(57)【要約】【課題】  運転中に電子メールを受信した場合でも、運転者に対して電子メールの受信通知を安全に行う。【解決手段】  ハンズフリー通話装置１は、車両に搭載され、携帯電話２のハンズフリー通話を行う。無線部１ａは、携帯電話２と無線通信を行う。記憶部１ｅは、無線通信にて携帯電話２から送信された電話帳データを記憶する。制御部１ｄは、携帯電話２が電子メールを受信したとき、記憶部１ｅに記憶された電話帳データに基づいて電子メールの受信通知を制限する。スピーカ１ｆは、電子メールの受信を音声にて報知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、携帯電話のハンズフリー通話を行うハンズフリー通話装置であって、
前記携帯電話と無線通信を行う無線部と、前記無線通信にて前記携帯電話から受信した電話帳データを記憶する記憶部と、前記携帯電話が電子メールを受信したとき、前記記憶部に記憶された前記電話帳データに基づいて前記電子メールの受信通知を制限する制御部と、を備えたことを特徴とするハンズフリー通話装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電子メールの受信通知を制限したとき、定型文からなるメッセージを送信することを特徴とする請求項１に記載のハンズフリー通話装置。
【請求項３】
前記電子メールの受信を音声にて報知するスピーカを備えたことを特徴とする請求項１に記載のハンズフリー通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンズフリー通話装置に関し、特に、電子メールを受信した旨を通知する車載ハンズフリー通話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、改正道路交通法の施行に伴い、車両運転中に携帯電話を用いて通話したり、画面を見たりする行為が罰則の対象となっている。そこで、携帯電話を持たずに通話することを可能とする車載用ハンズフリー通話装置が種々提案されている。その中でも、無線通信技術を利用したハンズフリー通話装置は、配線等で車内が煩雑にならず、車内に持ち込むだけで使用することができ、利便性が高い（特許文献１及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−２５２５３６号公報
【特許文献２】特開２００６−３３３７７号公報
【０００３】
また、最近の調査において、１日の携帯電話を利用する頻度に関して、音声通話が３割、電子メールが５割といった結果が出ており、利用者は音声通話よりも電子メールを頻繁に利用していることが分かる。
音声通話よりも電子メールを頻繁に利用しているという現状からも、携帯電話と連携する車載ハンズフリー通話装置は、音声通話及び電子メールの両方に対応することが望ましい。車載ハンズフリー通話装置は、音声通話においては、前方を見ながらマイクに向かって声を発することにより、通話相手に音声を伝えると共に、その相手の声はスピーカより発せられるような構成になっており、運転に支障を及ぼさない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子メールの送受信においては液晶ディスプレイなどに表示された文字等を認識し、文字に対応するボタンやスイッチを押すことで文章を作成し送信相手へ電子メールを送るのが一般的であり、運転中に行うことは不可能である。また、運転中に電子メールを受信した場合には、運転者は電子メールに気をとられて注意が散漫になることもあり、運転に支障を及ぼす可能性がある。
本発明は、この問題に鑑みなされたものであり、運転中に電子メールを受信した場合でも、運転者に対して電子メールの受信通知を安全に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するため、請求項１に記載したように、車両に搭載され、携帯電話２のハンズフリー通話を行うハンズフリー通話装置１であって、前記携帯電話２と無線通信を行う無線部１ａと、前記無線通信にて前記携帯電話２から受信した電話帳データを記憶する記憶部１ｅと、前記携帯電話２が電子メールを受信したとき、前記記憶部１ｅに記憶された前記電話帳データに基づいて前記電子メールの受信通知を制限する制御部１ｄと、を備えたものである。
【０００６】
また、本発明は、請求項２に記載したように、前記制御部１ｄは、前記電子メールの受信通知を制限したとき、定型文からなるメッセージを送信するものである。
【０００７】
また、本発明は、請求項３に記載したように、前記電子メールの受信を音声にて報知するスピーカ１ｆを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
運転中に電子メールを受信した場合、記憶部に記憶された電話帳データに基づいて電子メールの受信通知が制限されるため、車両の安全運転に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面に基づいて、本発明の一実施形態を説明する。ハンズフリーユニット１は、無線部１ａ，表示部１ｂ，操作部１ｃ，制御部１ｄ，記憶部１ｅ，スピーカ１ｆ，マイク１ｇから構成されており、車両のインストルメントパネルに搭載されている。無線部１ａは、無線通信をするためのアンテナや無線回路を有し、携帯電話２と近距離無線通信によるデータ通信を行う。このデータ通信で使用する無線通信の規格としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），無線ＬＡＮ，Ｚｉｇｂｅｅ，ＩｒＤＡ等がある。
【００１０】
表示部１ｂは、所謂フラットパネルディスプレイを利用するものであり、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイを用いる。操作部１ｃは、ハンズフリーユニット１の筐体内部にあっても良いし、ケーブルによって接続され筐体から離れていても良い。制御部１ｄは、無線部１ａ，表示部１ｂ，操作部１ｃが持つ機能を制御する。制御部１ｄは、無線部１ａから得た無線通信データに基づいて演算を行い、表示部１ｂへ表示する。制御部１ｄは、操作部１ｃよりスイッチ操作があった場合には、記憶部１ｅからのデータの読み書きを行う。記憶部１ｅには、携帯電話２に記憶されている電話帳データが、無線部１ａを介して送信され、前記電話帳データが保存されている。スピーカ１ｆ，マイク１ｇは、音声の入出力を行うものである。
【００１１】
携帯電話２は、運転者が所持しているものであり、音声通話に利用するアンテナ以外にも近距離無線通信機能も備えている。携帯電話２は、近距離無線通信機能によってハンズフリーユニット１と通信を行うことが可能である。携帯電話３は、第三者が使用するものであり、音声通話や電子メールを携帯電話２へ外部ネットワーク４を経由して送信する。
【００１２】
図２は、ハンズフリーユニット１を起動した場合のフローチャートである。車両のエンジンが始動されたとき、制御部１ｄは、登録済みの携帯電話が車室内にあるかどうか判断する（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。そして、車室内に登録済みの携帯電話がない場合は接続設定を行い（ステップＳ１０３）、登録済みの携帯電話があればステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４では、運転中に電子メールを受信した場合に、メール受信受付設定があるかどうか判断する。ステップＳ１０４で、メール受信受付設定がしてある場合はステップＳ１０６へ、設定していない場合はステップＳ１０５にてメール受信設定を促がすメッセージ表示を行う。ステップＳ１０６では設定内容を表示部１ｂに表示する。
【００１３】
図３は、ハンズフリーユニット１の動作を示すフローチャートである。ハンズフリーユニット１を搭載している車両が発進すると、制御部１ｂは電子メールの受信を確認する（ステップＳ２０１，Ｓ２０２）。電子メールを受信したときには、その電子メールの発信者が電話帳に登録メンバーかどうかの判定を行う（ステップＳ２０３）。電子メールの発信者が登録メンバーでない場合には運転者への通知は行わない（ステップＳ２０４）。電子メールの発信者が電話帳に登録されている場合には、通知グループに該当するかどうか判断する（ステップＳ２０５）。通知グループに該当する場合は、運転者に対して、音声，照明の点滅、振動などにより通知を行う（ステップＳ２０６）。その後、相手に対して、「只今運転中です。しばらくお待ち下さい」などの定型文からなるメッセージを送信する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７で、メッセージを送信した後、再び電子メール待ち受けの状態へ戻る。
【００１４】
本実施形態によれば、運転中に電子メールを受信したとき、その電子メールの発信者が電話帳に記憶されている登録メンバーでない場合は、電子メールの受信通知が制限されるため、車両の安全運転に寄与することができる。
なお、本実施形態では、ハンズフリーユニット１にてハンズフリー通話装置を構成していたが、例えば、車載ナビゲーションシステムにてハンズフリー通話装置を構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図。
【図２】同上実施形態を示すフロー図。
【図３】同上実施形態を示すフロー図。
【符号の説明】
【００１６】
１    ハンズフリー通話装置
１ａ  無線部
１ｅ  記憶部
１ｄ  制御部
１ｆ  スピーカ
２    携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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