(57)【要約】【課題】圧縮部材の広い回転角度範囲にわたって圧縮部材とシリンダとの間からの冷媒の漏れを効果的に抑制することが可能となるロータリ圧縮機を提供する。【解決手段】ロータリ圧縮機は、ケーシング内に設置され冷媒を圧縮する圧縮室を有する第１シリンダ８と、該第１シリンダ８に内装され圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮部材である第１ピストン１２と、ケーシングに設置され第１ピストン１２を駆動する駆動機構とを備える。そして、第１ピストン１２による冷媒の圧縮終了後の回転角度位置を０度としたときの第１ピストン１２の回転角度が１３５度以上２２５度以下の範囲内に、第１ピストン１２と第１シリンダ８の内周面８０との間の最小隙間が存在するように第１ピストン１２を第１シリンダ８内に設置する一方で、最小隙間となる第１ピストン１２の回転角度位置を過ぎた後の第１ピストン１２に対し第１シリンダ８の内周面８０に向かう方向の力を作用させるようにする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内に設置され、冷媒を圧縮する圧縮室を有するシリンダと、
前記シリンダに内装され前記圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮部材と、
前記ケーシングに設置され、前記圧縮部材を駆動する駆動機構とを備え、
前記圧縮部材による冷媒の圧縮終了後の回転角度位置を０度としたときの前記圧縮部材の回転角度が１３５度以上２２５度以下の範囲内に、前記圧縮部材と前記シリンダの内周面との間の最小隙間が存在するように前記圧縮部材を前記シリンダ内に設置する一方で、前記最小隙間となる前記圧縮部材の回転角度位置を過ぎた後の前記圧縮部材に対し前記シリンダの内周面に向かう方向の力を作用させるようにした、ロータリ圧縮機。
【請求項２】
前記圧縮部材の回転角度が１８０度あるいはその近傍の値となる位置に前記最小隙間が存在する、請求項１に記載のロータリ圧縮機。
【請求項３】
前記最小隙間を３０μｍ以下とした、請求項１または請求項２に記載のロータリ圧縮機。
【請求項４】
前記シリンダは、冷媒を吸入する吸入口を有し、
前記圧縮部材において前記吸入口側に位置する部分の質量が前記吸入口と反対側に位置する部分の質量よりも小さくなるように前記圧縮部材の質量調整を行なった、請求項１から請求項３のいずれかに記載のロータリ圧縮機。
【請求項５】
前記圧縮部材において前記吸入口側に位置する部分に凹部または面取り部を設けた、請求項４に記載のロータリ圧縮機。
【請求項６】
ケーシング内に設置され、冷媒を圧縮する圧縮室を有するシリンダと、
前記シリンダに内装され前記圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮部材と、
前記ケーシングに設置され、前記圧縮部材を駆動する駆動機構とを備え、
前記圧縮部材が前記圧縮室から圧縮後の冷媒が吐出を開始する吐出開始回転角度位置にあるときの前記圧縮部材と前記シリンダの内周面との間の隙間が最小となるように前記圧縮部材を前記シリンダ内に設置し、かつ前記圧縮部材が前記吐出開始回転角度よりも大きな回転角度位置にあるときに、前記圧縮部材に対し前記シリンダの内周面に向かう方向の遠心力を作用させるようにした、ロータリ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ圧縮機に関し、より特定的には、シリンダに内装され冷媒を圧縮する圧縮部材と、シリンダ内周との間の隙間を調整可能な隙間調整機構を有するロータリ圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータリ圧縮機では、シリンダに内装されたピストン（圧縮部材）を駆動することで、シリンダ内に吸入された冷媒を圧縮する。このロータリ圧縮機の効率を向上する手法としては従来から様々な手法が提案されているが、その中の一手法として、ピストンの外周面とシリンダの内周面との間の最小隙間を小さくして冷媒の漏れを少なくするという手法がある。
【０００３】
このようにピストンの外周面とシリンダの内周面間の最小隙間を小さくして冷媒の漏れを少なくすべく、ピストンと、該ピストンを駆動するクランク軸の偏芯部との間に偏芯リングを介装したロータリ圧縮機が、たとえば特許第３７０２６８６号公報に記載されている。
【０００４】
また、シリンダ内周面の形状を非真円として、ローラの回転角が１８０度の位置からリード弁が開放される位置までの間においてローラの外周面とシリンダの内周面間の隙間が最小となるようにしたロータリピストン型圧縮機が、たとえば特開平５−３１２１７１号公報に記載されている。
【特許文献１】特許第３７０２６８６号公報
【特許文献２】特開平５−３１２１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許第３７０２６８６号公報に記載のように、ピストンとクランク軸の偏芯部との間に偏芯リングを介装することにより、冷媒圧縮時におけるピストンの外周面とシリンダの内周面との間の最小隙間を小さくすることができ、ピストンの特定の回転角度位置およびその近傍での冷媒の漏れを少なくすることができる。
【０００６】
しかし、上記最小隙間となるピストンの回転角度位置およびその近傍以外の回転角度位置で、ピストンの外周面とシリンダの内周面との間の隙間が大きくなるのを回避することは困難である。そのため、圧縮部材であるピストンの広い回転角度範囲でピストンの外周面とシリンダの内周面との間の隙間を小さく維持することができず、当該隙間を介した冷媒の漏れを広い回転角度範囲にわたって効果的に抑制することが困難となるという問題が生じる。
【０００７】
また、特開平５−３１２１７１号公報に記載のように、シリンダ内周面の形状を非真円として、ローラの回転角が１８０度の位置からリード弁が開放される位置までの間においてローラの外周面とシリンダの内周面との間の隙間が最小となるようにした場合も、最小隙間を設けた回転角度位置およびその近傍の所定の回転角度範囲内での冷媒の漏れを抑制することはできるが、それ以外の回転角度位置で上記隙間が大きくなるのを回避することが困難である。したがって、特許第３７０２６８６号公報の場合と同様に、圧縮部材であるローラの広い回転角度範囲にわたって冷媒の漏れを効果的に抑制するのが困難となるという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、圧縮部材の広い回転角度範囲にわたって圧縮部材とシリンダとの間からの冷媒の漏れを効果的に抑制することが可能となるロータリ圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るロータリ圧縮機は、ケーシング内に設置され冷媒を圧縮する圧縮室を有するシリンダと、該シリンダに内装され圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮部材と、ケーシングに設置され圧縮部材を駆動する駆動機構とを備える。そして、１つの局面では、圧縮部材による冷媒の圧縮終了後の回転角度位置を０度としたときの圧縮部材の回転角度が１３５度以上２２５度以下の範囲内に、圧縮部材とシリンダの内周面との間の最小隙間が存在するように圧縮部材をシリンダ内に設置する一方で、最小隙間となる圧縮部材の回転角度位置を過ぎた後の圧縮部材に対しシリンダの内周面に向かう方向の力を作用させるようにする。
【００１０】
ここで、「圧縮部材による冷媒の圧縮終了後の回転角度位置」とは、典型的には、図２に示すように冷媒の圧縮が終了し、次の冷媒圧縮を開始する回転角度位置のことを意味するものと定義する。また、「シリンダの内周面に向かう方向の力」とは、圧縮部材に最も近接した位置のシリンダの内周面に向かう方向の成分を有する力のことを意味する。
【００１１】
上記圧縮部材の回転角度が１８０度あるいはその近傍の値となる位置に前記最小隙間が存在することが好ましい。また、上記最小隙間を３０μｍ以下とすることが好ましい。
【００１２】
上記シリンダは、冷媒を吸入する吸入口を有するが、上記圧縮部材において吸入口側に位置する部分の質量が吸入口と反対側（吐出口側）に位置する部分の質量よりも小さくなるように圧縮部材の質量調整を行なうことが好ましい。たとえば、圧縮部材において上記吸入口側に位置する部分に凹部や面取り部を設けることが考えられる。また、これとは反対に、たとえば圧縮部材本体よりも比重の大きい部材で構成された錘部材等の部材を、圧縮部材において吸入口と反対側（吐出口側）に位置する部分に装着することで質量調整を行なうことも考えられる。
【００１３】
本発明に係るロータリ圧縮機の他の局面では、圧縮部材が圧縮室から圧縮後の冷媒が吐出を開始する吐出開始回転角度位置にあるときの圧縮部材とシリンダの内周面との間の隙間が最小となるように圧縮部材をシリンダ内に設置し、かつ圧縮部材が吐出開始回転角度よりも大きな回転角度の位置にあるときに、圧縮部材に対しシリンダの内周面に向かう方向の遠心力を作用させるようにする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るロータリ圧縮機では、圧縮部材とシリンダの内周面との間の隙間が最小となる回転角度位置を過ぎた圧縮部材に対し、シリンダの内周面に向かう方向の力を作用させることができるので、上記隙間が最小となる圧縮部材の回転角度およびその近傍の角度を含む回転角度範囲以外の回転角度範囲において上記隙間が大きくなるのを効果的に抑制することができる。それにより、圧縮部材の広い回転角度範囲にわたって圧縮部材とシリンダの内周面との間の隙間を縮小することができ、当該隙間から冷媒圧縮時に冷媒が漏れるのを広範囲にわたって効果的に抑制することができる。その結果、圧縮機の効率向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１〜図６を用いて本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の１つの実施の形態におけるロータリ圧縮機の断面図である。なお、本実施の形態では、２つのシリンダを備えた２シリンダ型のロータリ圧縮機を例示するが、本発明は、２シリンダ型のロータリ圧縮機のみならず１つのシリンダを備えた１シリンダ型のロータリ圧縮機にも適用可能である。
【００１６】
また、本実施の形態では、ピストンとブレードとが一体化されたロータリ圧縮機を例示するが、本発明は、ピストンとブレードとが一体化されたロータリ圧縮機のみならず、ローラとブレードとを別体としたタイプのロータリ圧縮機にも適用可能である。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態のロータリ圧縮機１は、密閉容器等で構成されるケーシング２と、該ケーシング２に内装され冷媒を圧縮する圧縮部材を含む圧縮要素と、該ケーシング２に内装され圧縮部材を駆動する駆動機構と、冷媒を圧縮要素に供給する冷媒供給部と、圧縮された冷媒を外部に吐出する冷媒吐出部とを備える。
【００１８】
圧縮要素は、冷媒を圧縮する機能を有する部分であり、図１の例では、下方に配置された第１シリンダ８と、上方に配置された第２シリンダ９と、第１と第２シリンダ８，９を上下から挟むように設けられた上側プレート５および下側プレート６と、第１と第２シリンダ８，９間に設置された中間プレート７とを有する。
【００１９】
第１シリンダ８は冷媒を圧縮する圧縮室を有しており、該圧縮室内に圧縮部材である第１ピストン１２を配置する。第１シリンダ８には、該第１シリンダ８内に冷媒を供給する第１冷媒供給（吸入）管１４が接続される。第２シリンダ９も冷媒を圧縮する圧縮室を有しており、該圧縮室内に、圧縮部材である第２ピストン１３を配置する。この第２シリンダ９には、該第２シリンダ９内に冷媒を供給する第２冷媒供給（吸入）管１５が接続される。第１と第２ピストン１２，１３は、後述するクランク軸４によって回転駆動される。
【００２０】
上側プレート５は、ケーシング２に固着される。たとえば、上側プレート５をケーシング２に溶接したり、上側プレート５をケーシング２内に圧入したり、ケーシング２を上側プレート５の外周面に焼嵌めすることで、上側プレート５をケーシング２に固着することができる。また、何らかの固定部材等を用いて、上側プレート５をケーシング２に固着してもよい。
【００２１】
上側プレート５は、第２シリンダ９が配置される側の面とは反対側の面上に上側マフラーカバー１６を有している。この上側マフラーカバー１６は、第２シリンダ９内で圧縮された直後の冷媒を受け入れる上側マフラー空間を規定するものであり、圧縮冷媒は、該上側マフラー空間内に一旦吐出された後に、当該空間からケーシング２内を経由して冷媒吐出部を介して外部に吐出される。
【００２２】
下側プレート６も、第１シリンダ８が配置される側の面とは反対側の面上に下側マフラーカバー１７を有している。この下側マフラーカバー１７は、第１シリンダ８内で圧縮された直後の冷媒を受け入れる下側マフラー空間を規定する。第１シリンダ８内で圧縮された冷媒は、上記下側マフラー空間内に一旦吐出された後に、当該空間から、第２シリンダ８と中間プレート７と第１シリンダ８とを貫通するように設けられ冷媒通路と、上側マフラー空間と、ケーシング２内とを経由して冷媒吐出部を介して外部に吐出される。なお、下側プレート６側には油溜め１８が存在する。
【００２３】
下側プレート６は、ボルト等の固定部材を介して上側プレート５に固定されている。また、下側プレート６の外周面は、ケーシング２の内周面から離隔している。つまり、下側プレート６の径を、上側プレート５の径よりも小さくしている。その結果、下側プレート６は、各シリンダや中間プレートとともに、上記固定部材を介して上側プレート５に保持されたような状態となっている。
【００２４】
圧縮部材を駆動する駆動機構は、図１の例では、駆動力を発生するモータ３と、該モータ３から延出し、モータ３からの駆動力を伝達するクランク軸４とを含む。図１に示すように、クランク軸４は、上側プレート５、第２シリンダ９、中間プレート７、第１シリンダ８および下側プレート６に挿通され、上側プレート５に設けられた上側ボス部（軸受部）と、下側プレート６に設けられた下側ボス部（軸受部）とによって回転可能に保持される。
【００２５】
また、クランク軸４は、軸方向に間隔をあけて設けられた第１偏心ピン１０と第２偏心ピン１１とを有する。第１偏心ピン１０は第１シリンダ８内に配置され、第２偏心ピン１１は第２シリンダ９内に配置される。上記の第１偏心ピン１０の外周上には第１ピストン１２が外嵌され、第２偏心ピン１１の外周上には第２ピストン１３が外嵌される。
【００２６】
冷媒供給部は、冷媒を収容可能なアキュームレータ（図示せず）と、該アキュームレータと各シリンダとを接続し各シリンダ内にアキュームレータからの冷媒を供給する第１と第２冷媒供給管１４，１５とを含む。
【００２７】
冷媒吐出部は、ケーシング２の内部空間と連通し、圧縮後にケーシング２の内部空間に吐出された冷媒を外部に吐出する吐出管２２を含む。図１の例では、冷媒吐出管２２は、モータ３に対し圧縮要素と反対側に位置するケーシング２の内部空間と連通しているが、モータ３に対し圧縮要素と同じ側に位置するケーシング２の内部空間と連通させるようにしてもよい。
【００２８】
図２に、上述の第１ピストン１２およびその近傍の要素を上側から見た構造例を示す。この図２では、「第１ピストン１２の回転角度が０度の状態」、つまり本願明細書における「第１ピストン１２（圧縮部材）による冷媒の圧縮終了後の状態」を図示している。
【００２９】
図２に示すように、第１ピストン１２は、クランク軸４の第１偏心ピン１０に外嵌される環状のピストン本体と、該ピストン本体から径方向外方に延びるブレード２１とを有する。ピストン本体は第１シリンダ８の内周面８０と対向する外周面１２０を有する。
【００３０】
図２に示すように、第１シリンダ８は、ブレード２１を受入れ可能な凹部を有する。該凹部の一部に、ブレード２１を両側から挟持するように１対のブッシュ２０を嵌装する。ブッシュ２０は、それぞれ略半円形の上面形状を有しており、外表面の一部に平面部を有している。このブッシュ２０の平面部でブレード２１を両側から挟持する。なお、第２シリンダ９や第２ピストン１３およびその近傍の要素も、基本的に第１シリンダ８や第１ピストン１２等の場合と同様の構成を有する。
【００３１】
本実施の形態では、第１ピストン１２の上面に、座ぐり部のような凹部１９を形成している。この凹部１９の形状や機能等については、後に詳しく説明する。
【００３２】
図３に、第１ピストン１２の回転角度が１８０度の状態を示す。図３に示すように、第１ピストン１２の外周面１２０と第１シリンダ８の内周面８０との間には、通常は、微小隙間部分（最小隙間部分を含む）２４が存在するように設計される。ピストンの動作時には、ピストンの外周面とシリンダの内周面とが接触することも考えられるが、圧縮機の製造時には、ピストンの外周面とシリンダの内周面との間には微小隙間部分を設けるようにする。
【００３３】
図３の例では、第１ピストン１２の外周面１２０と第１シリンダ８の内周面８０との間の最小隙間部分を、第１ピストン１２の回転角度が１８０度となる位置に設定している。それにより、冷媒圧縮時に当該回転角度およびその近傍の範囲内において上記微小隙間部分２４を介して冷媒が漏れるのを効果的に抑制することができ、圧縮機の効率向上を図ることができる。
【００３４】
ここで、図５を用いて、ピストンの回転角度と圧縮室内の圧力との関係の一例について説明する。図５は、ピストンの回転角度と圧縮室内の圧力との関係の一例を示す図である。
【００３５】
図５に示すように、一般的な中間条件（低速低差圧運転条件）での冷媒の吐出回転角度（シリンダからの吐出開始回転角度）は１８０度あるいはその付近であることがわかる。したがって、上記のように第１ピストン１２の回転角度が１８０度（冷媒吐出開始回転角度）となる位置に最小隙間部分を設定することにより、中間条件における圧縮機の効率向上を図ることができる。他方、一般的な定格条件（中速、中間条件よりも高差圧運転条件）の吐出回転角度は、上記中間条件の吐出回転角度よりも大きな値となる。
【００３６】
なお、上記最小隙間部分は、第１ピストン１２の回転角度が１３５度以上２２５度以下の範囲内（図３の角度θで示す範囲参照）に設けてもよい。この角度範囲内に上記最小隙間部分を設けることで、中間条件における圧縮機の効率向上を図ることができる。
【００３７】
本実施の形態では、上記の角度範囲内に最小隙間部分を配置することに加えて、最小隙間となる回転角度位置を過ぎた後の第１ピストン１２に対し、第１シリンダ８の内周面８０に向かう（近づく）方向の力を作用させるようにする。たとえば、図４に示す矢印２３で示す、第１ピストン１２の径方向外方（ピストンの回転角度が２７０度の方向）の力を作用させるようにする。なお、矢印２３で示す方向の成分を有する力を第１ピストン１２に作用させるようにしてもよい。
【００３８】
それにより、上記微小隙間部分２４の値が最小となる１８０度およびその近傍の回転角度範囲内のみならず、当該角度範囲以降の角度範囲においても、上記微小隙間部分２４を縮小することができる。したがって、微小隙間部分２４の値が最小となる回転角度範囲以降の角度範囲内においても、微小隙間部分２４を介して冷媒が漏れるのを効果的に抑制することができる。その結果、定格条件における圧縮機の効率向上をも図ることができる。
【００３９】
上記のように、本実施の形態のロータリ圧縮機によれば、ピストンの広い回転角度範囲にわたって圧縮機の効率向上を図ることができ、中間条件のみならず定格条件における圧縮機の効率向上をも図ることができる。
【００４０】
ここで、本実施の形態の第１ピストン１２に対し、第１シリンダ８の内周面８０に向かう方向の力を作用させることが可能となる構成について説明する。
【００４１】
第１ピストン１２に対し、第１シリンダ８の内周面８０に向かう方向の力を作用させるための構成としては、図２〜図４に示す例では、第１ピストン１２の上面に設けた上述の凹部１９を挙げることができる。
【００４２】
この凹部１９は、第１ピストン１２の質量バランスを調整する質量バランス調整部として機能する。より詳しくは、凹部１９は、第１ピストン１２が所定の回転角度位置に位置するときに、第１ピストン１２に対して、その所望の方向の力（遠心力）が作用させる機能を有する。かかる凹部１９を設けることで、第１ピストン１２を回転駆動した場合に、たとえば図４において矢印２３で示すような外向きの力（遠心力）を第１ピストン１２に作用させることができ、第１シリンダ８の内周面８０側に第１ピストン１２を押圧することができる。
【００４３】
図４の例では、第１ピストン１２が２７０度あるいはその近傍の回転角度位置に位置するときに、第１ピストン１２において、微小隙間部分２４が形成される側とは反対側に位置する部分に凹部１９を形成することにより、図４において矢印２３で示すような外向きの力を作用させることができる。その結果、第１ピストン１２の回転角度で１８０度の位置に最小隙間部分を設定した場合であって、第１ピストン１２が２７０度あるいはその近傍の回転角度位置に位置するときでも、第１ピストン１２の外周面１２０と第１シリンダ８の内周面８０との間の微小隙間部分２４が拡がるのを効果的に抑制することができる。また、第１ピストン１２が回転角度で１８０度を超えて２７０度までの間に位置する場合でも、該第１ピストン１２に対して第１シリンダ８の内周面８０に近づく方向の力を作用させることができる。このため、微小隙間部分２４の設定値が最小となる回転角度を過ぎた後の第１ピストン１２と第１シリンダ８の内周面８０との間の微小隙間部分２４を介して冷媒が漏れることをも効果的に抑制することができ、ロータリ圧縮機の効率を向上することができる。
【００４４】
なお、凹部１９の形状は、図２〜図４に示すものに限らず、任意に選択可能である。たとえば、第１ピストン１２の外周面に沿う湾曲形状や矩形としてもよい。また、凹部１９の数についても任意に選択可能であり、単数でも複数でもよい。凹部１９の位置についても、各図に示すものに限らず、任意の位置に形成可能である。たとえば第１ピストン１２の周方向と径方向の少なくとも一方向に、凹部１９の形成位置をずらせることが考えられる。さらに、凹部１９を閉じるようにキャップ部材を取付ることも考えられる。
【００４５】
他方、第１ピストン１２において力（遠心力）を作用させたい側に、錘部を設置することも考えられる。たとえば図４に示すように第１ピストン１２が２７０度あるいはその近傍の回転角度位置に位置するときに矢印２３で示す方向の力を作用させるには、第１ピストン１２において、微小隙間部分２４が形成される側の部分に錘部材を装着すればよい。錘部材としては、たとえば第１ピストン１２に凹部を設け、第１ピストン１２を構成する材料よりも比重の高い材料で構成される錘部材を当該凹部に嵌着することが考えられる。この場合も、凹部１９を設けた場合と同様に、第１ピストン１２に所定の方向の力（遠心力）を作用させることができ、微小隙間部分２４を介して冷媒が漏れるのを効果的に抑制することができる。
【００４６】
なお、第１ピストン１２の質量バランスを調整する等して、第１ピストン１２の回転中に第１ピストン１２に対し所望の方向の力（遠心力）を作用させることができるものであれば、上記以外の任意の構成を採用可能である。
【００４７】
次に、図６を用いて、ピストンの外周面とシリンダの内周面との間の微小隙間部分２４の大きさと、圧縮機の性能（能力）との関係について説明する。なお、図６に示すデータは、４ｋＷ用のルームエアコン搭載の２シリンダスイング圧縮機（ピストンとブレードとが一体化したタイプ）の定格条件試験データ（能力）である。
【００４８】
図６に示すように、微小隙間部分２４の値を３０μｍ以下とすることで、圧縮機の性能（能力）の低下を回避することができることがわかる。したがって、本実施の形態におけるロータリ圧縮機においても、ピストンの回転角度が１８０度の位置における微小隙間部分２４の値を３０μｍ以下とすることで、より確実に圧縮機の効率向上を図ることができる。
【００４９】
ここで、上記微小隙間部分２４の測定方法の一例について説明する。たとえば、１シリンダ型ロータリ圧縮機の場合、シリンダが上側プレートに固定され、ピストンとクランク軸が組立てられた状態であってシリンダが下側プレートに固定されていない状態で、ピストンをクランク軸に寄せて（上側プレートの軸受部の半径方向隙間を無くして）、クランク軸を真っ直ぐに立てて、シリンダとピストン間の微小隙間を測定すればよい。なお、２シリンダ型ロータリ圧縮機の場合も同様の手法で、各シリンダと各ピストン間の微小隙間を測定することができる。
【００５０】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、本発明の範囲は上述の実施の形態に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むことが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の１つの実施の形態におけるロータリ圧縮機の断面図である。
【図２】図１に示すピストンとその周囲の要素の平面図であって、ピストンの回転角度が０度の状態を示す図である。
【図３】図１に示すピストンとその周囲の要素の平面図であって、ピストンの回転角度が１８０度の状態を示す図である。
【図４】図１に示すピストンとその周囲の要素の平面図であって、ピストンの回転角度が２７０度の状態を示す図である。
【図５】ピストンの回転角度と圧縮室内の圧力との関係の一例を示す図である。
【図６】シリンダ内周とピストン外周との間の微小隙間と、圧縮機の性能（能力）との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ロータリ圧縮機、２  ケーシング、３  モータ、４  クランク軸、５  上側プレート、６  下側プレート、７  中間プレート、８  第１シリンダ、９  第２シリンダ、１０  第１偏心ピン、１１  第２偏心ピン、１２  第１ピストン、１３  第２ピストン、１４  第１冷媒供給管、１５  第２冷媒供給管、１６  上側マフラーカバー、１７  下側マフラーカバー、１８  油溜め、１９  凹部、２０  ブッシュ、２１  ブレード、２２  冷媒吐出管、２３  矢印、２４  微小隙間部分、８０  内周面、１２０  外周面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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