(57)【要約】【課題】大掛かりな吊り上げ機構、回転機構等を採用することなく、歩行が困難である被介護者の移乗を容易に行うことのできる軽量で簡易な構造の介護用椅子を提供し、併せて複数人の介護者によらず、一人の介護者による介護を可能にするとともに、移乗される被介護者の肉体的負担の軽減を可能にする介護用椅子を提供する。【解決手段】本発明に係る介護用椅子は、座部および背もたれがフレーム体に支持された介護用椅子であって、前記座部および背もたれが左右の分割片に分割され、該左右の分割片は、互いの対向端縁が突き合う閉じた位置と、互いの対向端縁間が離れる開いた位置との間にわたって移動可能に前記フレーム体に支持され、該左右の分割片が開いた場合において、前記フレーム体および該左右の分割片間に、ベッド、トイレの座等の台上に腰をおろした状態の被介護者が台と共に進入可能に構成される。【選択図】図１
2009106692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部および背もたれがフレーム体に支持された介護用椅子であって、
前記座部および背もたれが左右の分割片に分割され、
該左右の分割片は、互いの対向端縁が突き合う閉じた位置と、互いの対向端縁間が離れる開いた位置との間にわたって移動可能に前記フレーム体に支持され、
該左右の分割片が開いた場合において、前記フレーム体および該左右の分割片間に、ベッド、トイレの座等の台上に腰をおろした状態の被介護者が台と共に進入可能であること
を特徴とする介護用椅子。
【請求項２】
前記フレーム体は、下部バーにより連結された左右二つのサイドフレームを備え、
前記サイドフレームは、座部支持フレームと、座部支持フレームの先端から下方へ垂下する脚フレームとを備え、
前記脚フレームは、略Ｌ字状に形成されて、下部に走行輪を備えること
を特徴とする請求項１記載の介護用椅子。
【請求項３】
前記座部は、中央のシート部とその両側に連続する左右のサイドサポート部を備えると共に、左右それぞれの該シート部から該サイドサポート部にかけての底面の前部および後部のそれぞれに曲線状のガイドレールを備え、
左右それぞれの前記座部支持フレームは、前部および後部のそれぞれにレール支持部を備え、
前記ガイドレールが、前記レール支持部に支持および案内されて、前記分割片が左右に開く・閉じること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の介護用椅子。
【請求項４】
前記ガイドレールは、ストッパ部、荷重伝達プレートを備え、
前記レール支持部は、転がり部材を備え、
前記ガイドレールのストッパ部が前記レール支持部の外方側面に当接する位置で、前記左右の分割片が閉じるように構成し、且つその位置において前記ガイドレールの荷重伝達プレートが前記レール支持部の上面に当接して前記転がり部材の支持荷重が減少もしくは無負荷となること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の介護用椅子。
【請求項５】
前記フレーム体は、前記座部支持フレームを下辺とする略矩形状に形成される肘掛フレームを備え、
前記肘掛フレームは、座部支持バーを備え、
前記左右の分割片が前記閉じた位置と前記開いた位置との間を移動する際に、前記座部が前記肘掛フレームの該矩形の枠内を通過し、
前記左右の分割片が閉じる位置において、前記座部支持バーが前記座部のサイドサポート部の上端部に内側から当接して、該座部の内方への移動を規制すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の介護用椅子。
【請求項６】
前記ガイドレールは、該ガイドレールの進行方向に前記台上を転動可能な転がり部材を内方の先端部に備えること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の介護用椅子。
【請求項７】
前記フレーム体には、前記座部に着座した被介護者と対面して介護者が操作可能な移動用ハンドルが、サイドフレームもしくは下部バーに接続されて設けられ、
前記走行輪は左右それぞれの前輪を後輪よりも大径に構成すると共に、
該前輪には、前記移動用ハンドルに設けられるブレーキレバーで操作されるブレーキ機構が設けられること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の介護用椅子。
【請求項８】
前記フレーム体は、前記座部支持フレームの高さ調節が可能な高さアジャスト機構を備えること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の介護用椅子。  
【請求項９】
前記座部と前記背もたれとは別体に構成され、
前記フレーム体は、左右それぞれの前記座部支持フレームの後部もしくは前記肘掛フレームの後部から上方へ起立して左右に回動可能もしくは開閉可能な一対の背もたれ支持フレームを備え、
前記背もたれが、前記背もたれ支持フレームの上端部に接続されること
を特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の介護用椅子。
【請求項１０】
前記座部のサイドサポート部には、左右の分割片に分割された該座部を前記肘掛フレームに係止可能な係止溝が設けられること
を特徴とする請求項９記載の介護用椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部および背もたれがフレーム体に支持された介護用椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行が困難な被介護者用として用いられる介護用椅子には、さまざまな方式のものがあり、その機構も多種多様である。昨今では、高齢化社会となり、介護用椅子の需要が増加している。しかしながら、ベッドからトイレへの移動のように、一時的な移動に用いられる介護用椅子にあっては、被介護者を乗車させる際に、介護者が被介護者を抱きかかえる必要があった。そのため、介護者の腰への負担が重く、介護上の問題となっていた。その一方、一人の介護者で抱きかかえることが困難な場合は、複数人の介護者によって乗車補助を行う必要があった。そのため、一人ひとりの介護者の腰への負担は軽減されるものの、作業効率が低下してしまうという問題が生じていた。
【０００３】
そのような問題を解消すべく提案された従来の介護用椅子の例として、特許文献１に記載の介護用椅子１００がある（図２４参照）。介護用椅子１００は、ベルトコンベアー１０１、１０２、１０３と、昇降装置１０４とを備え、ベルトコンベアー１０１、１０２、１０３をベッド上の被介護者に接近させて、被介護者が寝たままの状態で作動するベルトコンベアー１０１、１０２、１０３によって介護用椅子上に移動されて（図２４（ａ）参照）、移動完了後に、ベルトコンベアー１０１、１０２、１０３を椅子状（図２４（ｂ）参照）に変化させる構成を備える。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０８８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の介護用椅子１００のような従来の介護用椅子によれば、一人の介護者によって被介護者を乗車させることが可能ではある。しかしながら、複雑な機構を備える大掛かりな装置とならざるを得ない。また、重量があるため移動の際に大きな労力が必要となる。また、ベルトコンベアーで移動される際の被介護者の肉体的負担も少なくない等の問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、大掛かりな吊り上げ機構、回転機構等を採用することなく、歩行が困難である被介護者の移乗を容易に行うことのできる軽量で簡易な構造の介護用椅子を提供し、併せて複数人の介護者によらず、一人の介護者による介護を可能にするとともに、移乗される被介護者の肉体的負担の軽減を可能にする介護用椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。  
【０００８】
本発明に係る介護用椅子は、座部および背もたれがフレーム体に支持された介護用椅子であって、前記座部および背もたれが左右の分割片に分割され、該左右の分割片は、互いの対向端縁が突き合う閉じた位置と、互いの対向端縁間が離れる開いた位置との間にわたって移動可能なように前記フレーム体に支持され、該左右の分割片が開いた場合において、前記フレーム体および該左右の分割片間に、ベッド、トイレの座等の台上に腰をおろした状態の被介護者が台と共に進入可能であることを特徴とする。
【０００９】
また、前記フレーム体は、下部バーにより連結された左右二つのサイドフレームを備え、前記サイドフレームは、座部支持フレームと、座部支持フレームの先端から下方へ垂下する脚フレームとを備え、前記脚フレームは、略Ｌ字状に形成されて、下部に走行輪を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記座部は、中央のシート部とその両側に連続する左右のサイドサポート部を備えると共に、左右それぞれの該シート部から該サイドサポート部にかけての底面の前部および後部のそれぞれに曲線状のガイドレールを備え、左右それぞれの前記座部支持フレームは、前部および後部のそれぞれにレール支持部を備え、前記ガイドレールが、前記レール支持部に支持および案内されて、前記分割片が左右に開く・閉じることを特徴とする。
【００１１】
また、前記ガイドレールは、ストッパ部、荷重伝達プレートを備え、前記レール支持部は、車輪、ボール、ローラ等からなる転がり部材を備え、前記ガイドレールのストッパ部が前記レール支持部の外方側面に当接する位置で、前記左右の分割片が閉じるように構成し、且つその位置において前記ガイドレールの荷重伝達プレートが前記レール支持部の上面に当接して前記転がり部材の支持荷重が減少もしくは無負荷となることを特徴とする。
【００１２】
また、前記フレーム体は、前記座部支持フレームを下辺とする略矩形状に形成される肘掛フレームを備え、前記肘掛フレームは、座部支持バーを備え、前記左右の分割片が前記閉じた位置と前記開いた位置との間を移動する際に、前記座部が前記肘掛フレームの該矩形の枠内を通過し、前記左右の分割片が閉じる位置において、前記座部支持バーが前記座部のサイドサポート部の上端部に内側から当接して、該座部の内方への移動を規制することを特徴とする。
【００１３】
また、前記ガイドレールは、該ガイドレールの進行方向に前記台上を転動可能な転がり部材を内方の先端部に備えることを特徴とする。
【００１４】
また、前記フレーム体には、前記座部に着座した被介護者と対面して介護者が操作可能な移動用ハンドルが、サイドフレームもしくは下部バーに接続されて設けられ、前記走行輪は左右それぞれの前輪を後輪よりも大径に構成すると共に、該前輪には、前記移動用ハンドルに設けられるブレーキレバーで操作されるブレーキ機構が設けられることを特徴とする。
【００１５】
また、前記フレーム体は、前記座部支持フレームの高さ調節が可能な高さアジャスト機構を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、前記座部と前記背もたれとは別体に構成され、前記フレーム体は、左右それぞれの前記座部支持フレームの後部もしくは前記肘掛フレームの後部から上方へ起立して左右に回動可能もしくは開閉可能な一対の背もたれ支持フレームを備え、前記背もたれが、前記背もたれ支持フレームの上端部に接続されることを特徴とする。
【００１７】
また、前記座部のサイドサポート部には、左右の分割片に分割された該座部を前記肘掛フレームに係止可能な係止溝が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１によれば、ベッド、トイレの座等の台上に腰をおろした状態の被介護者が台と共にフレーム体および該左右の分割片間に進入することができる。さらに、座部および背もたれが左右の分割片に分割されて、開く位置と閉じる位置との間で移動可能な構成の下、被介護者が体を左右に傾斜させながら、座部に着座することが可能となる。
【００１９】
請求項２によれば、当該フレーム体の構造によって、座部の下方にベッド等の台座を入れ込む配置をとることができ、これによって、ベッドの先端部が脚フレームの支柱部に当接するまで、フレーム体を後方に通過させることが可能となる。さらに、略Ｌ字状の脚フレームによって、被介護者を乗せた状態のフレーム体を安定して支持することが可能となるとともに、走行輪によって、介護者の小さな労力によりスムーズな移動を行うことが可能となる。
【００２０】
請求項３によれば、ガイドレールが、レール支持部に支持および案内されて、分割片が左右に開いたり閉じたりする左右動が可能となる。特に、ガイドレールが底面に沿った曲線状に形成されることによって、該曲線軌跡の移動が可能となり、左右の分割片が閉じた位置において、座部を台（ベッド等）に接近させることが可能となるため、着座動作の容易化を図ることが可能となる。
【００２１】
請求項４によれば、分割片すなわちガイドレールの移動中は、転がり部材による支持によって、容易に転がり移動させることが可能となる一方で、当該移動後に左右の分割片が閉じる位置においては、被介護者が着座することにより分割片が支承する荷重を荷重伝達プレートを介して、レール支持部の上面で支持可能となるため、転がり部材を小さくすることができ、その結果、ガイドレールを薄くすることが可能となるため、座部を台に一層接近させることが可能となる。
【００２２】
請求項５によれば、座部すなわち分割片がさらに内方へ移動しようとする動きを規制することができ、左右の分割片が閉じた位置において、より強固な支持固定が可能となるため、被介護者の着座を安定して行うことが可能となる。
【００２３】
請求項６によれば、転がり部材を設けることによって、分割片をスムーズに台上に進入させることが可能となる。
【００２４】
請求項７によれば、対面型の移動用ハンドルによりベッド、トイレ等の台に向かって、介護用椅子を進入させる際に、操作が非常に容易となる。また、後輪よりも大径に構成される前輪にブレーキ機構を設けることによって、ブレーキ力を向上させると共に、ブレーキレバーとの距離を短くすることができ、製造コストの低減および機構の簡素化を図ることが可能となる。
【００２５】
請求項８によれば、ベッド、トイレ等の座面高さに応じて、座部の高さを調節することが可能となる。
【００２６】
請求項９によれば、背もたれの左右への十分な開き状態が確保でき、且つ、座部を急な角度で斜め上方に跳ね上げる、あるいは持ち上げるようにして左右の分割片を開くことが可能となるため、左右方向のスペースが狭い箇所での使用が可能となる。
【００２７】
請求項１０によれば、座部の係止溝を肘掛フレームに係止させることができるため、移動の際に手で押さえておく必要がなく、座部の落下を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳しく説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る介護用椅子１の一例を示す概略図である。図２は、その介護用椅子１の左右の分割片５ａ、５ｂの動作を説明する説明図である。図３、図４は、その介護用椅子１のガイドレール２２の構成を示す概略図である。図５、図６は、その介護用椅子１のレール支持部３０の構成を示す概略図である。図７は、その介護用椅子１の分割片５ａおよびガイドレール２２の構成を示す概略図である。図８は、その介護用椅子１のサイドフレーム３ａの構成を示す概略図である。図９は、その介護用椅子１のガイドレール２２およびレール支持部３０の動作を説明する説明図である。図１０は、その介護用椅子１のガイドレール２２の変形例を示す概略図である。図１１は、その介護用椅子１のガイドレール２２の構成を示す断面図である。図１２は、その介護用椅子１により被介護者を移乗させる工程を説明する説明図である。図１３は、その介護用椅子１に被介護者を着座させる工程を説明する説明図である。図１４は、本発明の第二の実施の形態に係る介護用椅子１の例を示す概略図である。図１５は、その介護用椅子１の左右の分割片５ａ１、５ｂ１、５ａ２、５ｂ２の動作を説明する説明図である。図１６は、本発明の第三の実施の形態に係る介護用椅子１の例を示す概略図である。図１７は、その介護用椅子１の左右の分割片５ａ３、５ｂ３、５ａ４、５ｂ４の動作を説明する説明図である。図１８は、その介護用椅子１のリンク機構６０の動作を説明する説明図である。図１９は、その介護用椅子１のロッド角度制御機構６２の動作を説明する説明図である。図２０は、その介護用椅子１のロック機構７３の構成を示す概略図である。図２１は、その介護用椅子１のロック機構７４の変形例を示す概略図である。図２２は、本発明の実施の形態に係る介護用椅子１の背もたれ支持フレーム１３の変形例を示す概略図である。図２３は、本発明の実施の形態に係る介護用椅子１の高さアジャスト機構７１の変形例を示す概略図である。なお、図面の符号に関して、符号３は符号３ａ、３ｂの総称として用いる（他の符号について同じ）。
【００２９】
介護用椅子１は、図１および図２に示すように、座部６および背もたれ１０がフレーム体２に支持された介護用椅子である。ここで、座部６および背もたれ１０が左右の分割片５ａ、５ｂに分割可能な構成を備える。さらに、左右の分割片５ａ、５ｂは、互いの対向端縁５ｃおよび５ｄが突き合う閉じた位置と、互いの対向端縁間５ｃおよび５ｄが離れる開いた位置との間にわたって移動可能にフレーム体２に支持される。なお、図２（ａ）は左右の分割片５ａおよび５ｂを開いた状態の図であり、図２（ｂ）は左右の分割片５ａおよび５ｂを閉じた状態の図である。
【００３０】
フレーム体２は、左右の分割片５ａ、５ｂが開いた場合において、当該フレーム体２および当該左右の分割片５ａ、５ｂ間に、ベッド、トイレの座等の台上に腰をおろした状態の被介護者が台と共に進入することのできる大きさ、構造に形成されている。具体的には、図２に示すように、フレーム体２は、左右に設けられる２つのサイドフレーム３ａおよび３ｂを、下部バー１２により連結させて形成される。ここで、下部バー１２は、着座させる被介護者のつま先部より下方位置に設けられる。一例として、下部バー１２は、脚フレーム１５ａと１５ｂとの間に設けられ、着座状態の被介護者がつま先を持ち上げなくても下部バー１２をくぐり抜け可能な高さに設定される。さらに、下部バー１２は、被介護者の人体の幅が通過できる長さに形成される。
【００３１】
サイドフレーム３は、図８に示すように長手方向を横配置として設けられる座部支持フレーム１４に対して、座部支持フレーム１４の先端において、下方へ垂下する脚フレーム１５を連結させて形成される。なお、サイドフレーム３は、３ａおよび３ｂとして左右に二つ設けられるが、同一もしくは対象形状である場合に限られない。
【００３２】
脚フレーム１５は、一例として、略Ｌ字状に形成される（図８参照）。なお、略Ｌ字状とは、脚フレーム１５の下部先端が座部支持フレーム１４の下方に配置される構成である。ここで、脚フレーム１５は略Ｌ字状に限らず、略逆Ｔ字状等であってもよい。
【００３３】
また、脚フレーム１５は、下部に走行輪２１を備える（図１、図２参照）。一例として、前輪２１ａ、２１ｂおよび後輪２１ｃ、２１ｄの計四輪から構成される。なお、前輪２１ａ、２１ｂと後輪２１ｃ、２１ｄとは、同一形状であっても、異なる形状であってもよい。また、走行輪２１は四輪以上であってもよい。さらに、一般的な車輪の他に、キャスター、自在走行輪等、もしくはそれらの組み合わせであってもよい。本実施例では、走行輪２１は、左右それぞれの前輪２１ａ、２１ｂが後輪２１ｃ、２１ｄよりも大径に構成される。
【００３４】
また、フレーム体２には、座部６に着座した被介護者と対面して介護者が操作可能な移動用ハンドル５１が、サイドフレーム３もしくは下部バー１２に接続されて設けられる。一例として、当該移動用ハンドル５１は、左右に一対設ける構成とする。なお、図１以外では、図の簡略化のため、移動用ハンドル５１は不図示としている。
さらに、前輪２１ａ、２１ｂに、移動用ハンドル５１に設けられるブレーキレバー５２で操作されるブレーキ機構（不図示）が設けられる構成とする。例えば、ブレーキ機構はブレーキドラムとブレーキシューからなる機構が考えられる。
このように、移動用ハンドル５１を、介護者が被介護者に対面する向きで握ることができる構成とすることで、ベッド、トイレ等の台に向かって、介護用椅子１を進入させる際に、操作が非常に容易となる効果を生じる。また、前輪２１ａ、２１ｂが後輪２１ｃ、２１ｄよりも大径に構成され、且つ当該前輪２１ａ、２１ｂブレーキ機構を設けることによって、ブレーキドラムを大きくすることができ、ブレーキ力を向上させる効果が生じると共に、ブレーキレバー５２との距離を短くすることができるため、ブレーキケーブルを短くできる等、製造コストの低減と、機構の簡素化を図ることが可能となる。
【００３５】
ここで、座部６、背もたれ１０およびそれらの左右の分割片５ａ、５ｂの構成を説明する。図７に示すように、座部６は、中央のシート部７とその両側に連続する左右のサイドサポート部８を備えると共に、左右それぞれのシート部７からサイドサポート部８にかけての底面の前部および後部のそれぞれに曲線状のガイドレール２２を備える。なお、本実施例では、図３のようにガイドレール２２を一体構造としているが、前部と後部との別体構造としても構わない。
また、図８に示すように、左右それぞれの座部支持フレーム１４は、前部および後部のそれぞれにレール支持部３０を備える。なお、図中、前部のレール支持部を３０ａ、後部のレール支持部を３０ｂとして記載した。詳細は後述するが、上記構成により、ガイドレール２２が、レール支持部３０に支持および案内されて、分割片５ａ、５ｂが左右に開いたり閉じたりする左右動が可能となる。
【００３６】
このとき、台（ベッド等）の上方に座部支持フレーム１４が配置され、さらにそこにレール支持部３０が取り付けられるため、ガイドレール２２を単なる直線状として、分割片５ａ、５ｂを左右に水平に移動させてしまうと、座部６が台上から高く離れた位置とならざるを得ず、被介護者の着座を困難にしてしまう。しかし、本発明のように、ガイドレール２２が底面に沿った曲線状に形成されることによって、当該曲線に沿って左右の斜め方向に、分割片５（座部６）をスライド移動させることが可能となる（該曲線状の移動軌跡となる）。その結果、座部支持フレーム１４の高さを台よりも高い位置としつつも、左右の分割片５ａ、５ｂが閉じた位置において、座部６を台（ベッド）に接近させることが可能となるため、着座動作の容易化を図ることができるという顕著な効果を生じる。さらに、着座時の被介護者の荷重を、左右の分割片５ａ、５ｂを閉じさせる方向に作用させることができるため、該左右の分割片５ａ、５ｂを閉じた位置でロックするための機構を省略することが可能となる。
【００３７】
また、本実施例では、レール支持部３０は、左右それぞれの座部支持フレーム１４につき、前部および後部それぞれ一つ設ける構成とした（図８参照）。これにより、いわゆる一点支持状態となるため、左右の分割片５ａ、５ｂをスライド移動させる際に、進入角度を自由に調整できる。特に、被介護者の臀部下に侵入させる際に、進入させ易い角度を即座にとることができる。
なお、レール支持部３０は、左右それぞれの座部支持フレーム１４につき、前部および後部のそれぞれに複数個設ける構成としても構わない。
【００３８】
ここで、ガイドレール２２およびレール支持部３０について詳しく説明する。ガイドレール２２は、図３の斜視図および図４の三面図（図４（ａ）が平面図、図４（ｂ）が正面図、図４（ｃ）が側面図である）に示すようにレール部２３、ストッパ部２４、荷重伝達プレート２５を備えて構成される。一方、レール支持部３０は、図５の斜視図および図６の三面図（図６（ａ）が平面図、図６（ｂ）が正面図、図６（ｃ）が側面図である）に示すように車輪もしくはボールからなる転がり部材３５を備えて構成される。レール部２２が転がり部材３５に支持および案内されることにより、ガイドレール２２が、レール支持部３０に支持および案内されて左右動が可能となる（図９（ａ）参照）。ここで、ガイドレール２２のストッパ部２４がレール支持部３０の外方側面３１に当接する位置で、左右の分割片５ａ、５ｂが閉じるように構成し、且つその位置においてガイドレール２２の荷重伝達プレート２５がレール支持部の上面３２に当接して転がり部材３５の支持荷重が減少もしくは無負荷となるように構成する（図９（ｂ）参照）。
すなわち、図９（ａ）に示されるガイドレール２２の移動途上では、転がり部材３５がレール部２３とＡ点で接し、当該Ａ点すなわち転がり部材３５によって、分割片５の荷重を支えることなる。一方、図９（ｂ）に示される左右の分割片５ａ、５ｂが閉じる位置つまりガイドレール２２のストッパ部２４がレール支持部３０の外方側面３１に当接する位置では、レール支持部の上面３２がガイドレール２２の荷重伝達プレート２５とＢ点で接し、当該Ｂ点すなわち上面３２によって、荷重伝達プレート２５を介して分割片５の荷重（の一部）を支えることとなる。そのとき、図からも明らかなように、レール支持部の外方側面３１によっても、ストッパ部２４を介して分割片５の荷重（の一部）を支えることとなる。
なお、図中の矢印はガイドレール２２の移動方向である。
【００３９】
このような作用を実現するための構成としては、図１１（ａ）に示すように、レール部２３と荷重伝達プレート２５との間隔を、内方（対向端縁５ｃおよび５ｄ側）で小さく、外方（ストッパ部２４側）で大きく、すなわち、図においてＤ１＜Ｄ２とすればよい。または、図１１（ｂ）に示すように、レール部２３と荷重伝達プレート２５との間隔は一定として、荷重伝達プレート２５の厚さを、内方（対向端縁５ｃおよび５ｄ側）で薄く、外方（ストッパ部２４側）で厚く、すなわち、図においてＤ３＜Ｄ４とすればよい。
【００４０】
上記の構成とすることで、分割片５すなわちガイドレール２２の移動中は、転がり部材３５による支持によって、容易に転がり移動させることが可能となる一方で、当該移動後に左右の分割片５ａ、５ｂが閉じる位置においては、被介護者が着座することにより分割片５が支承する荷重は格段に大きくなってしまうが、当該被介護者の荷重を、転がり部材３５で支持することが回避でき、荷重伝達プレート２５を介して、レール支持部３０の上面３２で支持（なお前述の通り当該荷重の一部はストッパ部２４を介して外方側面３１でも支持）可能となるため、転がり部材３５は軽荷重下での転動専用とすることができ、当該転がり部材３５（本実施例では車輪）を小さくすることが可能となる。それにより、ガイドレール２２の厚み（レール部２３と荷重伝達プレート２５との距離）を薄くすることが可能となる。その結果、分割片５、特に座部６を台（ベッド等）の座面に、より接近させることが可能となるため、被介護者の着座動作の容易化を図ることができる。
なお、ガイドレール２２の変形例として、図１０に示すように、荷重伝達プレート２５を外方端部にのみ設ける構成としてもよい（図中の矢印はガイドレール２２の移動方向）。
【００４１】
さらに、ガイドレール２２は、図３、図４に示すように、当該ガイドレール２２の進行方向に台上を転動可能な転がり部材２６を内方の先端部に備える。例えば、ベッド上において分割片５を閉じる位置に移動させようとすると、底面のガイドレール２２の内方の先端部がベッドシーツ等に引っかかり、進入困難になる恐れもある。しかし、ガイドレール２２の内方の先端部に進行方向に転動可能な転がり部材２６（本実施例では車輪）を設けることによって、分割片５が台上のシーツ等の障害物に妨げられて進入困難となってしまうことを防止し、スムーズに台上に進入させることが可能となる。
【００４２】
次に、肘掛フレーム４１について説明する。図１、図８に示すようにフレーム体２は、前記座部支持フレーム１４を下辺とする略矩形状に形成される肘掛フレーム４１を備える。ここで、肘掛フレーム４１は、座部支持バー４２を備える。なお、図１、図８以外では、図の簡略化のため、座部支持バー４２は不図示としている。
【００４３】
この構成により、左右の分割片５ａ、５ｂが閉じた位置と開いた位置との間を移動する際は、座部６が肘掛フレーム４１の該矩形の枠内（図８中、符号４３で示される空間部）を通過する構成であるが（図１、図２参照）、左右の分割片５ａ、５ｂが閉じる位置においては、座部支持バー４２が座部６のサイドサポート部８の上端部に内側から当接して、座部６すなわち分割片５がさらに内方へ移動しようとする動きを規制することが可能となる。この規制によって、左右の分割片５ａ、５ｂが閉じた位置において、より強固な分割片５ａ、５ｂの支持固定が可能となるため、被介護者の着座を安定して行うことが可能となる。また、左右の分割片５ａ、５ｂを閉じた状態でロックするための機構を省略することができる一要素となる。
【００４４】
また、図１、図８に示すように、フレーム体２には、座部支持フレーム１４の高さ調節が可能な高さアジャスト機構７１が設けられる（図１、図８以外では不図示）。一例として、手動ネジ式の昇降機構を脚フレームに設ける。なお、油圧式等を用いてもよい。
【００４５】
ここで、高さアジャスト機構７１の他の実施の形態について説明する。本実施の形態では、高さアジャスト機構７１に油圧式ジャッキ機構７９を用いて構成する。より詳しくは、図２３（ａ）に示すように、油圧式ジャッキ機構７９を脚フレーム１５（支柱部１６）の下部等に設ける構成とし、移動用ハンドル５１がリフトアップレバーを兼用する構成とすることによって、当該移動用ハンドル５１を図２３（ａ）に示すように往復動作させることによって、油圧式ジャッキ機構７９が脚フレーム１５を上昇させるように構成すればよい。なお、脚フレーム１５の下降動作は、図２３（ｂ）に示すように、油圧式ジャッキ機構７９に油圧シリンダ（不図示）内の油圧を減圧させるレバー７９ａを設け、当該レバー７９ａを踏み込んで油圧を減圧させることによって重力により下降させる構成等が考えられる。
なお、モータにより上昇・下降させる電動式等として構成してもよい。
【００４６】
続いて、上記構成に基づく作用と効果について説明する。
図１２に示すように、一例として、ベッド８０の上の被介護者は、腰を下ろした着座姿勢で待機をする（図１２（ａ））。そこへ、介護用椅子１を後方向きに進行させて、図１２（ｂ）の状態となるように配置する。このとき、被介護者は介護用椅子１のフレーム体２の内側に位置する状態となる。このように、ベッド８０の台上に腰をおろした状態の被介護者が台と共にフレーム体２に進入することができるという効果を生じさせるのは、座部６および背もたれ１０が左右の分割片５ａ、５ｂに分割されて、該左右の分割片５ａ、５ｂは、互いの対向端縁５ｃ、５ｄが突き合う閉じた位置と、互いの対向端縁５ｃ、５ｄ間が離れる開いた位置との間にわたって移動可能なようにフレーム体２に支持されているためである。
これに加えて、フレーム体２が、左右二つのサイドフレーム３ａ、３ｂを下部バー１２により連結させる構成であって、かつ、下部バー１２が、着座させる被介護者のつま先部より下方位置に設けられる構成に基づくものである。特に、下部バー１２の当該配置によって、着座状態の被介護者はつま先を持ち上げることなく、そのままの姿勢で、下部バー１２つまりフレーム体２に進入することができるのである。
【００４７】
さらには、サイドフレーム３が、座部支持フレーム１４に対して、座部支持フレーム１４の先端から下方へ垂下する脚フレーム１５とを連結する構成によって、座部６の下方にベッド８０の台座を入れ込む配置をとることができ、これによって、ベッド８０の先端部８１が脚フレーム１５の略垂直に配される支柱部１６に当接するまで、フレーム体２を後方に通過させることが可能となる。このとき、フレーム体２は、座部支持フレーム１４の高さ調節が可能な高さアジャスト機構７１を設けることによって、さまざまな高さのベッド８０に対しても、座部支持フレーム１４の高さを調節することで、座部６の下方にベッド８０の台座を入れ込む配置をとることができるようになり、ベッド毎に専用の介護用椅子を用意する必要がなくなるという効果を生じる。
【００４８】
次に、フレーム体を図１２（ｂ）の配置とした状態で、左右の分割片５ａおよび５ｂを、互いの対向端縁間５ｃと５ｄとが離れる開いた位置から互いの対向端縁５ｃと５ｄとが突き合う閉じた位置へと移動させる。より具体的には、当該分割片５ａおよび５ｂを移動させるには、まず被介護者は臀部を浮かせる必要がある。例えば、被介護者自らがサイドフレーム３もしくは肘掛フレーム４１に両手をついて臀部を浮かせる方法が考えられる。なお、介護者が抱きかかえる等の方法によっても構わない。
その際の動作を図１３を用いて説明する。図１３（ａ）は、図１２（ｂ）の状態を被介護者の正面側から見た図である。その状態から、被介護者は、左側に体を傾斜させて、右側の臀部を浮かせた状態をとり（図１３（ｂ）参照）、浮いている臀部の下に右側の分割片５ｂ（座部６）をスライド移動させて進入させる（図１３（ｃ）参照）。次いで、浮かせた状態の右側の臀部を移動させた分割片５ｂの座部６上に降ろす（図１３（ｄ）参照）。次いで、右側に体を傾斜させて、左側の臀部を浮かせた状態をとり（図１３（ｅ）参照）、浮いている臀部の下に左側の分割片５ａ（座部６）をスライド移動させて進入させる（図１３（ｆ）参照）。次いで、浮かせた状態の左側の臀部を移動させた分割片５ａの座部６上に降ろす（図１３（ｇ）参照）。このようにして、左右の分割片５ａ、５ｂを閉じる動作と共に、被介護者が左右の分割片５ａ、５ｂの座部６上に着座させる動作が完了する。もちろん、左右の順番は逆でも構わない。
【００４９】
上記のようにして、被介護者を座部６および背もたれ１０により支持させてフレーム体２に着座した状態とさせることができる。その結果、介護用椅子１によって、図１２（ｃ）に示すようにベッド８０の台上から前方へ移動させることが可能となる。このときに、脚フレーム１５が脚部１７に走行輪２１を備えることによって、介護者が介護用椅子１を移動させる際の労力が大幅に軽減されてスムーズな移動が可能となる。なお、床面が絨毯等の場合には、走行輪２１を設けない構成がむしろ移動に好適な場合もある。
【００５０】
次に、図１２（ｄ）に示すように、移動先の目的地（実施例においては「トイレ」）に対して、介護用椅子１を後方向きに進行させる。ここで、フレーム体２はトイレ８２を進入させることが可能であるため、図１２（ｅ）の位置まで、被介護者を着座させた状態のまま進入させることが可能である。これは、座部６がトイレ８２の座面より上方に設けられ、また、左右の脚フレーム１５ａ、１５ｂ間の前端部の下方に下部バー１２が設けられているフレーム体２の構成から生じる効果である。なお、トイレ８２の座面高さに応じて、高さアジャスト機構７１により座部６の高さを調節することが可能であるので、各種トイレに対応が可能である。
【００５１】
次に、図１３（ａ）〜（ｆ）で説明した動作と逆の動作をとることによって、分割片５ａ、５ｂを開いた位置に移動させ、且つ被介護者を分割片５ａ、５ｂの座部６からトイレ８２の座面へ着座させる。すなわち、被介護者は、右側に体を傾斜させて、左側の臀部を浮かせた状態をとり、浮いている臀部の下から左側の分割片５ａ（座部６）をスライド移動させて取り出す。次いで、浮かせた状態の左側の臀部をトイレ８２の座面上に降ろす。次いで、左側に体を傾斜させて、右側の臀部を浮かせた状態をとり、浮いている臀部の下から右側の分割片５ｂ（座部６）をスライド移動させて取り出す。次いで、浮かせた状態の右側の臀部をトイレ８２の座面上に降ろす。
このようにして被介護者のトイレ８２の座面へ着座が完了し、左右の分割片５ａ、５ｂは開いた位置となる。
【００５２】
その時点で、図１２（ｆ）に示すように、フレーム体２は前方へ引き出して移動させることが可能となり、ベッドからトイレまでを例とした被介護者の移動が完了する。
【００５３】
以上のように、左右の分割片５ａ、５ｂが開いた場合において、フレーム体２および左右の分割片５ａ、５ｂ間に、ベッド、トイレの座等の台上に腰をおろした状態の被介護者が台と共に進入可能となり、左右の分割片５ａ、５ｂが、互いの対向端縁５ｃ、５ｄが突き合う状態で閉じることにより、被介護者を腰掛け姿勢で座部６に着座させることが可能となる。さらに、走行輪２１を備えて、着座状態のまま移動することが可能となる。
【００５４】
続いて、本発明に係る介護用椅子１の第二の実施の形態について説明する。図１４、図１５に示すように、座部６および背もたれ１０が別体に構成される。さらにフレーム体２には、左右それぞれの座部支持フレーム１４の後部もしくは肘掛フレーム４１の後部から上方へ起立して左右に回動可能な一対の背もたれ支持フレーム１３が設けられて、背もたれ１０が、背もたれ支持フレーム１３の上端部に接続される構成である。なお、座部６の左右の分割片を５ａ１および５ｂ１とし、背もたれ１０の左右の分割片を５ａ２および５ｂ２とする。ここで、図１５（ａ）は左右の各支持フレーム１３をそれぞれ回動させて、左右の分割片５ａ１、５ｂ１、５ａ２、５ｂ２を開いた状態の図であり、図１５（ｂ）は左右の分割片５ａ１、５ｂ１、５ａ２、５ｂ２を閉じた状態の図である。すなわち、左右の分割片５ａ１、５ｂ１は、互いの対向端縁５ｃ１、５ｄ１が突き合う閉じた位置と、互いの対向端縁５ｃ１、５ｄ１間が離れる開いた位置との間にわたって移動可能なようにフレーム体２に支持され、左右の分割片５ａ２、５ｂ２は、互いの対向端縁５ｃ２、５ｄ２が突き合う閉じた位置と、互いの対向端縁５ｃ２、５ｄ２間が離れる開いた位置との間にわたって移動可能なようにフレーム体２に支持されている。
また、背もたれ支持フレーム１３の変形例として、左右の各後方に観音開き状に開閉可能なように設ける構成としてもよい。
【００５５】
上記の構成によれば、背もたれ１０が座部６とは別体に構成され、回動可能な一対の背もたれ支持フレーム１３に取り付けられることによって、図１５（ａ）、（ｂ）のように、左右に開く・閉じる位置をとることができる。当該開き位置において、被介護者の通過スペースが確保できる構成とする。
これにより、座部６は、図１５（ａ）のように、背もたれ１０とは別個に、急な角度で斜め上方に跳ね上げる、あるいは持ち上げるようにして、スライド移動させることが可能となる。なお、スライド移動のための機構すなわちガイドレール２２およびレール支持部３０は前述の第一の実施形態と同様につき図示および説明を省略する。
【００５６】
つまり、前述の第一の実施形態では、座部６および背もたれ１０が一体に構成されていたため、座部６を斜め上方に跳ね上げようとすると背もたれ１０の部分が左右に十分に開くことができず、その結果、被介護者を通過させることが出来なくなってしまうため、緩い角度で斜め上方にスライド移動せざるを得なかった。その結果、例えば、図２（ａ）に示すように、左右の分割片を５ａおよび５ｂを開いた状態では、左右方向にある程度広いスペースが必要となる。
一方、本実施形態に係る介護用椅子１では、背もたれ１０（分割片５ａ２および５ｂ２）の左右への十分な開き状態が確保でき、且つ、座部６（分割片５ａ１および５ｂ１）を急な角度で斜め上方に跳ね上げる、あるいは持ち上げるようにして当該左右の分割片５ａ１と５ｂ１とを開くことが可能となるため、左右方向に開くために必要となるスペースが狭い箇所での使用が可能となる。
【００５７】
なお、座部６のサイドサポート部８には、座部６を開いた状態において、肘掛フレーム４１に係止可能な係止溝９が設けられる構成とする。座部６を急な角度で斜め上方に跳ね上げた際に、係止溝９を肘掛フレーム４１に係止させることができるため、移動の際に手で押さえておく必要がなく、座部６が落下する事故も防止できる。
【００５８】
続いて、本発明に係る介護用椅子１の第三の実施の形態について説明する。図１６、図１７に示すように、座部６および背もたれ１０が別体に構成される。さらにフレーム体２には、左右それぞれの座部支持フレーム１４の後部もしくは肘掛フレーム４１の後部から上方へ起立して左右に回動可能な一対の背もたれ支持フレーム１３が設けられて、背もたれ１０が、背もたれ支持フレーム１３の上端部に接続される構成である。なお、座部６の左右の分割片を５ａ３および５ｂ３とし、背もたれ１０の左右の分割片を５ａ４および５ｂ４とする。ここで、図１７（ａ）は左右の各支持フレーム１３をそれぞれ回動させて、左右の分割片５ａ３、５ｂ３、５ａ４、５ｂ４を開いた状態の図であり、図１７（ｂ）は左右の分割片５ａ３、５ｂ３、５ａ４、５ｂ４を閉じた状態の図である。
すなわち、左右の分割片５ａ３、５ｂ３は、互いの対向端縁５ｃ３、５ｄ３が突き合う閉じた位置と、互いの対向端縁５ｃ３、５ｄ３間が離れる開いた位置との間にわたって移動可能なようにフレーム体２に支持され、左右の分割片５ａ４、５ｂ４は、互いの対向端縁５ｃ４、５ｄ４が突き合う閉じた位置と、互いの対向端縁５ｃ４、５ｄ４間が離れる開いた位置との間にわたって移動可能なようにフレーム体２に支持されている。
また、背もたれ支持フレーム１３の変形例として、左右の各後方に観音開き状に開閉可能なように設ける構成としてもよい。
【００５９】
上記の構成によれば、背もたれ１０が座部６とは別体に構成され、回動可能な一対の背もたれ支持フレーム１３に取り付けられることによって、図１７（ａ）、（ｂ）のように、左右に開く・閉じる位置をとることができる。当該開き位置において、被介護者の通過スペースが確保できる構成とする。
【００６０】
一方、座部６が、図１７（ａ）のように、背もたれ１０とは別個に、急な角度で斜め上方に跳ね上がるもしくは持ち上がるようにして移動する点は、前述の第二の実施の形態に係る介護用椅子１と同様であるが、移動のための機構にリンク機構が用いられる点で相違する。
【００６１】
つまり、前述の第二の実施の形態では、座部６の斜め上方への移動にガイドレール２２およびレール支持部３０を用いていたが、本実施の形態では、リンク機構６０により当該移動が行われる。リンク機構６０は、座部６の左右の分割片５ａ３および５ｂ３に対応させて、左右対称に設けられ、且つ左右それぞれにおいて前後に一対設けられる。ここで、左側の前部のリンク機構６０ａを例にとり、機構および作用について説明する。図１８に示すように、リンク機構６０ａは、三本のロッド６１ａ１、６１ａ２、６１ａ３がそれぞれ回動可能に連結されて、ロッド６１ａ１がフレーム体２に支持されて構成される。リンク機構６０ａは図１８（ａ）〜図１８（ｅ）に示すように動作する。
【００６２】
したがって、座部６（分割片５ａ３）は、前後一対のロッド６１ａ３に固定されて、当該ロッド６１ａ３の軌跡に従って前記斜め方向の移動が可能となる。それにより、前述の第二の実施の形態と同様の効果、すなわち左右方向に開くために必要となるスペースが狭い箇所での使用が可能となる効果を奏する。
【００６３】
ところで、本実施の形態においては、前述の第二の実施の形態と相違して、レール支持部３０に対応する部材が設けられていないため、座部６を被介護者の臀部下に進入させる際に、ロッド６１ａ３を適当な角度に保持させなければならないという課題が生じる。
【００６４】
この課題を解決する構成として、本実施の形態では、ロッド角度制御機構６２が設けられる。図１９（ａ）〜（ｃ）に示すように、ロッド角度制御機構６２は、フレーム体２に回転可能に支持されるハンドル６３と、該ハンドル６３の回転によって周回移動するチェーン６４と、フレーム体２に回転可能に支持され、チェーン６４の周回移動により回転する第一の歯車６５と、ロッド６１ａ２のロッド６１ａ１側端部に固定され、第一の歯車６５の回転により回転する第二の歯車６６と、ロッド６１ａ２のロッド６１ａ３側端部に回転可能に支持される第三の歯車６８と、ロッド６１ａ３のロッド６１ａ２側端部に固定され、第三の歯車６８の回転により回転する第四の歯車６９と、角度制御板６７とを備えて構成される。ここで、角度制御板６７には、所定間隔で第三の歯車６８が通過する際に、該第三の歯車６８の歯と噛み合って、該第三の歯車６８を所定量だけ回転させるための突起部６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、・・・が設けられる。なお、チェーンに代えてベルトを用いてもよい。
【００６５】
上記構成を備えるロッド角度制御機構６２の作用は、まず、図１９（ａ）に示すように、ハンドル６８を矢印Ｐの方向に回転させるとチェーン６４が矢印Ｑの方向に周回移動する。これにより、第一の歯車６５が矢印Ｒの方向に回転する。
次いで、第一の歯車６５の前記回転により、第一の歯車６５に噛み合わされた第二の歯車６６が矢印Ｓの方向に回転する。
次いで、第二の歯車６６の前記回転により、第二の歯車６６に固定されたロッド６１ａ２が矢印Ｔの方向に回動する。
その際、ロッド６１ａ２に支持される第三の歯車６８と、角度制御板６７の突起部６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、・・・とが噛み合ったときだけ、第三の歯車６８が矢印Ｕの方向に所定量、回転する。この第三の歯車６８が回転した分だけ、第三の歯車６８に噛み合わされた第四の歯車６９が矢印Ｖの方向に回転する。
次いで、第四の歯車６９の前記回転により、第四の歯車６９に固定されたロッド６１ａ３が矢印Ｗの方向に回動する。
このように、ロッド角度制御機構６２によって、ロッド６１ａ２の位置に応じて、ロッド６１ａ３の角度を適当に保持することが可能となるため、前記課題の解決が図られる。
【００６６】
なお、ガイドレール２２およびレール支持部３０を備える前述の第一および第二の実施形態においては、着座時の被介護者の荷重を、左右の分割片５ａ、５ｂもしくは５ａ１、５ｂ１を閉じさせる方向に作用させることができるため、当該左右の分割片を閉じた位置でロックするための機構を省略可能であったが、本実施の形態においては、そのような左右の分割片５ａ３および５ｂ３を閉じさせる方向の作用が生じないため、当該左右の分割片を閉じた位置でロックする機構が必要となる。
【００６７】
そのようなロック機構の例として、図２０に示すロック機構７３がフレーム体２に設けられる（右側の機構は同様につき図示省略）。当該ロック機構７３は、金属等の硬質部材からなる押し当て部７３ａを座部６（左右の分割片５ａ３および５ｂ３）が閉じたところで、図２０（ａ）の位置から図２０（ｂ）の位置となるようにスライド移動させて、座部６もしくはロッド６１ａ３に対して左右から押し当てることにより、ロック作用を生じさせるものである。
【００６８】
また、ロック機構の変形例として、図２１に示すロック機構７４がフレーム体２に設けられる（右側の機構は同様につき図示省略）。当該ロック機構７４は、金属等の硬質部材からなるピン部７４ａを座部６（左右の分割片５ａ３および５ｂ３）が閉じたところで、図２１（ａ）の位置から図２１（ｂ）の位置となるようにスライド移動させて、座部６もしくはロッド６１ａ３に設けられる嵌合孔７５に嵌合させることにより、ロック作用を生じさせるものである。
【００６９】
続いて、本発明に係る介護用椅子１の背もたれ支持フレーム１３の他の実施の形態について説明する。本実施の形態では、リンク機構によって左右の背もたれ支持フレーム１３ａおよび１３ｂの開閉が行われる。より詳しくは、介護用椅子１の背もたれ支持フレーム１３を上から見た概略図である図２２に示すように、左側の背もたれ支持フレーム１３ａの構成として、二本のロッド１３ａ１、１３ａ２が設けられ、ロッド１３ａ１の一端側が回転軸１３ｃを軸として回動可能なようにフレーム体２に支持される。さらに、ロッド１３ａ１の他端側に回動機構１３ｅを介してロッド１３ａ２が連結される。同様に、右側の背もたれ支持フレーム１３ｂの構成は、二本のロッド１３ｂ１、１３ｂ２が設けられ、ロッド１３ｂ１の一端側が回転軸１３ｄを軸として回動可能なようにフレーム体２に支持される。さらに、ロッド１３ｂ１の他端側に回動機構１３ｆを介してロッド１３ｂ２が連結される。このリンク機構によって、図２２（ａ）〜図２２（ｄ）に示すように背もたれ支持フレーム１３および当該背もたれ支持フレーム１３に固定される背もたれ１０（図２２では図示省略）が左右に開閉可能となる。
【００７０】
以上のように、本発明は、大掛かりな吊り上げ機構、回転機構等を採用することなく、軽量で簡易な構造により、歩行が困難である被介護者を、ベッド等の台上と介護用椅子との間での移乗を容易に行うことができるという顕著な効果を有する。
とりわけ、被介護者がベッド等の台上で着座した状態のままでよいため、大掛かりな装置で被介護者を吊り上げて、もしくは横たわった状態から側方に回転移動させる等して乗車させていた従来の介護用椅子と比べて、飛躍的に作業性を向上させることが可能であるとともに、その際の被介護者の肉体的負担も軽減される。また、そのような軽量構造は介護者による移動に要する労力の低減に貢献し、簡易な構造は製造コストの低減をもたらし、結果として購入者への費用負担をも軽減させるものである。
【００７１】
また一方、介護者の人力によって被介護者を支えて乗車させていた場合においては、複数人の介護者が必要であったのに対し、本発明に係る介護用椅子によれば、一人の介護者で介護が可能となるという顕著な効果を生じる。
【００７２】
さらには、本発明に係る介護用椅子を用いることにより、ベッド、トイレ等の既存の設備を改修・取替等することなく、そのままの状態で利用することを可能としつつ被介護者の介護を上記のごとく行える点も大きな効果である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係る介護用椅子の一例を示す概略図である。
【図２】図１の介護用椅子の左右の分割片の動作を説明する説明図である。
【図３】図１の介護用椅子のガイドレールの構成を示す概略図（斜視図）である。
【図４】図１の介護用椅子のガイドレールの構成を示す概略図（三面図）である。
【図５】図１の介護用椅子のレール支持部の構成を示す概略図（斜視図）である。
【図６】図１の介護用椅子のレール支持部の構成を示す概略図（三面図）である。
【図７】図１の介護用椅子の分割片およびガイドレールの構成を示す概略図である。
【図８】図１の介護用椅子のサイドフレームの構成を示す概略図である。
【図９】図１の介護用椅子のガイドレールおよびレール支持部の動作を説明する説明図である。
【図１０】図１の介護用椅子のガイドレールの変形例を示す概略図である。
【図１１】図１の介護用椅子のガイドレールの構成を示す断面図である。
【図１２】図１の介護用椅子により被介護者を移乗させる工程を説明する説明図である。
【図１３】図１の介護用椅子に被介護者を着座させる工程を説明する説明図である。
【図１４】本発明の第二の実施の形態に係る介護用椅子の例を示す概略図である。
【図１５】図１４の介護用椅子の左右の分割片の動作を説明する説明図である。
【図１６】本発明の第三の実施の形態に係る介護用椅子の例を示す概略図である。
【図１７】図１６の介護用椅子の左右の分割片の動作を説明する説明図である。
【図１８】図１６の介護用椅子のリンク機構の動作を説明する説明図である。
【図１９】図１６の介護用椅子のロッド角度制御機構の動作を説明する説明図である。
【図２０】図１６の介護用椅子のロック機構の構成を示す概略図である。
【図２１】図１６の介護用椅子のロック機構の変形例を示す概略図である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る介護用椅子の背もたれ支持フレームの変形例を示す概略図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る介護用椅子の高さアジャスト機構の変形例を示す概略図である。
【図２４】従来の実施の形態に係る介護用椅子の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  介護用椅子
２  フレーム体
３、３ａ、３ｂ  サイドフレーム
５、５ａ、５ｂ  分割片
６  座部
１０  背もたれ
１２  下部バー
１３、１３ａ、１３ｂ  背もたれ支持フレーム
１４  座部支持フレーム
１５、１５ａ、１５ｂ  脚フレーム
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  走行輪
２２  ガイドレール
２６  転がり部材
３０  レール支持部
４１  肘掛フレーム
４２  座部支持バー
５１  移動用ハンドル
６０  リンク機構
６２  ロッド角度制御機構
７１  高さアジャスト機構
７３、７４  ロック機構
８０  ベッド
８２  トイレ
９０  被介護者
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２４】
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【図１】
2009106692.tif 000024
【図２】
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【図２３】
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