(57)【要約】【課題】広く普及しているアラーム発生機能を備えた携帯端末を利用して、ユーザを確実に目覚めさせることに、遊び心をプラスした装置としての外付けアクセサリを提供する。【解決手段】アラーム発生時刻を設定して携帯端末１０を外付けアクセサリ２０に装着する。設定された時刻が到来するとアラームが発生するとともに、その旨が外付けアクセサリ２０に通知される。これに応じて、外付けアクセサリ２０は、赤外線センサ２０１を駆動する。ユーザがアラームを停止させようとして携帯端末１０の方へ手を伸ばしたときに赤外線センサ２０１の検出出力が発生し、これに応じて、外付けアクセサリ２０の移動機構が駆動され、車輪２０２ａ〜２０２ｄが回転する。その結果、外付けアクセサリ２０が移動して携帯端末１０がユーザの手から遠ざかる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラーム発生機能を備えた携帯端末の外付けアクセサリであって、
前記携帯端末を装着することができる筐体と、
この筐体に設けられ赤外線を検出する赤外線センサと、
前記筐体に設けられ前記筐体をその設置面上で移動させる移動手段と、
前記携帯端末と接続するための接続手段と、
前記携帯端末からアラーム発生時にその旨を示す信号を前記接続手段を介して受信したとき、前記赤外線センサを駆動し、その検出結果に応じて、前記移動手段を制御して前記筐体を移動させる制御手段と
を備えたことを特徴とする外付けアクセサリ。
【請求項２】
前記制御手段は、前記筐体を移動させるとき、予め定めた一定距離だけ移動させた後、停止させる請求項１に記載の外付けアクセサリ。
【請求項３】
前記停止の後、所定時間、前記赤外線センサまたはその出力信号を無効化する請求項２に記載の外付けアクセサリ。
【請求項４】
前記赤外線センサを複数個異なる位置に設置し、前記制御手段は、いずれの赤外線センサが検出信号を発生したかに応じて前記移動手段の移動方向を変えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の外付けアクセサリ。
【請求項５】
前記携帯端末からアラーム発生時にその旨を示す信号を前記接続手段を介して受信したとき、外部の音または光を発生する装置に対してワイヤレスインタフェースを介して当該装置をＯＮさせる制御信号を発生する手段を備えた請求項１〜４のいずれかに記載の外付けアクセサリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラーム発生機能を有する携帯端末が装着される外付けアクセサリに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の目覚まし時計は、あらかじめ指定された時刻に目覚まし音を鳴らし、本人がその停止操作を行うものが大半である。このような従来の目覚まし時計の問題点として、一旦目覚まし時計を止めた後再度寝てしまい、うっかり寝過ごしてしまうという事態がしばしば発生するということがある。
【０００３】
最近では、スヌーズ機能を備えた目覚まし時計も数多く発表されている。スヌーズ機能とは、指定時刻に鳴った目覚ましを一度止めても、ユーザが完全に停止する操作を行わない限り、一定時間毎に再度鳴り出す機能のことである。
【０００４】
また、対人センサーを利用して、ユーザが眠りから覚めて寝床から起きあがって行動していることを感知するまで目覚まし音を停止しないようにする目覚まし時計も提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１７４８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術は、いずれも目覚まし時計自体に関するものであるが、近年、広く普及した携帯電話端末のような携帯端末には、アラーム発生機能が備えられており、設定された時刻にアラーム音（メロディも含む）や振動を発生するようになっている。このような携帯端末は目覚まし時計の代わりとして利用できる。
【０００６】
そこで、本発明は、アラーム発生機能を備えた携帯端末を利用して、上記従来技術とは異なる新たな手法により、ユーザを確実に目覚めさせることに遊び心をプラスした装置としての外付けアクセサリを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による外付けアクセサリは、アラーム発生機能を備えた携帯端末の外付けアクセサリであって、前記携帯端末を装着することができる筐体と、この筐体に設けられ赤外線を検出する赤外線センサと、前記筐体に設けられ前記筐体をその設置面上で移動させる移動手段と、前記携帯端末と接続するための接続手段と、前記携帯端末からアラーム発生時にその旨を示す信号を前記接続手段を介して受信したとき、前記赤外線センサを駆動し、その検出結果に応じて、前記移動手段を制御して前記筐体を移動させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
ユーザは、就寝時に携帯端末のアラーム発生機能を設定して、外付けアクセサリに装着し、手の届くところに置いておく。この状態では赤外線センサは機能しないので、移動手段は動作しない。アラーム発生機能の設定時刻が到来すると、携帯端末からアラームが発生するとともに、接続手段を介して外付けアクセサリにその旨が通知され、これに応じて赤外線センサが駆動される。その結果、ユーザがアラームを停止しようとして携帯端末へ手を伸ばしたとき、赤外線センサの検出信号が発生し、これに応じて制御手段は移動手段を制御して、外付けアクセサリを、ユーザの手から遠ざかる方向に移動させる。これにより、ユーザは寝床からはい出してまたは起き出して外付けアクセサリのところまで移動しなければアラームを停止させることができなくなる。その結果、ユーザの覚醒が促される。
【０００９】
前記制御手段は、前記筐体を移動させるとき、予め定めた一定距離だけ移動させた後、停止させるようにすることにより、携帯端末が必要以上に遠くに離れないようにすることができる。
【００１０】
前記停止の後、所定時間、前記赤外線センサまたはその出力信号を無効化するようにすれば、ユーザはその間に携帯端末を捕捉することが容易となる。但し、その所定時間を過ぎると再度赤外線センサの働きに基づいて移動可能となる。これにより、中途半端な覚醒状態では停止操作ができないことになる。
【００１１】
前記赤外線センサを複数個異なる位置に設置し、前記制御手段は、いずれの赤外線センサが検出信号を発生したかに応じて前記移動手段の移動方向を変えるようにしてもよい。これにより、外付けアクセサリの設置の向きの自由度が向上する。
【００１２】
前記携帯端末からアラーム発生時にその旨を示す信号を前記接続手段を介して受信したとき、外部の音または光を発生する装置に対してワイヤレスインタフェースを介して当該装置をＯＮさせる制御信号を発生する手段を備えるようにしてもよい。これにより、ユーザの周囲の騒音レベルや明るさ等を増大させ、一層の覚醒を促すことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アラーム発生機能を備えた携帯端末を利用して、ユーザを確実に目覚めさせることができるとともに、ユーザの遊び心を満足させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１（ａ）（ｂ）は、それぞれ、本発明の実施の形態に係る外付けアクセサリ２０に携帯端末１０を装着した状態の概略の側面図および平面図を示している。ここでは、携帯端末１０は携帯電話端末を想定しているが、ＰＤＡ、ゲーム機、電子辞書、等他の任意の携帯端末であってよい。
【００１６】
外付けアクセサリ２０には、移動機構として、筐体２０３に取り付けられた車輪２０２ａ〜２０２ｄ、その回転駆動手段としての例えばモータ、およびその駆動力を車輪に伝達するための伝達機構が設けられる。さらに、少なくとも１個の赤外線センサ２０１が所定位置に取り付けられる。外付けアクセサリ２０の上部には携帯端末１０を装着できるようになっている。赤外線センサ２０１は、所定の条件下で、所定の方向の赤外線、すなわち、ユーザがアラームを止めようとして伸ばしてきた手の存在を検出するためのものである。また、図１には図示しないコネクタによって携帯端末１０は外付けアクセサリ２０に電気的に接続することができるようになっている。外付けアクセサリ２０の内部には電子回路およびバッテリが内蔵され、赤外線センサ２０１の駆動および監視を行うとともに、監視結果に応じて車輪２０２ａ〜２０２ｄの駆動制御を行う。
【００１７】
なお、外付けアクセサリ２０の電源は電池により供給されることを想定している。但し、ケーブルにより電源が供給される形態であっても、ある程度の範囲内での筐体２０３の移動が許容されるならば、必ずしも電池に限るものではない。また、ケーブルを利用する場合には外付けアクセサリは、携帯端末１０に内蔵された２次電池の充電器であってもよい。
【００１８】
図２は、携帯端末１０と外付けアクセサリ２０のそれぞれの制御に関連する概略のハードウェア構成を示したブロック図である。
【００１９】
携帯端末１０は、制御部１００、記憶部１０１、アラーム発生部１０２、コネクタ１０４、表示部１０５、入力部１０６、および通信部１０７を含む。
【００２０】
制御部１００は、ＣＰＵ（中央処理装置）を含み、プログラム制御等により携帯端末１０の各部を制御する。記憶部１０１は、制御部１００が利用するプログラムや各種データを記憶する部位であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリを含む。アラーム発生部１０２は、アラーム音を発生する部位であり、スピーカを含む。その他、アラーム発生部１０２は、アラームとして振動を発生するバイブレータを含んでもよい。コネクタ１０４は、外付けアクセサリ２０に指示を与えるための信号を伝送するための接続部である。表示部１０５は、ユーザに対してテキストや画像等の情報を表示する部位であり、ＬＣＤ、有機ＥＬ等の表示デバイスを含む。入力部１０６は、ユーザが携帯端末１０に対して指示やデータを入力するための部位であり、テンキーや各種制御キーを含む。通信部１０７は、携帯電話の基地局との間で電波による通話およびデータ通信を行うための部位である。但し、通信部１０７は本発明に必須の要素ではない。
【００２１】
外付けアクセサリ２０は、制御部２００、赤外線センサ２０１、移動機構（移動手段）２０２、コネクタ２０４、記憶部２１１、および指示部２１２を含む。
【００２２】
制御部２００は、ＣＰＵを含み、プログラム制御等により外付けアクセサリ２０の各部を制御する。制御部２００は、タイマー機能も内蔵しているものとする。赤外線センサ２０１は、ユーザ（の手）の接近を検出するための検出手段である。コネクタ２０４は、携帯端末１０のコネクタと機械的および電気的に相互接続される。記憶部２１１は、制御部２００が利用するプログラムや各種データを記憶する部位であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリを含む。指示部２１２は、外部のオーディオ機器、テレビ機器等に無線経由で指示を出力する部位であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、赤外線等のワイヤレスインタフェースによる信号を発生する。この指示部１０３は、後述する他の実施の形態において利用される部位である。
【００２３】
ユーザは、本発明の利用時、入力部１０６から携帯端末１０のアラーム発生時刻をセットし、携帯端末１０を外付けアクセサリ２０に装着する。ついで、赤外線センサ２０１が赤外線を検出可能な範囲内にユーザの伸ばした手が入るように、外付けアクセサリ２０の位置および向きを設定して就寝する。
【００２４】
携帯端末１０は、設定時刻が到来してアラーム発生部１０２からアラームが発生したときに、制御部１００から外付けアクセサリ２０に対してコネクタを介して所定の信号が出力される。外付けアクセサリ２０では、制御部２００がこの信号に応じて、赤外線センサ２０１を駆動（能動化）し、ユーザの手が近づいてきたか否かを監視する。アラーム発生に応じてユーザが携帯端末１０へ手を伸ばしてきたとき、赤外線センサ２０１がそのことを検出すると、制御部２００は、その検出信号に応じて、移動機構２０２を制御し、車輪２０２ａ〜２０２ｄを駆動する。これにより、外付けアクセサリ２０は、ユーザから遠ざかる方向に所定距離だけ移動する。この「所定距離」はユーザが就寝位置から移動しなければ手が届かない位置までの距離（例えば30cm〜50cm程度）である。この移動後の位置で短時間（例えば１秒前後）、停止する。その後も赤外線センサ２０１の検出信号が発生している場合には再度同方向に同距離移動する。したがって、ユーザは移動した携帯端末が停止している僅かの間に外付けアクセサリ２０または携帯端末１０を捕捉しなければ、ユーザがなお携帯端末を把持しようとすると、外付けアクセサリ２０はさらにユーザから遠ざかってしまう。このようにユーザが携帯端末１０のアラーム発生を停止させようとして携帯端末１０を捕捉するまでの過程でユーザの覚醒が促されることが期待される。
【００２５】
なお、上記停止時間の長さはユーザが可変設定できるようにしてもよい。
【００２６】
図３に、携帯端末１０の本実施の形態に関するアラームモード設定モードの動作手順をフローチャートとして示す。この処理は図２の制御部１００によるプログラム制御により実現される。
【００２７】
携帯端末１０にはアラーム発生時刻が設定されているものとする。アラーム設定時刻が到来すると（Ｓ１１，Ｙｅｓ）、所定のアラームを発生する（Ｓ１２）。これとともに、外付けアクセサリ２０に対してその旨を、所定の信号としてアラーム発生通知を行う（Ｓ１３）。その後、アラーム停止条件が成立したら（Ｓ１４，Ｙｅｓ）、アラームを停止する（Ｓ１５）。アラーム停止条件自体は特に新規なものである必要はなく、例えば、携帯端末１０の入力部１０６からの所定のキー操作があったとき、または、アラームの発生から比較的長い時間が経過したとき、等である。
【００２８】
図４に、外付けアクセサリ２０の動作手順をフローチャートとして示す。この処理は図２の制御部２００によるプログラム制御により実現される。
【００２９】
携帯端末からコネクタを介してアラーム発生通知を受領したら（Ｓ２１，Ｙｅｓ）、赤外線センサを起動する（Ｓ２２）。その後、赤外線センサが赤外線を検出したら（Ｓ２３，Ｙｅｓ）、検出対象物（ここでは人の手）から遠ざかる方向に、一定距離だけ移動して停止するよう移動機構を制御する（Ｓ２４）。
【００３０】
所定の赤外線センサ停止条件が成立するまでは（Ｓ２５）、上記タイマー機能により所定の短時間（例えば１秒前後）ウェイトして（Ｓ２７）、ステップＳ２３へ戻る。ウェイト期間中は、赤外線センサまたはその検出出力を無効化する。これにより、その期間中にユーザの手が近づいても外付けアクセサリは移動しないので、ユーザは携帯端末を捕まえることができる。十分に覚醒せずにその期間中に携帯端末を捕捉できなければ、無効化が解除され、外付けアクセサリは再度移動可能となる。
【００３１】
「所定の赤外線センサ停止条件」とは、ユーザが携帯端末を操作したことにより、外付けアクセサリ（制御部２００）が携帯端末から赤外線センサの駆動を停止させる信号を受けたとき、または、携帯端末が外付けアクセサリから取り外されたとき、等である。
【００３２】
所定の赤外線センサ停止条件が成立したとき、赤外線センサの駆動を停止し（Ｓ２６）、ステップＳ２１へ戻る。
【００３３】
図５は、図１に示した構成の変形例を示したものである。図１の外付けアクセサリ３０には、接近検出手段として単一の赤外線センサ２０１を用いたが、図３に示した外付けアクセサリ３０は、筐体３０３も長手方向の対向する位置に第１および第２の赤外線センサ３０１ａ，３０１ｂを設けている。移動機構は、筐体３０３に設けられた車輪３０２ａ〜３０２ｄを有し、外付けアクセサリ３０の長手方向の正方向および負方向の双方向に移動可能である。赤外線センサ３０１ａ，３０１ｂのいずれが接近を検出したかに応じて、ユーザから遠ざかる方向に移動する。これにより、ユーザが携帯端末１０を載置する際の載置の向きの自由度が倍増する。
【００３４】
なお、図示しないが、外付けアクセサリ３０の筐体の対向する短辺に１対の赤外線センサ３０１ａ，３０１ｂに加えて、対向する長辺に第２の１対の赤外線センサを配置する構成としてもよい。この場合には、移動機構として、外付けアクセサリ３０はその長手方向に沿って移動するだけでなく、長手方向に直角の方向に移動可能な構成とする。これは車輪３０３ａ〜３０３ｄの向きを変更制御可能とする等により行える。図５の構成により、外付けアクセサリ３０の載置の向きの自由度をさらに高めることができる。
【００３５】
上記実施の形態により、携帯端末のアラーム発生機能を利用しつつ、ユーザの覚醒を確実にすることができる。また、携帯端末がユーザの伸ばした手を検出してあたかも逃げるように移動することから、ユーザの遊び心を満足させることができる。
【００３６】
なお、アラーム発生時刻を設定した携帯端末１０を単独で、就寝場所から十分離れた位置に置いて就寝することによっても同様の効果は得られると予測されるが、就寝時および就寝中に着信に対応したり時刻を確認したりすることができるように、手の届くところにおいておきたいという要請がある。したがって、携帯端末１０を最初から遠くに置いておくことは妥当でない。
【００３７】
図６は、本発明の他の実施の形態を示している。この実施の形態では、携帯端末１０が、アラーム設定時刻の到来時に、アラームを発生したとき、図２に示した外付けアクセサリ３０の指示部２１２により、外部のオーディオ機器６１やテレビ機器６２等の音声を出力する電化製品（装置）に対して、ワイヤレスインタフェースを介して制御信号（ＯＮ指示）を発生して、各電化製品の受信部６１ａ，６２ａを介して、その電源スイッチをＯＮさせる。これにより、ユーザの就寝する部屋のノイズ(騒音)レベルを増大させ、ユーザが確実に目を覚ますことができる環境を作ることができる。
【００３８】
なお、制御対象の電化製品は、ユーザの覚醒に役立つ出力を発生するものであれば足り、音の他に、光を発生する電化製品（照明機器等）であってもよい。当該ＯＮされた電化製品のＯＦＦは上記赤外線センサの駆動停止とともに行うことができる。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。例えば、移動手段として４個の車輪を用いた移動機構を示したが、車輪の数は４個に限るものではない。また、携帯端末を装着した状態で外付けアクセサリを移動させることができれば、車輪を用いた移動機構に限らず任意の移動手段を用いてよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係る外付けアクセサリに携帯端末を装着した状態の概略の側面図および平面図である。
【図２】本発明の実施の形態における携帯端末と外付けアクセサリのそれぞれの制御に関連する概略のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】携帯端末の本実施の形態に関するアラームモード設定モードの動作手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における外付けアクセサリの動作手順をフローチャートである。
【図５】図１に示した構成の変形例を示した図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０…携帯端末、２０…アクセサリ、３０…アクセサリ、６１…オーディオ機器、６１ａ，６２ａ…受信部、６２…テレビ機器、１００…制御部、１０１…記憶部、１０２…アラーム発生部、１０３…指示部、１０４…コネクタ、１０５…表示部、１０６…入力部、１０７…通信部、２００…制御部、２０１…赤外線センサ、２０２…移動機構、２０２ａ〜２０２ｄ…車輪、２０３…筐体、２０４…コネクタ、２１１…記憶部、２１２…指示部、３０１ａ，３０１ｂ…赤外線センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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