(57)【要約】      （修正有）【課題】ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドのクリープ変形を抑制することができるとともに、大きな衝撃を受けてもノズル面が封止キャップに密着している状態を維持できる液体吐出ヘッド用保護ケース及び梱包体を提供する。【解決手段】保護ケース１は、内底面１２に前記ノズル面を封止するための封止キャップ１３が設けられたケース本体１０と、前記ケース本体の上部の開口を閉塞する蓋体１１とを有する。さらに保護ケース１は、前記蓋体１１に設けられ、内部に梱包した記録ヘッド２をケース本体１０に向けて押圧して、ノズル面８を前記封止キャップ１３に密着させる押圧機構を備えている。この押圧機構は、記録ヘッド２に対して近接する近接方向に移動可能な当接部材と、当接部材を近接方向に付勢するばねと、当接部材が記録吐出ヘッド２から受ける近接方向と反対方向の衝撃を緩衝するダンパ機構とを有する。【選択図】図１
2009107711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズルが形成されているノズル面を有する液体吐出ヘッドを梱包するための液体吐出ヘッド用保護ケースであって、
上部に開口を有し、内底面に前記ノズル面を封止するための封止キャップが設けられたケース本体と、
前記ケース本体に装着されて前記ケース本体の上部の開口を閉塞する蓋体と、
前記蓋体に設けられ、内部に梱包した液体吐出ヘッドを前記ケース本体に向けて押圧することにより、前記液体吐出ヘッドの前記ノズル面を前記封止キャップに密着させる押圧機構とを備え、
前記押圧機構は、前記液体吐出ヘッドに対して近接する近接方向に移動可能な当接部材と、前記当接部材を前記近接方向に付勢する付勢部材と、前記当接部材が前記液体吐出ヘッドから受ける前記近接方向と反対方向の衝撃を緩衝するダンパ機構とを有することを特徴とする液体吐出ヘッド用保護ケース。
【請求項２】
前記ケース本体は、前記液体吐出ヘッドとそのヘッドに供給する液体を貯留するタンクとを備えるヘッドカートリッジを収容することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド用保護ケース。
【請求項３】
前記ダンパ機構は、前記蓋体及び前記当接部材のうち何れか一方と一体に設けられる有底筒状のシリンダと、前記一方とは異なる他方と一体に設けられて前記シリンダに変位可能に挿入されるロッドと、前記当接部材が前記近接方向と反対方向に移動するときに前記シリンダとそのシリンダに挿入された前記ロッドとによって形成された流体室から流体を排出する排出路とを有し、
前記排出路は、前記当接部材が液体吐出ヘッドから前記近接方向と反対方向に所定の衝撃を受けた際、その流路抵抗によって前記所定の衝撃を緩衝するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド用保護ケース。
【請求項４】
前記ダンパ機構は、前記流体室の流体が空気であるエア式のダンパ機構であることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッド用保護ケース。
【請求項５】
前記蓋体には、前記ロッドが前記近接方向に突出するように、前記蓋体と一体に設けられるとともに、前記近接方向に貫通する複数の装着孔が設けられており、
前記当接部材には、前記シリンダが一体に設けられるとともに、前記シリンダの前記ロッドが脱出する開口が形成された開口端部から突出し前記シリンダと連結される一端とは反対の他端にフランジが形成された複数の嵌め止め部が設けられており、
前記付勢部材は、圧縮コイルバネであり、前記ロッドに外装されかつ前記シリンダの前記開口端部と前記蓋体の前記ケース本体の前記内底面に対向する天井面との間に配置されており、
前記複数の嵌め止め部は、前記複数の装着孔をそれぞれ挿通して前記複数のフランジが前記蓋体の天井面の反対側の面に当接するようにそれぞれ配置されており、
前記蓋体の天井面の反対側の面に前記複数のフランジが当接することで前記当接部材の近接方向への移動が規制されるものであって、
前記当接部材を前記蓋体に装着する際は、前記付勢部材を前記ロッドに外装してから、前記付勢部材を前記シリンダと前記蓋体の天井面とで挟持しながら前記ロッドをシリンダに挿入しつつ前記複数のフランジを前記複数の装着孔に通して、前記複数のフランジを前記蓋体の天井面の反対側の面側に表出させることを特徴とする請求項３又は４に記載の液体吐出ヘッド用保護ケース。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の液体吐出ヘッド用保護ケースと、
液体を吐出するノズルが形成されているノズル面を有する液体吐出ヘッドとを備え、
前記液体吐出ヘッド用保護ケースの内部に前記液体吐出ヘッドが梱包されていることを特徴とする梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドを梱包するための液体吐出ヘッド用保護ケース、及び前記液体吐出ヘッドを液体吐出ヘッド用保護ケースに梱包した梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として特許文献１には、液体を吐出するノズルを有する記録ヘッドを梱包するための密封パッケージが開示されている。この密封パッケージは、前記記録ヘッドを載置するための本体と、前記本体に装着し前記記録ヘッドを被覆する蓋体とを備えている。記録ヘッドは、ノズルが形成されているノズル面を本体に対向させて載置されており、本体には、このノズル面に対向する位置にノズルをシールする保護キャップが配設されている。このような構成を有する密封パッケージでは、記録ヘッドを載置した本体に蓋体を装着することで、本体の底面と蓋体の上面とによって記録ヘッドが挟持される。このときノズルを保護キャップによりキャップして液滴漏れが生じることを防いでいる。
【特許文献１】特開２００６−２３２３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら前述する構成の場合、本体、蓋体、及び保護キャップ等の部品における寸法誤差等による部品のバラツキによりノズル面から保護キャップに作用する圧力が変化する。そのため、保護キャップに作用する圧力が各部品の許容寸法内における組み合わせから想定される最も小さい圧力となった場合であっても、所望のシール性能が得られるように、各部品の正規寸法を決定している。このような方法で正規寸法を決定すると、誤差範囲内で正規寸法よりも大きい部品同士を組み合わせた場合、前記保護キャップに作用する圧力が前記所望のシール性能が得られる圧力よりもかなり大きくなる。その結果ヘッドに大きな負担がかかることとなり、ヘッドのノズル面がクリープ変形を起こすおそれがあった。
【０００４】
このような問題を解決するために本件発明者等は、以下のような記録ヘッド用保護ケースを考えた。この記録ヘッド用保護ケースは、従来技術の密封パッケージと同様に、蓋体とケース本体とからなるものであり、蓋体に、収容したヘッドを保護キャップに向けて押圧する押圧機構が設けられているものである。そして、この押圧機構は、梱包された記録ヘッドに近接する近接方向及びその反対方向に移動可能に蓋体に設けられたロッドと、前記ロッドを前記近接方向に付勢する付勢部材とを有する。そして、本体に載置されている記録ヘッドのノズル面と反対側の面をロッドによって押圧して、ノズル面を保護キャップに密着させている。そのため、部品寸法に合わせて（具体的にはロッドが液体吐出ヘッドから受ける反力に合わせて）ロッドが進退するので、部品のバラツキに関係なくノズル面が設定圧力で保護キャップに密着する。従ってノズル面に過剰な圧力がかかることがなく、前記ノズル面がクリープ変形することを抑制できる。
【０００５】
しかしながら、このような構成の場合、記録ヘッド用保護ケースを落下させる等して記録ヘッドから前記ロッドに大きな衝撃が与えられると、付勢部材の付勢力より大きな荷重が押圧機構に作用してロッドが前記近接方向と反対方向に移動してしまう。ロッドが前記反対方向に移動すると、前記記録ヘッドが充分な圧力で押圧されず、また最悪の場合ノズル面が保護キャップから離脱する。これによってノズルから液体漏れたり又は飛散したりして電気系統に不具合を生じさせ、またノズル面が保護キャップから離れるとノズルが乾燥させたりして吐出不良を生じさせるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドを梱包することができ、前記液体吐出ヘッドのクリープ変形を抑制することができるとともに、大きな衝撃を受けてもノズル面が封止キャップに密着している状態を維持できる液体吐出ヘッド用保護ケース及び梱包体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液体吐出ヘッド用保護ケースは、液体を吐出するノズルが形成されているノズル面を有する液体吐出ヘッドを梱包するためのものであって、上部に開口を有し、内底面に前記ノズル面を封止するための封止キャップが設けられたケース本体と、前記ケース本体に装着されて前記ケース本体の上部の開口を閉塞する蓋体と、前記蓋体に設けられ、内部に梱包した液体吐出ヘッドを前記ケース本体に向けて押圧することにより、前記液体吐出ヘッドの前記ノズル面を前記封止キャップに密着させる押圧機構とを備え、前記押圧機構は、前記液体吐出ヘッドに対して近接する近接方向に移動可能な当接部材と、前記当接部材を前記近接方向に付勢する付勢部材と、前記当接部材が前記液体吐出ヘッドから受ける前記近接方向と反対方向の衝撃を緩衝するダンパ機構とを有するものである。
【０００８】
本発明に従えば、ケース本体の内底面に設けられた封止キャップにより梱包された液体吐出ヘッドのノズル面が封止される。この状態で前記液体吐出ヘッドを蓋体に設けられた押圧機構により押圧することで、前記液体吐出ヘッドのノズル面を設定圧力で封止キャップに密着させることができる。これによって液体吐出ヘッドのノズル面に大きな圧力が作用してクリープ変形が発生することを抑制できる。
【０００９】
また本発明では、液体吐出ヘッド用保護ケースが落下する等して、当接部材が液体吐出ヘッドから近接方向と反対方向の衝撃を受けたときに、その衝撃をダンパ機構によって緩衝し、その衝撃に伴う当接部材の前記反対方向への移動を抑制することができ。これによってノズル面が封止キャップに密着しているままの状態に維持することができ、ノズルからの液漏れ及びノズル乾燥を防ぐことができる。
【００１０】
上記発明において、前記ケース本体は、前記液体吐出ヘッドとそのヘッドに供給する液体を貯留するタンクとを備えるヘッドカートリッジを収容することが好ましい。本発明に従えば、ヘッドに供給する液体を貯留するタンクを備えるヘッドカートリッジを梱包することができる。
【００１１】
上記発明において、前記ダンパ機構は、前記蓋体及び前記当接部材のうち何れか一方と一体に設けられる有底筒状のシリンダと、前記一方とは異なる他方と一体に設けられて前記シリンダに変位可能に挿入されるロッドと、前記当接部材が前記近接方向と反対方向に移動するときに前記シリンダとそのシリンダに挿入された前記ロッドとによって形成された流体室の流体を排出する排出路とを有し、前記排出路は、前記当接部材が液体吐出ヘッドから前記近接方向と反対方向に所定の衝撃を受けた際、その流路抵抗によって前記所定の衝撃を緩衝するように構成されているが好ましい。
【００１２】
本発明に従えば、近接方向と反対方向の衝撃により当接部材が前記反対方向に移動する際、ダンパ機構は、ダンパ機構の排出路の流路抵抗により液体吐出ヘッドから当接部材が受ける前記反対方向の衝撃を緩衝するように構成されている。これによって、当接部材に瞬間的な荷重が作用した場合、前記一方とは異なる他方と一体に設けられたロッドが、蓋体及び当接部材のうち何れか一方と一体に設けられるシリンダに対し変位しようとするけれども、流体室の流体の排出路からの流出がダンパ機構の排出路の流路抵抗により抑制され、流体室の流体が排出路から瞬間的に抜けることができない。そのため、当接部材は、流体室の流体から前記衝撃に抗する反力を受け、前記反対方向への移動が規制される。つまりダンパ機構は、当接部材が受けた衝撃を緩衝する。逆に当接部材に連続的な荷重が作用する場合、流体室の流体は、排出路からの流出がダンパ機構の排出路の流路抵抗により抑制されつつも、排出路から時間をかけてゆっくりと流出し、前記ロッドが前記シリンダに対し相対変位する。これによって、当接部材は前記反対方向へ移動する。このように、当接部材は、当接部材に作用する荷重の作用時間に応じて前記反対方向への移動が許容及び抑制されるので、液体吐出ヘッドが内部に収容されたケース本体に蓋体を装着する場合には、当接部材を前記液体吐出ヘッドに当てて反対方向に押圧することにより、前記当接部材を前記反対方向に移動させることができるが、液体吐出用保護ケースが落下する等して当接部材が前記液体吐出ヘッドから衝撃をうけた場合には、ダンパ機構によって当接部材の前記反対方向の移動を抑制し、前記当接部材が受ける前記反対方向への衝撃を緩衝することができる。そのため押圧機構により前記液体吐出ヘッドのノズル面を設定圧力で封止キャップに密着させることができるとともに、液体吐出用保護ケースが落下する等しても、封止キャップにノズル面が密着している状態を維持することができ、ノズルからの液体漏れ及びノズル乾燥を防ぐことができる。
【００１３】
上記発明において、前記ダンパ機構は、前記流体室の流体が空気であるエア式のダンパ機構であることが好ましい。本発明に従えば、排出路を介して流体室の空気を大気開放することができ、油圧式のダンパ機構等と異なり排出路から流出する油を貯めるためのタンクを設ける必要がなく、構成が簡単である。
【００１４】
上記発明において、前記蓋体には、前記ロッドが前記近接方向に突出するように、前記蓋体と一体に設けられるとともに、前記近接方向に貫通する複数の装着孔が設けられており、前記当接部材には、前記シリンダが一体に設けられるとともに、前記シリンダの前記ロッドが脱出する開口が形成された開口端部から突出し前記シリンダと連結される一端とは反対の他端にフランジが形成された複数の嵌め止め部が設けられており、前記付勢部材は、圧縮コイルバネであり、前記ロッドに外装されかつ前記シリンダの前記開口端部と前記蓋体の前記ケース本体の前記内底面に対向する天井面との間に配置されており、前記複数の嵌め止め部は、前記複数の装着孔をそれぞれ挿通して前記複数のフランジが前記蓋体の天井面の反対側の面に当接するようにそれぞれ配置されており、前記蓋体の天井面の反対側の面に前記複数のフランジが当接することで前記当接部材の近接方向への移動が規制されるものであって、前記当接部材を前記蓋体に装着する際は、前記付勢部材を前記ロッドに外装してから、前記付勢部材を前記シリンダと前記蓋体の天井面とで挟持しながら前記ロッドをシリンダに挿入しつつ前記複数のフランジを前記複数の装着孔に通して、前記複数のフランジを前記蓋体の天井面の反対側の面側に表出させるように構成されていることが好ましい。
【００１５】
本発明に従えば、前記付勢部材を前記ロッドに外装し、その後前記付勢部材を前記シリンダと蓋体の天井面とで挟持しながら前記ロッドをシリンダに挿入しつつ前記複数のフランジを前記複数の装着孔に通して、前記複数のフランジを前記蓋体の天井面の反対側の面側に表出させる。これによって前記当接部材が近接方向及びその反対方向に移動可能に蓋体に装着される。このような簡単な作業によって当接部材を蓋体に装着することができ、当接部材の組みつけが容易になる。
【００１６】
上記発明の液体吐出ヘッド用保護ケースと、液体を吐出するノズルが形成されているノズル面を有する液体吐出ヘッドとを備え、前記液体吐出ヘッド用保護ケースの内部に前記液体吐出ヘッドが梱包されている梱包体を構成することができる。
【００１７】
本発明に従えば、液体吐出ヘッド用保護ケースが大きな衝撃を受けても、液体吐出ヘッドのノズル面が封止キャップに密着している状態を維持することができ、前記液体吐出ヘッドのノズルから液体が漏れ出ることがなく、梱包体内が液体まみれになることを防ぐことができる。また大きな衝撃を受けても液体吐出ヘッドのノズル面が封止キャップに密着しているので、液体吐出ヘッドのノズル面が封止キャップから外れてしまって液体吐出ヘッドのノズルが乾燥することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドを梱包することができ、前記液体吐出ヘッドのクリープ変形を抑制することができるとともに、大きな衝撃を受けてもノズル面が封止キャップに密着している状態を維持できる。これによって梱包された液体吐出ヘッドのノズルからの液漏れおよび前記ノズルの乾燥を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態に係る記録ヘッド用保護ケース及び記録ヘッドが前記記録ヘッド用保護ケースに梱包された梱包具について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態における記録ヘッド用保護ケース（以下単に、「保護ケース」という）１（液体吐出ヘッド用保護ケース）とそれに梱包された記録ヘッド２（液体吐出ヘッド）とを分解して示す分解斜視図である。保護ケース１は、ノズルからインクを吐出する記録ヘッド２を梱包するためのケースであり、梱包された記録ヘッド２のノズルからインクが漏れたり、前記ノズルにおけるインクが乾燥したりすることを防ぐように構成されている。以下では、まず保護ケース１に梱包される記録ヘッド２について説明する。
【００２１】
図２は、保護ケース１に梱包される記録ヘッド２を分解して示す分解斜視図である。図３は、流路ユニット３と、圧電アクチュエータ４と、フレキシブル配線基板５とを分解して示す分解斜視図である。図４は、記録ヘッド２が保護ケース１に梱包して構成される梱包体１９を示す図面である。記録ヘッド２は、前記インクジェット記録装置に備えられたインクを貯留するインクカートリッジ（図示せず）とチューブ（図示せず）を介して接続され、かかるチューブを介してインクカートリッジからインクの供給を受け、プリンタ用紙等の被記録媒体にインクを吐出して画像を形成するものである。
【００２２】
前記記録ヘッド２は、基本的に流路ユニット３と、圧電アクチュエータ４と、フレキシブル配線基板５と、インク貯留部６と、キャリッジ７とを備えている。流路ユニット３は、液体を吐出する複数のノズルが形成されたノズル面８を有し、チューブを介して導かれたインクを前記ノズルから吐出するように構成されている。このノズル面８には、複数のノズルが吐出可能な各職のインクに応じて複数列形成され（本実施形態ではシアン、マゼンタ及びイエローが各１列、ブラックが２列の計５列）、これら複数のノズルが千鳥格子状に配置されている。また流路ユニット３の前記ノズル面８と反対側の面には、圧電アクチュエータ４が載置されている。このアクチュエータ４は、フレキシブル配線基板５によりインクジェット記録装置に備えられた制御回路と電気的に接続され、前記制御回路から駆動電圧が印加されることにより駆動して流路ユニット３内に導かれたインクを前記流路ユニット３の複数のノズルから選択的に吐出するように構成されている。
【００２３】
前記インク貯留部６は、供給されるインクの種類、即ち、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのそれぞれに対応する４つのインク貯留室を備えている。このインク貯留部６には、インクカートリッジからインク貯留部６にインクを供給するためのインク供給部９が外方（紙面右側）に向かって凸設されている。インク供給部９には、インクの種類に対応して各１ずつ合計４つのインク供給口９ａ〜９ｄが凹設されており、各インク供給口９ａ〜９ｄのそれぞれは、４つのインク貯留室のそれぞれに連通している。このインク供給口９ａ〜９ｄには、各色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）のインクカートリッジに連なるチューブがそれぞれ接続されており、かかるチューブによって、インクカートリッジから各色のインクがそれぞれ対応するインク貯留部６の各インク貯留室に導かれる。
【００２４】
またインク供給部９の各インク供給口９ａ〜９ｄが形成されている面には、前記各インク供給口９ａ〜９ｄを閉塞するための供給口シール具１４が設けられている。この供給口シール具１４の前記各インク供給口９ａ〜９ｄに対向する面には、各インク供給口９ａ〜９ｄのそれぞれに嵌入される凸部が凸設されている。供給口シール具１４は、この凸部をインク供給口９ａ〜９ｄに嵌入することによってインク供給口９ａ〜９ｄを蜜栓する。
【００２５】
各インク貯留室は、流路ユニット３の対応するノズルに連通している。インクカートリッジから供給されたインク貯留部６の各インク貯留室に貯留された各色のインクは、対応する各ノズルに導かれ、圧電アクチュエータ４を駆動させることで、複数のノズル（被記録媒体側）から選択的にインクを吐出される。ノズルの先端には、ノズルに充填されたインクの液面により、ノズルの内壁から中央部に向かってすり鉢状（凹面状）のメニスカスが形成されている。
【００２６】
キャリッジ７は、一方向に開口している箱状の部分７ａ(以下、「箱部分７ａ」という)と前記箱部分７ａの互いに対向する側壁から外方に向ってそれぞれ凸設された２つの部分７ｂ，７ｃ（以下、「第１凸設部分７ｂ」及び「第２凸設部分７ｃ」という）を有する。前記箱部分７ａの内方には、インク貯留部６が収容されると共に、前記第１凸設部分７ｂにインク供給部９が載置されている。またキャリッジ７の内底面と反対側の面、具体的には箱部分７ａの内底面と反対側の面（すなわち図１及び２の紙面下側の面）には、圧電アクチュエータ４が載置された流路ユニット３がノズル面８を前記一方向と反対方向に向けて固着されている。そして圧電アクチュエータ４に取り付けられたフレキシブル配線基板５は、キャリッジ７の内底面に形成された貫通孔（図示せず）を介して上方へと取り出されている。このように構成されたキャリッジ７は、インクジェット記録装置において、前記インクジェット記録装置に備えられている一対のガイドレール（図示せず）に第１及び第２凸設部分７ｂ，７ｃがそれぞれ載置され、一対のガイドレール上を被記録媒体の幅方向（主走査方向）に往復動可能に構成される。
【００２７】
このように構成された記録ヘッド２は、キャリッジ７により一対のガイドレールを被記録媒体の幅方向（主走査方向）に往復動しながら、前記圧電アクチュエータを駆動させて複数のノズルから前記被記録媒体に向ってインクを選択的に吐出することで、前記被記録媒体に画像を形成することができる。
【００２８】
図１に戻って、保護ケース１について説明する。保護ケース１は、前述した通り、記録ヘッド２を梱包するものであり、記録ヘッド２が収納されるケース本体１０と、ケース本体１０に覆設される蓋体１１とを備えている。以下では、特にことわりがなければ、ケース本体１０に対し蓋体が装着される方向を上方として、その逆を下方として説明する。ケース本体１０は、記録ヘッド２の外形形状に応じた内形形状を有するポリオキシメチレン樹脂の成形体である。このケース本体１０は、平面視で略長方形に形成されており、その内底面１２とその内底面１２の周縁から立設された側壁１２ｄを有する。そしてケース本体１０の上部は、記録ヘッド２を挿入するために開口を有しており、記録ヘッド２は、ノズル面８を下方に向けてケース本体１０に収納される。
【００２９】
ケース本体１０の内底面１２は、ケース本体１０の上面からの深さが異なる３つの面１２ａ，１２ｂ，１２ｃを有し、これら３つの面１２ａ，１２ｂ，１２ｃがケース本体１０の長辺方向にこの順序で配置されている。これら３つの面１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、第１内底面１２ａが最も浅く、第３内底面１２ｃが次に浅く、第２内底面１２ｂが最も深く形成されておいる。第２内底面１２ｂは、前記第２内底面１２ｂの前記長手方向の両端から上方に立設する連設壁１２ｅを介して第１及び第３内底面１２ａ，１２ｂに連設されている。このように配置された前記第１乃至第３内底面１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、段状の内底面１２を構成する。
【００３０】
第１内底面１２ａは、キャリッジ７の第２凸設部分７ｃの下面が対向されるように形成され、また第３内底面１２ｃは、第１凸設部分７ｂの下面が対向するように形成されている。第２内底面１２ｂは、ケース本体１０に載置された記録ヘッド２のノズル面８に対向するように形成されており、この第２内底面１２ｂには、前記ノズル面８に当接する封止キャップ１３が設けられている。この封止キャップ１３は、耐インク性を有する合成ゴムにて構成され、少なくともノズル面８を覆う大きさに形成されている。この封止キャップ１３にはノズル面８が載置され、これにより記録ヘッド２は、ケース本体１０に載置され収納される。また封止キャップ１３は、ノズル面８のノズルが形成された領域に対応する凹部１３ａを有しており、ノズル面８に密着したときに、前記ノズル面８と凹部１３ａとによって封止された内部空間を形成するように形成されている。
【００３１】
さらに前記第２内底面１２ｂには、ケース本体１０に載置された記録ヘッド２をケース本体１０内に固定するための固定部材１８ａが側壁１２ｄのうち短辺方向一方側の部分に沿うようにして第２内底面１２ｂから上方に向かって立設されている。固定部材１８ａは、キャリッジ７の箱部分７ａの底に形成された図示しない挿入孔に挿入可能に配置されており、前記挿入孔に挿入することで、ケース本体１０の側壁１２ｄの短辺方向一方側の部分（固定部材１８ａに隣接する部分）と固定部材１８ａとによって、ケース本体１０に収納された記録ヘッド２を移動不能に所定位置に固定する。
【００３２】
また第１内底面１２ａにも、ケース本体１０に載置された記録ヘッド２をケース本体１０内に固定するための一対の固定部材１８ｂが、互いに間隔をあけて、ケース本体１０の側壁１２ｄの長辺方向一方側の部分に沿うように第１内底面１２ａから上方に向かって立設されている。この一対の固定部材１８ｂは、キャリッジ７の第２凸設部分７ｃに形成される一対の挿入孔７ｅ、７ｅに挿入可能に配置されており、前記この一対の挿入孔７ｅ，７ｅに挿入することで、ケース本体１０の側壁１２ｄの長辺方向一方側の部分（前記一対の固定部材１８ｂに隣接する部分）と固定部材１８ｂとによって記録ヘッド２を移動不能に所定位置に固定する。尚、本実施の形態においては、図示した固定部材１８ａ，１８ｂ以外に複数の固定部材が、側壁１２ｄの内壁に沿って配設されている（図示省略）。
【００３３】
ケース本体１０の側壁１２ｄにおいて、短辺方向両側の外周面の略中央部の上端部には、蓋体１１が係合する本体側係合部１０ａが前記外周面から外方に向かってそれぞれ凸設されている。この一対の本体側係合部１０ａは、ケース本体１０に蓋体１１を装着した際、後述する蓋体側係合部１１ａに係合し、この係合によってケース本体１０から蓋体１１が離脱しないように構成されている。
【００３４】
図５は、保護ケース１を上方から見た平面視である。図１も参照しつつ、蓋体１１を説明する。蓋体１１は、ポリオキシメチレン樹脂の成形体であり、平面視で略長方形に形成され、蓋体１１をケース本体１０に装着した際、前記内底面１２に対向する天井面１５ａ（図６参照）とこの天井面１５ａの周縁から下方に向かって立設された側壁１５ｂとを有する。そして蓋体１１は、その下部にケース本体１０の開口と対応する開口を有する。また蓋体１１の側壁１５ｂの外周面において、短辺方向両側の側面の略中央部には、ケース本体１０の一対の本体側係合部１０ａにそれぞれ係合する一対の蓋体側係合部１１ａが各々形成されている。
【００３５】
蓋体側係合部１１ａは、蓋体１１の長辺方向に離隔した一対の爪部１６，１６を有する。前記一対の爪部１６，１６は、基端部１６ａが蓋体１１の側面に設けられて、中間部が側壁１５ｂの立設方向、すなわち下方に延びており、そして先端部１６ｂが前記側壁１５ｂに向って屈曲しており、全体的に略鉤状に形成されている。さらにこの先端部１６ｂの下面は、蓋体１１の内方に進むにつれて上方に向うように傾斜している。蓋体１１の開口にケース本体１０の上部を嵌め込み、前記先端部１６ｂ，１６ｂの上面を前記本体側係合部１０ａの下面に係合させることで、前記蓋体１１は、ケース本体１０に固定される。なお先端部１６ｂ，１６ｂの上面を前記本体側係合部１０ａの下面に係合させたとき、本体側係合部１０ａの略中央部に外方に向って凸設された位置決め部１０ｂが一対の爪部１６，１６の間に嵌入される。これによってケース本体１０に対する蓋体１１の位置決めがなされる。
【００３６】
図６は、保護ケース１を図５のＶＩ−ＶＩ線で切断して見た断面図である。図７は、図６に示す押圧機構２０を拡大して示す拡大断面図である。図５も参照しつつ説明する。蓋体１１の天井面１５ａには、保護ケース１内に梱包された記録ヘッド２を押圧して、前記記録ヘッド２のノズル面８を封止キャップ１３に密着させる４つの押圧機構２０が設けられている。各押圧機構２０は、蓋体１１の天井面１５ａから下方に凸設された筒状の４つの押圧機構収容部１７内に収容されている。これら４つの押圧機構収容部１７は、蓋体１１をケース本体１０に装着した際、ケース本体１０の第２内底面１２ｃに配置した封止キャップ１３を囲うように４箇所に配置されている。押圧機構２０は、基本的にロッド２１と、当接部材２２と、圧縮コイルばね２３とを有する。
【００３７】
ロッド２１は、前記押圧機構収容部１７内において、蓋体の天井面１５ａから下方に立設されている、つまり保護ケース１に梱包された記録ヘッド２に近接する近接方向（つまり下方）に立設されている。またロッド２１の先端部２１ａが押圧機構収容部１７より下方に突出している。ロッド２１は、円柱状に形成されており、その先端部２１ａの一部分が周方向全周にわたって半径方向内方に没入している。
【００３８】
当接部材２２は、有底筒状のシリンダ２５と一対の嵌め止め部２６とを有する。シリンダ２５は、それに挿入されたロッド２１の先端部２１ａとシリンダ２５の内壁との間にクリアランスが形成されるように構成されている。またシリンダ２５の底面側は、開口しておらず、シリンダ２５にロッド２１の先端部２１ａを挿入することで、シリンダ２５内には、前記ロッド２１の先端とシリンダ２５の底面との間に流体室２７が形成される。シリンダ２５のロッド２１の先端部２１ａが挿入される開口が形成される開口端部２５ａには、そこからシリンダ２５の軸線に沿って突出する一対の嵌め止め部２６の基端（嵌め止め部２６の一端）が連結されている。
【００３９】
一対の嵌め止め部２６は、前記開口端部２５ａの周縁にその周方向に等間隔をあけて配置されており、前記開口端部２５ａからシリンダ２５の半径方向外方にそれぞれ延び、その後シリンダ２５の軸線方向一方（シリンダ２５から離反する方向）に曲がって延びるＬ字状に形成されている。一対の嵌め止め部２６の先端部２６ｂ（基端部２６ａと反対側の部分）には、前記シリンダ２５の半径方向外方に延びるフランジ２６ｃが形成されている。このフランジ２６ｃは、その上面側が前記半径方向外方に進むにつれて下方に向うように傾斜している。また一対の嵌め止め部２６の間には、略円筒状に形成され、前記シリンダ２５より内径が大きいばね収容部２８が前記シリンダ２５に一体に設けられている。ばね収容部２８には、後述する圧縮コイルばね２３の一部が位置決めされた状態で収容される。
【００４０】
天井面１５ａの各ロッド２１の周りには、前記ロッド２１の周方向に互いに等間隔をあけて配置された２つの装着孔２９がロッド２１毎に形成されている。ただし装着孔２９の数は、２つに限らず、各当接部材２２が有する嵌め止め部２６の数に応じて決定される。前記装着孔２９は、押圧機構収容部１７内と外方とを連通するように、蓋体１１を天井面１５ａから側面１５ｂが立設する方向（つまり上方）に向って部分的に貫通している。装着孔２９が部分的に貫通しているため、押圧機構収容部１７よりも半径方向外方において、前記装着孔２９の底面である係止面２９ｂが形成される。なお各ロッド２１に対応して形成された２つの装着孔２９は、天井面１５ａと反対側の面に形成された凹所１５ｃによって連通している。
【００４１】
このように構成される装着孔２９に、前記押圧機構収容部１７を通して嵌め止め部２６のフランジ２６ｃを装着孔２９脱出させることで、フランジ２６ｃの下面が係止面２９ｂに対向するように当接部材２２を配置することができる。これによって当接部材２２が下方に移動してフランジ２６ｃが前記係止面２９ｂに当接すると、前記当接部材２２の下方への移動が規制される。
【００４２】
圧縮コイルばね（以下、単に「ばね」という）２３は、ロッド２１に外装可能に構成されており、その一端がロッド２１に外装した状態で天井面１５ａに当接している。またばね２３の他端は、前記押圧機構収容部１７に収容された当接部材２２のばね収容部２８に収容さてシリンダ２５の開口端部２５ａに当接している。このばね２３は、天井面１５ａとシリンダ２５の開口端部２５ａとの間に圧縮された状態で配設され、保護ケース１に梱包された記録ヘッド２に対して近接する近接方向、即ち下方に当接部材２２を付勢する。
【００４３】
このような構成を有する各押圧機構２０を蓋体１１に組み付ける方法は、蓋体１１の開口を上方に向けた状態で、まずロッド２１にばね２３を外装し、そして当接部材２２を押圧機構収容部１７内に挿入する。その後、ばね２３の他端をばね収容部２８に収容させて、このばね２３を天井面１５ａと当接部材２２のシリンダ２５の開口端部２５ａとで挟持する。ばね２３を挟持した状態で、ロッド２１の先端部２１ａをシリンダ２５内に挿入する。当接部材２２を押圧機構収容部１７内にさらに挿入していくと、やがて当接部材２２の嵌め止め部２６のフランジ２６ｃが押圧機構収容部１７内から装着孔２９に脱出する。これによりフランジ２６ｃが蓋体１１の係止面２９ｂ側に表出し、前記フランジ２６ｃの下面が前記係止面２９ｂに対向するように配置される。これによって押圧機構２０が蓋体１１に組み付けられる。このような簡単な作業で押圧機構２０の蓋体１１に組み付けを行うことができ、前記押圧機構２０の組み立てが容易になる。
【００４４】
このようにして組み立てられた押圧機構２０のシリンダ２５とロッド２１の先端部２１ａとの間には、前述した通りクリアランスが形成され、このクリアランスが排出路３０を成す。この排出路３０は、流体室２７にある空気を前記流体室２７から排出する機能を有するが、その流路断面の面積が非常に小さいため流路抵抗が大きい。従って流体室２７を収縮させるような衝撃、つまり上方に向って瞬間的な荷重が当接部材２２に作用する場合、流体室２７の空気の排出路３０からの流出が抑制され、流体室２７の空気を排出路３０から瞬間的に抜くことができない。そのため流体室２７の空気から当接部材２２に前記衝撃に抗する反力が作用して当接部材２２が上方への後退を規制し、衝撃を緩衝することとなる。逆に流体室２７を収縮させるような荷重であっても、その荷重が長時間にわたって当接部材２２に作用する場合、流体室２７の空気の排出路３０からの流出が抑制されつつも、流体室２７の空気が徐々に排出路３０から流出し、当接部材２２が上方へ後退する。すなわち押圧機構２０は、当接部材２２に作用する衝撃を緩衝し、長時間にわたって当接部材２２に作用する荷重に対しては上方への後退を許容するエア式のダンパ機構３１を有する。本実施の形態においてダンパ機構３１は、当接部材２２に一体に設けられたシリンダ２５と、蓋体１１に一体に設けられたロッド２１と、排出路３０とによって構成される。エア式のダンパ機構３１を用いることで、排出路３０を介して流体室２７の空気を大気開放することができ、前記流体室２７の流体を排出するための排気タンク又は排油タンクを設ける必要がなく、構成が簡単である。
【００４５】
なおダンパ機構３１は、例えばロッド２１の外径ｄが５９．９９５ｍｍに、シリンダ２５の内径が６０ｍｍに形成され、クリアランス（排出路３０）が０．００２５ｍｍに形成される。このような寸法に形成されたシリンダ２５内にロッド２１を先端から３．３ｍｍ挿入して、流体室２７を収縮させる方向つまり上方に向って４００Ｇの加速度が当接部材２２に発生したときに、前記流体室２７の空気から当接部材２２が受ける前記衝撃に抗する反力は、０．９８Ｎである。このような反力を受けることにより、当接部材２２は、ロッド２１に対し流体室２７を収縮させる方向に移動することがなく、衝撃を緩衝することができる。
【００４６】
このようにして構成された保護ケース１において、記録ヘッド２を載置したケース本体１０と蓋体１１とを合致させて蓋体１１にケース本体１０を挿入すると、ケース本体１０の本体側係合部１０ａが、まず蓋体１１の蓋体側係合部１１ａの一対の爪部１６，１６の先端部１６ｂに当接し、前記一対の爪部１６，１６の先端部１６ｂの下面を摺動する。この摺動により前記一対の爪部１６，１６は、弾性変形して蓋体１１の外側へはねのけられる。さらに挿入して一対の爪部１６，１６の先端部１６ｂが本体側係合部１０ａを通過すると、一対の爪部１６，１６は、弾性的に復元して、本体側係合部１０ａと一対の爪部１６，１６とが係合し、蓋体１１がケース本体１０に係止される。これによって保護ケース１によって記録ヘッド２が梱包されて、図４に示すような梱包体１９が構成される。
【００４７】
蓋体１１をケース本体１０に装着する間の押圧機構２０の動作について次に説明する。押圧機構２０の各当接部材２２は、フランジ２６ｃが係止面２９ｂに当接した状態で、ばね２３により記録ヘッド２に近接する近接方向、つまり下方に付勢されているとともに、前記下方への移動が係止面２９ｂにより規制されている。蓋体１１にケース本体１０を挿入していくと、前記各当接部材２２の先端、つまりシリンダ２５の下端がケース本体１０に載置された記録ヘッド２のキャリッジ７の上面に当接する。そして更に挿入することで各当接部材２２がキャリッジ７の上面により近接方向と反対の離反方向に押圧される。この場合、当接部材２２に作用する荷重は長期的なものであるので、流体室２７内の空気が排出路３０からゆっくりと流出し、当接部材２２が前記キャリッジ７の上面に当接したままの状態でばね２３を圧縮しながら前記離反方向へと後退していく。当接部材２２は、蓋体１１がケース本体１０に装着されるまで上方に後退する。これによって当接部材２２がキャリッジ７の上面に当接したままの状態で蓋体１１をケース本体１０に装着し、この状態で保護ケース１に記録ヘッド２を梱包することができる。
【００４８】
保護ケース１に記録ヘッド２を梱包すると、圧縮されたばね２３により付勢された当接部材２２が、ケース本体１０の内底面１２に向って所定の圧力でキャリッジ７を押圧する。なおこの所定の圧力は、使用されるばね２３のばね定数に応じて決定されるものである。前記各当接部材２２が封止キャップ１３を囲うように４箇所に配置された押圧機構収容部１７内に収容されているため、当接部材２２によってキャリッジ７を所定の圧力で押圧することで、記録ヘッド２の流路ユニット３のノズル面８を略均一に封止キャップ１３に密着させ、ノズル面８に形成されたノズルからのインク漏れ及びノズルの乾燥を防止することができる。
【００４９】
また記録ヘッド２が梱包された保護ケース１を落下させる等して、当接部材２２がキャリッジ７から衝撃を受けると、前記当接部材２２は、上方（離反方向）へと後退しようとする。しかしながらダンパ機構３１の排出路３０の流路抵抗が大きいため、流体室２７の空気が瞬間的に排出路３０から抜けることができず、流体室２７の空気から当接部材２２に前記衝撃に抗する反力が作用し、当接部材２２の後退が規制される。つまりダンパ機構３１は、当接部材２２が受けた衝撃を緩衝する。これによって保護ケース１を落下させる等しても、当接部材２２によりキャリッジ７の上面が押圧された状態が維持され、前記記録ヘッド２のノズル面８が封止キャップ１３に密着したままとなる。従って保護ケース１を落下させる等してもノズルから液漏れが生じることがなく、またノズル面８が封止キャップ１３に対してずれるなどしてノズル面８がしっかりと封止されず、各ノズル内のインクが乾燥することを防ぐことができる。
【００５０】
図８は、本発明の第２実施形態の保護ケース１Ａに備えられる押圧機構２０Ａを拡大して示す拡大断面図である。第２実施形態の保護ケース１Ａは、第１実施形態の保護ケース１と押圧機構２０Ａの構成が異なるだけで、その他の構成は同一である。従って第２実施形態の保護ケース１Ａは、第１実施形態の保護ケース１と異なる構成についてだけ説明して、同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
押圧機構２０Ａは、蓋体１１の天井面１５ａから下方に凸設された円筒状の４つの押圧機構収容部１７Ａ内に収容されている。これら４つの押圧機構収容部１７は、蓋体１１をケース本体１０に装着した際、ケース本体１０の第２内底面１２ｃに配置した封止キャップ１３を囲うように４箇所に配置されている。この押圧機構収容部１７Ａの先端部には、その半径方向内方に突出する内フランジ４１が形成されている。この内フランジ４１の下面は、前記半径方向内方に進むにつれて上方に向うように傾斜している。押圧機構２０Ａは、基本的にシリンダ２５Ａと、ロッド２１Ａと、圧縮コイルばね２３とを有する。
【００５２】
シリンダ２５Ａは、円筒状に形成され、押圧機構収容部１７Ａ内において天井面１５ａから下方に垂設されて、蓋体１１に一体に設けられている。またロッド２１Ａは、挿入部４２ａと規制部４２ｂと当接部４２ｃとを有する。挿入部４２ａは、円柱状に形成され、その一端部がシリンダ２５Ａ内に挿入され、他端が規制部４２ｂに連結されている。また挿入部４２ａの一端部は、シリンダ２５Ａに挿入された状態で、シリンダ２５Ａの内壁との間にクリアランスが形成されている。このクリアランスにより排出路３０Ａが構成される。また挿入部４２ａの一端部には、その周方向全周にわたって半径方向内方に没入し凹部が形成されている。
【００５３】
規制部４２ｂは、円板状に形成され、その一方の面に挿入部４２ａの他端部に連結されている。規制部４２ｂは、押圧機構収容部１７Ａ内を上下方向に移動可能に構成されている。なお規制部４２ｂの外周部と押圧機構収容部１７Ａの内壁１７ａとの間には、大きな間隙が形成されている。またこの規制部４２ｂは、その一方の面と反対側の面（他方の面）が押圧機構収容部１７Ａの内フランジ４１に当接するように形成されており、押圧機構収容部１７Ａ内から下方に規制部４２ｂが離脱すること、つまりロッド２１Ａが押圧機構収容部１７Ａ内から下方に離脱することが妨げられている。規制部４２ｂの他方の面には、当接部４２ｃが連結されている。
【００５４】
当接部４２ｃは、円柱状に形成され、規制部４２ｂよりその外径が小径に形成されている。この当接部４２ｃの先端は、押圧機構収容部１７Ａから突出しており、保護ケース１に梱包された記録ヘッド２のキャリッジ７の上面に当接するように構成されている。なお挿入部４２ａと規制部４２ｂと当接部４２ｃとは、各々の軸線が一致するように連結されている。
【００５５】
ばね２３は、ロッド２１Ａの挿入部４２ａに外装されており、シリンダ２５Ａの開口端部２５ａとロッド２１Ａの規制部４２ｂとによって挟持されている。このように配置されたばね２３は、圧縮され、前記ロッド２１Ａを下方（梱包された記録ヘッド２に近接する近接方向）に向って付勢している。なおダンパー機構３１Ａは、蓋体１１に一体に形成されたシリンダ２５Ａと、当接部材２２であるロッド２１Ａと排出路３０Ａとによって構成されている。本明細書において、当接部材２２そのものであることは、当接部材２２に一体に設けられていることと同義である。
【００５６】
この押圧機構２０Ａでは、ロッド２１Ａの挿入部４２ａにばね２３を外装してから、前記２１Ａの挿入部４２ａを押圧機構収容部１７Ａに挿入する。このときロッド２１Ａの挿入部４２ａの先端もシリンダ２５Ａに挿入し、ばね２３をシリンダ２５の開口端部２５ａとロッド２１Ａの規制部４２ｂとで挟持させる。さらに挿入していくと、規制部４２ｂの周縁部が押圧機構収容部１７Ａの内フランジ４１の下面に当接する。当接した状態で更に挿入していくことで、規制部４２ｂの周縁部が内フランジ４１の下面を摺動して、規制部４２ｂが押圧機構収容部１７Ａ内に入り込み、押圧機構２０Ａが装着される。
【００５７】
このようにして構成された押圧機構２０Ａは、第１実施形態の押圧機構２０と同様に、保護ケース１に記録ヘッドを梱包する際、ロッド２１Ａの当接部４２ｃが上方に向ってキャリッジ７により押圧されると、排出路３０Ａから流体室２７の空気が排出されて前記当接部４２ｃが上方に向って後退していく。その間、記録ヘッド２のノズル面８は、ばね２３によって所定の付勢力が付与されたロッド２１Ａにより所定の圧力で封止キャップ１３に向けて押圧される。蓋体１１がケース本体１０に装着されても、記録ヘッド２のノズル面８が封止キャップ１３に向けて押圧された状態が維持され、これにより前記ノズル面８を封止キャップ１３に密着させることができる。
【００５８】
保護ケース１を落下させる等して記録ヘッド２からロッド２１Ａに大きな衝撃が生じたときも、第１の実施形態の場合と同様に、ロッド２１Ａが上方に後退しようとするが、流体室２７の空気が排出路３０Ａから瞬間的に抜けることができず、ロッド２１Ａに前記衝撃に抗する反力が作用する。これによりダンパ機構３１Ａがロッド２１Ａの後退を規制し、その衝撃を緩衝する。これによって保護ケース１に梱包された記録ヘッド２のノズルからインクが漏れたり、封止キャップ１３から記録ヘッド２のノズル面８が外れ前記ノズル内のインクが乾燥することを防ぐことができる。
【００５９】
図９は、第３実施形態の保護ケース１Ｂにヘッドカートリッジ５０を梱包した状態を概略的に示す断面図である。第３実施形態の保護ケース１Ｂは、第１実施形態の保護ケース１と梱包する対象がヘッドカートリッジ５０と異なるだけであり、その構成は略同一である。図９は、保護ケース１Ｂを図５に示すようなＩＸ−ＩＸ線で切断して見た断面図を概略的に示したものである。ただしヘッドカートリッジ５０は、ＩＸ−ＩＸ線で切断せずに示している。
【００６０】
ヘッドカートリッジ５０は、第１実施形態の記録ヘッド２に各色のインクをそれぞれ貯留する複数のインクカートリッジ５１を搭載したものである。記録ヘッド２の各ノズルには、これらインクカートリッジ５１から対応する色のインクが供給され、前記各ノズルから対応する色のインクを吐出することができる。保護ケース１Ｂでは、このようなヘッドカートリッジ５０について、記録ヘッド２を梱包する場合と同様の作用効果を奏しつつ梱包することができる。
【００６１】
第１乃至第３実施形態において、排出路３０は、ロッド２１，２１Ａとシリンダ２５，２５Ａとの間のクリアランスによって形成されているけれども、必ずしもこのような構成でなくともよい。例えば図７に示すようにシリンダ２５の底面付近にシリンダ２５をその内外方向に貫通する排出路３０Ｃを形成し、前記シリンダ２５とロッド２１との間をシール部材により密閉してもよい。これによって排出路３０Ｃから流体室２７の空気を排出することができる。
【００６２】
またこの排出路３０Ｃに油圧供給装置及び排油タンクを接続し、流体室２７を作動油で満たすことで、油圧式のダンパ機構３１を構成することができる。作動油は、空気に比べて粘性が非常に高い。そのため保護ケース１を落下させる等して当接部材２２が上方に向う衝撃を受けた際、前記衝撃に抗するように当接部材２２に作用する反力は、流体室２７の体積が同一である場合、油圧式のダンパ機構３１の方がエア式のダンパ機構３１よりも大きくなる。したがって同一の反力にする場合、油圧式のダンパ機構３１の方が流体室２７の体積を小さくすることができ、保護ケース１の小型化を実現することができる。
【００６３】
なお油圧式のダンパ機構において、エア式のダンパ機構３１と同一の構成、つまり排出路３０がロッド２１とシリンダ２５との間のクリアランスにより形成される構成でエア式のダンパ機構３１の場合と同様の条件（ロッド２１に４００Ｇの加速を与える）でシミュレーションすると、エア式のダンパ機構３１の場合と同様の反力（９．８Ｎ）をロッド２１に作用させるためには、例えばロッド２１の外径ｄが１０ｍｍに、シリンダ２５の内径が９．９５ｍｍに形成され、クリアランス（排出路３０）が０．０２５ｍｍに形成される必要がある。
【００６４】
なお、前述した各実施形態は、本発明をインクを吐出する記録ヘッドに適用したものであるが、インク以外の液体、例えば着色液などを吐出するもの、また記録媒体として記録用紙だけでなく、布、樹脂シートなどを用いる液体吐出装置に適用してもよく、同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る液体吐出ヘッド用保護ケースは、ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドを梱包することができ、前記液体吐出ヘッドのクリープ変形を抑制することができるとともに、大きな衝撃を受けてもノズル面が封止キャップに密着している状態を維持でき、これによって梱包された液体吐出ヘッドのノズルからの液漏れおよび前記ノズルの乾燥を抑制することができる優れた効果を有し、液体吐出ヘッド等の液滴を吐出する装置を梱包するものに適用すると有益である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態における記録ヘッド用保護ケースとそれに梱包された記録ヘッドとを分解して示す分解斜視図である。
【図２】保護ケースに梱包される記録ヘッド２を分解して示す分解斜視図である。
【図３】流路ユニット、圧電アクチュエータと、フレキシブル配線基板とを分解して示す分解斜視図である。
【図４】記録ヘッドが保護ケースに梱包して構成される梱包体を示す図面である。
【図５】保護ケースを上方から見た平面視である。
【図６】保護ケースを図５のＶＩ−ＶＩ線で切断して見た断面図である。
【図７】図６に示す押圧機構を拡大して示す拡大断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の保護ケースに備えられる押圧機構を拡大して示す拡大断面図である。
【図９】第３実施形態の保護ケースにヘッドカートリッジを梱包した状態を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１，１Ａ，１Ｂ  保護ケース
２  記録ヘッド
１０  ケース本体
１１  蓋体
１２  内底面
１３  封止キャップ
１５ａ  天井面
１９  梱包体
２０，２０Ａ  押圧機構
２１，２１Ａ  ロッド
２３  コイルばね
２５，２５Ａ  シリンダ
２５ａ  開口端部
２６  嵌め止め部
２６ｃ  フランジ
２７  流体室
２９  装着孔
２９ｂ  係止面
３０，３０Ａ，３０Ｃ  排出路
３１，３１Ａ  ダンパ機構
４１  内フランジ
５０  ヘッドカートリッジ
５１  インクカートリッジ
【図１】
2009107711.tif 000003
【図２】
2009107711.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009107711.tif 000010
【図９】
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