(57)【要約】【課題】記録媒体に応じた最適な転写圧力を設定すると共に、転写圧力変更に伴う色ずれを防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明の画像形成装置は、形成された潜像がキャリアとトナー粒子とを含む異なる色の液体現像剤よって現像されると共に、異なる色の現像像をそれぞれの色毎に担持する複数の像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、複数の像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋから現像像が転写されると共に所定方向に移動する中間転写体４０と、中間転写４０上の現像像を記録媒体に転写する２次転写ユニット６０と、２次転写ユニット６０での転写圧力を変化させる転写圧力可変機構６６と、２次転写ユニット６０で転写しようとする記録媒体の種別を記憶する紙種記憶部と、を有し、この紙種記憶部に記憶されている記録媒体の種別に基づいて転写圧力可変機構６６における転写圧力を変化させることを特徴とする。【選択図】図１
2009175696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電部と、
前記帯電部で帯電された前記像担持体に潜像を形成する露光部と、
前記露光部で前記像担持体により形成された前記潜像を液体現像剤で現像する現像部と、前記現像部で現像された像を転写媒体に転写する１次転写部と、
前記転写媒体に押圧して、前記転写媒体に転写された前記像を記録媒体に転写する２次転写部と、
前記２次転写部で第１の転写圧力又は第２の転写圧力のいずれかを付与する転写圧力可変機構と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記２次転写部で転写する前記記録媒体の種類を記憶する紙種記憶部と、
前記紙種記憶部に記憶される前記記録媒体の種類に基づいて前記転写圧力可変機構で第１の転写圧力又は第２の転写圧力のいずれを付与するかを制御する圧力可変機構制御部と、を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記２次転写部は前記転写媒体に押圧する第１ローラと前記転写媒体に押圧する第２ローラとを有し、前記転写圧力可変機構は前記第１ローラが前記転写媒体に押圧する第１の転写圧力又は第２の転写圧力のいずれかを付与する請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１ローラは前記転写媒体に対して前記転写圧力可変機構によって離間する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像を担持する第１像担持体と、
前記第１像担持体を帯電する第１帯電部と、
前記第１帯電部で帯電された前記第１像担持体に潜像を形成する第１露光部と、
前記第１露光部で前記第１像担持体により形成された前記潜像を第１液体現像剤で現像する第１現像部と、
前記第１現像部で現像された第１像を転写媒体に転写する第１の１次転写部と、
像を担持する第２像担持体と、
前記第２像担持体を帯電する第２帯電部と、
前記第２帯電部で帯電された前記第２像担持体に潜像を形成する第２露光部と、
前記第２露光部で前記第２像担持体により形成された前記潜像を第２液体現像剤で現像する第２現像部と、
前記第２現像部で現像された第２像を前記転写媒体に転写する第２の１次転写部と、
前記転写媒体に転写された前記第１像と前記第２像とを記録媒体に転写する２次転写部と、
前記２次転写部で第１の転写圧力又は第２の転写圧力のいずれかを付与する転写圧力可変機構と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記２次転写部で転写する前記記録媒体の種類を記憶する紙種記憶部と、
前記紙種記憶部に記憶される前記記録媒体の種類に基づいて前記転写圧力可変機構で第１の転写圧力又は第２の転写圧力のいずれを付与するかを制御する圧力可変機構制御部と、を有する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写媒体に転写された前記第１像と前記第２像を検出する光学センサと、
前記光学センサによる検出に基づいて前記第１像と前記第２像との間の距離を算出する算出部と、
前記算出部で算出された距離に応じ前記第１露光部の発光タイミングを変更するタイミング変更制御部と、を有することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記発光タイミング制御部は、前記第２露光部の発光タイミングを変更する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録媒体の種類を入力する記録媒体情報入力部を有し、前記記録媒体情報入力部に前記記録媒体の情報が入力されると、
前記タイミング変更制御部を実行させることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像データを入力するデータ入力部を有し、と、
前記データ入力部に前記画像データが入力されると前記タイミング変更制御部を実行する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
第１像担持体を第１帯電部によって帯電し、
前記第１帯電部で帯電された前記第１像担持体を第１露光部によって露光し、
前記第１露光部で前記第１像担持体に形成された潜像を、第１液体現像剤で第１現像部によって現像し、
前記第１現像部で現像された第１像を第１の１次転写部で転写媒体に転写し、
第２像担持体を第２帯電部によって帯電し、
前記第２帯電部で帯電された前記第２像担持体を第２露光部によって露光し、
前記第２露光部で前記第２像担持体に形成された潜像を、第２液体現像剤で第２現像部によって現像し、
前記第２現像部で現像された第２像を第２の１次転写部で前記転写媒体に転写し、
前記転写媒体に転写された前記第１像と前記第２像とを記録媒体に２次転写部で第１の転写圧力又は第２の転写圧力のいずれかの転写圧力で転写することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
前記２次転写部で転写する前記記録媒体の種類を紙種記憶部に記憶し、前記紙種記憶部に記憶される前記記録媒体の種類に応じて、前記２次転写部で第１の転写圧力又は第２の転写圧力で転写する請求項１１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
前記転写媒体に転写された前記第１像と前記第２像を光学センサによって検出し、
前記光学センサによる検出に基づいて前記第１像と前記第２像との間の距離を算出部によって算出し、
前記算出部で算出された距離に応じ前記第１露光部の発光タイミングを変更する請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
前記算出部で算出された距離に応じ前記第２露光部の発光タイミングを変更する請求項１３に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
前記２次転写部で転写される前記記録媒体の種類を変更したとき、前記第１露光部の発光タイミングを変更する請求項１４に記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数色の液体現像剤を重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置及び画像形成装置の制御方法に関するものであり、特に、像担持体上に形成された現像像を、中間転写ベルトなどの中間転写媒体上に転写する転写工程を、各色の液体現像剤毎について実行して転写媒体上にカラー画像を形成する画像形成装置及び画像形成装置の制御方法である。
【背景技術】
【０００２】
液体溶媒中に固体成分からなるトナーを分散させた高粘度の液体現像剤を用いて潜像を現像し、静電潜像を可視化する湿式画像形成装置が種々提案されている。この湿式画像形成装置に用いられる現像剤は、シリコンオイルや鉱物油、食用油等からなる電気絶縁性を有し高粘度の有機溶剤（キャリア液）中に固形分（トナー粒子）を懸濁させたものであり、このトナー粒子は、粒子径が１μｍ前後と極めて微細である。このような微細なトナー粒子を使用することにより、湿式画像形成装置では、粒子径が７μｍ程度の粉体トナー粒子を使用する乾式画像形成装置に比べて高画質化が可能である。
【０００３】
湿式画像形成装置では、上記のような細かいトナー粒子により画像の高画質化が可能であるが、一方で転写効率の特性に温度依存性があることなどが知られており、このため乾式の画像形成装置に比べて安定した画像を得ることが難しいとされている。また、湿式画像形成装置における転写では、トナー像が転写される記録媒体の種別（コート紙、普通紙など）に応じても最適な転写条件が異なることが知られている。以上のような液体現像剤を用いた湿式画像形成装置の問題点は、例えば、特許文献１（特開２０００−２７５９６９号公報）に開示されている。特許文献１には、これらの問題点を転写時の温度コントロールなどによって克服することが記載されている。
【特許文献１】特開２０００−２７５９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の発明は、温度をコントロールすることによって、トナー像を異なった種別の記録媒体に効率よく転写するものであるが、最適な転写条件となるような厳格な温度制御は非常に困難である、という問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記で説明した各課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、像を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電部と、前記帯電部で帯電された前記像担持体に潜像を形成する露光部と、前記露光部で前記像担持体により形成された前記潜像を液体現像剤で現像する現像部と、前記現像部で現像された像を転写媒体に転写する１次転写部と、前記転写媒体に押圧して、前記転写媒体に転写された前記像を記録媒体に転写する２次転写部と、前記２次転写部で第１の転写圧力又は第２の転写圧力のいずれかを付与する転写圧力可変機構と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記２次転写部で転写する前記記録媒体の種類を記憶する紙種記憶部と、前記紙種記憶部に記憶される前記記録媒体の種類に基づいて前記転写圧力可変機構で第１の転写圧力又は第２の転写圧力のいずれを付与するかを制御する圧力可変機構制御部と、を有する。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記２次転写部は前記転写媒体に押圧する第１ロ
ーラと前記転写媒体に押圧する第２ローラとを有し、前記転写圧力可変機構は前記第１ローラが前記転写媒体に押圧する第１の転写圧力又は第２の転写圧力のいずれかを付与する。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記第１ローラは前記転写媒体に対して前記転写圧力可変機構によって離間する。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置は、像を担持する第１像担持体と、前記第１像担持体を帯電する第１帯電部と、前記第１帯電部で帯電された前記第１像担持体に潜像を形成する第１露光部と、前記第１露光部で前記第１像担持体により形成された前記潜像を第１液体現像剤で現像する第１現像部と、前記第１現像部で現像された第１像を転写媒体に転写する第１の１次転写部と、像を担持する第２像担持体と、前記第２像担持体を帯電する第２帯電部と、前記第２帯電部で帯電された前記第２像担持体に潜像を形成する第２露光部と、前記第２露光部で前記第２像担持体により形成された前記潜像を第２液体現像剤で現像する第２現像部と、前記第２現像部で現像された第２像を前記転写媒体に転写する第２の１次転写部と、前記転写媒体に転写された前記第１像と前記第２像とを記録媒体に転写する２次転写部と、前記２次転写部で第１の転写圧力又は第２の転写圧力のいずれかを付与する転写圧力可変機構と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記２次転写部で転写する前記記録媒体の種類を記憶する紙種記憶部と、前記紙種記憶部に記憶される前記記録媒体の種類に基づいて前記転写圧力可変機構で第１の転写圧力又は第２の転写圧力のいずれを付与するかを制御する圧力可変機構制御部と、を有する。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写媒体に転写された前記第１像と前記第２像を検出する光学センサと、前記光学センサによる検出に基づいて前記第１像と前記第２像との間の距離を算出する算出部と、前記算出部で算出された距離に応じ前記第１露光部の発光タイミングを変更するタイミング変更制御部と、を有する。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記発光タイミング制御部は、前記第２露光部の発光タイミングを変更する。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記記録媒体の種類を入力する記録媒体情報入力部を有し、前記記録媒体情報入力部に前記記録媒体の情報が入力されると、前記タイミング変更制御部を実行させる。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成装置は、画像データを入力するデータ入力部を有し、と、前記データ入力部に前記画像データが入力されると前記タイミング変更制御部を実行する。
【００１５】
また、本発明に係る画像形成装置の制御方法は、第１像担持体を第１帯電部によって帯電し、前記第１帯電部で帯電された前記第１像担持体を第１露光部によって露光し、前記第１露光部で前記第１像担持体に形成された潜像を、第１液体現像剤で第１現像部によって現像し、前記第１現像部で現像された第１像を第１の１次転写部で転写媒体に転写し、第２像担持体を第２帯電部によって帯電し、前記第２帯電部で帯電された前記第２像担持体を第２露光部によって露光し、前記第２露光部で前記第２像担持体に形成された潜像を、第２液体現像剤で第２現像部によって現像し、前記第２現像部で現像された第２像を第２の１次転写部で前記転写媒体に転写し、前記転写媒体に転写された前記第１像と前記第２像とを記録媒体に２次転写部で第１の転写圧力又は第２の転写圧力のいずれかの転写圧力で転写することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る画像形成装置の制御方法は、前記２次転写部で転写する前記記録媒体の種類を紙種記憶部に記憶し、前記紙種記憶部に記憶される前記記録媒体の種類に応じて、前記２次転写部で第１の転写圧力又は第２の転写圧力で転写する。
【００１７】
また、本発明に係る画像形成装置の制御方法は、前記転写媒体に転写された前記第１像と前記第２像を光学センサによって検出し、前記光学センサによる検出に基づいて前記第１像と前記第２像との間の距離を算出部によって算出し、前記算出部で算出された距離に応じ前記第１露光部の発光タイミングを変更する。
【００１８】
また、本発明に係る画像形成装置の制御方法は、前記算出部で算出された距離に応じ前記第２露光部の発光タイミングを変更する。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成装置の制御方法は、前記２次転写部で転写される前記記録媒体の種類を変更したとき、前記第１露光部の発光タイミングを変更する。
【００２０】
本発明によれば、２次転写手段で転写しようとする記録媒体の種別を記憶する紙種記憶手段を設け、この紙種記憶手段に記憶される記録媒体の種別に基づいて転写圧力可変機構で転写圧力を変化させるものであるので、記録媒体の種別に応じた最適な転写を実現することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、転写圧力可変機構による転写圧力が変化したときなどに、色ずれ補正モードでの色ずれ量の補正は実行するので、色ずれの発生を防止すること可能となる。
【００２２】
なお、本発明に関連して、以下のような参考実施形態も有効な構成であることを確認しておく。すなわち、本発明の参考実施形態に係る画像形成装置は、形成された潜像がキャリアとトナー粒子とを含む異なる色の液体現像剤よって現像されると共に、異なる色の現像像をそれぞれの色毎に担持する複数の像担持体と、該複数の像担持体から現像像が転写されると共に所定方向に移動する中間転写体と、該中間転写上の現像像を記録媒体に転写する２次転写手段と、該２次転写手段での転写圧力を変化させる転写圧力可変機構と、該２次転写手段で転写しようとする記録媒体の種別を記憶する紙種記憶手段と、を有し、該紙種記憶手段に記憶される記録媒体の種別に基づいて該転写圧力可変機構における転写圧力を変化させることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の参考実施形態に係る画像形成装置は、該２次転写手段は前段部ローラ対と後段部ローラ対とからなり、該転写圧力可変機構は該前段部ローラ対に設けられることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の参考実施形態に係る画像形成装置は、該中間転写体上の所定箇所に転写された現像像を検出する光学センサと、を有し、該中間転写体の所定箇所に該複数の像担持体によってレジストマークを転写し、これらレジストマークを該光学センサによって検出し、異なる色間の色ずれ量を算出し、算出された色ずれ量を補正する色ずれ補正モードと、を備えることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の参考実施形態に係る画像形成装置は、該色ずれ補正モードでの色ずれ量の補正は潜像を形成するタイミングによることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の参考実施形態に係る画像形成装置は、該色ずれ補正モードでの色ずれ量の補正は該中間転写体の移動速度によることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の参考実施形態に係る画像形成装置は、該色ずれ補正モードは装置起動時に行うことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の参考実施形態に係る画像形成装置は、該色ずれ補正モードは該紙種記憶手段に記憶される記録媒体の種別の変更があったときに行うことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の参考実施形態に係る画像形成装置の制御方法は、形成された潜像がキャリアとトナー粒子とを含む異なる色の液体現像剤よって現像されると共に、異なる色の現像像をそれぞれの色毎に担持する複数の像担持体と、該複数の像担持体から現像像が転写されると共に所定方向に移動する中間転写体と、該中間転写上の現像像を記録媒体に転写する２次転写手段と、該２次転写手段での転写圧力を変化させる転写圧力可変機構と、該２次転写手段で転写しようとする記録媒体の種別を記憶する紙種記憶手段と、該中間転写体上の所定箇所に転写された現像像を検出する光学センサと、を有する画像形成装置の制御方法であって、該中間転写体の所定箇所に該複数の像担持体によってレジストマークを転写し、これらレジストマークを該光学センサによって検出し、異なる色間の色ずれ量を算出し、算出された色ずれ量を補正する色ずれ補正モードを備え、該紙種記憶手段に記憶される記録媒体の種別に基づいて該転写圧力可変機構における転写圧力の設定を変化させると共に、設定を変更するときには、該色ずれ補正モードを実行するように制御することを特徴とする。
【００３０】
本発明によれば、２次転写手段で転写しようとする記録媒体の種別を記憶する紙種記憶手段を設け、この紙種記憶手段に記憶される記録媒体の種別に基づいて転写圧力可変機構で転写圧力を変化させるものであるので、記録媒体の種別に応じた最適な転写を実現することができる。
【００３１】
また、本発明によれば、転写圧力可変機構による転写圧力が変化したときなどに、色ずれ補正モードでの色ずれ量の補正は実行するので、色ずれの発生を防止すること可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。画像形成装置の中央部に配置された各色の画像形成部に対し、現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、画像形成装置の下部に配置され、中間転写体４０、２次転写部（２次転写ユニット）６０は、画像形成装置の上部に配置されている。
【００３３】
画像形成部は、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、不図示の露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ等を備えている。露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等の光学系を有し、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを一様に帯電させ、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにより、入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザ光を照射して、帯電された像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に静電潜像を形成する。
【００３４】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、概略、現像ローラ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器（リザーバ）３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、これら各色の液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに塗布する塗布ローラであるアニロックスローラ３２Ｙ、
３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ等を備え、各色の液体現像剤により像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像する。
【００３５】
中間転写体４０は、エンドレスのベルトであり、駆動ローラ４１と従動ローラ４９とテンションローラ４２に張架され、一次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながら駆動ローラ４１により、モーター４８によって駆動される駆動ローラ４１の回転によって回転駆動される。
【００３６】
一次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと中間転写体４０を挟んで一次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を中間転写体４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。
【００３７】
２次転写ユニット６０は、前段２次転写ローラ６１が中間転写体４０を挟んでベルト駆動ローラ４１と対向配置され、後段２次転写ローラ６５が中間転写体４０を挟んでベルト従動ローラ４９と対向配置される構成よりなっている。前段２次転写ローラ６１には、前段２次転写ローラ６１が、ベルト駆動ローラ４１を押圧する圧力を可変することが可能な押圧力可変機構６６が設けられている。さらに前段２次転写ローラ６１には、２次転写ローラクリーニングブレード６２からなるクリーニング装置が配置される。
【００３８】
前段２次転写ローラ６１が中間転写体４０との間で形成するニップ部と後段２次転写ローラ６５が中間転写体４０との間で形成するニップ部とで、中間転写体４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像をシート材搬送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の記録媒体に転写する。
【００３９】
前段２次転写ローラ６１、後段２次転写ローラ６５は、それぞれ、ベルト駆動ローラ４１およびでベルト従動ローラ４９に巻き掛けられた中間転写体４０に記録媒体を密着させるとともに、記録媒体を中間転写体４０に密着させた状態で紙を搬送しながら、中間転写体４０上の各色のトナー像が合わせられたカラーのトナー像（液体現像剤像）を紙に２次転写するようになっている。後段２次転写ローラ６５は一定圧力１．０Ｎ／ｃｍ2に設定
されている。これにより、中間転写体４０上のフルカラーのトナー像が、中間転写体４０に密着した状態の記録媒体に所定時間にわたって２次転写されるので、良好な２次転写が行われる。
【００４０】
また、２次転写ユニット６０において圧力変更を行うのは前段２次転写ローラ６１のみで後段２次転写ローラ６５は一定圧力１．０Ｎ／ｃｍ2を保つ構成とする。これは、転写
性は前段２次転写ローラ６１で確保し、後段２次転写ローラ６５で紙剥離性を向上させるのが目的である。これにより、圧力変更構成の簡略化ができ、装置小型化ができる。
【００４１】
さらに、経路シート材搬送経路Ｌの下流には、定着ユニット９０が配置され、用紙等の記録媒体上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の記録媒体に融着させ定着させる。
【００４２】
また、テンションローラ４２は、ベルト駆動ローラ４１、従動ローラ４９と共に中間転写体４０を超過しており、中間転写体４０のテンションローラ４２に張架されている箇所で、中間転写体クリーニングブレード４６からなるクリーニング装置が当接・配置されている。
【００４３】
次に、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の画像形成部及び現像装置について説明
する。図２は画像形成部及び現像装置の主要構成要素を示した断面図である。各色の画像形成部及び現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー（Ｙ）の画像形成部及び現像装置に基づいて説明する。
【００４４】
画像形成部は、像担持体１０Ｙの外周の回転方向に沿って、像担持体クリーニングローラ１６Ｙ、像担持体クリーニングブレード１８Ｙ、コロナ帯電器１１Ｙ、露光ユニット１２Ｙ、現像装置３０Ｙの現像ローラ２０Ｙ、像担持体スクイーズローラ１３Ｙが配置されている。
【００４５】
１７Ｙは像担持体クリーニングローラ１６Ｙをクリーニングする像担持体クリーニングローラクリーニングブレードである。また、像担持体スクイーズローラ１３Ｙには、付属構成として像担持体スクイーズローラクリーニングブレード１４Ｙからなるクリーニング装置が配置されている。
【００４６】
７０Ｙは像担持体スクイーズローラクリーニングブレード１４Ｙから滴下する液体現像剤を受けるための第１像担持体現像剤回収部であり、７３Ｙは、像担持体クリーニングローラクリーニングブレード１７Ｙ及び像担持体クリーニングブレード１８Ｙから滴下する液体現像剤を受けるための第３像担持体現像剤回収部である。第１像担持体現像剤回収部７０Ｙの下部にはブレードから受けた液体現像剤を流すための配管が、また、第３像担持体現像剤回収部７３Ｙの下部にはブレードから受けた液体現像剤を流すための配管が接続されている。
【００４７】
そして、現像装置３０Ｙにおける現像ローラ２０Ｙの外周には、現像ローラクリーニングブレード２１Ｙ、アニロックスローラ３２Ｙ、トナー圧縮コロナ発生器２２Ｙが配置されている。アニロックスローラ３２Ｙには、現像ローラ２０Ｙへ供給する液体現像剤の量を調整する規制ブレード３３Ｙが当接している。
【００４８】
７２Ｙは現像ローラクリーニングブレード２１Ｙから滴下する液体現像剤を受けるための現像ローラ現像剤回収部であり、現像ローラ現像剤回収部７２Ｙの下部にはブレードから受けた液体現像剤を流すための配管が接続されている。また、液体現像剤容器３１Ｙの中に液体現像剤供給ローラ３４Ｙが収容されている。
【００４９】
中間転写体４０に沿って、像担持体１０Ｙと対向する位置に一次転写部の一次転写ローラ５１Ｙが配置されている。
【００５０】
図３は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の中間転写体スクイーズ装置を示す図である。このような中間転写体スクイーズ装置は、像担持体１０Ｋの一次転写ニップ直下流の中間転写体４０をスクイーズするものである。本実施形態においては、現像装置３０Ｋの中間転写体４０の移動方向下流側に中間転写体スクイーズローラ５３Ｋ、バックアップローラ５４Ｋ、中間転写体スクイーズローラクリーニングブレード５５Ｋからなる中間転写体スクイーズ装置５２Ｋが配置されている。
【００５１】
８４Ｋは中間転写体スクイーズローラクリーニングブレード５５Ｋから滴下する液体現像剤を受けるための第１中間転写体現像剤回収部であり、第１中間転写体現像剤回収部８４Ｋの下部にはブレードから受けた液体現像剤を流すための配管が接続されている。
【００５２】
像担持体１０Ｙは、現像ローラ２０Ｙの幅より広く、外周面に感光層が形成された円筒状の部材からなる感光体ドラムであり、例えば図２に示すように時計回りの方向に回転する。該像担持体１０Ｙの感光層は、有機像担持体又はアモルファスシリコン像担持体等で構成される。コロナ帯電器１１Ｙは、像担持体１０Ｙと現像ローラ２０Ｙとのニップ部よ
り像担持体１０Ｙの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、像担持体１０Ｙをコロナ帯電させる。露光ユニット１２Ｙは、コロナ帯電器１１Ｙより像担持体１０Ｙの回転方向の下流側において、コロナ帯電器１１Ｙによって帯電された像担持体１０Ｙ上にレーザ光を照射し、像担持体１０Ｙ上に潜像を形成する。
【００５３】
なお、画像形成プロセスの始めから終わりまでで、より前段に配置されるローラなどの構成は、後段に配置されるローラなどの構成より上流にあるものと定義する。
【００５４】
現像装置３０Ｙは、コンパクション作用を施すトナー圧縮コロナ発生器２２Ｙ、キャリア内にトナーを概略重量比２０％程度に分散した状態の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙを有する。
【００５５】
また現像装置３０Ｙは、前記の液体現像剤を担持する現像ローラ２０Ｙ、液体現像剤を現像ローラ２０Ｙに塗布するための塗布ローラであるアニロックスローラ３２Ｙと、現像ローラ２０Ｙに塗布する液体現像剤量を規制する規制ブレード３３Ｙと、液体現像剤を攪拌、搬送しつつアニロックローラ３２Ｙに供給する供給ローラ３４Ｙ、現像ローラ２０Ｙに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするトナー圧縮コロナ発生器２２Ｙ、現像ローラ２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラクリーニングブレード２１Ｙを有する。
【００５６】
現像剤容器３１Ｙに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されている、Ｉｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜２ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０％とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００５７】
アニロックスローラ３２Ｙは、現像ローラ２０Ｙに対して液体現像剤を供給し、塗布する塗布ローラとして機能するものである。このアニロックスローラ３２Ｙは、円筒状の部材であり、表面に現像剤を担持し易いように表面に微細且つ一様に螺旋状に彫刻された溝による凹凸面が形成されたローラである。このアニロックスローラ３２Ｙにより、現像剤容器３１Ｙから現像ローラ２０Ｙへと液体現像剤が供給される。装置動作時においては、図２に示すように、供給ローラ３４Ｙが時計回り回転し、アニロックローラ３２Ｙに液体現像剤を供給し、アニロックローラ３２Ｙは反時計回りに回転して、現像ローラ２０Ｙに液体現像剤を塗布する。
【００５８】
規制ブレード３３Ｙは、表面に弾性体を被覆して構成した弾性ブレードであり、アニロックスローラ３２Ｙの表面に当接するウレタンゴム等からなるゴム部と、該ゴム部を支持する金属等の板で構成される。そして、アニロックスローラ３２Ｙによって担持搬送されてきた液体現像剤の膜厚、量を規制、調整し、現像ローラ２０Ｙに供給する液体現像剤の量を調整する。
【００５９】
現像ローラ２０Ｙは、円筒状の部材であり、回転軸を中心に図２に示すように反時計回りに回転する。該現像ローラ２０Ｙは鉄等金属製の内芯の外周部に、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、ＮＢＲ等の弾性層を設けたものである。現像ローラクリーニングブレード２１Ｙは、現像ローラ２０Ｙの表面に当接するゴム等で構成され、現像ローラ２０Ｙが像担持体１０Ｙと当接する現像ニップ部より現像ローラ２０Ｙの回転方向の下流側に配置されて、現像ローラ２０Ｙに残存する液体現像剤を掻き落として除去するものである。
【００６０】
トナー圧縮コロナ発生器２２Ｙは、現像ローラ２０Ｙ表面の帯電バイアスを増加させる
電界印加手段であり、現像ローラ２０Ｙによって搬送される液体現像剤は、図２に示すようにトナー圧縮コロナ発生器２２Ｙによって、トナー圧縮部位でトナー圧縮コロナ発生器２２Ｙ側から現像ローラ２０Ｙに向かって電界が印加される。
【００６１】
なお、このトナー圧縮のための電界印加手段は、図２に示すコロナ放電器のコロナ放電に代えて、コンパクションローラなどを用いても良い。このようなコンパクションローラは、円筒状の部材とし、現像ローラ２０Ｙと同様に弾性体を被覆して構成した弾性ローラの形態とし、金属ローラ基材の表層に導電性の樹脂層やゴム層を備えた構造とし、例えば現像ローラ２０Ｙと反対方向の時計回りに回転させるようにするとよい。
【００６２】
一方、現像ローラ２０Ｙに担持されてトナー圧縮された現像剤は、現像ローラ２０Ｙが像担持体１０Ｙに当接する現像ニップ部において、所望の電界印加によって、像担持体１０Ｙの潜像に対応して現像される。そして、現像残りの現像剤は、現像ローラクリーニングブレード２１Ｙによって掻き落として除去され、現像ローラ現像剤回収部７２Ｙに滴下して再利用される。尚、このようにして再利用されるキャリア及びトナーは混色状態ではない。
【００６３】
一次転写の上流側に配置される像担持体スクイーズ装置は、像担持体１０Ｙに対向して現像ローラ２０Ｙの下流側に配置して像担持体１０Ｙに現像されたトナー像の余剰現像剤を回収するものであり、表面に弾性体を被覆して像担持体１０Ｙに摺接して回転する弾性ローラ部材から成る像担持体スクイーズローラ１３Ｙと、該像担持体スクイーズローラ１３Ｙに押圧摺接して表面をクリーニングする像担持体スクイーズローラクリーニングブレード１４Ｙとから構成され、像担持体１０Ｙに現像された現像剤から余剰なキャリア及び本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。
【００６４】
一次転写部５０Ｙでは、像担持体１０Ｙに現像された現像剤像を一次転写ローラ５１Ｙにより中間転写体４０へ転写する。ここで、像担持体１０Ｙと中間転写体４０は等速度で移動する構成であり、回転及び移動の駆動負荷を軽減するとともに、像担持体１０Ｙの顕像トナー像への外乱作用を抑制している。
【００６５】
一次転写の下流側に配置されるクリーニング装置は、像担持体１０Ｙに対向して一次転写部５０Ｙの下流側に配置して、静電潜像前に像担持体１０Ｙ上の余剰の液体現像剤を回収するものであり、図２に示すように表面に弾性体を被覆して像担持体１０Ｙに摺接して回転する弾性ローラ部材から成る像担持体クリーニングローラ１６Ｙと、該像担持体クリーニングローラ１６Ｙに押圧摺接して表面をクリーニングする像担持体クリーニングローラクリーニングブレード１７Ｙとから構成され、余剰なキャリア及び転写されなかった不要なトナーを回収する機能を有する。像担持体クリーニングローラ１６Ｙは金属ローラ基材の表層にゴム層が設けられた構造となっており、像担持体１０Ｙからトナー粒子を引きつけるようなバイアス電圧が印加される。この像担持体クリーニングローラ１６Ｙは、主として残存液体現像剤中のトナー粒子成分のクリーニングを目的に設けられている。
【００６６】
像担持体クリーニングローラ１６Ｙの下流側には、新たな静電潜像が形成される前に像担持体１０Ｙの表面状態を完全にクリーニングするために構成される像担持体クリーニングブレード１８Ｙが配置される。像担持体クリーニングブレード１８Ｙは、主として残存液体現像剤中のキャリア成分のクリーニングを目的に設けられている。
【００６７】
中間転写体スクイーズ装置５２Ｋは、一次転写部５０Ｋの下流側に配置され、中間転写体４０上から余剰なキャリア液を除去し、顕像内のトナー粒子比率を上げる処理を行うものである。
【００６８】
中間転写体スクイーズ装置５２Ｋは、像担持体スクイーズ装置と同様、表面に弾性体を被覆して中間転写体４０に摺接して回転する弾性ローラ部材から成る中間転写体スクイーズローラ５３Ｋ、中間転写体４０を挟んで中間転写体スクイーズローラ５３Ｋと対向配置されるバックアップローラ５４Ｋ、中間転写体スクイーズローラ５３Ｋに押圧摺接して表面をクリーニングするクリーニングブレード５５Ｋから構成され、中間転写体４０に一次転写された現像剤から余剰なキャリア及び本来不要なカブリトナーを回収する機能を有する。
【００６９】
次に、種類の異なる記録媒体に応じて最適な転写を行うための機構について説明する。本実施形態の画像形成装置は、種類の異なる記録媒体の紙種（アート紙などのコート紙、上質紙、普通紙など非コート紙）に印刷を可能とするものであり、そのために記録媒体の種別に応じた最適な転写条件で転写を実行するようにしている。記録媒体の種別に応じて最適な転写条件があるは、紙種によって２次転写プロセスにおいて必要とするキャリアの量が異なるからである。
【００７０】
コート紙などの表面が比較的滑らかで、微視的にみると凹凸が少ない場合には、比較的小さい圧力で転写を行うことができるが、これに対して、上質紙、普通紙などの表面がコート紙より粗く、微視的にみると凹凸が多い非コート紙は、コート紙に転写するための圧力より高い圧力で転写を行う必要がある。表１には、紙種におうじた前段２次転写ローラ６１の圧力設定値をまとめた。前段２次転写ローラ６１での転写圧力は、押圧力可変機構６６の設定を変えることによって実現する。表１に示すように、前段２次転写ローラ６１での転写圧力としては、コート紙では１．７［Ｎ／ｃｍ2］、非コート紙では２０．０［
Ｎ／ｃｍ2］が設定される。
【００７１】
【表１】
2009175696.tif 000003
コート紙に関しては非コート紙に比べ表面の凹凸が少なく、液体トナーの紙への転写性が良好なため、非コート紙よりも２次転写ユニットにおけるローラ圧力は低く設定できる。逆にコート紙は液体トナー中のキャリアが染み込みやすく印刷面の裏面まで浸透し、裏汚れの課題が有る。そこで上述のように、前段２次転写ローラ６１の圧力を下げることにより転写性を確保しつつ裏汚れの無い良好な画像を得ることができる。
【００７２】
本実施形態においては、記録媒体の種別を検知するために図１に示すような紙種判定センサ５が設けられている。この紙種判定センサ５は、搬送経路中を搬送される記録媒体に光を照射する発光素子６と、記録媒体からの反射光の反射を検出する受光素子７とから形成されている。本実施形態では、受光素子７からの反射光の反射率などの信号が、不図示のＣＰＵなどの制御部に入力され、記録媒体の紙種（コート紙、非コート紙などの種類）が判定されるものである。このような紙種判定センサ５で判定された紙種情報については制御部における紙種記憶部に記憶されるようになっている。
【００７３】
図４は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の紙種記憶部とそれに関連する構成を抜き出して示すブロック図である。点線のブロックが画像形成装置を示しており、５は紙種判定センサ、６６は転写圧力可変機構、１０５は紙種記憶部、１６６は転写圧力可変機構制御部をそれぞれ示している。本発明の画像形成装置における制御では、紙種判定センサ５に基づいて紙種を判定すると、その情報が紙種記憶部１０５に記憶され、次に、紙種記
憶部１０５に記憶される紙種情報に応じて、転写圧力可変機構制御部１６６が転写圧力可変機構６６を、表１に示すよう状態となるように制御するようになっている。
【００７４】
なお、紙種記憶部１０５に記憶される紙種情報は、紙種判定センサ５に基づくようにする代わりに、ホストコンピュータなどの上位装置からの命令に基づくように設定することもできる。
【００７５】
以上のような構成によれば、２次転写手ユニット６０で転写しようとする記録媒体の種別を記憶する紙種記憶部５を設け、この紙種記憶部５に記憶される記録媒体の種別に基づいて転写圧力可変機構６６で転写圧力を変化させるものであるので、記録媒体の種別に応じた最適な転写を実現することができる。
【００７６】
以上のように、本発明の画像形成装置は、従来技術のように温度制御を要することなく、異なった種別の記録媒体に対して転写効率よく転写する手法として、転写圧力を変化させる制御を行うことによって、これを解決することを提案するものである。
【００７７】
ところで、記録媒体の種別毎に転写圧力を変化させてしまうと、画像形成装置で転写しようとする記録媒体の種別が変わる毎に、色ずれの問題が発生してしまうこととなる。これは、各色のトナー像を転写する中間転写体への転写位置が、転写圧力の変化に伴い、微妙にずれてしまうことに起因している。そこで、本発明では、このような色ずれの問題をも併せて解決する手法を提案している。
【００７８】
色ずれの問題としては、例えば特許文献２（特開２００６−１２６２５８号公報）に開示されている。特許文献２（特開２００６−１２６２５８号公報）に記載の湿式画像形成装置では、感光体ドラムなどの潜像担持体の周囲に帯電部、像書込部および現像部を配置した画像形成ステーションが転写ベルトなどの転写媒体に沿って各色毎に設けられている。そして、各画像形成ステーションで形成されたトナー像を転写媒体上で重ね合わせてカラー画像を形成している。
【００７９】
ここで、複数の画像形成ステーションを有する画像形成装置における重大な問題のひとつとして、色ずれの問題がある。これは、互いに異なる画像形成ステーションで形成された各トナー像の転写媒体への転写位置が相互にずれることによって発生するものであり、色調の変化として現れる。そこで、この問題を解消するため、予め色ずれを検出するための基準パターン像（以下、「レジストマーク」という。）を転写媒体上に形成するとともに、各レジストマークを光学センサで検出することでレジストマークの位置情報を求め、その位置情報に基づき各トナー像の位置合わせ（色ずれ補正処理、位置ずれ補正処理） 
を行っている。
【００８０】
特許文献２においては、画像形成装置の色ずれ補正処理については、図１２等に関連して記載されている。特許文献２の公報において、図１２に示すように、例えば、装置の電源投入直後に中間転写ベルト４１上に、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの順にレジストマークＹＲＭ、ＭＲＭ、ＣＲＭ、ＫＲＭを通常の画像形成動作を実行することでトナー像として形成する。このとき、画像形成のタイミングとして、基準位置Ｓ0上にレジ
ストマークＹＲＭ、ＭＲＭ、ＣＲＭ、ＫＲＭが形成されるように制御を行う。しかしながら、装置の組み付け誤差等に起因して、図１２に示すように、光ビームの走査方向Ｘ に
おいて、基準位置Ｓ0から誤差Ｓm、Ｓc、Ｓkを生じて各レジストマークＭＲＭ、ＣＲＭ、ＫＲＭが形成されることがある。この誤差Ｓm、Ｓc、Ｓkを、ＣＣＤカメラ等のセンサに
よって計測して、該誤差Ｓm、Ｓc、Ｓk分だけ画像位置がずれるように画像形成タイミン
グ（光ビーム２１の走査タイミング）を変更してやることによって、該誤差を補正、解消することができる。
【００８１】
本発明では、以上のように特許文献２に開示されている色ずれ問題についても以下に説明するような色ずれ補正モードを導入することによって解決するものである。
【００８２】
本発明における色ずれ補正モードについて説明する。本発明のように４色の現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋで画像形成を行う画像形成装置では色ずれの問題がある。すなわち、異なる現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋで形成された各トナー像が中間転写媒体４０へ転写されると、転写位置が相互にずれ、このずれが記録媒体上などでの色調の変化として現れる、という問題がある。
【００８３】
そこで、この問題を解消するため、画像形成装置は、予め色ずれを検出するための基準パターン像（以下、「レジストマーク」という。）を中間転写媒体４０上に形成するとともに、各レジストマークを光学センサ９０で検出することでレジストマークの位置情報を求め、その位置情報に基づき各トナー像の位置合わせ（色ずれ補正処理、位置ずれ補正処理） を行う色ずれ補正モードが設けられている。
【００８４】
レジストマークを検出する光学センサ９０は図１に示すように２次転写ユニット６０における転写ニップの前段に設けられている。このような光学センサ９０としては、発光素子受光素子のペアやＣＣＤカメラ等の周知のものを用いることができる。
【００８５】
また、画像形成装置の色ずれ補正モードでは、図５に示すように、例えば、装置の電源投入直後や、転写圧力可変機構６６で転写圧力が変化したときなどに、中間転写体４０上に、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの順にレジストマークＹＲＭ、ＭＲＭ、ＣＲＭ、ＫＲＭを、画像形成プロセスを実行することでトナー像として形成する。そして、以上のようにして形成されたレジストマークは光学センサ９０によって検出し、異なる色間の色ずれ量が算出される。
【００８６】
次に、色ずれ補正モードにおける色ずれ量の算出方法について説明する。色ずれ補正モードは実際の印字モードのとは別モードで動作させる。色ずれ補正モードは図５に示すように各色のレジストパターンを中間転写体４０上にのせ、ベルト駆動ローラ４１に対向した位置に設置された光学センサ９０でレジストマークを読み取る。色ずれ補正モードは実際の印字動作ではないために、記録媒体を給紙することはしない。色ずれ補正モードでは、中間転写体４０上のレジストマークは光学センサ９０により読み取られ、２つの２次転写ユニット６０におけるニップ部を通過した後、中間転写体クリーニングブレード４６にて掻き取られる。
【００８７】
図６はレジストマークと光学センサ９０の検出信号の関係を示す図である。図６に示すように読み取った信号に対しある閾値電圧を設け、各色パターンの立ち上がり立下り時間ｔ１〜ｔ８を検出することによって、各レジストマークを検出する。また、図６において、色ずれ補正モードで計測したＫＲＭの中央部の距離からＣＲＭの中央部までの距離をＰｃ、ＫＲＭの中央部の距離からＭＲＭの中央部までの距離をＰｍ、ＫＲＭの中央部の距離からＹＲＭの中央部までの距離をＰｙとする。ブラック（Ｋ）のレジストマークを基準とした設計値（色ずれがない場合）のＣＭＹのレジストマークの中央部とＫＲＭの中央部の距離を表２に示す。また、ブラック（Ｋ）のレジストマークを基準とした実測値のＣＭＹのレジストマークの中央部とＫＲＭの中央部の距離を表３に示す。そして、ブラック（Ｋ）を基準としたＣＭＹの補正量を表４に示す。
【００８８】
【表２】
2009175696.tif 000004
【００８９】
【表３】
2009175696.tif 000005
【００９０】
【表４】
2009175696.tif 000006
以上のように定義すると、図６に示す検出時間を元に、Ｋ色基準の各色のマーク検出時間と設計値との差から各色レジスト補正量Ｒｃ、Ｒｍ、Ｒｙは、
シアンの補正量：Ｒｃ＝Ｖｐ×｛（ｔ３−ｔ１）＋（ｔ４−ｔ２）｝／２−Ｐｃ
マゼンタの補正量：Ｒｍ＝Ｖｐ×｛（ｔ５−ｔ１）＋（ｔ６−ｔ２）｝／２−Ｐｍ
イエローの補正量：Ｒｙ＝Ｖｐ×｛（ｔ７−ｔ１）＋（ｔ８−ｔ２）｝／２−Ｐｙ
として算出することができる。ここで、Ｖｐは中間転写体４０の移動速度を示している。
【００９１】
以上のように算出した各色レジスト補正量Ｒｃ、Ｒｍ、Ｒｙは、画像形成装置の制御部の不図示の記憶手段に記憶させ、実際の印刷動作を行う際には、記憶した補正量を基にずれ量を補正する。
【００９２】
ここで、色ずれ補正モードでの色ずれ量の補正の方法について説明する。色ずれ補正モードでの色ずれ量の補正では、露光ユニット１２Ｋの動作を基準として、先のずれ量分を加味して露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃを動作させて、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに潜像を形成するタイミング（発光タイミング）をずらすことによって、中間転写体４０でのずれ量を補正することができる。
【００９３】
以上のように、レジスト補正量を決定し、その補正量に応じて露光ユニットの書込みタイミングを変更することによって、色ずれ補正モードを動作させるので、Ｃ、Ｍ、Ｙの３色はＫに対しずれのない位置に転写される。これにより本実施形態では、色ずれの無い画像を得ることができる。
【００９４】
また、色ずれ補正モードでの色ずれ量の補正は、像担持体から中間転写体４０に転写するときの中間転写体４０の移動速度を変化させることによっても実現することができる。
すなわち、レジスト補正量を決定し、その補正量に応じて印字動作においては、ベルト駆動ローラ４１の駆動元である駆動モーター４８の駆動パルスに反映させ、設計回転数に合わせるように駆動させる。その結果、中間転写体４０は２次転写ユニット６０における圧力に関わらず常に中間転写体４０の速度は一定になる。これにより、色ずれの無い画像が得を得ることができる。
【００９５】
ところで、本発明の画像形成装置は、種類の異なる記録媒体の紙種（アート紙などのコート紙、上質紙、普通紙など非コート紙）に印刷を可能とするために、前段２次転写ローラ６１の押圧力を押圧力可変機構６６によって可変するものである。すなわち、前段２次転写ローラ６１は上述のように１.７〜２０.０Ｎ/ｃｍ2とかなり広範囲で調整する。前段２次転写ローラ６１が低圧力と高圧力とでは中間転写体４０にかかる負荷が変わり、中間転写体４０の速度の絶対値が低圧力時と高圧力時で変わってしまう。中間転写体４０の速度と前段２次転写ローラ６１の圧力の関係は図７に示す。
【００９６】
このため、紙種記憶部１０５に記憶される紙種情報が変更されたような場合には、変更する前と色ずれ量が変わることとなり、実際の印刷動作を実行する前段として、色ずれ補正モードを入れて、色ずれを補正するようにする。
【００９７】
すなわち、本実施形態では、色ずれ補正モードを２次転写のローラ圧力の変更時毎に行うようにする。紙種判定センサ５に基づいて紙種を判定し、判定結果が前回使われている記録媒体と異なったときや、ユーザーがホストコンピュータ上で紙種を前回印字から変更し印字開始をした場合、紙種記憶部１０５の紙種情報が変更されこととなるので、印字動作開始前に色ずれ補正モードを動作させる。
【００９８】
この時、紙種記憶部１０５の紙種情報に対応した圧力で前段２次転写ローラ６１を当接させ、後段第２転写ローラ６５を所定圧力（１．０Ｎ／ｃｍ2）で当接させ、レジスト補
正量を算出し、記憶する。次に装置を一旦停止させ、実際の印字動作に移る。これにより、最新の装置状態におけるレジスト補正ができるため、より正確な色ずれの無い画像が得られる。
【００９９】
このように、押圧力可変機構６６によって、前段２次転写ローラ６１の転写圧力が変化したときなどに、色ずれ補正モードでの色ずれ量の補正が実行されるので、色ずれの発生を防止すること可能となる。
【０１００】
なお、色ずれ補正モードは画像形成装置の装置起動時（電源ＯＮ時）に行うようにすることも望ましい。ユーザーが画像形成装置の電源ＯＮをすると、色ずれ補正モードが自動的に開始されるように設定する。
【０１０１】
この際、コート紙用の前段第１転写ローラ６１を圧力１．７Ｎ／ｃｍ2で当接させた状
態で色ずれ補正モードを行い、続けて非コート紙用の第１転写ローラ圧力２０．０Ｎ／ｃｍ2で当接させた状態で色ずれ補正モードを行う。電源ＯＮ時にコート紙、非コート紙そ
れぞれのレジスト補正量を記憶し、次回の電源ＯＮまでは色ずれ補正モードは行わない。これにより、レジスト調整モードの時間が短縮でき、印刷生産性が向上できる。
【０１０２】
以上、本発明によれば、２次転写手段で転写しようとする記録媒体の種別を記憶する紙種記憶手段を設け、この紙種記憶手段に記憶される記録媒体の種別に基づいて転写圧力可変機構で転写圧力を変化させるものであるので、記録媒体の種別に応じた最適な転写を実現することができる。
【０１０３】
また、本発明によれば、転写圧力可変機構による転写圧力が変化したときなどに、色ず
れ補正モードでの色ずれ量の補正は実行するので、色ずれの発生を防止すること可能となる。
【０１０４】
図８は本発明の他の実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。図８において先の実施形態と同様の参照符号が付されたものは、同様の構成であることをしめしている。本実施形態が先の実施形態と異なる点は、２次転写ユニット６０の構成であり、特に、ベルト駆動ローラ４１と前段２次転写ローラ６１との配置関係が異なっている。
【０１０５】
先の実施形態においては、ベルト駆動ローラ４１と前段２次転写ローラ６１の回転軸が、鉛直方向において同じ高さに設定されていたが、本実施形態においては、鉛直方向において前段２次転写ローラ６１の回転軸が、ベルト駆動ローラ４１の回転軸の高さより高く、設定されている。本実施形態においては、これによって、２次転写ユニットにおいて、中間転写体４０（或いは、ベルト駆動ローラ４１）と前段２次転写ローラ６１との間の２次転写ニップ長Ｎを長く設定することによって、転写効率を向上させている。
【０１０６】
また、本実施形態においては、押圧力可変機構６６は、前段２次転写ローラ６１を、中間転写体４０から完全に離間させることができるようになっている。これによって、本実施形態に係る画像形成装置においては、印刷を実行していないときに、前段２次転写ローラ６１を中間転写体４０から離間させることによって、前段２次転写ローラ６１表層の変形などを防止することができるようになっている。
【０１０７】
また、本実施形態では、上記のような離間動作を行うことに伴う、装置の動作の流れが変更されている。
【０１０８】
以下、他の実施形態について詳細に説明する。図９は本発明の他の実施の形態に係る画像形成装置の２次転写ユニット６０の構成例を示した図である。
【０１０９】
図９（Ａ）は、鉛直方向において前段２次転写ローラ６１の回転軸（Ｏ’）が、ベルト駆動ローラ４１の回転軸（Ｏ）の高さより高くされ、さらに押圧力可変機構６６はスライド式のものが採用され、前段２次転写ローラ６１が所定の平面上を可動するように構成された例を示すものである。このような機構により、前段２次転写ローラ６１が中間転写体４０を介してベルト駆動ローラ４１に当離接する。このような構成によれば、２次転写ユニット６０における２次転写ニップ長Ｎを比較的長く構成することが可能であり、これにより転写効率を向上させることができる。
【０１１０】
図９（Ｂ）は、鉛直方向において前段２次転写ローラ６１の回転軸（Ｏ’）が、ベルト駆動ローラ４１の回転軸（Ｏ）の高さより高くされ、さらに押圧力可変機構６６’としてはＰ点を軸とする回動式のものが採用され、前段２次転写ローラ６１が所定の円柱面上を可動するように構成された例を示すものである。このような機構により、前段２次転写ローラ６１が中間転写体４０を介してベルト駆動ローラ４１に当離接する。このような構成によれば、２次転写ユニット６０における２次転写ニップ長Ｎを比較的長く構成することが可能であり、これにより転写効率を向上させることができる。さらに、押圧力可変機構６６’が回転式のものであるために、前段２次転写ローラ６１が中間転写体４０に与える圧力を調整しやすい、というメリットがある。
【０１１１】
図９（Ｃ）は、鉛直方向において前段２次転写ローラ６１の回転軸（Ｏ’）が、ベルト駆動ローラ４１の回転軸（Ｏ）の高さより高くされて、さらに前段２次転写ローラ６１と後段２次転写ローラ６５とが、一対の挟持板６７で挟持されて、この挟持板６７がスライド式の押圧力可変機構６６’’で、ベルト駆動ローラ４１、従動ローラ４９側に圧力を加
えることができるようになっている。このような機構により、前段２次転写ローラ６１及び後段２次転写ローラ６５が中間転写体４０を介してベルト駆動ローラ４１及び従動ローラ４９に当離接する。このような構成によれば、２次転写ユニット６０における２次転写ニップ長Ｎを比較的長く構成することが可能であり、これにより転写効率を向上させることができる。さらに、後段２次転写ローラ６５が中間転写体４０との間で形成するニップ部の状態も、スライド式の押圧力可変機構６６’’でコントロールすることができるので、記録媒体の中間転写体４０からの剥離などもコントロールしやすくなる。
【０１１２】
次に、以上のように構成される他の実施形態に係る画像形成装置における制御について説明する。図１０は本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の紙種記憶部とそれに関連する構成を抜き出して示すブロック図である。図１０において、点線のブロック内が画像形成装置を示しており、１２は露光ユニット、６６は転写圧力可変機構、９０は光学センサ、１０５は紙種記憶部、１１０は主電源スイッチ、１１１は色ずれ補正モード実行部、１１２は発光タイミング制御部、１２０は起動検出部、１２１は紙種変更検出部、１６６は転写圧力可変機構制御部をそれぞれ示している。
【０１１３】
紙種記憶部１０５に記憶される紙種情報は、紙種判定センサ５に基づいて紙種が判定されると、その情報が紙種記憶部１０５に記憶されたり、或いは、ホストコンピュータなどの上位装置からの紙種の指定命令に基づいて記録されたりする。この紙種記憶部１０５に記憶される紙種情報に応じて、転写圧力可変機構制御部１６６が転写圧力可変機構６６を、表１に示すよう状態となるように制御するようになっている。
【０１１４】
紙種変更検出部１２１は、紙種記憶部１０５において記憶される紙種情報が変更されたことを検知するブロックであり、また、起動検出部１２０は、画像形成装置の主電源スイッチ１１０がオンとされたことを検知するブロックである。紙種変更検出部１２１が紙種の変更を検知したり、起動検出部１２０が、主電源スイッチ１１０がオンとされ装置の起動を検知したりしたときがトリガーとなり、色ずれ補正モード実行部１１１が実行される。色ずれ補正モード実行部１１１は後述するような色ずれ補正モードのルーチンを実行することによって、種々のずれに係る補正値を取得する。発光タイミング制御部１１２は、このような補正値が入力されることによって、露光ユニット１２の発光タイミングを変更して、種々のずれを解消するような設定とする。
【０１１５】
次に以上のようなブロック構成を有する本発明の画像形成装置の処理フローの概略について説明する。図１１は本発明の他の実施形態に係る画像形成装置における処理のメインルーチンのフローチャートを示す図である。
【０１１６】
図１１において、ステップＳ１００で、主電源スイッチ１１０がオンとなり処理開始が開始されると、続くステップＳ１０１において、起動検出部１２０が画像形成装置の起動を検出する。この起動検出部１２０における検出をトリガーとして、ステップＳ１０２ででは、色ずれ補正モードのサブルーチンが実行される。このサブルーチンの詳細については後述する。
【０１１７】
サブルーチンからリターンすると、ステップＳ１０３では、当該サブルーチンで算出された補正値に基づいて、発光タイミング制御部１１２における発光タイミングを変更する。ステップＳ１０４では、転写圧力可変機構制御部１６６が前段２次転写ローラ６１を中間転写体４０から離間させる。これによって、前段２次転写ローラ６１表層の変形などを防止することができるようになっている。また、このステップＳ１０４の後は、印刷命令がくるのを待つ待機状態となる。
【０１１８】
ステップＳ１０５では、印刷命令を受信したか否かが判定され、判定結果がＹＥＳであ
るときにはステップＳ１０７に進み、判定結果がＮＯであるときにはステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０７では、印刷命令実行処理のサブルーチンが実行される。
【０１１９】
ステップＳ１０６では、主電源スイッチ１１０がオフとされたか判定され、ＹＥＳと判定され、ステップＳ１０８に進み、処理が終了される。
【０１２０】
次に、ステップＳ１０７における印刷命令実行処理のサブルーチンについて詳細に説明する。図１２は本発明の他の実施形態に係る画像形成装置における印刷命令実行処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【０１２１】
図１２において、ステップＳ２００で、印刷命令実行処理のサブルーチンが開始されると、続くステップＳ２０１で、ホストコンピュータからの印刷命令で指定された紙種と紙種記憶部１０５に記憶される紙種を比較し、ステップＳ２０２では、比較し結果、紙種が一致すか否かが判定される。ステップＳ２０２でＹＥＳと判定されると、ステップＳ２０８に進み、印刷（画像形成）が実行される。
【０１２２】
ステップＳ２０２で判定結果がＮＯである時には、ステップＳ２０３で、転写圧力可変機構制御部１６６に所定信号を送信する。この信号を受けた転写圧力可変機構制御部１６６は、ステップＳ２０４で転写圧力可変機構６６での圧力を変更させる制御を実行する。
【０１２３】
また、ステップＳ２０５では、紙種変更検出部１２１が紙種の変更を検出し、これをトリガーとして、ステップＳ２０６で色ずれ補正モード実行部が起動され、色ずれ補正モードのサブルーチンが実行される。サブルーチンからリターンすると、ステップＳ２０７では、当該サブルーチンで算出された補正値に基づいて、発光タイミング制御部１１２における発光タイミングを変更する。この発光タイミングの変更が行われた後に、ステップＳ２０８で、印刷（画像形成）処理が実行される。
【０１２４】
ステップＳ２０９では、転写圧力可変機構制御部１６６が前段２次転写ローラ６１を中間転写体４０から離間させる。これによって、前段２次転写ローラ６１表層の変形などを防止することができるようになっている。ステップＳ２１０で、メインルーチンにリターンする。
【０１２５】
次に、色ずれ補正モードのサブルーチンについてより詳細な処理について説明する。図１３は色ずれ補正モード処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。図１３に示すように、色ずれ補正モード処理サブルーチンが開始されると、まずレジストマークを検出する光学センサ９０のキャリブレーションを行い（ステップＳ３０１）、中間転写体４０面出力が所定の電圧になるようにセンサ発光量を調整する。そして、次に、中間転写体４０上にレジストマークを形成し（ステップＳ３０２）、光学センサ９０でレジストマークを検出する（ステップＳ３０３）。検出結果から主走査レジストずれ量、副走査レジストずれ量、スキュー（傾き）量を算出し（ステップＳ３０４）、これに基づいて各色のレジスト補正量（主走査レジスト補正値、副走査レジスト補正値、スキュー補正値）を設定する（ステップＳ３０５）。
【０１２６】
副走査レジストずれ（スキュー量）検出用レジストマークを図１４に、また、主走査レジストずれ検出用レジストマークを図１５に示す。
【０１２７】
（レジストずれ量算出方法）
主走査レジストずれ量、副走査レジストずれ量、スキュー（傾き）量の算出方法について説明する。各色のレジストずれ量及びスキュー量は所定のレジストマークを検出した結果（エッジの時間情報）から算出することができる。以下、基準色をＫにした場合を例に説
明する。
●主走査レジストずれ量算出方法
主走査レジストずれ量は直線と斜線を組み合わせたマークを検出した結果から算出できる。表５はブラック（Ｋ）を基準にしたときの各パラメーターを説明するものである。また、図１６はレジストマークを光学センサ９０で検出するときのセンサ出力を示す図である。
【０１２８】
【表５】
2009175696.tif 000007
まず、検出結果として得られたレジストマークのエッジの時間情報から各色の直線−斜線間の時間ピッチを以下の要領で計算する。
Ｌｋ＝｛（ｔ３−ｔ１）＋（ｔ４−ｔ２）｝／２
Ｌｃ＝｛（ｔ７−ｔ５）＋（ｔ８−ｔ６）｝／２
Ｌｍ＝｛（ｔ１１−ｔ９）＋（ｔ１２−ｔ１０）｝／２
Ｌｙ＝｛（ｔ１５−ｔ１３）＋（ｔ１６−ｔ１４）｝／２
次に、各色の時間ピッチから基準色（ここではＫ）に対する各色の主走査レジストずれ量を次のように求める。
Ｄｃ＝Ｌｃ−Ｌｋ
Ｄｍ＝Ｌｍ−Ｌｋ
Ｄｙ＝Ｌｙ−Ｌｋ
上記レジストずれ量からレジスト補正値を設定し、この補正値に基づいて基準色以外のラインヘッド（ＬＥＤ、ＯＰＨ）など露光ユニットの主走査発光位置を変更し主走査レジストずれを補正する。
●副走査レジストずれ量
副走査レジストずれ量は直線のマークを検出した結果から算出することができる。表６はブラック（Ｋ）を基準にしたときの各パラメーターを説明するものである。図１７はレジストマークを光学センサ９０で検出するときのセンサ出力を示す図である。
【０１２９】
【表６】
2009175696.tif 000008
まず、検出結果として得られたマークのエッジの時間情報から基準色との時間ピッチを以下のように計算する。
Ｐｃ＝（（ｔ３−ｔ１）＋（ｔ４−ｔ２））／２
Ｐｍ＝（（ｔ５−ｔ１）＋（ｔ６−ｔ２））／２
Ｐｙ＝（（ｔ７−ｔ１）＋（ｔ８−ｔ２））／２
次に、各色の時間ピッチと設計値から副走査レジストずれ量を以下の通り求める。
Ｒｃ＝Ｐｃ−ｐｃ
Ｒｍ＝Ｐｍ−ｐｍ
Ｒｙ＝Ｐｙ−ｐｙ
上記レジストずれ量からレジスト補正値を設定し、この補正値に基づいて基準色以外のラインヘッド（ＬＥＤ、ＯＰＨ）など露光ユニットの副走査発光タイミングを変更し副走査レジストずれを補正する。
●スキュー（傾き）量
スキュー量は副走査レジストマークをベルト両端に形成し、両端のレジストマーク検出結果から算出することができる。表７はブラック（Ｋ）を基準にしたときの各パラメーターを説明するものである。図１８はレジストマークを光学センサ９０で検出するときの模式図である。ここでは、光学センサ９０として、ローラ類の軸方向の一端側に設けられるＦｒｏｎｔ側センサと、Ｒｅａｒ側センサの２つからの出力が用いられる。
【０１３０】
【表７】
2009175696.tif 000009
中間転写体４０の進行方向と直行する方向での両端（Ｆｒｏｎｔ側、Ｒｅａｒ側）それぞれの位置で得られたレジストマークのエッジの時間情報から基準色との時間ピッチを計算し、ベルト両端の時間ピッチの差分からスキュー量を以下のように算出する
Ｓｃ＝Ｐｃｆ−Ｐｃｒ
Ｓｍ＝Ｐｍｆ−Ｐｍｒ
Ｓｙ＝Ｐｙｆ−Ｐｙｒ
上記スキュー量からスキュー補正値を設定し、この補正値に基づいて基準色以外のラインヘッド（ＬＥＤ、ＯＰＨ）など露光ユニットの副走査発光タイミングをチップ毎あるいはドット毎に変更しスキューを補正する。
【０１３１】
なお、本明細書においては、種々の実施の形態について説明したが、それぞれの実施の形態の構成を適宜組み合わせて構成された実施形態も本発明の範疇となるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態における画像形成部及び現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の中間転写体スクイーズ装置を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の紙種記憶部とそれに関連する構成を抜き出して示すブロック図である。
【図５】レジストマーク及びその検出状況を示す図である。
【図６】レジストマークと光学センサ検出信号の関係を示す図である。
【図７】中間転写体４０の速度と前段２次転写ローラ６１の圧力の関係を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の２次転写ユニット６０の構成例を示した図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の紙種記憶部とそれに関連する構成を抜き出して示すブロック図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置における処理のメインルーチンのフローチャートを示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置における印刷命令実行処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置における色ずれ補正モード処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【図１４】副走査レジストずれ（スキュー量）検出用レジストマークを示す図である。
【図１５】主走査レジストずれ検出用レジストマークを示す図である。
【図１６】レジストマークを光学センサ９０で検出するときのセンサ出力を示す図である。
【図１７】レジストマークを光学センサ９０で検出するときのセンサ出力を示す図である。
【図１８】レジストマークを光学センサ９０で検出するときの模式図である。
【符号の説明】
【０１３３】
５・・・紙種判定センサ、６・・・発光素子、７・・・受光素子、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ・・・像担持体、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ・・・コロナ帯電器、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ・・・露光ユニット、１３Ｙ、１３Ｙ’・・・像担持体スクイーズローラ、１４Ｙ、１４Ｙ’・・・像担持体スクイーズローラクリーニングブレード、１６Ｙ・・・像担持体クリーニングローラ、１７Ｙ・・・像担持体クリーニングローラクリーニングブレード、１８Ｙ・・・像担持体クリーニングブレード、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ・・・現像ローラ、２１Ｙ・・・現像ローラクリーニングブレード、２２Ｙ・・・トナー圧縮コロナ発生器、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ・・・現像装置、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ・・・アニロックスローラ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３３Ｙ・・・規制ブレード、３４Ｙ・・・供給ローラ（供給ローラ）、４０・・・中間転写体（中間転写ベルト）、４１・・・ベルト駆動ローラ、４２・・・テンションローラ、４５・・・現像剤回収部、４６・・・中間転写体クリーニングブレード、４７・・・第２中間転写体現像剤回収部、４８・・・モーター、４９・・・従動ローラ、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ・・・一次転写部、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ・・・一次転写バックアップローラ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ・・・中間転写体スクイーズ装置、５３Ｙ・・・中間転写体スクイーズローラ、５４Ｙ・・・中間転写体スクイーズバックアップローラ、５５Ｙ・・・中間転写体スクイーズローラクリーニングブレード、６０・・・２次転写ユニット、６１・・・前段２次転写ローラ、６２・・・２次転写ローラクリーニングブレード、６３・・・２次転写ローラ現像剤回収部、６１・・・前段２次転写ローラ、６５・・・後段２次転写ローラ、６６、６６’、６６’’・・・押圧力可変機構、６７…挟持板、７０Ｙ・・・第１像担持体現像剤回収、７２Ｙ・・・現像ローラ現像剤回収部、７３Ｙ・・・第３像担持体現像剤回収、８０・・・レジストマーク専用スクイーズ装置、８１・・・レジストマーク用中間転写体スクイーズローラ、８２・・・バックアップローラ、８３・・・レジストマーク用中間転写体スクイーズローラクリーニングブレード、８４Ｋ・・・第１中間転写体現像剤回収部、９０・・・光学センサ、１０５・・・紙種記憶部、１１０・・・主電源スイッチ、１１１・・・色ずれ補正モード実行部、１１２・・・発光タイミング制御部、１２０・・・起動検出部、１２１・・・紙種変更検出部、１６６・・・
転写圧力可変機構制御部
【図１】
2009175696.tif 000010
【図２】
2009175696.tif 000011
【図３】
2009175696.tif 000012
【図４】
2009175696.tif 000013
【図５】
2009175696.tif 000014
【図６】
2009175696.tif 000015
【図７】
2009175696.tif 000016
【図８】
2009175696.tif 000017
【図９】
2009175696.tif 000018
【図１０】
2009175696.tif 000019
【図１１】
2009175696.tif 000020
【図１２】
2009175696.tif 000021
【図１３】
2009175696.tif 000022
【図１４】
2009175696.tif 000023
【図１５】
2009175696.tif 000024
【図１６】
2009175696.tif 000025
【図１７】
2009175696.tif 000026
【図１８】
2009175696.tif 000027