(57)【要約】【課題】表示位置のばらつき、振動や衝撃による表示位置のずれを防止して電気光学パネルを支持フレームに位置決めする電気光学装置を提供する。【解決手段】電気光学パネルと、前記電気光学パネルを収納する収納部材とを有する電気光学装置において、前記電気光学パネルと前記収納部材との間には公差領域が設けられ、前記公差領域の少なくとも一部には、前記収納部材と前記電気光学パネルとを位置決め固定する位置決め部材が設けられており、前記位置決め部材が形状記憶部材であるとともに、前記電気光学パネルの側面に当接されてなることを特徴とする。【選択図】図３
2009271388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、前記電気光学パネルを収納する収納部材とを有する電気光学装置において、
前記電気光学パネルと前記収納部材との間には公差領域が設けられ、
前記公差領域の少なくとも一部には、前記収納部材と前記電気光学パネルとを位置決め固定する位置決め部材が設けられており、
前記位置決め部材が形状記憶部材であるとともに、前記電気光学パネルの側面に当接されてなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記電気光学パネルは矩形形状であり、前記電気光学パネルの辺のうち、前記位置決め部材が当接する第１の辺と対向する辺が、前記収納部材に当接してなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記電気光学パネルの辺のうち、前記第１の辺と隣り合う第２の辺には第２の位置決め部材が当接してなり、前記第２の辺と対向する辺が、前記収納部材に当接してなることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記電気光学パネルの角部に前記位置決め部材が当接してなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記収納部材には凹部が形成されてなり、
前記位置決め部材が前記凹部に嵌合されてなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記請求項１乃至５の何れか１項に記載の電気光学装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品の公差に起因する電気光学パネルの表示位置のずれを防止した電気光学装置、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ナビゲーションシステム、テレビ、パームトップコンピュータ、電子手帳、携帯電話機等といった各種の電子機器に搭載されている電気光学装置は、例えば、液晶表示装置等が広く使用されている。電気光学装置の一例としての液晶表示装置は、一般には液晶パネル（電気光学パネル）と、この液晶パネルの表示位置の逆側の面である背面に配置されたバックライトと、液晶パネルを駆動するための信号を生成する回路や各種電子機器などが実装されているＦＰＣ（Flexible Printed Circuit：フレキシブルプリント基板）と、液晶表示パネル及びバックライトを収容保持する収納部材としての枠状の支持フレームとを備えている。
【０００３】
通常、互いに対向するフレームの内周面と矩形状の液晶パネルの側周面の間には、用いられている部品の公差や、組付け時に発生する組付け誤差などによる当たりを防止するため、予め、公差を考慮したクリアランスを確保しておく必要がある。すなわち、フレームの内周面と液晶パネルの側周面の間には隙間が存在することになり、フレームの中で、液晶パネルの位置を正確に位置決めできず、個々の製品（電子機器）毎に、液晶パネルの表示位置がばらついてしまうという不都合が発生するばかりでなく、振動や衝撃によって液晶パネルの表示位置が、初期状態からずれてしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、フレームの内周面に液晶パネルの側周面を押圧する弾性支持手段を形成し、位置決め基準となるフレームの辺側の隙間が無くなるように、弾性支持手段で液晶パネルを押圧移動することで、液晶パネルの表示位置のばらつき、振動や衝撃による表示位置のずれを防止して組付ける技術がある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−２２２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の弾性支持手段は、フレームの内周面に切欠空隙を形成することで、液晶パネルに弾性変形自在に当接する突起部を設けた構造とし、弾性支持手段を備えたフレームの成形が複雑なので液晶パネルの製造コストが上昇してしまうという問題がある。
また、特許文献１の弾性支持手段は、フレームの一部に切欠空隙を形成し、その空隙を弾性支持手段の動き空間としているものである。そのため、予め、公差を考慮したクリアランスを確保したとしてもクリアランスが大きすぎることにより弾性支持手段と液晶パネルとが当接しないというおそれがある。
【０００６】
また、特許文献１の弾性支持手段は、フレームの内周面に切欠空隙を形成することで、液晶パネルに弾性変形自在に当接する突起部を設けた構造であり、フレームの厚さを０．１ｍｍ〜０．３ｍｍとする薄型化が進む昨今において、特許文献１のような弾性突起手段を形成することは難しくなっている。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、製造コストの低減化を図りながら、表示位置のばらつき、振動や衝撃による表示位置のずれを確実に防止して比較的単純な構成で電気光学パネルを支持フレームに位置決めすることができる電気光学装置、電子機器及び枠体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気光学装置は、電気光学パネルと、前記電気光学パネルを収納する収納部材とを有する電気光学装置において、前記電気光学パネルと前記収納部材との間には公差領域が設けられ、前記公差領域の少なくとも一部には、前記収納部材と前記電気光学パネルとを位置決め固定する位置決め部材が設けられており、前記位置決め部材が形状記憶部材であるとともに、前記電気光学パネルの側面に当接されてなることを特徴としている。
【０００８】
この発明によると、電気光学パネルと収納部材との間の公差領域の少なくとも一部に形状記憶部材とする位置決め部材を設けているため、収納部材を複雑な構成にする必要がないので、簡単に収納部材を形成することができる。また、位置決め部材と電気光学パネルとが当接しているので、収納部材内で電気光学パネルの表示位置のばらつきがなく、振動や衝撃による表示装置のずれを防止することができる。形状記憶部材の具体例としては、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系合金、又はＦｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金等の形状記憶合金や、トランスイソプレン、ポリノボルネン、スチレンーブタジエン共重合体、又はポリウレタン等の形状記憶樹脂がある。
【０００９】
また、電気光学パネルとして、例えば、液晶パネル、ＥＬパネル、電子ペーパ等の表示パネルを採用することができる。
また、本発明に係る電気光学装置は、前記電気光学パネルは矩形形状であり、前記電気光学パネルの辺のうち、前記位置決め部材が当接する第１の辺と対向する辺が、前記収納部材に当接してなることを特徴としている。この発明によると、電気光学パネルの辺のうち、位置決め部材と当接する第１の辺と対向する辺も収納部材に当接しているので、両側が当接していることにより、電気光学パネルの位置ずれを防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係る電気光学装置は、前記電気光学パネルの辺のうち、前記第１の辺と隣り合う第２の辺には第２の位置決め部材が当接してなり、前記第２の辺と対向する辺が、前記収納部材に当接してなることを特徴としている。この発明によると、電気光学パネルの第１の辺と隣り合う第２の辺が第２の位置決め部材と当接しているとともに、第２の辺と対向する辺も収納部材に当接しているので、４辺全てが当接した状態となり、収納部材内で電気光学パネルの表示位置がばらつくことや、振動や衝撃により電気光学パネルの表示位置がずれることをより一層防止することができる。
【００１１】
また、本発明に係る電気光学装置は、前記電気光学パネルの角部に前記位置決め部材が当接してなることを特徴としている。この発明によると、電気光学パネルの角部で位置決め部材と当接しているので、収納部材内で電気光学パネルの表示位置のばらつきがなく、振動や衝撃による表示装置のずれを防止することができる。
また、本発明に係る電子機器は、上記構成の電気光学装置を備えることが好ましい。この発明によると、表示位置がばらつくことや、振動や衝撃により表示位置がずれることを防止することができるので、高精度で信頼性の高い電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１から図６は、携帯電話機を示すものであり、図１は携帯電話機の要部平面図、図２は携帯電話機に内蔵されている第１実施形態のＬＣＤユニットを示す展開斜視図、図３はＬＣＤユニットを示す平面図、図４は図３のＡ−Ａ´矢視断面図、図５はＬＣＤユニットの組付け時に使用する冶具を示す概略図、図６はＬＣＤユニットの組付け手順を示す概略平面図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の携帯電話機１は、第１ケース２と、第１ケース２の長手方向端部にヒンジ結合されている第２ケース３と、第１ケース２に設けた保護窓４と、保護窓４の内側に内蔵されているＬＣＤユニット５と、第２ケース３に設けられている操作部６と、第１ケース２の上端部に設けた受話部７とを備えている。そして、図１では省略しているが、第２ケース３には、人が指で押して情報を入力するための操作キーが設けられている。
【００１５】
保護窓４は、プラスチック等の透明部材であり、第１ケース２内に配設したＬＣＤユニット５の表示面を透過して視認可能とするとともに、ＬＣＤユニット５に外圧等が加わるのを防ぐ機能を有する。
ＬＣＤユニット５は、図２に示すように、電気光学パネルとしての液晶パネル８と、この液晶パネル８の背面に配設されるバックライト９と、液晶パネル８及びバックライト９の周囲を支持する収納部材としての支持フレーム１０とを備える。フレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣ）１１は、その一端側が液晶パネル８に電気的に接続され、一端に対向する他端側が支持フレーム１０に固定される。そして、他端側に設けられ、支持フレーム１０に固定される部位から更に延出される分岐帯状部１１ｂは、第２ケース３の操作部に電気的に接続する（図示省略）。
【００１６】
液晶パネル８は、図４に示すように、液晶層１２を挟んで対向する前面側基板１３と背面側基板１４とを、それら２枚の基板の周縁部間に枠状に設けたシール材１５によって接着一体化したものである。前面側基板１３は、透光性基板である基板本体の液晶層１２側の面に、透明導電材料からなる前面側電極や液晶層１２の液晶分子の初期配向を規制する配向膜（不図示）等が形成されており、前面側基板１３の液晶層１２側とは反対側の主面（外面）に偏光板２３ａを貼り付けた構成としている。背面側基板１４は、透光性基板である基板本体の液晶層１２側の面に、透明導電材料からなる背面側電極や液晶層１２の液晶分子の初期配向を規制する配向膜（不図示）等が形成されており、背面側基板１４の液晶層１２側とは反対側の主面（外面）に偏光板２３ｂを貼り付けた構成としている。
【００１７】
背面側基板１４には、前面側基板１３の外周側に張り出した張出部１６が設けられており、この張出部１６の端部（背面側基板１４の短辺側の端部）に沿って端子群が形成されている。また、張出部１６には、液晶パネルを電気的に駆動させる液晶駆動用ＩＣ１７が実装されており、液晶駆動用ＩＣ１７が張出部１６の端部（背面側基板１４の短辺側の端部）に配置されている。そして、前面側基板１３の前面側電極及び背面側基板１４の背面側電極は、張出部１６において液晶駆動用ＩＣ１７の出力側の電極パッド（バンプ）にそれぞれ電気的に接続されており、液晶駆動用ＩＣ１７は各電極に走査信号やデータ信号といった駆動信号を出力して供給している。一方、張出部１６の端部に沿って設けられた端子群は、液晶駆動用ＩＣ１７の入力側の電極パッド群（バンプ）に電気的に接続されており、液晶駆動用ＩＣ１７に電源信号や液晶駆動用ＩＣ１７を動作させるための駆動（ロジック）信号が供給され入力される。
【００１８】
照明装置としてのバックライト９は、導光板２０と、導光板２０の背面に配置された反射板２１と、ＬＥＤチップ等の発光素子を備えた光源２２と、光学シート２４ａ，２４ｂとを備えている。このバックライト９は、光源２２から射出された光を導光板２０の側面から内部に導き、反射板２１の作用により液晶パネル８側へ射出することで、液晶パネル８の照明装置として機能するようになっている。光学シート２４ａ，２４ｂは、導光板２０を通過した光を拡散、集光させるためのシートである。なお、上記バックライト９では、反射板２１や光学シート２４ａ，２４ｂを設けているが、これに限定されず、反射板２１や光学シート２４ａ，２４ｂを設けないこととしても良い。なお、光源２２は、図２に示すように、ＦＰＣ１１を折り曲げたときに導光板２０の長手方向端部に隣接するようにＦＰＣ１１の帯状部１１ａに実装されている。
【００１９】
そして、図４に示すように、液晶パネル８の背面（偏光板２３ｂの背面）とバックライト９の前面（光学シート２４ｂの前面）とが必要に応じて透光性を有する第１粘着層２５ａにより粘着される。以下、液晶パネル８及びバックライト９を合わして液晶モジュールＭと称する。
支持フレーム１０は、図２及び図４に示すように、液晶モジュールＭの周囲を収容する合成樹脂からなる枠体である。この支持フレーム１０は、液晶モジュールＭの第１の側面２９ａ，第２の側面２９ｂに対向する一対の第１の側壁１０ａ１，第２の側壁１０ａ２と、これら第１、第２の側壁１０ａ１，１０ａ２に隣接して連続し、液晶モジュールＭの第３の側面３１ａ，第４の側面３１ｂに対向する一対の第３の側壁１０ｂ１，第４の側壁１０ｂ２と、内方に延在する底部１０ｃと、を備えている。そして、図４に示すように、支持フレーム１０の底部１０ｃとバックライト９の底面（反射板２１の下面）との間に必要に応じて第２粘着層２５ｂが介装されることで、液晶モジュールＭが支持フレーム１０に固定されている。
【００２０】
ＦＰＣ１１は、図２に示すように、帯状部１１ａと、この帯状部１１ａの一方の側部から延在している分岐帯状部１１ｂとを備えている。帯状部１１ａの一端側は、背面側基板１４の張出部１６に形成した端子群に接着剤で電気的に接続されているとともに、帯状部１１ａを光源２２が導光板２０の長手方向端部に隣接配置するようにバックライト９の反射板２１側まで折り返し、帯状部１１ａの他端側を接着テープ（不図示）等により支持フレーム１０の底部１０ｃに固定している。
【００２１】
また、分岐帯状部１１ｂは、底部１０ｃに固定した帯状部１１ａの他端側に重なるように折り返されている。
ところで、液晶モジュールＭを構成する部材（液晶パネル８及びバックライト９）や支持フレーム１０の公差や、組付け時に発生する組付け誤差などによる当たりを防止するため、本実施形態は、支持フレーム１０の一対の第１の側壁１０ａ１，第２の側壁１０ａ２及び一対の第３の側壁１０ｂ１，第４の側壁１０ｂ２で画成される方形状の空間に対して、液晶モジュールＭの外周形状が小さく設定されている。このため、支持フレーム１０内に液晶モジュールＭを配置すると、図６（ａ）に示すように、一対の第１〜第４の側壁１０ａ１，１０ａ２，１０ｂ１，１０ｂ２と、液晶モジュールＭの第１〜第４の側面２９ａ，２９ｂ，３１ａ，３１ｂとの間に、公差を考慮した公差領域としての隙間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４が存在する。
【００２２】
本実施形態は、図３に示すように、支持フレーム１０の一部に設けた形状記憶部２６，２７が、液晶モジュールＭを他方の第２の側壁１０ａ２，第４の側壁１０ｂ２に向けて押圧移動させ、互いに隣り合う一方の第１の側壁１０ａ１，第３の側壁１０ｂ１と、第１の側面２９ａ、第３の側面との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が存在し、他方の第２の側壁１０ａ２が液晶モジュールＭの第２の側面２９ｂに当接し、他方の第４側壁１０ｂ２が液晶モジュールＭの第４の側面３１ｂに当接した状態で液晶モジュールＭを保持することで、支持フレーム１０内の液晶モジュールＭの位置決めが行われているようになっている。
【００２３】
一対の形状記憶部２６，２７のうち一方の形状記憶部２６は、Ｎｉ−Ｔｉ合金製の部材であり、図３及び図４に示すように、第１の側壁１０ａ１の長手方向の略中央に設けられている。この形状記憶部２６は、８０℃±５℃の形状記憶温度で加熱されると、液晶モジュールＭの一方の第１の側面２９ａに向けて膨出する形状を記憶し、第１の側面２９ａを押圧して液晶モジュールＭを他方の第２の側面２９ｂに向けて押圧移動させる。
【００２４】
また、他方の形状記憶部２７もＮｉ−Ｔｉ合金製の部材であり、図３に示すように、第３の側壁１０ｂ１の長手方向の略中央に設けられている。この形状記憶部２７も、８０℃±５℃の形状記憶温度で加熱されると、液晶モジュールＭの一方の第３の側面３１ａに向けて膨出する形状を記憶し、第３の側面３１ａを押圧して液晶モジュールＭを他方の第４の側面３１ｂに向けて押圧移動させる。
【００２５】
次に、液晶モジュールＭを、支持フレーム１０内に配置して位置決めし、組付ける手順について、図５及び図６を参照して説明する。
先ず、図５に示すように、基台３２上に支持フレーム１０を載置し、吸着装置４０に吸着保持された液晶モジュールＭを支持フレーム１０内に配置する。この際、図６（ａ）に示すように、支持フレーム１０の第１〜第４の側壁１０ａ１，１０ａ２，１０ｂ１，１０ｂ２と、液晶モジュールＭの第１〜第４の側面２９ａ，２９ｂ，３１ａ，３１ｂとの間に隙間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４が存在する。ここで、吸着装置４０は、支持フレーム１０内の液晶モジュールＭを水平方向に移動自在とし、支持フレーム１０の底部１０ｃの上面に配置されている第２粘着層２５ｂ（図４参照）と接触しないように、液晶モジュールＭを僅かに上昇させた状態で保持している。
【００２６】
次いで、支持フレーム１０の第１の側壁１０ａ１，第３の側壁１０ｂ１に設けた形状記憶部２６，２７を、熱風等の加熱手段により８０℃±５℃の形状記憶温度で加熱する。
一方の第１の側壁１０ａ１に設けられている形状記憶部２６は、図６（ｂ）に示すように、前記形状記憶温度で加熱されると徐々に膨出して一方の第１の側面２９ａに当接し、液晶モジュールＭを他方の第２の側壁１０ａ２に向けて押圧移動していく。また、一方の第３の側壁１０ｂ１に設けられている形状記憶部２７は、前記形状記憶温度で加熱されると徐々に膨出して一方の第３の側面３１ａに当接し、液晶モジュールＭを他方の第４の側壁１０ｂ２に向けて押圧移動していく。
【００２７】
そして、形状記憶部２６，２７が形状記憶された膨出形状に変形すると、図６（ｃ）に示すように、液晶モジュールＭの第２の側面２９ｂが第２の側壁１０ａ２に当接し、液晶モジュールＭの第４の側面３１ｂが第４の側壁１０ｂ２に当接する。そして、第１の側壁１０ａ１と第１の側面２９ａとの間，第３の側壁１０ｂ１と第３の側面との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が存在する状態で液晶モジュールＭを保持することで、支持フレーム１０内の液晶モジュールＭの位置決めが完了する。
【００２８】
そして、吸着装置４０による液晶モジュールＭの吸着保持を解除し、液晶モジュールＭを支持フレーム１０の底部１０ｃに向けて押し下げると、底部１０ｃと液晶モジュールＭの底面（反射板２１の下面）とが第２粘着層２５ｂを介して接着して液晶モジュールＭが支持フレーム１０に組付けられる。
ここで、形状記憶部２６，２７の形状記憶温度が８５℃を超えると、形状記憶部２６，２７とともに高温で加熱される液晶パネル８の等方性が変化してしまうおそれがあるとともに、偏光板２３ａ，２３ｂも熱的影響を受けやすい。一方、形状記憶部２６，２７の形状記憶温度が７５℃を下回ると、ＬＣＤユニット５を使用する環境下の温度に形状記憶温度を設定した場合（例えば、形状記憶部２６，２７の形状記憶温度を４０℃に設定しておき、５０℃程度に上昇した自動車の車室内に携帯電話機１を置いた場合）、液晶モジュールＭを押圧する形状記憶部２６，２７の形状記憶が無くなり、支持フレーム１０内の液晶モジュールＭの位置がばらつき、振動や衝撃により液晶パネル８の表示位置がずれるおそれがある。したがって、本実施形態の形状記憶部２６，２７の形状記憶温度は、８０℃±５℃が好ましい。
【００２９】
次に、本実施形態の作用効果について述べる。
支持フレーム１０内に配置した液晶モジュールＭの位置決め部材は、支持フレーム１０に設けられ、形状記憶温度に加熱することで液晶モジュールＭ側に膨出して形状記憶変形する形状記憶部２６，２７であり、支持フレームに複雑な形状の位置決め手段を設けた従来装置と比較して構造が簡便な形状記憶部２６，２７を使用しているので支持フレーム１０の製造単価が低く、ＬＣＤユニット５の製造コストの低減化を図ることができる。なお、支持フレーム１０と位置決め部材とは、支持フレーム１０の少なくとも一部を位置決め部材に置き換えて一体的に形成されて設けられている。また、これに限定されるものでなく、支持フレーム１０の液晶パネル８側の内壁の少なくとも一部に凹部を設け、その凹部の領域に位置決め部材を接着固定、又は嵌合させることにより設けることとしても良い。このようにすることにより、位置決め部材としての形状記憶部材を加熱して変形させる際に、支持フレームの内壁に設けられた凹部の領域に形状記憶部材が設けられるので、液晶パネル側にのみ膨出することとなり、支持フレーム１０の液晶パネル８とは反対側の外面には膨出するおそれがない。
【００３０】
また、支持フレーム１０の第１の側壁１０ａ１及び第３の側壁１０ｂ１の長さ方向の中央部に設けた形状記憶部２６，２７が形状記憶された膨出形状に変形すると、液晶モジュールＭの第２の側面２９ｂが第２の側壁１０ａ２に当接し、液晶モジュールＭの第４の側面３１ｂが第４の側壁１０ｂ２に当接する。そして、第１の側壁１０ａ１と第１の側面２９ａとの間，第３の側壁１０ｂ１と第３の側面との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が存在する状態で、液晶モジュールＭを支持フレーム１０内に位置決めして組付けることができるので、支持フレーム１０内で液晶モジュールＭの表示位置（液晶パネル８の偏光板２３ａの位置）が水平方向に移動する等のばらつきが無く、振動や衝撃による表示位置のずれも防止することができる。なお、本実施形態では、２辺の側壁にそれぞれ形状記憶部を設け、２つの形状記憶部で液晶モジュールを押圧移動させる構成としているが、これに限定されず、１辺だけに形状記憶部を設けることとしても良い。また、形状記億部を側壁の中央部に設ける構成としているが、これに限定されず、側壁のいずれかの端部近傍に設けることとしても良い。
【００３１】
また、形状記憶部２６，２７は、安価なＮｉ−Ｔｉ合金で形成されているので、支持フレーム１０の製造単価をさらに低減することができる。
また、形状記憶部２６，２７の形状記憶温度は、液晶パネル８に熱的影響を与えることがない８０℃±５℃の温度に設定されており、支持フレーム１０の形状記憶部２６，２７に対して８０℃程度の熱風を加えるだけで、形状記憶部２６，２７が、支持フレーム１０内に液晶モジュールＭを位置決めしながら組付けるので、ＬＣＤユニット５の組立て作業を簡単に行うことができる。また、形状記憶部２６，２７の形状記憶温度（８０℃±５℃）は、想定される最大の環境温度より高く設定されているので、環境温度の変化により形状記憶部２６，２７の形状記憶変形が無くなり、支持フレーム１０内で液晶モジュールＭの表示位置がばらつくことや、振動や衝撃により液晶パネル８の表示位置がずれることを防止することができる。
【００３２】
また、液晶モジュールＭを支持フレーム１０内に位置決めする作業は、吸着装置４０に吸着保持された液晶モジュールＭを、支持フレーム１０内に水平方向に移動自在に配置し、支持フレーム１０の第１の側壁１０ａ１及び第３の側壁１０ｂ１に設けた形状記憶部２６，２７を形状記憶温度に加熱するだけで、形状記憶部２６，２７が、液晶モジュールＭを他方の第２の側壁１０ａ２側及び他方の第４の側壁１０ｂ２側に押圧移動させ、液晶モジュールＭの第２の側面２９ｂが第２の側壁１０ａ２に当接し、液晶モジュールＭの第４の側面３１ｂが第４の側壁１０ｂ２に当接する。そして、第１の側壁１０ａ１と第１の側面２９ａとの間，第３の側壁１０ｂ１と第３の側面との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が存在する状態となり、支持フレーム１０内の液晶モジュールＭの位置決めが自動的に行われるので、液晶モジュールＭの位置決め作業の効率化を図ることができる。
【００３３】
さらに、上記構成のＬＣＤユニット５を備えた携帯電話機１は、表示位置がばらつくことや、振動や衝撃により表示位置がずれることを防止することができるので、高精度で信頼性の高い電子機器を提供することができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、図７に示すものは、本発明に係る第２実施形態のＬＣＤユニットを示す概略平面図である。なお、図１から図６で示した構成と同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
本実施形態は、支持フレーム１０の第３の側壁１０ｂ１に、それぞれ離間して２つの形状記憶部２７ａ，２７ｂが設けられている。
【００３５】
各形状記憶部２７ａ，２７ｂは、第１実施形態と同様に、Ｎｉ−Ｔｉ合金製の部材であり、８０℃±５℃の形状記憶温度で加熱されると、液晶モジュールＭの一方の第３の側面３１ａに向けて膨出する形状を記憶し、側面３１ａを押圧して液晶モジュールＭを他方の第４の側面３１ｂに向けて押圧移動させる。
【００３６】
支持フレーム１０内に位置決めされる液晶モジュールＭは、図５と同様に、吸着装置４０に吸着保持されて水平方向に移動自在とされ、支持フレーム１０の底部１０ｃの上面に配置されている第２粘着層２５ｂと接触しないように、僅かに上昇させた状態で保持されている。
そして、液晶モジュールＭを、支持フレーム１０内に配置して位置決めし、組付ける際には、第１の側壁１０ａ１，第３の側壁１０ｂ１に設けた形状記憶部２６，２７ａ，２７ｂを、熱風等の加熱手段により８０℃±５℃の形状記憶温度で加熱するが、本実施形態は、一方の第３の側壁１０ｂ１に設けられている２つの形状記憶部２７ａ，２７ｂが、前記形状記憶温度で加熱されると徐々に膨出して一方の第３の側面３１ａの２箇所に当接し、液晶モジュールＭを他方の第４の側壁１０ｂ２に向けて押圧移動させていくので、液晶モジュールＭを他方の第４の側壁１０ｂ２へ移動させる押圧力が増大する。
【００３７】
したがって、支持フレーム１０内に液晶モジュールＭを位置決めする際には、第３の側壁１０ｂ１に設けた２つの形状記憶部２７ａ，２７ｂが押圧力を増大して液晶モジュールＭを他方の第４の側壁１０ｂ２へ移動させるので、液晶モジュールＭの位置合わせ動作をスムーズに行うことができる。
また、位置合わせが完了した液晶モジュールＭは２つの形状記憶部２６，２７ａ，２７ｂに支持され、液晶モジュールＭの組付け力が増大するので、振動や衝撃による液晶パネル８の表示位置のずれ防止をさらに確実に行うことができる。
【００３８】
(第３実施形態）
次に、図８に示すものは、本発明に係る第３実施形態のＬＣＤユニットを示す概略平面図である。
本実施形態の支持フレーム１０は、一方の第１の側壁１０ａ１と一方の第３の側壁１０ｂ１とが交差する第１コーナー部３３に形状記憶部５０が形成されている。
形状記憶部５０は、第１実施形態と同様に、Ｎｉ−Ｔｉ合金製の部材であり、８０℃±５℃の形状記憶温度で加熱されると、液晶モジュールＭの角部に向けて膨出する形状を記憶している。
【００３９】
本実施形態も、支持フレーム１０内に位置決めされる液晶モジュールＭは、図５と同様に、吸着装置４０に吸着保持されて水平方向に移動自在とされ、支持フレーム１０の底部１０ｃの上面に配置されている第２粘着層２５ｂと接触しないように、僅かに上昇させた状態で保持されている。
そして、液晶モジュールＭを支持フレーム１０内に配置して位置決めする際には、形状記憶部５０を熱風等の加熱手段により８０℃±５℃の形状記憶温度で加熱するが、本実施形態は、第１コーナー部３３が膨出し、液晶モジュールＭを、他方の第２の側壁１０ａ２と他方の第４の側壁１０ｂ２との間の第２コーナー部３４に向けて押圧移動させていき、位置合わせの際の液晶モジュールＭの移動距離が最短となる。
【００４０】
したがって、本実施形態は、第１コーナー部３３に配置した形状記憶部５０膨出し、液晶モジュールＭを第２コーナー部３４に向けて押圧移動させるので、液晶モジュールＭの位置合わせ動作を効率良くことができる。
【００４１】
（第４実施形態）
次に、図９に示すものは、支持フレーム１０に一体に設けた第４実施形態の形状記憶部の形状を示すものである。
本実施形態の形状記憶部３５は、液晶モジュールＭの側面（例えば一方の第１の側面２９ａ）に当接する面が波形面３６に形成されている。
【００４２】
本実施形態の形状記憶部３５は、形状記憶温度に加熱されて液晶モジュールＭの一方の第１の側面２９ａに向けて膨出すると、波形面３６の複数の凸部３６ａが、一方の第１の側面２９ａに接触面積を小さくして接触し、液晶モジュールＭの一方の第１の側面２９ａに加わる応力（押圧する力）を分散させている。
【００４３】
したがって、本実施形態の形状記憶部３５を備えた支持フレーム１０は、液晶モジュールＭを組付ける際の形状記憶部３５が、液晶モジュールＭに対して応力を分散させながら当接するので、液晶モジュールＭを局部的に支持せず、支持力を分散させて支持フレーム１０内に組付けることができる。
なお、液晶モジュールＭの側面に当接する形状記憶部３５の面の形状は、波形面３６に限るものではなく、液晶モジュールＭの側面との接触面積が小さくなる形状であれば、例えば多数の突起を設けた面形状であってもよい。
【００４４】
（第５実施形態）
さらに、図１０に示すものは、本発明に係る第５実施形態のＬＣＤユニット５を示す概略平面図である。
本実施形態は、詳細には示していないが、支持フレーム１０の底部１０ｃの上面に、図４で示した第２粘着層２５ｂを設けていない。また、支持フレーム１０の他方の第２の側壁１０ａ２の内面に第３粘着層３７が設けられ、他方の第４の側壁１０ｂ２の内面に第４粘着層３８が設けられている。
【００４５】
次に、液晶モジュールＭを支持フレーム１０内に配置して位置決めし、組付ける本実施形態の手順について述べる。
先ず、図１０（ａ）に示すように、前述したように第２粘着層２５ｂを設けていない支持フレーム１０の底部１０ｃ上に液晶モジュールＭを載置する。この際、第１実施形態で示した吸着装置４０を使用しない。
次いで、支持フレーム１０の第１の側壁１０ａ１，第３の側壁１０ｂ１に設けた形状記憶部２６，２７を、熱風等の加熱手段により８０℃±５℃の形状記憶温度で加熱する。
【００４６】
一方の第１の側壁１０ａ１に設けられている形状記憶部２６は、形状記憶温度で加熱されると徐々に膨出して一方の第１の側面２９ａに当接して液晶モジュールＭを押圧し、液晶モジュールＭは支持フレーム１０の底部１０ｃ上を摺動しながら他方の第２の側壁１０ａ２に向けて移動していく。また、一方の第３の側壁１０ｂ１に設けられている形状記憶部２７は、形状記憶温度で加熱されると徐々に膨出して一方の第３の側面３１ａに当接して液晶モジュールＭを押圧し、液晶モジュールＭは支持フレーム１０の底部１０ｃ上を摺動しながら他方の第４の側壁１０ｂ２に向けて移動していく。
【００４７】
そして、形状記憶部２６，２７が形状記憶された膨出形状に変形すると、図１０（ｂ）に示すように、液晶モジュールＭの第２の側面２９ｂが第３粘着層を介して第２の側壁１０ａ２に当接し、液晶モジュールＭの第４の側面３１ｂが第４粘着層を介して第４の側壁１０ｂ２に当接する。そして、第１の側壁１０ａ１と第１の側面２９ａとの間，第３の側壁１０ｂ１と第３の側面との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が形成される。
【００４８】
これにより、支持フレーム１０内の液晶モジュールＭの位置決めが完了するとともに、支持フレーム１０の他方の第２の側壁１０ａ２が液晶モジュールＭの第２の側面２９ｂに第３粘着層３７を介して接着し、他方の第４の側壁１０ｂ２が液晶モジュールＭの第４の側面３１ｂに第４粘着層３８を介して接着するので、液晶モジュールＭが支持フレーム１０に組付けられる。
【００４９】
本実施形態によると、液晶モジュールＭを支持フレーム１０の底部１０ｃ上に摺動自在に載置し、支持フレーム１０の第１の側壁１０ａ１及び第２の側壁１０ｂ１に設けた形状記憶部２６，２７を形状記憶温度に加熱するだけで、形状記憶部２６，２７が、側壁から膨出することにより、液晶モジュールＭを他方の第２の側壁１０ａ２側及び他方の第４の側壁１０ｂ２側に押圧移動していき、液晶モジュールＭの第２の側面２９ｂが第３粘着層を介して第２の側壁１０ａ２に当接し、液晶モジュールＭの第４の側面３１ｂが第４粘着層を介して第４の側壁１０ｂ２に当接する。そして、第１の側壁１０ａ１と第１の側面２９ａとの間，第３の側壁１０ｂ１と第３の側面との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が形成されることで、支持フレーム１０内の液晶モジュールＭの位置決めと、支持フレーム１０内の液晶モジュールＭの組付けが自動的に完了するので、液晶モジュールＭの位置決め及び組付け作業の効率化をさらに図ることができる。
【００５０】
なお、上記各実施形態では、形状記憶部２６，２７，２７ａ，２７ｂ、３５、５０に熱風を加えることで形状記憶温度まで加熱しているが、本発明の要旨がこれに限定されるものではなく、例えば、上記形状記憶部に所定の電流を流して形状記憶温度まで加熱することも考えられる。
また、上記各実施形態では、支持フレーム１０の材料として合成樹脂としているが、ステンレス等の金属部材としても良い。
【００５１】
また、上記各実施形態では、形状記憶部２６，２７，２７ａ，２７ｂ、３５、５０の構成部材としてＮｉ−Ｔｉ合金を使用したが、他の合金からなる形状記憶部でもよく、例えば、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系合金、又はＦｅ−Ｍｎ−Ｓｉ系合金等の形状記憶合金を用いることも可能である。また、形状記憶特性のある樹脂等に置き換えても良い。形状記憶特性のある樹脂の例としては、例えば、トランスイソプレン、ポリノボルネン、スチレンーブタジエン共重合体、又はポリウレタン等がある。
【００５２】
また、上記各実施形態においては、液晶パネル８を搭載する携帯電話機１を具体例としてあげたが、液晶パネルに代えてＥＬパネル、電子ペーパ当の表示パネルを採用しても良い。
また、本発明に係る電子機器は、携帯電話機１に限らず、種々の電子機器に搭載することができる。例えば、ＰＤＡ、電子ブック、パーソナルコンピュータ、ディジタルスチルカメラ、液晶テレビ、ビューファインダ型あるいはモニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、印刷装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る携帯電話機を示す要部平面図である。
【図２】携帯電話機に内蔵されている電気光学装置を示す展開斜視図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の電気光学装置を示す平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ´矢視断面図である。
【図５】第１実施形態の電気光学装置の位置決め作業を示す概略側面図である。
【図６】第１実施形態の電気光学装置の位置決め作業手順を示す概略図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態の電気光学装置を示す概略平面図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態の電気光学装置を示す概略平面図である。
【図９】本発明に係る第４実施形態の形状記憶部の形状を示す図である。
【図１０】本発明に係る第５実施形態の電気光学装置の位置決め及び組付け手順を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…携帯電話機（電子機器）、２…第１ケース、３…第２ケース、４…保護窓、５…ＬＣＤユニット（電気光学装置）、６…操作部、７…受話部、８…液晶パネル（電気光学パネル）、９…バックライト、１０…支持フレーム（収納部材）、１０ａ１…第１の側壁、１０ａ２…第２の側壁、１０ｂ１…第３の側壁、１０ｂ２…第４の側壁、１０ｃ…支持フレームの底部、１１…ＦＰＣ、１１ａ…ＦＰＣの帯状部、１１ｂ…ＦＰＣの分岐帯状部、１２…液晶層、１３…前面側基板（基板）、１４…背面側基板（基板）、１５…シール材、１６…張出部、１７…液晶駆動用ＩＣ、２０…導光板、２１…反射板、２２…光源、２３ａ，２３ｂ…偏光板、２４ａ，２４ｂ…光学シート、２５ａ…第１粘着層、２５ｂ…第２粘着層、２６，２７，２７ａ，２７ｂ，３５、５０…形状記憶部、２９ａ…第１の側面、２９ｂ…第２の側面、３１ａ…第３の側面、３１ｂ…第４の側面、３２…基台、３３…第１コーナー部、３４…第２コーナー部、３６…形状記憶部の波形面、３６ａ…波形面の凸部、３７…第３粘着層、３８…第４粘着層、４０…吸着装置、Ｍ…液晶モジュール、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４…隙間（公差領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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