(57)【要約】【課題】制振機能を有する建物ユニットの提供【解決手段】建物ユニットは、床梁３２と天井梁３３に一対の縦材５１、５２が配設されている。一対の縦材５１、５２は、床梁３２が天井梁３３に対して相対的に水平方向に変位したときに、当該変位に応じて、床梁３２と天井梁３３に対して傾くように、床梁３２と天井梁３３に対してそれぞれ回転可能に連結されている。当該一対の縦材５１、５２と、床梁３２と、天井梁３３とで囲まれた架構面５０に制振装置６０が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱と、前記複数の柱の下端部が連結された複数の床梁と、前記複数の柱の上端部が連結された複数の天井梁を備えた建物ユニットであって、
前記床梁と前記天井梁に一対の縦材が配設され、
前記一対の縦材は、前記床梁が前記天井梁に対して相対的に水平方向に変位したときに、当該変位に応じて、前記床梁と前記天井梁に対して傾くように、前記床梁と前記天井梁に対してそれぞれ回転可能に連結されており、
当該一対の縦材と、床梁と、天井梁とで囲まれた架構面に制振装置が設けられた、建物ユニット。
【請求項２】
前記制振装置は、前記架構面に内で対向する一対の支持部材が、前記架構面を構成する床梁と天井梁と一対の縦材のうち少なくとも２つの部材に取り付けられており、
前記一対の支持部材は、振り子部材を離れた位置で軸支しており、
前記振り子部材は、少なくとも一方の端部が、前記架構面を構成する床梁と天井梁と一対の縦材のうち何れか一つの部材に向くように配設されており、
前記振り子部材の端部と、前記振り子部材の端部が向けられた部材に、一対の側板が対向する状態で取り付けられており、
当該一対の側板の対向する面にそれぞれ固着した制振ゴムを備えた、請求項１に記載の建物ユニット。
【請求項３】
前記振り子部材の少なくとも一方の端部は、前記架構面を構成する縦材に向くように配設されており、
前記振り子部材の端部と、当該端部が向くように配設された縦材に、前記一対の側板が対向する状態で取り付けられている、請求項２に記載の建物ユニット。
【請求項４】
前記振り子部材の両端部は、前記架構面を構成する一対の縦材に向くように配設されており、
前記振り子部材の両側において、前記振り子部材の端部と、当該端部が向くように配設された縦材に、前記一対の側板が対向する状態で取り付けられている、請求項２に記載の建物ユニット。
【請求項５】
前記建物ユニットは、前記柱と前記床梁と前記天井梁とが接合されたラーメン構造からなる骨格を備えている、請求項１から４の何れかに記載の建物ユニット。
【請求項６】
前記複数の柱と、前記複数の床梁と、前記複数の天井梁がそれぞれ鋼材で構成された、請求項５に記載の建物ユニット。
【請求項７】
複数の建物ユニットによって組み立てられたユニット建物であって、前記複数の建物ユニットのうち少なくとも一つの建物ユニットに請求項１から６の何れかに記載の建物ユニットが用いられたユニット建物。
【請求項８】
複数の柱と、前記複数の柱の下端部を連結した複数の床梁と、前記複数の柱の上端部を連結した複数の天井梁を備えた建物ユニットに取り付けられる制振ユニットであって、
前記建物ユニットの前記床梁と前記天井梁との間に縦方向に連結される一対の縦材を備え、
前記一対の縦材にそれぞれ支持部材が取り付けられており、当該一対の支持部材は前記一対の縦材間に延出し、当該一対の支持部材は振り子部材を離れた位置で軸支しており、
前記振り子部材の少なくとも一方の端部は、前記縦材に向くように配設されており、
前記振り子部材の端部と、前記縦材に、一対の側板が対向する状態で取り付けられており、
前記一対の側板の対向する面に制振ゴムがそれぞれ固着した、建物ユニット用の制振ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の建物ユニットによって組み立てられたユニット建物に関し、当該ユニット建物に用いられる建物ユニット、および、制振ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユニット建物は、運搬可能な一定の大きさの箱形の建物ユニットを予め工場で生産し、施工現場に運搬し、複数の建物ユニットを施工現場で組み立てた建物である。このユニット建物は、現場での施工期間が短くなり、且つ、寸法精度のよい標準化された建物を作ることが容易に行なえるため、近年、多く建てられている。当該ユニット建物については、例えば、特公昭６１−４２０６１号公報に開示されている。同公報では、矩形状の四隅に立設した４本の鋼製の柱と、この４本の柱の上端部を矩形状の辺に沿って連結した４本の鋼製の天井梁と、４本の柱の下端部を矩形状の辺に沿って連結した４本の鋼製の床梁とからなる骨格を有する建物ユニットが記載されている。建物ユニットは、工場で製造され、施工現場で複数の建物ユニットが組み立てられてユニット建物になる。工場では、建物ユニットの内装まで仕上げて、施工現場で、少ない工数でユニット建物を施工することもできる。
【０００３】
地震の際に、ユニット建物の揺れを低減させることが考えられており、例えば、特開２００５−１７１７１１号公報には、建物ユニットの床梁と天井梁との間に連結された一対の縦材と、当該一対の縦材間に架設された振動吸収装置とを備えた制振ユニットが提案されている。
【特許文献１】特公昭６１−４２０６１号公報
【特許文献２】特開２００５−１７１７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震の際に、ユニット建物の揺れを低減させる構造については、ユニット建物の揺れを低減させる効果をさらに向上させたい。特に、鋼材からなる柱、床梁、天井梁がそれぞれ溶接等により接合された建物ユニットでは、当該、柱、床梁、天井梁の接合部分が他の部分よりも剛性が高い場合がある。このため、単純に振動吸収装置などの制振装置を取り付けても、当該装置によって上手く振動を吸収させることが出来ない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上述した事情を考慮して想起された。本発明に係る建物ユニットは、複数の柱と、複数の柱の下端部が連結された複数の床梁と、複数の柱の上端部が連結された複数の天井梁を備えた建物ユニットである。床梁と天井梁には一対の縦材が配設されている。一対の縦材は、床梁が天井梁に対して相対的に水平方向に変位したときに、当該変位に応じて、床梁と天井梁に対して傾くように、床梁と天井梁に対してそれぞれ回転可能に連結されている。当該一対の縦材と、床梁と、天井梁とで囲まれた架構面に制振装置が設けられている。
【０００６】
この建物ユニットは、床梁と天井梁との間に水平方向の変位を生じさせるような振動が生じた場合に、床梁と天井梁の間の当該水平方向の変位に応じて、縦材が滑らかに傾く。当該一対の縦材と、床梁と、天井梁とで囲まれた架構面に制振装置が設けられているので、制振装置に振動を効率よく伝えることができる。
【０００７】
制振装置は、例えば、架構面に内で対向する一対の支持部材が、架構面を構成する床梁と天井梁と一対の縦材のうち少なくとも２つの部材に取り付けられている。一対の支持部材は、振り子部材を離れた位置で軸支しており、振り子部材は、少なくとも一方の端部が、架構面を構成する床梁と天井梁と一対の縦材のうち何れか一つの部材に向くように配設されている。そして、振り子部材の端部と、振り子部材の端部が向けられた部材に、一対の側板が対向する状態で取り付けられており、当該一対の側板の対向する面にそれぞれ固着した制振ゴムを備えている。
【０００８】
また、振り子部材の少なくとも一方の端部は、架構面を構成する縦材に向くように配設されており、振り子部材の端部と、当該端部が向くように配設された縦材に、一対の側板が対向する状態で取り付けられていてもよい。
【０００９】
また、振り子部材の両端部は、架構面を構成する一対の縦材に向くように配設されており、振り子部材の両側において、振り子部材の端部と、当該端部が向くように配設された縦材に、一対の側板が対向する状態で取り付けられていてもよい。
【００１０】
また、建物ユニットは、柱と前記床梁と前記天井梁とが接合されたラーメン構造からなる骨格を備えていてもよい。
【００１１】
また、複数の柱と、前記複数の床梁と、前記複数の天井梁がそれぞれ鋼材で構成されていてもよい。
【００１２】
また、上述した建物ユニットは、複数の建物ユニットによって組み立てられたユニット建物を構成する建物ユニットに採用できる。この場合、ユニット建物は、複数の建物ユニットのうち少なくとも一つの建物ユニットが、上述した建物ユニットであればよい。
【００１３】
また、本発明に係る建物ユニット用の制振ユニットは、建物ユニットの床梁と天井梁との間に縦方向に連結される一対の縦材を備えている。一対の縦材にそれぞれ支持部材が取り付けられており、当該一対の支持部材は一対の縦材間に延出している。当該一対の支持部材は振り子部材を離れた位置で軸支しており、振り子部材の少なくとも一方の端部は、縦材に向くように配設されている。振り子部材の端部と、縦材に、一対の側板が対向する状態で取り付けられており、一対の側板の対向する面に制振ゴムがそれぞれ固着している。
【００１４】
このような建物ユニット用の制振ユニットは、既存のユニット建物や建物ユニットに制振機能を付与するユニット構造として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、同じ作用を奏する部材又は部位には、同じ符号を付している。また、下記の実施形態は本発明の実施の一形態を例示するに過ぎず、本発明は下記の実施形態には限定されない。
【００１６】
ユニット建物１は、図１に示すように、複数の建物ユニット３によって組み立てられた建物である。図１に示す例では、ユニット建物１は、基礎２の上に複数の建物ユニット３が据え付けられて１階が構成され、１階の建物ユニット３の上に２階を構成する複数の建物ユニット３が据え付けられ、さらに２階を構成する建物ユニット３の上には屋根パネル４が取り付けられている。
【００１７】
建物ユニット３は、図２に示すように、複数の柱３１と、複数の床梁３２と、複数の天井梁３３を備えている。床梁３２は、複数の柱３１の下端部を連結しており、天井梁３３は、複数の柱３１の上端部を連結している。この実施形態では、建物ユニット３は、それぞれ鉄骨材で構成された柱３１、床梁３２、天井梁３３によって直方体の骨格が形成されている。当該建物ユニット３は、矩形状の四隅に立設した４本の鋼製四角筒状の柱３１と、この柱３１の下端部を矩形状の辺に沿って連結した４本の鋼製断面コ字形長尺体の床梁３２と、柱３１の上端部を矩形の辺に沿って連結した４本の鋼製断面コ字形長尺体の天井梁３３を有している。
【００１８】
かかる建物ユニット３は、工場内で鋼材を溶接するなどして作られる。さらに、ユニット建物１の仕様に応じて、内装や外装を施してもよい。かかる建物ユニット３は実際の建物の施工現場に運び、ユニット建物１を組み立てるとよい。
【００１９】
この実施形態では、ユニット建物１を構成する複数の建物ユニット３のうち少なくとも一つの建物ユニット３Ａが、地震などの揺れを吸収する制振機能を備えている。
【００２０】
当該制振機能を備えた建物ユニット３Ａを図３に示す。当該建物ユニット３は、図３、図４に示すように、建物ユニット３は、床梁３２と天井梁３３を縦方向に連結する一対の縦材５１、５２を備えている。縦材５１、５２は、床梁３２と天井梁３３に対してそれぞれ回転可能に連結されている。一対の縦材５１、５２は、図５に示すように、床梁３２が天井梁３３に対して相対的に水平方向に変位したときに、当該変位に応じて、一対の縦材５１、５２は床梁３２と天井梁３３に対して傾く。（なお、図５において、発明の理解を分かり易くするため、建物ユニットに生じる傾きを誇張して描いている。実際には、床梁が天井梁に生じる相対的な水平方向の変位は、当該図よりも小さい。）
【００２１】
そして、当該一対の縦材５１、５２と、床梁３２と、天井梁３３とで囲まれた架構面５０に制振装置６０が設けられている。この実施形態では、一対の縦材５１、５２の中間部分に、中桟５３が設けられている。中桟５３は、一対の縦材５１、５２に対して、ピン係合によって回動可能に取り付けられている。制振装置６０は、当該一対の縦材５１、５２と、床梁３２と、天井梁３３とで囲まれた架構面５０のうち、当該中桟５３で仕切られた上下両側にそれぞれ設けられている。
【００２２】
この実施形態では、床梁３２と天井梁３３にそれぞれブラケット５４が取り付けられており、縦材５１、５２は、当該ブラケット５４にピン係合により、回動可能に軸支されている。なお、この実施形態では、省略するが、ブラケット５４は、さらに床梁３２と天井梁３３に対して水平回転自在に取り付けられている。これにより、縦材５１、５２は、床梁３２と天井梁３３とが、水平方向において如何なる方向に相対変位した場合でも、それに追従して傾くように構成されている。
【００２３】
この実施形態では、制振装置６０は、図４に示すように、一対の支持部材６１、６２と、振り子部材６４と、一対の側板６６、６７と、制振ゴム６８とを備えている。
【００２４】
支持部材６１、６２は、架構面５０を構成する一対の縦材５１、５２に、それぞれ取り付けられている。当該一対の支持部材６１、６２は、架構面５０内で対向している。この実施形態では、支持部材６１、６２は、略三角形の部材であり、一辺６１ａ、６２ａが縦材５１、５２に取り付けられ、頂部６１ｂ、６２ｂが架構面５０の中央部分で対向している。縦材５１、５２に取り付けられる部位には、後述する一対の側板および制振ゴムを取り付けるべく、切り欠き６１ｃ、６２ｃが形成されている。なお、この実施形態では、図示は省略するが、支持部材６１、６２は、架構面５０の表側と裏側に、後述する振り子部材を挟むように配設されている。当該頂部６１ｂ、６２ｂには振り子部材６４を軸支する軸支部が設けられている。当該軸支部は、ピン係合により、振り子部材６４を軸支しており、振り子部材６４を軸支するピン７１、７２が植設されている。
【００２５】
振り子部材６４は、振り子部材６４の離れた位置が一対の支持部材６１、６２によって軸支されている。この実施形態では、振り子部材６４は、長方形の棒状の板材であり、略中央部が上述した一対の支持部材６１、６２の軸支部に軸支されている。振り子部材６４には、上述した支持部材６１、６２に取り付けられたピン７１、７２が挿通する２つの孔７３、７４が形成されている。また、２つの孔７３、７４のうち一方の孔７３は長孔で形成されている。
【００２６】
この実施形態では、振り子部材６４は、図４に示すように、水平方向に配設されており、振り子部材６４の両端部７６、７７は、縦材５１、５２に向くように配設されている。当該振り子部材６４の両端部７６、７７と、縦材５１、５２には一対の側板６６、６７が取り付けられている。
【００２７】
この実施形態では、図６（ａ）（ｂ）に示すように、縦材５１、５２に取り付けられる側板６６は、縦材５１、５２に平行に配設される２枚の側板６６で構成されている。他方、振り子部材６４の端部７６、７７に取り付けられる側板６７は、上述した２枚の側板６６の間に配設されている。このように、当該一対の側板６６、６７は、図６（ａ）に示すように、対向しており、当該側板６６、６７の対向する面には制振ゴム６８がそれぞれ固着されている。なお、図６(ａ)で示すように、この実施形態では、２枚の側板６６の間にスペーサ６９が挟まれており、２枚の側板６６の間隔を維持している。制振ゴム６８は粘弾性体で構成されており、例えば、天然ゴムを基材にした粘弾性ゴムで構成されている。
この制振ゴム６８は、せん断変形をさせると、図７に示すように、ヒステリシスループＡ（実測ヒステリシス曲線）を描き、振幅の増加に連れて剛性が増加し、抵抗力が大きくなる。図７中、横軸はせん断方向の変位を示し、縦軸はその際のせん断荷重を示している。
【００２８】
この建物ユニット３は、図５に示すように、例えば、地震により、天井梁３３が床梁３２に対して相対的に水平方向に変位したときに、当該変位に応じて、一対の縦材５１、５２は床梁３２と天井梁３３に対して傾く。この際、図５に示すように、柱３１の上端および下端は、天井梁３３と床梁３２にそれぞれ接合されて剛性が高いため、天井梁３３が床梁３２に対して相対的に水平方向に変位するとき、柱３１の中間部分が歪むように曲がる。これに対し、一対の縦材５１、５２は、床梁３２と天井梁３３に回転可能に連結されており、天井梁３３が床梁３２に対して相対的に水平方向に変位したときに滑らかに傾くことができる。
【００２９】
この建物ユニット３Ａは、当該一対の縦材５１、５２と、床梁３２と、天井梁３３とで囲まれた架構面５０に制振装置６０が設けられている。
【００３０】
この実施形態では、制振装置６０は、上述したように、一対の支持部材６１、６２と、振り子部材６４と、一対の側板６６、６７と、制振ゴム６８とを備えている。地震により、床梁３２が天井梁３３に対して相対的に水平方向に変位し、一対の縦材５１、５２が床梁３２と天井梁３３に対して傾いたとき、当該縦材５１、５２に取り付けられた一対の支持部材６１、６２が相対的に変位する。例えば、図５に示すように、天井梁３３が床梁３２に対して、図中右方向に変位すると、右側の縦材５２に取り付けられた支持部材６２が振り子部材６４を軸支している部位７２が上へ移動し、左側の縦材５１に取り付けられた支持部材６１が振り子部材６４を軸支している部位７１が下へ移動する。このため、振り子部材６４は、左側が下がり、右側が上がるように傾く。これにより、振り子部材６４は右側の縦材５２に向けられた右側の端部７７が上へ移動し、左側の端部７６が下へ移動する。この実施形態では、支持部材６１、６２が振り子部材６４を軸支する部位７１、７２の間隔などを調整して、当該振り子部材６４の端部７６、７７と、縦材５１、５２との相対変位が、実際に床梁３２と天井梁３３の間の水平方向の相対的な変位よりも大きくなる。
【００３１】
この実施形態では、振り子部材６４の端部７６、７７と、縦材５１、５２との間には、図４、図５に示すように、一対の側板６６、６７が取り付けられている。当該一対の側板６６、６７は、図６に示すように、対向しており、当該側板６６、６７の対向する面には制振ゴム６８がそれぞれ固着されている。振り子部材６４は右側の縦材５２に向けられた右側の端部７７が上へ移動し、左側の端部７６が下へ移動すると、それぞれ、振り子部材６４の左右において一対の側板６６、６７が上下に相対変位し、図８に示すように、一対の側板６６、６７間に取り付けられた制振ゴム６８にせん断変形が生じる。
【００３２】
このように、地震によって、天井梁３３は、床梁３２に対して水平方向に左右に相対変位する。これにより、振り子部材６４は、両端部７６、７７が上下に振れ動く。これにより、振り子部材６４の両側に配設された、制振ゴム６８には繰り返しせん断変形が生じる。この際、制振ゴム６８は、図７に示すようにヒステリシスループを描き、揺れを吸収するように機能する。
【００３３】
この建物ユニット３Ａは、上述したように、床梁３２と天井梁３３との間に水平方向の変位を生じさせるような振動が生じた場合に、床梁３２と天井梁３３の間の当該水平方向の変位に応じて、縦材５１、５２が滑らかに傾く。当該一対の縦材５１、５２と、床梁３２と、天井梁３３とで囲まれた架構面５０に制振装置６０が設けられている。上述したように、床梁３２と天井梁３３との間に水平方向の変位を生じさせるような振動が生じた場合に、床梁３２と天井梁３３の間の当該水平方向の変位に応じて、縦材５１、５２が滑らかに傾くので、制振装置６０に振動を効率よく伝えることができる。これにより、制振装置６０の機能によって、剛性の高い建物ユニット３Ａにおいても、地震のように、床梁３２と天井梁３３との間に水平方向の相対変位が生じるような強い揺れが生じた場合に、当該揺れのエネルギを効率よく低減させることができる。
【００３４】
特に、上述した縦材の取り付け構造によって、架構面を構成し、そこに制振装置を設けているので、建物ユニット３Ａが、柱と床梁と天井梁とが接合されたラーメン構造からなる骨格を備えているような剛性の高い構造を備えていても、適切に制振機能を奏することができる。
【００３５】
また、この実施形態では、制振装置６０は、一対の縦材５１、５２にそれぞれ支持部材６１、６２が取り付けられている。そして、当該一対の支持部材６１、６２は一対の縦材５１、５２間に延出し、当該一対の支持部材６１、６２は振り子部材６４を離れた位置で軸支している。振り子部材６４の端部７６、７７は、縦材５１、５２に向くように配設されている。当該振り子部材６４の端部７６、７７と、縦材５１、５２に、一対の側板６６、６７が対向する状態で取り付けられている。そして、この一対の側板６６、６７の対向する面に制振ゴム６８がそれぞれ固着している。当該構造によれば、床梁３２と天井梁３３との間に水平方向の変位を生じさせるような振動が生じた場合に、振り子部材６４が振れ動き、制振ゴム６８にせん断変形が生じさせることができ、効率良く、揺れのエネルギを低減させることができる。
【００３６】
当該制振機能を有する建物ユニットは、複数の建物ユニットによって組み立てられたユニット建物において、複数の建物ユニットのうち少なくとも一つの建物ユニットに採用することにより、地震などにおいてユニット建物に生じる揺れを低減することができる。なお、ユニット建物に制振機能を有する建物ユニットを数多く用いることによって、より効果的にユニット建物に生じる揺れを低減させることができる。
【００３７】
以上、本発明の一実施形態に係る建物ユニットを説明したが、本発明にかかる建物ユニットは、上記の実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。
【００３８】
例えば、上述した実施形態では、図４に示すように、振り子部材６４を軸支する支持部材６１、６２が架構面５０を構成する一対の縦材に取り付けられた形態を例示したが、振り子部材を軸支する支持部材は、架構面を構成する床梁と天井梁と一対の縦材のうち少なくとも２つの部材に取り付けられていればよい。
【００３９】
また、振り子部材６４の少なくとも一方の端部は、架構面５０を構成する縦材５１、５２に向くように配設されているが、振り子部材は、端部が、架構面を構成する床梁と天井梁と一対の縦材のうち何れかの部材に向くように配設されているとよい。
【００４０】
また、上述した実施形態では、振り子部材６４の両端部が、架構面５０を構成する一対の縦材５１、５２に向くように配設されており、振り子部材６４の両側において、振り子部材６４の端部７６、７７と、当該端部７６、７７が向くように配設された縦材に、一対の側板６６、６７が対向する状態で取り付けられている形態を例示した。しかし、振り子部材の少なくとも一方の端部に、当該端部が向くように配設された部材に、一対の側板と制振ゴムを配設してもよい。
【００４１】
例えば、図９に示す制振装置６０Ａは、左側の支持部材６１Ａが、架構面５０の右側に延出しており、中央部よりも右側に偏った位置で、振り子部材６４Ａを軸支し（７１Ａ）、右側の支持部材６２Ａが振り子部材６４Ａの右端部７７Ａを、回動自在に軸支している（７２Ａ）。振り子部材６４Ａの左側の端部７６Ａと、縦材５１Ａとの間には、一対の側板６６Ａ、６７Ａが取り付けられており、一対の側板６６Ａ、６７Ａの対向する面に制振ゴム６８Ａが固着している。
【００４２】
この制振装置６０Ａによれば、地震によって、天井梁３３は、床梁３２に対して水平方向に左右に相対変位すると、振り子部材６４Ａは、右側の支持部材６２Ａによって軸支された部位を中心に振れ動く。そして、左側の端部７６Ａと、縦材５１Ａとの間に取り付けられた一対の側板６６Ａ、６７Ａが相対変位し、一対の側板６６Ａ、６７Ａにそれぞれ固着した制振ゴム６８をせん断変形する。当該制振ゴム６８Ａのせん断変形によって、揺れのエネルギを吸収し、建物ユニットに生じる揺れを低減させることができる。このように、制振装置６０の構造は、種々変更が可能である。また、上述した実施形態では、架構面５０に中桟５３を設けて、上下に２つの制振装置６０Ａを配設しているが、中桟５３は必須の構成要素ではなく、また、制振装置６０Ａは、架構面に対して１つ配設してもよい。
【００４３】
また、建物ユニットにおいて、架構面および制振装置を構成する部材は、ユニット化するとよい。例えば、図１０に示すように、一対の縦材５１Ｂ、５２Ｂに、それぞれ一対の縦材５１Ｂ、５２Ｂ間に延出した支持部材６１Ｂ、６２Ｂを取り付け、当該一対の支持部材６１Ｂ、６２Ｂは振り子部材６４Ｂを離れた位置で軸支し、振り子部材６４Ｂの少なくとも一方の端部７６Ｂ（７７Ｂ）を、縦材５１Ｂ，５２Ｂに向くように配設し、振り子部材６４Ｂの端部７６Ｂ（７７Ｂ）と、縦材５１Ｂ、５２Ｂに、それぞれ一対の側板６６Ｂ、６７Ｂが対向する状態で取り付け、一対の側板６６Ｂ、６７Ｂの対向する面に制振ゴム６８Ｂがそれぞれ固着した制振ユニット１００を構成するとよい。図１０中の５３Ｂは中桟を示している。
【００４４】
これにより、当該、建物ユニット用の制振ユニット１００は、例えば、建物ユニットの床梁と天井梁に、一対の縦材５１Ｂ，５２Ｂを回転自在に連結するとよい。既存のユニット建物や建物ユニットにも取り付け易く、既存のユニット建物や建物ユニットに対し、安価に制振機能を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】ユニット建物を示す斜視図。
【図２】建物ユニットを示す斜視図。
【図３】本発明の一実施形態に係る建物ユニットを示す斜視図。
【図４】本発明の一実施形態に係る建物ユニットの架構面を示す正面図。
【図５】本発明の一実施形態に係る建物ユニットの架構面を示す正面図。
【図６】（ａ）は本発明の一実施形態に係る建物ユニットの制振ゴムの取付構造を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の正面図。
【図７】本発明の一実施形態に係る制振ゴムのヒステリシスループを示す図。
【図８】本発明の一実施形態に係る建物ユニットの制振ゴムの取付構造を示す側面図。
【図９】本発明の他の実施形態に係る制振装置を示す正面図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る建物ユニット用の制振ユニットを示す正面図。
【符号の説明】
【００４６】
１    ユニット建物
３、３Ａ    建物ユニット
４    屋根パネル
３１    柱
３２    床梁
３３    天井梁
５０    架構面
５１，５２    縦材
５３    中桟
５４    ブラケット
６０、６０Ａ    制振装置
６１、６１Ａ、６１Ｂ    支持部材
６２、６２Ａ、６２Ｂ    支持部材
６４、６４Ａ、６４Ｂ    振り子部材
６６、６６Ａ、６６Ｂ    側板
６７、６７Ａ、６７Ｂ    側板
６８、６８Ａ、６８Ｂ    制振ゴム
６９    スペーサ
７６、７７    振り子部材の端部
１００    制振ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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