(57)【要約】【課題】大音量で低音域を再生した場合における音質の低下を防止することが可能なイヤースピーカ装置を提供する。【解決手段】本発明のイヤースピーカ装置１００は、オーディオ信号を再生音に変換する電気音響変換部１２０と、電気音響変換部１２０をユーザの頭部１０に装着させる装着部であるヘッドバンド部１１０とを備える。電気音響変換部１２０は、ユーザの頭部１０の所定位置に装着される筐体部１２０と、筐体部１２０の内部空間に生じた音をユーザの外耳道入口近傍まで到達させるよう延長され、放音用の孔部１２４が形成された管状ダクト１２３とを備える。ここで、筐体部１２０の内部空間と連通する管状ダクト１２３の開端１２３ａには、開端１２３ａにおける流速を低下させる中空部材１５０が設けられる。【選択図】図７
2009260555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号を再生音に変換する電気音響変換部と、
前記電気音響変換部をユーザの頭部に装着させる装着部と、
を備え、
前記電気音響変換部は、
ユーザの頭部の所定位置に装着される筐体部と、
前記筐体部の内部空間に生じた音をユーザの外耳道入口近傍まで到達させるよう延長され、放音用の孔部が形成された管状ダクトと、
を備え、
前記筐体部の内部空間と連通する前記管状ダクトの開端には、前記開端における流速を低下させる中空部材が設けられる、イヤースピーカ装置。
【請求項２】
前記中空部材は、柔軟性のある弾性部材である、請求項１に記載のイヤースピーカ装置。
【請求項３】
前記中空部材は、前記筐体部の内面に接触して設けられる、請求項２に記載のイヤースピーカ装置。
【請求項４】
前記中空部材は、前記筐体部の内部空間と前記管状ダクトの管内とを連通させる連通部を有し、
前記連通部は、前記管状ダクト側から前記筐体部側へ幅広となる、請求項２に記載のイヤースピーカ装置。
【請求項５】
前記連通部の前記管状ダクト側の内径は、前記管状ダクトの内径と略同一である、請求項４に記載のイヤースピーカ装置。
【請求項６】
前記中空部材は、前記連通部と連続して形成され、中空部分に前記管状ダクトの一端が挿入される取付部をさらに備え、
前記中空部材を前記管状ダクトから外した状態における前記取付部の内径は、前記管状ダクトの外径より僅かに小さい、請求項５に記載のイヤースピーカ装置。
【請求項７】
前記中空部材の前記取付部は、前記管状ダクトが挿入される開口部が略テーパ形状に形成される、請求項６に記載のイヤースピーカ装置。
【請求項８】
前記中空部材の前記取付部の内周面には、前記管状ダクトの外周面と係合する係合部が設けられる、請求項２に記載のイヤースピーカ装置。
【請求項９】
前記管状ダクトの一端側の外周面にはねじ溝が形成されており、
前記中空部材の係合部は、前記管状ダクトの前記ねじ溝に対応する螺旋に沿った突起部である、請求項８に記載のイヤースピーカ装置。
【請求項１０】
前記筐体部がユーザの頭部に装着された際にユーザの外耳道入口との間に所定距離を有するように前記筐体部の一面に取り付けられたスピーカユニットをさらに備える、請求項１に記載のイヤースピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イヤースピーカ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、頭部装着型のウェアラブルスピーカ装置のひとつであるヘッドホン装置において、ユーザの頭部に装着された状態でＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）の再生音等を表すオーディオ信号を音（以下、「再生音」という。）に変換し、ユーザに聴取させるものが広く普及している。
【０００３】
一般的なヘッドホン装置は、再生音を発生させるスピーカユニットがユーザの外耳道入口の正面付近に位置するように形成されている。かかるヘッドホン装置では、スピーカユニットから鼓膜に対して直接的に音を到達させることにより音質を向上し得るものの、音像をユーザの頭内に定位させることとなり、ユーザに不自然な印象を与えていた。
【０００４】
これに対して、スピーカユニットを外耳道入口（耳孔）からやや離隔させて前頭部側に位置させることにより、一般的な据置型のスピーカを用いた場合のように音像を頭外に定位させ、不自然感を払拭させるイヤースピーカ装置が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示されたイヤースピーカ装置は、スピーカユニットから出力される中高音をユーザに聴取させるとともに、ユーザの外耳道入口まで延長された管状ダクトから低音だけをユーザに聴取させる。これにより、スピーカユニットから出力される中高音だけに基づいて自然な音像定位を与えることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３５９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のイヤースピーカ装置には、大音量で低音域を再生するときに管状ダクトの放音部分で風切り音が発生し、十分な音質での音の再生が困難であるという問題があった。かかるイヤースピーカ装置の電気音響変換部は、例えば図１１に示すように、略半球形状の筐体部１１と、筐体部１１の一面に設けられたスピーカユニット１２と、略Ｕ字形状の管状ダクト１３とから構成される。管状ダクト１３の略Ｕ字形状の先端部１３ｃには低音が放音される孔部１４が形成されている。
【０００７】
管状ダクト１３は、一端が筐体部１１の内部空間と連通する開端１３ａとして、他端が筐体部１１に例えばねじ１５により固定された閉端１３ｂとして形成されている。スピーカユニット１２から放出された音のうち、低音は筐体部１１の内部空間から管状ダクト１３の開端１３ａを通り、孔部１４から外部へ放音される。しかし、一部の音は孔部１４から放音されずに閉端１３ｂ側へ進行してしまう。このとき、管状ダクト１３の内部には、閉端１３ｂが節、孔部１４が腹となる定常波が形成されて笛のような構造となり、管共振音や風切り音が発生し易いという問題が生じる。
【０００８】
一方、管状ダクト１３の開端１３ａ側においては、筐体部１１の内部空間に対して開端１３ａの断面積が狭いため、筐体部１１の内部空間から管状ダクト１３に音が入り込む際に流速が速くなる。このため、管状ダクト１３の開端１３ａで風切り音が発生するという問題があった。特に、大音量で低音域を再生する際に管状ダクト１３の開端１３ａで風切り音が発生し易いことが明らかになった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、大音量で低音域を再生した場合における音質の低下を防止することが可能な、新規かつ改良されたイヤースピーカ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、オーディオ信号を再生音に変換する電気音響変換部と、電気音響変換部をユーザの頭部に装着させる装着部と、を備えるイヤースピーカ装置が提供される。電気音響変換部は、ユーザの頭部の所定位置に装着される筐体部と、筐体部の内部空間に生じた音をユーザの外耳道入口近傍まで到達させるよう延長され、放音用の孔部が形成された管状ダクトとを備える。ここで、筐体部の内部空間と連通する管状ダクトの開端には、開端における流速を低下させる中空部材が設けられる。
【００１１】
本発明によれば、管状ダクトの開端に筐体部の内部空間と管状ダクトとを連通させ、開端における流速を低下させる中空部材が設けられる。これにより、管状ダクトの開端付近で発生する風切り音を低減させることができる。
【００１２】
ここで、中空部材は、柔軟性のある弾性部材から形成することができる。中空部材は柔軟性を有することにより曲げることができ、限られた筐体内のスペースに配置することができる。このため、中空部材の長さを変更することも可能であり、中空部材の長さを変更して管状ダクトのバスレフダクトの有効長を調整することもできる。
【００１３】
また、中空部材は、筐体部の内面に接触して設けてもよい。弾性を有する中空部材を筐体部の内面に接触させることにより、筐体部やバスレフダクトの振動による異音を吸収することができる。
【００１４】
さらに、中空部材は、筐体部の内部空間と管状ダクトの管内とを連通させる連通部を有する。連通部は、管状ダクト側から筐体部側へ幅広に形成される。筐体部と管状ダクトとを連通させる連通部の断面積を管状ダクトに向かうにつれて徐々に狭めることにより、管状ダクトの開端における流速を低下させる。これにより、開端付近で発生する風切り音を低減することができる。
【００１５】
また、連通部の管状ダクト側の内径は、管状ダクトの内径と略同一である。これにより、中空部材を管状ダクトに装着したときに連通部と管状ダクトの管内とが滑らかに連通される。
【００１６】
さらに、中空部材は、連通部と連続して形成され、中空部分に前記管状ダクトの一端が挿入される取付部をさらに備えてもよい。このとき、中空部材を管状ダクトから外した状態における取付部の内径は、管状ダクトの外径より僅かに小さい。これにより、中空部材を管状ダクトから外れにくくすることができる。
【００１７】
また、中空部材の取付部は、管状ダクトが挿入される開口部が略テーパ形状に形成される。これにより、開口部の管状ダクト挿入側の断面積が広くなり、中空部材を管状ダクトに装着させ易くなる。
【００１８】
さらに、中空部材の取付部の内周面には、管状ダクトの外周面と係合する係合部が設けられる。これにより、中空部材を管状ダクトからより外れにくくすることができる。例えば、管状ダクトの一端側の外周面にねじ溝が形成されている場合、中空部材には係合部として管状ダクトのねじ溝に対応する螺旋に沿った突起部を形成してもよい。
【００１９】
また、筐体部がユーザの頭部に装着された際にユーザの外耳道入口との間に所定距離を有するように筐体部の一面に取り付けられたスピーカユニットをさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、大音量で低音域を再生した場合における音質の低下を防止することが可能なイヤースピーカ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
（第１の実施形態）
まず、図１〜図４に基づいて、本発明の第１の実施形態にかかるイヤースピーカ装置の構成について説明する。なお、図１は、本実施形態にかかるイヤースピーカ装置１００を示す斜視図である。図２は、本実施形態にかかるイヤースピーカ装置１００を示す平面図である。図３は、本実施形態にかかるイヤースピーカ装置１００をユーザが装着した状態を示す側面図である。図４は、イヤースピーカ装置１００をユーザが装着した状態を示す説明図である。
【００２３】
イヤースピーカ装置１００は、例えばＣＤプレーヤーやＤＭＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｓｉｃ  Ｐｌａｙｅｒ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖａｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）プレーヤーの再生処理等により生成されたオーディオ信号を再生音に変換し、ユーザに聴取させる装置である。イヤースピーカ装置１００は、一般的な据置型のスピーカ装置とは異なり、ヘッドホン装置と同様にユーザの頭部に装着させて使用される。
【００２４】
本実施形態にかかるイヤースピーカ装置１００は、図１に示すように、オーディオ信号を再生音に変換する電気音響変換部１２０Ｌ、１２０Ｒと、電気音響変換部１２０Ｌ、１２０Ｒをユーザの頭部に装着して固定させる装着部であるヘッドバンド部１１０とから構成される。
【００２５】
ヘッドバンド部１１０は、中央部１１２と、アジャスト部１１４Ｌ、１１４Ｒと、支持部１１６Ｌ、１１６Ｒと、筐体保持部１１８Ｌ、１１８Ｒとからなる。中央部１１２は、ユーザの頭部の形状に合わせて略アーチ形状に形成されている。アジャスト部１１４Ｌ、１１４Ｒは、一端が中央部１１２と接続され、中央部１１２に対して伸縮自在に摺動する。アジャスト部１１４Ｌ、１１４Ｒを調整することによりヘッドバンド部１１０全体の長さを調整することができる。
【００２６】
支持部１１６Ｌ、１１６Ｒは、ヘッドバンド部１１０をユーザの頭部に固定するためにユーザの耳の上方の頭部に当接される。支持部１１６Ｌ、１１６Ｒは、例えば外耳の形状に沿った略アーチ形状を有しており、アジャスト部１１４Ｌ、１１４Ｒの他端に設けられる。
【００２７】
筐体保持部１１８Ｌ、１１８Ｒは、ユーザがイヤースピーカ装置１００を装着したときに電気音響変換部１２０Ｌ、１２０Ｒが外耳より前方側に位置するように電気音響変換部１２０Ｌ、１２０Ｒを保持する。筐体保持部１１８Ｌ、１１８Ｒは、ユーザがイヤースピーカ装置１００を装着したときに外耳より前方側へカーブを有するように形成されている。筐体保持部１１８Ｌ、１１８Ｒの一端は、アジャスト部１１４Ｌ、１１４Ｒに対して摺動可能に固定されるとともに、固定部を軸として所定の角度だけ耳介から離隔・接近する方向に回動可能に設けられる。また、筐体保持部１１８Ｌ、１１８Ｒの他端からは、固定された電気音響変換部１２０Ｌ、１２０Ｒと接続されたケーブル１３０が延出される。
【００２８】
また、かかるヘッドバンド部１１０は弾力性を有して形成される。このため、電気音響変換部１２０Ｌ、１２０Ｒが左右に広げられながらイヤースピーカ装置１００がユーザの頭部に装着されると、その後弾性力の復元作用によりユーザの頭部に対して支持部１１６Ｌ、１１６Ｒが頭部に当接する。これにより、ヘッドバンド部１１０がユーザの頭部に保持された状態を容易に維持することができる。
【００２９】
電気音響変換部１２０Ｌ、１２０Ｒは、筐体部１２１Ｌ、１２１Ｒと、スピーカユニット１２２Ｌ、１２２Ｒと、管状ダクト１２３Ｌ、１２３Ｒとからなる。筐体部１２１Ｌ、１２１Ｒは、球体の一部（半球よりも小さい部分）が垂直に切り取られた形状を有しており、その内部は空洞となっている。
【００３０】
スピーカユニット１２２Ｌ、１２２Ｒは、オーディオ信号を再生音に変換する機能部であって、バッフル板１２６Ｌ、１２６Ｒを介して筐体部１２１Ｌ、１２１Ｒの平面部に設けられる。スピーカユニット１２２Ｌ、１２２Ｒは、ＣＤプレーヤーやＤＭＰ、ＤＶＤプレーヤー等と接続されたケーブル１３０を介して供給されるオーディオ信号に応じて振動板を振動させることにより放音する。
【００３１】
管状ダクト１２３Ｌ、１２３Ｒは、所定の太さを有する金属製の中空部材から形成されており、バッフル板１２６Ｌ、１２６Ｒにその両端が固定されている。バッフル板１２６Ｌ、１２６Ｒから延びる管状ダクト１２３Ｌ、１２３Ｒは、イヤースピーカ装置１００を装着したユーザの顔の側面に沿って略Ｕ字形状に曲げられている。管状ダクト１２３Ｌ、１２３Ｒをかかる形状とすることにより、ユーザの外耳道内部に管状ダクト１２３Ｌ、１２３Ｒが入り込まないようにすることができ、イヤースピーカ装置１００の装着時に誤って管状ダクト１２３Ｌ、１２３Ｒにより外耳道を傷つけないようにすることができる。また、管状ダクト１２３Ｌ、１２３Ｒの略Ｕ字形状の先端部付近は外耳道に向かって曲げられている。
【００３２】
管状ダクト１２３Ｌ、１２３Ｒの略Ｕ字形状の先端部のほぼ中央には、放音用の孔部１２４Ｌ、１２４Ｒが形成される。孔部１２４Ｌ、１２４Ｒは、外耳道入口に対して逆方向に向かって開口するように形成されている。イヤースピーカ装置１００の管状ダクト１２３Ｌ、１２３Ｒから放出される音には、必要な低音だけではなく若干の中高音成分も含まれる。スピーカユニット１２２Ｌ、１２２Ｒから放出される中高音に加えて管状ダクト１２３Ｌ、１２３Ｒから放出される中高音もユーザが聴取してしまうと、音像定位が頭内に位置しやすくなり、ユーザが音場を狭く感じてしまうという影響がある。かかる影響を低減するため、図４に示すように、孔部１２４Ｌ、１２４Ｒは、外耳道入口に対して逆方向に向かって開口している。
【００３３】
このような電気音響変換部１２０Ｌ、１２０Ｒは、筐体部１２１Ｌ、１２１Ｒにスピーカユニット１２２Ｌ、１２２Ｒを取り付けた状態で、管状ダクト１２３Ｌ、１２３Ｒを除き、密閉した空間が形成されている。このとき、スピーカユニット１２２Ｌ、１２２Ｒに対して筐体部１２１Ｌ、１２１Ｒおよび管状ダクト１２３Ｌ、１２３Ｒが共振回路を形成するように形成されている。また、管状ダクト１２３Ｌ、１２３Ｒは、筐体部１２１Ｌ、１２１Ｒの内部からバッフル板１２６Ｌ、１２６Ｒを貫通してユーザの外耳道入口近傍まで延びている。すなわち、電気音響変換部１２０Ｌ、１２０Ｒは、管状ダクト１２３Ｌ、１２３Ｒを実質的にバスレフダクトとして作用させることにより、全体としてバスレフ型のスピーカとして動作する。
【００３４】
このようなイヤースピーカ装置１００は、図２に示すように、略左右対称に形成されている。イヤースピーカ装置１００をユーザの頭部１０に装着させると、図３に示すように、筐体保持部１１８Ｌ、１１８Ｒに保持された電気音響変換部１２０Ｌ、１２０Ｒをユーザの頭部１０における耳介よりもやや前方に位置させることができる。
【００３５】
これにより、電気音響変換部１２０Ｌ、１２０Ｒは、スピーカユニット１２２Ｌ、１２２Ｒから反射された中高音を直接ユーザの外耳道内部へ到達させるとともに、ユーザの頬や耳介等で反射された反射音も外耳道内部へ到達させることができる。これにより、自然な音像定位を与えることができる。また、バスレフダクトとして作用する管状ダクト１２３Ｌ、１２３Ｒの孔部１２４Ｌ、１２４Ｒから低音を放射することにより、全体として十分な低音を含む良好な再生音をユーザに聴取させることができる。
【００３６】
以上、本実施形態にかかるイヤースピーカ装置１００の構成について説明した。本実施形態にかかるイヤースピーカ装置１００は、大音量で低音域を再生するときに管状ダクト１２３の閉端側に音波が進行することにより発生する管共振音や風切り音を削減するため、管状ダクト１２３の内部に抵抗部材を設けることを特徴とする。そこで、以下、図５および図６に基づいて、管状ダクト１２３の閉端側に進行した音波により発生する管共振音および風切り音を削減させた電気音響変換部１２０の構成およびその作用について詳細に説明する。なお、図５は、本実施形態にかかる電気音響変換部１２０を示す断面図である。図６は、抵抗部材１４０を示す斜視図である。
【００３７】
本実施形態にかかるイヤースピーカ装置１００の電気音響変換部１２０には、管状ダクト１２３の閉端側に進行した音波により発生する管共振音および風切り音を削減させるため、管状ダクト１２３の内部に抵抗部材１４０が設けられている。管状ダクト１２３は、図５に示すように、筐体部１２１の内部空間からユーザの外耳道入口近傍まで延長されるとともに筐体部１２１に戻る略Ｕ字形状に形成されている。これにより、スピーカユニット１２２から放音された音のうち低音をユーザの外耳道入口近傍まで到達させることができる。管状ダクト１２３の一端は開端１２３ａに形成され、筐体部１２１の内部空間と連通可能である。一方、管状ダクト１２３の他端は閉端１２３ｂに形成されており、例えばねじ１２７により筐体部１２１に固定されている。
【００３８】
スピーカユニット１２２から放出されて管状ダクト１２３の開端１２３ａへ流入した音は、管状ダクト１２３の内部を通過して、略Ｕ字形状の先端部１２３ｃに形成された孔部１２４から放出される。電気音響変換部１２０は、スピーカユニット１２２後面（筐体部１２１内部側）に放出された音波が筐体部１２１の容積と管状ダクト１２３との等価質量により所定の周波数で共振するように設定されている。このとき、音波の一部が孔部１２４側ではなく管状ダクト１２３の閉端１２３ｂ側に進行すると、孔部１２４より閉端１２３ｂ側で閉端１２３ｂが節、孔部１２４側が腹となる定常波が形成されて笛のような構造となり、管共振音や風切り音が発生し易いという問題が生じる。そこで、管共振音や風切り音の発生を防止するため、管状ダクト１２３の孔部１２４より閉端１２３ｂ側に抵抗部材１４０が設けられる。
【００３９】
抵抗部材１４０は、通気性のある材質、例えば発泡ウレタンからなる。この他にも、抵抗部材１４０として、例えば不織布やグラスウール、カーボン繊維、羊毛等を用いることもできる。抵抗部材１４０は、例えば図６に示すように略直方体形状に形成されて、管状ダクト１２３の断面積の少なくとも一部を塞ぐように内部に挿入される。このため、管状ダクト１２３内の孔部１２４より閉端１２３ｂ側へ進行した音は、抵抗部材１４０を通過することにより流速が低下する。これにより、管状ダクト１２３の閉端１２３ｂ側で共振が発生しにくくなり、管共振音の発生を低減させることができる。また、抵抗部材１４０は、管状ダクト１２３の内周面に接するように設けられる。このため抵抗部材１４０自体が音響抵抗となり、管共振が抑制される。
【００４０】
本実施形態において、抵抗部材１４０は、少なくとも管状ダクト１２３の孔部１２４付近から閉端１２３ｂへ向かって折り曲げられた折曲部１２３ｄまで設けられる。これにより、抵抗部材１４０を通過する音波の流速を十分に低下させることができる。このとき、管状ダクト１２３の孔部１２４付近で風切り音が発生するのを防止するため、抵抗部材１４０は、管状ダクト１２３の内部空間から孔部１２４へ向かって空間が緩やかに狭まるように設けるのがよい。例えば、空間が略ホーン形状となるように抵抗部材１４０を設けることにより孔部１２４付近での流速を低下させることができ、風切り音の発生が低減される。
【００４１】
また、管状ダクト１２３の閉端１２３ｂ側を通気性のない部材により完全に塞ぐと、管状ダクト１２３の孔部１２４より閉端１２３ｂ側内部で管共振音は発生しなくなる。しかし、かかる部材によって反射された音によって孔部１２４付近で風切り音が発生してしまう。これに対して、抵抗部材１４０は通気性のある材質から形成されているため、開端１２３ａから入った音は抵抗部材１４０によって完全に反射されず、一部は抵抗部材１４０を通過して流速が低下した状態で閉端１２３ｂ側へ進行する。これにより、抵抗部材１４０による反射波が管状ダクト１２３の孔部１２４付近へ反射されるのを低減できるので、孔部１２４付近で発生する風切り音が低減される。このように、風切り音の発生を抑えることにより、音質の低下を防止することができる。
【００４２】
本実施形態では、管状ダクト１２３の内部に抵抗部材１４０を設け、管状ダクト１２３の内部で発生する管共振音を低減させることにより、不要な中高域の付帯音を低減させることができる。これにより、すっきりとした中高音をユーザに聴取させることができ、音質を著しく向上させることができる。また、抵抗部材１４０により音の流速を低下させることにより、大音量で低音を再生する際に生じる風切り音も低減される。
【００４３】
以上、本発明の第１の実施形態にかかるイヤースピーカ装置１００について説明した。かかるイヤースピーカ装置１００は、一端が筐体部１２１の内部空間と連通する開端１２３ａに形成され、他端が閉端１２３ｂに形成された管状ダクト１２３を備える。管状ダクト１２３の孔部１２４より閉端１２３ｂ側には、通気性を有する抵抗部材１４０が設けられる。これにより、管状ダクト１２３の孔部１２４より閉端１２３ｂ側に進行する音波の流速を低下させることができ、管共振音を低減させることができる。抵抗部材１４０により音の流速を低下させることにより、大音量で低音を再生する際に生じる風切り音も低減される。
【００４４】
（第２の実施形態）
次に、図７〜図９に基づいて、本発明の第２の実施形態にかかるイヤースピーカ装置について説明する。本実施形態にかかるイヤースピーカ装置は、全体構成は第１の実施形態のイヤースピーカ装置１００とほぼ同一であり、管状ダクト１２３の開端１２３ａ側で発生する風切り音を低減させるためにホーン部材１５０を備えることを特徴とする。以下、本実施形態にかかるイヤースピーカ装置の特徴的部分の構成およびその作用について詳細に説明し、第１の実施形態と同様の構成およびその作用については詳細な説明を省略する。
【００４５】
なお、図７は、本実施形態にかかる電気音響変換部１２０を示す断面図である。図８Ａは、ホーン部材１５０を示す断面図であって、図８ＣにおけるＩ−Ｉ切断線において切断した状態を示す。図８Ｂは、ホーン部材１５０を示す平面図である。図８Ｃは、ホーン部材１５０を示す底面図である。図８Ｄは、図８ＣにおけるＩＩ−ＩＩ切断線において切断した状態を示すホーン部材１５０の断面図である。図９は、本実施形態にかかるホーン部材を設けた電気音響変換部の一変形例を示す断面図である。
【００４６】
まず、電気音響変換部１２０の構成について説明すると、電気音響変換部１２０は、図７に示すように、スピーカユニット１２２が設けられた略半球形状の筐体部１２１と、筐体部１２１から延びる管状ダクト１２３とを備える。管状ダクト１２３は、図７に示すように、スピーカユニット１２２から放音された音のうち低音をユーザの外耳道入口近傍まで到達させるために、筐体部１２１の内部空間からユーザの外耳道入口近傍まで延長されるとともに筐体部１２１に戻る略Ｕ字形状に形成されている。管状ダクト１２３の一端は開端１２３ａに形成され、筐体部１２１の内部空間と連通可能である。一方、管状ダクト１２３の他端は閉端１２３ｂに形成されており、例えばねじ１２７により筐体部１２１に固定されている。
【００４７】
スピーカユニット１２２から放出されて開端１２３ａに流入した音は、管状ダクト１２３の内部を通過して、管状ダクト１２３の略Ｕ字形状の先端部１２３ｃに形成された孔部１２４から放出される。ここで、筐体部１２１の内部空間から管状ダクト１２３の管内へはその断面積が大きく変化する。このような箇所では管状ダクト１２３に音波が流入するときの流速がほとんど低下しないため風切り音が発生し易く、イヤースピーカ装置の音質を低下させる要因となる。そこで、本実施形態にかかるイヤースピーカ装置は、管状ダクト１２３の開端１２３ａ側で発生する風切り音を低減させるために、管状ダクト１２３の開端１２３ａにホーン部材１５０を備える。
【００４８】
ホーン部材１５０は、図８Ａ〜図８Ｄに示すように、略円柱形状の中空部材であって、例えばゴムやエラストマー等の柔軟性を有する材質から形成される。ホーン部材１５０は、図８Ａに示すように、ホーン形状に形成された連通部１５１と、管状ダクト１２３に装着される取付部１５３とからなる。
【００４９】
連通部１５１は、管状ダクト１２３の開端１２３ａから筐体部１２１の内部空間へ向かって幅広となるように形成されている。本実施形態の連通部１５１は、図８Ａに示すように、例えばカーブしながら幅広となるホーン形状（符号１５２）に形成される。例えば、連通部１５１の筐体部１２１の内部空間側の開口径ｄ３（図８Ｂ参照）は、少なくともｄ１よりは大きく、例えばｄ１の約２〜３倍の大きさに形成される。また、連通部１５１の管状ダクト１２３側の開口径ｄ１は、管状ダクト１２３の内径と略同一に形成される。これにより、ホーン部材１５０を管状ダクト１２３に装着したときに連通部１５１と管状ダクト１２３の管内とが滑らかに連通される。
【００５０】
取付部１５３は、中空部分に管状ダクト１２３が挿入されることにより管状ダクト１２３に装着される。管状ダクト１２３から外した状態における取付部１５３の内径ｄ２は、管状ダクト１２３に装着させたときに外れないように、管状ダクト１２３の外径よりも僅かに小さく形成される。また、取付部１５３の管状ダクト１２３が挿入される側の開口部１５４は、管状ダクト１２３を中空部分へ挿入し易くするために、開口部の内周面側を略テーパ形状に形成してもよい。
【００５１】
取付部１５３の内周面には、突起状の係合部１５５が形成される。係合部１５５は、ホーン部材１５０を管状ダクト１２３に装着させたときに管状ダクト１２３に形成されている被係合部（図示せず。）と係合する。これにより、ホーン部材１５０をより管状ダクト１２３から外れにくくすることができる。例えば、管状ダクト１２３の開端１２３ａの外周面に、例えばねじ溝を被係合部として形成する。このとき、ホーン部材１５０の取付部１５３の内周面には、図８Ｃに示すように、管状ダクト１２３のねじ溝と係合する位置に、ねじ溝に対応する螺旋に沿った突起状の一対の係合部１５５を形成すればよい。なお、ホーン部材１５０に形成される係合部１５５の形状および管状ダクト１２３に形成される被係合部の形状は、かかる例に限定されない。
【００５２】
ホーン部材１５０は、管状ダクト１２３の開端１２３ａ側の端面が連通部１５１の挿通方向に対して略垂直な面１５３ａと対向するように、管状ダクト１２３に設けられる。このとき、管状ダクト１２３の開端１２３ａ側の端面とホーン部材１５０の面１５３ａとは必ずしも接してなくともよい。ホーン部材１５０を管状ダクト１２３の開端１２３ａに設けることにより、筐体部１２１の内部空間から管状ダクト１２３に流入する音波の流速を低下させることができる。これにより、大音量で低音を再生する際に生じる風切り音を低減することができる。
【００５３】
さらに、弾性部材からなるホーン部材１５０は、管状ダクト１２３に対して容易に着脱することができる。そこで、ホーン部材１５０の長さを変更することにより、管状ダクト１２３の有効長の調整を容易に行うことができる。これにより、設計の自由度が向上される。
【００５４】
また、本実施形態にかかる電気音響変換部１２０の変形例として、例えば図９に示すように、筐体部１２１の内壁面に接触するように設けてもよい。ホーン部材２５０は、上述したように、弾力を有する材質から形成される。このため、ホーン部材２５０を図９に示すように筐体部１２１の内壁面に沿って接触させることにより、筐体部１２１やバスレフダクトの振動による異音（ビリ音）を吸収することができる。
【００５５】
さらに、ホーン部材２５０は、上述したように、柔軟性を有する材質から形成されるため、所望の方向に折り曲げることができる。このため、筐体部１２１の限られた内部空間においてバスレフダクトとして機能する管状ダクト１２３の有効長を長くすることができる。これにより、バスレフダクトの共振周波数を下げることができ、より低音域を再生することが可能となる。
【００５６】
以上、本発明の第２の実施形態にかかるイヤースピーカ装置について説明した。かかるイヤースピーカ装置は、一端が筐体部１２１の内部空間と連通する開端１２３ａに形成され、他端が閉端１２３ｂに形成された管状ダクト１２３を備える。管状ダクト１２３の開端１２３ａにはホーン部材１５０が設けられる。これにより、筐体部１２１の内部空間から管状ダクト１２３へ流入する音波の流速を低下させることができ、大音量で低音を再生する際に生じる風切り音を低減することができる。
【００５７】
（第３の実施形態）
次に、図１０に基づいて、本発明の第３の実施形態にかかるイヤースピーカ装置について説明する。本実施形態にかかるイヤースピーカ装置は、管状ダクト１２３に第１の実施形態にて説明した抵抗部材１４０と第２の実施形態にて説明したホーン部材１５０とを備えることを特徴とする。以下、本実施形態にかかるイヤースピーカ装置の特徴的部分の構成およびその作用について詳細に説明し、上記実施形態と同様の構成およびその作用については詳細な説明を省略する。なお、図１０は、本実施形態にかかる電気音響変換部１２０を示す断面図である。
【００５８】
本実施形態にかかる電気音響変換部１２０は、図１０に示すように、管状ダクト１２３の開端１２３ａにホーン部材１５０が設けられ、管状ダクト１２３の孔部１２４より閉端１２３ｂ側に抵抗部材１４０が設けられる。抵抗部材１４０およびホーン部材１５０は、第１および第２の実施形態に示したものを用いることができる。
【００５９】
管状ダクト１２３の開端１２３ａにホーン部材１５０を設けることにより、筐体部１２１の内部空間から管状ダクト１２３へ流入する音波の流速を低下させることができ、大音量で低音を再生する際に生じる風切り音を低減することができる。また、管状ダクト１２３の孔部１２４より閉端１２３ｂ側に、通気性を有する抵抗部材１４０を設けることにより、管状ダクト１２３の孔部１２４より閉端１２３ｂ側に進行する音波の流速を低下させることができ、管共振音を低減させることができる。さらに、抵抗部材１４０により音の流速を低下させることにより、大音量で低音を再生する際に生じる風切り音も低減される。すなわち、ホーン部材１５０および抵抗部材１４０を管状ダクト１２３に設けることによって、イヤースピーカ装置から提供される音の音質をより向上させることができる。
【００６０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６１】
例えば、上記実施形態では、抵抗部材１４０の形状は略直方体としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、略円柱形状でもよく、例えば羊毛などのように所定の形状に形成されていないものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるイヤースピーカ装置を示す斜視図である。
【図２】同実施形態にかかるイヤースピーカ装置を示す平面図である。
【図３】同実施形態にかかるイヤースピーカ装置をユーザが装着した状態を示す側面図である。
【図４】同実施形態にかかるイヤースピーカ装置をユーザが装着した状態を示す説明図である。
【図５】同実施形態にかかる電気音響変換部を示す断面図である。
【図６】抵抗部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる電気音響変換部を示す断面図である。
【図８Ａ】ホーン部材を示す断面図であって、図８ＣにおけるＩ−Ｉ切断線において切断した状態を示す。
【図８Ｂ】ホーン部材を示す平面図である。
【図８Ｃ】ホーン部材を示す底面図である。
【図８Ｄ】図８ＣにおけるＩＩ−ＩＩ切断線において切断した状態を示すホーン部材の断面図である。
【図９】同実施形態にかかるホーン部材を設けた電気音響変換部の一変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態にかかる電気音響変換部を示す断面図である。
【図１１】従来の電気音響変換部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１００                      イヤースピーカ装置
１１０                      ヘッドバンド部
１１２                      中央部
１１４Ｌ、１１４Ｒ          アジャスト部
１１６Ｌ、１１６Ｒ          支持部
１１８Ｌ、１１８Ｒ          筐体保持部
１２０、１２０Ｌ、１２０Ｒ  電気音響変換部
１２１、１２１Ｌ、１２１Ｒ  筐体部
１２２、１２２Ｌ、１２２Ｒ  スピーカユニット
１２３、１２３Ｌ、１２３Ｒ  管状ダクト
１２４、１２４Ｌ、１２４Ｒ  孔部
１２６Ｌ、１２６Ｒ          バッフル板
１３０                      ケーブル
１４０                      抵抗部材
１５０、２５０              ホーン部材
１５１                      連通部
１５３                      取付部
１５５                      係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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