(57)【要約】【課題】第１の回転体と減衰部材との接触に起因して相対回動を減衰させるうえで必要となる減衰力の発生が困難となる状況が生じることを抑制することのできる動力伝達装置を提供する。【解決手段】内燃機関のバランサ装置は、バランスシャフト３０上に設けられて同シャフト３０に対する回動が許容される被動ギア３１と、同シャフト３０と同ギア３１との相対回動を減衰させる減衰力を発生する減衰機構５０とを備える。減衰機構５０は、バランスシャフト３０上に設けられて同シャフト３０と一体に回転するダンパケーシング５１と、同シャフト３０とダンパケーシング５１との間に設けられてこれらシャフト３０及びケーシング５１の相対回動により弾性変形させられることにともない減衰力を発生するダンパゴム６０とを含む。ダンパゴム６０の被動ギア３１と対向する面である対向面には突部６４ａが設けられる。【選択図】図３
2009185873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸上に設けられてこの軸に対する回動が許容される第１の回転体と、前記回転軸と前記第１の回転体との相対回動を減衰させる減衰力を発生する減衰機構とを備えるとともに、この減衰機構として、前記回転軸上に設けられてこの軸と一体に回転する第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体との間に設けられてこれら回転体の相対回動により弾性変形させられることにともない前記減衰力を発生する減衰部材とを含むものを備える動力伝達装置において、
前記減衰部材の前記第１の回転体と対向する面である対向面に突部が設けられる
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動力伝達装置において、
前記減衰部材は、前記突部を除いた部位である本体のみにより前記相対回動を減衰させるうえで必要となる前記減衰力を発生する
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の動力伝達装置において、
前記第１の回転体及び前記第２の回転体の相対回動による前記減衰部材の弾性変形が生じていないときに、前記減衰部材の前記突部を除いた部位である本体及び前記突部と前記第１の回転体との間に隙間が形成される
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
請求項３に記載の動力伝達装置において、
前記突部は、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の相対回動による前記減衰部材の弾性変形にともない前記減衰部材の本体よりも先に前記第１の回転体に接触する
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の動力伝達装置において、
前記第１の回転体及び前記第２の回転体の相対回動による前記減衰部材の弾性変形の度合が大きくなることにともない前記減衰部材のうち前記突部のみが前記第１の回転体と接触するとともに、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の相対回動による前記減衰部材の弾性変形の度合が最も大きいときにも前記減衰部材のうち前記突部のみが前記第１の回転体と接触する
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の動力伝達装置において、
前記減衰部材の本体すなわち前記減衰部材の前記突部を除いた部位は、前記第１の回転体と対向する平面を前記対向面として有するものであり、前記突部はこの平面上の一部から前記第１の回転体に向けて突出する態様で形成されるものである
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の動力伝達装置において、
前記突部は、前記対向面の中心またはその付近に形成されるものである
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の動力伝達装置において、
当該装置は、前記第２の回転体上に複数の前記減衰部材を備えるものであって、
この複数の減衰部材は、それぞれ前記第２の回転体の支持部に固定されるとともに、周方向に隣り合う減衰部材の間に一定の間隔をおいて配置されるものであり、
前記第１の回転体は、隣り合う減衰部材の間の空間に向けて突出する突出部を備えるとともに、この突出部と前記第２の回転体の支持部との間にある前記減衰部材を前記支持部と協働して弾性変形させるものである
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の動力伝達装置において、
当該装置は、内燃機関に設けられてクランクシャフトの回転力の変動を低減するバランサ装置であって、前記回転軸としてバランスシャフトを備え、前記第１の回転体としてクランクシャフトのクランクギアに噛み合う第１のギアを備え、前記第２の回転体として前記バランスシャフトに固定されるダンパケーシングを備え、前記減衰部材としてダンパゴムを備える
ことを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸上に設けられてこの軸に対する回動が許容される第１の回転体と、回転軸と第１の回転体との相対回動を減衰させる減衰力を発生する減衰機構とを備える動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記動力伝達装置としては、例えば特許文献１に記載の内燃機関のバランサ装置が知られている。ここで、図９及び図１０を参照してこの特許文献１のバランサ装置を含めた従来のバランサ装置の構造について説明する。
【０００３】
図９に示すように、内燃機関のバランサ装置は、クランクシャフト２０と平行に設けられた第１のバランスシャフト３０及び第２のバランスシャフト４０とを備えている。第１のバランスシャフト３０には、クランクシャフト２０のクランクギア２１に噛み合うとともに当該シャフト３０に対して回動可能な第１の被動ギア３１と、当該シャフト３０と一体に回転するカウンタギア３２及びダンパケーシング５１とが設けられている。また、図１０に示すように、第１の被動ギア３１とダンパケーシング５１との間には、これら被動ギア３１及びダンパケーシング５１の相対回動により弾性変形させられるダンパゴム１６０が設けられている。
【０００４】
一方、第２のバランスシャフト４０には、カウンタギア３２に噛み合うとともに当該シャフト４０と一体に回転する第２の被動ギア４１が設けられている。
こうした構造のバランサ装置によれば、クランクシャフト２０からの回転力がクランクギア２１を介して第１の被動ギア３１に入力されることにともない、この被動ギア３１が第１のバランスシャフト３０及びダンパケーシング５１に対して回動し、これによりダンパゴム１６０が第１の被動ギア３１及びダンパケーシング５１の間で圧縮されて弾性変形するようになる。そしてこの弾性変形により、ダンパゴム１６０は第１のバランスシャフト３０と第１の被動ギア３１との相対回動を減衰させる力を発生するようになるため、クランクシャフト２０からの回転力の変動が減衰されつつ同回転力が第１のバランスシャフト３０から第２のバランスシャフト４０に伝達されるようになる。
【特許文献１】特開２００２―１３９１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、第１の被動ギア３１とダンパケーシング５１との相対回動によりダンパゴム１６０が弾性変形するとき、ダンパゴム１６０は第１の被動ギア３１に向けて膨張するようになる。このため、第１の被動ギア３１及びダンパケーシング５１の相対回動によるダンパゴム１６０の弾性変形の度合が過度に大きいときには、上記膨張するダンパゴム１６０の部位が第１の被動ギア３１に接触し、その結果、ダンパゴム１６０と第１の被動ギア３１との摺動にともなう摩擦熱によりダンパゴム１６０の硬化が促進されるようになる。そして、この硬化によりダンパゴム１６０が上記相対回動を減衰させるための減衰力を発生するうえで必要な弾性が失われたときには、バランサ装置としての機能も維持されなくなるといった問題が生じるようになる。
【０００６】
尚、こうした問題は内燃機関のバランサ装置に限られるものではなく、第１の回転体及び第２の回転体の相対回動により弾性変形させられることにともないこれら回転体の相対回動を減衰させる減衰力を発生する減衰部材を備える動力伝達装置において概ね共通して生じ得るものである。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１の回転体と回転軸及び第２の回転体との相対回動を減衰させる減衰部材を備えるものにおいて、第１の回転体とこの減衰部材との接触に起因して相対回動を減衰させるうえで必要となる減衰力の発生が困難となる状況が生じることを抑制することのできる動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、回転軸上に設けられてこの軸に対する回動が許容される第１の回転体と、前記回転軸と前記第１の回転体との相対回動を減衰させる減衰力を発生する減衰機構とを備えるとともに、この減衰機構として、前記回転軸上に設けられてこの軸と一体に回転する第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体との間に設けられてこれら回転体の相対回動により弾性変形させられることにともない前記減衰力を発生する減衰部材とを含むものを備える動力伝達装置において、前記減衰部材の前記第１の回転体と対向する面である対向面に突部が設けられることをその要旨としている。
【０００９】
上記発明によれば、第１の回転体及び第２の回転体の相対回動により減衰部材が弾性変形することにともないこの減衰部材の一部が第１の回転体に向けて膨張するとき、対向面の突部と第１の回転体との接触により減衰部材のその他の部位が第１の回転体と接触することは規制されるようになる。すなわち、第１の回転体と減衰部材との接触が生じるとはいえ、相対回動を減衰させるうえで必要となる減衰力について、これを発生する減衰部材の本体については、第１の回転体との接触が回避されるようになる。従って、第１の回転体とこの減衰部材との接触に起因して相対回動を減衰させるうえで必要となる減衰力の発生が困難となる状況が生じることを抑制することができるようになる。
【００１０】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の動力伝達装置において、前記減衰部材は、前記突部を除いた部位である本体のみにより前記相対回動を減衰させるうえで必要となる前記減衰力を発生することをその要旨としている。
【００１１】
上記発明によれば、第１の回転体と突部との接触に起因して同突部が熱劣化したとしても、減衰部材の本体を通じて相対回動を減衰させるうえで必要となる減衰力を発生することができるようになる。
【００１２】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の動力伝達装置において、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の相対回動による前記減衰部材の弾性変形が生じていないときに、前記減衰部材の前記突部を除いた部位である本体及び前記突部と前記第１の回転体との間に隙間が形成されることをその要旨としている。
【００１３】
上記発明によれば、基本的には第１の回転体と突部との間にも隙間が維持されるため、減衰部材の本体のみならず突部の熱劣化についても、これをより的確に抑制することができるようになる。
【００１４】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の動力伝達装置において、前記突部は、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の相対回動による前記減衰部材の弾性変形にともない前記減衰部材の本体よりも先に前記第１の回転体に接触することをその要旨としている。
【００１５】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の動力伝達装置において、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の相対回動による前記減衰部材の弾性変形の度合が大きくなることにともない前記減衰部材のうち前記突部のみが前記第１の回転体と接触するとともに、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の相対回動による前記減衰部材の弾性変形の度合が最も大きいときにも前記減衰部材のうち前記突部のみが前記第１の回転体と接触することをその要旨としている。
【００１６】
上記発明によれば、第１の回転体に入力される回転力の大きさにかかわらず、第１の回転体と減衰部材の本体との接触が回避されるため、上記減衰力の発生が困難となる状況が生じることをより確実に抑制することができるようになる。
【００１７】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の動力伝達装置において、前記減衰部材の本体すなわち前記減衰部材の前記突部を除いた部位は、前記第１の回転体と対向する平面を前記対向面として有するものであり、前記突部はこの平面上の一部から前記第１の回転体に向けて突出する態様で形成されるものであることをその要旨としている。
【００１８】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の動力伝達装置において、前記突部は、前記対向面の中心またはその付近に形成されるものであることをその要旨としている。
【００１９】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の動力伝達装置において、当該装置は、前記第２の回転体上に複数の前記減衰部材を備えるものであって、この複数の減衰部材は、それぞれ前記第２の回転体の支持部に固定されるとともに、周方向に隣り合う減衰部材の間に一定の間隔をおいて配置されるものであり、前記第１の回転体は、隣り合う減衰部材の間の空間に向けて突出する突出部を備えるとともに、この突出部と前記第２の回転体の支持部との間にある前記減衰部材を前記支持部と協働して弾性変形させるものであることをその要旨としている。
【００２０】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の動力伝達装置において、当該装置は、内燃機関に設けられてクランクシャフトの回転力の変動を低減するバランサ装置であって、前記回転軸としてバランスシャフトを備え、前記第１の回転体としてクランクシャフトのクランクギアに噛み合う第１のギアを備え、前記第２の回転体として前記バランスシャフトに固定されるダンパケーシングを備え、前記減衰部材としてダンパゴムを備えることをその要旨としている。
【００２１】
上記発明によれば、減衰部材としてのダンパゴムに作用する回転力が極めて大きい内燃機関のバランサ装置にあっても、第１のギアとダンパゴムとの接触に起因して相対回動を減衰させるうえで必要となる減衰力の発生が困難となる状況が生じることを抑制することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１〜図６を参照して、本発明にかかる動力伝達装置を直列４気筒内燃機関のバランサ装置に適用した一実施形態について説明する。
はじめに、図１及び図２を参照して、本実施形態において適用対象となるバランサ装置の概要について説明する。尚、図１は、このバランサ装置の側面構造を示したものであり、図２は、同バランサ装置のシャフトの配置を示したものである。
【００２３】
これら各図に示すように、このバランサ装置は、内燃機関のシリンダブロック１１及びクランクケース１２（図１参照）に軸支された機関出力軸としてのクランクシャフト２０と、このクランクシャフト２０の下方に同シャフト２０と平行に設けられた第１のバランスシャフト３０及び第２のバランスシャフト４０とを有している。これら各バランスシャフト３０，４０は、クランクケース１２及びバランサ装置の下部を覆うハウジング１３によって軸支されている。また、各バランスシャフト３０，４０には、それぞれ一対のアンバランスウェイト３３，４３が設けられている。また、クランクシャフト２０には、気筒毎に一対ずつ、８個のバランスウェイト２２が設けられている。そして、クランクシャフト２０には、これら８個のバランスウェイト２２のうち、中ほどの１つのバランスウェイト２２ａに隣接する位置にクランクギア２１が一体回転可能に設けられている。
【００２４】
第１のバランスシャフト３０には、クランクギア２１に噛み合うとともに当該シャフト３０に対して回動可能な第１の被動ギア３１が設けられている。この第１の被動ギア３１は、その直径がクランクギア２１の直径よりも小さく設定されている。また、第１のバランスシャフト３０には、当該シャフト３０と一体に回転するカウンタギア３２及びダンパケーシング５１が設けられている。これらカウンタギア３２及びダンパケーシング５１は、第１のバランスシャフト３０において第１の被動ギア３１を挟む態様で設けられている。また、第１のバランスシャフト３０と第１の被動ギア３１との間には、これらシャフト３０とギア３１との相対回動を減衰させる減衰力を発生する減衰機構５０が設けられている。
【００２５】
一方、図２に示すように、第２のバランスシャフト４０には、カウンタギア３２に噛み合うとともに当該シャフト４０と一体に回転する第２の被動ギア４１が設けられている。
次に、図３〜図５を参照して、上記減衰機構５０の構成について説明する。尚、これら図３及び図４は、第１のバランスシャフト３０に設けられた減衰機構５０の断面構造を示すものであり、図３は図４の３−３線に沿った断面構造を、図４は図３の４−４線に沿った断面構造をそれぞれ示している。また、図５はダンパゴム６０の斜視構造を示している。
【００２６】
図３に示すように、第１の被動ギア３１は、第１のバランスシャフト３０上に当該シャフト３０に対して回動可能に設けられた環状の内周部３１ａと、この内周部３１ａの外周に同内周部３１ａと一体に回転可能に設けられた外周部３１ｂとを備えて構成されている。外周部３１ｂの外周には歯３１ｃが形成されており、この歯３１ｃはクランクギア２１の外周に形成された歯（図示略）と噛合されている。
【００２７】
第１の被動ギア３１の内周部３１ａは鉄等の金属材料によって形成される一方、その外周部３１ｂは例えば、アラミド繊維織物によって強化されたポリアミノアミドまたはフェノール等の熱硬化性樹脂からなる樹脂材料によって形成されている。第２の被動ギア４１も第１の被動ギア３１と同様に、少なくともその歯が上記樹脂材料によって形成されている。これに対して、クランクギア２１及びカウンタギア３２はいずれも鉄系の金属材料によって形成されている。また、これら各ギア２１，３１，３２，４１はいずれも、図２に示すように、それらの歯がヘリカル状に形成されたヘリカルギアとなっている。
【００２８】
第１の被動ギア３１の内周部３１ａにおいて、ダンパケーシング５１と対向する側面とは反対側の側面、すなわちカウンタギア３２（図示略）と対向する側面には、第１のバランスシャフト３０の軸心を中心にして同第１のバランスシャフト３０の外径よりも大きな内径を有する拡径部５８が形成されている。このため、第１の被動ギア３１を第１のバランスシャフト３０に係合させた状態では、第１のバランスシャフト３０の外周面と拡径部５８の内周面との間には環状の空間が形成されることとなる。そして、この環状の空間には、環状をなす一対のフリクションダンパ５９がそれぞれ減衰機構５０の一部として配設されている。これら各フリクションダンパ５９は、上記拡径部５８の内周面に当接される金属製の摺動部５９ａと、例えばゴム材料等の弾性材料からなる弾性部５９ｂとを備えて構成されている。第１の被動ギア３１は、これらフリクションダンパ５９の弾性部５９ｂに発生する弾性力により、第１のバランスシャフト３０の全周にわたってその径方向に常時付勢されている。従って、第１の被動ギア３１が第１のバランスシャフト３０に対して回動する際には、摺動部５９ａと拡径部５８の内周面との間に上記付勢力の大きさに応じた摩擦力が発生し、その摩擦力が相対回動を抑制する減衰力として作用するようになる。
【００２９】
一方、ダンパケーシング５１において第１の被動ギア３１と対向する側面には、第１のバランスシャフト３０の軸心を中心に同シャフト３０の外周を囲む環状の凹部５２が設けられている。また、図４に示すように、この凹部５２の内底面５２ａには、第１の被動ギア３１に向かって突出する断面略矩形状の支持部５３が設けられている。この支持部５３は第１のバランスシャフト３０の軸心周りにおいて等角度間隔を隔てて複数個（この例においては図４に示すように４個）設けられている。更に、図３に示すように、この凹部５２の内底面５２ａには上記支持部５３を挟む位置に一対の支持孔５４が形成されている。また、凹部５２内には、それぞれ支持部５３及び支持孔５４により支持される断面略コ字状のダンパゴム６０が設けられている。すなわち、第１の被動ギア３１とダンパケーシング５１との間には、これら被動ギア３１及びダンパケーシング５１の相対回動により弾性変形させられるダンパゴム６０が設けられている。このダンパゴム６０は第１のバランスシャフト３０の軸心周りにおいて等角度間隔を隔てて複数個（この例では同じく４個）設けられている。
【００３０】
図３〜図５に示すように、このダンパゴム６０は、支持部５３の両側に位置する一対の本体６１ａ，６１ｂと、これら一対の本体６１ａ，６１ｂを接続する接続部６２と、これら一対の本体６１ａ，６１ｂにおいて内底面５２ａと対向する側面に設けられ支持孔５４に支持される一対の支持片６３ａ，６３ｂとを有している。ダンパゴム６０の一対の本体６１ａ，６１ｂにおいて第１の被動ギア３１と対向する面である対向面は平面状をなしている。ダンパケーシング５１の支持部５３と、ダンパゴム６０の本体６１ａ，６１ｂ及び接続部６２によって形成される支持凹部とがそれぞれ支持され、支持片６３ａ，６３ｂと支持孔５４とがそれぞれ支持されることにより、ダンパケーシング５１の凹部５２内においてのダンパゴム６０の移動が規制されている。尚、ダンパゴム６０は、支持部５３により支持された状態において、一対の本体６１ａ，６１ｂの大きさは等しく設定され、これら本体６１ａ，６１ｂのみにより相対回動を減衰させるうえで必要となる減衰力を発生するようにそれらの大きさ及び弾性特性が設定されている。
【００３１】
また、図３及び図４に示すように、第１の被動ギア３１の内周部３１ａにおいてダンパケーシング５１と対向する側面には、隣り合うダンパゴム６０の間の空間に向けて突出する複数（この例では４個）の突出部５５が設けられている。この突出部５５は、隣り合うダンパゴム６０の対向する各本体６１ａ，６１ｂに対して僅かの隙間を有して位置するように、第１のバランスシャフト３０の軸心周りにおいて等角度を隔てて設けられている。
【００３２】
こうした構造のバランサ装置によれば、クランクシャフト２０からの回転力がクランクギア２１を介して第１の被動ギア３１に入力されることにともない、この被動ギア３１が第１のバランスシャフト３０及びダンパケーシング５１に対して回動し、これにより第１の被動ギア３１の突出部５５とダンパケーシング５１の支持部５３との間にあるダンパゴム１６０が圧縮されて弾性変形するようになる。そしてこの弾性変形により、ダンパゴム６０は第１のバランスシャフト３０と第１の被動ギア３１との相対回動を減衰させる力を発生するようになるため、クランクシャフト２０からの回転力の変動が減衰されつつ同回転力が第１のバランスシャフト３０から第２のバランスシャフト４０に伝達されるようになる。
【００３３】
ところで、第１の被動ギア３１とダンパケーシング５１との相対回動によりダンパゴム１６０が弾性変形するとき、ダンパゴム６０は第１の被動ギア３１に向けて膨張するようになる。このため、第１の被動ギア３１及びダンパケーシング５１の相対回動によるダンパゴム６０の弾性変形の度合が過度に大きいときには、上記膨張するダンパゴム６０の部位が第１の被動ギア３１に接触し、その結果、ダンパゴム６０と第１の被動ギア３１との摺動にともなう摩擦熱によりダンパゴム６０の硬化が促進されるようになる。そして、この硬化によりダンパゴム６０が上記相対回動を減衰させるための減衰力を発生するうえで必要な弾性が失われたときには、バランサ装置としての機能も維持されなくなるといった問題が生じるようになる。
【００３４】
そこで、図３〜図５に示すように、本実施形態では、ダンパゴム６０において第１の被動ギア３１と対向する面である対向面に突部６４ａ，６４ｂを設けることにより、第１の被動ギア３１とダンパゴム６０との接触に起因して上記相対回動を減衰させるうえで必要となる減衰力の発生が困難となる状況が生じることを抑制するようにしている。
【００３５】
次に、突部６４ａ，６４ｂの構造について詳細に説明する。
ダンパゴム６０の一対の本体６１ａ，６１ｂにおいて第１の被動ギア３１と対向する面である一対の対向面には、一対の突部６４ａ，６４ｂが第１の被動ギア３１に向けて突出する態様でそれぞれ形成されている。これら一対の突部６４ａ，６４ｂは、ダンパゴム６０の本体６１ａ，６１ｂと同一の材料により一体に形成されている。また、これら一対の突部６４ａ，６４ｂは、本体６１ａ，６１ｂの対向面の中心にそれぞれ形成されている。
【００３６】
次に、図６を参照してダンパゴム６０の作用について説明する。尚、図６（ａ）は、第１の被動ギア３１及びダンパケーシング５１の相対回動によるダンパゴム６０の弾性変形が生じていないときのダンパゴム６０と第１の被動ギア３１との関係を、図６（ｂ）は、上記相対回動によるダンパゴム６０の弾性変形が生じているときのダンパゴム６０と第１の被動ギア３１との関係をそれぞれ示している。
【００３７】
図６（ａ）に示すように、上記相対回動によるダンパゴム６０の弾性変形が生じていないときには、本体６１ａ，６１ｂ及び突部６４ａ，６４ｂと第１の被動ギア３１の内周部３１ａとの間にはそれぞれ隙間が存在している。一方、図６（ｂ）に示すように、第１の被動ギア３１及びダンパケーシング５１の相対回動によるダンパゴム６０の弾性変形が生じているときには、ダンパゴム６０のうち突部６４ａ，６４ｂのみが第１の被動ギア３１の内周部３１ａと接触する一方、本体６１ａ，６１ｂが第１の被動ギア３１の内周部３１ａと接触することはない。すなわち、上記相対回動によるダンパゴム６０の弾性変形の度合が大きくなることにともないダンパゴム６０のうち突部６４ａ，６４ｂのみが第１の被動ギア３１と接触するようになるとともに、上記相対回動によるダンパゴム６０の弾性変形の度合が最も大きいときにもダンパゴム６０のうち突部６４ａ，６４ｂのみが第１の被動ギア３１と接触するようになる。
【００３８】
以上説明した本実施形態にかかる動力伝達装置によれば、以下に列記する効果が得られるようになる。
（１）ダンパゴム６０の一対の本体６１ａ，６１ｂにおいて第１の被動ギア３１と対向する面である対向面に一対の突部６４ａ，６４ｂをそれぞれ設けることとした。これにより、第１の被動ギア３１とダンパゴム６０との接触に起因して第１のバランスシャフト３０と第１の被動ギア３１との相対回動を減衰させるうえで必要となる減衰力の発生が困難となる状況が生じることを抑制することができるようになる。
【００３９】
（２）ダンパゴム６０は、一対の本体６１ａ，６１ｂのみにより相対回動を減衰させるうえで必要となる減衰力を発生することとした。これにより、第１の被動ギア３１と突部６４ａ，６４ｂとの接触に起因して同突部６４ａ，６４ｂが熱劣化したとしても、ダンパゴム６０の本体６１ａ，６１ｂを通じて上記相対回動を減衰させるうえで必要となる減衰力を発生することができるようになる。
【００４０】
（３）第１の被動ギア３１及びダンパケーシング５１の相対回動によるダンパゴム６０の弾性変形が生じていないときに、ダンパゴム６０の突部６４ａ，６４ｂを除いた部位である本体６１ａ，６１ｂ及び突部６４ａ，６４ｂと第１の被動ギア３１との間に隙間が形成されることとした。これにより、基本的には第１の被動ギア３１と突部６４ａ，６４ｂとの間にも隙間が維持されるため、ダンパゴム６０の本体６１ａ，６１ｂのみならず突部６４ａ，６４ｂの熱劣化についても、これをより的確に抑制することができるようになる。
【００４１】
（４）第１の被動ギア３１及びダンパケーシング５１の相対回動によるダンパゴム６０の弾性変形の度合が大きくなることにともないダンパゴム６０のうち突部６４ａ，６４ｂのみが第１の被動ギア３１と接触するとともに、第１の被動ギア３１及びダンパケーシング５１によるダンパゴム６０の弾性変形の度合が最も大きいときにもダンパゴム６０のうち突部６４ａ，６４ｂのみが第１の被動ギア３１と接触することとした。これにより、第１の被動ギア３１に入力される回転力の大きさにかかわらず、第１の被動ギア３１とダンパゴム６０の本体６１ａ，６１ｂとの接触が回避されるため、上記減衰力の発生が困難となる状況が生じることをより確実に抑制することができるようになる。
【００４２】
（５）上記内燃機関のバランサ装置にあっては、第１の被動ギア３１の温度、特に鉄等の金属材料によって形成される内周部３１ａの温度がダンパゴム６０の温度よりも高くなることがある。そしてこの場合、第１の被動ギア３１とダンパゴム６０とが接触すると、高温側の第１の被動ギア３１から低温側のダンパゴム６０への熱の移動によりダンパゴム６０の硬化が促進されるおそれがある。この点についても、本実施形態によれば、第１の被動ギア３１とダンパゴム６０との接触に起因して第１のバランスシャフト３０と第１の被動ギア３１との相対回動を減衰させるうえで必要となる減衰力の発生が困難となる状況が生じることを抑制することができるようになる。
【００４３】
尚、本発明にかかる動力伝達装置は、上記実施の形態にて例示した構成に限定されるものではなく、これを適宜変更した例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記実施形態では、ダンパゴム６０の本体６１ａ，６１ｂにおいて第１の被動ギア３１と対向する面である対向面の中心に突部６４ａ，６４ｂをそれぞれ１つずつ形成することとしたが、突部の数及び突部の形成位置はこれに限られるものではない。他に例えば、図７に示すように、突部２６４ａ，２６４ｂをそれぞれ２つずつ形成するようにしてもよい。またこれにともない突部２６４ａ，２６４ｂを上記対向面の中心から偏倚した位置にそれぞれ形成するようにしてもよい。また突部をそれぞれ３つ以上形成するようにしてもよい。
【００４４】
・上記実施形態では、突部６４ａ，６４ｂをダンパゴム６０の本体６１ａ，６１ｂと一体に形成しているが、突部を本体とは別体により形成するようにしてもよい。
・上記実施形態では、ダンパゴム６０の本体６１ａ，６１ｂと同一の材料により突部６４ａ，６４ｂを形成するようにしているが、これに代えて、本体とは異なる材料により突部を形成するようにしてもよい。この場合、本体と比較して耐熱性を有する材料により突部を形成すれば、突部の熱劣化についても、これをより一層的確に抑制することができるようになる。
【００４５】
・上記実施形態のように、第１の被動ギア３１及びダンパケーシング５１の相対回動によるダンパゴム６０の弾性変形の度合が大きくなることにともない同ゴム６０のうち突部６４ａ，６４ｂのみが第１の被動ギア３１と接触するようにするとともに、上記相対回動によるダンパゴム６０の弾性変形の度合が最も大きいときにもダンパゴム６０のうち突部６４ａ，６４ｂのみが第１の被動ギア３１と接触するように突部６４ａ，６４ｂを形成することが、第１の被動ギア３１に入力される回転力の大きさにかかわらず、第１の被動ギア３１とダンパゴム６０の本体６１ａ，６１ｂとの接触を回避する上では望ましい。しかし、突部の形成態様はこれに限られるものではなく、上記相対回動によるダンパゴム６０の弾性変形が生じていないときに、ダンパゴム６０の本体６１ａ，６１ｂ及び突部と第１の被動ギア３１との間に隙間が形成されるものであれば、基本的には第１の被動ギア３１と突部との間に隙間を維持することができ、本体のみならず突部の熱劣化についても、これをより的確に抑制することができるようにはなる。
【００４６】
・上記実施形態では、上記相対回動によるダンパゴム６０の弾性変形が生じていないときには、ダンパゴム６０の突部６４ａ，６４ｂと第１の被動ギア３１との間に隙間が形成されるようにしているが、突部の形成態様はこれに限られるものではない。例えば、図８に示すように、上記相対回動によるダンパゴム３６０の弾性変形が生じていないときにも、ダンパゴム６０の突部３６４と第１の被動ギア３１との間に隙間が形成されないように、すなわちダンパゴム６０の突部３６４と第１の被動ギア３１とが常に接触するようにしてもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、内燃機関に設けられてクランクシャフト２０の回転力の変動を低減するバランサ装置について例示したが、本発明にかかる動力伝達装置はこれに限られるものではない。要するに、回転軸上に設けられてこの軸に対する回動が許容される第１の回転体と、この回転軸と第１の回転体との相対回動を減衰させる減衰力を発生する減衰機構とを備えるとともに、この減衰機構として、上記回転軸上に設けられてこの軸と一体に回転する第２の回転体と、第１の回転体と第２の回転体との間に設けられてこれら回転体の相対回動により弾性変形させられることにともない上記減衰力を発生する減衰部材とを含むものを備える動力伝達装置であればよい。そして結局のところ、減衰部材の第１の回転体と対向する面である対向面に突部が設けられるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明にかかる動力伝達装置を内燃機関のバランサ装置に適用した一実施形態についてその概略構成を示す側面図。
【図２】同実施形態のバランサ装置におけるシャフトの配置を示す斜視図。
【図３】同実施形態のバランサ装置の減衰機構の構造を示す断面図であって、図４の３−３断面図。
【図４】同実施形態のバランサ装置の減衰機構の構造を示す断面図であって、図３の４−４断面図。
【図５】同実施形態のダンパゴムの構造を示す斜視図。
【図６】同実施形態のバランサ装置におけるダンパゴムと第１の被動ギアとの関係を示す断面図であって、（ａ）ダンパゴムの弾性変形が生じていないときの断面図、（ｂ）ダンパゴムの弾性変形が生じているときの断面図。
【図７】同実施形態のダンパゴムの変形例を示す斜視図。
【図８】同実施形態のバランサ装置におけるダンパゴムの他の変形例と第１の被動ギアとの関係を示す断面図であって、（ａ）ダンパゴムの弾性変形が生じていないときの断面図、（ｂ）ダンパゴムの弾性変形が生じているときの断面図。
【図９】従来の内燃機関のバランサ装置におけるシャフトの配置を示す斜視図。
【図１０】従来の内燃機関のバランサ装置における減衰機構の構造を示す断面図。
【符号の説明】
【００４９】
１１…シリンダブロック、１２…クランクケース、１３…ハウジング、２０…クランクシャフト、２１…クランクギア、２２…バランスウェイト、３０…第１のバランスシャフト、３１…第１の被動ギア、３１ａ…内周部、３１ｂ…外周部、３１ｃ…歯、３２…カウンタギア、３３…アンバランスウェイト、４０…第２のバランスシャフト、４１…第２の被動ギア、４３…アンバランスウェイト、５０…減衰機構、５１…ダンパケーシング、５２…凹部、５２ａ…内底面、５３…支持部、５４…支持孔、５５…突出部、５８…拡径部、５９…フリクションダンパ、５９ａ…摺動部、５９ｂ…弾性部、６０，１６０…ダンパゴム、６１ａ，６１ｂ…本体、６２…接続部、６３ａ，６３ｂ…支持片、６４ａ，６４ｂ…突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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