(57)【要約】【課題】１人のユーザが複数の連絡先情報を所有している場合でも伝言メッセージを簡単かつ短時間に効率良く登録できるようにし、かつ上記複数の連絡先情報のうち一部しか知らないユーザであっても上記伝言メッセージを確実に確認できるようにする。【解決手段】伝言メッセージを登録しようとするユーザが保有する複数の連絡先情報をデータベース１８に事前に登録しておく。そして、災害発生時に伝言メッセージを登録する際に、登録元のユーザが入力した２つの連絡先情報をユーザ端末から受信して上記データベース１８に事前登録された複数の連絡先情報と照合し、上記受信された２つの連絡先情報がいずれも上記データベース１８に登録された複数の連絡先情報に含まれている場合に、上記ユーザ端末から受信した伝言メッセージを上記データベース１８に登録された複数の連絡先情報と対応付けて上記データベース１８に記憶するようにしたものである。【選択図】      図２
2009027560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の連絡先情報を保有するユーザの伝言メッセージを当該ユーザが使用するユーザ端末から通信ネットワークを介して受信して記憶し、この記憶された伝言メッセージを他のユーザが使用する端末へ送信する伝言サーバ装置であって、
前記ユーザが保有する複数の連絡先情報を記憶するメモリと、
前記伝言メッセージの受信に先立ち、当該ユーザが保有する連絡先情報のうち前記メモリに記憶された複数の連絡先情報より少数でかつ２以上の連絡先情報を、当該ユーザが使用するユーザ端末から前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信された連絡先情報を前記メモリに記憶された複数の連絡先情報と照合する手段と、
前記照合の結果、前記受信された連絡先情報のすべてが前記メモリに記憶された複数の連絡先情報に含まれている場合に、前記受信されたユーザの伝言メッセージを前記メモリに記憶された複数の連絡先情報と対応付けて前記メモリに記憶する手段と、
前記他のユーザが使用する端末から送信される、伝言メッセージの確認要求と確認対象のユーザに対応する連絡先情報の一つを、前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記伝言メッセージの確認要求が受信された場合に、当該確認要求と共に受信された連絡先情報の一つをキーにして前記メモリを検索して、当該連絡先情報の一つに対応付けて記憶されている伝言メッセージを前記メモリから読み出す伝言メッセージ検索手段と、
前記メモリから読み出された伝言メッセージを、前記確認要求元の端末へ送信する手段と
を具備することを特徴とする伝言サーバ装置。
【請求項２】
前記ユーザが保有する複数の連絡先情報を、当該ユーザが使用するユーザ端末から前記通信ネットワークを介して受信し、この受信した複数の連絡先情報を前記メモリに一括して記憶する手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１記載の伝言サーバ装置。
【請求項３】
複数の連絡先情報を保有するユーザの伝言メッセージを当該ユーザが使用するユーザ端末から通信ネットワークを介して通信ユニットにより受信してメモリに記憶し、このメモリに記憶された伝言メッセージを他のユーザが使用する端末へ前記通信ユニットにより送信する動作を、制御ユニットの制御の下で実行する伝言サーバ装置の動作方法であって、
前記制御ユニットが、前記ユーザが保有する複数の連絡先情報を前記メモリに記憶させる処理過程と、
前記制御ユニットが、前記伝言メッセージの受信に先立ち、当該ユーザが保有する連絡先情報のうち前記メモリに記憶された複数の連絡先情報より少数でかつ２以上の連絡先情報を、当該ユーザが使用するユーザ端末から前記通信ネットワークを介して前記通信ユニットに受信させる処理過程と、
前記制御ユニットが、前記通信ユニットにより受信された連絡先情報を前記メモリに記憶された複数の連絡先情報と照合する処理過程と、
前記制御ユニットが、前記照合の結果前記受信された連絡先情報のすべてが前記メモリに記憶された複数の連絡先情報に含まれている場合に、前記受信されたユーザの伝言メッセージを前記メモリに記憶された複数の連絡先情報と対応付けて前記メモリに記憶させる処理過程と、
前記制御ユニットが、前記他のユーザが使用するユーザ端末から送信される、伝言メッセージの確認要求と確認対象のユーザが保有する連絡先情報の一つを、前記通信ネットワークを介して前記通信ユニットにより受信させる処理過程と、
前記通信ユニットにより伝言メッセージの確認要求が受信された場合に、前記制御ユニットが当該確認要求と共に受信された連絡先情報の一つをキーにして前記メモリを検索し、当該連絡先情報の一つに対応付けて記憶されている伝言メッセージを前記メモリから読み出す処理過程と、
前記制御ユニットが、前記メモリから読み出された伝言メッセージを、前記確認要求元のユーザ端末へ前記通信ユニットにより送信させる処理過程と
を具備することを特徴とする伝言サーバ装置の動作方法。
【請求項４】
前記制御ユニットが、前記ユーザが保有する複数の連絡先情報を当該ユーザが使用するユーザ端末から前記通信ネットワークを介して前記通信ユニットにより受信させる処理過程と、
前記通信ユニットにより受信された複数の連絡先情報を、前記制御ユニットが前記メモリに一括して記憶させる処理過程と
を、さらに具備することを特徴とする請求項３記載の伝言サーバ装置の動作方法。
【請求項５】
複数の連絡先情報を保有するユーザの伝言メッセージを当該ユーザが使用するユーザ端末から通信ネットワークを介して受信して記憶し、この記憶された伝言メッセージを他のユーザが使用する端末へ送信する伝言サーバ装置であって、
前記受信したユーザの伝言メッセージを、当該ユーザが保有する複数の連絡先情報と対応付けて記憶するメモリと、
前記他のユーザが使用する端末から送信される、伝言メッセージの確認要求と確認対象のユーザに対応する連絡先情報の一つを、前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記伝言メッセージの確認要求が受信された場合に、当該確認要求と共に受信された連絡先情報の一つをキーにして前記メモリを検索し、当該連絡先情報の一つに対応付けて記憶されている伝言メッセージを前記メモリから読み出す手段と、
前記読み出された伝言メッセージのメディア種別を前記確認要求元の端末が要求するメディア種別と比較し、両者が一致しない場合に、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を前記確認要求元の端末が要求するメディア種別に変換するメディア変換手段と、
前記メモリから読み出された伝言メッセージまたは前記メディア変換手段によりメディア種別が変換された伝言メッセージを、前記確認要求元の端末へ送信する手段と
を具備することを特徴とする伝言サーバ装置。
【請求項６】
前記メディア変換手段は、
前記確認要求元の端末から確認要求を受信したときのアクセス方式が電話番号による電話発信であるか、ネットワークアドレスによるアクセスであるかを判定する手段と、
前記判定の結果、端末からのアクセス方式が電話発信の場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を音声通信に対応する情報形態に変換する第１の変換手段と、
前記判定の結果、端末からのアクセス方式がネットワークアドレスによるアクセスの場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別をデータ通信に対応する情報形態に変換する第２の変換手段と
を備えることを特徴とする請求項５記載の伝言サーバ装置。
【請求項７】
前記第１の変換手段は、
端末からのアクセス方式が電話発信の場合に、当該端末が要求する通信モードが音声電話モード、ファクシミリ通信モード及びテレビジョン電話モードのいずれであるかを判別する手段と、
前記判別の結果音声電話モードの場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を音声信号に変換する手段と、
前記判別の結果ファクシミリ通信モードの場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別をファクシミリ画像信号に変換する手段と、
前記判別の結果テレビジョン電話モードの場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を映像信号に変換する手段と
を備えることを特徴とする請求項６記載の伝言サーバ装置。
【請求項８】
前記第２の変換手段は、
端末からのアクセス方式がネットワークアドレスによるアクセスの場合に、当該端末が要求するメディア種別がテキスト、音声及び画像のいずれであるかを判別する手段と、
前記判別の結果、要求するメディア種別がテキストの場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別をテキストデータに変換する手段と、
前記判別の結果、要求するメディア種別が音声の場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を音声データに変換する手段と、
前記判別の結果、要求するメディア種別が画像の場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を映像データに変換する手段と
を備えることを特徴とする請求項６記載の伝言サーバ装置。
【請求項９】
複数の連絡先情報を保有するユーザの伝言メッセージを当該ユーザが使用するユーザ端末から通信ネットワークを介して通信ユニットにより受信してメモリに記憶し、このメモリに記憶された伝言メッセージを他のユーザが使用する端末へ前記通信ユニットにより送信する動作を、制御ユニットの制御の下で実行する伝言サーバ装置の動作方法であって、
前記制御ユニットが、前記受信したユーザの伝言メッセージを当該ユーザが保有する複数の連絡先情報と対応付けて背前記メモリに記憶させる処理過程と、
前記制御ユニットが、前記他のユーザが使用する端末から送信される、伝言メッセージの確認要求と確認対象のユーザに対応する連絡先情報の一つを、前記通信ネットワークを介して前記通信ユニットにより受信させる処理過程と、
前記通信ユニットにより伝言メッセージの確認要求が受信された場合に、前記制御ユニットが当該確認要求と共に受信された連絡先情報の一つをキーにして前記メモリを検索し、当該連絡先情報の一つに対応付けて記憶されている伝言メッセージを前記メモリから読み出す手段と、
前記制御ユニットが、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を前記確認要求元の端末が要求するメディア種別と比較し、両者が一致しない場合に、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を前記確認要求元の端末が要求するメディア種別に変換するメディア変換処理過程と、
前記制御ユニットが、前記メモリから読み出された伝言メッセージまたは前記メディア変換処理過程によりメディア種別が変換された伝言メッセージを、前記確認要求元の端末へ前記通信ユニットにより送信させる処理過程と
を具備することを特徴とする伝言サーバ装置の動作方法。
【請求項１０】
前記メディア変換処理過程は、
前記確認要求元の端末から確認要求を受信したときのアクセス方式が電話番号による電話発信であるか、ネットワークアドレスによるアクセスであるかを判定する処理過程と、
前記判定の結果、端末からのアクセス方式が電話発信の場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を音声通信に対応する情報形態に変換する第１の変換処理過程と、
前記判定の結果、端末からのアクセス方式がネットワークアドレスによるアクセスの場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別をデータ通信に対応する情報形態に変換する第２の変換処理過程と
を備えることを特徴とする請求項９記載の伝言サーバ装置の動作方法。
【請求項１１】
前記第１の変換処理過程は、
端末からのアクセス方式が電話発信の場合に、当該端末が要求する通信モードが音声電話モード、ファクシミリ通信モード及びテレビジョン電話モードのいずれであるかを判別する過程と、
前記判別の結果音声電話モードの場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を音声信号に変換する過程と、
前記判別の結果ファクシミリ通信モードの場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別をファクシミリ画像信号に変換する過程と、
前記判別の結果テレビジョン電話モードの場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を映像信号に変換する過程と
を備えることを特徴とする請求項１０記載の伝言サーバ装置の動作方法。
【請求項１２】
前記第２の変換処理過程は、
端末からのアクセス方式がネットワークアドレスによるアクセスの場合に、当該端末が要求するメディア種別がテキスト、音声及び画像のいずれであるかを判別する過程と、
前記判別の結果、要求するメディア種別がテキストの場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別をテキストデータに変換する過程と、
前記判別の結果、要求するメディア種別が音声の場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を音声データに変換する過程と、
前記判別の結果、要求するメディア種別が画像の場合には、前記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を映像データに変換する過程と
を備えることを特徴とする請求項１０記載の伝言サーバ装置の動作方法。
【請求項１３】
前記請求項３または９記載の伝言サーバ装置の動作方法に記載された各処理過程を、前記制御ユニットに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記請求項３または９記載の伝言サーバ装置の動作方法に記載された各処理過程を、前記制御ユニットに実行させるプログラムを記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザ端末から送られた伝言メッセージを記憶して他のユーザ端末へ送信する伝言サーバ装置とその動作方法、及び同装置で使用されるプログラムとその記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
大震災等の大規模災害が発生した場合には、被災地の住民の安否を確認するために被災地に対し多くの電話による発信が集中し、通信事業者が発着信規制を行ったために電話がかかり難くなる状態が長時間続くことがある。そこで、地震や台風等による災害発生時において、利用者が携帯電話機等を使用して自身の安否を表す情報を伝言板に登録し、これを家族や知人、職場の同僚等が固定電話機や携帯電話機、パーソナル・コンピュータ等を使用してアクセスすることにより閲覧できるようにした、いわゆる災害用伝言板サービスが、各通信事業者から提供されている（例えば、非特許文献１、非特許文献２又は非特許文献３を参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】ＮＴＴ東日本  災害用伝言ダイヤル１７１  ＜URL：http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/＞
【０００４】
【非特許文献２】ｉモード災害用伝言板サービス、ＮＴＴドコモ、  ＜URL:http://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/index.html＞
【０００５】
【非特許文献３】「特集  電話系サービスの動向  新たなサービスの展開と機能拡充  （３）災害時の輻輳緩和及び通信手段確保用としての災害対策用全国利用型伝言ダイヤル（仮称）」、ＮＴＴ技術ジャーナル、Vol.9,No12,Dec.1997,pp.66
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の災害用伝言板サービスは一般に各通信事業者が独自に提供している。また、同一の通信事業者であっても、伝言メッセージを音声により登録する場合とウエブアクセスによりテキストデータとして登録する場合とで提供されるサービスが異なっている。
【０００７】
したがって、ユーザが例えば固定電話機と携帯電話機の２台の端末を所有している場合や、家庭と職場に加入者番号の異なる複数の固定電話機を所有している場合、１台の端末で複数の加入者番号を使用している場合、１台の端末で音声通信と電子メール通信の両方を行っている場合に、伝言メッセージを登録するユーザは自身が所有する複数の端末ごとに、または１台の端末で使用している複数の加入者番号又は電子メールアドレスごとに、それぞれ同一の伝言メッセージを登録しなければならない。このため、伝言メッセージの登録作業が著しく面倒だった。  
また、伝言メッセージを登録する際には登録者本人の加入者番号又は電子メールアドレスを一つ指定すればよいので、例えば第三者が本人に成り済まして比較的簡単に伝言メッセージを登録することができるという問題点も有していた。
【０００８】
さらに、伝言メッセージを登録するユーザが、特定の端末、特定の加入者番号又は電子メールアドレスのみに対応付けて伝言メッセージを登録した場合には、伝言メッセージを確認しようとする他のユーザのうち上記特定の端末、特定の加入者番号又は電子メールアドレスを知らないユーザは伝言メッセージを確認することができない。
【０００９】
以上の点に鑑み、この発明の第１の目的は、１人のユーザが複数の連絡先情報を所有している場合でも伝言メッセージを不正登録を防止しつつ効率良く登録できるようにし、かつ上記複数の連絡先情報のうち一部しか知らないユーザであっても上記伝言メッセージを確実に確認することができる伝言サーバ装置とその動作方法、及びこの伝言サーバ装置で使用されるプログラムとその記録媒体を提供することである。
【００１０】
またこの発明の第２の目的は、伝言メッセージを確認しようする端末の種類やアクセス方式に応じて適切なメディア種別の伝言メッセージを送信することが可能な伝言サーバ装置とその動作方法、及びこの伝言サーバ装置で使用されるプログラムとその記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記第１の目的を達成するためにこの発明の第１の観点は、複数の連絡先情報を保有するユーザの伝言メッセージを当該ユーザが使用するユーザ端末から通信ネットワークを介して受信して記憶し、この記憶された伝言メッセージを他のユーザが使用する端末へ送信する伝言サーバ装置にあって、上記ユーザが保有する複数の連絡先情報をメモリに記憶しておく。そして、上記伝言メッセージを登録する際に、登録元のユーザが保有する連絡先情報のうち上記メモリに記憶された複数の連絡先情報より少数でかつ２以上の連絡先情報を当該ユーザが使用するユーザ端末から受信し、この受信された連絡先情報を上記メモリに記憶された複数の連絡先情報と照合する。そして、上記受信された連絡先情報のすべてが上記メモリに記憶された複数の連絡先情報に含まれている場合に、上記受信されたユーザの伝言メッセージを上記メモリに記憶された複数の連絡先情報と対応付けて上記メモリに記憶する。一方、上記伝言メッセージを他のユーザが確認する際には、当該他のユーザが使用する端末から伝言メッセージの確認要求と確認対象のユーザに対応する連絡先情報の一つを受信し、この受信された連絡先情報の一つをキーにして上記メモリを検索して対応する伝言メッセージを上記メモリから読み出し、この読み出された伝言メッセージを上記確認要求元の端末へ送信するように構成したものである。
【００１２】
したがって、一人のユーザが複数の連絡先を保有している場合には、この複数の連絡先が伝言サーバ装置のメモリに一括して記憶され、当該ユーザから送信された伝言メッセージは上記一括記憶された複数の連絡先に対応付けられて記憶される。このため、ユーザは伝言メッセージを登録する際に、自身が保有する複数の連絡先の各々に対応付けて同一の伝言メッセージを複数回登録する必要がなくなり、これにより登録に要する手間は大幅に軽減されかつ時間は短縮される。この効果は、特に被災したユーザが切迫した状況下で伝言メッセージを登録する場合に有効である。
【００１３】
また、伝言メッセージを登録する際に、ユーザ端末から送られた、上記複数の連絡先より少数でかつ２以上の連絡先情報が上記メモリに記憶された複数の連絡先情報と照合され、上記受信された連絡先情報のすべてがメモリに記憶された複数の連絡先情報に含まれている場合にのみ、伝言メッセージの登録が許可される。このため、例えば第三者が本人に成り済まして伝言メッセージを登録しようとしても、２以上の連絡先情報が一致しなければ登録は行われないことになり、これにより伝言メッセージの不正登録を高い確率で防止することが可能となる。
【００１４】
さらに、他のユーザが伝言メッセージを確認しようとする場合には、伝言を登録したユーザが保有する連絡先情報のうちのどれを入力しても伝言メッセージを確認することが可能となる。このため、伝言メッセージを確認しようとする他のユーザが、例えば被災者が所有する端末の電話番号しか知らない場合でも、或いはメールアドレスしか知らない場合でも、伝言メッセージを確認することが可能となる。
【００１５】
また、この発明の第１の観点は以下のような構成要素をさらに備えることも特徴とする。  
第１の構成要素は、ユーザが保有する複数の連絡先情報を、当該ユーザが使用するユーザ端末から通信ネットワークを介して受信し、この受信した複数の連絡先情報をメモリに一括して記憶するものである。このようにすると、ユーザは自身のユーザ端末から自身が保有するすべての連絡先情報を一括登録することが可能となる。
【００１６】
上記第２の目的を達成するためにこの発明の第２の観点は、複数の連絡先情報を保有するユーザの伝言メッセージを当該ユーザが使用するユーザ端末から通信ネットワークを介して受信して記憶し、この記憶された伝言メッセージを他のユーザが使用する端末へ送信する伝言サーバ装置にあって、上記受信したユーザの伝言メッセージを当該ユーザが保有する複数の連絡先情報と対応付けてメモリに記憶しておく。そして、他のユーザが使用する端末から送信される、伝言メッセージの確認要求と確認対象のユーザに対応する連絡先情報の一つを受信した場合に、当該確認要求と共に受信された連絡先情報の一つをキーにして上記メモリを検索し、当該連絡先情報の一つに対応付けて記憶されている伝言メッセージを上記メモリから読み出す。そして、上記読み出された伝言メッセージのメディア種別を上記確認要求元の端末が要求するメディア種別と比較し、両者が一致しない場合に、上記メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を上記確認要求元の端末が要求するメディア種別に変換し、このメディア種別が変換された伝言メッセージを上記確認要求元の端末へ送信するものである。  
したがって、伝言メッセージを確認しようする端末の種類やアクセス方式に対応するメディア種別の伝言メッセージを送信することが可能となる。
【００１７】
例えば、確認要求元の端末から確認要求を受信したときのアクセス方式が電話番号による電話発信であるか、ネットワークアドレスによるアクセスであるかを判定する。そして、この判定の結果、端末からのアクセス方式が電話発信の場合にはメモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を音声通信に対応する情報形態に変換し、一方端末からのアクセス方式がネットワークアドレスによるアクセスの場合にはメモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別をデータ通信に対応する情報形態に変換する。
【００１８】
具体例としては、端末からのアクセス方式が電話発信の場合には、当該端末が要求する通信モードが音声電話モード、ファクシミリ通信モード及びテレビジョン電話モードのいずれであるかを判別する。そして、この判別の結果音声電話モードの場合には、メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を音声信号に変換する。また、上記判別の結果ファクシミリ通信モードの場合には、メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別をファクシミリ画像信号に変換する。さらに、上記判別の結果テレビジョン電話モードの場合には、メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を映像信号に変換する。
【００１９】
一方、端末からのアクセス方式がネットワークアドレスによるアクセスの場合には、当該端末が要求するメディア種別がテキスト、音声及び画像のいずれであるかを判別する。そしてこの判別の結果、要求するメディア種別がテキストの場合には、メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別をテキストデータに変換する。また、上記判別の結果、要求するメディア種別が音声の場合には、メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を音声データに変換する。さらに、上記判別の結果、要求するメディア種別が画像の場合には、メモリから読み出された伝言メッセージのメディア種別を映像データに変換する。
【００２０】
したがって、例えば音声通信端末から電話発信により伝言メッセージの確認要求が到来した場合には、端末が要求する通信モードが音声電話モード、ファクシミリ通信モード及びテレビジョン電話モードのいずれであるかにより、伝言メッセージが音声信号、ファクシミリ画像信号および映像信号のいずれかにに変換されて要求元の端末へ送信される。このため、伝言メッセージがテキストデータにより登録されている場合でも、他のユーザは当該伝言メッセージを音声通信端末を用いて音声により確認することが可能となる。また、他のユーザが耳の不自由な場合でもファクシミリ画像又は例えば手話映像により伝言メッセージを確認することが可能となる。
【００２１】
一方、パーソナル・コンピュータ等のデータ端末からＵＲＬ（Uniform Resource Locater）やハンドルネーム、電子メールやＳＭＳ（Short Message service）のメールアドレス等を用いたアクセスにより伝言メッセージの確認要求が到来した場合には、端末が要求するメディア種別がテキスト、音声及び画像のいずれであるかにより、伝言メッセージのメディア種別がテキストデータ、音声データ又は映像データのいずれかに変換されて要求元の端末へ送信される。このため、伝言メッセージが音声データにより登録されている場合でも、他のユーザは当該伝言メッセージをパーソナル・コンピュータや携帯情報端末等のデータ端末においてテキストデータにより確認することができる。また、他のユーザが目の不自由な場合には合成された音声メッセージにより確認することができ、さらに映像による確認を要求すれば例えば手話映像により確認することも可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
要するにこの発明の第１の観点によれば、１人のユーザが複数の連絡先情報を所有している場合でも伝言メッセージを簡単かつ短時間に効率良く登録でき、かつ上記複数の連絡先情報のうち一部しか知らないユーザであっても上記伝言メッセージを確実に確認することができる伝言サーバ装置とその動作方法、及びこの伝言サーバ装置で使用されるプログラムとその記録媒体を提供することができる。
【００２３】
またこの発明の第２の観点によれば、伝言メッセージを確認しようする端末の種類やアクセス方式に応じて適切なメディア種別の伝言メッセージを送信することが可能な伝言サーバ装置とその動作方法、及びこの伝言サーバ装置で使用されるプログラムとその記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
図１は、この発明に係わる伝言サーバ装置を備えた災害用伝言板サービスシステムの一実施形態を示す概略構成図である。同図において、このシステムは、異なる通信事業者が運用する複数の通信ネットワークＮＷ１，ＮＷ２，…，ＮＷｎに対し１台の伝言サーバ装置（以後伝言サーバと称する）ＳＶを共通に接続したものである。
【００２５】
通信ネットワークＮＷ１，ＮＷ２，…，ＮＷｎは、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末ＴＭ１１〜ＴＭ１ｉを収容する公衆移動通信ネットワーク、構内ＰＨＳ（Personal Handyphone System）電話機等の内線端末ＴＭ２１〜ＴＭ２ｊを収容する構内通信ネットワーク、及び固定電話機やパーソナル・コンピュータ等の固定端末ＴＭｎ１〜ＴＭｎｋを収容する公衆有線通信ネットワークからなる。
【００２６】
上記各ユーザ端末ＴＭ１１〜ＴＭ１ｉ，ＴＭ２１〜ＴＭ２ｊ，ＴＭｎ１〜ＴＭｎｋには、音声通信機能のみを有する音声通信端末と、電子メール通信機能又はウエブ閲覧機能を有するデータ通信端末と、音声通信機能と電子メール通信機能又はウエブ閲覧機能の両方を有する復号端末が含まれている。また、音声通信端末及び復号端末の中には複数の電話番号を保有する端末が含まれる。
【００２７】
ところで、上記伝言サーバＳＶは次のように構成される。図２はその構成を示すブロック図である。すなわち、伝言サーバＳＶは中央処理ユニット（ＣＰＵ；Central Processing Unit）を備え、このＣＰＵ１１にはバス１２を介して、プログラムメモリ１３、データメモリ１４及びデータベース１８からなるメモリ群が接続され、さらにデータ通信インタフェース１５及び音声通信インタフェース１６からなる通信インタフェース群と、テキスト／音声変換モジュール１７がそれぞれ接続されている。
【００２８】
データ通信インタフェース１５は、上記ＣＰＵ１１の制御の下で、通信ネットワークＮＷ１，ＮＷ２，…，ＮＷｎを介して、上記ユーザ端末のうちデータ通信機能を有する端末との間で伝言メッセージとその登録元ユーザの連絡先情報の送受信を行う。なお、通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）又はＨＴＴＰ／ＩＰ（Hyper Text Transport Protocol/Internet Protocol）が使用される。  
音声通信インタフェース１６は、上記ＣＰＵ１１の制御の下で、通信ネットワークＮＷ１，ＮＷ２，…，ＮＷｎを介して、上記ユーザ端末のうち音声通信機能を有する端末との間で音声信号からなる伝言メッセージの送受信を行う。
【００２９】
テキスト／音声変換モジュール１７は例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）からなり、ＣＰＵ１１の指示に応じて、伝言メッセージのメディア種別をテキストデータから音声データに、また音声データからテキストデータに変換する処理を行う。
【００３０】
データベース１８は記憶媒体としてハードディスク等の随時書き込み及び読み出しが可能な不揮発性メモリを使用したもので、このデータベース１８には伝言登録元となるユーザごとに当該ユーザが保有する複数の連絡先情報が記憶される。また、これらの連絡先情報に対応付けて伝言メッセージの公開条件を表す情報が記憶される。さらに、ユーザの伝言メッセージとその属性情報がその伝言登録元ユーザの上記連絡先情報に対応付けて記憶される。
【００３１】
上記複数の連絡先情報には電話番号と電子メールアドレスが含まれる。このうち電話番号については、自宅の固定電話機の電話番号、自宅のＩＰ電話機の電話番号、職場の固定電話機の電話番号、私用の携帯電話機の電話番号、職場から支給された携帯電話機の電話番号等がある。これに対し電子メールアドレスについては、自宅に設置されたパーソナル・コンピュータのメールアドレス、私用のＷｅｂメールアドレス、職場で使用するパーソナル・コンピュータのメールアドレス、役職者であれば役職者用のメールアドレス、私用携帯電話機のメールアドレス、職場から支給された携帯電話機のメールアドレス等がある。
【００３２】
伝言メッセージの公開条件を表す情報は伝言メッセージの詳細度を表す情報であり、伝言メッセージの確認を要求した他のユーザに対し伝言メッセージを送信する際に、その基本項目のみを送信するか或いは基本項目に加えて詳細な構成項目を送信するかを指定する。伝言メッセージのメディア形態は音声データ又はテキストデータからなり、登録元のユーザ端末の機能に応じて決まる。属性情報には、この伝言メッセージのメディア種別を表す情報と、伝言メッセージの登録日時を表す情報等が含まれる。図３はその一例を示すものである。
【００３３】
プログラムメモリ１３には、この発明を実施するために必要なアプリケーション・プログラムとして、ユーザ連絡先事前登録制御プログラム１３１と、ユーザ連絡先登録制御プログラム１３２と、ユーザ認証プログラム１３３と、伝言メッセージ登録制御プログラム１３４と、伝言メッセージ公開条件設定制御プログラム１３５と、伝言メッセージ検索制御プログラム１３６と、伝言メッセージ送信制御プログラム１３７が格納されている。
【００３４】
ユーザ連絡先事前登録制御プログラム１３１は、災害が発生する前の平常時において伝言登録元となるユーザが使用する端末から連絡先情報の事前登録要求が送られた場合に、当該要求元のユーザ端末との間で、連絡先情報を受信してこれをデータベース１８に記憶させるための一連の制御を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００３５】
ユーザ連絡先登録制御プログラム１３２は、災害が発生した場合に、伝言登録元となるユーザが使用する端末から伝言メッセージの登録要求が送られた場合に、伝言メッセージの登録に先立ち、当該要求元のユーザ端末との間で連絡先情報を受信してこれをデータベース１８に記憶させるための制御を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００３６】
ユーザ認証プログラム１３３は、上記ユーザ連絡先登録制御プログラム１３２による連絡先情報の受信処理中に、連絡先情報を２件受信した時点で当該受信した連絡先情報をデータベース１８に事前登録されている連絡先情報と照合して登録要求元ユーザの本人認証を行う処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００３７】
伝言メッセージ登録制御プログラム１３４は、上記ユーザ認証プログラム１３３により登録要求元ユーザの正当性が認証された場合、又は上記ユーザ連絡先登録制御プログラム１３２による連絡先情報の登録処理が完了した場合に、登録要求元のユーザ端末から伝言メッセージを受信してこの受信した伝言メッセージをデータベース１８に記憶させる制御を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００３８】
伝言メッセージ公開条件設定制御プログラム１３５は、上記ユーザ連絡先事前登録制御プログラム１３１及びユーザ連絡先登録制御プログラム１３２による連絡先情報の登録制御過程において、登録要求元のユーザ端末から連絡先情報に対応付けて送られる公開条件を表す情報を受信してデータベース１８に記憶させる処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００３９】
伝言メッセージ検索制御プログラム１３６は、家族や職場の同僚等の伝言メッセージの確認を要求するユーザの端末から伝言メッセージ確認要求が送られた場合に、当該確認要求と共に送られた確認対象ユーザの連絡先情報をキーにしてデータベース１８を検索し、該当する連絡先情報及び伝言メッセージの有無を確認する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００４０】
伝言メッセージ送信制御プログラム１３７は、上記伝言メッセージ検索制御プログラム１３６による検索の結果、該当する連絡先情報及び伝言メッセージがデータベース１８に記憶されていることが確認された場合に、データベース１８から上記該当する伝言メッセージを読み出して要求元のユーザ端末へ送信させる処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。また、その際伝言メッセージ送信制御プログラム１３７は、属性情報から伝言メッセージのメディア種別を認識する。そして、この伝言メッセージのメディア種別が、上記確認要求元のユーザ端末が取り扱うことが可能なメディア種別と一致するか否かを判定し、一致しない場合には上記伝言メッセージをテキスト／音声変換モジュール１７によりメディア変換させる処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００４１】
なお、データメモリ１４は例えばＲＡＭ（Random Access Memory）からなり、上記連絡先情報及び伝言メッセージの登録制御の過程及び伝言メッセージの送信制御の過程において、連絡先情報や伝言メッセージ、各種制御データを一時保存するために使用される。
【００４２】
次に、以上のように構成された伝言サーバＳＶによる動作の概要を説明する。  
ここでは、ユーザＡが端末ＴＭ１１を用いて自身が使用する複数の連絡先情報と伝言メッセージを伝言サーバＳＶに登録し、この登録された伝言メッセージを、家族又は職場の同僚等のユーザＢが端末ＴＭ２１を使用して確認する場合を例にとって説明する。図４はその動作シーケンスを示す図である。
【００４３】
平常時においてユーザＡが、ユーザ端末ＴＭ１１において自身が保有する連絡先情報の事前登録操作を行ったとする。そうすると、ユーザ端末ＴＭ１１はステップＳ４１により通信ネットワークＮＷ１を介して伝言サーバＳＶのＵＲＬに対しアクセスし、連絡先情報の事前登録を要求する。この連絡先情報の事前登録要求に応じて伝言サーバＳＶは、ステップＳ４２において、上記要求元のユーザ端末ＴＭ１１から送信される連絡先情報と公開条件を表す情報を受信し、この受信された連絡先情報と公開条件を表す情報をデータベース１８に記憶させる。
【００４４】
この状態で地震等の災害が発生し、ユーザＡが地震の被災状況を伝言メッセージとして登録するべく、伝言メッセージの登録要求操作を行ったとする。この場合、ユーザ端末ＴＭ１１はステップＳ４３により通信ネットワークＮＷ１を介して伝言サーバＳＶのＵＲＬに対しアクセスし、伝言メッセージの登録要求を送信する。この伝言メッセージ登録要求を受信すると伝言サーバＳＶは、ステップＳ４４においてユーザＡが使用する複数の連絡先情報のうちの２つを要求元のユーザ端末ＴＭ１１から受信し、この受信した２つの連絡先情報をもとに要求元のユーザＡの本人認証を行う。そして、この認証処理により要求元ユーザＡの正当性が確認されると、ユーザ端末ＴＭ１１に対し伝言メッセージの登録を促す。
【００４５】
これに応じてユーザＡがユーザ端末ＴＭ１１において伝言メッセージの入力及び送信操作を行うと、ユーザ端末ＴＭ１１がステップＳ４５において上記入力された伝言メッセージを伝言サーバＳＶへ送信する。伝言サーバＳＶは、上記ユーザ端末ＴＭ１１から送信された伝送メッセージを受信すると、この受信した伝言メッセージをステップＳ４６において上記事前に登録されている連絡先情報に対応付けてデータベース１８に記憶させる。
【００４６】
なお、連絡先情報の事前登録を行わずに、災害発生時に連絡先情報と伝言メッセージとを登録することも可能である。例えば、ユーザ端末ＴＭ２１から伝言サーバＳＶに対し登録を行う場合を例にとると、ユーザ端末ＴＭ２１はステップＳ４７において伝言メッセージの登録要求を伝言サーバＳＶへ送信し、続いてユーザＢが入力した連絡先情報及び伝言メッセージを送信する。伝言サーバＳＶは、上記伝言メッセージの登録要求に応じて登録受付状態となり、この状態でユーザ端末ＴＭ２１から送られた連絡先情報及び伝言メッセージを相互に対応付けてデータベース１８に記憶させる（ステップＳ４８）。
【００４７】
一方、いま仮にユーザＢがユーザＡの伝言メッセージを確認するべく、ユーザ端末ＴＭ２１において伝言メッセージの確認操作を行ったとする。そうするとユーザ端末ＴＭ２１はステップＳ４９により通信ネットワークＮＷ２を介して伝言サーバＳＶのＵＲＬに対しアクセスし、伝言メッセージ確認要求及び確認対象のユーザＡの連絡先情報を送信する。上記伝言メッセージ確認要求を受信すると伝言サーバＳＶは、ステップＳ５０において続いて受信される確認対象ユーザＡの連絡先情報をキーにしてデータベース１８を検索する。そして、この検索の結果該当する伝言メッセージが見つかると、当該伝言メッセージをデータベース１８から読み出し、この伝言メッセージをステップＳ５１により確認要求元のユーザ端末ＴＭ２１へ送信する。確認要求元のユーザ端末ＴＭ２１は、ステップＳ５２において上記伝言メッセージを受信してユーザＢに提示する。
【００４８】
次に、以上のシーケンスにおける伝言サーバＳＶの制御動作を詳しく説明する。  
待機状態において伝言サーバＳＶは、図５に示すようにステップＳ６１によりユーザ端末ＴＭ１１からのアクセス要求を監視している。この状態で、伝言サーバＳＶに設定した所定のＵＲＬに対するアクセス要求が到来すると、ＣＰＵ１１は先ずステップＳ６２により要求元のユーザ端末ＴＭ１１に対しデータ通信インタフェース１５からメインメニューを送信させる。このメインメニューには、例えば図９Ｇ１に示すように「連絡先事前登録」、「伝言登録」、「伝言確認」、及び「伝言削除」からなる４つの項目が表示されている。
【００４９】
（１）連絡情報の事前登録  
上記メインメニューが表示された状態で、ユーザが「連絡先事前登録」を選択したとする。そうすると伝言サーバＳＶは、この「連絡先事前登録」の選択をステップＳ６３により検出し、以後ＣＰＵ１１の制御の下で連絡先情報の事前登録制御を以下のように実行する。図６はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【００５０】
すなわち、伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１は、先ずステップＳ７１により連絡先登録画面の表示データをデータ通信インタフェース１５から送信させる。この結果、ユーザ端末ＴＭ１１の表示器には連絡先登録画面が表示される。図９Ｇ２はその一例を示すもので、５件分の連絡先情報の入力欄ｇ１と、公開条件の入力欄ｇ２と、ソフトキー群ｇ３とが表示される。この状態でユーザＡは、キーパッドを操作して自身が保有する複数の電話番号や電子メールアドレスを連絡先情報入力欄ｇ１に入力する。なお、連絡先情報を６件分以上入力する場合には、ソフトキー群ｇ３の「追加」キーを押下して新たな入力ページを開くことにより追加入力することが可能である。
【００５１】
また、この連絡先情報の入力操作と並行してユーザＡは、上記電話番号及び電子メールアドレスの各々に対応付けて公開条件を表す情報を公開条件入力欄ｇ２に入力する。この例では、詳細度の高い伝言メッセージを送信する場合には、電話番号又は電子メールアドレスに対応付けて、“チェック”を入れる場合を示している。そうして、連絡先情報及び公開条件を表す情報の入力が終了し、ユーザＡが「ＯＫ」キーを操作すると、上記入力された複数の連絡先情報及び公開条件を表す情報がユーザ端末ＴＭ１１から伝言サーバＳＶへ送信される。
【００５２】
伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１は、上記ユーザ端末ＴＭ１１から連絡先情報及び公開条件を表す情報が到来すると、ステップＳ７２からステップＳ７３に移行し、当該連絡先情報及び公開条件を表す情報をデータ通信インタフェース１５を介して受信する。そして、この受信された連絡先情報がデータベース１８に登録済みであるか否かをステップＳ７４により判定し、未登録であれば上記受信された連絡先情報及び公開条件を表す情報をステップＳ７５によりデータベース１８に記憶させる。なお、上記受信された連絡先情報が既にデータベース１８に登録されている場合には、ステップＳ７６により連絡先情報が既に登録されている旨のメッセージを生成して、この重複メッセージをデータ通信インタフェース１５から送信元のユーザ端末ＴＭ１１へ送信させる。
【００５３】
かくして、伝言登録元となるユーザＡが保有する複数の連絡先情報と公開条件を表す情報の事前登録がなされる。図３はその登録結果の一例を示すもので、この事前登録の段階では図中のユーザ連絡先記憶欄１８１及び公開条件記憶欄１８２にのみ情報が記憶される。なお、ここでは公開条件を表す情報（詳細）は“Ｐ”として記憶される。
【００５４】
（２）伝言メッセージの登録  
伝言サーバＳＶは、災害が発生した場合、例えば震度“５”以上の地震が発生した場合に、伝言メッセージの登録受付処理を行う。すなわち、ユーザＡのアクセス操作に応じてユーザ端末ＴＭ１１から伝言サーバＳＶに対しアクセス要求が送信されると、伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１は要求元のユーザ端末ＴＭ１１に対しデータ通信インタフェース１５からメインメニューを送信させ、ユーザ端末ＴＭ１１の表示器に表示させる。このメインメニューが表示された状態でユーザＡが「伝言登録」を選択すると、伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１はこの「伝言登録」の選択操作をステップＳ６４により検出し、以後伝言メッセージの登録制御を以下のように実行する。図７はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【００５５】
すなわち、ＣＰＵ１１は先ずステップＳ８１により連絡先登録画面の表示データをデータ通信インタフェース１５から送信させる。この結果、ユーザ端末ＴＭ１１の表示器には図９のＧ３に示した連絡先登録画面が表示される。この状態でユーザＡがキーパッドを操作して自身が保有する２件分の電話番号又はメールアドレスを入力すると、この入力された連絡先情報は伝言サーバＳＶへ転送される。伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１は、上記２件分の連絡先情報が転送されると、ステップＳ８２からステップＳ８３に移行して登録要求元ユーザの認証処理を行う。この認証処理は、上記転送された２件の連絡先情報をデータベース１８に事前記憶された連絡先情報と照合することにより行われる。
【００５６】
この照合の結果、上記転送された２件の連絡先情報がいずれもデータベース１８に事前登録済みだったとする。この場合ＣＰＵ１１は、登録要求元のユーザＡは正当なユーザと判断してステップＳ８５に移行し、ここで登録要求元のユーザ端末ＴＭ１１へデータ通信インタフェース１５から伝言メッセージ登録画面の表示データを送信させる。
【００５７】
一方、上記転送された２件の連絡先情報の少なくとも１つがデータベース１８に事前記憶されていなかったとする。この場合ＣＰＵ１８は、上記登録要求元のユーザＡはデータベース１８に事前に登録されていないユーザであると判断し、ステップＳ９３に移行してここで連絡先情報及び公開条件を表す情報の到来を待つ。この状態で、ユーザＡが先に述べた事前登録制御（１）と同様に複数の連絡先情報及び公開条件を表す情報を入力し、これらの情報がユーザ端末ＴＭ１１から送信されたとする。そうすると伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１は、これらの情報をステップＳ９４によりデータ通信インタフェース１５を介して受信し、ステップＳ９５によりデータベース１８に記憶させる。かくして、災害発生時における連絡先情報の登録がなされる。そして、ＣＰＵ１１はステップＳ８５に移行して、登録要求元のユーザ端末ＴＭ１１へデータ通信インタフェース１５から伝言メッセージ登録画面の表示データを送信させる。
【００５８】
ユーザ端末ＴＭ１１では、上記伝言サーバＳＶから伝言メッセージ登録画面の表示データが送られると、この伝言メッセージ登録画面が表示器に表示される。例えば、図１０のＧ４に示すように、被災者の状況を表す複数の項目が表示され、さらにこれらの項目を選択するためのチェック欄が表示される。この状態で、ユーザＡが自身の被災状況に最も近い項目に対応するチェック欄に“チェック”を入れ、「ＯＫ」キーを操作すると、上記入力情報が伝言の基本メッセージとして伝言サーバＳＶへ送信される。
【００５９】
伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１は、上記ユーザ端末ＴＭ１１から伝言メッセージが到来すると、ステップＳ８６からステップＳ８７に移行してデータ通信インタフェース１５を介して上記伝言メッセージを受信する。そして、登録要求元のユーザ端末ＴＭ１１に対し登録確認メッセージをデータ通信インタフェース１５から送信させてユーザ端末の表示器に表示させる。図１０のＧ６はその表示メッセージの一例を示すものである。このメッセージを確認したユーザＡが「登録」キーを押下すると、その旨の指示メッセージがユーザ端末ＴＭ１１から伝言サーバＳＶに送られる。伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１は、上記登録指示メッセージを受信したことを確認すると、先に受信した伝言基本メッセージを、先に認証処理時に受信した連絡先情報に対応付けてデータベース１８に記憶させる。
【００６０】
これに対し、ユーザ端末ＴＭ１１において、上記基本メッセージの入力操作後にユーザＡが「詳細」キーを操作したとする。この場合伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１は、ステップＳ８９により伝言の詳細登録画面の表示データをデータ通信インタフェース１５からユーザ端末ＴＭ１１へ送信させる。
【００６１】
ユーザ端末ＴＭ１１では、上記伝言サーバＳＶから伝言の詳細登録画面の表示データが送られると、この詳細登録画面が表示器に表示される。例えば、図１０のＧ５に示すように、被災者の所在地を入力する欄と、被災者の今後の予定を表す複数の項目と、これらの項目を選択するためのチェック欄と、被災者がコメントを入力する欄と、他者による書き込みを制限するか否かを指定する欄がそれぞれ表示される。
【００６２】
このうち、被災者の所在地を入力する欄には、ユーザ端末ＴＭ１１がＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した測位機能を備えている場合には、この測位機能により算出された緯度経度情報が入力される。これに対し、ＧＰＳを利用した測位機能を備えていない場合には、周辺の移動通信基地局が送信している基地局の位置情報をもとに算出された現在位置情報が入力される。なお、緯度経度情報の代わりに、当該緯度経度に相当する住所等が入力されるように構成してもよい。これは、例えば地図データを予め記憶しておくか地図情報サーバＳＶから取得して、この地図データをもとに検索することにより実現できる。
【００６３】
上記詳細登録画面が表示器に表示された状態で、ユーザＡが自身の今後の予定に該当するか又は最も近い項目に対応するチェック欄に“チェック”を入れ、さらに必要に応じてコメントを加入した後「ＯＫ」キーを操作すると、この入力情報と上記所在地を表す情報が伝言の詳細メッセージとして伝言サーバＳＶへ送信される。
【００６４】
伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１は、上記ユーザ端末ＴＭ１１から伝言の詳細メッセージが到来すると、ステップＳ９０からステップＳ９１に移行してデータ通信インタフェース１５を介して上記伝言詳細メッセージを受信する。そして、先に述べたように登録要求元のユーザ端末ＴＭ１１に対し登録確認メッセージを送信してユーザ端末ＴＭ１１の表示器に図１０Ｇ６に示すように表示させる。そして、このメッセージを確認したユーザＡが「登録」キーを押下すると、その旨の指示メッセージがユーザ端末ＴＭ１１から伝言サーバＳＶに送られる。伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１は、上記登録指示メッセージを受信すると、先に受信した伝言基本メッセージ及び伝言詳細メッセージを、先に認証処理時に受信した連絡先情報に対応付けてデータベース１８に記憶させる。
【００６５】
図３はその記憶結果の一例を示すもので、伝言メッセージは欄１８３に記憶される。なお、データベース１８には先に述べたように伝言メッセージの属性情報を記憶する欄１８４が設けられており、この欄１８４には上記記憶された伝言メッセージの登録日時やメディア種別を表す情報が記憶される。
【００６６】
（３）伝言メッセージの確認  
（３−１）確認要求元の端末が電話発信した場合  
災害発生後、ユーザＢがユーザＡの伝言メッセージを確認するために、端末ＴＭ２１から伝言サーバＳＶに対し電話発信したとする。そうすると、通信ネットワークＮＷ２により上記発信元のユーザ端末ＴＭ２１と伝言サーバＳＶとの間が接続される。伝言サーバＳＶは、上記発信元のユーザ端末ＴＭ２１との間が接続されると、当該ユーザ端末ＴＭ２１に対し伝言登録要求又は伝言確認要求のいずれかを選択させるための音声ガイダンスと、確認対象ユーザの電話番号を入力させるための音声ガイダンスを順次送信する。これに対しユーザＢが伝言確認要求選択用に割り当てられたキーを押下し、さらに確認対象のユーザＡの電話番号をキーパッドにおいて入力すると、これらの入力情報がＤＴＭＦ（Dual Tone Multi frequency）信号としてユーザ端末ＴＭ２１から伝言サーバＳＶへ送られる。
【００６７】
伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１は、音声通信インタフェース１６により上記ＤＴＭＦ信号を受信すると、この受信したＤＴＭＦ信号により伝言確認要求であることを認識する。そして、受信したＤＴＭＦ信号により表される電話番号をキーとしてデータベース１８をアクセスし、該当する伝言メッセージを読み出す。そして、この伝言メッセージがテキストデータであるか音声データであるかをその属性情報により判定したのち、当該判定したメディア種別が確認要求元のユーザ端末ＴＭ２１が要求するメディア種別と一致するか否かを判定する。この判定の結果、いま伝言メッセージがテキストデータで、かつユーザ端末ＴＭ２１が音声通信を要求していれば、上記伝言メッセージをテキスト／音声変換モジュール１７に与えてテキストデータから音声データに変換させる。そして、このメディア変換された音声データからなる伝言メッセージを、音声通信インタフェース１６から発信元のユーザ端末ＴＭ２１へ送信させる。
【００６８】
また、このとき伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１は、上記受信されたＤＴＭＦ信号により表される電話番号に対応する公開条件が「基本」であるか「詳細」であるかを判定する。そして、「基本」であれば基本メッセージのみを送信し、一方「詳細」であれば基本メッセージに詳細メッセージを加えて送信する。  
かくして、ユーザＢは、ユーザＡの伝言メッセージがテキストデータとしてデータベース１８に記憶されていても、当該伝言メッセージを音声メッセージとして確認することが可能となる。
【００６９】
（３−２）確認要求元の端末がＷｅｂアクセスした場合  
一方、ユーザＢがユーザ端末ＴＭ２１においてＷｅｂ閲覧機能を用いて伝言サーバＳＶに対しアクセスしたとする。そうすると伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１は、要求元のユーザ端末ＴＭ２１に対しデータ通信インタフェース１５からメインメニューを送信させ、ユーザ端末ＴＭ２１の表示器に表示させる。このメインメニューＧ１が表示された状態でユーザＢが「伝言確認」を選択すると、伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１はこの「伝言確認」の選択操作を図５のステップＳ６５により検出し、以後伝言メッセージの確認制御を以下のように実行する。図８はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【００７０】
すなわち、ＣＰＵ１１は先ず確認対象ユーザＡの連絡先入力画面の表示データをデータ通信インタフェース１５から送信させる。この結果、ユーザ端末ＴＭ２１の表示器には連絡先入力画面が表示される。この状態でユーザＢがキーパッドを操作して確認対象のユーザＡのメールアドレスを入力すると、この入力されたメールアドレスは伝言サーバＳＶへ転送される。
【００７１】
伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１は、ステップＳ１０１によりユーザ端末ＴＭ２１から確認対象ユーザＡのメールアドレスを受信すると、ステップＳ１０２において当該受信されたメールアドレスはデータベース１８に登録済みであるか否かを判定する。そして、登録済みであれば、ステップＳ１０３によりデータベース１８から該当する伝言メッセージの属性情報を読み出し、この属性情報に含まれる受信日時をもとに伝言メッセージリストを生成して要求元のユーザ端末ＴＭ２１へデータ通信インタフェース１５から送信させる。ユーザ端末ＴＭ２１では、上記伝言メッセージリストが表示器に表示される。図１１のＧ７はこの伝言メッセージリストの表示例を示す。  
なお、上記受信されたメールアドレスがデータベース１８に登録されていない場合には、ステップＳ１０４において該当する伝言メッセージがない旨の未登録メッセージを要求元のユーザ端末ＴＭ２１へデータ通信インタフェース１５から送信させ、要求元のユーザ端末ＴＭ２１の表示器に表示させる。
【００７２】
さて、上記伝言メッセージリストが表示された状態で、ユーザＢが確認を希望する伝言メッセージを選択したとする。例えば、いま図１１のＧ７において「２」を選択したとする。そうすると、ユーザ端末ＴＭ２１から上記伝言メッセージの選択情報が伝言サーバＳＶへ送信される。
【００７３】
伝言サーバＳＶのＣＰＵ１１は、データ通信インタフェース１５を介して伝言メッセージの選択情報を受信すると、ステップＳ１０５からステップＳ１０６に移行する。そして、ユーザ端末ＴＭ２１から送られたメールアドレスをキーにして対応する公開条件を表す情報をデータベース１８から読み出し、公開条件は「基本のみ」（Ｐ以外）であるか「詳細」（Ｐ）であるかを判定する。この判定の結果、公開条件が「基本のみ」であれば、ステップＳ１０７において、該当する伝言メッセージの基本メッセージをデータベース１８から読み出す。例えば、図１１のＧ８に示すように被災者の状況のみを示す伝言基本メッセージ読み出される。これに対し、公開条件が「詳細」であれば、ステップＳ１０８において該当する伝言メッセージの基本メッセージに加え、詳細メッセージをデータベース１８から読み出す。例えば、図１１のＧ８に加え、Ｇ９に示すように被災者の所在地や今後の予定、コメント等が記載された詳細メッセージが読み出される。
【００７４】
次にＣＰＵ１１は、ステップＳ１０９において、上記読み出された伝言メッセージがテキストデータであるか音声データであるかをその属性情報により判定したのち、当該判定したメディア種別が確認要求元のユーザ端末ＴＭ２１が要求するメディア種別と一致するか否かを判定する。この判定の結果、いま伝言メッセージがテキストデータで、かつユーザ端末ＴＭ２１からのアクセス方式がＷｅｂアクセスであれば、伝言メッセージのメディア変換は必要ない。このため、ＣＰＵ１１はステップＳ１１１に移行して上記伝言メッセージをデータ通信インタフェース１５から要求元のユーザ端末ＴＭ２１へ送信させる。
【００７５】
これに対し伝言メッセージが音声データであり、一方ユーザ端末ＴＭ２１からのアクセス方式がＷｅｂアクセスであれば、メディア変換の必要がある。このため、ＣＰＵ１１はステップＳ１１０により上記伝言メッセージをテキスト／音声変換モジュール１７に与え、音声データからテキストデータに変換させる。そして、このメディア変換されたテキストデータからなる伝言メッセージを、ステップＳ１１１においてデータ通信インタフェース１５から要求元のユーザ端末ＴＭ２１へ送信させる。
【００７６】
かくして、ユーザＢは、確認対象ユーザＡの伝言メッセージが音声データとしてデータベース１８に記憶されていても、当該伝言メッセージをＷｅｂアクセスによりテキストデータにより確認することが可能となる。
【００７７】
以上説明したようにこの実施形態では、伝言メッセージを登録しようとするユーザが保有する複数の連絡先情報をデータベース１８に事前に登録しておく。そして、災害発生時に伝言メッセージを登録する際に、登録元のユーザが入力した２つの連絡先情報をユーザ端末から受信して上記データベース１８に事前登録された複数の連絡先情報と照合し、上記受信された２つの連絡先情報がいずれも上記データベース１８に登録された複数の連絡先情報に含まれている場合に、上記ユーザ端末から受信した伝言メッセージを上記データベース１８に登録された複数の連絡先情報と対応付けて上記データベース１８に記憶するようにしている。
【００７８】
したがって、一人のユーザが複数の連絡先を保有している場合には、この複数の連絡先情報が伝言サーバＳＶのデータベース１８に一括して登録され、当該ユーザから送信された伝言メッセージは上記一括登録された複数の連絡先情報に対応付けられて記憶される。このため、ユーザは伝言メッセージを登録する際に、自身が保有する複数の連絡先の各々に対応付けて同一の伝言メッセージを複数回登録する必要がなくなり、これにより登録に要する手間は大幅に軽減されかつ時間は短縮される。
【００７９】
また、伝言メッセージを登録する際に、ユーザ端末から送られた２つの連絡先情報が上記データベース１８に事前登録された複数の連絡先情報と照合され、ユーザ端末から送られた連絡先情報が２つともデータベース１８に登録されている場合にのみ伝言メッセージの登録が許可される。このため、例えば第三者が本人に成り済まして伝言メッセージを登録しようとしても、２以上の連絡先情報が一致しなければ登録は行えないことになり、これにより伝言メッセージの不正登録を高確率で防止することが可能となる。
【００８０】
さらに、他のユーザが伝言メッセージを確認しようとする場合には、伝言メッセージを登録したユーザが保有する連絡先情報のうちのどれを入力しても伝言メッセージを確認することが可能となる。このため、伝言メッセージを確認しようとする他のユーザが、被災者が所有する端末の電話番号しか知らない場合でも、或いはメールアドレスしか知らない場合でも、伝言メッセージを確認することが可能となる。
【００８１】
さらに、データベース１８に登録した複数の連絡先情報の各々に対応付けて公開条件を設定し、この公開条件に従い伝言メッセージの基本メッセージのみを送信するか、或いは基本メッセージに加えて詳細メッセージを送信するかを制御するようにしている。このため、伝言メッセージを確認する場合に、複数の連絡先情報のうちどの連絡先情報をキーにしてアクセスするかにより配信する伝言メッセージの詳細度を２段階に設定することができる。したがって、例えば私的に使用している固定電話機や携帯電話機の電話番号又はメールアドレスを知っている家族等の近親者に対しては、詳細度の高い伝言メッセージを配信することができる。これに対し、職場で公的に使用している電話機の電話番号やメールアドレスしか知らない第三者に対しては、伝言メッセージの詳細度を制限して基本メッセージのみが配信されるようにすることができる。
【００８２】
またこの実施形態では、確認要求元のユーザ端末へ伝言メッセージを送信する際に、当該伝言メッセージのメディア種別が上記確認要求元のユーザ端末が要求するメディア種別と一致するか否かを判定する。そして、一致しない場合に上記伝言メッセージのメディア種別をテキスト／音声変換モジュール１７により変換し、このメディア種別が変換された伝言メッセージを上記確認要求元のユーザ端末へ送信するようにしている。
【００８３】
したがって、例えば固定電話機や携帯電話機等の音声通信端末から電話発信により伝言メッセージの確認要求が到来した場合には、伝言メッセージが音声データに変換されて要求元のユーザ端末へ送信される。このため、伝言メッセージがテキストデータにより登録されている場合でも、他のユーザは当該伝言メッセージを音声メッセージとして確認することが可能となる。一方、パーソナル・コンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ブラウザ及びメーラを備えた携帯電話機等のデータ端末からＵＲＬまたはメールアドレスを用いたアクセスにより伝言メッセージの確認要求が到来した場合には、伝言メッセージがテキストメッセージに変換されて要求元の端末へ送信される。このため、伝言メッセージが音声データにより登録されている場合でも、他のユーザは当該伝言メッセージをデータ端末において確認することが可能となる。
【００８４】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では伝言メッセージを確認する際に、要求元のユーザ端末からのアクセス方式に応じて要求元ユーザが要求するメディア種別を判断するようにしたが、要求元のユーザが入力した伝言確認対象となるユーザの連絡先情報が電話番号であるかメールアドレスであるかに応じて要求元ユーザが要求するメディア種別を判断するようにしてもよい。
【００８５】
また、前記実施形態では伝言メッセージをテキストデータ又は音声データのいずれかの形態でデータベース１８に記憶しておき、伝言メッセージを確認要求元のユーザ端末に送信する際に当該要求元の端末が要求するメディア種別に変換して送信するようにした。しかし、それに限らず、１個の伝言メッセージについてテキストデータと音声データの両方を予め作成してデータベース１８に記憶しておき、確認要求元のユーザ端末が要求するメディア種別に応じて、上記テキストデータ及び音声データのうちの一方を読み出して確認要求元のユーザ端末へ送信するようにしてもよい。
【００８６】
さらに、前記実施形態では他のユーザの端末から伝言メッセージの確認要求が送られた場合に、そのアクセス方式に応じて、メモリから読み出した伝言メッセージを音声データ又はテキストデータのいずれかに変換して送信するようにした。しかしそれに限るものではなく、端末からのアクセス方式が電話発信の場合には、当該端末が要求する通信モードが音声電話モード、ファクシミリ通信モード及びテレビジョン電話モードのいずれであるかを判別し、この判別の結果音声電話モードの場合には伝言メッセージのメディア種別を音声信号に変換し、またファクシミリ通信モードの場合には伝言メッセージのメディア種別をファクシミリ画像信号に変換し、さらにテレビジョン電話モードの場合には伝言メッセージのメディア種別を手話映像信号に変換するように構成してもよい。
【００８７】
また、端末からのアクセス方式がネットワークアドレスによるアクセスの場合には、当該端末が要求するメディア種別がテキスト、音声及び画像のいずれであるかを判別し、この判別の結果、要求するメディア種別がテキストの場合には伝言メッセージのメディア種別をテキストデータに変換し、また要求するメディア種別が音声の場合には伝言メッセージのメディア種別を音声データに変換し、さらに要求するメディア種別が画像の場合には伝言メッセージのメディア種別を手話映像データに変換するように構成してもよい。
【００８８】
なお、テキストデータから音声データへの変換技術としては音声合成技術が用いられ、反対に音声データからテキストデータへの変換技術としては音声認識技術が用いられる。また、テキストデータから手話映像データへの変換技術には、アニメーションによる映像生成技術が適用可能である。また手話映像データのその他の生成技術としては、テキストデータにより表される複数の単語の各々に対応付けて手話映像データをメモリに予め記憶しておき、このメモリからテキストデータにより表される単語に対応する手話映像データを選択的に読み出すようにしてもよい。なお、テキストデータを映像データにメディア変換する場合には、手話映像データ以外の映像データに変換するようにしてもよい。他の映像データとしては、例えば予め伝言登録元のユーザ端末から伝言メッセージ登録時に受信し記憶しておいた登録ユーザの状況を表す静止画像又は動画像データをメモリから読み出して送信するようにしてもよい。
【００８９】
さらに、前記実施形態では伝言サーバＳＶ内にデータベース１８を設けた場合を例示したが、データベースサーバを伝言サーバＳＶとは別に設け、この伝言サーバとデータベースサーバとの間を通信ネットワークを介して接続するようにしてもよい。また、前記実施形態では伝言サーバをＷｅｂサーバまたはメールサーバにより構成し、端末からインターネットを経由してＵＲＬに対しアクセスするかまたはメールアドレスによりアクセスするようにした。しかし、それに限らず、ＳＭＳ（Short Message Service）のメールサーバに対しそのアドレスを用いてアクセスしたり、ＳＮＳ（Social Network System）やブログサイトのサーバに対しそのハンドルネームやアドレスを用いてアクセスするようにしてもよい。
【００９０】
その他、ユーザ端末の種類や構成、連絡先情報及び伝言メッセージの登録制御手順とその内容、伝言メッセージ確認制御手順とその内容、伝言メッセージのメディア種別やフォーマット等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００９１】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】この発明の一実施形態に係わる災害時伝言システムの概略構成図である。
【図２】図１に示した災害時伝言システムで使用される伝言サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した伝言サーバに設けられるデータベースにおける記憶データの一例を示す図である。
【図４】図１に示した災害時伝言システムにおける伝言登録及び確認動作の概要を示すシーケンス図である。
【図５】図２に示した伝言サーバによる伝言登録・確認制御のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図６】図２に示した伝言サーバによる伝言登録・確認制御のサブルーチンの一つである連絡先事前登録制御の手順と内容を示すフローチャートである。
【図７】図２に示した伝言サーバによる伝言登録・確認制御のサブルーチンの一つである伝言登録制御の手順と内容を示すフローチャートである。
【図８】図２に示した伝言サーバによる伝言登録・確認制御のサブルーチンの一つである伝言確認制御の手順と内容を示すフローチャートである。
【図９】図６に示した連絡先事前登録制御の手順と内容の説明に使用する表示データの一例を示す図である。
【図１０】図７に示した伝言登録制御の手順と内容の説明に使用する表示データの一例を示す図である。
【図１１】図８に示した伝言確認制御の手順と内容の説明に使用する表示データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
ＳＶ…伝言サーバ、ＮＷ１〜ＮＷｎ…通信ネットワーク、ＴＭ１１〜ＴＭｎｋ…ユーザ端末、１１…中央処理ユニット（ＣＰＵ）、１２…バス、１３…プログラムメモリ、１４…データメモリ、１５…データ通信インタフェース、１６…電話通信インタフェース、１７…テキスト／音声変換モジュール、１８…データベース、１３１…ユーザ連絡先事前登録制御プログラム、１３２…ユーザ連絡先登録制御プログラム、１３３…ユーザ認証プログラム、１３４…伝言メッセージ登録制御プログラム、１３５…伝言メッセージ公開条件設定制御プログラム、１３６…伝言メッセージ検索制御プログラム、１３７…伝言メッセージ送信制御プログラム、１７１…ユーザ連絡先、１７２…公開条件、１７３…伝言メッセージ、１７４…伝言メッセージの属性。
【図１】
2009027560.tif 000003
【図２】
2009027560.tif 000004
【図３】
2009027560.tif 000005
【図４】
2009027560.tif 000006
【図５】
2009027560.tif 000007
【図６】
2009027560.tif 000008
【図７】
2009027560.tif 000009
【図８】
2009027560.tif 000010
【図９】
2009027560.tif 000011
【図１０】
2009027560.tif 000012
【図１１】
2009027560.tif 000013