(57)【要約】【課題】現像ローラ上でのトナーの固着が阻止され、及び現像ローラの駆動トルクの軽減が達成される一成分現像装置、プロセスカートリッジ及び一成分現像トナーの製造方法を提供する。【解決手段】潜像担持体と、現像ローラと、該現像ローラ上のトナーを薄層化する薄層形成部材とを備え、該現像ローラで搬送されたトナーによって該潜像担持体上の潜像を可視化する一成分現像装置において、  該薄層形成部材と該現像ローラとの規制圧Ａ（Ｎ／ｍ）が２５≦Ａ≦６０であり、  該トナーは少なくとも樹脂、着色剤、ワックス、荷電制御剤、無機微粒子を含有し、該荷電制御剤の含有量Ｚ（質量％）が下記式（１）を満たし、且つ該トナー中の該荷電制御剤の平均分散径Ｄ（ｎｍ）が下記式（２）を満たすことを特徴とする。    ０．０２９Ａ−０．１５０＞  Ｚ  ＞０．０１３Ａ−０．０１３    （１）    Ｄ＜６．３Ａ−１０６．３                                      （２）【選択図】図１
2009042257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを表面に担持しながら潜像担持体上に搬送する現像ローラと、該現像ローラ上に担持されたトナーを介して該現像ローラ表面に接して、該トナーを薄層化する薄層形成部材とを備え、該現像ローラで搬送されたトナーを用いて潜像担持体上に形成された潜像を可視化する一成分現像装置において、
該薄層形成部材と該現像ローラとの規制圧Ａ（Ｎ／ｍ）が２５≦Ａ≦６０であり、
該トナーは少なくとも樹脂、着色剤、ワックス、荷電制御剤、無機微粒子を含有し、該荷電制御剤の含有量Ｚ（質量％）が下記式（１）を満たし、且つ該トナー中の該荷電制御剤の平均分散径Ｄ（ｎｍ）が下記式（２）を満たすことを特徴とする一成分現像装置。
０．０２９Ａ−０．１５０＞  Ｚ  ＞０．０１３Ａ−０．０１３    （１）
Ｄ＜６．３Ａ−１０６．３                                      （２）
【請求項２】
該トナーの体積平均粒径が６μｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の一成分現像装置。
【請求項３】
該トナーのワックス含有量が２．０〜４．０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の一成分現像装置。
【請求項４】
該トナーは、示差熱分析（ＤＳＣ）測定により得られる吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークを示す温度が６５〜９５℃の範囲にあることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の一成分現像装置。
【請求項５】
該トナーの無機微粒子の含有量が２．０〜４．５質量％であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の一成分現像装置。
【請求項６】
該トナーの軟化点が１２０〜１４０℃であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の一成分現像装置。
【請求項７】
該トナーの荷電制御剤がホウ素を含む放電型の帯電制御剤であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の一成分現像装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の一成分現像装置を具備することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の一成分現像装置又は請求項８に記載のプロセスカートリッジを用いて、可視画像を得ることを特徴とする画像形成方法
【請求項１０】
トナーを表面に担持しながら潜像担持体上に搬送する現像ローラと、該現像ローラ上に担持されたトナーを介して該現像ローラ表面に接して、該トナーを薄層化する薄層形成部材とを備え、該薄層形成部材と該現像ローラとの規制圧Ａ（Ｎ／ｍ）が２５≦Ａ≦６５であり、該現像ローラで搬送されたトナーを用いて潜像担持体上に形成された潜像を可視化する一成分現像装置に有用な一成分現像トナーの製造方法であって、
該トナーは少なくとも樹脂、ワックス、着色剤、荷電制御剤、無機微粒子を含有し、該荷電制御剤の含有量Ｚ（質量％）が下記式（１）を満たし、且つ該トナー中の該荷電制御剤の平均分散径Ｄ（ｎｍ）が下記式（２）を満たして製造されることを特徴とする一成分現像トナーの製造方法。
０．０２９Ａ−０．１５０＞  Ｚ  ＞０．０１３Ａ−０．０１３    （１）
Ｄ＜６．３Ａ−１０６．３                                      （２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非磁性１成分現像用トナーを用いたオイルレス定着を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジ、該トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真で採用されている乾式現像方式には、トナー及びキャリアからなる二成分系現像剤を用いる方式と、キャリアを含まないでトナーのみからなる一成分系現像剤を用いる方式とがある。近年、ローエンドレーザープリンターには、小型化が要求されているため、後者の一成分系現像剤を用いる方式が注目されるようになっている。一成分現像装置では、薄層形成部材を現像ローラに対置させ、これにより現像ローラ表面の搬送されるトナーを押えつけてトナー層厚を制御し、薄層形成部材を通過する際に帯電させる方法が広く使われている。
【０００３】
しかしながら、上記の方式では、薄層形成部材と現像ローラとの摩擦により、現像ローラの駆動トルクが大きくなってしまうという問題があった。また、薄層形成部材と現像ローラとの摩擦を軽減させるため、規制圧Ａ（Ｎ／ｍ）を２５≦Ａ≦６０程度にすると、薄層形成部材のニップ部に付着したトナーが移動しにくくなり、固着が発生するという問題があった。
【０００４】
このような背景を考慮して、かかる薄層形成部材による負荷を受けて、一成分系現像剤即ちトナーの外添剤の付着状態が変化することがあっても、トナーの帯電性及び流動性が共に劣化することなく良好に維持され、それによって安定かつ良好な画質形成が実現される非磁性一成分現像装置として、トナー中に特定の帯電制御剤（ビス［３，５−ジ（ｔ−ブチル）サリチラト］ホウ素（ＩＩＩ）酸カリウム）を含有させて、層厚規制部材（薄層形成部材）通過によるトナーの帯電性、流動性悪化を防ぐことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この提案された非磁性一成分現像装置においては、層厚規制部材と現像ローラとの規制圧、荷電制御剤の分散には触れておらず、現像ローラ上でのトナーの固着を阻止し、及び現像ローラの駆動トルクの軽減を達成することは困難である。
【０００５】
また、潜像担持体や現像ローラの駆動負荷トルクを低減させると共に潜像担持体の劣化を抑制し耐久性を著しく向上させるとして、現像ローラのＲｚ（十点平均粗さ）を２０μｍ〜５０μｍにし、現像ローラと潜像担持体との隙間を１５０μｍ〜４００μｍにすることで、駆動トルクの軽減、潜像担持体の延命を達成する現像装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、しかしながら、この提案された現像装置においては、現像ローラのＲｚが大きいため、薄層形成部材との摩擦による表面状態の変化が著しく、良好な画像を長時間維持できない。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１０２７０５号公報
【特許文献２】特開平９−９０７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、現像ローラ上でのトナーの固着が阻止され、及び現像ローラの駆動トルクの軽減が達成されて、良質の画像が長期にわたって得られる一成分現像装置、プロセスカートリッジ及び一成分現像トナーの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、一成分現像装置について鋭意研究・検討を行ってきた結果、現像ローラ上のトナーを薄層化する薄層形成部材と現像ローラとの規制圧と、トナー中の荷電制御剤の含有量及び該荷電制御剤の平均分散径とが特定の関係を満たした場合には、前記の規制圧Ａ（Ｎ／ｍ）が２５≦Ａ≦６０であっても、良好な現像が長期にわたって行えることを見出した。本発明はこの知見に基づいてなされたものである。
【０００９】
したがって、上記課題は次ぎの（１）乃至（１０）によって解決される。
（１）トナーを表面に担持しながら潜像担持体上に搬送する現像ローラと、該現像ローラ上に担持されたトナーを介して該現像ローラ表面に接して、該トナーを薄層化する薄層形成部材とを備え、該現像ローラで搬送されたトナーを用いて潜像担持体上に形成された潜像を可視化する一成分現像装置において、
該薄層形成部材と該現像ローラとの規制圧Ａ（Ｎ／ｍ）が２５≦Ａ≦６０であり、
該トナーは少なくとも樹脂、着色剤、ワックス、荷電制御剤、無機微粒子を含有し、該荷電制御剤の含有量Ｚ（質量％）が下記式（１）を満たし、且つ該トナー中の該荷電制御剤の平均分散径Ｄ（ｎｍ）が下記式（２）を満たすことを特徴とする一成分現像装置。
０．０２９Ａ−０．１５０＞  Ｚ  ＞０．０１３Ａ−０．０１３    （１）
Ｄ＜６．３Ａ−１０６．３                                      （２）
（２）該トナーの体積平均粒径が６μｍ〜１０μｍであることを特徴とする上記（１）に記載の一成分現像装置。
（３）該トナーのワックス含有量が２．０〜４．０質量％であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の一成分現像装置。
（４）該トナーは、示差熱分析（ＤＳＣ）測定により得られる吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークを示す温度が６５〜９５℃の範囲にあることを特徴とする上記（１）から（３）のいずれかに記載の一成分現像装置。
（５）該トナーの無機微粒子の含有量が２．０〜４．５質量％であることを特徴とする上記（１）から（４）のいずれかに記載の一成分現像装置。
（６）該トナーの軟化点が１２０〜１４０℃であることを特徴とする上記（１）から（５）のいずれかに記載の一成分現像装置。
（７）該トナーの荷電制御剤がホウ素を含む放電型の帯電制御剤であることを特徴とする上記（１）から（６）のいずれかに記載の一成分現像装置。
（８）上記（１）から（７）のいずれかに記載の一成分現像装置を具備することを特徴とするプロセスカートリッジ。
（９）上記（１）から（７）のいずれかに記載の一成分現像装置又は上記（８）に記載のプロセスカートリッジを用いて、可視画像を得ることを特徴とする画像形成方法。
（１０）トナーを表面に担持しながら潜像担持体上に搬送する現像ローラと、該現像ローラ上に担持されたトナーを介して該現像ローラ表面に接して、該トナーを薄層化する薄層形成部材とを備え、該薄層形成部材と該現像ローラとの規制圧Ａ（Ｎ／ｍ）が２５≦Ａ≦６５であり、該現像ローラで搬送されたトナーを用いて潜像担持体上に形成された潜像を可視化する一成分現像装置に有用な一成分現像トナーの製造方法であって、
該トナーは少なくとも樹脂、ワックス、色材、荷電制御剤、無機微粒子を含有し、該荷電制御剤の含有量Ｚ（質量％）が下記式（１）を満たし、且つ該トナー中の該荷電制御剤の平均分散径Ｄ（ｎｍ）が下記式（２）を満たして製造されることを特徴とする一成分現像トナーの製造方法。
０．０２９Ａ−０．１５０＞  Ｚ  ＞０．０１３Ａ−０．０１３    （１）
Ｄ＜６．３Ａ−１０６．３                                      （２）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一成分現像装置及びプロセスカートリッジによれば、薄層形成部材と現像ローラとの規制圧Ａ（Ｎ／ｍ）が２５≦Ａ≦６０であるにもかかわらず、トナー中の荷電制御剤の含有量が上記式（１）を満たし、かつトナー中の荷電制御剤の平均分散径Ｄ（ｎｍ）が上記式（２）を満たしていることから、現像ローラ上でのトナーの固着が阻止され、及び現像ローラの駆動トルクの軽減が達成されて、良質の画像が長期にわたって得られる。また、上記の規制圧Ａ（Ｎ／ｍ）が２５≦Ａ≦６０である一成分現像装置に、トナー中の荷電制御剤の含有量が上記式（１）を満たし、かつトナー中の荷電制御剤の平均分散径Ｄ（ｎｍ）が上記式（２）を満たすように設計された一成分現像トナーの製造方法による製造されたトナーを使用すれば、現像ローラ上でのトナーの固着が阻止され、及び現像ローラの駆動トルクの軽減が達成されて、良質の画像が長期にわたって得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図面により更に詳細に説明する。
図１は本発明に係る一成分現像装置の主要部の断面図である。現像装置は、トナーを収容するトナー収容室（１０１）と、トナー収容室（１０１）の下方に設けられたトナー供給室（１０２）から構成され、トナー供給室（１０２）の下部には、現像ローラ（１０３）と、現像ローラ上のトナーを介して現像ローラ（１０３）に当接して設けられた薄層形成部材即ち層厚規制部材（１０４）および供給ローラ（１０５）が設けられる。現像ローラ（１０３）は潜像担持体の代表例である感光体ドラム（２）に接触して配置され、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスが印加される。トナー収容室（１０１）内にはトナー攪拌部材（１０６）が設けられ、反時計回りの方向で回転する。トナー攪拌部材（１０６）は軸方向において、その先端部が開口部近傍を通過しない部分では、回転駆動によるトナー搬送面の面積を大きくしてあり、収容されたトナーを充分に流動させ攪拌する。また、その先端部が開口部近傍を通過する部分では、回転駆動によるトナー搬送面の面積を小さくした形状をしてあり、過剰な量のトナーを開口部（１０７）へ導くことを防止している。開口部（１０７）近傍のトナーは、トナー攪拌部材（１０６）によって適度にほぐされ、自重によって開口部（１０７）を通過しトナー供給室（１０２）へと落下移動する。供給ローラ（１０５）の表面には空孔(セル)を有した構造の発泡材料が被覆されており、トナー供給室（１０２）内に運ばれてきたトナーを効率よく付着させて取り込むと共に、現像ローラ（１０３）との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止している。発泡材料は３乗〜１４乗Ωの電気抵抗値に設定される。供給ローラ（１０５）には、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の供給バイアスが印加される。この供給バイアスは、現像ローラ（１０３）との当接部で予備帯電されたトナーを現像ローラ（１０３）に押し付ける方向に作用する。ただし、オフセットの方向はこれに限ったものではなく、トナーの種類によってはオフセットを０もしくはオフセットの方向を変えてもよい。供給ローラ（１０５）は反時計回りの方向に回転し、表面に付着させたトナーを現像ローラ（１０３）の表面に塗布供給する。現像ローラ（１０３）には、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、さらに表面にはトナーと逆の極性に帯電し易い材料からなる表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、感光体ドラム（２）との接触状態を均一に保つ為に、ＪＩＳ−Ａで５０度以下の硬度に設定され、さらに現像バイアスを作用させるために３乗〜１０乗Ωの電気抵抗値に設定される。表面粗さはＲａで０．２〜２．０μｍに設定され、必要量のトナーが表面に保持される。現像ローラ（１０３）は反時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを層規制部材（１０４）および感光体ドラム（２）との対向位置へと搬送する。層厚規制部材（１０４）は、ＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＣＳＰまたはリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ（１０３）表面に１０〜１００Ｎ／ｍの押圧力で当接させたもので、その押圧力下を通過したトナーを薄層化すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。さらに層厚規制部材（１０４）には、摩擦���電を補助する為に、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。感光体ドラム（２）は時計回りの方向に回転しており、従って現像ローラ（１０３）表面は感光体ドラム（２）との対向位置において感光体ドラム（２）の進行方向と同方向に移動する。薄層化されたトナーは、現像ローラ（１０３）の回転によって感光体ドラム（２）との対向位置へ搬送され、現像ローラ（１０３）に印加された現像バイアスと感光体ドラム（２）上の静電潜像によって形成される潜像電界に応じて、感光体ドラム（２）表面に移動し現像される。感光体ドラム（２）上に現像されずに現像ローラ（１０３）上に残されたトナーが再びトナー供給室（１０２）内へと戻る部分には、封止シール（１０８）が現像ローラ（１０３）に当接して設けられ、トナーは現像装置外部に漏れでないように封止される。なお図中、３は接触帯電ローラ、５は残トナー除去部材、７はケーシングである。
【００１２】
本発明においては、特定のトナーを用いることから、薄層形成部材と現像ローラとの規制圧Ａ（Ｎ／ｍ）を２５≦Ａ≦６０とすることが可能である。規制圧Ａの値が２５（Ｎ／ｍ）未満であると薄層形成部材を通過するトナー量が多くなりすぎて、画線が太く鮮明な画像が得られなくなる。逆に、規制圧Ａの値が６０（Ｎ／ｍ）超であると薄層形成部材を通過するトナー量が少なすぎて、画線が細り鮮明な画像が得られなくなる。
【００１３】
本発明に使用することのできるトナーは、トナー母体に外添剤としての無機微粒子を外添した構成からなる。トナー母体は、通常、樹脂（結着樹脂）、着色剤、帯電制御剤、離型剤（ワックス）、及びその他の添加剤を含有してなる。このトナー母体は、結着樹脂成分となる熱可塑性樹脂中に、着色剤、帯電制御剤、離型剤（ワックス）等を溶融混合して均一に分散させて組成物とした後、該組成物を粉砕、分級することにより得ることができる。
【００１４】
〔結着樹脂〕
本発明においては、トナー用結着樹脂の種類は特に制限されず、フルカラートナーの分野で公知の結着樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂、ＣＯＣ（環状オレフィン樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ−ＣＯＣ（Ｔｉｃｏｎａ社製））等であってよいが、現像装置内でのトナーの耐ストレス性の観点から、ポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。
【００１５】
好ましく使用されるポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。
【００１６】
多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００１７】
３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。 
【００１８】
また、多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。 
【００１９】
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸，１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００２０】
また、本発明においてはポリエステル系樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応およびビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行わせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」という）も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、換言すれば縮重合反応およびラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えばフマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。 
【００２１】
ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては上述した多価アルコール成分および多価カルボン酸成分が挙げられる。
またビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。
【００２２】
ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス−４−メトキシ−２、４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。 
【００２３】
結着樹脂としては上記のような各種ポリエステル系樹脂が好ましく使用されるが、中でも、オイルレス定着用トナーとしての分離性および耐オフセット性をさらに向上させる観点から、以下に示す第１バインダー樹脂および第２バインダー樹脂を併用することがより好ましい。
【００２４】
より好ましい第１バインダー樹脂は、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸およびフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂である。 
【００２５】
より好ましい第２バインダー樹脂は、ビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸およびコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレンおよびブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂である。 
【００２６】
本発明においては、第１バインダー樹脂の合成時に炭化水素系ワックスが内添されることが好ましい。第１バインダー樹脂に炭化水素系ワックスを予め内添するには、第１バインダー樹脂を合成する際に、第１バインダー樹脂を合成するためのモノマー中に炭化水素系ワックスを添加した状態で第１バインダー樹脂の合成を行えばよい。例えば、第１バインダー樹脂としてのポリエステル系樹脂を構成する酸モノマーおよびアルコールモノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で縮重合反応を行えばよい。第１バインダー樹脂がビニル系ポリエステル樹脂の場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で、当該モノマーを撹拌および加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマーを滴下して重縮合反応およびラジカル重合反応を行えばよい。 
【００２７】
トナー粒子中における第１バインダー樹脂（内添ワックス添加量を含む）と第２バインダー樹脂の含有割合は、質量比で２０／８０〜４５／５５、好ましくは３０／７０〜４０／６０である。第１バインダー樹脂が少なすぎると分離性、耐高温オフセット性が低下して問題となる。第１バインダー樹脂が多すぎると光沢性、耐熱保管性が低下する。 
【００２８】
より好ましくは、上記のような質量比で使用された第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂の軟化点は１００〜１２５℃、特に１０５〜１２５℃である。本発明においてはワックスが内添された第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂の軟化点が上記範囲内であればよい。 
【００２９】
ワックス内添第１バインダー樹脂の酸価は５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、１０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。第２バインダー樹脂の酸価は０〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１〜５ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。特に、ポリエステル系樹脂を用いる場合このような酸価を有する樹脂を用いることによって、各種着色剤等の分散性を向上させるとともに、十分な帯電量を有するトナーとすることができる。 
【００３０】
第１バインダー樹脂はテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分を含有していることが、耐高温オフセット性の観点から好ましい。ワックス内添第１バインダー樹脂中でのＴＨＦ不溶成分含有量で０．１〜１５質量％、特に０．２〜１０質量％、さらに０．３〜５質量％が好ましい。
【００３１】
〔着色剤〕
本発明で使用される着色剤としては、従来からフルカラートナーの着色剤として使用されている公知の顔料及び染料が使用可能である。例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を挙げることができる。
【００３２】
トナー粒子中における着色剤の含有量としては全バインダー樹１００質量部に対し２〜１５質量部の範囲が好ましい。
着色剤は、使用される第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂との混合バインダー樹脂中に分散されたマスターバッチの形態で使用されることが分散性の観点から好ましい。マスターバッチの添加量は含有される着色剤の量が上記範囲内となるような量であればよい。マスターバッチ中の着色剤含有率は２０〜４０質量％が好適である。 
【００３３】
〔ワックス〕
ワックスは、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。
このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００３４】
一般に、ワックスはその極性が低いほうが定着部材ローラとの離型性に優れている。このため、本発明に用いられるワックスは、極性の低い炭化水素系ワックスの使用が好ましい。炭化水素系ワックスとは、炭素原子と水素原子のみからなるワックスであり、エステル基、アルコール基、アミド基などを含まない。
具体的な炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンの共重合体などのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの合成ワックスなどが挙げられる。このうち、本発明において好ましいものは、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスであり、さらに好ましくはポリエチレンワックス、パラフィンワックスである。
【００３５】
ワックスの融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックスの吸熱ピークであり、７０℃〜９０℃の範囲にあることが好ましい。９０℃よりも高いと、定着プロセスにおけるワックスの溶融が不十分になり、定着部材との分離性が確保できなくなる。また７０℃よりも低いと、高温高湿環境においてトナー粒子同士が融着するなど、保存安定性に問題が生じる。低温での定着分離性に余裕を持たせるためには、ワックスの融点は７０℃〜８５℃がより好ましく、さらに好ましくは７０℃〜８０℃の範囲である。
【００３６】
また、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックス吸熱ピークの半値幅は、７℃以下であることが好ましい。本発明におけるワックスの融点は比較的低いため、吸熱ピークがブロード、つまり低温域から溶融するようなワックスは、トナーの保存安定性に悪影響を及ぼす。
【００３７】
トナー中のワックスの含有量は２．０〜４．０質量％が適当であり、２．０質量％より少なくなると十分な定着離型性が得られず、４．０質量％より多くなると薄層形成部材へのワックス付着量が多くなり、固着が発生する。
【００３８】
〔荷電制御剤〕
本発明のトナーにおいては、従来からフルカラートナーで使用されている公知の荷電制御剤が用いられる。
例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００３９】
また、本発明におけるトナーは、帯電制御剤としてホウ素を含む放電型の帯電制御剤を含有することが好ましい。このような帯電制御剤を含有させることにより、初期の帯電立ち上がり性が良くなるという効果がもたらされる。
ホウ素を含む放電型の帯電制御剤の具体例としては、ＬＲ−１４７（日本カーリット社製）などが挙げられる。
【００４０】
荷電制御剤の使用量（含有量）Ｚ（質量％）は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によっても幾分左右されるが、主として、式（１）  ０．０２９Ａ−０．１５０＞  Ｚ  ＞０．０１３Ａ−０．０１３  （Ａ：薄層形成部材と現像ローラとの規制圧（Ｎ／ｍ））を満たす量である。また、荷電制御剤はトナー中で平均分散径Ｄ（ｎｍ）が式（２）  Ｄ＜６．３Ａ−１０６．３  を満たすことが必要である。
【００４１】
トナー中の荷電制御剤の含有量Zが０．０２９Ａ−０．１５０（質量％）以上になると、トナーの帯電量が大きくなり、現像ローラとの静電的吸引力が増大して流動性の低下を招き、固着が発生する。また、荷電制御剤の含有量Zが０．０１３Ａ−０．０１３（質量％）以下になると、トナーの帯電量が低くなりすぎ、地汚れが発生する。
【００４２】
また、トナー中の荷電制御剤の平均分散径Ｄが６．３Ａ−１０６．３（ｎｍ）以上になると、規制圧による微粉増加量が多くなり、現像ローラへのトナー固着が発生する。これに対して、トナー中の荷電制御剤の平均分散径Ｄが６．３Ａ−１０６．３（ｎｍ）以下であると、現像ローラへのトナー固着が阻止され、また、トナーが仮に微粉化しても、帯電が不均一化になることがないため、地肌汚れが改善される。更に、電荷の発生が均一で安定しているため、カラートナーとして好適であり、比較的高速のプロセスにおいても、経時的に画像が安定している。そのため、現像ローラ及び該現像ローラ上に供給するトナーの層厚を均一に規制する薄層形成部材（現像ブレード）を備えた複数の多色現像方法及び現像装置によって、潜像担持体上に形成された多色に分割された静電潜像をそれぞれの色に対応するトナーにより、それぞれの色に対応した複数の潜像担持体上に現像し、潜像担持体表面に転写材を介して転写手段を当接させ、該トナー像を該転写材に順次静電転写する電子写真記録装置（いわゆるタンデム配置）にこのトナーを用いることにより、従来のフルカラープリンターよりも、より高速で、かつ長期間安定した画像出力を行うことができる。
もっとも、荷電制御剤が上記式（２）を満たすことにより、何故上記のような優れた効果がもたらされるかについての詳細な検討はなされていないが、帯電制御剤の平均分散径Ｄが大きくなるにつれ、トナーの割れる界面になりやすくなり、微粉増加量が多くなるためであると考えられる。なお、荷電制御剤の平均分散径Ｄの上限値は、画像評価による固着の発生点によって求められたものである。
【００４３】
本発明においては、荷電制御剤が上記式（１）及び（２）の条件を同時に満たすことが必要である。このような条件を満たした本発明のトナーの使用によれば、現像ローラ上へのトナーの固着が発生することなく、かつ現像ローラの駆動トルクも大きくならず、その結果、良好に現像操作が行えるようになる。
もっとも、荷電制御剤が上記式（２）の条件を満たすとともに上記（１）の条件を満たしている場合、何故良好に現像操作が行えるかについての詳細な検討はなされていないが、荷電制御剤の含有量Ｚがトナーの飽和帯電量に影響を与えているためと考えられる。なお、含有量Ｚ（質量％）の下限値及び上限値は、規制圧Ａを２５（Ｎ／ｍ）から段階的に６０（Ｎ／ｍ）まで変化させ、この間でトナー中の荷電制御剤の含有量を変化させて、上限は画像評価による固着の発生点、下限は地汚れの発生点によって求めたものである。
【００４４】
本発明におけるトナーの体積平均粒径は６〜１０μｍが適当であり、６μｍより小さいと、トナー粒子そのものの付着性が著しく高くなるため、固着が発生しやすくなる。一方、１０μｍより大きくなるとキメの細かい画像が得られなくなる。
【００４５】
本発明におけるトナーは、示差熱分析（ＤＳＣ）測定により得られる吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークを示す温度が６５〜９５℃の範囲にあることが好ましい。最大吸熱ピークが６５℃より低い場合、ワックスが染み出しやすくなり固着が発生する。一方、９５℃より高くなると定着時に十分な分離性が得られない。
【００４６】
本発明のトナーにおいては、トナーの帯電特性を改善する目的で、トナー母体に無機微粒子が含有される。無機微粒子 としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、チタニア、ジルコニア、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化銅、酸化スズ、酸化クロム、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化セリウム、酸化サマリウム、酸化ランタン、酸化タンタル、酸化テルビウム、酸化ユーロピウム、酸化ネオジウム、フェライト類等の金属酸化物、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム等の金属水酸化物、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルイサイト等の金属炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維等の金属硫酸塩、珪酸カルシウム（ウォラスナイト、ゾノトライト）、カオリン、クレー、タルク、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク等の金属珪酸塩、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化珪素等の金属窒化物、チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛アルミニウムボレード等の金属チタン酸塩、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム等の金属ホウ酸塩、リン酸三カルシウム等の金属燐酸塩、硫化モリブデン等の金属硫化物、炭化珪素等の金属炭化物、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維等の炭素類などの無機微粒子 が挙げられる。これらの中でも、金属酸化物が好ましく、シリカ、アルミナ、チタニアが特に好ましい。
【００４７】
これらの無機微粒子の大きさは、５〜１００ｎｍが適当であり、そのトナー全体に対する含有量は２．０〜４．５質量％である。２．０質量％より少ないとトナー同士の付着量が高くなり、固着が発生し易くなる。４．５質量％より多くなるとトナーから離脱する無機微粒子の量が多くなり、画像上のノイズが発生してしまう。
【００４８】
また、本発明におけるトナーは、トナーの流動性や現像性を補助するための外添剤として、無機微粒子を用いることができる。外添剤としての無機微粒子の具体例としては、前記のトナー母体に含有される無機微粒子と一部重複するが、例えば酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、酸化チタン、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００４９】
これら外添剤としての無機微粒子の大きさは、５〜１００ｎｍが適当であり、トナー全体に対する外添剤としての無機微粒子を２．０〜４．５質量％の範囲で添加するのが好ましい。
【００５０】
トナー母体に含有される無機微粒子と外添剤として添加される無機微粒子との合計量は、トナー全体の２．０〜４．５質量％が適当であり、好ましくは２．５〜４．０質量％である。
【００５１】
本発明におけるトナーは、軟化点が１２０〜１４０℃の範囲にあることが好ましい。トナーの軟化点をこの範囲とすることで、定着分離性と画像光沢度をより良好に両立させることができる。
軟化点は、フローテスター（ＣＦＴ−５００／島津製作所社製）を用い、測定試料１．５ｇを秤量し、Ｈ１．０ｍｍ×φ１．０ｍｍのダイを用いて、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、予熱時間１８０秒、荷重３０ｋｇ、測定温度範囲８０〜１４０℃の条件で測定を行い、上記の試料が１／２流出した時の温度を軟化点 とした。
【００５２】
本発明のプロセスカートリッジは、少なくとも前記の一成分現像装置が組み込まれたものである。
また、本発明の画像形成方法は、前記の一成分現像装置あるいはプロセスカートリッジを用いて行われる。
【００５３】
本発明の一成分現像トナーは、前記の薄層形成部材と現像ローラとの規制圧Ａ（Ｎ／ｍ）が２５≦Ａ≦６０の一成分現像装置で好ましく使用されるトナーである。このトナーは少なくとも樹脂、ワックス、着色剤、荷電制御剤、無機微粒子を含有し、該荷電制御剤の含有量Ｚ（質量％）が前記式（１）を満たし、且つ該トナー中の該荷電制御剤の平均分散径Ｄ（ｎｍ）が前記式（２）を満たすように設計して製造される。
具体的に、前記の式（１）及び（２）を満たすようにトナーを製造するには、前記の規制圧Ａの値に基づいて規定された荷電制御剤の含有量Ｚを算出し、また、予め、荷電制御剤を粉砕機で微粉砕することによって荷電制御剤の所望の平均分散径が得られるようにする。
【実施例】
【００５４】
実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本発明はこれら実施例によって限定されものではない。
なお、測定方法、製造に供された装置、トナーの物性評価、得られた画像の評価等は次によって行った。
【００５５】
（荷電制御剤の平均分散径）
トナー１．０ｇを計量し、これにエタノール５ｍｌを加え１２０ｒｐｍで１分間ロールミルで攪拌した後、これを吸引ろ過し、ランダムに選んだトナー粒子１０個の表面の荷電制御剤跡をＳＥＭで観察し、平均分散径を求めた。
【００５６】
（トナー粒子径）
トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を固形分にして２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｐ）を求めることができる。チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００５７】
（示差走査型熱量計）
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）は、セイコーインスツル社製のＤＳＣ６２００を用い、２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／分で０℃まで冷却したサンプルを昇温速度１０℃／分で測定した。
【００５８】
（画像評価）
リコー社製カラーレーザープリンターＩＰＳＩＯ  ＣＸ２５００を用いて画像評価（固着、地汚れ）を行った。評価項目と評価基準を以下に示す。
・固着  ：ベタ画像を採取後スジを目視評価した。○は問題なし、×は品質上問題あり。
・地汚れ：白ベタ画像を採取後、白べた画像の白さ度合いを目視評価した。○は問題なし、
×は品質上問題あり。
【００５９】
（トルク）
図１に示す装置を用い、現像ローラに対し、ＳＵＳ３０４ＣＳＰの金属板バネ材料からなる薄層形成部材を１００ｍｍの長さで規制圧Ａ（Ｎ／ｍ）にて押圧したときの、現像ローラのトルクを測定した。○は０．０９（Ｎ／ｍ）未満、×は０．０９（Ｎ／ｍ）以上である。
【００６０】
（定着分離性）
リコー社製カラーレーザープリンターＩＰＳＩＯ  ＣＸ７５００の定着器を取り外した改造機に、トナー５部とシリコーン樹脂コートキャリア９５部を混合攪拌して作成した二成分現像剤を入れ、転写紙（リコー製タイプ６２００Ｙ目紙）に縦方向の先端余白３ｍｍを有するベタ画像で、１．１±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像される様に調整を行ない、未定着状態の転写紙を６枚出力した。
リコー社製ＩＰＳＩＯ  ＣＸ２５００の定着部分のみを取り出し、定着ベルトの温度およびベルト線速度を所望の値になるように改造した定着試験装置を用い、ベルト線速度１２５ｍｍ／ｓｅｃに設定して、定着ベルトの温度を１４０℃から１９０℃の範囲で１０℃刻みの温度で先端余白３ｍｍのほうから転写紙の定着を行った。転写紙が定着ベルトに巻きついたり、定着機の出口で蛇腹のようになって詰まったりすることなく、正常に定着できた枚数によって、下記基準に基づき評価した。
○：正常に定着できた枚数が４枚以上で、合格とした。 
×：正常に定着できた枚数が４枚未満で、不合格とした。 
【００６１】
〔トナーの製造〕
（第１バインダー樹脂の作成）
ビニル系モノマーとして、スチレン６００ｇ、アクリル酸ブチル１１０ｇ、アクリル酸３０ｇ及び重合開始剤としてジクミルパーオキサイド３０ｇを滴下ロートに入れた。ポリエステルの単量体のうち、ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２３０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９０ｇ、イソドデセニル無水コハク酸２５０ｇ、テレフタル酸３１０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１８０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド７ｇ、ワックスとしてパラフィンワックス（融点７３．３℃、示差走査型熱量計で測定される昇温時の吸熱ピークの半値幅は４℃）を仕込モノマー１００質量部に対して４質量部、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下に、１６０℃の温度で撹拌しつつ、滴下ロートよりビニル系モノマー樹脂と重合開始剤の混合液を一時間かけて滴下した。１６０℃に保持したまま２時間付加重合反応を熟成させた後、２３０℃に昇温して縮重合反応を行わせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｈ１を得た。樹脂軟化点は１３０℃であった。
【００６２】
（第２バインダー樹脂の作成）
ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２１０ｇ、テレフタル酸８５０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１２０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド０．５ｇを、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下２３０℃に昇温して縮重合反応を行わせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｌ１を得た。樹脂軟化点は１１５℃であった。
【００６３】
（トナー粒子の作成）
第１バインダー樹脂５０質量部および第２バインダー樹脂５０質量部からなるバインダー樹脂１００質量部（内添ワックス３．０質量部を含む）に対して、ホウ素系荷電制御剤（ＬＲ−１４７）１．０質量部、無機微粒子３．５質量部、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１）を４質量部含有相当のマスターバッチをヘンシェルミキサーで十分混合した後、２軸押し出し混練機（ＰＣＭ−３０：池貝鉄工社製）を使用して、１００℃で溶融混練し、得られた混練物を冷却プレスローラーで２ｍｍ厚に圧延し、冷却ベルト（２０℃）で冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その際、ヘンシェルミキサーでの混合時間、温度等を変えることによって、トナー中における荷電制御剤の分散径を変化させた。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ：川崎重工業社製）で平均粒径１０〜１２μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機（ＩＤＳ：日本ニューマチックエ業社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：１００ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して分級を行い、所望の粒径、円形度の着色樹脂粒子１を得た。この着色樹脂粒子１  １００質量部に対して無機微粒子（二酸化ケイ素）であるキャボジル社製ＴＳ５３０を所望の量（質量部）で外添し、ヘンシェルミキサーで混合処理し、表１に示すマゼンタトナー（トナーＡ〜Ｏ）を得た。表１中の「ＣＣＡ」は荷電制御剤である。
ここで、トナーＡからＨまでは請求項１及び１０に記載のトナーであり、トナーＩは前記式（２）の要件を満たさないトナーであり、トナーＪは規制圧Ａが２５〜６０（Ｎ／ｍ）の範囲外であり、トナーＫ及びＬは前記式（１）の要件を満たさないトナーであり、トナーＭは請求項２から外れるトナーであり、トナーＮ及びＯは請求項３から外れるトナーである。
【００６４】
【表１】
2009042257.tif 000003
【００６５】
〔評価〕
トナーＡ〜Ｏを用い、画像評価を行った。評価結果は表２に示すとおりである。
【００６６】
【表２】
2009042257.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】一成分現像装置の概略図である。
【符号の説明】
【００６８】
２  感光体ドラム
３  接触帯電ローラ
５  残トナー除去部材
７  ケーシング
１０１  トナー収容室
１０２  トナー供給室
１０３  現像ローラ
１０４  層厚規制部材
１０５  供給ローラ
１０６  トナー撹拌部材
１０７  開口部
１０８  封止シール
【図１】
2009042257.tif 000005