(57)【要約】【課題】  異なる通信条件の装置を組み合わせてＩＰ電話システムを構成する場合に、ＩＰ電話システムの導入コスト及び開発コストを低減させることを可能にする。【解決手段】  本発明の呼制御装置は、呼制御対象の外部装置が適用している信号プロトコルに関する情報を有する通信条件情報を記憶する手段と、通信条件情報に基づいて外部装置との通信に用いる信号プロトコルを選択する手段と、選択された信号プロトコルに従って外部装置と通信する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2009027434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ電話システムにおいて呼の制御をする呼制御装置において、
呼制御対象の外部装置が適用している信号プロトコルに関する情報を有する通信条件情報を記憶する通信条件情報記憶手段と、
上記通信条件情報に基づいて、上記外部装置との通信に用いる信号プロトコルを選択する通信条件選択手段と、
上記通信条件選択手段により選択された信号プロトコルに従って上記外部装置と通信する通信手段と
を有することを特徴とする呼制御装置。
【請求項２】
上記通信手段は、上記信号プロトコルの種類ごとに配置されたプロトコル別通信部を有することを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項３】
上記通信条件情報は、上記外部装置が適用している信号プロトコルにおける接続条件に関する情報をさらに有し、
上記通信条件選択手段は、上記通信条件情報に基づいて、上記外部装置との通信に用いる信号プロトコルにおける接続条件をさらに選択する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の呼制御装置。
【請求項４】
ＩＰ電話システムにおいて呼の制御をする呼制御装置における通信方法において、
通信条件情報記憶手段、通信条件選択手段、通信手段を有し、
上記通信条件情報記憶手段は、呼制御対象の外部装置が適用している信号プロトコルに関する情報を有する通信条件情報を記憶し、
上記通信条件選択手段は、上記通信条件情報に基づいて、上記外部装置との通信に用いる信号プロトコルを選択し、
上記通信手段は、上記通信条件選択手段により選択された信号プロトコルに従って上記外部装置と通信する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
ＩＰ電話システムにおいて呼の制御をする呼制御装置に搭載されたコンピュータを、
呼制御対象の外部装置が適用している信号プロトコルに関する情報を有する通信条件情報を記憶する通信条件情報記憶手段と、
上記通信条件情報に基づいて、上記外部装置との通信に用いる信号プロトコルを選択する通信条件選択手段と、
上記通信条件選択手段により選択された信号プロトコルに従って上記外部装置と通信する通信手段と
して機能させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼制御装置、通信方法及び通信プログラムに関し、例えば、ＩＰ電話システムにおける呼制御装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロードバンド通信の普及により、ＩＰ電話サービスが提供されている。ＩＰ電話システムは、このＩＰ電話サービスを実現するために、ＩＰ電話端末（ターミナルアダプタを含む）、呼制御サーバ、ＰＳＴＮゲートウェイ（既存の公衆交換電話網と相互に接続するための装置で、シグナリング用とメディア用がある。）などで構成されており、各々、ＩＰ電話システム用の通信条件（例えば、信号プロトコルもしくは同一信号プロトコルの使い方）により接続されている。例えば、各ＩＰ電話システムの装置間を接続する信号プロトコルは、ＭＧＣＰ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ２７０５）やＭＥＧＡＣＯ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３０１５）など複数種類存在し、また、同一信号プロトコルでもその使い方がシステム毎に異なる場合がある。
【０００３】
特許文献１に記載の通信装置では、対向装置から接続要求を受けた場合（呼の着信時）に、複数の信号プロトコルについて、予め設定された優先順位の順番でネゴシエーションを繰り返し、ネゴシエーションの成功した信号プロトコルを用いて対向装置と通信する構成が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１３６３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般にＩＰ電話システムは、対向装置毎に複数の通信条件（例えば、信号プロトコルもしくは同一信号プロトコルの使い方）を考慮していないため、多くの種類の対向装置と接続することができない。例えば、コスト削減などを目的として、ＩＰ電話システムを、マルチベンダ（システム内の装置やソフトウェアに複数メーカの製品を採用）で構築しようとしたときに、メーカ毎に適用する通信条件が異なり相互に通信できない場合がある。
【０００５】
又、特許文献１に記載の通信装置では、対向装置から接続要求を受けた場合（呼の着信時）に通信可能な信号プロトコルを識別して選択することはできるが、対向装置に接続要求をする場合（呼の発信時）については、対向装置ごとに通信可能な信号プロトコルを識別して選択することはできない。
【０００６】
従って、自装置と接続可能な対向装置が限定され、提供するＩＰ電話サービスの制限や、接続可能なシステムの別構築及び開発が必要となり、事業優位性低下やシステム構築費増加などを招いてしまう。
【０００７】
そこで、異なる通信条件の装置を組み合わせてＩＰ電話システムを構成する場合に、ＩＰ電話システムの導入コスト及び開発コストを低減させることができる呼制御装置、通信方法及び通信プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明の呼制御装置は、（１）ＩＰ電話システムにおいて呼の制御をする呼制御装置において、（２）呼制御対象の外部装置が適用している信号プロトコルに関する情報を有する通信条件情報を記憶する通信条件情報記憶手段と、（３）上記通信条件情報に基づいて、上記外部装置との通信に用いる信号プロトコルを選択する通信条件選択手段と、（４）上記通信条件選択手段により選択された信号プロトコルに従って上記外部装置と通信する通信手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の通信方法は、（１）ＩＰ電話システムにおいて呼の制御をする呼制御装置における通信方法において、通信条件情報記憶手段、通信条件選択手段、通信手段を有し、（２）上記通信条件情報記憶手段は、呼制御対象の外部装置が適用している信号プロトコルに関する情報を有する通信条件情報を記憶し、（３）上記通信条件選択手段は、上記通信条件情報に基づいて、上記外部装置との通信に用いる信号プロトコルを選択し（４）上記通信手段は、上記通信条件選択手段により選択された信号プロトコルに従って上記外部装置と通信することを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明の通信プログラムは、（１）ＩＰ電話システムにおいて呼の制御をする呼制御装置に搭載されたコンピュータを、（２）呼制御対象の外部装置が適用している信号プロトコルに関する情報を有する通信条件情報を記憶する通信条件情報記憶手段と、（３）上記通信条件情報に基づいて、上記外部装置との通信に用いる信号プロトコルを選択する通信条件選択手段と、（４）上記通信条件選択手段により選択された信号プロトコルに従って上記外部装置と通信する通信手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、異なる通信条件の装置を組み合わせてＩＰ電話システムを構成する場合に、ＩＰ電話システムの導入コスト及び開発コストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による呼制御装置、通信方法及び通信プログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態の呼制御装置は、呼制御サーバである。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、この実施形態に関係する各種装置の接続関係などの説明図である。
【００１４】
ＩＰ電話システム１０は、ＩＰ電話端末１４にＩＰ電話サービスを提供するためのシステムであり、呼制御サーバ１１、シグナリングゲートウェイ１２、メディアゲートウェイ１３を有し、上記の各装置はいずれもネットワーク１５に接続している。
【００１５】
ＩＰ電話端末１４は、ＩＰ電話システム１０に接続して、例えば、他の端末と音声通話、テレビ電話などの通信を行うための端末である。
【００１６】
シグナリングゲートウェイ１２、及び、メディアゲートウェイ１３は、既存電話網との接続を行うものであり、シグナリングゲートウェイ１２はシグナリングの変換などを行い、メディアゲートウェイ１３は通信するメディアの変換などを行うものである。
【００１７】
呼制御サーバ１１は、ＩＰ電話システム１０に係る各装置間の呼制御を行う装置である。
【００１８】
呼制御サーバ１１は、既存電話網と、収容しているＩＰ電話端末１４を接続する場合、シグナリングゲートウェイ１２と呼制御信号を送受信し、通信制御を行う。また、呼制御サーバ１１は、メディア通信を行うため、メディアゲートウェイ１３に対して、ＩＰ電話端末１４とパス接続制御するための指示信号を送受信する。さらに、呼制御サーバ１１は、収容しているＩＰ電話端末１４と信号を送受信し、通信制御を行う。
【００１９】
図１は、呼制御サーバ１１の内部構成の例を示す説明図である。
【００２０】
呼制御サーバ１１は、接続シナリオ部１１ａ、局データ管理部１１ｂ、局データ記憶部１１ｃ、プロトコル制御部１１ｄ（１１ｄ−１、１１ｄ−２）を有している。上述の図１において図示は省略しているが、呼制御サーバ１１は、ＩＰ電話システムにおける呼制御に必要な他の構成も有している。呼制御サーバ１１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、他の通信装置と通信をするためのインターフェースを有する装置に、実施形態の通信プログラムや、その他呼制御サーバとして必要なソフトウェアをインストールすることにより構築されるものであるが、機能的には上述の図１のように示すことができる。
【００２１】
プロトコル制御部１１ｄは、対向装置（例えば、メディアゲートウェイ１３、ＩＰ電話端末１４、シグナリングゲートウェイ１２）と信号を送受信する信号プロトコルの制御を行う。なお、プロトコル制御部１１ｄの数及び適用される信号プロトコルの種類は限定されないものである。
【００２２】
局データ管理部１１ｂは、局データ記憶部１１ｃに記憶された情報を管理する機能（更新、変更、参照、削除など）を担っている。
【００２３】
図３は、局データ記憶部１１ｃに記憶される情報の例を示す説明図である。
【００２４】
局データ記憶部１１ｃは、メディアゲートウェイ１３ごとの適用信号プロトコルを識別、管理するための情報を記憶するものであり、メディア装置識別３０１、信号プロトコル３０２の情報を有している。
【００２５】
メディア装置識別３０１は、メディアゲートウェイ１３の種別（名称などメディアゲートウェイ１３を特定するための情報）を示すものである。信号プロトコル３０２は、メディア装置種別３０１に該当するメディアゲートウェイ１３が適用している信号プロトコルの情報を示すものである。
【００２６】
接続シナリオ部１１ａは、入力された信号（例えば、既存電話網からの呼接続要求）の内容分析及び、呼制御シナリオを有している。接続シナリオ部１１ａは、メディアゲートウェイ１３と通信する際には、通信に適用する信号プロトコルに関する情報を局データ管理部３１ｂ（局データ記憶部３１ｃ）から得て、該当する信号プロトコルに適用したプロトコル制御部１１ｄを選択して起動し、通信を行う。
【００２７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のＩＰ電話システム１０における、呼制御サーバ１１が、メディアゲートウェイ１３に接続する動作について説明する。
【００２８】
図４は、呼制御サーバ１１が、異なる信号プロトコルに適用しているメディアゲートウェイ１３と接続する場合の動作を示したシーケンス図である。
【００２９】
ここでは、ＩＰ電話システム１０は、２つのメディアゲートウェイ１３（１３−１、１３−２）を有しているものとする。又、メディアゲートウェイ１３−１は、呼制御サーバ１１と信号を送受信する信号プロトコルとして、任意の信号プロトコルである「プロトコルＡ」を適用し、メディアゲートウェイ１３−２は任意の信号プロトコルである「プロトコルＢ」を適用するものとする。又、呼制御サーバ１１は、２つのプロトコル制御部１１ｄ−１、１１ｄ−２を有しているものとする。又、プロトコル制御部１１ｄ−１は、対向装置と信号を送受信する信号プロトコルとして、上述のプロトコルＡを適用し、プロトコル制御部１１ｄ−２は上述のプロトコルＢを適用するものとする。又、局データ記憶部１１ｃには、（メディア装置種別３０１：「メディアゲートウェイ＃１」、信号プロトコル３０２：「プロトコルＡ」）と、（メディア装置種別３０１：「メディアゲートウェイ＃２」、信号プロトコル３０２：「プロトコルＢ」）という２つの情報が記憶されているものとする。「メディアゲートウェイ＃１」はメディアゲートウェイ１３−１の種別を示し、「メディアゲートウェイ＃２」はメディアゲートウェイ１３−２の種別を示すものとする。
【００３０】
次に、呼制御サーバ１１に既存網（既存の公衆交換電話網）から、ＩＰ電話システム１０呼接続要求があり、「メディアゲートウェイ＃１」すなわち、メディアゲートウェイ１３−１に接続する場合の動作について説明する。
【００３１】
まず、シグナリングゲートウェイ１２を経由して、呼制御サーバ１１において、既存網からの呼接続要求が受信されると、呼制御サーバ１１において接続シナリオ部１１ａが起動される（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。
【００３２】
次に、接続シナリオ部１１ａにおいて、接続要求の内容に応じて局データ管理部１１ｂを経由して局データ記憶部１１ｃに記憶された情報が参照される。ここでは、「メディアゲートウェイ＃１」（メディアゲートウェイ１３−１）の信号プロトコル３０２が参照されるものとし、「プロトコルＡ」という情報が得られる（Ｓ１０３）。
【００３３】
上述のステップＳ１０３において、接続シナリオ部１１ａでは、メディアゲートウェイ１３−１の適用信号プロトコルは「プロトコルＡ」であるという結果を得ているので、接続シナリオ部１１ａにより、「プロトコルＡ」を適用するプロトコル制御部１１ｄ−１が起動され、プロトコル制御部１１ｄ−１により、プロトコルＡを用いて、メディアゲートウェイ１３−１との信号送受信が開始される（Ｓ１０４）。
【００３４】
次に、呼制御サーバ１１に既存網（既存の公衆交換電話網）から、ＩＰ電話システム１０呼接続要求があり、「メディアゲートウェイ＃２」すなわち、メディアゲートウェイ１３−２に接続する場合の動作について説明する。
【００３５】
まず、シグナリングゲートウェイ１２を経由して、呼制御サーバ１１において、既存網からの呼接続要求が受信されると、呼制御サーバ１１において接続シナリオ部１１ａが起動される（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。
【００３６】
次に、接続シナリオ部１１ａにおいて、接続要求の内容に応じて局データ管理部１１ｂを経由して局データ記憶部１１ｃに記憶された情報が参照される。ここでは、「メディアゲートウェイ＃２」（メディアゲートウェイ１３−２）の信号プロトコル３０２が参照されるものとし、「プロトコルＢ」という情報が得られる（Ｓ１０７）。
【００３７】
次に、上述のステップＳ１０７において、接続シナリオ部１１ａでは、メディアゲートウェイ＃２（メディアゲートウェイ１３−２）の適用信号プロトコルは「プロトコルＢ」であるという結果を得ているので、接続シナリオ部１１ａにより、「プロトコルＢ」を適用するプロトコル制御部１１ｄ−２が起動され、プロトコル制御部１１ｄ−１により、プロトコルＢを用いて、メディアゲートウェイ１３−２との信号送受信が開始される（Ｓ１０８）。
【００３８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００３９】
呼制御サーバ１１が通信するメディアゲートウェイ１３が複数あり、かつ、各々のメディアゲートウェイ１３に適用される信号プロトコルが異なる場合でも、その信号プロトコルが、局データ管理部１１ｂ、局データ記憶部１１ｃなどにより識別することが可能となる。
【００４０】
呼制御サーバ１１において、信号プロトコルに応じたプロトコル制御部１１ｄを、それぞれ設置することで、メディアゲートウェイ１３と接続するための接続シナリオ部１１ａでは、信号プロトコルが異なることを意識する必要はなく、通信に適用される信号プロトコルごとにシナリオを用意しなくても良い。
【００４１】
呼制御サーバ１１は、メディアゲートウェイ１３ごとに通信に適用される信号プロトコルを識別することが可能であるため、同一種類のメディアゲートウェイ１３、異なる種類のメディアゲートウェイ１３と相互接続することができる。
【００４２】
呼制御サーバ１１は、メディアゲートウェイ１３の増設、及び設減時に、物理的な接続変更以外は、局データ記憶部１１ｃの内容変更のみであるため、ＩＰ電話サービスを停止する必要がない。
【００４３】
以上により、第１の実施形態によれば、適用する信号プロトコルごとに、呼制御サーバ１１を配置する必要がないため、設備導入コストを低減することができるという効果を奏する。又、新規に異なる信号プロトコルを適用するメディアゲートウェイ１３を導入する場合、ソフトウェアの変更は、該当する信号プロトコルに適用したプロトコル制御部１１ｄを追加開発するのみであるので、開発コストを低減することができるという効果を奏する。
【００４４】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による呼制御装置、通信方法及び通信プログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第２の実施形態の呼制御装置は、呼制御サーバである。
【００４５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図５は、この実施形態に関係する各種装置の接続関係などの説明図であり、上述した図２との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００４６】
第２の実施形態のＩＰ電話システム２０においては、呼制御サーバ２１が、メディアゲートウェイ２３ごとに適用する信号プロトコルだけでなく、信号プロトコルにおける接続条件も管理し、管理した接続条件に基づいてメディアゲートウェイ２３と通信する点において、第１の実施形態のＩＰ電話システム１０と異なっている。なお、接続条件としては、例えば、データの送受信の有無の監視などを行うメディア監視機能の有無が挙げられるが、それに限定されるものではない。メディア監視機能を持つメディアゲートウェイ２３と、持たないメディアゲートウェイ２３では、同一の信号プロトコルでも、扱うパラメータの使い方が異なる。
【００４７】
ＩＰ電話システム２０は、呼制御サーバ２１、シグナリングゲートウェイ１２、メディアゲートウェイ２３を有し、上記の各装置はいずれもネットワーク１５に接続している。
【００４８】
シグナリングゲートウェイ１２、ＩＰ電話端末１４については、第１の実施形態と同様のものであるので詳しい説明を省略する。
【００４９】
メディアゲートウェイ２３は、呼制御サーバ２１と、メディア監視機能付の通信を行う場合がある点で、第１の実施形態のメディアゲートウェイ１３と異なっている。
【００５０】
図６は、呼制御サーバ２１の内部構成の例を示す説明図である。
【００５１】
呼制御サーバ２１は、メディアゲートウェイ２３との通信において、メディアゲートウェイ２３ごとの接続条件（例えば、通信の際のメディア監視機能の有無）を管理し、管理した接続条件に基づいてメディアゲートウェイ２３と通信する点において、第１の実施形態の呼制御サーバ１１と異なっている。
【００５２】
呼制御サーバ２１は、接続シナリオ部２１ａ、局データ管理部２１ｂ、局データ記憶部２１ｃ、プロトコル制御部２１ｄ（２１ｄ−１、２１ｄ−２）、メディア監視制御部２１ｅを有している。
【００５３】
局データ管理部２１ｂは、第１の実施形態の局データ管理部１１ｂとほぼ同様のものであるので詳しい説明を省略する。
【００５４】
メディア監視制御部２１ｅは、プロトコル制御部２１ｄ内の異なる使用条件を制御するものである。例えば、メディア監視制御部２１ｅは、プロトコル制御部２１ｄと、メディアゲートウェイ２３との通信において、メディア監視機能を用いる場合、メディア監視制御用のパラメータを制御する。
【００５５】
プロトコル制御部２１ｄは、メディア監視制御部２１ｅを有する場合、接続シナリオ部２１ａから得た情報に応じて、メディア監視制御部２１ｅを起動し、適用する信号プロトコルにおいて異なる使用条件が制御される点において、第１の実施形態のプロトコル制御部１１ｄと異なっている。
【００５６】
図７は、局データ管理部１１ｂに記憶される情報の例を示す説明図であり、上述した図３との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００５７】
局データ記憶部２１ｃは、メディアゲートウェイ２３ごとの接続条件を更に記憶する点で第１の実施形態の局データ記憶部１１ｃと異なっており、具体的には、接続条件３０３の情報をさらに有する点で異なっている。接続条件３０３には、例えば、該当するメディアゲートウェイ２３と通信する際のメディア監視の有無などについて記憶する。
【００５８】
接続シナリオ部２１ａは、メディアゲートウェイ２３と通信する際には、通信に適用する信号プロトコルだけでなく、その信号プロトコルにおける通信条件に関する情報を局データ管理部２１ｂ（局データ記憶部２１ｃ）から得て、プロトコル制御部２１ｄを選択して起動する際に、局データ管理部２１ｂから得た通信条件の情報を与える点において第１の実施形態の接続シナリオ部１１ａと異なっている。
【００５９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態のＩＰ電話システム２０における、呼制御サーバ２１が、メディアゲートウェイ２３に接続する動作について説明する。
【００６０】
図８は、呼制御サーバ２１が、異なる信号プロトコルに適用しているメディアゲートウェイ２３と接続する場合の動作を示したシーケンス図である。
【００６１】
ここでは、第２の実施形態のＩＰ電話システム２０は、３つのメディアゲートウェイ２３−１、２３−２、２３−３を有しており、メディアゲートウェイ２３−１は呼制御サーバ２１と特にメディア監視機能を用いずに「プロトコルＡ」の通信を行い、メディアゲートウェイ２３−２は呼制御サーバ２１とメディア監視機能有りの「プロトコルＢ」の通信を行い、メディアゲートウェイ２３−３は呼制御サーバ２１とメディア監視機能無しの「プロトコルＢ」の通信を行うものである。又、呼制御サーバ２１は、２つのプロトコル制御部２１ｄ−１、２１ｄ−２と、１つのメディア監視制御部２１ｅ−１を有しているものとする。プロトコル制御部２１ｄ−１は、対向装置と信号を送受信する信号プロトコルとして、上述のプロトコルＡを適用し、プロトコル制御部２１ｄ−２は上述のプロトコルＢを適用するものとする。
【００６２】
又、プロトコル制御部２１ｄ−２は、メディア監視機能を用いて対向装置と通信する場合、メディア監視制御部２１ｅ−１により、メディア監視制御用のパラメータが制御されるものとする。
【００６３】
又、局データ管理部２１ｂには、（メディア装置種別３０１：「メディアゲートウェイ＃１」、信号プロトコル３０２：「プロトコルＡ」、接続条件３０３：「なし」）と、（メディア装置種別３０１：「メディアゲートウェイ＃２」、信号プロトコル３０２：「プロトコルＢ」、接続条件３０３：「メディア監視有り」）、（メディア装置種別３０１：「メディアゲートウェイ＃３」、信号プロトコル３０２：「プロトコルＢ」、接続条件３０３：「メディア監視無し」）という３つの情報が記憶されているものとする。なお、「メディアゲートウェイ＃１」、「メディアゲートウェイ＃２」、「メディアゲートウェイ＃３」はそれぞれ、メディアゲートウェイ２３−１、２３−２、２３−３の種別を示すものとする。
【００６４】
次に、呼制御サーバ２１に既存網（既存の公衆交換電話網）から、呼接続要求があり、「メディアゲートウェイ＃２」すなわち、メディアゲートウェイ２３−２に接続する場合の動作について説明する。
【００６５】
まず、シグナリングゲートウェイ１２を経由して、呼制御サーバ２１において、既存網からの呼接続要求が受信されると、呼制御サーバ２１において接続シナリオ部２１ａが起動される（Ｓ２０１、Ｓ２０２）。
【００６６】
次に、接続シナリオ部２１ａにおいて、局データ管理部２１ｂを経由して局データ記憶部２１ｃに記憶された情報が参照される。ここでは、接続シナリオ部２１ａにおいて、「メディアゲートウェイ＃２」（メディアゲートウェイ２３−２）の信号プロトコル３０２及び接続条件３０３が参照されて、信号プロトコル３０２が「プロトコルＢ」、接続条件３０３が「メディア監視有り」という情報が得られる（Ｓ２０３）。
【００６７】
次に、上述のステップＳ２０３において、接続シナリオ部２１ａでは、メディアゲートウェイ２３−２の適用信号プロトコルは「プロトコルＢ」で、接続条件は「メディア監視機能有り」という結果を得ているので、接続シナリオ部２１ａにより、プロトコルＢに適用したプロトコル制御部２１ｄ−２が起動され、同時に接続条件として「メディア監視機能有り」の情報がプロトコル制御部２１ｄ−２に与えられる。そして、プロトコル制御部２１ｄ−２において、接続シナリオ部２１ａから与えられた接続条件の情報が確認される。ここでは、接続条件は「メディア監視機能有り」であるので、プロトコル制御部２１ｄ−２によりメディア監視制御部２１ｅ−１が起動される。以降、プロトコル制御部２１ｄ−２と、メディアゲートウェイ２３−２の間では、メディア監視制御部２１ｅ−１から与えられたメディア監視制御用のパラメータを用いたプロトコルＢによる信号の送受信が行われる（Ｓ２０４）。
【００６８】
次に、呼制御サーバ２１に既存網（既存の公衆交換電話網）から、呼接続要求があり、「メディアゲートウェイ＃３」すなわち、メディアゲートウェイ２３−３に接続する場合の動作について説明する。
【００６９】
まず、シグナリングゲートウェイ１２を経由して、呼制御サーバ２１において、既存網からの呼接続要求が受信されると、呼制御サーバ２１において接続シナリオ部２１ａが起動される（Ｓ２０５、Ｓ２０６）
次に、接続シナリオ部２１ａにおいて、局データ管理部２１ｂを経由して局データ記憶部２１ｃに記憶された情報が参照される。ここでは、接続シナリオ部２１ａにおいて、「メディアゲートウェイ＃３」すなわち、メディアゲートウェイ２３−３の信号プロトコル３０２及び接続条件３０３が参照され、信号プロトコル３０２が「プロトコルＢ」、接続条件３０３が「メディア監視無し」という情報が得られる（Ｓ２０７）。
【００７０】
次に、上述のステップＳ２０７において、接続シナリオ部２１ａでは、メディアゲートウェイ２３−３の適用信号プロトコルは「プロトコルＢ」で、接続条件は「メディア監視機能無し」という結果を得ているので、接続シナリオ部２１ａにより、プロトコルＢに適用したプロトコル制御部２１ｄ−２が起動され、同時に接続条件として「メディア監視機能無し」の情報がプロトコル制御部２１ｄ−２に与えられる。そして、プロトコル制御部２１ｄ−２において、接続シナリオ部２１ａから与えられた接続条件の情報が確認される。ここでは、接続条件は「メディア監視機能無し」であるので、プロトコル制御部２１ｄ−２によりメディア監視制御部２１ｅ−１は起動されない。以降、プロトコル制御部２１ｄ−２と、メディアゲートウェイ２３−３の間では、メディア監視機能無しのプロトコルＢによる信号の送受信が行われる（Ｓ２０８）。
【００７１】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、以下のような効果を奏することができる。
【００７２】
呼制御サーバ２１が通信するメディアゲートウェイ２３が複数あり、かつ、各々のメディアゲートウェイ２３に適用される信号プロトコルにおける接続条件が異なる場合でも、その信号プロトコルが、局データ管理部２１ｂ、局データ記憶部２１ｃなどにより識別することが可能となる。
【００７３】
呼制御サーバ２１において、信号プロトコルに応じたプロトコル制御部２１ｄ、及び、接続条件ごとの制御部（例えば、メディア監視制御部２１ｅ）を設置することで、メディアゲートウェイ２３と接続するための接続シナリオ部２１ａでは、信号プロトコルにおける接続条件が異なることを意識する必要はなく、信号プロトコルにおける接続条件ごとにシナリオを用意しなくても良い。
【００７４】
呼制御サーバ２１は、メディアゲートウェイ２３ごとに信号プロトコルにおける接続条件を識別することが可能であるため、同一種類のメディアゲートウェイ２３、異なる種類のメディアゲートウェイ２３と相互接続することができる。
【００７５】
呼制御サーバ２１は、メディアゲートウェイ２３の増設、及び設減時に、物理的な接続変更以外は、局データ記憶部２１ｃの内容変更のみであるため、ＩＰ電話サービスを停止する必要がない。
【００７６】
以上により、第２の実施形態によれば、適用する信号プロトコルにおける接続条件ごとに、呼制御サーバ２１を配置する必要がないため、設備導入コストを低減することができるという効果を奏する。又、新規に信号プロトコルにおける接続条件の異なるメディアゲートウェイ２３を導入する場合、ソフトウェアの変更は、該当するメディア監視制御部２１ｅを追加開発するのみであるので、開発コストを低減させることができるという効果を奏する。
【００７７】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による呼制御装置、通信方法及び通信プログラムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第３の実施形態の呼制御装置は、呼制御サーバである。
【００７８】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図９は、この実施形態に関係する各種装置の接続関係などの説明図であり、上述した図２（第１の実施形態）との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００７９】
第１の実施形態のＩＰ電話システム１０において、呼制御サーバ１１は、局データ管理部１１ｂ及び局データ記憶部１１ｃにより、メディアゲートウェイ１３との通信に用いる信号プロトコルなどの通信条件を管理し、メディアゲートウェイ１３と通信する際に、当該メディアゲートウェイ１３信号が適用する信号プロトコルを選択して通信していたが、第３の実施形態のＩＰ電話システム３０においては、呼制御サーバ３１が、ＩＰ電話端末１４に関する情報を管理し、ＩＰ電話端末１４と通信する際にも、当該ＩＰ電話端末１４が適用する信号プロトコルを選択して通信する点において、第１の実施形態と異なっている。
【００８０】
ＩＰ電話システム３０は、呼制御サーバ３１、シグナリングゲートウェイ１２、メディアゲートウェイ１３を有し、上記の各装置はいずれもネットワーク１５に接続している。
【００８１】
シグナリングゲートウェイ１２、メディアゲートウェイ１３、ＩＰ電話端末１４は、第１の実施形態と同様のものであるので詳しい説明を省略する。
【００８２】
図１０は、呼制御サーバ３１の内部構成の例を示す説明図である。
【００８３】
呼制御サーバ３１は、上述の通り、ＩＰ電話端末１４と通信する際にも適用する信号プロトコルを選択して通信する点において、第１の実施形態の呼制御サーバ１１と異なっている。
【００８４】
呼制御サーバ３１は、接続シナリオ部３１ａ、局データ管理部３１ｂ、局データ記憶部３１ｃ、プロトコル制御部３１ｄ（３１ｄ−１、３１ｄ−２）、加入者データ管理部３１ｆ、加入者データ記憶部３１ｇを有している。
【００８５】
局データ管理部３１ｂ、局データ記憶部３１ｃ、プロトコル制御部３１ｄは、それぞれ第１の実施形態の局データ管理部１１ｂ、局データ記憶部１１ｃ、プロトコル制御部１１ｄと同様のものであるので詳しい説明を省略する。
【００８６】
加入者データ管理部３１ｆは、加入者データ記憶部３１ｇに記憶された情報を管理する機能（更新、変更、参照、削除など）を担っている。
【００８７】
図１１は、加入者データ記憶部３１ｇに記憶される情報の例を示す説明図である。
【００８８】
加入者データ記憶部３１ｇは、ＩＰ電話端末１４ごとの適用信号プロトコルを識別、管理するための情報を記憶するものであり、端末種別４０１、信号プロトコル４０２の情報を有している。
【００８９】
端末種別４０１は、ＩＰ電話端末１４の種別（名称などＩＰ電話端末１４を特定するための情報）を示すものである。信号プロトコル４０２は、端末種別４０１に該当するＩＰ電話端末１４が適用している信号プロトコルの種類を示すものである。
【００９０】
接続シナリオ部３１ａは、ＩＰ電話端末１４と通信する際には、通信に適用する信号プロトコルに関する情報を加入者データ管理部３１ｆ（加入者データ記憶部３１ｇ）から得て、該当する信号プロトコルに適用したプロトコル制御部３１ｄを選択して起動し、通信を行う点において第１の実施形態の接続シナリオ部１１ａとは異なっている。
【００９１】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態のＩＰ電話システム３０における、呼制御サーバ３１が、ＩＰ電話端末１４に接続する動作について説明する。
【００９２】
ここでは、ＩＰ電話システム３０は、２つのＩＰ電話端末１４（１４−１、１４−２）を有しているものとする。又、ＩＰ電話端末１４−１は、呼制御サーバ３１と信号を送受信する信号プロトコルとして、任意の信号プロトコルである「プロトコルＡ」を適用し、ＩＰ電話端末１４−２は任意の信号プロトコルである「プロトコルＢ」を適用するものとする。
【００９３】
又、呼制御サーバ３１において、プロトコル制御部３１ｄ−１は、対向装置と信号を送受信する信号プロトコルとして、上述のプロトコルＡを適用し、プロトコル制御部３１ｄ−２は上述のプロトコルＢを適用するものとする。
【００９４】
又、上述の図１１に示すように加入者データ管理部３１ｆには、（端末種別４０１：「端末＃１」、信号プロトコル４０２：「プロトコルＡ」）と、（端末種別４０１：「端末＃２」、信号プロトコル４０２：「プロトコルＢ」）という２つの情報が記憶されているものとする。「端末＃１」はＩＰ電話端末１４−１の種別を示し、「端末＃２」はＩＰ電話端末１４−２の種別を示すものとする。
【００９５】
次に、呼制御サーバ３１が、「端末＃１」のＩＰ電話端末１４、すなわちＩＰ電話端末１４−１に接続する動作について説明する。
【００９６】
まず、接続シナリオ部３１ａが起動され、接続シナリオ部３１ａにおいて、加入者データ管理部３１ｆを経由して加入者データ記憶部３１ｇに記憶された情報が参照される。ここでは、「端末＃１」（ＩＰ電話端末１４−１）の信号プロトコル４０２が参照され、「プロトコルＡ」という情報が得られる。
【００９７】
次に、接続シナリオ部３１ａでは、ＩＰ電話端末１４−１の適用信号プロトコルは「プロトコルＡ」であるという結果を得ているので、接続シナリオ部３１ａにより、「プロトコルＡ」に適用したプロトコル制御部３１ｄ−１が起動され、プロトコル制御部３１ｄ−１により、プロトコルＡを用いて、ＩＰ電話端末１４−１との信号送受信が開始される。
【００９８】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、以下のような効果を奏することができる。
【００９９】
呼制御サーバ３１が通信するＩＰ電話端末１４が複数あり、かつ、各々のＩＰ電話端末１４に適用される信号プロトコルが異なる場合でも、その信号プロトコルが、加入者データ管理部３１ｆ、加入者データ記憶部３１ｇなどにより識別することが可能となる。
【０１００】
呼制御サーバ３１において、信号プロトコルに応じたプロトコル制御部３１ｄを、それぞれ設置することで、ＩＰ電話端末１４と接続するための接続シナリオ部３１ａでは、信号プロトコルが異なることを意識する必要はなく、通信に適用される信号プロトコルごとにシナリオを用意しなくても良い。
【０１０１】
呼制御サーバ３１は、ＩＰ電話端末１４ごとに通信に適用される信号プロトコルを識別することが可能であるため、同一種類のＩＰ電話端末１４、異なる種類のＩＰ電話端末１４と相互接続することができる。
【０１０２】
呼制御サーバ３１は、ＩＰ電話端末１４の増設、及び設減時に、物理的な接続変更以外は、加入者データ記憶部３１ｇの内容変更のみであるため、ＩＰ電話サービスを停止する必要がない。
【０１０３】
以上により、第３の実施形態によれば、適用する信号プロトコルごとに、呼制御サーバ３１を配置する必要がないため、設備導入コストを低減することができるという効果を奏する。又、新規に異なる信号プロトコルを適用するＩＰ電話端末１４を導入する場合、ソフトウェアの変更は、該当する信号プロトコルに適用したプロトコル制御部３１ｄを追加開発するのみであるので、開発コストを低減することができるという効果を奏する。
【０１０４】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１０５】
（Ｄ−１）第３の実施形態の呼制御サーバ３１では、ＩＰ電話端末１４と通信する際には、通信に適用する信号プロトコルの選択しか行わなかったが、第２の実施形態の局データ記憶部２１ｃと同様に、加入者データ記憶部３１ｇに接続条件に関する情報も記憶し、信号プロトコルにおける接続条件についても選択して通信できるようにしても良い。
【０１０６】
又、第３の実施形態の呼制御サーバ３１において、加入者データと局データはそれぞれ、局データ管理部３１ｂ（局データ記憶部３１ｃ）と、加入者データ管理部３１ｆ（加入者データ記憶部３１ｇ）に別々に管理・記憶されているが、１つの手段にまとめて管理・記憶しても良い。
【０１０７】
（Ｄ−２）上記の各実施形態においては、本発明の呼制御装置を適用した呼制御サーバの対向装置の例として、メディアゲートウェイサーバ、ＩＰ電話端末を挙げているが、対向装置はこれらに限定されるものではなく、他の呼制御サーバ（呼制御サーバ同士の通信）などでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】第１の実施形態の呼制御サーバの内部構成の例を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態の実施形態に関係する各種装置の接続関係などの説明図である。
【図３】第１の実施形態の局データ記憶部に記憶される情報の例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態の呼制御サーバが、メディアゲートウェイと接続する場合の動作を示したシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態に関係する各種装置の接続関係などの説明図である。
【図６】第２の実施形態の呼制御サーバの内部構成の例を示す説明図である。
【図７】第２の実施形態の局データ記憶部に記憶される情報の例を示す説明図である。
【図８】第２の実施形態の呼制御サーバが、メディアゲートウェイと接続する場合の動作を示したシーケンス図である。
【図９】第３の実施形態に関係する各種装置の接続関係などの説明図である。
【図１０】第３の実施形態の呼制御サーバの内部構成の例を示す説明図である。
【図１１】第３の実施形態の加入者データ記憶部に記憶される情報の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…ＩＰ電話システム、１１…呼制御サーバ、１２…シグナリングゲートウェイ、１３…メディアゲートウェイ、１４…ＩＰ電話端末、１１…呼制御サーバ、１１ａ…接続シナリオ部、１１ｂ…局データ管理部、１１ｃ…局データ記憶部、１１ｄ…プロトコル制御部。
【図１】
2009027434.tif 000003
【図２】
2009027434.tif 000004
【図３】
2009027434.tif 000005
【図４】
2009027434.tif 000006
【図５】
2009027434.tif 000007
【図６】
2009027434.tif 000008
【図７】
2009027434.tif 000009
【図８】
2009027434.tif 000010
【図９】
2009027434.tif 000011
【図１０】
2009027434.tif 000012
【図１１】
2009027434.tif 000013