(57)【要約】【課題】注文情報の入力日以外の将来の特定の日時での自動的な発注処理や、その将来の特定の日時において、ユーザが設定した特定銘柄の値の動きに基づいた発注シナリオ通りの自動的な発注処理を行うことができる証券取引発注装置を提供する。【解決手段】注文情報の現在日時が発注希望日時に達したか否かを判定し達した場合にのみ、注文情報で示される注文が発注可能か否かを判定し、その注文情報を取引所システムに送信して取引発注指示を行う。また、既に受け付けた注文情報の発注希望日時以降の新たな発注希望日時と、当該注文情報の発注希望日時における取引値を基準に発注者が特定した取引値の増減値と、を少なくとも格納した新たな注文情報を受け付け、当該新たな注文情報で示される注文が発注可能である場合に、その注文情報を取引所システムに送信して取引発注指示を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続された注文端末より、取引銘柄と取引数量とその発注希望日時とを少なくとも格納した注文情報を受け付ける注文情報受付手段と、
現在日時が前記発注希望日時に達したか否かを判定する発注日時判定手段と、
現在日時が前記発注希望日時に達した場合にのみ、前記注文情報で示される注文が発注可能か否かを判定する発注可否判定手段と、
前記注文情報で示される注文が発注可能である場合に、その注文情報を取引所システムに送信して取引発注指示を行う発注手段と、
を備えることを特徴とする証券取引発注装置。
【請求項２】
前記注文情報受け付け手段は、既に受け付けた前記注文情報の発注希望日時以降の新たな発注希望日時と、当該注文情報の発注希望日時における取引値を基準に前記発注者が特定した取引値の増減値と、を少なくとも格納した新たな注文情報を受け付け、
前記発注手段は、前記既に受け付けた注文情報が約定した場合であって、かつ前記新たな注文情報で示される注文が発注可能である場合に、その注文情報を取引所システムに送信して取引発注指示を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の証券取引発注装置。
【請求項３】
前記注文情報受け付け手段は、前記発注者が特定した取引値での指値注文、または前記発注者が特定した取引値以上または以下での成行注文のいずれかの注文情報を受け付けることを特徴とする請求項２に記載の証券取引発注装置。
【請求項４】
前記発注可否判定手段は、前記注文情報が発注希望値を格納した指値注文である場合に、前記取引銘柄の前日終値を基準とする呼び値、制限値幅をデータベースから読み取って、前記発注希望値が、前記呼び値、制限値幅に基づく発注可能値か否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項３に記載の証券取引発注装置。
【請求項５】
前記注文情報を発注した発注者の買付余力金額を記憶する買付余力金額記憶手段を備え、
前記発注可否判定手段は、前記発注者の買付余力金額が、前記取引銘柄の制限値幅上限値とその取引銘柄の取引数量とに基づいて特定され算出される最大買付金額以上であるか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項４に記載の証券取引発注装置。
【請求項６】
証券取引発注装置における証券取引発注方法であって、
通信ネットワークを介して接続された注文端末より、取引銘柄と取引数量とその発注希望日時とを少なくとも格納した注文情報を受け付け、
現在日時が前記発注希望日時に達したか否かを判定し、
前記注文情報を発注した発注者の買付余力金額を記憶し、
現在日時が前記発注希望日時に達した場合にのみ、前記注文情報で示される注文が発注可能か否かを判定し、
前記注文情報で示される注文が発注可能である場合に、その注文情報を取引所システムに送信して取引発注指示を行う
ことを特徴とする証券取引発注方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発注者が希望する未来の特定日時において自動的に証券取引の発注を行うことができる証券取引発注装置及び証券取引発注方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発注者が希望する発注時間以降において、特定銘柄の証券の売買の発注を行う技術が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００６−９９７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の技術では、発注者が注文情報を入力した日付における発注可能時間内でのみ、発注希望時間の設定が可能であり、その注文情報の入力日以外の将来の特定の日時での自動的な発注処理を行うことはできない。また、注文情報の入力日以外の将来の特定の日時において、ユーザが設定した特定銘柄の値の動きに基づいた発注シナリオ（どのような値になった場合にどのような発注を行うかを規定した発注）通りの自動的な発注処理を行うことができなかった。
【０００４】
そこでこの発明は、注文情報の入力日以外の将来の特定の日時での自動的な発注処理や、その将来の特定の日時において、ユーザが設定した特定銘柄の値の動きに基づいた発注シナリオ通りの自動的な発注処理を行うことができる証券取引発注装置及び証券取引発注方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、通信ネットワークを介して接続された注文端末より、取引銘柄と取引数量とその発注希望日時とを少なくとも格納した注文情報を受け付ける注文情報受付手段と、現在日時が前記発注希望日時に達したか否かを判定する発注日時判定手段と、現在日時が前記発注希望日時に達した場合にのみ、前記注文情報で示される注文が発注可能か否かを判定する発注可否判定手段と、前記注文情報で示される注文が発注可能である場合に、その注文情報を取引所システムに送信して取引発注指示を行う発注手段と、を備えることを特徴とする証券取引発注装置である。
【０００６】
また本発明は、上述の証券取引発注装置において、前記注文情報受け付け手段が、既に受け付けた前記注文情報の発注希望日時以降の新たな発注希望日時と、当該注文情報の発注希望日時における取引値を基準に前記発注者が特定した取引値の増減値と、を少なくとも格納した新たな注文情報を受け付け、前記発注手段は、前記既に受け付けた注文情報が約定した場合であって、かつ前記新たな注文情報で示される注文が発注可能である場合に、その注文情報を取引所システムに送信して取引発注指示を行うことを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上述の証券取引発注装置において、前記注文情報受け付け手段が、前記発注者が特定した取引値での指値注文、または前記発注者が特定した取引値以上または以下での成行注文のいずれかの注文情報を受け付けることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の証券取引発注装置において、前記発注可否判定手段が、前記注文情報が発注希望値を格納した指値注文である場合に、前記取引銘柄の前日終値を基準とする呼び値、制限値幅をデータベースから読み取って、前記発注希望値が、前記呼び値、制限値幅に基づく発注可能値か否かを判定することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の証券取引発注装置において、前記注文情報を発注した発注者の買付余力金額を記憶する買付余力金額記憶手段を備え、前記発注可否判定手段が、前記発注者の買付余力金額が、前記取引銘柄の制限値幅上限値とその取引銘柄の取引数量とに基づいて特定され算出される最大買付金額以上であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、証券取引発注装置における証券取引発注方法であって、通信ネットワークを介して接続された注文端末より、取引銘柄と取引数量とその発注希望日時とを少なくとも格納した注文情報を受け付け、現在日時が前記発注希望日時に達したか否かを判定し、前記注文情報を発注した発注者の買付余力金額を記憶し、現在日時が前記発注希望日時に達した場合にのみ、前記注文情報で示される注文が発注可能か否かを判定し、前記注文情報で示される注文が発注可能である場合に、その注文情報を取引所システムに送信して取引発注指示を行うことを特徴とする証券取引発注方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、発注者が注文情報の入力日以外の将来の特定の日時における、ある銘柄の注文情報を証券取引発注装置に登録しておき、現在日時が注文情報で示される発注希望日時に達した場合にのみ、注文情報で示される注文が発注可能か否かを判定する。そしてその結果、注文情報で示される注文が発注可能である場合に、その注文情報を取引所システムに送信して取引発注指示を行っている。従って、注文情報の登録時には、買付余力などの発注可否の判断が行われないので、発注者は、証券取引発注装置を管理している証券会社に十分な金額を預け入れしておかなくとも、事前に注文情報の登録を行うことができる。また注文を行う日時が注文情報登録日に縛られず、将来の任意の日にピンポイントで注文を指定することができるので、例えば、決済日まで時間がある場合に決算日前日までは株価が下落するが、決算日の決算発表においてよい内容が発表されると予想する場合などに、その決算日後の特定日時での注文を、自動的に行うことができる。また、基準日、基準時間を設定することにより、基準日、基準時間の時価が発注希望時時価とされるような購入方法を提供することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、特定の将来のある時点で発注希望される第１の注文の約定に基づいて、その第１の注文の発注に連動して発注される第２の注文の発注処理を行うので、例えば、第１の注文がどのような値動きの際に発注し、その結果約定された場合に、次に第２の注文を発注するというような処理を証券取引発注装置１に事前に登録できる。つまり、ユーザが設定した特定銘柄の値の動きに基づいた発注シナリオ通りの自動的な発注処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態による証券取引発注装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態による証券取引発注装置の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は証券取引発注装置であり、発注者端末２や取引所システム３とは通信ネットワークを介して接続されている。なお証券取引発注装置１は証券会社などが保持している装置であり、顧客の利用する発注者端末から注文情報の入力を受け付けて、当該注文情報に基づいて、証券取引所の保持する取引所システム３に対して発注情報を送信する。
【００１４】
また図１で示すように、証券取引発注装置１は、注文受付部１１、注文登録部１２、日時監視部１３、発注条件照合部１４、時価条件チェック部１５、発注処理部１６、予約注文データベース１７、時価情報ファイル１８、取引銘柄・呼び値・値幅データベース１９、発注済注文単位データベース２０を備えている。
【００１５】
そして、本実施形態の証券取引発注装置１は、通信ネットワークを介して接続された発注者端末２より注文情報を受け付けて、現在日時が注文情報で示される発注希望日時に達したか否かを判定する。そして、現在日時が発注希望日時に達した場合にのみ、注文情報で示される注文が発注可能か否かを判定し、注文情報で示される注文が発注可能である場合に、その注文情報を取引所システム３に送信して取引発注指示を行う。また、証券取引発注装置１は、既に受け付けた注文情報の発注希望日時以降の新たな発注希望日時と、当該既に受け付けた注文情報の発注希望日時における取引値を基準に前記発注者が特定した取引値の増減値と、を少なくとも格納した新たな注文情報を受け付け、新たな注文情報で示される注文が発注可能である場合に、その注文情報を取引所システム３に送信して取引発注指示を行う。
【００１６】
次に注文入力および発注処理の第１の例における証券取引発注装置の処理フローについて説明する。
図２は注文入力および発注処理の第１の例における証券取引発注装置の処理フローを示す図である。
図３〜図７は注文入力および発注処理の第１の例における予約注文データベース内容の遷移を示す図である。
図８は発注処理の第１の例における発注済注文単位データベースの例を示す図である。
なお、注文入力および発注処理の第１の例では、『２００７年６月１２日の１４時３０分に、８６０１の番号で示される銘柄を１０００株発注することを示す注文情報の登録を、２００７年６月４日の９時００分に行った』場合の例を示している。
【００１７】
この場合、図２を用いて説明すると、まず証券取引発注装置１の注文受付部１１が、注文情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。この注文情報を受け付けることにより、注文登録部１２は、予約注文データベースに、図３で示すように、「予約注文ＩＤ：１００００」、「発注者の口座ＩＤ：５６５６５６」、「発注者を管理する証券会社の部店ＩＤ：３００」、「注文ＩＤ：５００００」、「取引種別：１（現物取引を示す）」、「注文カテゴリ：１（現物買注文を示す）」、「発注する市場を示す市場ＩＤ：１」、「発注対象の証券銘柄：８６０１」、「発注株数の数量：１０００」、「発注処理を行う発注希望年月日：２００７０６１２（２００７年６月１２日を示す）」、「発注処理を行う発注希望時間：１４３０（１４時３０分を示す）」、「上下区分：０（０；なし、１；現在値より条件値で示される値以上、２；現在値より条件値で示される値分上の値、３；現在値より条件値で示される値以下、４；現在値より条件値で示される値分下の値のいずれか）」、「条件値（発注希望時時価からの乖離を示す値）」、「注文区分：１（１は成行を示す。指値を示す２の値でもよい）」、「発注希望時時価：注文銘柄の発注希望時の時価」、「未処理０、処理済１、エラー３のいずれかを示す注文状態：０」、「発注可否の判定の結果を示す発注条件項目：０（未処理０、日付ＯＫ１、発注ＯＫ３、連動発注ＯＫ４、エラー９等）」、「作成日時：2007/06/04  09：00：00」、「更新日時：2007/06/04  09：00：00」などの情報を対応付けて登録する（ステップＳ１０２と図３）。なお、予約注文データベースに登録される情報はこの他にもあるが、説明の便宜上、省略する。また、作成日時とは、発注者によって初めて注文データが作成された時間であり、更新日時とは発注者の注文データが更新された時間である。
【００１８】
次に、注文情報を受け付けた後、日時監視部１３は予約注文データベース１７に登録された注文情報のうち、発注希望年月日と現在日付（証券取引発注装置１の日時カウント部で日付と時刻をカウントしているものとする）を比較して、現在日付が発注希望年月日に達したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。現在日付が、発注希望年月日に達した場合には、日時監視部１３は発注条件項目を「０」から「１」へ書き換える（ステップＳ１０４と図４）。また、ステップＳ１０３において、現在日付が、発注希望年月日に達していないと判定した場合には、発注失敗（エラー）と決定して、処理を終了する。なお発注条件項目の「１」の値は日付ＯＫを示している。また次に、発注条件照合部１４が、発注条件項目が「１」と書き換わっている注文情報で示される注文が発注可能か否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００１９】
ここでこの注文可否の判定は、まず、注文情報で示される銘柄ＩＤに対応する前日終値を取引銘柄・呼び値・値幅データベース１９から読み取り、その前日終値に対応する呼び値・値幅制限値を取引銘柄・呼び値・値幅データベース１９から読み取る。なお、呼び値とは取引所で売買をして値段を約定する際の、最小限で動く価格の単位の事であり、制限値幅とは、1日の株価の上下最大値幅のことである。そして、注文情報で示される上下区分、条件値、注文区分によって、発注希望額が、値幅制限値内で、呼び値の単位に合致するかどうかを判定する。そして発注希望額が値幅制限値内で、呼び値の単位に合致する場合には発注可能と判定する。また、ステップＳ１０５において、発注できないと判定した場合には、発注失敗（エラー）と決定して、処理を終了する。なお具体的には、注文区分が成行１を示す場合には、値幅制限値内か否かの判定や、呼び値の単位に合致するか否かの判定は必要ない。また注文区分が指値２を示す場合には現在値（または基準とする注文情報における銘柄の現在値）から、上下区分と条件値で示される、上下のどちらにどの程度乖離した値であるかに基づいて発注希望額を算出し、その値が値幅制限値内で、呼び値の単位に合致するかどうかを判定する。そして発注条件照合部１４は、発注可能と判定した場合、発注条件項目を「１；日付ＯＫ」から「３；発注ＯＫ」に書き換える（ステップＳ１０６と図５）。
【００２０】
また発注条件照合部１４の発注可否判定においては、証券取引発注装置１が、注文情報を発注した発注者の買付余力金額を記憶する買付余力金額データベースを備えておき、発注者の買付余力金額が、取引銘柄の制限値幅上限値とその取引銘柄の取引数量とに基づいて特定され算出される最大買付金額以上であるか否かを判定し、最大買付金額以上である場合に、発注可能と判定する処理を追加するようにしてもよい。
【００２１】
次に時価条件チェック部１５が、現在時刻が発注希望時間に達したか否かを判定し、発注希望時間に達した場合には、発注条件項目が「３；発注ＯＫ」に書き換えられている注文情報の銘柄ＩＤに対応する時価（発注希望時時価）を時価情報ファイル１８から読み取って、その時価の値を予約注文データベース１７の発注希望時時価のカラムに登録する（ステップＳ１０７と図６）。そして発注処理部１６は、発注条件項目が「３；発注ＯＫ」であり、発注希望時時価のカラムにおいてｎｕｌｌでない時（つまり時価が登録されているとき）、その注文情報を取引所システム３へ送信し、また、予約注文データベース１７の注文状態を未処理０から処理済１に書き換える（ステップＳ１０８と図７）。また、注文情報を発注済注文単位データベース２０に登録する（ステップＳ１０９と図８）。なお、実際には、注文情報を発注済注文単位データベース２０に登録する際には、注文受付処理において受け付けた注文情報に格納された情報だけでなく、図８で示すような他の情報を足して格納している。また、時価情報ファイル１８からは分単位で銘柄の時価を得ることができる。
【００２２】
以上の処理によれば、発注者が注文情報の入力日以外の将来の特定の日時における、ある銘柄の注文情報を証券取引発注装置１に登録しておき、現在日時が注文情報で示される発注希望日時に達した場合にのみ、注文情報で示される注文が発注可能か否かを判定する。そしてその結果、注文情報で示される注文が発注可能である場合に、その注文情報を取引所システムに送信して取引発注指示を行っている。従って、注文情報の登録時には、買付余力などの発注可否の判断が行われないので、発注者は、証券取引発注装置１を管理している証券会社に十分な金額を預け入れしておかなくとも、事前に注文情報の登録を行うことができる。また注文を行う日時が注文情報登録日に縛られず、将来の任意の日にピンポイントで注文を指定することができるので、例えば、決済日まで時間がある場合に決算日前日までは株価が下落するが、決算日の決算発表においてよい内容が発表されると予想する場合などに、その決算日後の特定日時での注文を、自動的に行うことができる。
【００２３】
次に注文入力および発注処理の第２の例における証券取引発注装置の処理フローについて説明する。
図９は注文入力および発注処理の第２の例における証券取引発注装置の処理フローを示す図である。
図１０〜図１４、図１６、図１７は注文入力および発注処理の第２の例における予約注文データベース内容の遷移を示す図である。
図１５は発注処理の第２の例における発注済注文単位データベースの例を示す図である。
なお、注文入力および発注処理の第２の例では、『２００７年６月１２日の１０時００分に、８６０１の番号で示される銘柄を１０００株発注することを示す注文情報の登録を２００７年６月４日の９時００分に行い、さらに、その発注情報が約定した場合に連動して、２００７年６月１２日の１４時３０分に、同銘柄，同約定数を発注することを示す注文情報の登録を、１０分後（２００７年６月４日の９時１０分）に行った』場合の例を示している。
【００２４】
この場合、図９を用いて説明すると、まず証券取引発注装置１の注文受付部１１が、連動元の注文情報を受け付ける（ステップＳ２０１）。この注文情報を受け付けることにより、注文登録部１２は、予約注文データベース１７に、図１０で示すように、「予約注文ＩＤ：１００００」、「発注者の口座ＩＤ：５６５６５６」、「発注者を管理する証券会社の部店ＩＤ：３００」、「注文ＩＤ：５００００」、「取引種別：１（現物取引を示す）」、「注文カテゴリ：１（現物買注文を示す）」、「発注する市場を示す市場ＩＤ：１」、「発注対象の証券銘柄：８６０１」、「発注株数の数量：１０００」、「発注処理を行う発注希望年月日：２００７０６１２（２００７年６月１２日を示す）」、「発注処理を行う発注希望時間：１０００（１０時００分を示す）」、「他の注文の約定に連動して発注する場合にその約定元の予約注文ＩＤを示す基準番号：なし」、「連動元の注文が約定した場合にのみ連動して発注されるか否かを示す約定可否区分（０；設定なしを示す、１；連動して約定を示す）：０」、「注文区分：１（１は成行を示す。指値を示す２の値でもよい）」、「上下区分：０（０；なし、１；現在値より条件値で示される値以上、２；現在値より条件値で示される値分上の値、３；現在値より条件値で示される値以下、４；現在値より条件値で示される値分下の値のいずれか）」、「条件値（発注希望時時価からの乖離を示す値）」、「発注希望時時価：注文銘柄の発注希望時の時価（連動元の注文の約定に連動して発注する場合には、連動元の注文の発注希望時における注文銘柄の時価）」、「未処理０、処理済１、エラー３のいずれかを示す注文状態：０」、「発注可否の判定の結果を示す発注条件項目：０（未処理０、日付ＯＫ１、発注ＯＫ３、連動発注ＯＫ４、エラー９等）」、「作成日時：2007/06/04  09：00：00」、「更新日時：2007/06/04  09：00：00」などの情報を対応付けて登録する（ステップＳ２０２と図１０）。なお、予約注文データベースに登録される情報はこの他にもあるが、説明の便宜上、省略する。
【００２５】
また証券発注装置１の注文受付部１１は、連動元の注文情報の約定に連動させる他の注文情報の入力を受け付ける（ステップＳ２０３）。この注文情報を受け付けることにより、注文登録部１２は、予約注文データベースに、図１０で示すように、「予約注文ＩＤ：１０００１」、「発注者の口座ＩＤ：５６５６５６」、「発注者を管理する証券会社の部店ＩＤ：３００」、「注文ＩＤ：５０００１」、「取引種別：１」、「注文カテゴリ：１」、「市場ＩＤ：１」、「証券銘柄の銘柄ＩＤ：８６０１」、「発注株数の数量：１０００」、「発注希望年月日：２００７０６１２」、「発注希望時間：１４３０（１４時３０分を示す）」、「基準番号：１００００」「約定可否区分：１」、「注文区分：１」、「上下区分：３」、「条件値：２０」、「発注希望時時価：ｎｕｌｌ」、「注文状態：０」、「発注条件項目：０」、「作成日時：2007/06/04  09：10：00」、「更新日時：2007/06/04  09：10：00」などの情報を対応付けて登録する（ステップＳ２０４と図１０）。なお、予約注文データベースに登録される情報はこの他にもあるが、説明の便宜上、省略する。
【００２６】
次に、２つの注文情報を受け付けた後、日時監視部１３は予約注文データベース１７に登録された２つの注文情報それぞれの、発注希望年月日を現在日付と比較して、その発注希望年月日に達したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。そして現在日付が、予約注文ＩＤ１００００で示される注文情報の発注希望年月日に達した場合には、日時監視部１３は、予約注文ＩＤ１００００および予約注文ＩＤ１０００１で示される注文情報の発注条件項目を「０」から「１」へ書き換える（ステップＳ２０６と図１１）。また、ステップＳ２０５において、現在日付が、発注希望年月日に達していないと判定した場合には、発注失敗（エラー）と決定して、処理を終了する。なお発注条件項目の「１」の値は日付ＯＫを示している。また次に、発注条件照合部１４が、発注条件項目が「１」と書き換わっている注文情報で示される注文が発注可能か否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【００２７】
ここでこの注文可否の判定は、まず、各注文情報で示される銘柄ＩＤに対応する前日終値を取引銘柄・呼び値・値幅データベース１９から読み取り、その前日終値に対応する呼び値・値幅制限値を取引銘柄・呼び値・値幅データベース１９から読み取る。そして、注文情報で示される上下区分、条件値、注文区分によって、発注希望額が、値幅制限値内で、呼び値の単位に合致するかどうかを判定する。そして発注希望額が値幅制限値内で、呼び値の単位に合致する場合には発注可能と判定する。また、ステップＳ２０７において、発注可能でないと判定した場合には、発注失敗（エラー）と決定して、処理を終了する。なお具体的には、注文区分が成行１を示す場合には、値幅制限値内か否かの判定や、呼び値の単位に合致するか否かの判定は必要ない。また注文区分が指値２を示す場合には現在値（または基準とする注文情報における銘柄の現在値）から、上下区分と条件値で示される、上下のどちらにどの程度乖離した値であるかに基づいて発注希望額を算出し、その値が値幅制限値内で、さらに呼び値の単位に合致するかどうかを判定する。そして発注条件照合部１４は、発注可能と判定した場合、発注条件項目を「１；日付ＯＫ」から「３；発注ＯＫ」に書き換える（ステップＳ２０８と図１２）。
【００２８】
また発注条件照合部１４の発注可否判定においては、証券取引発注装置１が、注文情報を発注した発注者の買付余力金額を記憶する買付余力金額データベースを備えておき、発注者の買付余力金額が、２つの注文の取引銘柄の制限値幅上限値とその取引銘柄の取引数量とに基づいて特定され算出される最大買付金額以上であるか否かを判定し、最大買付金額以上である場合に、発注可能と判定する処理を追加するようにしてもよい。
【００２９】
次に時価条件チェック部１５が、現在時刻が発注希望時間に達したか否かを判定する。そして現在時刻が、予約注文ＩＤ１００００についての発注希望時間に達した場合には、発注条件項目が「３；発注ＯＫ」に書き換えられている予約注文ＩＤ１００００の注文情報の銘柄ＩＤに対応する時価（発注希望時時価）を時価情報ファイル１８から読み取って、その時価の値を予約注文データベース１７の発注希望時時価のカラムに登録する（ステップＳ２０９と図１３）。また予約注文ＩＤ１０００１の発注希望時間に達していないものの、この注文情報の基準番号のカラムに連動元の注文情報の予約注文ＩＤ１００００が登録されているので、この場合、予約注文ＩＤ１０００１の発注希望時時価のカラムにも予約注文ＩＤ１００００の発注希望年月日、発注希望時間における発注希望時時価を登録する。
【００３０】
そして発注処理部１６は、現在の日時が発注希望年月日、発注希望時間に達しており、また、発注条件項目が「３；発注ＯＫ」、発注希望時時価のカラムにおいてｎｕｌｌでない時（つまり時価が登録されているとき）、その注文情報（予約注文ＩＤ１００００の注文）を取引所システム３へ送信し、また、予約注文データベース１７の注文状態を未処理０から処理済１に書き換える（ステップＳ２１０と図１４）。また、連動元（予約注文ＩＤ１００００の）の注文情報を発注済注文単位データベース２０に登録する（ステップＳ２１１と図１５）。なお、実際には、注文情報を発注済注文単位データベース２０に登録する際には、注文受付処理において受け付けた注文情報に格納された情報だけでなく、図１５で示すような他の情報を足して格納している。そして予約注文ＩＤ１００００の注文情報を約定したことを示す情報を取引所システム３から受信すると、発注処理部１６は発注済注文単位データベース２０で格納されている注文情報（予約注文ＩＤ１００００に対応する注文単位ＩＤに対応付けられている注文情報）のうち、約定区分（注文数量の一部または全部が約定したかどうかを示す情報「１；一部約定、２；全部約定」）を「ｎｕｌｌ」から「２；全部約定」に書き換える（ステップＳ２１２と図１５）。
【００３１】
また発注処理部１６は、発注データベース２０の注文情報において約定区分が「２；全部約定」となった注文情報を検出し、当該注文情報を、連動元として基準番号のカラムで指定している他の注文情報の発注希望年月日と発注希望時間に現在日時が達したか否かを判定する。そしてその注文情報の発注希望年月日と発注希望時間に現在日時が達した場合には、その予約注文ＩＤ１０００１で示される注文情報の発注処理を決定し、予約注文ＩＤ１０００１で示される注文情報の発注条件項目を「３；発注ＯＫ」から「４；連動発注ＯＫ」へ書き換える（ステップＳ２１３と図１６）。そして、発注処理部１６は、発注条件項目が連動発注ＯＫとなった、予約注文ＩＤ１０００１で示される注文情報を取引システムへ送信し（ステップＳ２１４）、予約注文ＩＤ１０００１で示される注文情報における注文状態を「未処理；０」から「処理済；１」へ書き換える（ステップＳ２１５と図１７）。
【００３２】
以上の処理によれば、特定の将来のある時点で発注希望される第１の注文の約定に基づいて、その第１の注文の発注に連動して発注される第２の注文の発注処理を行うので、例えば、第１の注文がどのような値動きの際に発注し、その結果約定された場合に、次に第２の注文を発注するというような処理を証券取引発注装置１に事前に登録できる。つまり、ユーザが設定した特定銘柄の値の動きに基づいた発注シナリオ通りの自動的な発注処理を行うことができる。
【００３３】
図１８は連動元の注文情報とその注文情報に連動する他の注文情報の登録例を示す図である。
この図では、顧客Ｘが、図１８中の（１）〜（５）注文情報を登録し、顧客Ｙが図１８中の（６），（７）の注文情報を登録している。簡単に各注文情報を説明すると、（１）で示される注文情報は、「銘柄ＡＡＡを成行で１０００株買う」という発注を２００７年０５月１０日の１４時３０分に行うという登録である。また（２）で示される注文情報は基準番号のカラムに（１）の情報が格納されているので、「（１）の注文情報が約定した場合に、５月１０日の１４時４０分の時点で、注文情報（１）の発注希望日、発注希望時間の発注希望時時価における値段より２０円以上下がっていれば銘柄ＡＡＡを成行で１０００株買う」という登録である。また（３）で示される注文情報は基準番号のカラムに（１）の情報が格納されているので、「（１）の注文情報が約定した場合に、５月１０日の１４時５０分の時点で、注文情報（１）の発注希望日、発注希望時間の発注希望時時価における値段より２０円以上下がっていれば銘柄ＡＡＡを成行で１０００株買う」という登録である。
【００３４】
また（４）で示される注文情報は基準番号のカラムに（２）の情報が格納されているので、「（２）の注文情報が約定した場合に、５月１０日の１４時５０分の時点で、注文情報（２）の発注希望日、発注希望時間の発注希望時時価における値段より５０円下の値段で銘柄ＡＡＡを指値で１０００株買う」という登録である。また（５）で示される注文情報は基準番号のカラムに（１）の情報が格納されているので、「（１）の注文情報が約定した場合に、５月１１日の午前１０時００分の時点で、注文情報（１）の発注希望日、発注希望時間の発注希望時時価における値段より８０円下の値段で銘柄ＡＡＡを指値で１０００株買う」という登録である。
【００３５】
また（６）で示される注文情報は「銘柄ＢＢＢを指値で１０００株売る」という発注を２００７年０５月１０日の１４時３０分に行うという登録である。また（７）で示される注文情報は「２００７年５月１０日の１４時５０分の時点で、時価情報ファイル１８より基準日、基準時間２００７年５月１０日の１４時１０分における時価を読み取り、その読み取った時価より１００円以上下がっていれば成行で１０００株売る」という登録である。
【００３６】
そして、図１８で示すような注文情報それぞれが、基準番号で示される連動元の注文情報が約定した場合に、発注希望年月日、発注希望時に発注処理される。つまりこのような注文情報を登録させることにより、ユーザが設定した特定銘柄の値の動きに基づいた発注シナリオ通りの自動的な発注処理を行うことができる。
【００３７】
なお上述の証券取引発注装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３８】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】証券取引発注装置の構成を示すブロック図である。
【図２】注文入力および発注処理の第１の例の処理フローを示す図である。
【図３】第１の例における予約注文データベース内容の遷移を示す第１の図である。
【図４】第１の例における予約注文データベース内容の遷移を示す第２の図である。
【図５】第１の例における予約注文データベース内容の遷移を示す第３の図である。
【図６】第１の例における予約注文データベース内容の遷移を示す第４の図である。
【図７】第１の例における予約注文データベース内容の遷移を示す第５の図である。
【図８】第１の例における発注済注文単位データベースの例を示す図である。
【図９】注文入力および発注処理の第２の例の処理フローを示す図である。
【図１０】第２の例における予約注文データベース内容の遷移を示す第１の図である。
【図１１】第２の例における予約注文データベース内容の遷移を示す第２の図である。
【図１２】第２の例における予約注文データベース内容の遷移を示す第３の図である。
【図１３】第２の例における予約注文データベース内容の遷移を示す第４の図である。
【図１４】第２の例における予約注文データベース内容の遷移を示す第５の図である。
【図１５】第２の例における発注済注文単位データベースの例を示す図である。
【図１６】第２の例における予約注文データベース内容の遷移を示す第６の図である。
【図１７】第２の例における予約注文データベース内容の遷移を示す第７の図である。
【図１８】連動元の注文情報とその注文情報に連動する他の注文情報の登録例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・証券取引発注装置
２・・・発注者端末
３・・・取引所システム
１１・・・注文受付部
１２・・・注文登録部
１３・・・日時監視部
１４・・・発注条件照合部
１５・・・時価条件チェック部
１６・・・発注処理部
１７・・・予約注文データベース
１８・・・時価情報ファイル
１９・・・取引銘柄・呼び値・値幅データベース
２０・・・発注データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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