(57)【要約】      （修正有）【課題】外部への電子メール送信時に、ローカルアドレスの存在を外部に知られないようにする。【解決手段】ローカルアドレス削除手段は、通知された電子メールのエンベロープ及びヘッダを参照し、宛先全てに対して、メモリ上に展開されているローカルドメインとドメイン部分とが同一であるか否かの判定を行う（Ｓ９０１）。ローカルドメインと同一ドメインの宛先とが存在する場合、電子メールのエンベロープ及びヘッダから該当する宛先（ローカルアドレス）を全て削除する（Ｓ９０２）。次に、電子メールのエンベロープ及びヘッダからローカルアドレスを削除した後、若しくはローカルドメインと同一ドメインの宛先が存在しない場合、ＳＭＴＰサービスに電子メールの送信を要求する。ＳＭＴＰサービスに送信要求した電子メールは、ＳＭＴＰサーバに送信され、ＳＭＴＰサーバから外部に送信される。【選択図】図９
2009075665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＭＴＰサービスと、電子メールを送信する電子メール送信部と、を有し、
該電子メール送信部により送信される電子メールにローカルドメインが含まれているか否かに基づいて、該電子メールの外部への送信の可否を判定する送信可否判定部を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
さらに、前記送信可否判定部が外部への送信を不可と判定した場合に所定のログレコードを記憶する記憶部と、
送信を可と判定した場合に、前記電子メールを予め設定された送信先へコピーして送信するコピーメール作成部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記コピーメール作成部は、外部への電子メール送信時、予め設定された送信先毎に自動的にコピーメールを送信することを特徴とする請求項２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
外部への電子メール送信時、前記送信可否判定部が外部への送信を不可と判定した場合には、送信元に対して該電子メールを自動的に返送する電子メール返送部を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の電子メールシステム。
【請求項５】
外部への電子メール送信時に、予めローカルドメインと設定されたドメインに所属するアドレスを抽出し電子メールから削除するローカルアドレス削除部を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の電子メールシステム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールシステムにするものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、インターネットを介して送受信できる電子メールシステムが手軽な通信手段として広く定着してきている。しかしながら、電子メールは送受信の操作が簡単であるが、例えば、企業内において、就業時間中に個人的な目的での電子メールを送受信するケース、電子メールの送信先を誤った結果、企業内の営業秘密が公開されてしまう、不要な勧誘メールを多数受信することになる、あるいは、コンピュータウィルスを含んだ電子メールを受信してしまうなどといった多くの問題点も抱えている。
【０００３】
こういった問題に対処すべく、電子メールを送受信する際に、送受信の可否を判定することで不適切な電子メールの送受信を防止する技術、いわゆる電子メールのフィルタリング技術が知られている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１においては、電子メールの送信時に送信先アドレスが適切であるか否かなどを判定し、不適切な送信先には電子メールの送信を行わない技術が開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２においては、サーバ側で、電子メールに企業秘密が書かれていないか等のコンプライアンスチェックを行い、コンプライアンスチェックにおいて不適合とされた場合は、電子メールを送信したクライアントにコンプライアンス不適合を通知し、クライアント側での訂正を促す技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０２３３４号公報
【特許文献２】特表２００７−５０４５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、企業においては、ＬＡＮなどによる組織内部への電子メールの送信と、インターネットを介した組織外への電子メールの送信とで、異なるメールアドレスを使用する場合がある。すなわち、各従業員等が、企業等の内部のローカルドメインに対応したメールアドレス（以下「ローカルアドレス」と称する。）と、企業等のグローバルなドメインに対応したメールアドレス（以下「グローバルアドレス」と称する。）を持ち、技術情報の交換や人事上の連絡等、社内業務についてはローカルアドレスを使用し、社外への製品広告や社外からの問合せへの回答等にはグローバルアドレスを使用するといったことが行われている。
【０００８】
このような場合に、ローカルアドレスを送信元とした電子メールが社外に送信されると、社外にローカルアドレスが知られてしまう。すると、本来、社内業務のみに使用したいローカルアドレス宛に社外からの問合せや、スパムメール等が送信されることになり、社内業務に齟齬をきたすことになる。また、ローカルアドレスに含まれるローカルドメインの存在が明らかになるため、情報セキュリティ上も好ましくないという問題がある。
【０００９】
また、社外宛メールの送信元がグローバルアドレスであっても、例えばＣｃ（Carbon Copy）等にローカルアドレスが含まれていると、これによって社外にローカルアドレスが知られてしまうことになる。
【００１０】
このような場合に、上記のようなローカルアドレスの社外漏洩が発生しても、本人が気付かない限り、社外漏洩の事実を誰も知ることができず、ローカルドメインの変更等、適切な対策をとることもできない。
【００１１】
上記特許文献１で開示された技術によっても送信先アドレスは適切であるため、また、上記特許文献２で開示された技術によっても、電子メール自体には企業秘密が記載されていなければ、以上のような問題を防止することはできない。
【００１２】
本発明の目的は、外部への電子メール送信時に、ローカルアドレスの存在を外部に知られないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る電子メールシステムは、外部への電子メール送信時に電子メールの送信元等にローカルアドレスが含まれているかを判定し、電子メールに含まれているローカルアドレスを削除する等により、ローカルアドレスの存在を外部に対して隠蔽することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、ＳＭＴＰサービスと、電子メール送信手段と、記憶装置とを備えた機器であって、前記電子メール送信手段は、電子メールの外部送信可否を判定し、送信不可であると判定した場合に送信元に対して送信不可である事を明示的に表示し返送し、記憶装置に当該情報を記憶する事、及び外部送信可と判定された場合、コピーメールを自動的に送信先アドレスに送信し、且つローカル情報を隠蔽する事を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電子メールシステムによれば、外部への電子メール送信時に電子メールの送信元等にローカルアドレスが含まれているかを判定し、電子メールに含まれているローカルアドレスを削除する等により、ローカルアドレスの存在を外部に対して隠蔽することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施する場合の実施の形態の一例（以下「本実施例」という）について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本実施例による電子メールシステムの一構成例を示す機能ブロック図である。本実施例による電子メールシステムＡは、ルーティングサーバ１と、メールフィルタリング装置３と、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ１５と、を有している。これらのサーバ１・１５およびメールフィルタリング装置３は、例えば中継機１０１ａにより、社内の内部クライアント２ａ、２ｂ、２ｃ（以下、特に区別する必要のない場合「クライアント２」と総称する。）と、ＬＡＮ（Local Area Network）、イントラネット１０１（中継機１０１ａなどを含んでも良い）などにより、通信可能に接続されている。さらに、内部クライアント２ａ〜２ｃは、社外の外部クライアント１０３（図では１つのクライアントで代表させているが、実際には多数のクライアントが存在する。）と、インターネット等の通信回線１０５によって通信可能に接続したものである。
【００１８】
尚、イントラネット１０１・１０１ａ（中継機など）は、ルーティングサーバ１、メールフィルタリング装置３、ＳＭＴＰサーバ１５、及び内部クライアント２を無線、有線等の通信方法により通信可能に接続し、通信回線１０５により、無線、有線等の通信方法により、外部のクライアント１０３に接続される。
【００１９】
すなわち、図１のルーティングサーバ１、メールフィルタリング装置３、ＳＭＴＰサーバ１５、クライアント２からなる電子メールシステムＡを、例えば企業のある部署内（内部）に設置し、同じ企業の別部署又は異なる（外部）に、電子メールシステムＡと同様な電子メールシステムを設置して、通信回線１０５により相互に通信可能に接続することができる。或いは、図１に示す電子メールシステムＡを企業内（内部）に設置し、別の企業内（外部）に同様な電子メールシステムを設置して、通信回線１０５により相互に通信可能に接続することもできる。尚、メールフィルタリング装置３は、符号３ａに示すように、ルーティングサーバ１内に設けられていても良いし、或いは３ｂに示すように、ＳＭＴＰサーバ１５内に設けられていても良い。
【００２０】
尚、以降の説明において、「内部」又は「外部」という用語を特に範囲を限定せずに記載した場合には、それぞれ上述の意味での「内部」又は「外部」を意味している。換言すれば、情報の漏洩が生じても特に問題のない範囲を内部、情報の漏洩が生じると問題のある範囲を外部と言うこともできるし、社内ＬＡＮで接続されている範囲を内部と、インターネットを介して通信する範囲を外部と称することも可能である。
【００２１】
図１に示す電子メールシステムＡにおいて、例えば、クライアント２ａが送信した電子メールは、まずルーティングサーバ１が受信し、ルーティングサーバ１は電子メールの宛先が外部（例えば別企業のクライアント１０３）か、内部（例えば同一企業のクライアント２ｂ・２ｃ）のいずれであるかを送信メールアドレスなどにより判定する。
【００２２】
そして、外部宛の電子メールは、メールフィルタリング装置３に、内部宛の電子メールは、指定された宛先（図示していないが所定のＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバ）に送信する。従って、例えばクライアント２ａからの外部のクライアント１０３宛の電子メールは、メールフィルタリング装置３に送信され（Ｌ２）、例えばクライアント２ａからのクライアント２ｂ宛の電子メールは、最終的にクライアント２ｂが受信することになる（Ｌ１）。
【００２３】
メールフィルタリング装置３は、ルーティングサーバ１から受信した外部宛の電子メールについて、送信可否の判定処理を行い、必要に応じて、後述するコピーメールの作成、ローカルアドレスの隠蔽等の処理を行う。そして、送信可と判定された電子メールをＳＭＴＰサーバ１５に送信し、ＳＭＴＰサーバ１５は受信した電子メールを外部のクライアント１０３に送信する（Ｌ２）。
【００２４】
尚、ルーティングサーバ１は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理機器によって構成されており、前述したように電子メール送受信機器（例えばクライアント２などの情報端末）との間で電子メールの送受信を行うことができる。図１においては、ルーティングサーバ１を１台のみ示しているが、例えば企業内において、負荷分散を図る等の目的で、複数台設置することも可能であり、その場合でも上述の動作に大きな変更はない。
【００２５】
クライアント２は、ＰＣ等の機器によって構成され、利用者の操作に従って電子メールの送受信を行うことができるように構成されている。図１には、クライアント２を３台（２ａ〜２ｃ）のみ示しているが、４台以上であっても良いし、２台以下であっても良い。
【００２６】
メールフィルタリング装置３は、ＰＣ等の機器によって独立の装置として構成しても良いし、ルーティングサーバ１やＳＭＴＰサーバ１５上に配置することも可能である。図１には、メールフィルタリング装置３を１台のみ示しているが、ルーティングサーバ１と同様に複数台設置することも可能である。尚、メールフィルタリング装置３の内部構成例及びその機能については、図２を参照しながら詳述する。
【００２７】
ＳＭＴＰサーバ１５は、ＰＣ等の情報処理機器によって構成され、前述したように、メールフィルタリング装置３から受信した外部宛電子メールの送信を行うことが出来る。図１には、ＳＭＴＰサーバ１５を１台のみ示しているが、ルーティングサーバ１と同様に複数台設置することも可能である。
【００２８】
尚、以上に説明した、ルーティングサーバ１、クライアント２及びＳＭＴＰサーバ１５に関する技術は一般的なものであるため、詳細な内部構成例、動作例等についてはその説明を省略する。また、クライアント２宛の電子メールは、通常は図示しないＰＯＰサーバに送信され、クライアント２はＰＯＰサーバから電子メールを受信するが、説明を簡潔にするため、以降では直接クライアント２に送信されるように説明する。
【００２９】
図２は、メールフィルタリング装置３の一構成例を示す機能ブロック図である。メールフィルタリング装置３は、図示していないがＣＰＵ、主記憶装置（ＨＤＤなど）、メモリ（ＤＲＡＭなど）等からなる一般的な情報処理装置の構成を含むＰＣ本体４と、記憶装置１１と、を通信可能に接続することにより構成することができる。ＰＣ本体４の図示しない主記憶装置には、ＳＭＴＰサービスプログラム、起動チェックプログラム、ローカルメール送信停止プログラム、コピーメール送信プログラム、及びローカルアドレス削除プログラム等のプログラムがローディングされ、ＣＰＵがこれらのプログラムの命令コードを解読して対応する処理を行うことにより、メールフィルタリング装置３の機能を実現することができる。尚、以降においては、説明を簡潔にするため、図２に示すように、ＰＣ本体４が、上記のＳＭＴＰサービスプログラム、起動チェックプログラム、ローカルメール送信停止プログラム、コピーメール送信プログラム、及びローカルアドレス削除プログラムに対応して、それぞれＳＭＴＰサービス５、起動チェック手段７、ローカルメール送信停止手段８、コピーメール送信手段９、及び、ローカルアドレス削除手段１０を備えており、これらの手段が主体となって処理を実行するものとして記載する。ローカルアドレス削除手段１０は、外部の電子メールの受信者に対して、ローカルアドレスなどを抽出し、それを隠蔽して電子メールを送信するように機能する。
【００３０】
尚、起動チェック手段７、ローカルメール送信停止手段８、コピーメール送信手段９、及び、ローカルアドレス削除手段１０は、以下において、メール送信手段６と総称することがある。
【００３１】
ＳＭＴＰサービス５は、ＳＭＴＰに従った電子メール送信を行う一般的な電子メール送信サービスであり、公知の技術であるため、詳細な機能等については説明を省略する。
【００３２】
起動チェック手段７は、メール送信手段６が参照するデータが設定されているアプリケーション設定ファイル１２やコピーメール送信先設定ファイル１３を、記憶装置１１から読込み、ＰＣの高速メモリ上に展開する。ローカルメール送信停止手段８は、電子メールの外部への送信可否を判定し、送信不可と判定された場合は、外部への電子メールの送信を行わず、送信元へ返信する機能を有している。コピーメール送信手段９は、外部に送信可と判定された電子メールについて、電子メールのコピーを作成し、所定の送信先（例えば、電子メール送信元の上司の有するクライアント２）に電子メールを送信する機能を有している。
【００３３】
ローカルアドレス削除手段１０は、外部に送信可と判定された電子メールについて、Ｃｃ、Ｂｃｃ（Blind Carbon Copy）を含む電子メールの送信先から、外部に隠蔽したい電子メールアドレス（例えば、内部での電子メール送受信のみに使用しており、外部から電子メールを送信して欲しくない電子メールアドレス）を削除する機能を有している。
【００３４】
記憶装置１１には、アプリケーション設定ファイル１２、コピーメール送信先設定ファイル１３、及び、アプリケーションログファイル１４が格納されている。アプリケーション設定ファイル１２は、コピーメール送信先設定ファイル１３の格納場所等、メール送信手段６が処理を行う際に必要なデータを含んで構成される。コピーメール送信先設定ファイル１３は、コピーした電子メールの送信先等、コピーメール送信手段９が処理を行う際に必要なデータを含んで構成される。アプリケーションログファイル１４は、メール送信手段６において、電子メールが外部に送信不可である等のエラーが発生した場合に送信されるエラーメッセージ等を蓄積するファイルである。
【００３５】
図３は、図２に示すアプリケーション設定ファイル１２のデータの一構成例を示す図である。アプリケーション設定ファイル１２は、図３に示すように、ローカルドメイン３０１、コピーメール送信先設定ファイルパス３０２、システム管理者用アドレス３０３、コピーメールヘッダ３０４、ローカルメール送信停止ヘッダ３０５、アプリケーションログ取得フラグ３０６、アプリケーションログファイルパス３０７、処理対象外アドレス３０８、リトライ間隔３０９、リトライ回数３１０の各データ項目を含んで構成されている。
【００３６】
ローカルドメイン３０１は、図２に示すローカルメール送信停止手段８及びローカルアドレス削除手段１０が、電子メールアドレスにローカルドメインが含まれているか否かを判定するために参照する欄である。例えば、ローカルドメイン３０１に「@test.local」が設定されている場合に、送信される電子メールアドレスが「member1@test.local」であれば、ローカルドメイン３０１を含んでいると判定する。尚、図３におけるローカルドメイン３０１の設定例では、１ドメインのみ記載しているが、図にも示されるように複数（ｎ個：ｎは自然数）のドメインを設定することが可能である。この設定は、基本的には、社内ＬＡＮの管理者などが設定することができる。尚、ローカルドメインが存在しない場合には設定する必要はない。また、この例では、ローカルアドレスであることを設定して、ローカルアドレスが設定されている電子メールを対象としているが、外部アドレスを設定しておき、それ以外のアドレスがある場合には、ローカルアドレスが付されていると推定して、内部利用限定（外部送付禁止）するようにしても良い。
【００３７】
コピーメール送信先設定ファイルパス３０２には、コピーメール送信手段９で参照するコピーメール送信先設定ファイル１３の格納場所が、例えば「\\test\MaCoTo\Mail.csv」などのようにファイル名を含めたフルパスで設定されている。この宛先にコピーメールが送信される。複数のドメインが設定されている場合には、個別にコピーメール送信先設定ファイルパス３０２を設定できるようにすることが好ましい。システム管理者用アドレス３０３には、ローカルメール送信停止手段８及びコピーメール送信手段９が参照するシステム管理者の電子メールアドレスが、例えば「admin@test.local」のように設定される。このアドレスは、システムエラーが検出された場合に、警告メールを送付する送付先（一般的には管理者）が記載されている。
【００３８】
コピーメールヘッダ３０４には、コピーメール送信手段９が電子メールをコピーした際に電子メールのタイトルに付加する文字列が、例えば「（コピーメールです）」の様に設定される。このような特定の文字を付加することにより、コピーメール送信先の利用者は、受信した電子メールがコピーメール送信手段９によってコピーされた電子メールであることを、電子メールのタイトルを見るだけで知ることができる。確認要などの文字列でも良い。
【００３９】
ローカルメール送信停止ヘッダ３０５には、ローカルメール送信停止手段８が電子メールの外部への送信を不可と判定した場合に、送信元に返送する電子メールのタイトルに付加する文字列が、例えば「（社外送付不可）」のように設定される。このような特定の文字を付加することにより、送信元の利用者は、送信しようとした電子メールは外部に送信できないということを、電子メールのタイトルを見るだけで知ることができる。
【００４０】
アプリケーションログ取得フラグ３０６は、電子メールが外部に送信できなかった等のエラーが発生した場合に、エラーメッセージ等を記憶するか否かを判定するためのデータである。例えば「１：取得する」が設定されている場合、エラーが発生すると、アプリケーションログファイル１４にエラーメッセージ等が蓄積される。「０：取得しない」が設定されている場合、エラーが発生しても、アプリケーションログファイル１４にエラーメッセージ等が蓄積されない。「２：取得する（メールサイズも取得）」が設定されている場合、エラーが発生すると、アプリケーションログファイル１４にエラーメッセージ等とメールサイズ等が蓄積される。
【００４１】
アプリケーションログファイルパス３０７には、アプリケーションログ取得フラグ３０６に「１：取得する」が設定されている場合、アプリケーションログファイル１４の格納場所が、例えば「\\test\MaCoTo\appli.log」の様にファイル名を含めたフルパスで設定される。
【００４２】
処理対象外アドレス３０８には、ローカルメール送信停止手段８及びコピーメール送信手段９が処理対象としない送信元アドレスが設定される。例えば、処理対象外アドレス３０８に「taisyogai@test.local」が設定されており、電子メールの送信元アドレスが「taisyogai@test.local」である場合、ローカルメール送信停止手段８は、当該電子メールを外部に送信可とする。なお、図３の設定例では１アドレスのみ記載しているが、複数（ｍ個）のアドレスを設定することが可能であるし、逆に１個も設定されていなくても良い。リトライ間隔３０９には、コピーメール送信手段９がコピーメールの送信に失敗した場合の、再送信を実施するまでの待ち時間が設定される。例えばミリ秒単位で「５００」（５００ミリ秒）の様に設定することができる。
【００４３】
リトライ回数３１０には、コピーメール送信手段９がコピーメールの送信に失敗した場合の最大リトライ回数が設定される。例えば「３」が設定されている場合、コピーメールの送信に失敗した場合、再送信が成功するまで、最大３回のリトライ（再送信）を行い、３回目のリトライ（再送信）が失敗した場合、アプリケーションログファイル１４にエラーメッセージ等を蓄積して、送信を打ち切る。これにより、すぐにエラーになってしまうのを防止することができる。
【００４４】
図４は、コピーメール送信先設定ファイル１３のデータ構成の一例を示す図である。コピーメール送信先設定ファイル１３は、コピーメール送信手段９が処理を行う際に必要なデータ、具体的には、コピー対象とすべき電子メールの送信元（アドレス４０１）に対応付けて、コピーした電子メールの送信先（コピーメール送信先アドレス４０２）が設定されている。アドレス４０１には、クライアント２の利用者の電子メールアドレスが設定されている。
【００４５】
コピーメール送信先アドレス４０２は、アドレス４０１に対応して、コピーした電子メールの送信先が、通常は１以上（ｋ個）設定されている。例えば、アドレス４０１に「sender1@test.global」が設定され、アドレス４０１に対応したコピーメール送信先アドレス４０２に「copy1@test.local」と「copyn@test. local」（図４ｂ））とが設定されており、コピー対象の電子メールの送信元アドレスが「sender1@test.global」である場合、コピーした電子メールは、「copy1@test.local」と「copyn@test. local」との両方に送信される。尚、コピーメール送信先アドレス４０２の設定数（ｋ個）は、アドレス４０１毎に異なっていても良い。
【００４６】
また、内部から送信される電子メールの送信元アドレスとして使用される可能性のある電子メールアドレスについては、図４（ｂ）に示すように、その全てを（すなわち送信元アドレス数分を）アドレス４０１を設定しておくことが望ましい。つまり、コピーメール送信手段９が電子メールをコピーして送信する目的は、当該電子メール送信元の上司等に外部への電子メール送信が行われたことを知らせることであるため、全ての送信元アドレスをアドレス４０１に設定しておくことにより、コピーメール送信手段９がコピーした電子メールが少なくとも１つは送信されていることを知らせることで、上司等の注意を促すことが可能になる。
【００４７】
逆に、もし、電子メールをコピーして送信すべきではない送信元が存在する場合には、当該送信元の電子メールアドレスをアドレス４０１に設定しないようにするか、または、アドレス４０１に設定した上で、コピーメール送信先アドレス４０２を設定しないようにすることも可能である。例えば、極秘メールを送信する可能性のある利用者（送信元電子メールアドレス）については、アドレス４０１に設定しないようにすることにより、極秘メールのコピーが送信されてしまうことを防止することができる。
【００４８】
図５は、アプリケーションログファイル１４のデータ構成の一例を示す図である。アプリケーションログファイル１４は、ローカルメール送信停止手段８、コピーメール送信手段９、及び、ローカルアドレス削除手段１０の処理中に、電子メールが外部に送信できない等のエラーが発生した場合に、エラーメッセージ等を設定したログレコード５００を蓄積する（すなわちエラー情報の証跡を残す）ファイルである。アプリケーションログファイル１４には複数のログレコード５００を蓄積することができるようになっている。
【００４９】
ログレコード５００は、エラー発生処理５０１、メッセージ５０２、ログ種別５０３、イベントＩＤ５０４のデータ項目から構成される。尚、前述したように、ログレコード５００は、アプリケーション設定ファイル１２のアプリケーションログ取得フラグ３０６に「１：取得する」が設定されている場合のみ蓄積される。
【００５０】
エラー発生処理５０１には、メール送信手段６でエラー発生時、発生箇所を特定する為の情報が、例えば「MaCoTo」のように設定される。例えばローカルメール送信停止プログラム等、本実施例のプログラムをオブジェクト指向により作成する場合は、エラーが発生したクラス名を設定すれば良いし、あるいは、モジュール名等、エラー発生場所の特定が可能であれば、どのような値を設定しても良い。エラー発生処理５０１は、後述するように、イベントＩＤ５０４と共に利用することで、利用者がエラー発生箇所を特定して解析することができる。
【００５１】
メッセージ５０２には、エラーメッセージと、エラーが発生した電子メールの送受信アドレス、タイトル等が設定される。例えば「エラーが発生しました。送信元：sender1@test.global  送信先：gaibu@test.com  件名：テスト  添付ファイル：有」のように設定される。
【００５２】
ログ種別５０３には、発生したエラーの重要度等を示すコードが設定される。例えば、イベントＩＤ５０４の設定内容に対応して、「Ｅ：エラー」または「Ｗ：警告」を設定する。イベントＩＤ５０４には、発生したエラーの種類等、エラー内容を特定するコードが、例えば「１２３４５」の様に設定される。イベントＩＤ５０４の設定するコード内容は、本実施例のプログラムを作成する際に、ログレコード５００を使用した障害解析等に役立つように適切に定めれば良い。
【００５３】
ここで、メール送信手段６が処理を行っている際にデバイスエラー等が発生した場合だけでなく、外部に送信不可の電子メール送信が行われようとした等、クライアント２の利用者による不適切な操作を検知した場合もエラーが発生したと判定して、ログレコード５００に、以上のようなデータを設定して蓄積する。これにより、システム管理者等は、例えば、アプリケーションログファイル１４を印刷出力して、各ログレコード５００の設定内容を見ることで、何時、いずれの電子メール送信元によってどのような不適切な操作が行われたかを知ることができ、不適切な操作を行ったと思われるクライアント２の利用者に注意を促すことための資料とすることができる。
【００５４】
図６は、起動チェック手段７の動作の流れを示すフローチャート図である。起動チェック手段７は、メールフィルタリング装置３が起動した時（システム起動時）、及び、メールフィルタリング装置３が電子メールを受信した時に起動され、以下、詳細に説明するように、メール送信手段６の動作環境を設定する。例えば、アプリケーション設定ファイル１２を読み込み、ローカルメール送信停止手段８等が参照する情報をメモリ上に展開する。
【００５５】
上述したように、メールフィルタリング装置３が起動すると（システム起動時）、起動チェック手段７が起動される。起動チェック手段７は、まず、動作環境チェックとして、ランタイムシステムが所定の条件を満たしているか、処理に必要なファイルが存在しているか等、メール送信手段６が必要とする環境条件を満たしているか判定し、満たさない場合は、ログレコード５００を作成し蓄積すると共にシステムの起動を停止する（Ｓ６０１）。
【００５６】
動作環境チェックＳ６０１において必要な環境条件を満たしていると判定された場合は、アプリケーション設定ファイル１２を読込み、ファイルに設定されているデータをメモリ上に展開する。以後、メール送信手段６は、アプリケーション設定ファイル１２のデータについては、メモリ上に展開されたデータを参照する（Ｓ６０２）。
【００５７】
次に、起動チェック手段７は、メモリ展開されたコピーメール送信先設定ファイルパス３０２を参照して、コピーメール送信先設定ファイル１３を読込み、ファイルに設定されているデータをメモリ上に展開する。以後、メール送信手段６は、コピーメール送信先設定ファイル１３のデータについても、メモリ上に展開されたデータを参照する（Ｓ６０３）。
【００５８】
上記で、動作に必要なデータがメモリ展開された為、起動チェック手段７は、ローカルメール送信停止手段８、コピーメール送信手段９、及びローカルアドレス削除手段１０を起動し、イベント発生待ち状態とする（Ｓ６０４）。
【００５９】
また、起動チェック手段７自身も、イベント発生待ち状態となる（Ｓ６０５）。起動チェック手段７がイベント発生待ち状態となった後に、メールフィルタリング装置３が電子メールを受信すると、電子メール受信イベントが発生し、起動チェック手段７は再び処理を開始する。この場合、起動チェック手段７は、まず、受信した電子メールが所定の条件を満たす電子メール（トリガー電子メール）であるか否かを判定し、トリガー電子メールでない場合（Ｓ６０６で「ＮＯ」の場合）には、起動チェック手段７自身を、イベント発生待ち状態とする（Ｓ６０５）。一方、トリガー電子メールである場合（Ｓ６０６で「ＹＥＳ」の場合）には、動作環境チェックを行う（Ｓ６０１）。動作環境チェック後の処理は、システム起動時の処理と同じであるため説明を省略する。
【００６０】
上述のように、所定の条件下で起動チェック手段７が再度処理を行うようにすることで、例えば、メールフィルタリング装置３を起動した後でアプリケーション設定ファイル１２の設定内容を変更した場合、メール送信手段６全体を停止することなく、アプリケーション設定ファイル１２の変更後の設定内容をメモリに展開することが可能になる。また、例えば、ローカルメール送信停止手段８が何らかの原因で異常終了したような場合にも、メール送信手段６全体を停止することなく、ローカルメール送信停止手段８を再起動することが可能になる。
【００６１】
さらに、起動チェック手段７が再度処理を行う条件を、所定の条件を満たす電子メール（トリガー電子メール）の受信とすることで、例えば、メールフィルタリング装置３の近辺に設置されているクライアント２からトリガー電子メールを送信することにより、特別なシステム操作を行うことなく、誰でも簡単に起動チェック手段７に再度処理を行わせることができる。この点について、より具体的に説明すると、タイトルが、例えば「@@@trigger@@@」で始まる電子メールをトリガー電子メールとすることができる。このようにすることにより、誰でもトリガー電子メールを送信することが可能になる。逆に、起動チェック手段７に再度処理を行わせることができる利用者を限定したい場合もあり、そのような限定を望む場合には、例えば、タイトルが「@@@trigger@@@」で始まり、かつ、送信元アドレスが所定の（例えばシステム管理者の）アドレスである電子メールをトリガー電子メールとすればよい。これにより、システム管理者のみが、起動チェック手段７に再度処理を行わせることができる。
【００６２】
さらに、トリガー電子メールの送信元アドレスのみに使用する特別な電子メールアドレスを設けておき、このアドレスを処理対象外アドレス３０８に設定しておくことにより、ローカルメール送信停止手段８等がトリガー電子メールについて処理を行わないようにすることができる。
【００６３】
図７は、ローカルメール送信停止手段８の動作の流れを示すフローチャート図である。ローカルメール送信停止手段８は、起動後、ルーティングサーバ１からメールフィルタリング装置３に電子メールが送信され（すなわちメールフィルタリング装置３が電子メールを受信し）、その結果、電子メール受信イベントが通知されるのを待ち続け、当該イベントの通知により、以下の処理を行う。
【００６４】
先ず、ローカルメール送信停止手段８は、通知された電子メールのエンベロープ及びヘッダを参照し、電子メールの送信元アドレスを取得する。そして、取得した送信元アドレスと処理対象外アドレス３０８とが異なる場合には、通知された電子メールは処理対象であると判定する（Ｓ７０１でＹＥＳ）。同一の場合には処理を終了して再びイベント発生待ち状態となる（Ｓ７０１でＮＯ）。
【００６５】
ローカルメール送信停止手段８は、次に、送信元アドレスのドメイン部分をメモリ展開されたローカルドメイン３０１と比較し、同一であれば電子メールの送信元をローカルドメイン利用者と判定する。送信元アドレスのドメインがローカルドメイン３０１に存在しない場合は、グローバルドメイン利用者と判定する。尚、図１についての説明に記載したように、メールフィルタリング装置３に送信される電子メールは外部宛の送信メール（外部送信メール）のみである。従って、ローカルメール送信停止手段８が外部宛送信メールであるか否かを判定する必要はない（Ｓ７０２）。
【００６６】
次に、グローバルドメイン利用者の場合（Ｓ７０２で「ＮＯ」の場合）は、コピーメール送信手段９に電子メール送信イベントを通知し（Ｓ７０３）、処理を終了して再びイベント発生待ち状態となる。ローカルドメイン利用者の場合は（Ｓ７０２でＹＥＳ）、ローカルドメインチェックエラーと判定し、アプリケーション取得フラグ３０６の設定内容が「１：取得する」の場合、ログレコード５００を作成し、アプリケーションログファイルパス３０７に設定されている格納場所に蓄積する（Ｓ７０４、Ｓ７０５）。
【００６７】
次に、電子メールの外部への送信を拒否し、送信元に返送する。具体的には、例えば、電子メールのエンベロープ及びヘッダに設定されている宛先（Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃ）、およびＦｒｏｍを全て削除し、Ｆｒｏｍにはメモリ展開されているシステム管理者用アドレス３０３を設定し、宛先のうちＴｏに送信元自身のアドレスを設定する。さらに、電子メールのタイトルの先頭にメモリ展開されているローカルメール送信停止ヘッダ３０５を付加する。これにより、電子メールが外部宛送信を拒否されたことを、利用者が容易に知ることができる。宛先とタイトルとの設定が完了すると、ＳＭＴＰサービス５に対して電子メールの送信を要求する（Ｓ７０６）。ＳＭＴＰサービス５に送信要求した電子メールは、ルーティングサーバ１へ送信され、ルーティングサーバ１からクライアント２に送信される。以上の処理の後、ローカルメール送信停止手段８は、再びイベント待ち状態になる。
【００６８】
図８は、コピーメール送信手段９の動作を示すフローチャートである。コピーメール送信手段９は、起動後、ローカルメール送信停止手段８から電子メール送信イベントが通知されるのを待ち続け、当該イベントの通知により、以下の処理を行う。先ず、通知された電子メールのエンベロープ及びヘッダを参照し、電子メールの送信元アドレスを取得し、取得した送信元アドレスが、メモリ上に展開されているアドレス４０１のいずれかに設定されているか判定する（Ｓ８０１）。
【００６９】
送信元アドレスがアドレス４０１に設定されており、かつ、当該アドレス４０１に対応して１以上のコピーメール送信先アドレス４０２が設定されている場合（Ｓ８０１で「ＹＥＳ」の場合）は、当該電子メールをコピーして電子メール（コピーメール）を作成する。具体的には、送信元、宛先、タイトル、本文等が当該電子メールと同一である電子メールを、当該アドレス４０１に対応するコピーメール送信先アドレス４０２の数分だけ作成する（Ｓ８０２）。
【００７０】
コピーメール送信手段９は、次に、コピーされた電子メール（コピーメール）全てを、コピー送信用に編集する。例えば、外部からの編集の指示があれば、編集を行う（ＹＥＳ）。編集の指示がなければ（ＮＯ）ステップＳ８０６に進む。
【００７１】
より具体的には、編集処理は、コピーメールの宛先（Ｔｏ）にコピーメール送信先アドレス４０２の各設定値を、送信元（Ｆｒｏｍ）にシステム管理者用アドレス３０３をそれぞれ設定し、タイトルの先頭にコピーメールヘッダ３０４を付加する。更に、オリジナル電子メール（コピー対象とした電子メール）のエンベロープ及びヘッダをコピーメール本文の先頭に付加する（Ｓ８０３）。
【００７２】
コピーメール送信手段９は、次に、全てのコピーメールにつき、ＳＭＴＰサービス５に電子メールの送信を要求する（Ｓ８０４）。ＳＭＴＰサービス５に送信要求した電子メールは、ルーティングサーバ１に送信され、ルーティングサーバ１から指定された宛先に送信される。
【００７３】
一方、送信元アドレスがアドレス４０１に設定されていない場合、又は、アドレス４０１に対応するコピーメール送信先アドレス４０２が設定されていない場合（Ｓ８０１で「ＮＯ」の場合）、アプリケーションログ取得フラグ３０６に「１：取得する」が設定されている場合、コピーメール送信手段９は、ログレコード５００を作成し、アプリケーションログファイルパス３０７に設定されている格納場所に蓄積する（Ｓ８０５）。
【００７４】
Ｓ８０４又はＳ８０５の処理終了後、コピーメール送信手段９は、ローカルアドレス削除手段１０に対して、電子メール送信イベントを通知し（Ｓ８０６）、処理を終了して再びイベント発生待ち状態となる。
【００７５】
図９は、ローカルアドレス削除手段１０の動作の流れを示すフローチャート図である。ローカルアドレス削除手段１０は、起動後、コピーメール送信手段９から電子メール送信イベントが通知されるのを待ち続け、当該イベントの通知により、以下の処理を行う。
【００７６】
先ず、通知された電子メールのエンベロープ及びヘッダを参照し、宛先（Ｃｃ、Ｂｃｃ）を取得する。取得した宛先全てに対して、メモリ上に展開されているローカルドメイン３０１とドメイン部分とが同一であるか否かの判定を行う（Ｓ９０１）。ローカルドメイン３０１と同一ドメインの宛先とが存在する場合（Ｓ９０１で「ＹＥＳ」の場合）、電子メールのエンベロープ及びヘッダから該当する宛先（ローカルアドレス）を全て削除する。これにより、外部の電子メール受信者から、ローカルドメインに所属するアドレス（ローカルドメインを含むアドレス）を隠蔽することができる（Ｓ９０２）。
【００７７】
次に、電子メールのエンベロープ及びヘッダからローカルアドレスを削除した後（Ｓ９０２の処理後）、若しくはローカルドメイン３０１と同一ドメインの宛先が存在しない場合（Ｓ９０１で「ＮＯ」の場合）、ＳＭＴＰサービス５に電子メールの送信を要求する。（Ｓ８０８）
【００７８】
ＳＭＴＰサービス５に送信要求した電子メールは、ＳＭＴＰサーバ１５に送信され、ＳＭＴＰサーバ１５から外部に送信される。以上の処理の後、ローカルアドレス削除手段１０は、再びイベント待ち状態になる。
【００７９】
図１０は、上記の処理の様子を示す図である。会社内のＸからＹの送信メール２１と、Ｘからの送信メールを社外のＢが受けた場合の受信メール２１ａとを示す図である。図１０に示すように、ローカルの送信メールでは、Ｆｒｏｍ  Ｘ、Ｔｏ  Ｙ，Ｗ（ローカルアドレス２３ａ）、ｃｃがＺ、本文が２５で示されるものが、社外のＢに送られる際に、Ｗ（ローカルアドレス）２３ａが編集により削除されている（２３ｂ）様子が示されている。もちろん本文２５内にローカルアドレスが入っている場合には、外部の受信メール２１ａの本文２５ａにおいてはそのようなローカルアドレスが削除される。
【００８０】
以上に説明したように、本実施の形態による電子メールシステムによれば、外部への電子メール送信時に電子メールの送信元等にローカルアドレスが含まれているかを判定し、電子メールに含まれているローカルアドレスを削除する等により、ローカルアドレスの存在を外部に対して隠蔽することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、電子メールシステムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施の形態による電子メールシステムの一構成例を示す図である。
【図２】メールフィルタリング装置のブロック構成図である。
【図３】アプリケーション設定ファイルのデータ構成図である。
【図４】コピーメール送信先設定ファイルのデータ構成図である。
【図５】アプリケーションログファイルのデータ構成図である。
【図６】起動チェック手段の動作を示すフローチャートである。
【図７】ローカルメール送信停止手段の動作を示すフローチャートである。
【図８】コピーメール送信手段の動作を示すフローチャートである。
【図９】ローカルアドレス削除手段の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図９に示す処理の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１…ルーティングサーバ、２ａ、２ｂ、２ｃ…クライアント、３…メールフィルタリング装置、４…ＰＣ本体、５…ＳＭＴＰサービス、６…メール送信手段、７…起動チェック手段、８…ローカルメール送信停止手段、９…コピーメール送信手段、１０…ローカルアドレス削除手段、１１…記憶装置、１２…アプリケーション設定ファイル、１３…コピーメール送信先設定ファイル、１４…アプリケーションログファイル、１５…ＳＭＴＰサーバ、、１０１…ＬＡＮ、１０３…外部のクライアント、１０５…インターネット（通信回線）。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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