(57)【要約】【課題】平均粒子径が０．８〜１０μｍで粒度分布が狭い共重合体微粒子が、ケトン系有機溶媒に安定に分散されている非水系微粒子分散体を提供する。【解決手段】非水系微粒子分散体が、平均粒子径が０．８〜１０μｍで標準偏差が０．３μｍ以下である共重合体微粒子とケトン系有機溶媒を含み、上記共重合体は、（１）エチレン性不飽和酸単量体単位５〜４５質量％、（２）多官能性単量体単位０．１〜５０質量％及び（３）その他の共重合可能な単量体単位５〜９４．９質量％からなるようにする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が０．８〜１０μｍで標準偏差が０．３μｍ以下である共重合体微粒子とケトン系有機溶媒とを含み、
上記共重合体は、（１）エチレン性不飽和酸単量体単位５〜４５質量％、（２）多官能性単量体単位０．１〜５０質量％及び（３）その他の共重合可能な単量体単位５〜９４．９質量％からなる、非水系微粒子分散体。
【請求項２】
水分含有率が５質量％以下である、請求項１に記載された非水系微粒子分散体。
【請求項３】
上記共重合体微粒子が分散重合により得られるものである、請求項１又は２に記載された非水系微粒子分散体。
【請求項４】
ケトン系有機溶媒がメチルエチルケトン又はシクロヘキサノンである、請求項１〜３のいずれかに記載された非水系微粒子分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平均粒子径が０．８〜１０μｍで粒度分布が狭い共重合体微粒子が、ケトン系有機溶媒に安定に分散されている非水系微粒子分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射防止フィルムが、外光の反射によるコントラスト低下及び視認性劣化防止のため、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）などの画像表示装置の最表面に配置されている。近年、デジタルビデオカメラ、液晶タイプのゲーム機、携帯用ナビゲーションシステム等の屋外使用が前提とされる機器が増大し、更なる反射防止性能を有するフィルムの開発が求められている。このような状況下において、基材フィルム上に大きさの揃った粒子を並べる技術が見出され、共重合体粒子が有機溶剤に分散された非水系微粒子分散体が塗布液として研究開発されている。
【０００３】
平均粒子径３０〜５００ｎｍの微粒子が分散される水系ラテックスが水系乳化重合法により製造され、その後、微粒子表面が疎水化処理され、次いで、非水溶媒が加えられて相移転される非水系微粒子分散体の製造法が検討された（例えば、特許文献１参照）。非水系分散媒が、粒子径０．００５〜１０００μｍのゴム状弾性を有するポリマー粒子が分散された水系ポリマーディスパージョンに加えられた後、分散媒中の水分が除去される、非水系ポリマーディスパージョンの製造方法も検討された（例えば、特許文献２参照）。これらの製造方法で得られた非水系微粒子分散体中の微粒子の粒度分布は広く、これらの製造方法で得られた非水系微粒子分散体がフィルム上に塗布されて得られた反射防止フィルムの反射防止性能は低かった。
【０００４】
一方、ビニル系単量体が、高分子分散剤が加えられたアルコール類、エーテルアルコール類等の親水性有機液体中で重合される、粒子径分布が狭い重合体粒子の製造方法が検討された（例えば、特許文献３参照）。当該製造方法では、メチルエチルケトン等のケトン系有機溶媒が親水性有機液体として使用される場合、重合体粒子の溶解により重合体粒子の形状が崩れたり、重合体粒子の膨潤により重合体粒子同士が融着され、重合体粒子の粒度分布が広くなった。
【特許文献１】特開２００７−１７７００９号公報
【特許文献２】特開平１０−２７３５０２号公報
【特許文献３】特開昭６１−１９６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、平均粒子径が０．８〜１０μｍで粒度分布が狭い共重合体微粒子が、ケトン系有機溶媒に安定に分散されている非水系微粒子分散体の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、平均粒子径が０．８〜１０μｍで標準偏差が０．３μｍ以下である共重合体微粒子とケトン系有機溶媒とを含み、上記共重合体は、（１）エチレン性不飽和酸単量体単位５〜４５質量％、（２）多官能性単量体単位０．１〜５０質量％及び（３）その他の共重合可能な単量体単位５〜９４．９質量％からなる、非水系微粒子分散体である。
本発明の好ましい実施態様では、上記非水系微粒子分散体の水分含有率が５質量％以下である。
本発明の別の好ましい実施態様では、上記共重合体微粒子が分散重合により得られる。
本発明の別の好ましい実施態様では、上記ケトン系有機溶媒がメチルエチルケトン又はシクロヘキサノンである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の非水系微粒子分散体中の共重合体微粒子の粒度分布は狭く、当該共重合体微粒子は、ケトン系有機溶媒中で凝集及び膨潤を起こさず安定に分散されている。従って、本発明の非水系微粒子分散体は、基材フィルム上に大きさの揃った微粒子を並べる塗布液となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の非水系微粒子分散体の共重合体微粒子を構成する共重合体は、（１）エチレン性不飽和酸単量体単位、（２）多官能性単量体単位及び（３）その他の共重合可能な単量体単位からなる。
【０００９】
エチレン性不飽和酸単量体は、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスフィニル基等の酸基を有するエチレン性不飽和単量体であり、特定の単量体に限定されない。エチレン性不飽和酸単量体の具体例は、エチレン性不飽和カルボン酸単量体、エチレン性不飽和スルホン酸単量体、エチレン性不飽和リン酸単量体等である。
【００１０】
エチレン性不飽和カルボン酸単量体の具体例は、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などの不飽和モノカルボン酸；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、メタコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸、ブテントリカルボン酸などの不飽和多価カルボン酸；フマル酸モノブチル、マレイン酸モノエチル、イタコン酸モノメチルなどのエチレン性不飽和多価カルボン酸の部分エステル化物等である。
【００１１】
エチレン性不飽和スルホン酸単量体の具体例は、ビニルスルホン酸、メチルビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、（メタ）アクリルスルホン酸、（メタ）アクリル酸−２−スルホン酸エチル、２−アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸等である。
【００１２】
エチレン性不飽和リン酸単量体の具体例は、（メタ）アクリル酸−３−クロロ−２−リン酸プロピル、（メタ）アクリル酸−２−リン酸エチル、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンリン酸等である。
【００１３】
上記エチレン性不飽和酸単量体１種又は２種以上の組み合わせが用いられる。
好ましいエチレン性不飽和酸単量体はエチレン性不飽和カルボン酸であり、更に好ましいエチレン性不飽和酸単量体はエチレン性不飽和モノカルボン酸である。特に好ましいエチレン性不飽和酸単量体はメタクリル酸である。
【００１４】
本発明の非水系微粒子分散体の共重合体微粒子を構成する共重合体を構成する全ての単量体単位に対するエチレン性不飽和酸単量体単位の含有割合は５〜４５質量％であり、好ましくは６〜３５質量％であり、更に好ましくは７〜３０質量％である。当該含有割合が５質量％より少ない場合、非水系微粒子分散体中の共重合体微粒子が凝集したり、当該微粒子の粒径分布が広くなる。一方、当該含有割合が４５質量％より多い場合、非水系微粒子分散体中の水分含有率を低くすることが困難になる可能性がある。
【００１５】
本発明の非水系微粒子分散体の共重合体微粒子を構成する共重合体を形成する多官能性単量体は、１分子中に不飽和結合を２つ以上有する単量体である。多官能性単量体の具体例は、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート等のジエチレン性カルボン酸エステル；Ｎ，Ｎ−ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等のポリ（メタ）アクリレート等である。上記多官能性単量体の１種又は２種以上の組み合わせが用いられる。
【００１６】
上記共重合体を構成する全ての単量体単位に対する多官能性単量体単位の含有割合は０．１〜５０質量％であり、好ましくは１〜２０質量％であり、更に好ましくは５〜１５質量％である。当該共重合割合が０．１質量％より少ない場合、共重合体のメチルエチルケトン不溶解分量が２０質量％未満となり、非水系微粒子分散体中の共重合体微粒子の溶解により当該微粒子の形状が崩れたり、当該微粒子の膨潤により当該微粒子同士が融着され、当該微粒子の粒度分布が広くなる。当該共重合割合が５０質量％より多い場合、共重合体が硬くなりすぎてフィルムなどの基材に塗布しても定着できない可能性がある。
【００１７】
上記共重合体を形成するその他の共重合可能な単量体は、エチレン性不飽和酸単量体及び多官能性単量体と共重合可能な単量体である。その他の共重合可能な単量体の具体例としては、脂肪族共役ジエン単量体、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、（メタ）アクリルアミド単量体、エチレン性不飽和ニトリル単量体等が挙げられる。
【００１８】
脂肪族共役ジエン単量体の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、クロロプレン、ピペリレン等が挙げられる。
【００１９】
芳香族ビニル単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、ヒドロキシメチルスチレン等が挙げられる。
【００２０】
（メタ）アクリル酸エステル単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸テトラフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸シアノメチル、（メタ）アクリル酸２−シアノエチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル等が挙げられる。
【００２１】
（メタ）アクリルアミド単量体の具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２２】
エチレン性不飽和ニトリル単量体の具体例としては、（メタ）アクリロニトリル、フマロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−シアノエチルアクリロニトリル等が挙げられる。
上記その他の共重合可能な単量体の１種又は２種以上の組み合わせが用いられる。
上記その他の共重合可能な単量体の中でも、芳香族ビニル単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体が好ましい。
【００２３】
上記共重合体を構成する全ての単量体単位に対するその他の単量体単位の含有割合は５〜９４．９質量％であり、好ましくは４５〜９３質量％であり、更に好ましくは５５〜８８質量％である。当該含有割合が５質量％より少ない場合、非水系微粒子分散体中の水分含有率を低くすることが困難になったり、共重合体が硬くなりすぎてフィルムなどの基材に塗布しても定着できない可能性がある。一方、当該含有割合が９４．９質量％より多い場合、非水系微粒子分散体中の共重合体微粒子が凝集したり、非水系微粒子分散体中の共重合体微粒子の溶解により当該微粒子の形状が崩れたり、当該微粒子の膨潤により当該微粒子同士が融着したりして、当該微粒子の粒径分布が広くなる可能性がある。
【００２４】
本発明の非水系微粒子分散体の製造方法は特定の方法に限定されない。本発明の非水系微粒子分散体の製造方法の好ましい具体例は、以下のとおりである。
エチレン性不飽和酸単量体、多官能性単量体及びその他の共重合可能な単量体が、分散剤を含む溶媒中で分散重合される。多官能性単量体の添加時期は任意に設定し得る。多官能性単量体の全量が分散重合の反応開始時又は反応途中に反応に付され得るし、多官能性単量体の一部が反応開始時に反応に付され、多官能性単量体の残りが反応途中に反応に付され得る。
【００２５】
分散重合の溶媒は、通常、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール３０質量％以上と水７０質量％以下との混合物である。溶媒に対する水の使用量が７０質量％より多い場合、水を非水系微粒子分散体から除去するのに共沸操作の回数が非常に増えケトン系有機溶剤を大量に排出してしまう。共沸操作の回数を少なくすると、非水系微粒子分散体の水分含有率が５質量％を超えてしまう。
また、分散重合の溶媒の量は、単量体あるいは共重合体の総量１００質量部に対して、２００〜１０００質量部が好ましく、３００〜８００質量部がより好ましい。
【００２６】
分散剤の具体例は、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムなどのベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸塩；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジヘキシルスルホコハク酸ナトリウムなどのスルホコハク酸塩；ラウリン酸ナトリウムなどの脂肪酸塩；ポリオキシエチレンラウリルエーテルサルフェートナトリウム塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエ−テルサルフェートナトリウム塩などのポリオキシアルキレンサルフェート塩；アルカンスルホン酸塩；アルキルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンラウリルエステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体などの非イオン性ポリマー；ゼラチン、無水マレイン酸−スチレン共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム、重合度７００以上かつケン化度７５％以上のポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマー；等である。好ましい分散剤は、ポリメタクリル酸である。上記分散剤の１種又は２種以上の組み合わせが用いられる。
【００２７】
分散剤の好ましい使用量は全単量体１００質量部に対して５〜５０質量部である。分散剤の使用量が全単量体１００質量部に対して５質量部未満であると、分散重合時に共重合体微粒子が凝集する可能性がある。分散剤の使用量が全単量体１００質量部に対して５０質量部を超えると、反応系の粘度が高くなり過ぎる。
【００２８】
本発明の非水系微粒子分散体の製造における分散重合に使用される重合開始剤は、通常の分散重合で使用される重合開始剤である。重合開始剤の具体例は、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過リン酸カリウム、過酸化水素等の無機過酸化物；ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−α−クミルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２．２’−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２’−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、１，１’−アゾビス−１−シクロヘプタンニトリル、１，１’−アゾビス−１−フェニルエタン、フェニルアゾトリフェニルメタン等のアゾ化合物；酸性亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、アスコルビン酸等の還元剤と無機過酸化物又は有機過酸化物が併用されるレドックス系重合開始剤；等である。好ましい重合開始剤はアゾ化合物である。
【００２９】
重合開始剤の使用量は特に限定されない。重合開始剤の好ましい使用量は、全単量体１００質量部に対して０．００１〜１５質量部である。
【００３０】
分散重合の反応温度は、使用される溶媒の沸点、重合開始剤の半減期、重合時間等の観点から任意に設定される。重合開始剤がアゾ化合物、無機過酸化物又は有機過酸化物である場合、反応温度は５０〜１００℃が好ましい。重合開始剤がレドックス系重合開始剤である場合、反応温度は５〜１５℃が好ましい。
【００３１】
上記分散重合により得られた分散液を乾燥して得られる共重合体のメチルエチルケトン（「ＭＥＫ」ともいう。）不溶解分は、後述の方法により求められる。
【００３２】
上記分散重合により得られた分散液を乾燥して得られる共重合体のメチルエチルケトン不溶解分の下限は、好ましくは２０質量％、より好ましくは３０質量％、更に好ましくは４０質量％である。一方、上記分散重合により得られた分散液を乾燥して得られる共重合体のメチルエチルケトン不溶解分の上限は好ましくは９９．９質量％、より好ましくは９９質量％、更に好ましくは９５質量％である。メチルエチルケトン不溶解分が上記の好ましい範囲内にあることにより、ＭＥＫ配合安定性に優れるものとなり、また、上記分散重合により得られた分散液を乾燥して得られる共重合体が硬くなりすぎず、フィルムなどの基材に塗布する際の定着性に優れるものとなる。なお、上記分散重合により得られた分散液を乾燥して得られる共重合体において、上述した多官能性単量体単位の含有量を多くすることや、極性の低い単量体由来の単量体単位の含有量を多くすることで、メチルエチルケトン不溶解分を多くすることができる。
【００３３】
上記分散重合により得られた分散液とケトン系有機溶媒が混合され、次いで脱水処理される。
ケトン系有機溶媒の具体例は、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等である。好ましいケトン系有機溶媒はメチルエチルケトン、シクロヘキサノンであり、メチルエチルケトンがより好ましい。上記ケトン系有機溶媒の１種又は２種以上の組み合わせが用いられる。
【００３４】
上記分散重合により得られた分散液とケトン系有機溶媒の混合方法は、特定の方法に限定されない。攪拌される上記分散液にケトン系有機溶媒が添加され得るし、攪拌されるケトン系有機溶媒に上記分散液が添加され得る。
【００３５】
脱水処理は、特定の方法に限定されない。脱水処理の好ましい具体例は、以下のとおりである。
【００３６】
（ａ）上記分散液とケトン系有機溶媒が混合された後、水分が当該混合物の共沸により除去される。ケトン系有機溶媒を必要に応じて追加しながら、共沸させることもできる。ケトン系有機溶媒の追加の時期及び回数は制限されない。
【００３７】
（ｂ）上記分散液とケトン系有機溶媒が混合された後、得られた混合物が遠心分離に付され、共重合体微粒子が強制的に沈降させられ、共重合体微粒子が含まれる重液部分が回収され、水分が当該重液部分の共沸により除去される。ケトン系有機溶媒が、必要に応じて当該重液部分に追加される。ケトン系有機溶媒の追加の時期及び回数は制限されない。
【００３８】
（ｃ）上記分散液とケトン系有機溶媒が混合された後、得られた混合物が、水を通過させるが有機溶媒を通過させない特殊ポリイミド製中空糸膜を通過させる方法、シリカゲルやモルキュラーシーブ等を充填したカラムを通過させる方法等により混合物中の水分のみが回収される。
【００３９】
上記分散重合により得られた分散液とケトン系有機溶媒が混合された後、必要により脱アルコール処理を行ってもよいが、通常は必要とされない。アルコールは混合溶媒から自然に揮発していき、また、上記共沸処理中にも水と共に除去される。
【００４０】
本発明の非水系微粒子分散体の水分含有率は、非水系微粒子分散体の質量に対する非水系微粒子分散体に含まれる水の質量である。当該水分含有量は５質量％以下であり、好ましい水分含有率は３質量％以下であり、更に好ましい水分含有率は１質量％以下である。水分含有率が５質量％を超える非水系微粒子分散体が基材フィルムに塗布された場合、ハジキの発生、水中に含まれる不純物の残留等の問題が発生する。
【００４１】
本発明の非水系微粒子分散体中の共重合体微粒子の平均粒子径は、ＳＥＭ写真による共重合体微粒子１００個の平均値である。当該共重合体微粒子の平均粒子径は０．８〜１０μｍであり、好ましい平均粒子径は１〜８μｍであり、更に好ましい平均粒子径は１〜５μｍである。
【００４２】
本発明の非水系微粒子分散体中の共重合体微粒子の粒子径の標準偏差は、ＳＥＭ写真による共重合体微粒子１００個の粒子径の標準偏差である。当該共重合体微粒子の粒子径の標準偏差は０．３μｍ以下であり、好ましい標準偏差は０．２μｍ以下であり、更に好ましい標準偏差は０．１μｍ以下であり、特に好ましくは０．０８μｍ以下である。
【００４３】
本発明の非水系微粒子分散体の固体成分濃度は、好ましくは２〜５０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％である。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、以下の実施例における「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。（１）非水系微粒子分散体中の共重合体微粒子を構成する共重合体のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）不溶解分、（２）当該共重合体微粒子の平均粒子径及び標準偏差、（３）非水系微粒子分散体の水分含有率、（４）単量体の分散重合により得られた分散液、単量体の乳化重合により得られた乳化液及び非水系微粒子分散体に含まれる固体成分濃度、（５）当該共重合体微粒子のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）配合安定性、（６）非水系微粒子分散体中の共重合体微粒子の粒子形状保持性の測定方法は以下のとおりである。
【００４５】
（１）ＭＥＫ不溶解分
分散重合により得られた分散液が、真空乾燥機内で４０℃で４８時間以上乾燥され、共重合体が得られた。約０．２ｇの共重合体が、精秤された８０メッシュＳＵＳ製箱形金網（質量Ｂ）上に秤りとられ、共重合体の質量（質量Ａ）が精秤された。次いで、共重合体が内側底部に付着した上記金網が、８０ｍｌのメチルエチルケトン（和光純薬工業（株）製試薬特級）入りのビーカーに浸漬された後、アルミ箔でビーカーを密封され、４８時間静置された。その後、アルミ箔が剥がされ、金網がメチルエチルケトン溶媒入りのビーカーから引き上げられて、メチルエチルケトンに溶解しなかった共重合体が付着した金網が乾燥機内で１０５℃で２時間乾燥され、次いで、デシケーター内で冷却され、精秤された（質量ａ）。これにより、以下の式にてメチルエチルケトン不溶解分（％）が求められる。
メチルエチルケトン不溶解分（％）＝１００×（ａ−Ｂ）／Ａ
【００４６】
（２）平均粒子径及び標準偏差
分散重合又は乳化重合して得られた共重合体微粒子１００個の写真が、ＳＥＭ（（株）日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡Ｓ−４７００）で撮影された。共重合体微粒子１００個の平均粒子径及び共重合体微粒子１００個の粒子径の標準偏差が上記写真から求められた。
【００４７】
（３）水分含有率
非水系微粒子分散体の水分含有率が、カールフィッシャー法により測定された。
【００４８】
（４）固体成分濃度
分散重合により得られた分散液、単量体の乳化重合により得られた乳化液又は非水系微粒子分散体約２ｇが、精秤されたアルミ皿上に秤りとられ、当該分散液、乳化液又は非水系微粒子分散体の質量（質量Ｃ０）が精秤された。次いで、分散液、乳化液又は非水系微粒子分散体が秤りとられたアルミ皿が１０５℃で２時間乾燥され、当該分散液、乳化液又は非水系微粒子分散体に含まれる固体成分の質量（質量Ｃ）が精秤された。これにより、以下の式にて固体成分濃度（％）が求められる。
固体成分濃度（％）＝１００×（質量Ｃ）／（質量Ｃ０）
【００４９】
（５）ＭＥＫ配合安定性
分散重合により得られた分散液１００ｇが、スリーワンモーターで攪拌されているメチルエチルケトン３００ｇに投入され、３分間攪拌された。その後、発生した凝集物が１５０メッシュＳＵＳ金網で濾過され、凝集物が付着した金網が乾燥機内で１０５℃で２時間乾燥され、金網に付着した凝集物の質量が精秤された（質量Ｄ）。上記（４）の方法から分散液の固体成分濃度が求められ（これをｄ（％）とする）、これにより以下の式にてＭＥＫ配合安定性（％）が求められる。
ＭＥＫ配合安定性（％）
＝１００×Ｄ／（分散液１００ｇ中の固体成分の質量）
＝１００×Ｄ／（１００×ｄ／１００）
＝１００×Ｄ／ｄ
【００５０】
（６）粒子形状保持性
非水系微粒子分散体が、クリアランスが１５μｍのアプリケーターでポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布され、非水系微粒子分散体が塗布されたポリエチレンテレフタレートフィルムが室温で乾燥された。ポリエチレンテレフタレートフィルムの塗布面がＳＥＭで観察され、粒子形状が下記判断基準で評価された。
〇：粒子形状が保持されている。
△：粒子形状が僅かに崩れている。
×：粒子形状が大きく崩れている、又は粒子形状が確認できない。
【００５１】
実施例１
エタノール４１０質量部、分散剤溶液（ポリメタクリル酸１５質量％、メタノール２５質量％及びイオン交換水６０質量％）８６質量部、スチレン５７質量部、メタクリル酸メチル２０質量部、アクリル酸ブチル６．５質量部及びメタクリル酸６．５質量部が、温度計、攪拌機、還流冷却器、供給管及び窒素導入管を備える反応器内に仕込まれ、反応器内部が窒素置換され、反応器内部温度が７０℃に加熱された。その後、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）０．９質量部がエタノール３２．３質量部に溶解された重合開始剤溶液が、反応系に添加され、分散重合が開始された。ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）１０質量部が、重合転化率８０％時点で反応系に添加され、次いで、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）０．７質量部がエタノール１１質量部に溶解された重合開始剤溶液が反応系に添加され、分散重合が９時間継続され、分散液Ａが得られた。反応終了後に測定された重合転化率は９９％であった。分散液Ａの固体成分濃度は１７．７質量％であった。その後、１００質量部の分散液Ａが、攪拌されている１２００質量部のメチルエチルケトン（和光純薬工業（株）製試薬特級）に少量ずつ添加され、混合液ＬＡが得られた。１３００質量部の混合液ＬＡがエバポレーター中で共沸され、水を含む溶媒が除去された。８００質量部の溶媒が減少したとき、８００質量部のメチルエチルケトンが追加され、再び共沸して８００質量部の溶媒を留去する操作が９回繰り返され、１０回目にメチルエチルケトン８００質量部が追加された後、１１７７質量部の溶媒が減少され、共沸操作が終了し、非水系微粒子分散体Ｐ１が得られた。結果が表１に示されている。
【００５２】
実施例２及び実施例３
分散重合に付される単量体の種類と質量が表１に示されるように変更された以外は、実施例１と同様の操作が行われ、非水系微粒子分散体Ｐ２及びＰ３が得られた。結果が表１に示されている。
【００５３】
比較例１及び比較例２
分散重合に付される単量体の種類と質量が表１に示されるように変更され、分散重合により得られた分散液が、ＳＵＳ製１５０メッシュ金網に通され、凝集物が除去されてから、当該分散液とメチルエチルケトン（和光純薬工業（株）製試薬特級）が混合された以外は、実施例１と同様の操作が行われたが、比較例１では微粒子同士が凝集して塊になってしまった。比較例２では、非水系微粒子分散体ＣＰ２が得られた。結果が表１に示されている。
【００５４】
比較例３
スチレン５７質量部、メタクリル酸メチル２０質量部、アクリル酸ブチル６．５質量部、メタクリル酸６．５質量部及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．７質量部が、７０質量部のイオン交換水に添加され、次いで攪拌され、単量体乳化物が得られた。温度計、攪拌機、還流冷却器、供給管及び窒素導入管を備える反応器内が窒素ガスで置換された後、３５０質量部のイオン交換水が当該反応器内に仕込まれ、次いで、反応器が８０℃に加熱された。その後、４０質量部の５質量％過硫酸カリウム水溶液が加熱された反応器に添加され、次いで、上記単量体乳化物が３時間かけて反応器に添加された。更に乳化重合が２時間継続され、反応物は２０℃まで冷却され、乳化液Ｂが得られた。反応終了後に測定された重合転化率は９９％であった。乳化液Ｂの固体成分濃度は１７．０質量％であった。その後、ＳＵＳ製１５０メッシュ金網に通され、凝集物が除去された１００質量部の乳化液Ｂが、攪拌されている１２００質量部のメチルエチルケトン（和光純薬工業（株）製試薬特級）に少量ずつ添加され、混合液ＬＢが得られた。次いで、混合液ＬＢが実施例１と同様の共沸操作に付され、非水系微粒子分散体ＣＰ３が得られた。結果が表１に示されている。
【００５５】
【表１】
2009108275.tif 000002
【００５６】
本発明の具体例である実施例１〜実施例３の非水系微粒子分散体中の共重合体微粒子の標準偏差は小さく、当該共重合体微粒子の粒度分布は狭かった。当該共重合体微粒子の粒子形状保持性は良好であった。更に、これらの非水系微粒子分散体Ｐ１〜Ｐ３の水分含有率は小さかった。
【００５７】
比較例１の分散重合により得られた分散液中の共重合体微粒子を構成する共重合体のエチレン性不飽和酸単量体単位の共重合割合は５質量％未満であった。比較例１の分散重合により得られた分散液中の共重合体微粒子は凝集しており、当該共重合体微粒子のＭＥＫ配合安定性は測定されなかった。更に、比較例１においては上記共重合体微粒子の水分含有率も粒子形状保持性も測定されなかった。
【００５８】
比較例２の分散重合により得られた分散液中の共重合体微粒子を構成する共重合体は多官能性単量体単位を含んでいなかった。当該共重合体のＭＥＫ不溶解分は少なく、当該共重合体微粒子のＭＥＫ配合安定性は悪かった。更に、比較例２の非水系微粒子分散体ＣＰ２中の共重合体微粒子の粒子形状保持性は低かった。
【００５９】
比較例３の乳化重合により得られた乳化液中の共重合体微粒子を構成する共重合体は多官能性単量体単位を含んでいなかった。当該共重合体のＭＥＫ不溶解分は少なく、当該共重合体微粒子のＭＥＫ配合安定性は悪かった。比較例３の非水系微粒子分散体ＣＰ３中の共重合体微粒子の平均粒子径は小さすぎ、当該共重合体微粒子の標準偏差は大きく、当該共重合体微粒子の粒度分布は広かった。更に、当該共重合体微粒子の粒子形状保持性は低かった。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の非水系微粒子分散体は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）などの画像表示装置の最表面に配置される反射防止フィルムの反射防止剤、接着剤、塗料等の分野で使用される。