(57)【要約】【課題】不陸部の高低差が大きい場合であっても、ユニット床材同士の連結状態を良好に維持することのできるユニット床材を提供すること。【解決手段】略矩形状に形成された本体部の隣接または対向する二辺に沿って、本体部の裏面から厚さ方向下向きに突出する雄型嵌合部が設けられ、前記本体部の残りの二辺に沿って、前記雄型嵌合部を本体部の厚さ方向に受け入れて嵌合する雌型嵌合部が設けられたユニット床材であって、雌型嵌合部を、可撓性を有する柱部を介して、本体部に連結し、柱部の弾性変形により、本体部に離接可能とした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形状に形成された本体部の隣接または対向する二辺に沿って、本体部の裏面から厚さ方向下向きに突出する雄型嵌合部が設けられ、前記本体部の残りの二辺に沿って、前記雄型嵌合部を本体部の厚さ方向に受け入れて嵌合する雌型嵌合部が設けられたユニット床材であって、
雌型嵌合部が、可撓性を有する柱部を介して本体部に連結されており、柱部の弾性変形により、本体部に離接可能であることを特徴とするユニット床材。
【請求項２】
柱部の一部に、弾性変形部となる薄肉部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のユニット床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルコニーやプールサイドなどに敷設されるユニット床材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のユニット床材は、略矩形状に形成された本体部の隣接または対向する二辺に沿って、本体部の裏面から厚さ方向下向きに突出する雄型嵌合部が設けられ、前記本体部の残りの二辺に沿って、前記雄型嵌合部を本体部の厚さ方向に受け入れて嵌合する雌型嵌合部が設けられたものが一般的に用いられており、一方のユニット床材の雄型嵌合部を他方のユニット床材の雌型嵌合部に嵌合させて複数枚を連結した状態で、バルコニーなどに敷設されている。
【０００３】
しかし、上記のユニット床材は、雄型嵌合部が雌型嵌合部内を容易に上下方向に移動しにくい構造であるので、敷設面に不陸部がある場合、ユニット床材の一部が敷設面から浮き上がってしまい、外観上好ましくない上、歩きにくいという問題がある。
そこで、雄型嵌合部の先端部に、雌型嵌合部に嵌合させたときの戻り止めとなる膨出部を形成し、雄型嵌合部の基端部で、雌型嵌合部に遊嵌させることにより、雄型嵌合部側のユニット床材が雌型嵌合部側のユニット床材に対して上下動可能な構成として、不陸部に対応するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、雄型嵌合部の先端部に、雌型嵌合部に嵌合させたときの戻り止めとなる膨出部を形成するとともに、雄型嵌合部をその基端部から所定距離離れた位置で、雌型嵌合部に遊嵌させることにより、雄型嵌合部側のユニット床材と雌型嵌合部側のユニット床材とが、互いに上下動可能な構成として、より一層不陸部に対応できるように工夫したものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、上記のユニット床材はいずれも、一方のユニット床材が他方のユニット床材に対して所定距離上下動することにより、不陸部の高低差に対応するものであるので、上下動可能な距離よりも不陸部の高低差が大きい場合には、膨出部の戻り止めが効かなくなり、雄型嵌合部が雌型嵌合部から外れてしまって、ユニット床材同士の連結状態が維持できない恐れがある。
【特許文献１】実公平７−６３２０号公報
【特許文献２】特開平８−８８３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、不陸部の高低差が大きい場合であっても、ユニット床材同士の連結状態を良好に維持することのできるユニット床材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のユニット床材は、略矩形状に形成された本体部の隣接または対向する二辺に沿って、本体部の裏面から厚さ方向下向きに突出する雄型嵌合部が設けられ、前記本体部の残りの二辺に沿って、前記雄型嵌合部を本体部の厚さ方向に受け入れて嵌合する雌型嵌合部が設けられたユニット床材であって、雌型嵌合部が、可撓性を有する柱部を介して、本体部に連結されており、柱部の弾性変形により、本体部に離接可能であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、柱部の一部に、弾性変形部となる薄肉部が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のユニット床材は、略矩形状に形成された本体部の隣接または対向する二辺に沿って、本体部の裏面から厚さ方向下向きに突出する雄型嵌合部が設けられ、前記本体部の残りの二辺に沿って、前記雄型嵌合部を本体部の厚さ方向に受け入れて嵌合する雌型嵌合部が設けられたユニット床材であって、雌型嵌合部が、可撓性を有する柱部を介して、本体部に連結されており、柱部の弾性変形により、本体部に離接可能であるので、複数のユニット床材を嵌合連結した状態で不陸部に敷設した場合、柱部の弾性変形により、雌型嵌合部を雄型嵌合部に追随させることができ、雄型嵌合部と雌型嵌合部との連結状態を良好に維持することができる。
【００１０】
また、柱部の一部に、弾性変形部となる薄肉部が設けられているものでは、容易かつ確実に柱部を弾性変形させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明にかかるユニット床材の一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本実施形態のユニット床材１ａ，１ｂを連結した状態を示している。
ユニット床材１ａは、合成樹脂製で、図１に示すように、略矩形状に形成された本体部２と、本体部２を支持する多数の脚部３と、本体部２の隣接する二辺に沿って設けられる複数の雄型嵌合部４と、本体部２の残りの二辺に沿って設けられる複数の雌型嵌合部５とを備えている。
【００１２】
脚部３は、図２〜図４に示すように、本体部２の裏面から厚さ方向下向きに突出している。
雄型嵌合部４は、図２に示すように、脚部３と同じ長さで、本体部２の裏面から厚さ方向下向きに突出している。そして、雄型嵌合部４の先端部には、雌型嵌合部５に嵌合したときの戻り止めとなる膨出部６が形成されている。
雌型嵌合部５は、図３〜図５に示すように、雄型嵌合部４を本体部２の厚さ方向に受け入れる嵌合孔７を有しており、柱部８を介して、本体部２に連結されている。
柱部８は、図３〜図５に示すように、本体部２の裏面から厚さ方向下向きに設けられており、柱部８の本体部２側の端部には、柱部８の雌型嵌合部５側の端部よりも厚さの薄い薄肉部９が設けられている。
【００１３】
なお、ユニット床材１ｂは、ユニット床材１ａと同一形状であるので、ユニット床材１ｂの構成については、同一符号を付すことにより、詳しい説明は省略する。
【００１４】
したがって、図６に示すように、本実施形態のユニット床材１ａ，１ｂを連結して、膨らみのある敷設面Ｌ１に敷設した場合、雄型嵌合部４が雌型嵌合部５の嵌合孔７内を上下動することに加えて、一方のユニット床材１ａの柱部８が、雌型嵌合部５が本体部２に接近する方向、すなわち、図６に示す矢印の方向に弾性変形して、ユニット床材１ａの雌型嵌合部５がユニット床材１ｂの雄型嵌合部４に追随するので、一方のユニット床材１ａと他方のユニット床材１ｂとの連結状態を良好に維持することができる。
【００１５】
一方、図７に示すように、本実施形態のユニット床材１ａ，１ｂを連結して、くぼみのある敷設面Ｌ２に敷設した場合、雄型嵌合部４が雌型嵌合部５の嵌合孔７内を上下動することに加えて、一方のユニット床材１ａの柱部８が、雌型嵌合部５がユニット床材１ａの本体部２から離れる方向、すなわち、図７に示す矢印の方向に弾性変形して、ユニット床材１ａの雌型嵌合部５がユニット床材１ｂの雄型嵌合部４に追随するので、一方のユニット床材１ａと他方のユニット床材１ｂとの連結状態を良好に維持することができる。
【００１６】
なお、本実施形態で用いられる合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン‐プロピレン共重合体、エチレン‐α‐オレフィン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、スチレン‐アクリロニトリル共重合体、スチレン‐アクリロニトリル‐ブタジエン三次元共重合体などのポリスチレン系樹脂などが挙げられるが、ポリオレフィン系樹脂は、成形性、経済性などに優れているため、好適である。
【００１７】
また、本実施形態のユニット床材には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤などの耐候性向上材料や、顔料、帯電防止剤などが添加されていてもよい。
【００１８】
また、薄肉部９の厚さは、弾性変形しやすく、かつ、所定の強度を確保できれば、特に限定されないが、実用的には、２ｍｍ〜４ｍｍ程度が望ましい。
また、薄肉部９を設ける位置は、必ずしも柱部８における本体部２側の端部でなくてもよく、柱部８における本体部２側の端部から雌型嵌合部５側の端部の間であれば構わない。
また、薄肉部９は、柱部８の一部に設けられて、柱部８を弾性変形可能とするものであればよく、図３に示すように、必ずしも本体部２の周縁部の端面と面一に配置されている必要はない。したがって、例えば、図８に示すユニット床材１ｃのように、薄肉部９が、本体部２の周縁部からやや中央寄りに配置されていてもよい。
【００１９】
ところで、図９に示すユニット床材１ｄのように、本体部２の周縁部に、本体部２と敷設面との間の隙間を隠すための立壁部１０を設ける場合には、柱部８が本体部２に対して弾性変形できるように、柱部８と立壁部１０との間に切り欠き溝１１を形成する必要がある。
【００２０】
また、柱部８を弾性変形可能とする手段としては、柱部８の一部に薄肉部９を設けることに限られず、例えば、柱部８をゴム弾性体で形成しても構わない。
【００２１】
また、本実施形態のユニット床材１ａ〜１ｃはいずれも、全てが合成樹脂で一体に形成されているが、本発明のユニット床材は、これに限られず、例えば、略矩形に形成され、隣り合う二辺に沿って雄型嵌合部が設けられ、残りの二辺に沿って、可撓性を有する柱部を介して連結される雌型嵌合部が設けられた合成樹脂製の下地材の表面に、表面化粧材が積層された構成であっても構わない。表面化粧材は、特に限定されるものではなく、例えば、磁器タイル、木材タイル、合成樹脂タイル、無機焼結タイルなど、施工場所に応じた材料を使用すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態のユニット床材１ａ，１ｂの連結状態を示す平面図。
【図２】ユニット床材１ａの雄型嵌合部４側の端部の縦断面形状を示す説明図。
【図３】ユニット床材１ａの雌型嵌合部５側の端部の縦断面形状を示す説明図。
【図４】ユニット床材１ａの雌型嵌合部５の正面図。
【図５】ユニット床材１ａの雌型嵌合部５の斜視図。
【図６】ユニット床材１ａ，１ｂを膨らみのある敷設面Ｌ１に敷設した場合の柱部８の弾性変形状態を示す説明図。
【図７】ユニット床材１ａ，１ｂをくぼみのある敷設面Ｌ２に敷設した場合の柱部８の弾性変形状態を示す説明図。
【図８】ユニット床材１ｃの雌型嵌合部５ｃ側の端部の縦断面形状を示す説明図。
【図９】ユニット床材１ｄの雌型嵌合部５ｄの斜視図。
【符号の説明】
【００２３】
１ａ〜１ｄ  ユニット床材
２    本体部
４    雄型嵌合部
５    雌型嵌合部
８    柱部
８ｃ  柱部
８ｄ  柱部
９    薄肉部
９ｃ  薄肉部
９ｄ  薄肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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