(57)【要約】【課題】車速センサを用いずに精度良く衛星電波未受信状態の告知を行うこと。【解決手段】衛星からの衛星電波を受信して、車両の位置を測位する衛星電波受信機と、前記衛星電波受信機により衛星電波が正常に受信されていない状態を検出する衛星電波未受信状態検出手段と、車両が移動中であるか否かを判定する移動判定手段と、前記移動判定手段により車両が移動中であると判定され、且つ、前記衛星電波未受信状態検出手段により衛星電波未受信状態が検出された場合に、衛星電波未受信状態を告知する情報を出力する出力手段とを備える車載の衛星電波未受信状態告知装置において、外部と基地局を介して無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段で受信する電波の受信強度を測定する受信強度測定手段とを更に備え、前記車両移動判定手段は、前記受信強度測定手段の受信強度の測定結果を用いて、前記判定を行うことを特徴とする。【選択図】図１
2009010535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星からの衛星電波を受信して、車両の位置を測位する衛星電波受信機と、
前記衛星電波受信機により衛星電波が正常に受信されていない状態を検出する衛星電波未受信状態検出手段と、
車両が移動中であるか否かを判定する移動判定手段と、
前記移動判定手段により車両が移動中であると判定され、且つ、前記衛星電波未受信状態検出手段により衛星電波未受信状態が検出された場合に、衛星電波未受信状態を告知する情報を出力する出力手段とを備える車載の衛星電波未受信状態告知装置において、
外部と基地局を介して無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段で受信する電波の受信強度を測定する受信強度測定手段とを更に備え、
前記車両移動判定手段は、前記受信強度測定手段の受信強度の測定結果を用いて、前記判定を行うことを特徴とする、衛星電波未受信状態告知装置。
【請求項２】
前記無線通信手段は、車両が緊急状態にある場合に、その旨を、前記衛星電波受信機からの測位情報と共に所定の外部緊急対応施設に通報する緊急通報機能を備える、請求項１に記載の衛星電波未受信状態告知装置。
【請求項３】
車両が緊急状態にある場合に、その旨を、前記衛星電波受信機からの測位情報と共に所定の外部緊急対応施設に通報する緊急通報装置を備える車両に搭載される請求項１に記載の衛星電波未受信状態告知装置であって、
前記無線通信手段及び衛星電波未受信状態検出手段の少なくとも一方は前記緊急通報装置に備えられる、衛星電波未受信状態告知装置。
【請求項４】
前記車両移動判定手段は、車速センサからの車速情報を用いることなく、前記判定を行う、請求項１に記載の衛星電波未受信状態告知装置。
【請求項５】
前記車両移動判定手段は、前記受信強度測定手段により異なる２時点で測定される各受信強度に基づいて、該各受信強度の差の絶対値が所定閾値を超えた場合に、車両が移動中であると判定する、請求項４に記載の衛星電波未受信状態告知装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記移動判定手段により車両が移動中であると判定され、且つ、前記衛星電波未受信状態検出手段により衛星電波未受信状態が検出された状態が、所定時間あった場合に、衛星電波未受信状態を告知する情報を出力する、請求項１又は５に記載の衛星電波未受信状態告知装置。
【請求項７】
載衛星電波受信機により衛星電波が正常に受信されていない状態を検出するステップと、
車載無線通信手段で受信する電波の受信強度を複数の時点で測定する受信強度測定ステップと、
前記受信強度測定ステップで測定された複数の時点の各受信強度の変化態様に基づいて、車両が移動中であるか否かを判定するステップと、
衛星電波受信機により衛星電波が正常に受信されていない状態が検出された状況下で、所定時間、車両が移動中であると判定された場合に、衛星電波未受信状態を告知する情報を出力するステップとを備えることを特徴とする、衛星電波未受信状態告知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星電波未受信状態を告知する情報を出力する出力手段を備える車載の衛星電波未受信状態告知装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＧＰＳ信号が受信できない場合、最後にＧＰＳ信号を受信することで取得された位置からの走行距離を、車速センサの出力を積算することにより算出する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、無線通信装置から基地局を介して無線通信網に接続して通信を行うようにした無線通信システムにおいて、無線通信網は、前記無線通信装置の移動状態を、その無線通信装置との間で行う通信の電波の受信強度の変化に基づいて検知するように構成されている技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２８６８５６号公報
【特許文献２】特開２００２−１７６６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＧＰＳ受信機のような衛星電波受信機の故障やアンテナの異常等に起因して、衛星電波受信機が衛星電波を正常に受信していない場合には、ユーザに修理や検査を促すために、衛星電波未受信状態を告知する情報を出力することが必要となる。しかしながら、車両がトンネル内を走行している場合等のように、車両が電波環境に悪い環境下を一時的に走行している場合には、衛星電波受信機の故障等に起因せずに衛星電波未受信状態が検出される場合がある。このような場合には、衛星電波未受信状態の告知がなされないように対策する必要がある。
【０００５】
これに関して、車速センサからの車速情報を用いて車両が走行中であるか否かを判定し、車両が所定距離走行したにも拘らず、衛星電波未受信状態が解消されない場合には、衛星電波受信機側の異常に起因した衛星電波未受信状態であると判断して、衛星電波未受信状態の告知を行う方法が考えられる。この方法によれば、車両が電波環境に悪い環境下を一時的に走行している場合に衛星電波未受信状態の不要な告知がなされてしまうことを防止することができる。
【０００６】
しかしながら、かかる方法では、電波未受信状態告知装置と車速センサとを間接的若しくは直接的に接続する通信線が必要となり、また、電波未受信状態告知装置側に車速情報の受信機能を持たせることが必要となり、コスト面で改善の余地がある。
【０００７】
そこで、本発明は、低減されたコストで、精度良く衛星電波未受信状態の告知を行うことができる衛星電波未受信状態告知装置及び方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、第１の発明は、衛星からの衛星電波を受信して、車両の位置を測位する衛星電波受信機と、
前記衛星電波受信機により衛星電波が正常に受信されていない状態を検出する衛星電波未受信状態検出手段と、
車両が移動中であるか否かを判定する移動判定手段と、
前記移動判定手段により車両が移動中であると判定され、且つ、前記衛星電波未受信状態検出手段により衛星電波未受信状態が検出された場合に、衛星電波未受信状態を告知する情報を出力する出力手段とを備える車載の衛星電波未受信状態告知装置において、
外部と基地局を介して無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段で受信する電波の受信強度を測定する受信強度測定手段とを更に備え、
前記車両移動判定手段は、前記受信強度測定手段の受信強度の測定結果を用いて、前記判定を行うことを特徴とすることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に係る衛星電波未受信状態告知装置において、
前記無線通信手段は、車両が緊急状態にある場合に、その旨を、前記衛星電波受信機からの測位情報と共に所定の外部緊急対応施設に通報する緊急通報機能を備えることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明に係る衛星電波未受信状態告知装置が、車両が緊急状態にある場合に、その旨を、前記衛星電波受信機からの測位情報と共に所定の外部緊急対応施設に通報する緊急通報装置を備える車両に搭載される場合において、
前記無線通信手段及び衛星電波未受信状態検出手段の少なくとも一方は前記緊急通報装置に備えられることを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、第１の発明に係る衛星電波未受信状態告知装置において、
前記車両移動判定手段は、車速センサからの車速情報を用いることなく、前記判定を行うことを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、第４の発明に係る衛星電波未受信状態告知装置において、
前記車両移動判定手段は、前記受信強度測定手段により異なる２時点で測定される各受信強度に基づいて、該各受信強度の差の絶対値が所定閾値を超えた場合に、車両が移動中であると判定することを特徴とする。
【００１３】
第６の発明は、第１又は５の発明に係る衛星電波未受信状態告知装置において、
前記出力手段は、前記移動判定手段により車両が移動中であると判定され、且つ、前記衛星電波未受信状態検出手段により衛星電波未受信状態が検出された状態が、所定時間あった場合に、衛星電波未受信状態を告知する情報を出力することを特徴とする。
【００１４】
第７の発明は、衛星電波未受信状態告知方法に関し、
載衛星電波受信機により衛星電波が正常に受信されていない状態を検出するステップと、
車載無線通信手段で受信する電波の受信強度を複数の時点で測定する受信強度測定ステップと、
前記受信強度測定ステップで測定された複数の時点の各受信強度の変化態様に基づいて、車両が移動中であるか否かを判定するステップと、
衛星電波受信機により衛星電波が正常に受信されていない状態が検出された状況下で、所定時間、車両が移動中であると判定された場合に、衛星電波未受信状態を告知する情報を出力するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、低減されたコストで、精度良く衛星電波未受信状態の告知を行うことができる衛星電波未受信状態告知装置及び方法が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１７】
図１は、本発明による衛星電波未受信状態告知装置１０の一実施例を示すステム構成図である。本実施例の衛星電波未受信状態告知装置１０は、車両に搭載される。衛星電波未受信状態告知装置１０は、ホストＣＰＵ２０を中心として構成される。ホストＣＰＵ２０には、図示しないが、通常的なマイクロコンピューターと同様、制御プログラムを格納するＲＯＭ、演算結果等を格納する読書き可能なＲＡＭ、タイマ、カウンタ、入力インターフェイス、及び出力インターフェイス等が接続されている。
【００１８】
ホストＣＰＵ２０には、ＧＰＳ(Global  Positioning  System)モジュール２２と、無線通信モジュール２６と、インジケータ３０が接続されている。ＧＰＳモジュール２２には、ＧＰＳアンテナ２４が接続され、無線通信モジュール２６には、電話アンテナ２８が接続されている。
【００１９】
ＧＰＳモジュール２２は、ＧＰＳ受信機を含む。ＧＰＳモジュール２２は、ナビゲーション装置（図示せず）で用いるＧＰＳモジュールと共用であってもよいが、好ましくは、ナビゲーション装置で用いるＧＰＳモジュールとは別のモジュールである。後者の場合、ＧＰＳモジュール２２は、後述の緊急通報モジュール４０内に組み込むことができるので、ハーネスの取り回しが不要となり、緊急通報機能を実現する上で必要な高い信頼性を確保することができる。
【００２０】
ＧＰＳモジュール２２は、ＧＰＳアンテナ２４を介して受信した衛星電波に基づいて、所定の観測周期（例えば１０ｍｓ）毎に車両の位置を測位する。測位方法は、単独測位や相対測位（干渉測位を含む。）等の如何なる方法であってもよい。干渉測位の場合には、無線通信モジュール２６を介して受信する補正データに基づいて、車両の位置が測位されればよい。
【００２１】
ＧＰＳモジュール２２は、ＧＰＳアンテナ２４を介して正常に衛星電波を受信できていない場合には、その旨を表すフラグ（電波未受信状態フラグ）をセットする（電波未受信状態フラグを“１”にする）。正常に衛星電波を受信できていないとは、衛星電波が一切受信されていない場合や、受信強度が所定値以下である場合を含む。例えば、ＧＰＳモジュール２２は、観測可能な衛星数がゼロの場合や、全ての衛星からの衛星電波の受信強度が所定値以下の場合に、電波未受信状態フラグをセットする。或いは、ＧＰＳモジュール２２は、車両の位置を測位するのに必要な衛星電波を受信できていない場合には、電波未受信状態フラグをセットすることとしてもよい。例えば、測位に必要な最小衛星数が３つである場合に、２つの衛星からしか衛星電波が受信できていない場合に、電波未受信状態フラグをセットすることとしてもよい。
【００２２】
尚、ＧＰＳモジュール２２は、ＧＰＳアンテナ２４を介して正常に衛星電波を受信できていない状態が、所定数の連続した観測周期で継続した場合に、電波未受信状態フラグをセットすることとしてもよい。
【００２３】
ＧＰＳモジュール２２は、一旦、電波未受信状態フラグをセットすると、その後、ＧＰＳアンテナ２４を介して正常に衛星電波を受信できるまで、電波未受信状態フラグをセットした状態に維持し、ＧＰＳアンテナ２４を介して正常に衛星電波を受信できた場合に、電波未受信状態フラグをリセットする（電波未受信状態フラグを“０”に戻す）。
【００２４】
無線通信モジュール２６は、電話アンテナ２８を介して電波を送受信し、車両外部の無線基地局を介して緊急対応センタ９０と通信する。尚、無線通信モジュール２６は、緊急対応センタ９０以外の他の通信施設ないし通信装置（例えば、携帯電話）と通信を行う機能を有してもよい。
【００２５】
無線通信モジュール２６は、無線基地局との間で所定周期毎に通信を行い、無線基地局からの電波の受信強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）を測定する。測定されたＲＳＳＩ値は、ホストＣＰＵ２０がアクセス可能なメモリ（図示せず）に記憶される。
【００２６】
インジケータ３０は、車両乗員（特に運転者）が目視可能な車室内の適切な箇所に配置される。インジケータ３０は、例えばインストルメントパネルやメーター内に配置されてもよい。インジケータ３０は、例えばＬＥＤ(light-emitting  diode)等で構成され、ホストＣＰＵ２０の制御下で、衛星電波未受信状態を告知する情報（以下、「ダイアグ表示」という）を出力する。本例では、インジケータ３０は、青色で発光するＬＥＤ３１と、赤色で発光するＬＥＤ３２とを備え、ＬＥＤ３１が点灯している状態は、正常な状態（ダイアグ未表示状態）を表し、ＬＥＤ３２が点灯している状態は、衛星電波未受信状態（ダイアグ表示状態）を表す。この対応関係は、予めユーザに周知されており、ＬＥＤ３２が点灯したときには、ユーザは、修理や検査が必要であると理解でき、ディーラー等に車両を診断してもらうことができる。
【００２７】
ホストＣＰＵ２０は、無線通信モジュール２６と協動して、車両が移動中であるか否かを判定する機能（移動判定機能）を実現する。即ち、ホストＣＰＵ２０は、無線通信モジュール２６で測定されたＲＳＳＩ値に基づいて、車両が移動中であるか否かを判定する。
【００２８】
図２は、無線基地局と無線通信モジュール２６の電話アンテナ２８との距離と、ＲＳＳＩ値との関係を示す図である。図３は、周囲が開けた場所で無線通信モジュール２６を固定した状態でＲＳＳＩ値を長時間計測した場合に得られたＲＳＳＩ値を示す図である。
【００２９】
図２に示すように、ＲＳＳＩ値は、電波の減衰により、無線基地局と無線通信モジュール２６の電話アンテナ２８との距離が大きくなるに従って、小さくなる。一方、無線通信モジュール２６が固定された状態では（即ち車両が停止状態では）、無線基地局と無線通信モジュール２６の電話アンテナ２８との距離が一定であるので、ＲＳＳＩ値は、ある程度の変動幅δ０で変動するものの、略一定値となる。従って、例えば、図４に示すように、車両がＡ０地点からＡ１地点に移動すると、Ａ０地点と無線基地局との距離と、Ａ１地点と無線基地局との距離とが異なるので、それぞれのＡ０地点及びＡ１地点で計測されるＲＳＳＩ値は、異なる値となる。Ａ０地点及びＡ１地点で計測されるそれぞれのＲＳＳＩ値の差は、無線通信モジュール２６が固定された状態で観測される微小な変動幅δ０よりも大きくなる。従って、複数の時点で計測されるＲＳＳＩ値の差を評価することで、車両が移動中であるか否かを判定することができることがわかる。この移動判定機能の更なる詳細は、ダイアグ表示機能と共に図５を参照して説明する。
【００３０】
ホストＣＰＵ２０は、また、上述の移動判定機能を用いて、インジケータ３０と協動してダイアグ表示機能を実現する。ダイアグ表示機能については、図５を参照して説明する。
【００３１】
ホストＣＰＵ２０は、また、ＧＰＳモジュール２２及び無線通信モジュール２６と協動して、緊急通報モジュール４０を構成する。緊急通報モジュール４０の機能については、図６を参照して説明する。
【００３２】
図５は、移動判定機能及びダイアグ表示機能を実現するために、ホストＣＰＵ２０により実行される主要処理の流れを示すフローチャートである。図５の処理ルーチンは、車両のイグニッションスイッチがオンにされてから、オフにされるまでの間、所定周期ΔＴ（例えば１分）毎に繰り返し実行されてよい。
【００３３】
ステップ１００では、電波未受信状態フラグがセットされているか否か（即ち、ＧＰＳモジュール２２が正常に衛星電波を受信できているか否か）が判定される。電波未受信状態フラグがセットされている場合には、ＧＰＳモジュール２２が正常に衛星電波を受信できていないと判断して、ステップ１０４に進む。電波未受信状態フラグがセットされていない場合には、ステップ１０２に進む。
【００３４】
ステップ１０２では、カウンタＣ１が初期化して（ゼロにクリア）され、今回周期の処理ルーチンはそのまま終了して、ステップ１００に戻る。カウンタＣ１の初期値はゼロである。このカウンタＣ１の役割は後述から明らかになる。
【００３５】
ステップ１０４では、今回周期に対応した時刻に係るＲＳＳＩ値ｂ（ｉ）が取得される。尚、ＲＳＳＩ値ｂ（ｉ）は、上述の如く無線通信モジュール２６により測定されたものである。
【００３６】
ステップ１０６では、今回周期に対応した時刻よりも所定時間ΔＴ１前の時刻に係るＲＳＳＩ値ｂ（ｉ−１）が取得される。所定時間ΔＴ１は、本処理ルーチンの周期ΔＴと同様、例えば１分であってよい。
【００３７】
ステップ１０８では、ＲＳＳＩ値ｂ（ｉ）とＲＳＳＩ値ｂ（ｉ−１）の差の絶対値が所定値δ以上であるか否かが判定される。所定値δは、例えば、周囲が開けた場所で無線通信モジュール２６を固定した状態でＲＳＳＩ値を長時間計測し、得られたＲＳＳＩ値の最大値と最小値との差（最大変動幅δ０）よりも僅かに大きい値に設定されてよい。即ち、所定値δは、固定された状態の無線通信モジュール２６により計測されるＲＳＳＩ値が取りうる最大変動幅δ０（図３参照）よりも大きな値に設定される。ＲＳＳＩ値ｂ（ｉ）とＲＳＳＩ値ｂ（ｉ−１）の差の絶対値が所定値δ以上である場合には、車両が移動中であると判定して、ステップ１１０に進む。他方、ＲＳＳＩ値ｂ（ｉ）とＲＳＳＩ値ｂ（ｉ−１）の差の絶対値が所定値δ未満である場合には、車両が移動中でないと判定して、ステップ１１０をスキップしてステップ１１２に進む。
【００３８】
ステップ１１０では、カウンタＣ１が１だけインクリメントされる。
【００３９】
ステップ１１２では、カウンタＣ１の値が所定値より大きいか否かが判定される。ここで、カウンタＣ１の値は、電波未受信状態フラグがセットされている状況下で、車両が移動中であると判定された周期数、即ち、車両が移動中であると判定された時間を表す。所定値は、例えば本処理ルーチンの周期ΔＴが１分である場合、例えば１５であってよい。この場合、ステップ１１０では、電波未受信状態フラグがセットされている状況下で車両が移動中であると判定された状態が、１５分間あったか否かが判定されていることになる。尚、１５分間は、時速６０ｋｍの低速走行中の場合には１５ｋｍの走行距離に相当する。カウンタＣ１の値が所定値より大きい場合には、ステップ１１４に進み、それ以外の場合には、今回周期の処理ルーチンはそのまま終了して、ステップ１００に戻る。
【００４０】
ステップ１１４では、ダイアグ表示の出力処理が実行される。即ち、ホストＣＰＵ２０は、ＬＥＤ３２に対する電源ラインを導通させて、ＬＥＤ３２を発光させる（赤色で発光させる）。尚、ダイアグ表示の出力処理が実行されると、図５の処理ルーチンは完全に終了し、以後、ディーラー等で所定のリセットが実行されない限り、ＬＥＤ３２の発光状態が維持される。但し、その後、電波未受信状態フラグがリセットされた状態が継続した場合には、ＬＥＤ３２を消灯させると共にＬＥＤ３１を点灯させることで、ダイアグ未表示状態を復帰させてもよい。
【００４１】
ところで、上述の電波未受信状態フラグは、典型的には、ＧＰＳモジュール２２の故障やＧＰＳアンテナ２４の故障が発生した場合に、セットされる。また、上述の電波未受信状態フラグは、ＧＰＳアンテナ２４に周辺に衛星電波をシールドする物体が置かれた場合も同様に、セットされうる。これらの場合には、速やかにダイアグ表示を出力することが望ましい。しかしながら、上述の電波未受信状態フラグは、車両が電波環境に悪い環境下を一時的に走行している場合にもセットされうる。かかる場合には、ＧＰＳモジュール２２の故障やＧＰＳアンテナ２４の故障ではないので、ダイアグ表示を出力すべきでない。
【００４２】
上述の図５に示す処理によれば、このような点を考慮して、電波未受信状態フラグがセットされている状況下で、所定時間、車両が移動中であると判定された場合に、ダイアグ表示が出力される。これにより、ＧＰＳモジュール２２の故障の発生時やＧＰＳアンテナ２４の故障の発生時に確実にダイアグ表示を出力することを可能としつつ、車両が電波環境に悪い環境下を一時的に走行している場合にダイアグ表示が出力されてしまうのを防止することができる。
【００４３】
また、上述の図５に示す処理によれば、上述の如く、車両が移動中であるか否かをＲＳＳＩ値の変動態様により判定することで、車速センサを用いて車両が移動中であるか否かを判定する構成に比べて、低コストで移動判定機能を実現することができる。即ち、車速センサから車速情報を得るためには、車速センサと衛星電波未受信状態告知装置１０とを通信線（例えばＣＡＮやじか線）で間接的若しくは直接的に接続し、衛星電波未受信状態告知装置１０側に車速センサから車速情報を受信する受信機能を設定しなければならないが、本実施例によれば、かかる通信線や受信機能を設定する必要が無く、低コストで移動判定機能及びダイアグ表示機能を実現することができる。また、車速センサと衛星電波未受信状態告知装置１０とを通信線で間接的若しくは直接的に接続した場合には、通信線の切断等により通信障害が発生すると、ダイアグ表示を出力できなくなるが、本実施例によれば、かかる不都合も防止される。
【００４４】
尚、上述の図５に示すフローチャートにおいて、ステップ１０８で否定判定された場合に、ステップ１１０ではなく、ステップ１０２に進むこととしてもよい。即ち、ＲＳＳＩ値ｂ（ｉ）とＲＳＳＩ値ｂ（ｉ−１）の差の絶対値が所定値δ未満である場合に、カウンタを初期化することとしてもよい。この場合、電波未受信状態フラグがセットされている状況下で、所定時間内の連続した周期で車両が移動中であると判定された場合に限り、ダイアグ表示が出力されることになる。但し、この場合、稀なケースであるが、車両が移動中であっても、車両の移動軌跡と無線基地局との関係によっては、ＲＳＳＩ値が大きく変動しない場合があり、不都合が生じうる。例えば、図４に示すように、例えば車両がＡ２地点からＡ３地点に移動した場合を想定すると、Ａ２地点と無線基地局との距離と、Ａ２地点と無線基地局との距離とが略変化しないので、それぞれのＡ２地点及びＡ３地点で計測されるＲＳＳＩ値が、略同じ値となる。かかる場合には、車両が実際には移動中であるにも拘らず、上記のステップ１０８で否定判定されてカウンタが初期化されることになり、ダイアグ表示が出力され難くなる。これに対して、上述の図５に示す処理によれば、このように一時的に上記のステップ１０８で否定判定される場合であっても、上記のステップ１０８で肯定判定される回数が所定値を上回った場合には、ダイアグ表示が出力されるので、不都合は生じない。
【００４５】
尚、上述の図５に示すフローチャートのステップ１１２において、今回周期以前のｎ回（例えば１５回）の周期で、車両が移動中と判定された回数（カウンタＣ１の増加量）を算出し、車両が移動中と判定された回数が所定値よりも大きいか否かを判定してもよい。この場合、所定値は、１５よりも小さく０よりも大きい適当な値（例えば１０）であってよい。
【００４６】
図６は、緊急通報モジュール４０の主要動作を示すフローチャートである。図６に示す処理ルーチンは、ホストＣＰＵ２０により実行され、緊急状態信号が入力された場合に直ちに起動される割り込み処理ルーチンであってよい。
【００４７】
ステップ３００では、緊急状態信号が入力されたか否かが判定される。緊急状態信号とは、車両が緊急状態にあることを表す信号であり、緊急通報モジュール４０外の車載システムから供給される。例えば、緊急状態信号は、エアバックＥＣＵ（図示せず）からＣＡＮないしじか線を介して供給される信号であって、エアバックが展開されたことを表す信号であってよい。また、緊急状態信号は、ユーザが緊急スイッチ等を操作した場合に供給される信号であってもよい。緊急状態信号が入力された場合には、ステップ３０２に進み、それ以外の場合には、そのまま終了する。
【００４８】
ステップ３１０では、ＧＰＳモジュール２２の最新の測位結果（車両位置情報）が取得される。ＧＰＳモジュール２２の最新の測位結果とは、緊急状態信号が入力された時点以後のものであってもよいが、緊急状態信号が入力された時点以前の最新の測位結果であってもよい。
【００４９】
ステップ３０２では、上記ステップ３１０で得られた車両の位置を表す情報と、緊急状態を表す情報とを組み込んだ送信データを生成し、当該送信データを、無線通信モジュール２６を介して、外部の緊急対応センタ９０に送信する。緊急対応センタ９０では、無線通信モジュール２６からの送信データを復号・解読し、緊急状態とその車両位置を把握することができる。尚、この緊急通報に加えて、無線通信モジュール２６と外部の緊急対応センタ９０との電話回線を接続して、ユーザが緊急対応センタ９０のオペレータと通話可能な状態を形成してもよい。この場合、運転者は、緊急対応センタ９０のオペレータと通話して、種々の状況を伝えることができる。この場合も、緊急対応センタ９０側では、車両位置が把握できているので、救助等の対処を速やかに行うことができる。
【００５０】
以上説明した本実施例によれば、とりわけ、以下のような優れた効果が奏される。
【００５１】
先ず、上述の如く、無線通信モジュール２６で測定されたＲＳＳＩ値に基づいて、車両が移動中であるか否かを判定することで、車速センサを必要としない低コストな構成を実現することができる。
【００５２】
また、緊急通報時に重要となる車両位置情報を生成するＧＰＳモジュール２２（及びＧＰＳアンテナ２４）の故障を精度良く検出して、信頼性の高い態様で、ダイアグ表示の出力を行うことができる。
【００５３】
また、緊急通報という緊急な局面で機能する無線通信モジュール２６及びＧＰＳモジュール２２を、緊急通報モジュール４０内に一体的に（一ユニットとして）組み込むことで、外部から緊急通報モジュール４０にハーネスを介して無線通信モジュール及びＧＰＳモジュールを接続する構成に比べて、信頼性の高い緊急通報システムを構築することができる。また、緊急通報モジュール４０は、インジケータ３０にハーネスで接続するだけで、上述の衛星電波未受信状態告知装置１０として機能することができる。また、緊急通報モジュール４０は、緊急信号入力端子をハーネスで接続するだけで、容易に車載システムに後付することができる（これは、特に、緊急通報モジュール４０をオプション設定の対象とした場合に有効となる）。
【００５４】
尚、以上説明した実施例においては、添付の特許請求の範囲の「衛星電波受信機」は、ＧＰＳモジュール２２により実現され、添付の特許請求の範囲の「衛星電波未受信状態検出手段」は、ＧＰＳモジュール２２及びホストＣＰＵ２０（図５のステップ１００）により実現され、同特許請求の範囲の「無線通信手段」及び「受信強度測定手段」は、無線通信モジュール２６により実現され、同特許請求の範囲の「移動判定手段」は、ホストＣＰＵ２０（図５のステップ１０８）により実現されている。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００５６】
例えば、上述した実施例では、衛星電波未受信状態検出手段（即ちＧＰＳアンテナ２４を介して正常に衛星電波を受信できているか否かの判定）は、ＧＰＳモジュール２２で実現されているが、ホストＣＰＵ２０により実現されてもよい。
【００５７】
また、上述した実施例では、好ましい実施例として、無線通信モジュール２６及びＧＰＳモジュール２２（特に電波未受信状態フラグ設定機能）が、緊急通報モジュール４０内に組み込まれているが、いずれか一方のみが緊急通報モジュール４０内に備えられてもよい。
【００５８】
また、上述の実施例では、一の無線基地局からの電波のＲＳＳＩ値に基づいて、移動判定を行っているが、２以上の無線基地局からの電波のＲＳＳＩ値が取得可能な場合には、それぞれの無線基地局に係るＲＳＳＩ値に基づいて、移動判定を行うことも可能である。例えば、２つの無線基地局からの電波のＲＳＳＩ値が取得可能な場合には、それぞれのＲＳＳＩ値に対して、独立してステップ１０８の処理が実行されてもよい。この場合、少なくとも一方の無線基地局に係るＲＳＳＩ値に関してステップ１０８が肯定判定された場合には、ステップ１１０に進むこととしてよい。また、通信相手の無線基地局が一の無線基地局から他の無線基地局に変化した場合（ＲＳＳＩ値に係る無線基地局が変化した場合）には、車両が移動中であると判断できるので、ステップ１０８を肯定判定し、ステップ１１０に進むこととしてよい。
【００５９】
また、上述の実施例では、ＧＰＳに本発明が適用された例を示したが、本発明は、ＧＰＳ以外の衛星システム、例えばガリレオ等の他のGNSS(Global  Navigation  Satellite  System)にも適用可能である。即ち、ＧＰＳモジュール２２は、ＧＰＳ以外のGNSSモジュールであってもよい。
【００６０】
また、上述の実施例において、インジケータ３０に代えて又は加えて、音声により衛星電波未受信状態を告知する情報を出力してもよいし、例えばナビゲーション装置のディスプレイ等に同様のダイアグ表示を出力してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明による衛星電波未受信状態告知装置１０の一実施例を示すステム構成図である。
【図２】無線基地局と無線通信モジュール２６の電話アンテナ２８との距離と、ＲＳＳＩ値との関係を示す図である。
【図３】周囲が開けた場所で無線通信モジュール２６を固定した状態でＲＳＳＩ値を長時間計測した場合に得られたＲＳＳＩ値を示す図である。
【図４】移動中の車両と無線基地局との位置関係の一例を模式的に示す図である。
【図５】ホストＣＰＵ２０により実行される主要処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】緊急通報モジュール４０の主要動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０    衛星電波未受信状態告知装置
２０    ホストＣＰＵ
２２    ＧＰＳモジュール
２４    ＧＰＳアンテナ
２６    無線通信モジュール
２８    電話アンテナ
３０    インジケータ
３１    ＬＥＤ
３２    ＬＥＤ
４０    緊急通報モジュール
９０    緊急対応センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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