(57)【要約】【課題】  車両がヘッドに接触した場合に、ヘッドを車両の走行方向に向けて待避させることができ、車両またはヘッドの破損を確実に防止することのできる操作端末装置を提供する。【解決手段】  車両の走行路近傍に設置される本体２と、本体２の上部に取付けられ車両側に突出したヘッド３と、ヘッド３の先端面に設置された操作パネル４とを備え、車両の接触により車両の進行方向に向けてヘッド３が待避する待避構造を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行路近傍に設置される本体と、
前記本体の上部に取付けられ前記車両側に突出したヘッドと、
前記ヘッドの先端面に設置された操作部と、を備え、
前記車両の接触により前記車両の進行方向に向けて前記ヘッドが待避する待避構造を備えていることを特徴とする操作端末装置。
【請求項２】
前記待避構造は、前記車両の接触により前記本体に対して前記ヘッドを回動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作端末装置。
【請求項３】
前記車両の接触が解除されたときに前記ヘッドを元の位置に復帰させる復帰機構を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操作端末装置。
【請求項４】
前記待避構造は、前記ヘッドを可撓性材料により形成し、前記車両の接触により弾性変形するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操作端末装置。
【請求項５】
前記操作部の少なくとも前記車両の進行方向に対向する面には、緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の操作端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は操作端末装置に係り、特に、車両に乗車したまま各種操作を行う駐車場における発券機や精算機などの操作端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車やバイクなどの車両にドライバー(運転手)が乗車したまま各種入出力操作を行う操作端末装置として、ゲート式駐車場において入庫時に駐車券を発券する発券機、出庫時に駐車料金を精算する精算機、あるいは、高速道路の料金所において高速券を発券する発券機などの各種操作端末装置が多く用いられている。
【０００３】
このような操作端末装置においては、車両に乗車したまま操作端末装置を操作する必要があることから、車両を操作端末装置に極力近づけて停止させる必要があり、その結果、運転操作を誤って、車両を操作端末装置に接触させてしまうことがあり、車両および操作端末装置の破損を招くという問題がある。また、車両が操作端末装置に接触してしまうことを防止しようとすると、車両が操作端末装置から離れた位置に停車させることとなり、操作端末装置の操作性が著しく低下してしまうという問題も有している。
【０００４】
そのため、従来から、例えば、駐車場の入庫通路に立設された本体を設けるとともに、この本体の上部に、先端面に駐車券の発券口を設けたヘッドを入庫通路に向けて進退自在に設けた駐車券用発券機が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような特許文献１に記載の駐車券用発券機においては、通常状態では、ヘッドが待避した位置に保持されており、超音波式あるいは光学式センサにより入庫通路に停車した入庫車両を検知したときに、ヘッドを停車した車両に向けて近づくように移動させるようになっている。
【特許文献１】特許第２６０１３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に記載の発明においては、車両が入庫通路に位置していない場合には、ヘッドは待避しており、センサにより入庫通路に停車した入庫車両を検知したときに、ヘッドを停車した車両に向けて近づくように移動させるものなので、運転操作を誤って車両を操作端末装置に接触させてしまった場合に、ヘッドが待避せず、依然として、車両およびヘッドの破損を招いてしまうという問題を有している。
【０００７】
また、前記特許文献１に記載の発明においては、センサにより車両との距離を測定し、その測定した距離に応じてヘッドの移動量を制御するものであるが、万一、センサが故障した場合には、ヘッドが必要以上に移動してしまい、車両との接触を招くおそれがあるという問題をも有している。
【０００８】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、車両がヘッドに接触した場合に、ヘッドを車両の走行方向に向けて待避させることができ、車両またはヘッドの破損を確実に防止することのできる操作端末装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、車両の走行路近傍に設置される本体と、前記本体の上部に取付けられ前記車両側に突出したヘッドと、前記ヘッドの先端面に設置された操作部と、を備え、前記車両の接触により前記車両の進行方向に向けて前記ヘッドが待避する待避構造を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記待避構造は、前記車両の接触により前記本体に対して前記ヘッドを回動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２において、前記車両の接触が解除されたときに前記ヘッドを元の位置に復帰させる復帰機構を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１または請求項２において、前記待避構造は、前記ヘッドを可撓性材料により形成し、前記車両の接触により弾性変形するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項において、前記操作部の少なくとも前記車両の進行方向に対向する面には、緩衝部材が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、車両の接触により車両の進行方向に向けてヘッドが待避する待避構造を備え、この待避機構により、運転操作を誤って車両の一部がヘッドに接触した場合に、ヘッドの待避動作により、車両およびヘッドの破損を確実に防止することができる。また、車両が操作端末装置のヘッドに接触しても損傷を受けることがなく運転者に安心感を持たせることができるので、車両を操作端末装置に対して近接して停車させることが可能となり、操作端末装置の操作性も向上させることが可能となる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、車両の接触により本体に対してヘッドを回動可能に取付けるようにしているので、車両がヘッドに接触した場合に、ヘッドの回動動作により待避させて車両およびヘッドの破損を防止することができるものである。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、復帰機構を備えているので、この復帰機構により、車両の接触が解除された場合に、ヘッドを元の位置に復帰させることができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、ヘッドを可撓性材料により形成し、車両の接触によりヘッドを弾性変形させるようにしているので、車両がヘッドに接触した場合に、ヘッドの弾性変形により待避させて車両およびヘッドの破損を防止することができ、この復帰機構により、車両の接触が解除された場合に、ヘッドの復帰力によりヘッドを元の位置に復帰させることができるものである。
【００１８】
請求項５に係る発明は、操作部の少なくとも車両の進行方向に対向する面には、緩衝部材が設けられているので、車両がヘッドに接触した場合に、車両およびヘッドに対する衝撃を緩和することができるとともに、車両およびヘッドに対する損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は本発明に係る操作端末装置の実施形態を示す概略図である。図１に示すように、本発明に係る操作端末装置１は、車両の走行路近傍に立設される断面形状ほぼ四角形状の本体２を備えており、この本体２の上端部には、断面四角形状のヘッド３の基端部が取付けられている。本実施形態においては、この本体２に対するヘッド３の取付け部分には、待避機構が内蔵されている。
【００２１】
このヘッド３の先端部には、駐車場の発券や駐車料金の精算、ドライブスルーでの応答などの各種入出力操作を行う操作部としての操作パネル４が取り付けられており、ヘッド３の先端部両側面には、例えば、ウレタン、樹脂などの弾性材料からなる緩衝部材５が配設されている。
【００２２】
次に、待避機構について詳細に説明する。
図１から図３に示すように、本体２の上板中央部には、円形状の本体側開口６が形成されており、この本体側開口６の周縁部上面側には、上方に突出する突出部７が周縁に沿って形成されている。この突出部７の上面には、本体側開口６とほぼ同径の内径を有し外径が突出部７より大きく形成された環状の支持フランジ８がボルト９，９，…により固定されている。
【００２３】
ヘッド３の基端部下板には、突出部７の外形よりわずかに大きな内径を有するヘッド側開口１０が形成されている。そして、ヘッド側開口１０を本体２の突出部７の外周側に係合させ、この状態で、突出部７の上方から支持フランジ８をボルト９により固定し、例えばヘッド側開口１０を突出部７の外周に対して摺動可能とすることにより、本体２に対して本体側開口６を中心としてヘッド３を回動自在に支持するように構成されている。
【００２４】
また、支持フランジ８の上面には、支持ピン１１が立設されており、ヘッド３の下板上面のヘッド側開口１０の近傍には、同様に支持ピン１２が立設されている。これら各支持ピン１１，１２の間には、各支持ピン１１，１２を互いに引っ張るように付勢する引っ張りばね１３が掛け渡されており、これら各支持ピン１１，１２および引っ張りばね１３により復帰機構を構成するようなっている。そして、車両の接触により、ヘッド３が引っ張りばね１３の付勢力に抗して本体２に対して回動した場合に、引っ張りばね１３が引っ張られ、車両のヘッド３への接触が解除されたときに、引っ張りばね１３の付勢力により元の位置に復帰することができるようになっている。
【００２５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
通常の場合、運転者が車両を運転して、車両走行路を走行させ、操作端末装置１の近傍に停車させる。そして、車両に乗車したまま運転者が操作パネル４を操作し、例えば、駐車場における入庫時における駐車券の発券や駐車場の出庫時における駐車料金の支払いなどの操作を行うものである。
【００２６】
そして、図４に示すように、運転操作を誤って車両３０の一部（例えば、ドアミラーなど）が操作端末装置１に対して接近しすぎて、図５に示すように、車両３０の一部がヘッド３に接触した場合、ヘッド３が、本体側開口６およびヘッド側開口１０部分を中心として引っ張りばね１３の付勢力に抗して本体２に対して回動し、車両３０の接触による衝撃を逃がすようになっている。このとき、図３に示すように、ヘッド３の回動動作により、ヘッド３が引っ張りばね１３の付勢力に抗して回動されているため、車両３０を後退させるなどして車両３０のヘッド３への接触が解除されたときに、ヘッド３は、引っ張りばね１３の付勢力により元の位置に復帰する。
【００２７】
なお、ヘッド３の先端部両側面に緩衝部材５が配設されているので、車両３０がヘッド３に接触した場合に、車両３０およびヘッド３に対する衝撃を緩和することができるとともに、車両３０およびヘッド３に対する損傷を防止することができるものである。
【００２８】
したがって、本実施形態においては、本体２に対してヘッド３を回動自在に取り付け、車両３０の接触時にヘッド３を回動させて待避できるようにしているので、運転操作を誤って車両３０の一部がヘッド３に接触した場合でも、ヘッド３の待避動作により、車両３０およびヘッド３の破損を確実に防止することができる。また、車両３０が操作端末装置１のヘッド３に接触しても損傷を受けることがなく運転者に安心感を持たせることができるので、車両３０を操作端末装置１に対して近接して停車させることが可能となり、操作端末装置１の操作性も向上させることが可能となる。
【００２９】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
本実施形態においても、本体２、ヘッド３、操作パネル（本実施形態においては、図示せず）を備えており、図６および図７に示すように、ヘッド側開口１０を本体２の突出部７の外周側に係合させ、この状態で、突出部７の上方から支持フランジ８をボルト９により固定することにより、本体２に対して本体側開口６およびヘッド側開口１０部分を中心としてヘッド３を回動自在に支持する待避機構については、前記実施形態と同様である。
【００３０】
本実施形態においては、ヘッド３の下板上面であってヘッド側開口１０の近傍には、復帰機構を構成するヘッド側開口１０に沿って延在する弧状のラックギア１４が取付けられている。また、支持フランジ８の上面には、例えば、ボールベアリングなどからなる軸受１５が取付けられており、この軸受１５には、回転軸１６が回転自在に支持されている。回転軸１６の一端には、ラックギア１４に噛合されるピニオンギア１７が同軸状に取り付けられており、回転軸１６の他端部には、プーリ１８が取付けられている。プーリ１８には、ワイヤ１９の一端部が固定されており、ワイヤ１９の下端部には、おもり２０が取付けられている。
【００３１】
そして、車両の接触により、ヘッド３が本体２に対して回動した場合に、ヘッド３とともにラックギア１４が移動され、ラックギア１４の移動に伴ってピニオンギア１７が回転動作される。このピニオンギア１７の回転により回転軸１６を介してプーリ１８も一緒に回転動作され、図８に示すように、プーリ１８によりおもり２０による下方への付勢力に抗してワイヤ１９を巻き上げる。そして、車両のヘッド３への接触が解除されたときに、おもり２０の重量によりワイヤ１９を下方に引っ張り、プーリ１８を介してピニオンギア１７を回転動作させ、ラックギア１４を介してヘッド３を元の位置に復帰することができるようになっている。
【００３２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態において、運転操作を誤って車両の一部がヘッド３に接触した場合、ヘッド３が本体２に対して回動し、図８に示すように、ヘッド３とともにラックギア１４が移動され、ラックギア１４の移動に伴ってピニオンギア１７が回転動作される。このピニオンギア１７の回転により回転軸１６を介してプーリ１８も一緒に回転動作され、プーリ１８によりおもり２０による下方への付勢力に抗してワイヤ１９を巻き上げる。
そして、車両のヘッド３への接触が解除されると、おもり２０の重量によりワイヤ１９を下方に引っ張り、プーリ１８を介してピニオンギア１７を逆方向に回転動作させることにより、ラックギア１４が移動され、ヘッド３は元の位置に復帰する。
【００３３】
したがって、本実施形態においても前記実施形態と同様に、車両の接触時に本体２に対してヘッド３を回動させて待避できるようにしているので、運転操作を誤って車両の一部がヘッド３に接触した場合でも、ヘッド３の待避動作により、車両およびヘッド３への破損を確実に防止することができ、また、車両が操作端末装置１のヘッド３に接触しても損傷を受けることがなく運転者に安心感を持たせることができるので、車両を操作端末装置１に対して近接して停車させることが可能となり、操作端末装置１の操作性も向上させることが可能となる。
【００３４】
なお、前記各実施形態においては、車両がヘッド３に接触した場合に、本体２に対してヘッド３を回動させることにより、ヘッド３を待避させる構造としたが、例えば、図９および図１０に示すように、本体２の上端部側面にヘッド３の基端部を蝶番２１を介して取り付け、本体２とヘッド３との間に、例えば、図示しない引っ張りばねなどの付勢部材を連結するようにしてもよい。
【００３５】
この場合は、車両の一部がヘッド３に接触した場合、ヘッド３が蝶番２１を中心として、図１０に示すように、本体２に対して回動し、ヘッド３を待避させることができる。そして、車両のヘッド３への接触が解除されると、引っ張りばねの付勢力によりヘッド３を元の位置に復帰させることが可能となる。
【００３６】
さらに、ヘッドを、例えば、合成樹脂などの可撓性材料により形成し、車両の接触によりヘッドを弾性変形させることにより、ヘッドを待避させる構造としてもよい。この場合は、車両のヘッドへの接触が解除された場合、ヘッドの可撓性材料の弾性力により、ヘッドは元の位置に復帰される。
【００３７】
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る操作端末装置の第１の実施形態を示すヘッドの一部を切欠いてなる斜視図である。
【図２】本発明に係る操作端末装置の待避機構および復帰機構を示す一部を断面とした斜視図である。
【図３】図２に示す待避機構の待避状態を示す一部の斜視図である。
【図４】本発明に係る操作端末装置に対する車両の接近状態を示す概略説明図である。
【図５】本発明に係る操作端末装置に対する車両の接触状態を示す概略説明図である。
【図６】本発明に係る操作端末装置の第２の実施形態を示す待避機構および復帰機構部分の断面図である。
【図７】図６に示す待避機構および復帰機構の一部の平面図である。
【図８】図７に示す待避機構の待避状態を示す一部の平面図である。
【図９】本発明に係る操作端末装置の変形例を示す概略平面図である。
【図１０】図９に示す待避機構の待避状態を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  操作端末装置
２  本体
３  ヘッド
４  操作パネル
５  緩衝部材
６  本体側開口
７  突出部
８  支持フランジ
９  ボルト
１０  ヘッド側開口
１３  引っ張りばね
１４  ラックギア
１６  回転軸
１７  ピニオンギア
１８  プーリ
１９  ワイヤ
２０  おもり
２１  蝶番
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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