(57)【要約】【課題】１台の器具で少なくとも１個のブロックを運搬することができ、ブロックに対する脱着操作の簡単なブロック吊り具を提供すること。【解決手段】前後２本の爪11,12を備えて下向きコ字形をした係止部１と、該係止部１の後方に延設された把持部２とから構成し、前記係止部１の前爪11はその下端を把持部２方向に屈曲させる一方、前記係止部１の後爪12には前進後退することにより前爪11との間隔を広狭可変とする調節部３を設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後２本の爪を備えて下向きコ字形をした係止部と、該係止部の後方に延設された把持部とからなり、前記係止部の前爪は下端が把持部方向に屈曲している一方、前記係止部の後爪には前進後退することにより前爪との間隔を広狭可変とする調節部を設けてなるブロック吊り具。
【請求項２】
前爪の先端が、調節部における前頭下端より下方に突出するようにした請求項１記載のブロック吊り具。
【請求項３】
左右に並行に離隔配置した２組の係止部の基端同士を結ぶ連結部材より後方に１本の把持部を延設したことを特徴とする請求項１又は２いずれか記載のブロック吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木建築用として汎用されているコンクリートブロックや化粧ブロック等を手作業で運搬する際に用いられる器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
正面視長方形で３つ程度の縦透孔を備えたコンクリートブロックは、塀や建築物の基礎部分の構築用など、土木建築分野において汎用されている。最もよく用いられているのは縦１９ｃｍ、横３９ｃｍ、幅１５ｃｍ程度の大きさであるが、１個当たりの重量が１５ｋｇ以上あるために、複数個のブロックを手で次々と運搬する作業は意外と重労働である。
【０００３】
そこで、こうしたブロックの運搬作業を軽減するべく、従前より様々な器具が提案されている。例えば特許文献１には、上端部に把手を有する基幹部材と、該基幹部材の下端にあってブロックの底部を受ける受部材と、基幹部材の上部より下方に向けて設けてありブロック上面の孔または溝の縁に係止されて前記受部材と共働してブロックを保持する係止部材とを備えた建築用ブロック運搬具が提案されている。この建築用ブロック運搬具は２台一対にして用いられ、各々をブロックの両端側に設けてある配筋溝に対して向い合わせに装着することにより、２台でブロックを挟むように持ち上げて運搬することができるとされている。
【０００４】
また例えば特許文献２には、縦長長方形をした枠体の下側をブロックサイズに切り欠いた本体と、該本体の上端を軸に回動する背面板とからなり、本体をブロック上面に係合した後に両部材間に掛け渡したロープを引き上げると背面板の下端がブロック下端に係合する結果、本体と背面板によりブロックが挟持されることによって１個ずつ持ち上げ運搬することができるブロック吊り下げ器が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】実開平７−４４２２３号公報（要約及び代表図、図３）
【特許文献２】特開２００５−１３２６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、２台一対として使用される前記建築用ブロック運搬具では、両手を使用しても１個ずつしかブロックを運搬することができない不都合があった。その後の補正により追加された図面等においては、ブロック正面の、又は縦透孔内に挿入したうえでブロック上縁と下縁を挟み込むように装着すれば、１台だけを用いて片手でブロックを運搬可能となる旨が記載されているが、受部材をブロック下縁に確実に係止させる装着作業は煩雑であり、作業性に劣る欠点があった。
【０００７】
また、前記ブロック吊り下げ器では、ロープ操作によってブロックを上下に挟持し持ち上げる一連の操作ができるものの、背面板の下端に設けた底面板をブロック下端に係止させる装着作業はブロック下側と地面等との間に底面板が滑入されるだけの隙間が確保されていることが前提となるから、上下に隙間なく積み重ねられたブロックを１個ずつ取り出して運搬する作業は、（少なくとも上側のブロックを手前にずらす必要があるために）やはり煩雑であった。
【０００８】
しかるに本発明では、１台の器具で少なくとも１個のブロックを運搬することができ、ブロックに対する脱着操作の簡単なブロック吊り具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記所期の課題解決を図るため、本発明に係るブロック吊り具は、前後２本の爪を備えて下向きコ字形をした係止部と、該係止部の後方に延設された把持部とから構成し、前記係止部の前爪はその下端を把持部方向に屈曲させる一方、前記係止部の後爪には前進後退することにより前爪との間隔を広狭可変とする調節部を設けた。
【００１０】
調節部を前進後退させることによって、調節部の前頭と前爪の間隔が運搬対象となるブロックにおける縦リブ（ブロック両端に設けられた配筋溝と縦孔との間、又は２個の縦孔間にあるブロック前面版と背面版の連結部分）の幅以上となるように調整しておけば、把持部の後側が下になるようにやや傾斜させながら下向きコ字形の係止部内に縦リブを嵌挿し、次いで把持部を引き上げることによって、縦リブのみが係止部内に挟持された状態でブロックごと持ち上げられることになる。とくにブロックの長手方向に吊り具を沿わせながら最前端に位置する縦リブに対して係止部を嵌めることによって、吊り具でブロックを持ち上げた際にはブロックの自重で後方自由端側が低位置になるので、前爪の先端部分と後爪調節部の前頭部分によって縦リブを挟持する作用がより強くなり、脱落防止が図られるのである。
【００１１】
以上のようなブロック吊り上げ時における脱落防止作用は、前爪の先端が調節部の前頭下端より下方に突出する長さとすれば、より確実なものとすることができる。調節部としてはボルトとナットの組み合わせが好適に用いられ、後爪に対して把持部方向に穿設したネジ溝内に前爪側からボルトを螺入する一方、後爪を挟むようにネジ溝後方よりナットを螺着しておくことによって、位置調節したナットの安易な前後動を規制することができる。
【００１２】
また、本発明に係るブロック吊り具では、左右に並行に離隔配置した２組の係止部の基端同士を結ぶ連結部材を設け、この連結部材より後方に１本の把持部を延設することによって、並行に置かれた２個のブロックを同時に吊り上げ、運搬することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るブロック吊り具では、把持部の後端側を低くしつつブロック上面からその縦リブの一つに対して係止部を挿入すれば、把持部を持ち上げるだけでブロックを吊り上げ運搬することができる。そして、ブロックを所望位置に載置した後には再び把持部の後端側を低くすれば係止部を縦リブから容易に引き抜くことができるので、ブロックへの脱着が極めて簡単である。
【００１４】
とくに前爪の先端を調節部の前頭下端より下方に突出させておけば、吊り上げ時にはブロックがその自重によって後方に傾斜した状態となるから、前爪の先端部分と後爪調節部の前頭部分によって縦リブを挟持する作用がより強くなり、ブロック脱落事故の防止が図られる。
【００１５】
そして、２個の係止部を並行配置したブロック吊り具では、並行に置かれた２個のブロックを同時に吊り上げ、運搬することができるので、作業性が２倍に向上するのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るブロック吊り具について、図面にもとづいて詳細に説明する。図１は本発明に係るブロック吊り具の一例を示した正面図、図２は同ブロック吊り具の平面図である。図示された例のブロック吊り具は、ともに垂下された前爪11と後爪12の各上端部分をブリッジ13で連結することにより全体として下向きコ字形をなした係止部１と、該係止部１の後方に延設された把持部２とから概略構成されている。なお、把持部２の後端付近に穿設された楕円形透孔は、吊り具の不使用時の収納のため壁面フック等に掛けられるように配慮した吊下用孔である。
【００１７】
後述するように、ブロックへの装着時には係止部１内にブロックの縦リブが嵌挿されることになるところ、係止部１の上面（つまりブリッジ13の上面）と揃えて把持部２を延設したのでは、縦リブの上面が係止部１のブリッジ13下面に当接した際に把持部２を握っている作業者の手がブロック上面に当接してしまい、怪我をするおそれがある。そこで、本例のブロック吊り具では、係止部１のブリッジ13からクランク状をなす連結桿14を介して把持部２を延設し、把持部２をブリッジ13より上方に位置させている。
【００１８】
係止部１における前爪11はその下端部分が把持部２の方向、つまり後爪12の方向に屈曲させられ、かつ、後爪12における調節部３の前頭下端より下方に突出する長さとされている。ブロック吊り上げ時にはこれら前爪11先端内側と調節部３の前頭によってブロックの縦リブが挟持されることになるわけであるから、前爪11の先端と後爪12の先端との間隔Ｗ１は、ブロックの縦リブが通過するように同縦リブ幅以上に設定される。
【００１９】
調節部３は、後爪12の先端付近において図１中左右方向、すなわち前爪11から把持部２方向に水平に穿設されたネジ溝（図示されていない）内に対して前爪11側から螺入されるボルト31と、後爪12を貫通したボルト31に対して螺着されるナット32から構成されている。前爪11先端の屈曲角度に合わせて係止部１内に斜め方向から挿入してくるブロック縦リブに干渉しないように、ボルト31の前頭周縁はテーパー状にカットされている一方、前頭中心は縦リブとの接触面積を確保するために平坦面に形成されている。
【００２０】
図３及び図４は、以上のように構成された本発明に係るブロック吊り具を用いて１個のブロックを持ち上げる様子を示した図である。図３に示されるように、ブロックＢの側端にある配筋溝Ｂ１とその内側の縦透孔Ｂ２との間に位置する縦リブＢ３に対して係止部１を嵌挿する場合、先ず、ブロック吊り具を水平状態にしたときに前爪11の先端を通る垂線と調節部３の前頭を通る垂線との間隔Ｗ２が概ね縦リブＢ３の幅と一致するように、調節部３のボルト31を進退させてナット32により規制する。ひとたびボルト31の位置を調節しておけば、同じ幅の縦リブＢ３を備えるブロックを運搬するかぎり、再調節は不要となる。
【００２１】
次いで、図４に示されるように、把持部２の後端側をやや下げるように傾斜させた状態で、係止部１内にブロックＢの縦リブＢ３が嵌挿されるようにブロック吊り具を降下する。このように係止部１を後方に傾斜させた状態にあっては、前爪12と調節部３（ボルト31）の前頭の間に確保されたスペースＷ３の存在によって、縦リブＢ３は難なく係止部１内に嵌挿されることになる。
【００２２】
係止部１内に縦リブＢ３が十分に嵌挿されたら、把持部２を持ち上げる。ブロックＢの縦リブＢ３は、前爪11の先端と調節部３の前頭によって両側壁を挟持されるので、ブロック吊り具を持ち上げるとともにブロックＢも持ち上げられることになる。こうしたブロックの宙づり状態にあっては、ブロック吊り具によって係止された縦リブＢ３を中心にして、係止されていない自由端側が下方に回動しようとするために、縦リブＢ３の側壁は前爪11の先端と調節部３の前頭に対してより強く押し付けられる結果、運搬時におけるブロックＢの脱落防止作用が強固に働くことになるわけである。
【００２３】
ブロックＢを持ち上げて運搬し、所望の場所に載置したら、装着操作と同じく把持部２の後端側をやや下げるように傾斜させた状態で係止部１側から引き上げるようにすると、ブロック吊り具はブロックから簡単に離脱する。
【００２４】
図５は係止部を２組設けた本発明に係るブロック吊り具の他の実施例の平面図、図６は同ブロック吊り具を２個のブロックに装着した状態を示す斜視図である。このように、本発明に係るブロック吊り具では、先に説明した係止部１を２組用いて、左右に並行に離隔配置した各係止部１の基端同士を結ぶ細幅板状の連結部材４を設け、この連結部材４の中央位置から後方に１本の把持部２を延設している。連結部材４を用いて双頭状としたほかは、係止部１、把持部２、調節部３などの各構成は先の実施例と同じである。
【００２５】
ブロックに対する装着・離脱方法もまた、先の１個用と同じである。すなわち、図６に示されるように２個のブロックＢを並行に載置しておき、各ブロックＢにおける縦リブＢ３を各係止部１内に嵌挿するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るブロック吊り具の一例を示した正面図である。
【図２】同ブロック吊り具の平面図である。
【図３】同ブロック吊り具を用いて１個のブロックを持ち上げる様子を示した図であり、ブロックへの装着前を示している。
【図４】同ブロック吊り具を用いて１個のブロックを持ち上げる様子を示した図であり、ブロックへの装着後を示している。
【図５】係止部を２組設けた本発明に係るブロック吊り具の他の実施例の平面図である。
【図６】同ブロック吊り具を２個のブロックに装着した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    係止部
２    把持部
３    調節部
４    連結部材
11    前爪
12    後爪
13    ブリッジ
14    連結桿
21    吊下用孔
31    ボルト
32    ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009107819.tif 000007
【図６】
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