(57)【要約】【課題】  業務（ビジネスプロセス）を新たな観点から分析することで、業務を改善するための支援方策の検討に役立てることができるようにする。【解決手段】  業務をモデル化したプロセスモデルの構成要素である各活動毎に、該活動にて扱われる情報の活用態様を分類する情報活用タイプの情報を情報活用タイプＤＢ２５に保持しておき、情報活用タイプ別集計部３０が、工数ＤＢ２６から業務の遂行に要する活動毎のコストを取得して、当該コストを情報活用タイプ別に集計し、分析結果出力部３４が、情報活用タイプ別のコストの集計値を利用者に提示する。【選択図】  図４
2009075663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を構成する仕事単位毎に、該仕事単位にて扱われる情報の活用態様を分類する情報活用タイプの情報を保持する保持手段と、
仕事単位毎の情報活用タイプに基づいて業務を分析する分析手段と、
分析結果を利用者に提示する提示手段と、
を備えたことを特徴とする業務分析装置。
【請求項２】
前記分析手段は、業務の遂行に要する仕事単位毎のコストを取得する取得手段と、当該取得したコストを情報活用タイプ別に集計する集計手段と、を備え、
前記提示手段は、情報活用タイプ別のコストの集計値を分析結果として提示することを特徴とする請求項１に記載の業務分析装置。
【請求項３】
前記取得手段は、各コストに係る作業者が属する作業者集合の識別情報を更に取得し、
前記集計手段は、コストの情報活用タイプ別の集計を作業者集合別に行い、
前記提示手段は、情報活用タイプ別のコストの集計値の提示を作業者集合別に行うことを特徴とする請求項２に記載の業務分析装置。
【請求項４】
前記取得手段は、各コストの発生日時の情報を更に取得し、
前記集計手段は、コストの情報活用タイプ別の集計を所定期間別に行い、
前記提示手段は、情報活用タイプ別のコストの集計値の提示を所定期間別に行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の業務分析装置。
【請求項５】
前記分析手段は、同一又は異なる業務における情報活用タイプが共通する仕事単位同士の類似性を判定する判定手段を備え、
前記提示手段は、仕事単位同士の類似性の判定結果を分析結果として提示することを特徴とする請求項１に記載の業務分析装置。
【請求項６】
前記保持手段は、仕事単位間の情報の入出力関係を示す情報を保持しており、
前記判定手段は、判定対象の仕事単位に情報を入力する入力元の仕事単位の個数の比較と、判定対象の仕事単位が出力する情報の出力先の仕事単位の個数の比較とを行って、仕事単位同士の類似性を判定することを特徴とする請求項５に記載の業務分析装置。
【請求項７】
前記判定手段は、判定対象の仕事単位に情報を入力する入力元の仕事単位の情報活用タイプの比較と、判定対象の仕事単位が出力する情報の出力先の仕事単位の情報活用タイプの比較とを行って、仕事単位同士の類似性を判定することを特徴とする請求項６に記載の業務分析装置。
【請求項８】
前記保持手段は、各仕事単位において用いるアプリケーションの情報を保持しており、
前記判定手段は、判定対象の仕事単位において使用するアプリケーションの比較を行って、仕事単位同士の類似性を判定することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の業務分析装置。
【請求項９】
コンピュータに、
業務を構成する仕事単位毎に、該仕事単位にて扱われる情報の活用態様を分類する情報活用タイプの情報を保持する保持機能と、
仕事単位毎の情報活用タイプに基づいて業務を分析する分析機能と、
分析結果を利用者に提示する提示機能と、
を実現させるための業務分析プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
業務を構成する仕事単位毎に、該仕事単位にて扱われる情報の活用態様を分類する情報活用タイプの情報を保持する保持機能と、
業務の遂行に要する仕事単位毎のコストを取得する取得機能と、
前記取得したコストを情報活用タイプ別に集計する集計機能と、
情報活用タイプ別のコストの集計値を利用者に提示する提示機能と、
を実現させるための業務分析プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
業務を構成する仕事単位毎に、該仕事単位にて扱われる情報の活用態様を分類する情報活用タイプの情報を保持する保持機能と、
同一又は異なる業務における情報活用タイプが共通する仕事単位同士の類似性を判定する判定機能と、
仕事単位同士の類似性の判定結果を提示する提示機能と、
を実現させるための業務分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務の分析を行う業務分析装置、業務分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理技術を活用することにより、業務支援を行うための種々のシステムが提案されている。
例えば、営業活動の対象顧客に対して実行すべき１または複数の行為を対象顧客に対応づけてなる定期戦略をＤＢサーバに記憶し、営業担当者が使用する端末からのリクエストに応じて、ＷｅｂサーバによってＤＢサーバ内の定期戦略に係る情報を読み出して端末に送信することにより、営業担当者の個人的な能力のみに頼ることなく、営業力の向上を図ることを可能にする営業活動支援システムの発明が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、コンピュータを用いて、自社の顧客に対するプロジェクト案件に関し、自社の営業進度と競合他社の営業進度を二軸とする二次元グラフによって営業状態を表し、顧客のニーズに関するポテンシャルと顧客反応を二軸とする二次元グラフによって営業対象としての顧客の状態を表すことにより、瞬時に案件ごとの進捗状況と競合上のリスクを把握でき、営業活動のプライオリティ付けを可能にする営業管理システムの発明が提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
例えば、業務プロセスを情報処理の基本機能要素単位で表現した機能プロセスモデル、情報システムリソースおよび人材リソースの組合せ構成となるシステム構成候補、機能プロセス項目と関連するシステム構成候補の提供機能項目の関連性、機能プロセス項目の重要度、提供機能項目の機能満足度、両項目間の関連度データを定義する手段と、写像関数演算によりシステム構成候補の機能的支援適合性を評価する演算を行う手段と、適合性分析処理を行う手段と、分析／評価結果表示処理を行なう手段と、提案システム更正決定を行う手段とを備えたシステム構成提案ツールにより、人間の業務処理能力を増強する支援システムの効果評価と業務プロセスに適応したシステム構成提案とを支援する発明が提案されている（特許文献３参照）。
【０００５】
例えば、作業内容を定義したノードを業務フローモデルで表示するステップと、各ノードごとに、作業時間、単価からなるドライバの値を設定するステップと、人件費、スピードからなる評価アクティビティを、それぞれ各ノードの作業時間と単価、作業内容と作業時間から集計して表示するステップと、からなるシステム導入効果評価方法により、システム利用者の立場から、業務プロセスがどのように変化するかの定性的効果を、定量的評価尺度の基づいて評価する発明が提案されている（特許文献４参照）。
【０００６】
例えば、プロセス・データパターン生成機能によって生成された情報を設計パターンＤＢに格納し、分析・設計機能が、設計パターンＤＢのデータを読込み、顧客の仕様に合わせてカスタマイズした情報を分析・設計結果ＤＢに格納し、ワークフロー定義機能が、分析・設計結果ＤＢの情報を読込み、回覧経路情報を定義テーブルへ格納し、電子帳票生成／参照・登録テーブル作成機能が、分析・設計結果ＤＢの情報を読込み、電子帳票／データベースを格納領域に、電子帳票の格納先情報をアプリケーション情報ＤＢに格納するとともに分析・設計結果ＤＢを更新することにより、業務毎の汎用的なフレームワーク（設計パターンとよぶ)を提供してそれに基づいた業務分析・設計を支援し、ワークフローシステムで使用するアプリケーションの再利用を促進する発明が提案されている（特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２００５−１６５７２８号公報
【特許文献２】特開２００６−２０９１８４号公報
【特許文献３】特許第３５０７３０２号公報
【特許文献４】特開平８−３２０８５５号公報
【特許文献５】特開平１１−０８５８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来より、ビジネスプロセスに「分析」「設計」「実行」「モニタリング」「改善・再構築」といったマネジメントサイクルを適用し、継続的なプロセス改善を遂行しようとする経営・業務改善コンセプトであるＢＰＭ（Business Process Management）が知られている。ビジネスプロセスは、一般に、図２６に示すように、各ステイクホルダ（役割）の活動、活動間の依存関係、情報の流れ等をツールにて記述することによりモデル化される。このように形成されたプロセスモデルは業務自体に依存しており、また、各活動の実行は専用のコンポーネントが行うことが通常であることから、具体的な支援方策が固定的であり、業種・業態を超えた改善事例の転用が困難であった。
【０００８】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、業務（ビジネスプロセス）を新たな観点から分析することで、業務を改善するための支援方策の検討に役立てることができる技術を提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の本発明は、業務を構成する仕事単位毎に、該仕事単位にて扱われる情報の活用態様を分類する情報活用タイプの情報を保持する保持手段と、仕事単位毎の情報活用タイプに基づいて業務を分析する分析手段と、分析結果を利用者に提示する提示手段と、を備えたことを特徴とする業務分析装置である。
【００１０】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の業務分析装置において、前記分析手段は、業務の遂行に要する仕事単位毎のコストを取得する取得手段と、当該取得したコストを情報活用タイプ別に集計する集計手段と、を備え、前記提示手段は、情報活用タイプ別のコストの集計値を分析結果として提示することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の業務分析装置において、前記取得手段は、各コストに係る作業者が属する作業者集合の識別情報を更に取得し、前記集計手段は、コストの情報活用タイプ別の集計を作業者集合別に行い、前記提示手段は、情報活用タイプ別のコストの集計値の提示を作業者集合別に行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の本発明は、請求項２又は請求項３に記載の業務分析装置において、前記取得手段は、各コストの発生日時の情報を更に取得し、前記集計手段は、コストの情報活用タイプ別の集計を所定期間別に行い、前記提示手段は、情報活用タイプ別のコストの集計値の提示を所定期間別に行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の本発明は、請求項１に記載の業務分析装置において、前記分析手段は、同一又は異なる業務における情報活用タイプが共通する仕事単位同士の類似性を判定する判定手段を備え、前記提示手段は、仕事単位同士の類似性の判定結果を分析結果として提示することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の本発明は、請求項５に記載の業務分析装置において、前記保持手段は、仕事単位間の情報の入出力関係を示す情報を保持しており、前記判定手段は、判定対象の仕事単位に情報を入力する入力元の仕事単位の個数の比較と、判定対象の仕事単位が出力する情報の出力先の仕事単位の個数の比較とを行って、仕事単位同士の類似性を判定することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の本発明は、請求項６に記載の業務分析装置において、前記判定手段は、判定対象の仕事単位に情報を入力する入力元の仕事単位の情報活用タイプの比較と、判定対象の仕事単位が出力する情報の出力先の仕事単位の情報活用タイプの比較とを行って、仕事単位同士の類似性を判定することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の本発明は、請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の業務分析装置において、前記保持手段は、各仕事単位において用いるアプリケーションの情報を保持しており、前記判定手段は、判定対象の仕事単位において使用するアプリケーションの比較を行って、仕事単位同士の類似性を判定することを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の本発明は、コンピュータに、業務を構成する仕事単位毎に、該仕事単位にて扱われる情報の活用態様を分類する情報活用タイプの情報を保持する保持機能と、仕事単位毎の情報活用タイプに基づいて業務を分析する分析機能と、分析結果を利用者に提示する提示機能と、を実現させるための業務分析プログラムである。
【００１８】
請求項１０に記載の本発明は、コンピュータに、業務を構成する仕事単位毎に、該仕事単位にて扱われる情報の活用態様を分類する情報活用タイプの情報を保持する保持機能と、業務の遂行に要する仕事単位毎のコストを取得する取得機能と、前記取得したコストを情報活用タイプ別に集計する集計機能と、情報活用タイプ別のコストの集計値を利用者に提示する提示機能と、を実現させるための業務分析プログラムである。
【００１９】
請求項１１に記載の本発明は、コンピュータに、業務を構成する仕事単位毎に、該仕事単位にて扱われる情報の活用態様を分類する情報活用タイプの情報を保持する保持機能と、同一又は異なる業務における情報活用タイプが共通する仕事単位同士の類似性を判定する判定機能と、仕事単位同士の類似性の判定結果を提示する提示機能と、を実現させるための業務分析プログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の業務分析装置によると、業務（ビジネスプロセス）の分析を、業務の構成要素である各仕事単位にて扱われる情報の活用態様（例えば、情報を扱う作業者の行為や情報に対して行う操作）を分類する情報活用タイプの観点から行うことが可能となる。したがって、業務を改善するための支援方策の方針や根拠を、そこで扱われる情報の活用に係る処理やアプリケーションといった具体的な情報処理技術の観点から提示することができる。また、情報の活用態様に着目しているため、業種や業態が異なるプロセスにおける改善事例などの転用も可能となる。
【００２１】
請求項２に記載の業務分析装置によると、業務の遂行に要するコストを情報活用タイプ別に把握することができるため、改善すべき（コストが高い）情報活用タイプを特定することができ、業務を改善するための支援方策の検討に役立てることができる。
請求項３に記載の業務分析装置によると、情報活用タイプ別のコストを作業者集合（例えば、部門、課、チーム等）別に把握することが可能となる。
請求項４に記載の業務分析装置によると、情報活用タイプ別のコストを所定期間（例えば、月、四半期、年等）別に把握することが可能となる。
【００２２】
請求項５に記載の業務分析装置によると、情報活用タイプが共通する各仕事単位についてその類似性を把握することができるため、改善対象の仕事単位について参考となる他の仕事単位を見つけ出すことができ、業務を改善するための支援方策の検討に役立てることができる。
請求項６に記載の業務分析装置によると、判定対象の仕事単位に係る情報の入力数及び出力数に基づいて仕事単位の類似性を判定することができる。
請求項７に記載の業務分析装置によると、判定対象の仕事単位に係る情報の入力元及び出力先の仕事単位の情報活用タイプに基づいて、仕事単位の類似性を判定することができる。
請求項８に記載の業務分析装置によると、判定対象の仕事単位に用いるアプリケーションに基づいて仕事単位の類似性を判定することができる。
【００２３】
請求項９に記載の業務分析プログラムによると、当該プログラムを実行することでコンピュータに実現される各機能により、業務分析を各仕事単位の情報活用タイプの観点から行うことが可能となり、業務を改善するための支援方策の検討に役立てることができる。
【００２４】
請求項１０に記載の業務分析プログラムによると、当該プログラムを実行することでコンピュータに実現される各機能により、業務の遂行に要するコストを情報活用タイプ別に把握することができ、業務を改善するための支援方策の検討に役立てることができる。
【００２５】
請求項１１に記載の業務分析プログラムによると、当該プログラムを実行することでコンピュータに実現される各機能により、情報活用タイプが共通する各仕事単位についてその類似性を把握することができ、業務を改善するための支援方策の検討に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の実施形態の一例として用いる情報活用タイプを示している。
本例では、業務をモデル化したプロセスモデルの構成要素の各仕事単位（以下「活動」と記す）にて扱われる情報の活用態様を分類する情報活用タイプとして、Genex（Shneiderman, B. Creativity Support Tools, Communications of the ACM, Vol.45, No.10, 2002.）の４フェーズを用いている。すなわち、各活動に係る情報の活用態様を、当該情報を扱う作業者の行為の観点から、“Collect（情報収集型活動）”、“Relate（協同型活動）”、“Create（作成型活動）”、“Donate（展開型活動）”の情報活用タイプに分類する。
【００２７】
なお、各活動に係る情報の活用態様を、当該情報に対して行う操作の観点から、“作成”、“閲覧”、“流通”、“保存”、“印刷”、“破棄”の情報活用タイプに分類するなど、分析の観点に応じて他の情報活用タイプを用いることもできる。また、本例では、前記４フェーズの情報活用タイプを用いることを予め規定しているが、分析者が分析時において動的に情報活用タイプを設定するようにしてもよい。
【００２８】
図２は、「営業する」という業務を例に、当該業務のプロセスモデルを構成する各活動を階層的に示したものである。すなわち、「営業する」という業務は、「調査する」、「提案する」、「クローズする」等の各活動で構成され、「提案する」という活動は、これをより細分化した「提案書を作成する」、「顧客に提案する」等の各活動で構成されている。
【００２９】
この細分化を、特定の情報活用タイプに分類可能となるまで繰り返した結果を、図３の下部に示している。同図によると、例えば、「調査する」という活動を細分化した各活動のうち、「ヒアリング項目を整理する」は“作成型活動（Create）”に分類され、「顧客にヒアリングする」は“協同型活動（Relate）”に分類されている。
このように、従来は、活動を実施する主体であるステイクホルダ（役割）の観点から各活動を分類していたところ（図２６）を、本発明では、活動にて扱われる情報の活用態様（情報活用タイプ）の観点から各活動を分類することにより、業務を改善するための支援方策を新たな視点から検討可能にしている。
【００３０】
図４は、本発明の実施形態の一例に係る業務分析装置の機能ブロック図を示している。
本例の業務分析装置は、プロセスモデルＤＢ２４、プロセスモデルＤＢ２４、情報活用タイプＤＢ２５、工数ＤＢ２６、支援方策ＤＢ３６、情報活用パタンＤＢ３７に、本発明に係るデータを記憶保持している。また、業務分析装置は、各ＤＢにデータを設定するためのプロセスモデル定義部２１、情報活用タイプ指定部２２、情報活用タイプ定義部２３、支援方策定義部３５を備え、各ＤＢのデータを用いて業務分析を行うための分析指示部２７、活動指定部２８、情報活用タイプ判定部２９、情報活用タイプ別集計部３０、支援方策検索部３１、情報活用パタン検出部３２、情報活用パタン分析部３３、分析結果出力部３４、情報活用パタン比較部３８、情報活用パタン置換部３９を備えている。
【００３１】
プロセスモデルＤＢ２４は、図５に示すように、プロセスモデルの構成要素である各活動の結合関係（情報の入出力関係）を定義するプロセスモデルデータを保持しており、このプロセスモデルデータは、プロセスエディタ１１やプロセスモデル定義ファイル１２からの入力情報に基づいてプロセスモデル定義部２１により定義される。
同図によると、“ACT_LIST_QUESTIONS（ヒアリング項目を整理する）”の活動が出力する情報（例えば、ヒアリング項目のデータ）は、“ACT_DO_HEARING（顧客にヒアリングする）”の活動に入力されることが分かる。すなわち、図６に示すようなプロセスモデルが定義されている。なお、図６では、矩形ブロックが「活動」を表し、丸印が「情報」を表し、矢印が「情報の流れ」を表している。
【００３２】
情報活用タイプＤＢ２５は、図７に示すように、各活動の情報活用タイプを定義する情報活用タイプデータを保持しており、この情報活用タイプデータは情報活用タイプ指定部２２や情報活用タイプ定義部２３により定義される。
同図によると、“ACT_LIST_QUESTIONS”の活動は“TYPE_CREATE（作成型活動）”であり、ACT_DO_HEARING”の活動は“TYPE_RELATE（協同型活動）”であることが分かる。
なお、本例では、情報活用タイプとして前述のGenexの４フェーズを用いているが、例えば図８に示すように、情報活用タイプをより細分化して用いてもよい。
【００３３】
工数ＤＢ２６は、図９に示すように、作業者が各活動に要したコストの履歴を記録した工数データを保持しており、この工数データは基幹システムから提供されている。本例では、活動に要した作業時間をコストとして記録しているが、活動に要した費用などをコストとして記録するようにしてもよい。
【００３４】
支援方策ＤＢ３６は、図１０に示すように、各情報活用タイプについての支援方策を定義した支援方策データを保持しており、この工数データは支援方策定義部３５により定義される。本例では、後述する情報活用パタンについての支援方策も設定してある。なお、支援方策のデータは、基本的には分析者（人間）が可読な記述であるが、ソフトウェアコンポーネント等を含んでも構わず、これを利用して設計開発者がシステムを構築することになる。
【００３５】
情報活用パタンＤＢ３７は、図１１に示すように、複数の活動の組み合わせからなる情報活用パタンを定義する情報活用パタンデータを保持している。本例の情報活用パタンデータは、同図（ａ）に示すように情報活用パタンに係る情報の入出力数を定義したデータと、同図（ｂ）に示すように情報活用パタンへの情報入力元となる各活動の情報活用タイプを定義したデータと、同図（ｃ）に示すように情報活用パタンからの情報出力先となる各活動の情報活用タイプを定義したデータとにより構成されている。
【００３６】
分析指示部２７は、分析者から業務分析を指示する入力を受け付ける。本例では、情報活用タイプ別のコストの分析を指示する入力と、情報活用タイプが共通する活動同士の類似性の分析を指示する入力とを受け付ける。
【００３７】
活動指定部２８は、分析対象に係る各活動のプロセスモデルデータをプロセスモデルＤＢ２４から取得して、情報活用タイプ判定部２９等に提供する。なお、情報活用タイプが図８に例示したような階層構造の場合は、分析指示部２７により指定される分析単位（粒度）の指定情報（例えば、情報活用タイプの階層レベルを示すデータ）も、情報活用タイプ判定部２９等に提供される。
【００３８】
情報活用タイプ判定部２９は、分析対象の活動の情報活用タイプを判定する。
図１２は、情報活用タイプ判定の処理フローを示している。すなわち、情報活用タイプ判定部２９は、各プロセスモデルデータ（図５）を識別する「活動番号」の指定を受け付けると（ステップＳ１１）、当該「活動番号」に対応するプロセスモデルデータを検索して、各情報活用タイプデータ（図７）を識別する「活動ＩＤ」を取得し（ステップＳ１２）、当該「活動ＩＤ」に対応する情報活用タイプデータから、該活動の情報活用タイプを識別する「情報活用タイプＩＤ」を取得して情報活用タイプ集計部３０等に出力する（ステップＳ１３）。なお、「活動番号」に代えて「活動ＩＤ」の指定も受け付けており、この場合はステップＳ１３のみを行う。
【００３９】
情報活用タイプ別集計部３０は、情報活用タイプ別にコストの集計を行う。
図１３は、情報活用タイプ別のコスト集計の処理フローを示している。すなわち、情報活用タイプ別集計部３０は、情報活用タイプ別の工数集計値を０に初期化しておき（ステップＳ２１）、分析対象として指定された各工数データ（図９）に基づいて、工数データの「活動ＩＤ」に基づいて情報活用タイプ判定部２９により判定される情報活用タイプの工数集計値に、当該工数データの「工数（分）」を加算する（ステップＳ２２〜Ｓ２４）。そして、各工数データについての処理を終えると、情報活用タイプ別の工数集計値を分析結果出力部３４に出力する（ステップＳ５）。
なお、工数データの「ユーザＩＤ」や「案件ＩＤ」により当該ユーザの属する部門や課等の作業者集合を特定し、情報活用タイプ別の工数集計値の算出を作業者集合別に行うこともできる。また、工数データの「日付」によりコストの発生日時を特定し、情報活用タイプ別の工数集計値の算出を所定期間別（例えば月度別）に行うこともできる。
【００４０】
支援方策検索部３１は、情報活用タイプに応じた支援方策の検索を行う。
図１４は、支援方策検索の処理フローを示している。すなわち、支援方策検索部３１は、情報活用タイプの指定を受け付けると（ステップＳ３１）、情報活用タイプＤＢ３５を参照して該当する支援方策データ（図１０）を検索し（ステップＳ３２）、当該支援方策データの「支援方策」を出力する。なお、情報活用タイプに代えて情報活用パタンが指定された場合には（ステップＳ３４）、情報活用パタンに含まれる各活動について、当該検索処理を再帰的に処理を行う（ステップＳ３５）。
【００４１】
情報活用パタン検出部３２は、情報活用パタンの検出を行う。
図１５は、情報活用パタン検出の処理フローを示している。すなわち、情報活用パタン検出部３２は、複数の「活動ＩＤ」からなる活動リストの指定を受け付けると（ステップＳ４１）、情報活用パタンの変数を初期化し、リスト先頭の活動に係る入力元の情報を当該情報活用パタンの入力元として設定し（ステップＳ４２）、リスト中の各活動の数を計数して当該情報活用パタンの活動数とし、リスト中の前後の活動における情報活用タイプの違いの数を当該情報活用パタンの遷移数とし（ステップＳ４３〜Ｓ４７）、リスト末尾の活動に係る出力先の情報を当該情報活用パタンの出力先として設定して出力する（ステップＳ４８）。
【００４２】
情報活用パタン分析部３３は、情報活用パタンの分析を行う。
図１６は、情報活用パタン分析の処理フローを示している。すなわち、情報活用パタン分析部３３は、情報活用パタン検出部３２により検出された情報活用パタンについて、その特徴の分析を行い、分析結果を分析結果出力部３４等に出力する（ステップＳ５１）。分析としては、例えば、情報活用パタン内の活動数（煩雑さ）、情報の入力数や出力数（他活動との依存関係の強さ）、情報活用タイプの遷移数（複雑さ）、などがある。
【００４３】
情報活用パタン比較部３８は、情報活用パタン同士の比較を行う。
図１７は、情報活用パタン比較の処理フローを示している。すなわち、情報活用パタン比較部３８は、比較対象として指定された情報活用パタンＡと情報活用パタンＢについて（ステップＳ６１）、情報活用タイプが同一か（ステップＳ６２）、入力数が一致するか（ステップＳ６３）、入力元の情報活用タイプが一致するか（ステップＳ６４）、出力数が一致するか（ステップＳ６５）、出力先の情報活用タイプが一致するか（ステップＳ６６）、を判定する。そして、全てを満たす場合には、比較対象の情報活用パタンの特徴が「一致」することを示す出力を行い、いずれか一つでも満たさない場合には、比較対象の情報活用パタンの特徴が「不一致」であることを示す出力を行う。
【００４４】
なお、例えば入力元（入力先）の情報活用タイプの共通性までは判断しないといったように、判定条件を緩和してもよい。また、例えば情報活用パタンＡに特徴が類似する情報活用パタンＢを検索するような場合には、情報活用パタンＡの入力数（出力数）が情報活用パタンＢの入力数（出力数）を上回る場合も、情報活用パタンが類似するとみなすといったように判定条件を緩和してもよい。また、情報活用タイプが図８に例示したような階層構造の場合に、比較対象の情報活用パタンの情報活用タイプがＩＳ−Ａ関係を満たすならば、情報活用パタンが類似するとみなすといったように判定条件を緩和してもよい。また、例えば活動で用いるアプリケーションの情報が定義されているような場合に、情報活用パタン中の各活動に係るアプリケーションが一致するかを判定する、といったように新たな判定条件を加えるようにしてもよい。
【００４５】
情報活用パタン置換部３９は、情報活用パタンの置換を行う。
図１８は、情報活用パタン置換の処理フローを示している。すなわち、置換対象として指定された情報活用パタンＡと情報活用パタンＢの特徴が一致するかを情報活用パタン比較部３８により判定し、両者が一致する場合に、一方の情報活用パタン（本例では情報活用パタンＡ）を他方の情報活用パタン（本例では情報活用パタンＢ）とした内容で、プロセスモデルＤＢ２４のプロセスモデルデータを置換する。
【００４６】
次に、本例の業務分析装置による情報活用タイプ別のコストの分析について、図１９〜図２３に示す具体例を参照して説明する。
図１９は、活動毎の情報活用タイプを一覧形式で例示している。本例では、活動の細分化を、各活動が特定の情報活用タイプに分類可能となるまで行っていないため、活動が複数の情報活用タイプに属することを許容している。このため、そのコストを各情報活用タイプに割り振るための比率も併せて設定してある。なお、図中の丸印が、活動の属する情報活用タイプを示し、丸印右側の数値が、その情報活用タイプにコストを割り振る比率を示している。例えば、“販売促進活動”は、“情報収集型活動”及び“協同型活動”の情報活用タイプに属し、コストを均等（１対１）に割り振ることが設定されている。
【００４７】
図２０は、「提案する」という活動と、これを図１９に示したレベルまで細分化した活動との関係を階層構造で示すと共に、下位側の各活動に要したコスト（活動欄の下段の数値）を示している。例えば、活動コード“B107”である「システム検証」に係る活動のコスト（作業時間）は“280.0（分）”である。
情報活用タイプ別集計部３０では、これら情報に基づいて、図２１に示すように、各活動のコストを情報活用タイプ別に集計する。例えば、活動コード“B107”の活動は、図１９によると、“情報収集型活動（Collect）”、“協同型活動（Relate）”、“作成型活動（Create）”の各情報活用タイプに属し、コストを割り振る比率は１：１：３であるため、活動コード“B107”の活動のコスト“280.0”が、各情報活用タイプに対して“56.0”、“56.0”、“168.0”に割り振られて情報活用タイプ別に集計される。
【００４８】
図２２は、集計結果の分析結果出力部３４による出力例（画面表示出力又は印刷出力）を示しており、活動別のコスト（同図では「工数」）の集計値を棒グラフで表している。なお、同図では、共通のプロセスモデルに係る業務を行う「ＩＴＳＣ」、「サービスＳＣ」、「流通ＳＣ」、「産業ＳＣ」、「カラーＳＣ」の各部門について、活動別のコストの集計値を表示している。同図によると、各部門に共通する傾向として、「提案する」という活動のコストが他の活動のコストに比べて高いことが分かる。
【００４９】
図２３は、分析結果出力部３４による他の出力例を示しており、「産業ＳＣ」部門における「提案する」という活動に要するコストの情報活用タイプ別の集計値を、月度別に棒グラフで表している。同図によると、“Create（作成型活動）”と“Donate（展開型活動）”の活動が主体的であることを把握でき、これらを中心とした支援方策を検討すべきことが分かる。
【００５０】
次に、本例の業務分析装置による情報活用タイプが共通する活動同士の類似性の分析について、図２４に示す具体例を参照して説明する。
同図では、「契約書を作成する」及び「契約する」から構成される情報活用パタンＰ１に特徴が類似する他の情報活用パタンを、情報活用パタン比較部３８を用いて検索した結果、同じプロセスモデルに属する「提案書を構成する」及び「顧客にプレゼンする」から構成される情報活用パタンＰ２が検索されたことを示している。つまり、情報活用パタンＰ１、Ｐ２のいずれも作成型活動から展開型活動に遷移するものであり、また、活動数や遷移数なども共通している。
【００５１】
したがって、分析者は、情報活用パタンＰ１について支援方策の検討を、情報活用パタンＰ２を参考にして行うことができる。すなわち、例えば、情報活用パタンＰ２で作成した文書中の素材を利用したり、情報活用パタンＰ２で用いているアプリケーションを用いたりすることができる。また、例えば、情報活用パタンＰ１を情報活用パタンＰ２で置き換えて情報活用タイプ別のコスト分析のシュミレーションを行うことなどもできる。
なお、同図の例では、同じプロセスモデルから特徴が共通する情報活用パタンを検索しているが、業種や業態が異なる他の業務に係るプロセスモデルから情報活用パタンを検索してもよい。また、複数の活動により構成される情報活用パタンの単位で類似性を分析する場合を例に説明したが、各活動の単位で類似性を分析するようにしてもよい。
【００５２】
図２５は、本例の業務分析装置の主要なハードウェア構成を示している。
すなわち、本例の業務分析装置は、各種演算処理を行うＣＰＵ、ＣＰＵの作業領域となるＲＡＭ、基本的な制御プログラムを記憶するＲＯＭ、本発明に係る各機能を実現するための業務分析プログラム等を記憶するＨＤＤ、利用者に対する情報の提供や利用者からの情報の入力を受け付けるための入出力Ｉ／Ｆ、他の装置やシステムとの通信を行うための通信Ｉ／Ｆ、等のハードウェア資源を有するコンピュータで構成されている。
【００５３】
そして、本発明に係る業務分析プログラムをＨＤＤから読み出してＲＡＭに展開し、これをＣＰＵにより実行させることで、本発明に係る保持手段（主にプロセスモデルＤＢ２１及び情報活用タイプＤＢ２５）、取得手段（主に工数ＤＢ２６及び情報活用タイプ別集計部３０）、集計手段（主に情報活用タイプ別集計部３０）、判定手段（主に情報活用パタン比較部３８）、提示手段（主に分析結果出力部３４）を、業務分析装置のコンピュータに実現している。
【００５４】
なお、本発明に係る業務分析プログラムは、例えば、当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体を配布する形式や、ネットワークを介して配信する形式により、本発明の実施者に提供される。
また、本発明に係る各機能手段は、本例のようなソフトウェア構成により実現する態様に限られず、それぞれ専用のハードウエアモジュールで構成してもよい。
また、本発明に係る各機能手段は、本例のように１台のコンピュータに設ける態様に限られず、複数台のコンピュータに分散して設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報活用タイプを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る業務を構成する各活動を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る業務を構成する各活動とその情報活用タイプを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る業務分析装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るプロセスモデルデータを例示する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るプロセスモデルの一部を例示する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報活用タイプデータを例示する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る情報活用タイプを細分化する例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る工数データを例示する図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る支援方策データを例示する図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る情報活用パタンデータを例示する図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る情報活用タイプ判定の処理フロー図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る情報活用タイプ別のコスト集計の処理フロー図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る支援方策検索の処理フロー図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る情報活用パタン検出の処理フロー図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る情報活用パタン分析の処理フロー図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る情報活用パタン比較の処理フロー図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る情報活用パタン置換の処理フロー図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る活動毎の情報活用タイプを例示する図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る階層構造化された活動を例示する図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係るコストの集計例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る分析結果の出力例を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る分析結果の出力例を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る活動の類似性の分析を説明する図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る業務分析装置のハードウェア構成図である。
【図２６】従来方式により業務のモデル化を行った例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１１：プロセスエディタ、
１２：プロセスモデル定義ファイル、
２１：プロセスモデル定義部、
２２：情報活用タイプ指定部、
２３：情報活用タイプ定義部、
２４：プロセスモデルＤＢ、
２５：情報活用タイプＤＢ、
２６：工数ＤＢ、
２７：分析指示部、
２８：活動指定部、
２９：情報活用タイプ判定部、
３０：情報活用タイプ別集計部、
３１：支援方策検索部、
３２：情報活用パタン検出部、
３３：情報活用パタン分析部、
３４：分析結果出力部、
３５：支援方策定義部、
３６：支援方策ＤＢ、
３７：情報活用パタンＤＢ、
３８：情報活用パタン比較部、
３９：情報活用パタン置換部
【図１】
2009075663.tif 000003
【図２】
2009075663.tif 000004
【図３】
2009075663.tif 000005
【図４】
2009075663.tif 000006
【図５】
2009075663.tif 000007
【図６】
2009075663.tif 000008
【図７】
2009075663.tif 000009
【図８】
2009075663.tif 000010
【図９】
2009075663.tif 000011
【図１０】
2009075663.tif 000012
【図１１】
2009075663.tif 000013
【図１２】
2009075663.tif 000014
【図１３】
2009075663.tif 000015
【図１４】
2009075663.tif 000016
【図１５】
2009075663.tif 000017
【図１６】
2009075663.tif 000018
【図１７】
2009075663.tif 000019
【図１８】
2009075663.tif 000020
【図１９】
2009075663.tif 000021
【図２０】
2009075663.tif 000022
【図２１】
2009075663.tif 000023
【図２２】
2009075663.tif 000024
【図２３】
2009075663.tif 000025
【図２４】
2009075663.tif 000026
【図２５】
2009075663.tif 000027
【図２６】
2009075663.tif 000028