(57)【要約】【課題】現像装置内の現像剤中のトナー劣化により流動性低下した場合であっても現像ローラ上の現像剤搬送不良を防止することが可能な現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】ガイド板４６１はその一端が供給ローラ４５と近接しており、かつ、搬送面ａは、供給ローラ４５上のガイド板４６１との近接位置における供給ローラ４５の接線方向と略平行で供給ローラ４５の回転方向下流側に配置されていることを特徴とする現像装置４とする。【選択図】図４
2009271233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電潜像を現像するトナーとキャリアからなる現像剤を担持する現像ローラと、
該現像ローラに現像剤を搬送する搬送面を備えたガイド板と、
該ガイド板に現像剤を供給する供給ローラと、
該供給ローラに現像剤を搬送するとともに現像剤の撹拌を行う現像剤撹拌搬送部材と、
を有する現像装置であって、
前記ガイド板はその一端が前記供給ローラと近接しており、かつ、前記搬送面は、前記供給ローラ上の前記ガイド板との近接位置における該供給ローラの接線方向と略平行で前記供給ローラの回転方向下流側に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記ガイド板の一方の端部は、前記搬送面と略平行な供給ローラの接線の該供給ローラとの接点からの法線、に近接していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記ガイド板と前記供給ローラ表面との隙間Ｇ１が、０．７５ｍｍ以上、２．００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記搬送面は、前記現像ローラに向かって下方に傾斜していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記ガイド板はその底面の一部が台座部に取り付けられており、該台座部と前記供給ローラとの最近接点における隙間Ｇ２は前記搬送面と反対方向の底面と前記供給ローラ表面との隙間Ｇ１よりも広いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該像担体上の静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、該像担持体上の可視像を用紙に転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像手段は、請求項１乃至５のいずれかの現像装置を用いていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いた現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二成分現像剤を用いた電子写真画像形成プロセスでは、像担持体上の静電潜像を現像ローラ上に搬送した現像剤のトナーにより現像し可視像が形成される。
【０００３】
近年、画像の高画質化というニーズに対応するために、小粒径トナーが用いられており、それにともないキャリアを小粒径化してきている。小粒径のトナー及びキャリアを用いた場合には現像剤の流動性が低下する傾向となるため、現像に使用した現像剤を現像ローラから確実に剥がし、充分にトナーとキャリアとが攪拌混合された現像剤を現像ローラに供給することが非常に難しくなっている。
【０００４】
このような問題に対して、特許文献１では図７に示すように現像ローラ４１周辺の現像剤の流れを良くし、使用した現像剤を確実に剥がし、新たな現像剤を供給するために、現像ローラの上方に整流空間Ｗを設けた現像装置４が開示されている。当該現像装置では内部に磁性ローラを配置した供給ローラにより下方から十分撹拌混合された現像剤を重力方向上方に持ち上げることにより整流空間Ｗに現像剤を供給する。そして整流空間内に設けられた下方に傾斜したガイド部材４６の上面を現像剤が滑り落ちること及び供給ローラから搬送される現像剤の圧力により傾斜面下方の現像ローラに現像剤を供給させるものである。
【特許文献１】特開２００６−３０１０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の現像装置４のような構成とすることにより、現像剤の循環を淀みなく行えるが、ガイド部材４６の上面で現像剤を循環させるために、現像ローラの内部の磁界発生手段４１Ｂには、汲上磁極Ｓ２を設けている。そして汲上磁極Ｓ２の磁気吸引力によりガイド部材４６上の現像剤を搬送させている。
【０００６】
しかし、このような現像装置４においては現像剤の循環を淀みなく行うためには、流動性を高く保つ必要がある。
【０００７】
本願発明は上記問題に鑑み、現像装置内の現像剤中のトナー劣化により流動性低下した場合であっても現像ローラ上の現像剤搬送不良を防止することが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１．像担持体上に形成された静電潜像を現像するトナーとキャリアからなる現像剤を担持する現像ローラと、
該現像ローラに現像剤を搬送する搬送面を備えたガイド板と、
該ガイド板に現像剤を供給する供給ローラと、
該供給ローラに現像剤を搬送するとともに現像剤の撹拌を行う現像剤撹拌搬送部材と、
を有する現像装置であって、
前記ガイド板はその一端が前記供給ローラと近接しており、かつ、前記搬送面は、前記供給ローラ上の前記ガイド板との近接位置における該供給ローラの接線方向と略平行で前記供給ローラの回転方向下流側に配置されていることを特徴とする現像装置。
【０００９】
２．前記ガイド板の一方の端部は、前記搬送面と略平行な供給ローラの接線の該供給ローラとの接点からの法線、に近接していることを特徴とする前記１に記載の現像装置。
【００１０】
３．前記ガイド板と前記供給ローラ表面との隙間Ｇ１が、０．７５ｍｍ以上、２．００ｍｍ以下であることを特徴とする前記１又は２に記載の現像装置。
【００１１】
４．前記搬送面は、前記現像ローラに向かって下方に傾斜していることを特徴とする前記１乃至３のいずれかに記載の現像装置。
【００１２】
５．前記ガイド板はその底面の一部が台座部に取り付けられており、該台座部と前記供給ローラとの最近接点における隙間Ｇ２は前記搬送面と反対方向の底面と前記供給ローラ表面との隙間Ｇ１よりも広いことを特徴とする前記１乃至４のいずれかに記載の現像装置。
【００１３】
６．像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該像担体上の静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、該像担持体上の可視像を用紙に転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像手段は、前記１乃至５のいずれかの現像装置を用いていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明によれば、現像装置内の現像剤中のトナー劣化により流動性低下した場合であっても現像ローラ上の現像剤搬送不良を防止することが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
【００１６】
［画像形成装置］
図１は、実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【００１７】
画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、ベルト状の中間転写体６と給紙装置２０及び定着装置３０とから構成されている。
【００１８】
画像形成装置Ａの上部には、画像読取装置ＳＣが設置されている。原稿台上に載置された原稿は画像読取装置ＳＣの原稿画像走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれる。ラインイメージセンサにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、露光部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに入力される。
【００１９】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像担持体１Ｙの周囲に配置された帯電極２Ｙ、露光部３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング部５Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、像担持体１Ｍ、帯電極２Ｍ、露光部３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング部５Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、像担持体１Ｃ、帯電極２Ｃ、露光部３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング部５Ｃを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、像担持体１Ｋ、帯電極２Ｋ、露光部３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング部５Ｋを有する。
【００２０】
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の各色の小粒径トナーとキャリアからなる二成分現像剤を収容する現像装置である。
【００２１】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に一次転写部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより逐次転写されて、合成されたカラー画像（可視像ともいう）が形成される。
【００２２】
給紙装置２０の給紙カセット２１内に収容された用紙Ｐは、給紙部（第１給紙部）２２により給紙され、給紙ローラ２３、２４、２５、２６、レジストローラ（第２給紙部）２７等を経て、二次転写部９に搬送され、用紙Ｐ上にカラー画像が転写される。なお、画像形成装置Ａの下部に鉛直方向に縦列配置された３段の給紙カセット２１は、ほぼ同一の構成をなす。また、３段の給紙部２２も、ほぼ同一の構成をなす。給紙カセット２１、給紙部２２を含めて給紙装置２０と称す。カラー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置３０において用紙Ｐが挟持され、熱と圧力とを加えることにより用紙Ｐ上のカラートナー像が定着されて用紙Ｐ上に固定され、排紙ローラ２８に挟持されて機外の排紙トレイ２９上に載置される。
【００２３】
一方、二次転写部９により用紙Ｐにカラー画像を転写した後、用紙Ｐを曲率分離した中間転写体６は、ベルトクリーニング部８により残留トナーが除去される。
【００２４】
なお、画像形成装置Ａの説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００２５】
以下、像担持体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを像担持体１あるいは感光体１と称し、帯電極２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを帯電極２と称し、露光部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを露光部３と称し、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを現像装置４と称す。
【００２６】
帯電極２Ｙと露光部３Ｙ、帯電極２Ｍと露光部３Ｍ、帯電極２Ｃと露光部３Ｃ及び帯電極２Ｋと露光部３Ｋとは、「潜像形成手段」として機能し、現像装置４は「現像手段」としても機能する。そして、中間転写体６と二次転写部９が「転写手段」として機能する。
【００２７】
［現像装置の構成］
図２乃至図４に基づき現像装置４について説明する。図２は、実施形態に係る現像装置４を示す断面図であり、図３は同現像装置４の上面模式図である。図４は、現像装置４のガイド板周辺の拡大断面図である。
【００２８】
現像装置４の筐体は下方の下部ケーシング４０と、上方の上部ケーシング５０とから成る二分割構成をなし、開閉可能である。現像装置４は、現像ローラ４１、現像剤案内部材４６（以下、単にガイド部材４６という）、現像剤供給ローラ４５（以下単に、供給ローラ４５という）、現像剤撹拌搬送部材４３、４４（以下単に、撹拌部材４３、４４という）、等から構成される。またガイド部材４６は、現像ローラ４１に現像剤を搬送する搬送面を備えたガイド板４６１と台座部４６２から構成される。
【００２９】
現像装置４はそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の異なる色の小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する。２成分現像剤として、フェライトをコアとしてその周りに絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアと、ポリエステルを主材料として顔料あるいはカーボンブラック等の着色剤、荷電制御剤、シリカ、酸化チタン等を加えたトナーとからなる。キャリアは粒径１０〜５０μｍ、飽和磁化１０〜８０ｅｍｕ／ｇ、トナーは粒径４〜１０μｍ、トナーの帯電特性は負帯電特性であり平均電荷量としては−２０〜−６０μＣ／ｇである。２成分現像剤としてはこれらのキャリアとトナーとを、トナー濃度４〜１０質量％になるよう混合したものを用いている。
【００３０】
現像装置４の下部ケーシング４０内には、現像ローラ４１、第１の攪拌部材４３、第２の攪拌部材４４、供給ローラ４５、ガイド部材４６等が配置されている。供給ローラ４５、撹拌部材４３、撹拌部材４４は同一の駆動源である撹拌モータ（不図示）により駆動される。両撹拌部材は２５０〜７００ｒｐｍの回転速度で回転する。
【００３１】
下部ケーシング４０は、攪拌部材４３を収容する現像剤供給室４０１と、攪拌部材４４を収容する現像剤攪拌室４０２とから成る。現像剤供給室４０１と現像剤攪拌室４０２とは、下部ケーシング４０の底部から直立した隔壁部４０３を挟んで両側に形成されている。また下部ケーシング４０の底面部であって、撹拌部材４４の真下で現像剤搬送方向下流側（図２の奥側）には、トナー濃度センサ４０６を配置している。透磁率検知方式によるトナー濃度センサ４０６は、被測定物である現像剤（キャリア）の透磁率に基づく特性を、例えば、電圧値として出力する。制御トナー濃度に対してトナー濃度が高いときには出力値は低くなり、低いときには出力値は高くなる。このように、透磁率検知方式によるトナー濃度検知センサの出力値からトナー濃度を知ることができる。検知したトナー濃度に応じて、所定の制御トナー濃度になるようにトナー補給部４７からトナーを補給する。
【００３２】
現像ローラ４１は回転可能な現像スリーブ４１Ａと固定された磁界を発生するマグネットローラ４１Ｂとから構成されている。
【００３３】
現像スリーブ４１Ａと攪拌部材４３との対向近接点において、現像スリーブ４１Ａは下方から上方に回動し、攪拌部材４３は上方から下方に回動する。
【００３４】
上部ケーシング５０の内部の天井部には、現像剤量規制部材５１を保持する上蓋部材５２が固定されている。ガイド板４６１の上方と、上部ケーシング５０の内壁面との間には、広い整流空間Ｗが形成され、大量の現像剤を収容することができる。
【００３５】
現像ローラ４１は、静電潜像を担持する像担持体１に対向して配置され、歯車を介して接続された駆動源としての回転速度を可変可能な現像駆動モータ（不図示）により回転される。現像スリーブ４１Ａには、現像バイアスＥとして交流電源Ｅ１による交流電圧と、直流電源Ｅ２による直流電圧とが重畳される。実際の動作条件としては例えば、現像ローラ４１の回転速度としては外周面の線速度として２００〜１０００ｍｍ／ｓｅｃ、現像バイアスＥからの出力電圧として、交流電圧としては０．５〜２．０ＫＶｐ−ｐ、周波数２〜７ＫＨｚ、直流電圧としては−２００〜−７００Ｖを出力する。
【００３６】
マグネットローラ４１Ｂは、現像スリーブ４１Ａの内方に配置され、７極の磁極Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を有する。磁極Ｎ１は主磁極（現像極）、磁極Ｎ２は剥取磁極。現像剤量規制部材５１はマグネットローラ４１Ｂの磁極Ｎ２の近傍に配置されている。
【００３７】
本実施形態においては汲上磁極を設けずに、現像剤の汲上機能をガイド部材４６に担わせている。このように汲上磁極を設けないことで、現像ローラの回転トルクを低減することができる、つまり現像剤への現像ローラ周辺の搬送、撹拌に伴う、ストレスを低減させることができ、ひいては現像剤の耐久性向上及び画質の経時安定性の向上を図ることが可能となっている。しかし、汲上磁極を設けずにガイド部材４６上を現像剤の滑らせる構成としたために、現像剤の流動性が低下した際の影響は大きくなっている。流動性が低下した場合には現像剤の循環が滞ることによって現像ローラへの現像剤の供給が上手く行えなくなるために、現像ローラ上での現像剤搬送不良が生じやすくなる。
【００３８】
マグネットローラ４１Ｂの複数個の磁極のうち互いに隣接する磁極Ｎ２、Ｎ３は、同極性に配置され反発磁界を形成している。現像剤剥ぎ取り用の剥取磁極Ｎ２は、現像スリーブ４１Ａ上の現像剤を剥ぎ取り飛散させる。ガイド部材４６のガイド板４６１においては、攪拌部材４３により供給された現像剤はガイド板４６１の上面を滑って搬送されて現像スリーブ４１Ａ上に付着させられる。
【００３９】
攪拌部材４３は、攪拌部材４４から搬送された現像剤を攪拌して搬送し、現像ローラ４１に均一に供給する。攪拌部材４３、攪拌部材４４はいずれも螺旋状のスクリュー部材である。攪拌部材４４は攪拌部材４３に平行配置され、トナー補給部４７から補給される新規トナーと現像スリーブ４１Ａから還流された現像剤とを混合、攪拌して攪拌部材４３の上流部に搬送する。
【００４０】
攪拌部材４３は回転軸方向に現像剤を搬送するとともに、回転軸のほぼ直角方向に現像剤を放出して現像剤の撹拌を行う。
【００４１】
現像装置４は、７極の固定磁石を有するマグネットローラ４１Ｂを備えている。現像剤量規制部材５１は磁性体より成り、現像スリーブ４１Ａ上の現像剤の層厚を規制する。供給ローラ４５は５極の固定磁石Ｎ１、Ｎ２、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を有するマグネットローラを備え、攪拌部材４３から搬送される現像剤を保持して現像スリーブ４１Ａに供給する。
【００４２】
現像スリーブ４１Ａと攪拌部材４３との対向近接点の近傍に、現像スリーブ４１Ａから剥ぎ取られて図２に示す白抜き矢印方向に搬送される下方の現像剤と、現像スリーブ４１Ａに供給される上方の現像剤とを隔てるとともに、供給ローラ４５により搬送される現像剤を堆積して現像ローラ４１に案内するガイド部材４６を配置した。
【００４３】
［ガイド板周辺部の構成］
図２、図４に示すようにガイド部材４６のガイド板４６１は現像ローラに向かって下方に傾斜している。このようにすることによりガイド板４６１に沿って作用する重力及び供給ローラ４５に押し出された現像剤搬送力により現像剤がガイド板４６１の搬送面ａに沿って同図の矢印方向に搬送される。傾斜角度としては例えば３５度の設定にしている。
【００４４】
また同図に示すようにガイド板４６１の端部ｅと供給ローラ４５との近接位置における供給ローラ４５の接線方向と、ガイド板４６１の搬送面ａとは略平行としている。これは供給ローラ４５により搬送された現像剤はガイド部材４６の端部ｅによって掻き取られるが、この際に供給ローラ４５の回転による遠心力を、現像剤を現像ローラ４１に向けて搬送させる推力として用いることができるので、図２、図４の矢印方向（搬送面ａの左下方向）に現像剤を円滑に搬送させることが可能となるからである。特に現像剤の劣化により流動性が悪化した現像剤においてはその効果が大きい。
【００４５】
ガイド板４６１は、非磁性材料により形成される。薄板であり、その厚みは例えば０．５ｍｍである。強度の観点から非磁性ステンレス鋼、アルミニウム合金が好ましい。
【００４６】
また図４に示すように、ガイド板４６１の上方側の端部ｅは供給ローラ４５と近接しており近接位置におけるガイド板４６１の底面と供給ローラ４５の表面との隙間Ｇ１は０．７５〜２．００ｍｍとしている。これは隙間Ｇ１が狭すぎる場合には、ガイド板４６１上を搬送する現像剤に周期ムラが発生し、その影響で現像ローラ４１に周期ムラが発生して、ひいては現像時における画像ムラが発生することになる。これは、供給ローラ４５により搬送される現像剤の量は撹拌部材４３の回転周期に依存してばらつくため、その影響が出やすくなるためである。隙間Ｇ１の設定を０．７５ｍｍ以上とした場合にはその影響は小さくなるので、画像ムラは問題のないレベルまで低減できる。
【００４７】
一方、隙間Ｇ１が広すぎる場合には、供給ローラ４５により搬送された現像剤のうちガイド板４６１の端部ｅにより掻き取られて搬送面ａに供給される現像剤の量が減少するため、現像ローラに供給される現像剤の量が減ることによる搬送不良が発生し、ひいては現像時における画像ムラが発生することになる。隙間Ｇ１の設定を２．００ｍｍ以下として場合には、十分な現像剤量を搬送面ａに供給できるので画像ムラの発生を抑制することができる。
【００４８】
次にガイド板４６１の端部ｅの接線方向の位置関係について説明する。当該端部ｅは、搬送面ａと略平行な供給ローラ４５の接線上の供給ローラ４５の外周との接触位置、つまり接点からの供給ローラ４５の法線、に近接するようにしている。これはガイド板４６１の端部ｅの位置が行き過ぎ、つまり覆い過ぎの場合には供給ローラ４５から搬送面ａに搬送される現像剤の量が減ることによる搬送不良が発生する。逆に法線よりも手前に位置する場合には、はぎ取りの方向が搬送面ａの向きよりも下向きになってしまうので、供給ローラ４５の回転による遠心力を、現像剤を現像ローラ４１に向けて搬送させる推力として用いることができなくなるので、現像剤を現像ローラ４１に円滑に搬送させるという目的を達成できなくなる。
【００４９】
［台座部４６２］
図４に示すようにガイド板４６１はその底面の一部を台座部４６２に貼り付けている。なおローラ軸方向の長さはガイド板４６１の長さとほぼ同等である。ガイド板４６１は、薄板で構成する必要があるため、ガイド板４６１はその端部ｅを除いた部分を台座部４６２に貼り付けることにより剛性を増している。また供給ローラ４５のより掻き取られた後の残りの現像剤が円滑に下方の撹拌部材４３へ抜けることができるように、台座部４６２と供給ローラ４５との最近接点における隙間Ｇ２は、ガイド板４６１と供給ローラ４５との隙間Ｇ１よりも広くしている。このような構成にすることにより隙間Ｇ１を通過する現像剤量ｍ１よりも隙間Ｇ２を抜けることが可能な現像剤量ｍ２の方が多くなるので、隙間Ｇ２で現像剤が滞留することがなく現像剤を現像ローラ４１に円滑に搬送させることが可能となる。
【実施例】
【００５０】
次に、本願発明の実施例について説明する。実施例においては図１乃至図４の実施形態に係る画像形成装置及び現像装置を用いた。比較例の従来構成の現像装置（表２）では図７に示した現像装置を用いている。同図に示す比較例では、現像ローラ４１と供給ローラ４５の中心点を結ぶ直線上に、ガイド板４６の搬送面が位置する。
【００５１】
［実験条件］
・感光体１：線速度３００ｍｍ／ｓｅｃ、表面電位−６００（未露光部）、−１２０Ｖ（露光部）
・現像ローラ４１：直径２５ｍｍ、回転速度線速度５４０ｍｍ／ｓｅｃ
・供給ローラ４５：直径１６ｍｍ、回転速度線速度１７０ｍｍ／ｓｅｃ
・撹拌部材４３、４４回転速度：回転数４２０ｒｐｍ
・現像バイアスＥ出力：ＤＣ−４５０Ｖ、ＡＣ１．０ＫＶｐ−ｐ、周波数４．０〜５．０ＫＨｚ
・トナー濃度：６．５質量％
・実験環境：常温常湿環境（２５℃５０％ＲＨ）
・流動度：１２０ｓｅｃ
（流動度の測定方法及び具体例については後述する。）
［実験結果］
表１に、図２に示した構成の現像装置において隙間Ｇ１の設定を変更させた場合における画像ムラの発生状況を示したものである。表２は、図７に示した従来構成の現像装置での隙間Ｇ３の設定を変更させた場合における画像ムラの発生状況を示したものである。
【００５２】
【表１】
2009271233.tif 000003
【００５３】
【表２】
2009271233.tif 000004
【００５４】
◎：均一性良好
○：現像剤の搬送ムラが軽微に発生、許容レベル
×：現像剤の搬送ムラが発生、ＮＧレベル
評価方法と評価レベル：「搬送不良」の項目は、評価は現像ローラ４１上に搬送（担持）された現像剤の軸方向の均一性について目視評価したものである。「画像ムラ」は、用紙にｓｏｌｉｄ画像（ベタ画像）を形成した際の画像の均一性について目視評価したものである。評価レベルは上記のとおりである（以下、表３も同一評価基準）。
【００５５】
また表１と表２の比較から明らかなように図７に示した従来構成の現像器では画像ムラに対する隙間Ｇ３の設定幅の許容幅が狭いという問題が生じていた。
【００５６】
実施例においては表１に示すとおり許容幅は広く、ガイド板４６１の底面と供給ローラ４５の表面との隙間Ｇ１が０．７５以上であれば画像ムラは発生しない。また隙間Ｇ１が２．０よりも大きい場合には、現像ローラ４１上で搬送不良が発生している。またこの場合には画像ムラは当該搬送不良により画像形成ができないため画像確認を行っていない。
【００５７】
【表３】
2009271233.tif 000005
【００５８】
表３は、台座部４６２と供給ローラ４５との最近接点における隙間Ｇ２と、ガイド板４６１の底面と供給ローラ４５の表面との隙間Ｇ１とを変更させた場合における搬送不良について評価したものである。
【００５９】
同図に示すとおり隙間Ｇ１が０．７５〜１．５０ｍｍの範囲では隙間Ｇ２≧隙間Ｇ１＋０．５であれば搬送不良は発生しない。隙間Ｇ１が２．００ｍｍの場合には、隙間Ｇ２≧隙間Ｇ１であれば搬送不良が発生しないことがわかる。
【００６０】
［流動度の測定方法］
図５は、現像剤の流動度を測定するために用いる流動度測定装置ＳＳの概略図である。
【００６１】
ここで、流動度とは現像剤の流動性を表す数値であり、本実施の形態では、図５に示す流動度測定装置ＳＳを用い、ロートＲＴに入れた５０ｇの現像剤Ｄに対し、その落下に要する時間（単位ｓ）を流動度として表すものとする。
【００６２】
図５において、ロートＲＴは水平面に対して片側４５度の傾きを有する逆円錐形の形状を有し、下部に直径２．５ｍｍの丸穴が形成されている。支持板ＳＢは、中央に片側４５度の傾きを有する逆円錐形の開口部を有する板状の部材で、開口部にロートＲＴを嵌合させて一体的に保持する。バイブレータＶＢは、市販の振動付与装置（セイシン企業製、品名：タップデンサー、型番：ＫＹＴ−２０００）であり、支持板ＳＢに一体的に固設される。
【００６３】
流動度の測定は、図５のロートＲＴに開口部を閉じた状態で５０ｇの現像剤Ｄを入れ、バイブレータＶＢの振動を開始してから開口部を開放し、その時点から５０ｇの現像剤Ｄの全てが落下するまでの時間（ｓ）を測定することにより行われる。流動度の数値が高い程、流動性が悪いことになる。
【００６４】
［流動度の実測値］
表４に現像剤の流動度とトナー濃度との関係を調べた実験結果について示す。
【００６５】
なお、本実施の形態では、現像剤には、平均粒径３〜７μｍの重合トナーと、平均粒径２０〜６０μｍのキャリアとを用いている。
【００６６】
【表４】
2009271233.tif 000006
【００６７】
表４から、トナー濃度が高い程、流動度の数値が高くなり、流動性が悪くなっていることがわかる。
【００６８】
図６は、現像剤の流動度と画像形成枚数との関係をグラフにしたものである。同図に示す例においてはトナー濃度を７質量％、出力画像の印字率を５％でランニングテストを各コピー数に達するまで行い、各コピー数に達した現像剤を４％〜１０％に再調整し、現像装置を１０分間撹拌した後、流動度及び供給ローラ回転数を求めたものである。
【００６９】
図６において、縦軸のｙは流動度（ｓ）を表し、横軸のｘは画像形成枚数を表し、画像形成枚数別に測定した値を表す線は、下から順に、初期状態、７万枚経過後、１４万枚経過後、２１万枚経過後、を示す。図６に示すように画像形成の累計枚数によっても現像剤の流動性が悪くなることがわかる。表１乃至表３の実施例における「流動度１２０ｓ」は７万枚経過後の現像剤では９質量％、２１枚経過後の現像剤では７質量％の現像剤に相当している。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】実施形態に係る現像装置４を示す断面図である。
【図３】現像装置４の上面模式図である。
【図４】現像装置４のガイド板周辺の拡大断面図である。
【図５】現像剤の流動度を測定するために用いる流動度測定装置ＳＳの概略図である。
【図６】現像剤の流動度と画像形成枚数との関係をグラフにしたものである。
【図７】従来の現像装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  感光体
２  帯電極
３  露光部
４  現像装置
４１  現像ローラ
４３、４４  現像剤撹拌搬送部材（撹拌部材）
４５  供給ローラ
４６  ガイド部材
４６１  ガイド板
４６２  台座部
４７  トナー補給部
５  クリーニング部
６  中間転写体
９  二次転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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