(57)【要約】【課題】従来に比べて小型化が可能であり、その結果としてシート状物の蓄積率が高いアキュムレータを提供する。【解決手段】アキュムレータ１００にシート状物１の進入方向に対して垂直かつシート状物１のシート面に平行な回転軸１１０ａを中心に回転可能な回転部材１１０と、回転部材１１０において回転軸１１０ａから所定距離だけ離れた位置に支持されるとともに軸線方向が回転軸１１０ａの軸線方向に平行な二本の主当接ピン１２１・１２２と、を具備し、シート状物１を二本の主当接ピン１２１・１２２の間に通した状態から回転部材１１０を回転し、シート状物１を二本の主当接ピン１２１・１２２に当接して屈曲した状態とすることにより蓄積する。【選択図】図１
2009046270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物の進入方向に対して垂直かつ前記シート状物のシート面に平行な回転軸を中心に回転可能な回転部材と、
前記回転部材において前記回転軸から所定距離だけ離れた位置に支持され、その軸線方向が前記回転軸の軸線方向に平行な二本の主当接ピンと、
を具備し、
前記シート状物を前記二本の主当接ピンの間に通した状態から前記回転部材を回転し、前記シート状物を前記二本の主当接ピンに当接して屈曲した状態とすることにより蓄積するアキュムレータ。
【請求項２】
前記主当接ピンは、
前記回転部材に軸支され、前記回転部材の回転軸に平行な軸線を中心に回転可能な主ローラを具備する請求項１に記載のアキュムレータ。
【請求項３】
前記二本の主当接ピンは、
互いに前記回転部材の回転軸を挟んで反対側となり、かつ前記回転部材の回転軸からの距離が同じとなる位置に配置される請求項１または請求項２に記載のアキュムレータ。
【請求項４】
前記回転軸を中心として前記回転部材を回転駆動するモータと、
前記回転部材の回転角度を検出する回転角度検出装置と、
前記回転角度検出装置により検出された前記回転部材の回転角度に基づいて前記モータの回転角度を調整することにより前記シート状物の蓄積量を調整する制御装置と、
を具備する請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記シート状物を前記二本の主当接ピンの間に通すときに、前記二本の主当接ピンの両方が前記シート状物の進入位置から排出位置までの直線経路に干渉しないように前記回転部材の回転角度を調整する請求項４に記載のアキュムレータ。
【請求項６】
前記回転部材のトルクを検出するトルク検出装置を具備し、
前記制御装置は、
前記トルク検出装置により検出された前記回転部材のトルクに基づいて前記シート状物の張力を算出する請求項４または請求項５に記載のアキュムレータ。
【請求項７】
前記制御装置は、
算出された前記シート状物の張力に基づいて当該シート状物の張力が予め設定された許容張力範囲に収まるように前記モータの回転角度を調整する請求項６に記載のアキュムレータ。
【請求項８】
前記回転部材において前記回転軸から所定距離だけ離れるとともに前記二本の主当接ピンと異なる位置に支持され、その軸線方向が前記回転軸に平行な少なくとも一本の副当接ピンを具備する請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項９】
前記副当接ピンは、
前記回転部材に軸支され、前記回転部材の回転軸に平行な軸線を中心に回転可能な副ローラを具備する請求項８に記載のアキュムレータ。
【請求項１０】
シート状物の進入方向に対して垂直かつ前記シート状物のシート面に平行な回転軸を中心に回転可能な第一回転部材と、
前記第一回転部材において前記回転軸から所定距離だけ離れた位置に支持され、その軸線方向が前記回転軸の軸線方向に平行な二本の第一主当接ピンと、
前記回転軸を中心に回転可能であって、前記第一回転部材よりも前記回転軸の半径方向外側に突出した部分を有する第二回転部材と、
前記第二回転部材において前記第一回転部材よりも前記回転軸の半径方向外側に突出した部分に支持され、その軸線方向が前記回転軸の軸線方向に平行な二本の第二主当接ピンと、
を具備し、
前記シート状物を前記二本の第一主当接ピンの間および前記二本の第二当接ピンの間に通した状態から前記第一回転部材および前記第二回転部材の少なくとも一方を回転し、前記シート状物を前記二本の第一主当接ピンおよび前記二本の第二主当接ピンの少なくとも一方に当接して屈曲した状態とすることにより前記シート状物を蓄積するアキュムレータ。
【請求項１１】
前記第一主当接ピンは、
前記第一回転部材に軸支され、前記第一回転部材の回転軸に平行な軸線を中心に回転可能な第一主ローラを具備する請求項１０に記載のアキュムレータ。
【請求項１２】
前記二本の第一主当接ピンは、
互いに前記第一回転部材の回転軸を挟んで反対側となり、かつ前記第一回転部材の回転軸からの距離が同じとなる位置に配置される請求項１０または請求項１１に記載のアキュムレータ。
【請求項１３】
前記第二主当接ピンは、
前記第二回転部材に軸支され、前記第一回転部材の回転軸に平行な軸線を中心に回転可能な第二主ローラを具備する請求項１０から請求項１２までのいずれか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項１４】
前記二本の第二主当接ピンは、
互いに前記第一回転部材の回転軸を挟んで反対側となり、かつ前記第一回転部材の回転軸からの距離が同じとなる位置に配置される請求項１０から請求項１３までのいずれか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項１５】
前記回転軸を中心として前記第一回転部材を回転駆動する第一モータと、
前記回転軸を中心として前記第二回転部材を回転駆動する第二モータと、
前記第一回転部材の回転角度を検出する第一回転角度検出装置と、
前記第二回転部材の回転角度を検出する第二回転角度検出装置と、
前記第一回転角度検出装置により検出された前記第一回転部材の回転角度に基づいて前記第一モータの回転角度を調整するとともに前記第二回転角度検出装置により検出された前記第二回転部材の回転角度に基づいて前記第二モータの回転角度を調整することにより前記シート状物の蓄積量を調整する制御装置と、
を具備する請求項１０から請求項１４までのいずれか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項１６】
前記制御装置は、
前記シート状物を前記二本の第一主当接ピンの間および前記二本の第二主当接ピンの間に通すときに、前記二本の主当接ピンの両方および前記二本の第二主当接ピンの両方が前記シート状物の進入位置から排出位置までの直線経路に干渉しないように前記第一回転部材の回転角度および前記第二回転部材の回転角度を調整する請求項１５に記載のアキュムレータ。
【請求項１７】
前記第一回転部材のトルクを検出する第一トルク検出装置を具備し、
前記制御装置は、
前記第一トルク検出装置により検出された前記第一回転部材のトルクに基づいて前記シート状物の張力を算出する請求項１５または請求項１６に記載のアキュムレータ。
【請求項１８】
前記制御装置は、
算出された前記シート状物の張力に基づいて当該シート状物の張力が予め設定された許容張力範囲に収まるように前記第一モータの回転角度を調整する請求項１７に記載のアキュムレータ。
【請求項１９】
前記第二回転部材のトルクを検出する第二トルク検出装置を具備し、
前記制御装置は、
前記第二トルク検出装置により検出された前記第二回転部材のトルクに基づいて前記シート状物の張力を算出する請求項１５から請求項１８までのいずれか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項２０】
前記制御装置は、
算出された前記シート状物の張力に基づいて当該シート状物の張力が予め設定された許容張力範囲に収まるように前記第二モータの回転角度を調整する請求項１９に記載のアキュムレータ。
【請求項２１】
前記第一回転部材において前記回転軸から所定距離だけ離れるとともに前記二本の第一主当接ピンと異なる位置に支持され、その軸線方向が前記回転軸に平行な少なくとも一本の第一副当接ピンを具備する請求項１０から請求項２０までのいずれか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項２２】
前記第一副当接ピンは、
前記第一回転部材に軸支され、前記第一回転部材の回転軸に平行な軸線を中心に回転可能な第一副ローラを具備する請求項２１に記載のアキュムレータ。
【請求項２３】
前記第二回転部材において前記第一回転部材よりも前記回転軸の半径方向外側に突出した部分かつ前記二本の第二主当接ピンと異なる位置に支持され、その軸線方向が前記回転軸に平行な少なくとも一本の第二副当接ピンを具備する請求項１０から請求項２２までのいずれか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項２４】
前記第二副当接ピンは、
前記第二回転部材に軸支され、前記第一回転部材の回転軸に平行な軸線を中心に回転可能な第二副ローラを具備する請求項２３に記載のアキュムレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送経路に沿って搬送されるシート状物を蓄積するアキュムレータの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送経路に沿って搬送されるシート状物の一部を蓄積するアキュムレータの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
以下では、特許文献１に記載のアキュムレータの構成について、図１８に示す従来のアキュムレータ６００を用いて説明する。
アキュムレータ６００は搬送経路に沿って搬送されるシート状物１（より厳密には、シート状物１の一部）を蓄積するものであり、主としてフレーム６０１、固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４、可動フレーム６２１、昇降ユニット６２２・６２３、可動ローラ６２４・６２５・６２６等を具備する。
【０００４】
フレーム６０１はアキュムレータ６００の主たる構造体である。
固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４はフレーム６０１に回転可能に軸支されるローラである。固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４はシート状物１の進入位置６０２と排出位置６０３とを結んだ直線経路上（本実施例では水平面上）に所定の間隔を空けて配置される。また、固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４の回転軸の軸線方向は互いに平行であり、シート状物１の進入方向に垂直かつシート状物１のシート面に平行である。
可動フレーム６２１は固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４に接近する方向および固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４から離間する方向に移動可能な板状の構造体である。可動フレーム６２１の板面は固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４の中心軸を含む面（水平面）に平行である。
昇降ユニット６２２・６２３は可動フレーム６２１を固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４に接近する方向および固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４から離間する方向に移動させるためのアクチュエータである。
可動ローラ６２４・６２５・６２６は可動フレーム６２１に所定の間隔を空けて回転可能に軸支されるローラである。可動ローラ６２４・６２５・６２６の回転軸の軸線方向はいずれも固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４の回転軸の軸線方向に平行である。
【０００５】
シート状物１をアキュムレータ６００に通すときは、図１８において二点鎖線で示す如く、可動フレーム６２１が固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４に接近した位置に移動する。
このとき、可動ローラ６２４は固定ローラ６１１および固定ローラ６１２に挟まれた位置に配置され、可動ローラ６２５は固定ローラ６１２および固定ローラ６１３に挟まれた位置に配置され、可動ローラ６２６は固定ローラ６１３および固定ローラ６１４に挟まれた位置に配置される。
進入位置６０２から供給されたシート状物１は固定ローラ６１１、可動ローラ６２４、固定ローラ６１２、可動ローラ６２５、固定ローラ６１３、可動ローラ６２６、固定ローラ６１４に順に当接した後、排出位置６０３からアキュムレータ６００の外部に引き出される。
【０００６】
シート状物１をアキュムレータ６００に蓄積するときは、図１８において実線で示す如く、可動フレーム６２１が固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４から離間した位置に移動する。
その結果、固定ローラ６１１から可動ローラ６２４までの距離、可動ローラ６２４から固定ローラ６１２までの距離、固定ローラ６１２から可動ローラ６２５までの距離、可動ローラ６２５から固定ローラ６１３までの距離、固定ローラ６１３から可動ローラ６２６までの距離、および可動ローラ６２６から固定ローラ６１４までの距離が、それぞれシート状物１をアキュムレータ６００に通すときよりも長くなる。
従って、進入位置６０２から排出位置６０３までのシート状物１の長さがシート状物１をアキュムレータ６００に通すときよりも長くなり、アキュムレータ６００におけるシート状物１の蓄積量が増大する。
【０００７】
しかし、図１８に示す従来のアキュムレータ６００は、以下の問題点を有する。
すなわち、アキュムレータ６００は、可動ローラ６２４・６２５・６２６が軸支された可動フレーム６２１を固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４から離間する方向に移動させることによりシート状物１を蓄積する構成であるが、（１）可動フレーム６２１を固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４から離間する方向に移動させるためには固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４および可動ローラ６２４・６２５・６２６に当接するシート状物１の張力を上回る大きな力を作用させる必要があるとともに、（２）シート状物１の蓄積時にシート状物１の部位毎に張力の不均衡が生じることを防止するためには可動フレーム６２１の板面を固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４の中心軸を含む面（水平面）に対して平行な状態を保持しつつ可動フレーム６２１を固定ローラ６１１・６１２・６１３・６１４から離間する方向に移動させる必要がある。
そのため、可動フレーム６２１の剛性を十分に確保する必要があり、可動フレーム６２１の大型化ひいては重量の増大を引き起こす。
また、このような可動フレーム６２１を移動させるための昇降ユニット６２２・６２３も大型化し、可動フレーム６２１のスムーズな移動を確保するためには例えばリニアガイド等を追加的に設ける必要も生じる。
結果として、アキュムレータ６００が全体的に大型化・複雑化し、ひいては設備コストが増大する。
特に、昇降ユニット６２２・６２３が油圧シリンダやボールネジ等、一軸方向に伸縮する構造または移動する構造を有するものである場合には、昇降ユニット６２２・６２３が可動フレーム６２１の移動方向（本実施例の場合、上下方向）に大きく突出することとなり、アキュムレータ６００の大型化が顕著になる。
【特許文献１】特許第２９０４５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上の如き状況に鑑み、従来に比べて小型化が可能であり、その結果としてシート状物の蓄積率が高い（装置の単位体積当たりのシート状物の蓄積量が大きい）アキュムレータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、
シート状物の進入方向に対して垂直かつ前記シート状物のシート面に平行な回転軸を中心に回転可能な回転部材と、
前記回転部材において前記回転軸から所定距離だけ離れた位置に支持され、その軸線方向が前記回転軸の軸線方向に平行な二本の主当接ピンと、
を具備し、
前記シート状物を前記二本の主当接ピンの間に通した状態から前記回転部材を回転し、前記シート状物を前記二本の主当接ピンに当接して屈曲した状態とすることにより蓄積するものである。
【００１１】
請求項２においては、
前記主当接ピンは、
前記回転部材に軸支され、前記回転部材の回転軸に平行な軸線を中心に回転可能な主ローラを具備するものである。
【００１２】
請求項３においては、
前記二本の主当接ピンは、
互いに前記回転部材の回転軸を挟んで反対側となり、かつ前記回転部材の回転軸からの距離が同じとなる位置に配置されるものである。
【００１３】
請求項４においては、
前記回転軸を中心として前記回転部材を回転駆動するモータと、
前記回転部材の回転角度を検出する回転角度検出装置と、
前記回転角度検出装置により検出された前記回転部材の回転角度に基づいて前記モータの回転角度を調整することにより前記シート状物の蓄積量を調整する制御装置と、
を具備するものである。
【００１４】
請求項５においては、
前記制御装置は、
前記シート状物を前記二本の主当接ピンの間に通すときに、前記二本の主当接ピンの両方が前記シート状物の進入位置から排出位置までの直線経路に干渉しないように前記回転部材の回転角度を調整するものである。
【００１５】
請求項６においては、
前記回転部材のトルクを検出するトルク検出装置を具備し、
前記制御装置は、
前記トルク検出装置により検出された前記回転部材のトルクに基づいて前記シート状物の張力を算出するものである。
【００１６】
請求項７においては、
前記制御装置は、
算出された前記シート状物の張力に基づいて当該シート状物の張力が予め設定された許容張力範囲に収まるように前記モータの回転角度を調整するものである。
【００１７】
請求項８においては、
前記回転部材において前記回転軸から所定距離だけ離れるとともに前記二本の主当接ピンと異なる位置に支持され、その軸線方向が前記回転軸に平行な少なくとも一本の副当接ピンを具備するものである。
【００１８】
請求項９においては、
前記副当接ピンは、
前記回転部材に軸支され、前記回転部材の回転軸に平行な軸線を中心に回転可能な副ローラを具備するものである。
【００１９】
請求項１０においては、
シート状物の進入方向に対して垂直かつ前記シート状物のシート面に平行な回転軸を中心に回転可能な第一回転部材と、
前記第一回転部材において前記回転軸から所定距離だけ離れた位置に支持され、その軸線方向が前記回転軸の軸線方向に平行な二本の第一主当接ピンと、
前記回転軸を中心に回転可能であって、前記第一回転部材よりも前記回転軸の半径方向外側に突出した部分を有する第二回転部材と、
前記第二回転部材において前記第一回転部材よりも前記回転軸の半径方向外側に突出した部分に支持され、その軸線方向が前記回転軸の軸線方向に平行な二本の第二主当接ピンと、
を具備し、
前記シート状物を前記二本の第一主当接ピンの間および前記二本の第二当接ピンの間に通した状態から前記第一回転部材および前記第二回転部材の少なくとも一方を回転し、前記シート状物を前記二本の第一主当接ピンおよび前記二本の第二主当接ピンの少なくとも一方に当接して屈曲した状態とすることにより前記シート状物を蓄積するものである。
【００２０】
請求項１１においては、
前記第一主当接ピンは、
前記第一回転部材に軸支され、前記第一回転部材の回転軸に平行な軸線を中心に回転可能な第一主ローラを具備するものである。
【００２１】
請求項１２においては、
前記二本の第一主当接ピンは、
互いに前記第一回転部材の回転軸を挟んで反対側となり、かつ前記第一回転部材の回転軸からの距離が同じとなる位置に配置されるものである。
【００２２】
請求項１３においては、
前記第二主当接ピンは、
前記第二回転部材に軸支され、前記第一回転部材の回転軸に平行な軸線を中心に回転可能な第二主ローラを具備するものである。
【００２３】
請求項１４においては、
前記二本の第二主当接ピンは、
互いに前記第一回転部材の回転軸を挟んで反対側となり、かつ前記第一回転部材の回転軸からの距離が同じとなる位置に配置されるものである。
【００２４】
請求項１５においては、
前記回転軸を中心として前記第一回転部材を回転駆動する第一モータと、
前記回転軸を中心として前記第二回転部材を回転駆動する第二モータと、
前記第一回転部材の回転角度を検出する第一回転角度検出装置と、
前記第二回転部材の回転角度を検出する第二回転角度検出装置と、
前記第一回転角度検出装置により検出された前記第一回転部材の回転角度に基づいて前記第一モータの回転角度を調整するとともに前記第二回転角度検出装置により検出された前記第二回転部材の回転角度に基づいて前記第二モータの回転角度を調整することにより前記シート状物の蓄積量を調整する制御装置と、
を具備するものである。
【００２５】
請求項１６においては、
前記制御装置は、
前記シート状物を前記二本の第一主当接ピンの間および前記二本の第二主当接ピンの間に通すときに、前記二本の主当接ピンの両方および前記二本の第二主当接ピンの両方が前記シート状物の進入位置から排出位置までの直線経路に干渉しないように前記第一回転部材の回転角度および前記第二回転部材の回転角度を調整するものである。
【００２６】
請求項１７においては、
前記第一回転部材のトルクを検出する第一トルク検出装置を具備し、
前記制御装置は、
前記第一トルク検出装置により検出された前記第一回転部材のトルクに基づいて前記シート状物の張力を算出するものである。
【００２７】
請求項１８においては、
前記制御装置は、
算出された前記シート状物の張力に基づいて当該シート状物の張力が予め設定された許容張力範囲に収まるように前記第一モータの回転角度を調整するものである。
【００２８】
請求項１９においては、
前記第二回転部材のトルクを検出する第二トルク検出装置を具備し、
前記制御装置は、
前記第二トルク検出装置により検出された前記第二回転部材のトルクに基づいて前記シート状物の張力を算出するものである。
【００２９】
請求項２０においては、
前記制御装置は、
算出された前記シート状物の張力に基づいて当該シート状物の張力が予め設定された許容張力範囲に収まるように前記第二モータの回転角度を調整するものである。
【００３０】
請求項２１においては、
前記第一回転部材において前記回転軸から所定距離だけ離れるとともに前記二本の第一主当接ピンと異なる位置に支持され、その軸線方向が前記回転軸に平行な少なくとも一本の第一副当接ピンを具備するものである。
【００３１】
請求項２２においては、
前記第一副当接ピンは、
前記第一回転部材に軸支され、前記第一回転部材の回転軸に平行な軸線を中心に回転可能な第一副ローラを具備するものである。
【００３２】
請求項２３においては、
前記第二回転部材において前記第一回転部材よりも前記回転軸の半径方向外側に突出した部分かつ前記二本の第二主当接ピンと異なる位置に支持され、その軸線方向が前記回転軸に平行な少なくとも一本の第二副当接ピンを具備するものである。
【００３３】
請求項２４においては、
前記第二副当接ピンは、
前記第二回転部材に軸支され、前記第一回転部材の回転軸に平行な軸線を中心に回転可能な第二副ローラを具備するものである。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、小型化が可能であり、その結果としてシート状物の蓄積率が高い、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下では図１乃至図５を用いて本発明に係るアキュムレータの第一実施例であるアキュムレータ１００について説明する。
図１に示す如く、アキュムレータ１００は搬送経路に沿って搬送されるシート状物１（より厳密には、シート状物１の一部）を蓄積するものである。
なお、本実施例のアキュムレータ１００は、リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置の中途部に設けられるものであり、アキュムレータ１００が蓄積する対象物であるシート状物１はアルミニウム合金からなる箔である。
【００３６】
「シート状物」は、一対のシート面を有し、当該一対のシート面の間隔がシート面に平行な方向の外形寸法（幅寸法）に比べて小さい（薄い）ものを広く指し、本実施例の如きアルミニウム合金からなる箔であるシート状物１に限定されるものではない。
シート状物の例としては、金属箔（アルミ箔、銅箔、ステンレス箔、チタン箔等）、樹脂製のフィルム、ゴム製のシート、布、紙等が挙げられる。
「搬送経路」はシート状物を搬送するための経路である。
【００３７】
アキュムレータ１００は、主として回転部材１１０、主当接ピン１２１・１２２、モータ１３０、ロータリエンコーダ１４０、トルクセンサ１５０、制御装置１６０等を具備する。
【００３８】
回転部材１１０は本発明に係る回転部材の実施の一形態であり、円盤１１１・１１２を具備する。
円盤１１１・１１２は円盤状の部材であり、後述する主当接ピン１２１・１２２の端部を支持する。
なお、「主当接ピンが回転部材に支持される」ことには、「主当接ピンが回転部材に固定される」こと、および「主当接ピンが回転部材に軸支される」ことが含まれる。
【００３９】
回転部材１１０はその板面（より厳密には円盤１１１・１１２の板面）に垂直かつ当該板面の中心を通る回転軸１１０ａを中心に回転可能である。
また、回転部材１１０は、シート状物１の搬送経路の中途部において、回転部材１１０の回転軸１１０ａがシート状物１の進入方向に対して垂直かつシート状物１のシート面に平行となるように配置される。
【００４０】
主当接ピン１２１・１２２は本発明に係る二本の主当接ピンの実施の一形態である。
主当接ピン１２１は主ローラ軸１２１ａおよび主ローラ１２１ｂを具備する。同様に、主当接ピン１２２は主ローラ軸１２２ａおよび主ローラ１２２ｂを具備する。
【００４１】
主ローラ軸１２１ａは円柱形状の部材であり、主ローラ軸１２１ａの両端部はそれぞれ回転部材１１０の円盤１１１・１１２に固定される。
このとき、主ローラ軸１２１ａは回転部材１１０において回転軸１１０ａから所定距離だけ離れた位置に固定される。また、主ローラ軸１２１ａの軸線方向は回転部材１１０の回転軸１１０ａの軸線方向に平行である。
なお、回転軸１１０ａから主ローラ軸１２１ａ（主当接ピン１２１）までの「所定距離」は、アキュムレータ１００が取り扱うシート状物１の性状等に応じて適宜設定することが可能である。
【００４２】
主ローラ１２１ｂは円筒形状の部材であり、軸受を介して主ローラ軸１２１ａに貫装される。従って、主ローラ１２１ｂは主ローラ軸１２１ａの軸線を中心として回転可能である。
【００４３】
主ローラ軸１２２ａおよび主ローラ１２２ｂの構成は主ローラ軸１２１ａおよび主ローラ１２１ｂの構成と略同じであることから説明を省略する。
【００４４】
図２に示す如く、主当接ピン１２１・１２２は、回転軸１１０ａの軸線方向から見て互いに回転軸１１０ａを挟んで反対側となり、かつ回転軸１１０ａからの距離Ｒが同じとなる位置に配置される。すなわち、主当接ピン１２１および主当接ピン１２２は、回転軸１１０ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置される。
【００４５】
図２に示す如く、シート状物１が主当接ピン１２１・１２２に当接することなく主当接ピン１２１・１２２の間を通過しているとき、アキュムレータ１００に蓄積されるシート状物１の中途部の長さ、すなわちシート状物１の蓄積量は回転部材１１０の直径と略同じである。
図２に示す状態から回転部材１１０が時計回りに回転し、シート状物１が主当接ピン１２１・１２２に当接して屈曲した状態になると、回転部材１１０の回転角度の増大に伴ってシート状物１の蓄積量が増大する。
そして、回転部材１１０が更に時計回りに回転し、図３に示す如くシート状物１が主当接ピン１２１・１２２に当接して略Ｚ字型に屈曲した状態になると、シート状物１の蓄積量は回転部材１１０の直径の約３倍となる。
シート状物１のシート面が互いに当接しないという条件下では、シート状物１が主当接ピン１２１・１２２に当接して略Ｚ字型に屈曲した状態のとき（図３参照）に、アキュムレータ１００に蓄積されるシート状物１の蓄積量が最大となる。
【００４６】
本実施例の回転部材１１０は二枚の円盤形状の部材である円盤１１１・１１２を具備する構成としたが、本発明に係る回転部材を回転軸の軸線方向から見たときの形状は円形に限定されるものではない。
ただし、シート状物の蓄積量を所望量確保しつつアキュムレータを極力小型化するという条件を満たすという観点からは、二本の主当接ピンを回転部材において回転軸から極力離れた位置に配置し、回転部材の形状を当該二本の主当接ピンよりも外側（回転部材の回転軸の半径方向）には極力突出しない形状とすることが望ましく、回転軸の軸線方向から見た形状を円形とすることは上記条件を満たす好ましい例の一つである。
また、本実施例の回転部材１１０の円盤１１１・１１２は回転軸１１０ａの軸線方向に関して薄い形状（円盤形状）であるが、本発明に係る回転部材はこれに限定されず、例えば回転部材を円柱形状としても良い。
さらに、本実施例の回転部材１１０は円盤１１１・１１２により主当接ピン１２１・１２２の両端部を支持する構成としたが、回転部材の強度を十分に確保し、主当接ピンの軸線が回転部材の回転軸に対して平行な状態を維持することが可能であれば、円盤１１２を省略し、主当接ピン１２１・１２２の一方の端部のみを支持する構成（片持ち構造）とすることも可能である。
このような片持ち構造とした場合、シート状物をアキュムレータに通す作業が更に容易となり、作業性の向上に寄与する。
【００４７】
モータ１３０は本発明に係るモータの実施の一形態であり、回転軸１１０ａを中心として回転部材１１０を回転駆動するものである。
なお、本実施例は図１に示す如くモータ１３０の駆動軸１３０ａを回転部材１１０に固定し、駆動軸１３０ａの軸線と回転部材１１０の回転軸１１０ａとが一直線となる構成としたが、本発明はこれに限定されず、モータの駆動力を歯車や伝達軸等からなる伝達機構を介して伝達する構成としても良い。
【００４８】
ロータリエンコーダ１４０は本発明に係る回転角度検出装置の実施の一形態であり、回転部材１１０の回転角度を検出するものである。
ロータリエンコーダ１４０はモータ１３０の駆動軸１３０ａにおいて回転部材１１０に固定されている方の端部の反対側となる端部に設けられ、モータ１３０の駆動軸１３０ａの回転角度を検出する。
本実施例の場合、駆動軸１３０ａの回転角度は回転部材１１０の回転角度と同じであることから、ロータリエンコーダ１４０はモータ１３０の駆動軸１３０ａの回転角度を検出することにより、実質的には回転部材１１０の回転角度を検出することが可能である。
【００４９】
なお、本実施例ではロータリエンコーダ１４０がモータ１３０の駆動軸１３０ａの回転角度から間接的に回転部材１１０の回転角度を検出する構成としたが、本発明はこれに限定されず、回転部材の回転角度を直接的に検出する構成としても良い。
また、本実施例のロータリエンコーダ１４０は光学式のロータリエンコーダであるが、本発明に係る回転角度検出装置はこれに限定されず、例えばレゾルバや回転変位型のポテンショメータ等でも良い。
【００５０】
本実施例では、モータ１３０とロータリエンコーダ１４０とが別体である構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、市販のサーボモータを用いることにより本発明に係る「モータおよび回転角度検出装置を合わせたもの」を達成する構成としても良い。
【００５１】
また、ステッピングモータはその回転角度を常時（より厳密には所定のクロック周期毎に）検出する訳ではないが、例えば回転部材がその回転角度について上限となったときおよび下限となったときにそれぞれ制御装置に信号を送信するリミットスイッチを設け、アキュムレータの起動時に制御装置がモータに信号を送信することにより回転部材をその回転角度の上限から下限まで回転させ、「リミットスイッチが制御装置に送信する信号と回転角度が上限および下限となったときにおける制御装置からステッピングモータに送信されるパルス信号の数との関係」、すなわち「回転部材の回転角度と制御装置から送信されるパルス信号の数との関係」を取得し、当該回転部材の回転角度とパルス信号の数との関係に基づいて回転部材の回転角度を調整する構成とすることも可能である。
この場合、「リミットスイッチと、制御装置において回転部材の回転角度とパルス信号の数との関係に基づいてステッピングモータの回転角度を算出する機能と、を合わせたもの」は本発明に係る「回転角度検出装置」の実施の一形態となり得るとともに、「ステッピングモータ」は本発明に係る「モータ」の実施の一形態となり得る。
【００５２】
トルクセンサ１５０は本発明に係るトルク検出装置の実施の一形態であり、回転部材１１０のトルクを検出するものである。
トルクセンサ１５０は歪みゲージ式のトルクセンサであり、モータ１３０の駆動軸１３０ａの弾性的なねじれ量を駆動軸１３０ａに設けられた複数の歪みゲージからの電気信号（電圧）として検出することにより、回転部材１１０のトルクを検出する。
なお、本発明に係るトルク検出装置は本実施例のトルクセンサ１５０の如き歪みゲージ式のトルクセンサに限定されず、例えば光学式のトルクセンサを用いて達成しても良い。
【００５３】
制御装置１６０は本発明に係る制御装置の実施の一形態であり、ロータリエンコーダ１４０により検出された回転部材１１０の回転角度に基づいてモータ１３０の回転角度を調整することにより、シート状物１の蓄積量を調整するものである。
制御装置１６０は主として制御部１６１、入力部１６２、表示部１６３を具備する。
【００５４】
制御部１６１は種々のプログラム等（例えば、後述する蓄積量算出プログラム、蓄積量調整プログラム、張力算出プログラム、張力調整プログラム）を格納することができ、これらのプログラム等を展開することができ、これらのプログラム等に従って所定の演算を行うことができ、当該演算の結果等を記憶することができる。
【００５５】
制御部１６１は、実体的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等がバスで相互に接続される構成であっても良く、あるいはワンチップのＬＳＩ等からなる構成であっても良い。
本実施例の制御部１６１は専用品であるが、市販のパーソナルコンピュータやワークステーション等に上記プログラム等を格納したもので達成することも可能である。
【００５６】
制御部１６１はロータリエンコーダ１４０に接続され、ロータリエンコーダ１４０により検出された回転部材１１０の回転角度（より厳密には、回転部材１１０の回転角度に係る情報）を取得することが可能である。
【００５７】
制御部１６１はトルクセンサ１５０に接続され、トルクセンサ１５０により検出された回転部材１１０のトルク（より厳密には、回転部材１１０のトルクに係る情報）を取得することが可能である。
【００５８】
制御部１６１はアキュムレータ１００が設けられるシート状物１の搬送経路に沿って配置されるリチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置の制御装置（不図示）に接続され、当該リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置の動作状況（例えば、通常の製造作業中か、搬送経路に供給されるシート状物１のロールを新しいものに交換する作業中であるか、作業停止中であるか）等の情報を取得することが可能である。
【００５９】
制御部１６１はモータ１３０（より厳密には、モータ１３０のドライバ（不図示））に接続され、モータ１３０の回転方向や回転速度を指示するための信号を送信することが可能である。
【００６０】
入力部１６２は制御部１６１に接続され、制御部１６１にアキュムレータ１００による測定に係る種々の情報・指示等を入力するものである。
本実施例の入力部１６２は専用品であるが、例えば市販のキーボード、マウス、ポインティングデバイス、ボタン、スイッチ等を用いても同様の効果を達成することが可能である。
【００６１】
表示部１６３は例えば入力部１６２から制御部１６１への入力内容、アキュムレータ１００の動作状況、シート状物１の蓄積量等を表示するものである。
本実施例の表示部１６３は専用品であるが、市販のモニターや液晶ディスプレイ等を用いても同様の効果を達成することが可能である。
【００６２】
本実施例は入力部１６２と表示部１６３とを別体とする構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えばタッチパネルの如く情報を入力する機能と情報を表示する機能を兼ねる構成（入力部と表示部とを一体とした構成）でも良い。
【００６３】
本実施例の制御装置１６１はアキュムレータ１００のみを制御する装置であるが、本発明はこれに限定されず、アキュムレータ１００が設けられるシート状物の搬送経路に沿って設けられる「別の設備の制御装置」がアキュムレータの制御装置を兼ねる構成としても良い。
【００６４】
以下では、制御部１６１の構成の詳細について説明する。
制御部１６１は、機能的には記憶部１６１ａ、蓄積量算出部１６１ｂ、蓄積量調整部１６１ｃ、張力算出部１６１ｄ、張力調整部１６１ｅ等を具備する。
【００６５】
記憶部１６１ａは制御部１６１による制御を行う上で用いられる各種パラメータ（数値）、動作状況の履歴、算出結果等を記憶するものである。
記憶部１６１ａは、実体的にはＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体からなる。
【００６６】
蓄積量算出部１６１ｂはロータリエンコーダ１４０により検出された回転部材１１０の回転角度に基づいてシート状物１の蓄積量を算出するものである。
実体的には、制御部１６１が、制御部１６１に格納された蓄積量算出プログラムに従って所定の演算等を行うことにより、蓄積量算出部１６１ｂとしての機能を果たす。
【００６７】
蓄積量算出部１６１ｂは、ロータリエンコーダ１４０により検出された回転部材１１０の回転角度を、予め記憶部１６１ａに記憶された「回転部材１１０の回転角度とシート状物１の蓄積量との関係を示す計算式」に代入することにより、シート状物１の蓄積量を算出する。
【００６８】
なお、「回転部材１１０の回転角度とシート状物１の蓄積量との関係を示す計算式」は、回転部材１１０の回転角度θ１、回転部材１１０の回転軸１１０ａから主当接ピン１２１・１２２までの距離Ｒ、主当接ピン１２１・１２２の直径（主ローラ１２１ｂ・１２２ｂの直径）、シート状物１の厚さ等のパラメータを用いて理論的に導出することが可能であるが、実験的に取得することも可能である。
【００６９】
本実施例ではロータリエンコーダ１４０により検出された回転部材１１０の回転角度を「回転部材１１０の回転角度とシート状物１の蓄積量との関係を示す計算式」に代入することによりシート状物１の蓄積量を算出する構成としたが、例えば、予め回転部材１１０の回転角度とシート状物１の蓄積量との関係を示すデータテーブルを作成し、当該データテーブルを記憶部１６１ａに記憶しておき、蓄積量算出部１６１ｂがロータリエンコーダ１４０により検出された回転部材１１０の回転角度と当該データテーブルとを比較することによりシート状物１の蓄積量を算出する構成としても良い。
【００７０】
蓄積量調整部１６１ｃは蓄積量算出部１６１ｂにより算出されたシート状物１の蓄積量、すなわち「シート状物１の蓄積量の算出値」に基づいてシート状物１の蓄積量を調整するものである。
実体的には、制御部１６１が、制御部１６１に格納された蓄積量調整プログラムに従って所定の演算等を行うことにより、蓄積量調整部１６１ｃとしての機能を果たす。
【００７１】
蓄積量調整部１６１ｃは、「シート状物１の蓄積量の算出値」と「目標蓄積量」とを比較し、「シート状物１の蓄積量の算出値」が「目標蓄積量」よりも小さいときは回転部材１１０の回転角度が大きくなる方向にモータ１３０を回転駆動し、「シート状物１の蓄積量の算出値」が「目標蓄積量」よりも大きいときは回転部材１１０の回転角度が小さくなる方向にモータ１３０を回転駆動する。
上記の如き制御を行うことにより、「シート状物１の蓄積量の算出値」が「目標蓄積量」と同じ値に保持されるようにモータ１３０の回転角度、ひいては回転部材１１０の回転角度が調整される。
【００７２】
「目標蓄積量」は、予め設定された一定の値でも良く、あるいはアキュムレータが設けられている搬送経路に係る各種装置の動作状況に応じて設定される値でも良い。
本実施例の場合、目標蓄積量は、アキュムレータ１００が設けられる搬送経路に係るリチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置の運転状況に応じて設定される。
【００７３】
リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置が通常の製造作業を行っているとき、当該製造装置の制御装置はアキュムレータ１００の制御装置１６０に「通常の製造作業を行っていることを示す信号（通常作業信号）」を送信する。
制御装置１６０が「通常作業信号」を取得したとき、蓄積量調整部１６１ｃはモータ１３０を回転駆動して回転部材１１０の回転角度を調整し、「シート状物１の蓄積量の算出値」が記憶部１６１ａに予め記憶されている「目標蓄積量」と同じとなる状態を保持する。
【００７４】
リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置がシート状物１のロール（所定の長さのシート状物１を巻いてロール状にしたものであり、搬送経路の最上流部に供給される）を交換する作業を行っているとき、当該製造装置の制御装置はアキュムレータ１００の制御装置１６０に「シート状物１のロールを交換する作業を行っていることを示す信号（ロール交換作業信号）」を送信する。
【００７５】
制御装置１６０が「ロール交換作業信号」を取得したとき、蓄積量調整部１６１ｃは回転部材１１０の回転角度を小さくしていくことにより、リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置のうちアキュムレータ１００よりも下流側となる部分にそれまで蓄積していたシート状物１の中途部を供給し、リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置のうちアキュムレータ１００よりも下流側となる部分におけるシート状物１の搬送速度を保持可能とする。
従って、リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置のうち、アキュムレータ１００よりも下流側となる部分についてはシート状物１のロールを交換する作業を行っている最中であっても通常の製造作業を継続して行うことが可能である。
【００７６】
また、リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置のうち、アキュムレータ１００よりも上流側となる部分については、シート状物１の搬送速度を十分低くし（またはゼロにし）、アキュムレータ１００におけるシート状物１の蓄積量がゼロとなる前に、シート状物１の搬送経路に供給されているシート状物１のロールの終端部と新たに搬送経路に供給されるシート状物１のロールの始端部とを接合する作業（接合作業）を行うとともに当該接合作業が終了した時点でリチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置のうちアキュムレータ１００よりも上流側となる部分におけるシート状物１の搬送速度を通常の製造作業を行っているときの値と同等またはそれ以上の値とする。
そして、アキュムレータ１００はシート状物１の蓄積量を再び「目標蓄積量」まで増加させ、その後シート状物１の蓄積量が「目標蓄積量」と同じ値となるように保持する。
このように、リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置は、シート状物１のロール交換作業を行う際にアキュムレータ１００が予め蓄積していたシート状物１を搬送経路に供給することにより、通常の製造作業を行いつつ（通常の製造作業を停止することなく）シート状物１のロールを交換する作業を行うことが可能である。
従って、リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置の生産性が向上するとともに製造歩留まりが向上する。
【００７７】
また、例えばリチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置の定期的なメンテナンスを行うためにリチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置を一度停止して搬送経路からシート状物１を取り除き、その後通常の製造作業を再開する場合、当該リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置の制御装置はアキュムレータ１００の制御装置１６０に「シート状物１を搬送経路に通す作業を行うことを示す信号（シート通し作業信号）」を送信する。
【００７８】
制御装置１６０が「シート通し作業信号」を取得したとき、蓄積量調整部１６１ｃはモータ１３０を回転駆動し、図２の如く主当接ピン１２１・１２２の両方がシート状物１の進入位置１０２から排出位置１０３までの直線経路（すなわち回転部材１１０の回転軸１１０ａの軸線方向から見て進入位置１０２と排出位置１０３とを結んだ直線）に干渉しないように回転部材１１０の回転角度を調整する。
ここで、進入位置１０２はシート状物１がアキュムレータ１００に進入するときに通過する位置であり、排出位置１０３はシート状物１がアキュムレータ１００から外部に排出されるときに通過する位置である。進入位置１０２および排出位置１０３は、例えばアキュムレータ１００の外部の他の装置においてシート状物１に当接するローラ、あるいはアキュムレータ１００において回転部材１１０と異なる構造体等（回転部材１１０が回転しても位置が変化しない部材等）に回転可能に軸支されたローラ等により規定される。
このように、シート状物１を主当接ピン１２１・１２２の間に通すときに主当接ピン１２１・１２２の両方がシート状物１の進入位置１０２から排出位置１０３までの直線経路に干渉しないように回転部材１１０の回転角度を調整することにより、シート状物１を主当接ピン１２１・１２２の間に通す作業を行う際に作業者がシート状物１を主当接ピン１２１・１２２に当接させて屈曲させる必要が無く、作業者の負担軽減や作業時間の短縮といった作業性の向上に寄与する。
【００７９】
張力算出部１６１ｄはトルクセンサ１５０により検出された回転部材１１０のトルクに基づいて主当接ピン１２１・１２２に当接するシート状物１の張力を算出するものである。
実体的には、制御部１６１が、制御部１６１に格納された張力算出プログラムに従って所定の演算等を行うことにより、張力算出部１６１ｄとしての機能を果たす。
【００８０】
張力算出部１６１ｄは、トルクセンサ１５０により検出された回転部材１１０のトルクを、予め記憶部１６１ａに記憶された「回転部材１１０のトルクとシート状物１の張力との関係を示す計算式」に代入することにより、シート状物１の張力を算出する。
【００８１】
なお、「回転部材１１０のトルクとシート状物１の張力との関係を示す計算式」は、回転部材１１０の回転角度θ、回転部材１１０の回転軸１１０ａから主当接ピン１２１・１２２までの距離Ｒ、主当接ピン１２１・１２２の直径（主ローラ１２１ｂ・１２２ｂの直径）、シート状物１の厚さ等のパラメータを用いて理論的に導出することが可能であるが、実験的に取得することも可能である。
【００８２】
本実施例ではトルクセンサ１５０により検出された回転部材１１０のトルクを「回転部材１１０のトルクとシート状物１の張力との関係を示す計算式」に代入することによりシート状物１の張力を算出する構成としたが、例えば、予め回転部材１１０のトルクとシート状物１の張力との関係を示すデータテーブルを作成し、当該データテーブルを記憶部１６１ａに記憶しておき、張力算出部１６１ｄがトルクセンサ１５０により検出された回転部材１１０のトルクと当該データテーブルとを比較することによりシート状物１の張力を算出する構成としても良い。
【００８３】
張力調整部１６１ｅは張力算出部１６１ｄにより算出された主当接ピン１２１・１２２に当接するシート状物１の張力（の算出値）に基づいてシート状物１の張力が許容張力範囲に収まるようにモータ１３０の回転角度を調整するものである。
実体的には、制御部１６１が、制御部１６１に格納された張力調整プログラムに従って所定の演算等を行うことにより、張力調整部１６１ｅとしての機能を果たす。
【００８４】
ここで「許容張力範囲」は、二本の主当接ピンに当接するシート状物の張力の許容範囲である。
また、「シート状物の張力が許容張力範囲に収まる」ことは、「シート状物の張力が許容張力範囲の下限値以上かつ許容張力範囲の上限値以下である」ことを指す。
許容張力範囲の上限値は、例えばシート状物が塑性変形して伸びたり破れたりすることを防止するといった観点、あるいは搬送経路に沿ってシート状物を搬送する際の抵抗（負荷）を軽減するといった観点等に基づいて設定することが可能である。
許容張力範囲の下限値は、例えば搬送経路に沿って搬送されるシートが緩んだりシワが発生したりすることを防止する観点等に基づいて設定することが可能である。
【００８５】
本実施例の場合、「許容張力範囲」の上限値および下限値が予め設定され、記憶部１６１ａに記憶される。
張力調整部１６１ｅは、張力算出部１６１ｄにより算出された主当接ピン１２１・１２２に当接するシート状物１の張力が許容張力範囲よりも大きい場合にはモータ１３０の回転角度を小さくすることによりシート状物１の張力を小さくし、張力算出部１６１ｄにより算出された主当接ピン１２１・１２２に当接するシート状物１の張力が許容張力範囲よりも小さい場合にはモータ１３０の回転角度を大きくすることによりシート状物１の張力を大きくする。
このようにして、主当接ピン１２１・１２２に当接するシート状物１の張力は、許容張力範囲に収まった状態に保持される。
【００８６】
以上の如く、アキュムレータ１００は、
シート状物１の進入方向に対して垂直かつシート状物１のシート面に平行な回転軸１１０ａを中心に回転可能な回転部材１１０と、
回転部材１１０において回転軸１１０ａから所定距離だけ離れた位置に支持され、その軸線方向が回転軸１１０ａの軸線方向に平行な二本の主当接ピン１２１・１２２と、
を具備し、
シート状物１を二本の主当接ピン１２１・１２２の間に通した状態から回転部材１１０を回転し、シート状物１を二本の主当接ピン１２１・１２２に当接して屈曲した状態とすることにより蓄積するものである。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、図１８に示す従来のアキュムレータ６００は、シート状物１に当接する可動ローラ６２４・６２５・６２６がシート状物１の搬送方向に略垂直な方向に移動することによりシート状物１を蓄積する構成であるため、アキュムレータ６００の内部に可動ローラ６２４・６２５・６２６が移動するためのスペースを確保する必要があり、その分だけ可動ローラ６２４・６２５・６２６を移動させるための機構（可動フレーム６２１、昇降ユニット６２２・６２３）がシート状物１の搬送方向に略垂直な方向に大きく突出する構造となる。
これに対して、アキュムレータ１００は回転部材１１０が（移動せずに所定の位置で）回転することによりシート状物１を蓄積する構成であるため、シート状物１の蓄積量が変化してもシート状物１に当接する主当接ピン１２１・１２２等のアキュムレータ１００を構成する部材がアキュムレータ１００の周囲に突出したりすることが無い。
従って、アキュムレータ１００は、同じシート状物１の蓄積量で比較した場合に図１８に示す従来のアキュムレータ６００よりも小型化が可能である。
換言すれば、アキュムレータ１００は、図１８に示す従来のアキュムレータ６００よりも装置の単位体積当たりのシート状物１の蓄積量が大きい、すなわちシート状物１の蓄積率が高い。
【００８７】
また、アキュムレータ１００の主当接ピン１２１は、
回転部材１１０に軸支され、回転部材１１０の回転軸１１０ａに平行な軸線を中心に回転可能な（本実施例の場合、より厳密には主ローラ軸１２１ａに軸支され、主ローラ軸１２１ａの軸線を中心に回転可能な）主ローラ１２１ｂを具備し、
アキュムレータ１００の主当接ピン１２２は、
回転部材１１０に軸支され、回転部材１１０の回転軸１１０ａに平行な軸線を中心に回転可能な（本実施例の場合、より厳密には主ローラ軸１２２ａに軸支され、主ローラ軸１２２ａの軸線を中心に回転可能な）主ローラ１２２ｂを具備するものである。
このように構成することにより、アキュムレータ１００を通過するシート状物１のシート面と主当接ピン１２１・１２２の外周面との間（当接部分）でスリップが発生することを防止することが可能である。
従って、アキュムレータ１００を通過するシート状物１のシート面にキズがついたり、シート状物１に摩擦熱が作用したりすることを防止することが可能である。
【００８８】
また、アキュムレータ１００の二本の主当接ピン１２１・１２２は、
互いに回転部材１１０の回転軸１１０ａを挟んで反対側となり、かつ回転部材１１０の回転軸１１０ａからの距離が同じとなる位置に配置されるものである。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、二本の主当接ピン１２１・１２２の間隔はアキュムレータ１００におけるシート状物１の蓄積量の最大値を決める重要な要素であることから、回転部材１１０の直径を変えない条件下でシート状物１の蓄積量を極力大きくすることが可能であり、アキュムレータ１００の更なる小型化、ひいてはシート状物１の蓄積率の向上に寄与する。
【００８９】
また、アキュムレータ１００は、
回転軸１１０ａを中心として回転部材１１０を回転駆動するモータ１３０と、
回転部材１１０の回転角度を検出するロータリエンコーダ１４０と、
ロータリエンコーダ１４０により検出された回転部材１１０の回転角度に基づいてモータ１３０の回転角度を調整することによりシート状物１の蓄積量を調整する制御装置１６０と、
を具備するものである。
このように構成することにより、搬送経路に沿って搬送されるシート状物１の状況（本実施例の場合、リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置の運転状況）に応じてシート状物１の蓄積量を調整することが可能である。
【００９０】
また、アキュムレータ１００の制御装置１６０は、
シート状物１を二本の主当接ピン１２１・１２２の間に通すときに、二本の主当接ピン１２１・１２２の両方がシート状物１の進入位置１０２から排出位置１０３までの直線経路に干渉しないように回転部材１１０の回転角度を調整するものである。
このように構成することにより、シート状物１を二本の主当接ピン１２１・１２２の間に通す作業が容易となり、作業者の負担軽減や作業時間の短縮といった作業性の向上に寄与する。
【００９１】
また、アキュムレータ１００は、
回転部材１１０のトルクを検出するトルクセンサ１５０を具備し、
アキュムレータ１００の制御装置１６０は、
トルクセンサ１５０により検出された回転部材１１０のトルクに基づいて二本の主当接ピン１２１・１２２に当接するシート状物１の張力を算出するものである。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、図１９に示す従来の張力検出装置７００はシート状物１に当接するローラ７１０およびローラ７１０の両端部を軸支する軸受部材７２１・７２２に設けられた歪みゲージ７２１ａ・７２２ａを具備し、歪みゲージ７２１ａ・７２２ａにより検出された応力の検出値に基づいてシート状物１の張力を算出する構成であるが、シート状物１の搬送経路の中途部に張力検出装置７００を設ける専用のスペースを要するという問題を有する。
これに対して、アキュムレータ１００は、その外形が特に大型化することなく（トルクセンサ１５０を追加するだけで）シート状物１を蓄積する機能とシート状物１の張力を検出する機能とを達成することが可能であり、装置の小型化、ひいては省スペース化に寄与する。
【００９２】
また、アキュムレータ１００の制御装置１６０は、
トルクセンサ１５０により検出された回転部材１１０のトルクに基づいて算出されたシート状物１の張力に基づいて、シート状物１の張力が予め設定された許容張力範囲に収まるようにモータ１３０の回転角度を調整するものである。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、図２０に示す従来の張力付与装置８００はフレーム８１０、フレーム８１０に軸支されるローラ８２１・８２２、一端がフレーム８１０に回動可能に枢支されるアーム８３０、一端がアーム８３０の中途部に固定されるとともに他端がフレーム８１０に固定されるバネ８４０、シート状物１のうちローラ８２１との当接部とローラ８２２との当接部とで挟まれる部分に当接するローラ８５０を具備し、ローラ８５０がローラ８２１・８２２から遠ざかる方向に移動するべくバネ８４０がアーム８３０を付勢することによりシート状物１に張力を付与する構成であるが、シート状物１の搬送経路の中途部に張力付与装置８００を設ける専用のスペースを要するという問題を有する。
これに対して、アキュムレータ１００は、その外形が特に大型化することなくシート状物１を蓄積する機能とシート状物１に所定の張力を付与する機能とを兼ねることが可能であり、装置の小型化、ひいては省スペース化に寄与する。
【００９３】
本実施例のアキュムレータ１００は回転部材１１０を一個具備する構成としたが、図４および図５に示す如く回転部材１１０を二個具備する構成としても良く、あるいは回転部材１１０を三個以上具備する構成としても良い。
【００９４】
以下では、図６および図７を用いて、アキュムレータ１００・１００・１００を具備するシート状物繰出装置９００について説明する。
【００９５】
シート状物繰出装置９００はシート状物１を繰り出す（搬送経路に供給する）装置であり、主としてフレーム９１０、繰出ローラ９２０、ガイドローラ９３１・９３２・９３３、駆動ローラ９４０、アキュムレータ１００・１００・１００を具備する。
【００９６】
フレーム９１０はシート状物繰出装置９００の主たる構造体であり、シート状物繰出装置９００を構成する他の部材が取り付けられる。
【００９７】
繰出ローラ９２０はシート状物１が巻き付けられたローラである。繰出ローラ９２０はフレーム９１０に対して着脱可能であり、フレーム９１０に取り付けられるときはフレーム９１０に回転可能に軸支される。繰出ローラ９２０はシート状物１の搬送経路の最上流部を成す。
【００９８】
ガイドローラ９３１・９３２・９３３は繰出ローラ９２０から繰り出されたシート状物１に当接し、シート状物１の搬送方向を変えるものである。ガイドローラ９３１・９３２・９３３はフレーム９１０に回転可能に軸支される。
【００９９】
駆動ローラ９４０はシート状物１を搬送するための駆動力をシート状物１に付与するためのローラである。
駆動ローラ９４０は主駆動ローラ９４１、ニップローラ９４２を具備する。
主駆動ローラ９４１は図示せぬ駆動モータにより回転駆動されるローラであり、フレーム９１０に回転可能に軸支される。
ニップローラ９４２は主駆動ローラ９４１から離間した位置（図６参照）および主駆動ローラ９４１に接近した位置（図７参照）との間を移動可能なローラである。ニップローラ９４２の移動は例えば油圧シリンダ等のアクチュエータにより行われる。
【０１００】
主駆動ローラ９４１とニップローラ９４２との間にシート状物１を通した後、ニップローラ９４２が主駆動ローラ９４１に接近した位置に移動すると、主駆動ローラ９４１の外周面（ローラ面）はシート状物１の一方のシート面に当接し、ニップローラ９４２の外周面（ローラ面）はシート状物１の他方のシート面に当接する。すなわち、主駆動ローラ９４１およびニップローラ９４２によりシート状物１が挟まれた状態となる。
このように、主駆動ローラ９４１およびニップローラ９４２でシート状物１を挟んだ状態で主駆動ローラ９４１を回転駆動することにより、駆動ローラ９４０は、主駆動ローラ９４１の外周面とシート状物１のシート面との間でスリップを発生させることなく、シート状物１を搬送するための駆動力をシート状物１に付与することが可能である。
【０１０１】
図６に示す如く、シート状物１をシート状物繰出装置９００にセットするときは、まずシート状物１が巻き付けられた繰出ローラ９２０がフレーム９１０に取り付けられ、繰出ローラ９２０に巻き付けられたシート状物１の始端部が引き出される。
次に、引き出されたシート状物１がガイドローラ９３１・９３２に当接され、ガイドローラ９３２の斜め下方に位置する二つのアキュムレータ１００・１００に上方から下方に向けて通される。
続いて、二つのアキュムレータ１００・１００に通されたシート状物１が二つのアキュムレータ１００・１００の斜め下方に位置する駆動ローラ９４０の主駆動ローラ９４１およびニップローラ９４２の間に通され、駆動ローラ９４０の斜め下方に位置するアキュムレータ１００に上方から下方に向けて通される。
最後に、アキュムレータ１００に通されたシート状物１がガイドローラ９３３に当接され、シート状物１の始端部がシート状物繰出装置９００の外部に引き出される。
【０１０２】
図６に示す如く、シート状物１をシート状物繰出装置９００にセットするとき、シート状物繰出装置９００に具備される三つのアキュムレータ１００・１００・１００はいずれも主当接ピン１２１・１２２が左右に並んだ状態となるように、すなわち二本の主当接ピン１２１・１２２の両方がシート状物１の進入位置から排出位置までの直線経路に干渉しないように、それぞれの回転部材１１０の回転角度が調整される。
このように構成することにより、シート状物１をシート状物繰出装置９００にセットする作業が容易となり、作業性が向上する（作業の負担軽減、作業時間の短縮等）。
【０１０３】
図７に示す如く、シート状物１を搬送経路に供給するときは、各アキュムレータ１００の回転部材１１０が回転してシート状物１を蓄積するとともに、主駆動ローラ９４１およびニップローラ９４２でシート状物１を挟んだ状態で主駆動ローラ９４１を回転駆動することにより繰出ローラ９２０に巻き付けられたシート状物１を引き出してシート状物繰出装置９００の外部に送り出す。
このとき、三つのアキュムレータ１００・１００・１００のうち、（ａ）搬送経路において最も上流側に位置するアキュムレータ１００はシート状物１を蓄積する機能に加えて駆動ローラ９４０よりも上流側の搬送経路におけるシート状物１に張力を付与する機能を果たし、（ｂ）搬送経路において駆動ローラ９４０の直前に位置するアキュムレータ１００はシート状物１を蓄積する機能に加えて駆動ローラ９４０よりも上流側の搬送経路におけるシート状物１の張力を測定する機能を果たし、（ｃ）搬送経路において駆動ローラ９４０の直後に位置するアキュムレータ１００はシート状物１を蓄積する機能に加えて駆動ローラ９４０よりも下流側の搬送経路におけるシート状物１に張力を付与する機能を果たす。
【０１０４】
以下では、図６および図７に示すシート状物繰出装置９００と図２１に示す従来のシート状物繰出装置１０００とを比較して説明する。
【０１０５】
図２１に示す従来のシート状物繰出装置１０００はシート状物１を繰り出す（搬送経路に供給する）装置であり、主としてフレーム１０１０、繰出ローラ１０２０、ガイドローラ１０３１・１０３２・１０３３・１０３４・１０３５・１０３６、主駆動ローラ１０４１およびニップローラ１０４２を備える駆動ローラ１０４０、張力検出装置７００、張力付与装置８００・８００を具備する。
【０１０６】
フレーム１０１０はシート状物繰出装置１０００の主たる構造体であり、シート状物繰出装置１０００を構成する他の部材が取り付けられる。
ガイドローラ１０３１・１０３２・１０３３・１０３４・１０３５・１０３６は、繰出ローラ１０２０から繰り出されたシート状物１に当接し、その搬送方向を変えるものである。
ガイドローラ１０３１・１０３２・１０３３・１０３４・１０３５・１０３６はフレーム１０１０に回転可能に軸支される。ガイドローラ１０３１・１０３２・１０３３・１０３４・１０３５・１０３６の直径および幅（軸線方向の長さ）は図６および図７に示すシート状物繰出装置９００におけるガイドローラ９３１・９３２・９３３と略同じである。
【０１０７】
張力付与装置８００・８００の構成は基本的には図２０に示す張力付与装置８００の構成と略同じであるが、シート状物繰出装置１０００においてはガイドローラ１０３３・１０３４、主駆動ローラ１０４１、およびガイドローラ１０３５が図２０に示す張力付与装置８００におけるローラ８２１・８２２としての機能を果たす。
【０１０８】
繰出ローラ１０２０および駆動ローラ１０４０の構成は、図６および図７に示すシート状物繰出装置９００における繰出ローラ９２０および駆動ローラ９４０の構成と略同じであることから説明を省略する。
また、張力検出装置７００の構成は、図１９に示す張力検出装置７００の構成と略同じであることから説明を省略する。
【０１０９】
図６および図７に示すシート状物繰出装置９００と図２１に示す従来のシート状物繰出装置１０００とを比較すると、シート状物繰出装置９００はシート状物繰出装置１０００よりも外形（フレームの外形）が小さいことが分かる。
これは、張力付与装置８００・８００はローラ８５０を軸支するアーム８３０が回動することによりシート状物１に張力を付与する構成であるため、ローラ８５０を軸支するアーム８３０をガイドローラ１０３３・１０３４、主駆動ローラ１０４１、およびガイドローラ１０３５から所定の距離だけ離間した位置に配置しなければならないことによる。
また、シート状物繰出装置９００にはアキュムレータ１００・１００・１００が具備されるのに対してシート状物繰出装置１０００にはアキュムレータは具備されていないので、仮にシート状物繰出装置１０００についてシート状物１の搬送経路の下流側に図１８に示す従来のアキュムレータ６００を設ける場合、シート状物繰出装置１０００およびアキュムレータ６００を合わせたものは更に大型化する。
このように、本発明に係るアキュムレータの第一実施例であるアキュムレータ１００をシート状物１の搬送経路の中途部に設けることにより、シート状物１を取り扱う装置を全体として小型化することが可能であり、省スペース化に寄与する。
【０１１０】
以下では図８乃至図１０を用いて本発明に係るアキュムレータの第二実施例であるアキュムレータ２００について説明する。
図８に示す如く、アキュムレータ２００は搬送経路に沿って搬送されるシート状物１（より厳密には、シート状物１の一部）を蓄積するものである。
なお、本実施例のアキュムレータ２００は、リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置の中途部に設けられるものであり、アキュムレータ２００が蓄積する対象物であるシート状物１はアルミニウム合金からなる箔である。
【０１１１】
アキュムレータ２００は、主としてフレーム２０５、回転部材２１０、主当接ピン２２１・２２２、副当接ピン２２３・２２４、進入側ガイドローラ２０６、排出側ガイドローラ２０７、モータ２３０、ロータリエンコーダ２４０、トルクセンサ２５０、制御装置２６０等を具備する。
【０１１２】
フレーム２０５は回転部材２１０、進入側ガイドローラ２０６および排出側ガイドローラ２０７を回転可能に軸支するための構造体である。
【０１１３】
回転部材２１０は本発明に係る回転部材の実施の一形態であり、円盤２１１・２１２、シャフト２１３、連結部材２１４を具備する。
【０１１４】
円盤２１１・２１２は円盤状の部材であり、後述する主当接ピン２２１・２２２の端部および副当接ピン２２３・２２４の端部を支持する。より詳細には、円盤２１１には後述する主ローラ軸２２１ａ・２２２ａおよび副ローラ軸２２３ａ・２２４ａの一端が固定され、円盤２１２には後述する主ローラ軸２２１ａ・２２２ａおよび副ローラ軸２２３ａ・２２４ａの他端が固定される。
【０１１５】
シャフト２１３はその一端が円盤２１１に固定される略円柱形状の部材である。シャフト２１３の他端の外周面にはスプライン溝が形成される。シャフト２１３は軸受を介してフレーム２０５に回転可能に軸支される。
【０１１６】
連結部材２１４は略円筒形状の部材であり、連結部材２１４の内周面にはスプライン溝が形成される。連結部材２１４の内周面に形成されたスプライン溝はシャフト２１３の他端に形成されたスプライン溝に係合する。
回転部材２１０の板面（円盤２１１・２１２の板面）に垂直かつ当該板面の中心を通る回転軸２１０ａとシャフト２１３の中心軸とは一致する。従って、回転部材２１０は回転軸２１０ａ（シャフト２１３）を中心に回転可能である。
また、回転部材２１０は、シート状物１の搬送経路の中途部において、回転部材２１０の回転軸２１０ａがシート状物１の進入方向に対して垂直かつシート状物１のシート面に平行となるように配置される。
【０１１７】
主当接ピン２２１・２２２は本発明に係る二本の主当接ピンの実施の一形態である。
主当接ピン２２１は主ローラ軸２２１ａおよび主ローラ２２１ｂを具備する。同様に、主当接ピン２２２は主ローラ軸２２２ａおよび主ローラ２２２ｂを具備する。
【０１１８】
主ローラ軸２２１ａは円柱形状の部材であり、主ローラ軸２２１ａの両端部はそれぞれ回転部材２１０の円盤２１１・２１２に固定される。
このとき、主ローラ軸２２１ａは回転部材２１０において回転軸２１０ａから所定距離だけ離れた位置に固定される。また、主ローラ軸２２１ａの軸線方向は回転部材２１０の回転軸２１０ａの軸線方向に平行である。
なお、回転軸２１０ａから主ローラ軸２２１ａ（主当接ピン２２１）までの「所定距離」は、アキュムレータ２００が取り扱うシート状物１の性状等に応じて適宜設定することが可能である。
【０１１９】
主ローラ２２１ｂは円筒形状の部材であり、軸受を介して主ローラ軸２２１ａに貫装される。従って、主ローラ２２１ｂは主ローラ軸２２１ａの軸線を中心として回転可能である。
【０１２０】
主ローラ軸２２２ａおよび主ローラ２２２ｂの構成は主ローラ軸２２１ａおよび主ローラ２２１ｂの構成と略同じであることから説明を省略する。
【０１２１】
図９に示す如く、主当接ピン２２１・２２２は、回転軸２１０ａの軸線方向から見て互いに回転軸２１０ａを挟んで反対側となり、かつ回転軸２１０ａからの距離が同じとなる位置に配置される。すなわち、主当接ピン２２１および主当接ピン２２２は、回転軸２１０ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置される。
【０１２２】
副当接ピン２２３・２２４は本発明に係る副当接ピンの実施の一形態である。
副当接ピン２２３は副ローラ軸２２３ａおよび副ローラ２２３ｂを具備する。同様に、副当接ピン２２４は副ローラ軸２２４ａおよび副ローラ２２４ｂを具備する。
【０１２３】
副ローラ軸２２３ａは円柱形状の部材であり、副ローラ軸２２３ａの両端部はそれぞれ回転部材２１０の円盤２１１・２１２に固定される。
このとき、副ローラ軸２２３ａは回転部材２１０において回転軸２１０ａから所定距離だけ離れるとともに主当接ピン２２１・２２２と異なる位置に固定される。また、副ローラ軸２２３ａの軸線方向は回転部材２１０の回転軸２１０ａの軸線方向に平行である。
なお、回転軸２１０ａから副ローラ軸２２３ａ（副当接ピン２２３）までの「所定距離」は、アキュムレータ２００が取り扱うシート状物１の性状等に応じて適宜設定することが可能である。
【０１２４】
副ローラ２２３ｂは円筒形状の部材であり、軸受を介して副ローラ軸２２３ａに貫装される。従って、副ローラ２２３ｂは副ローラ軸２２３ａの軸線を中心として回転可能である。
【０１２５】
副ローラ軸２２４ａおよび副ローラ２２４ｂの構成は副ローラ軸２２３ａおよび副ローラ２２３ｂの構成と略同じであることから説明を省略する。
【０１２６】
図９に示す如く、副当接ピン２２３・２２４は、回転軸２１０ａの軸線方向から見て互いに回転軸２１０ａを挟んで反対側となり、かつ回転軸２１０ａからの距離が同じとなる位置に配置される。すなわち、副当接ピン２２３および副当接ピン２２４は、回転軸２１０ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置となる。
また、本実施例の場合、回転軸２１０ａから主当接ピン２２１（主ローラ軸２２１ａの軸線）までの距離および回転軸２１０ａから副当接ピン２２３（副ローラ軸２２３ａの軸線）までの距離が同じであるとともに、主当接ピン２２１（主ローラ軸２２１ａの軸線）から副当接ピン２２３（副ローラ軸２２３ａの軸線）までの距離および主当接ピン２２２（主ローラ軸２２２ａの軸線）から副当接ピン２２３（副ローラ軸２２３ａの軸線）までの距離が同じである。すなわち、主当接ピン２２１・２２２および副当接ピン２２３・２２４は、回転軸２１０ａを中心として互いに９０°位相がずれた位置に配置される。
【０１２７】
進入側ガイドローラ２０６はアキュムレータ２００における進入位置２０２を決めるローラである。進入側ガイドローラ２０６はフレーム２０５において回転部材２１０から所定距離離れた位置に回転可能に軸支される。
【０１２８】
搬送経路に沿って搬送され、アキュムレータ２００に進入してきたシート状物１は進入側ガイドローラ２０６に当接し、次いで回転部材２１０に支持されるピン（主当接ピン２２１・２２２および副当接ピン２２３・２２４）に当接する。
進入側ガイドローラ２０６の外周面（ローラ面）とシート状物１のシート面との当接部位が進入位置２０２となる。
【０１２９】
排出側ガイドローラ２０７はアキュムレータ２００における排出位置２０３を決めるローラである。排出側ガイドローラ２０７はフレーム２０５に回転可能に軸支される。
排出側ガイドローラ２０７が軸支される位置は、回転軸２１０ａを挟んで進入側ガイドローラ２０６と反対側となる位置であり、かつ排出側ガイドローラ２０７から回転部材２１０の回転軸２１０ａまでの距離が進入側ガイドローラ２０６から回転部材２１０の回転軸２１０ａまでの距離と同じとなる位置である。
すなわち、進入側ガイドローラ２０６および排出側ガイドローラ２０７は、回転軸２１０ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置される。
【０１３０】
進入側ガイドローラ２０６に当接し、次いで回転部材２１０に支持されるピン（主当接ピン２２１・２２２および副当接ピン２２３・２２４）に当接したシート状物１は、排出側ガイドローラ２０７に当接した後、アキュムレータ２００から排出され、引き続き搬送経路に沿って搬送される。
排出側ガイドローラ２０７の外周面（ローラ面）とシート状物１のシート面との当接部位が排出位置２０３となる。
【０１３１】
図９に示す如く、シート状物１が主当接ピン２２１・２２２および副当接ピン２２３・２２４に当接することなく主当接ピン２２１・２２２の間を通過しているとき、アキュムレータ２００に蓄積されるシート状物１の中途部の長さ、すなわちシート状物１の蓄積量は回転部材２１０の直径と略同じである。
図９に示す状態から回転部材２１０が時計回りに回転し、シート状物１が主当接ピン２２１・２２２に当接して屈曲した状態になると、回転部材２１０の回転角度の増大に伴ってシート状物１の蓄積量が増大する。
そして、回転部材２１０が更に時計回りに回転し、図１０に示す如くシート状物１が主当接ピン２２１・２２２および副当接ピン２２３・２２４に当接して屈曲した状態になると、シート状物１の蓄積量は回転部材２１０の直径の約４倍となる。
シート状物１のシート面が互いに当接しないという条件下では、シート状物１が主当接ピン２２１・２２２および副当接ピン２２３・２２４に当接して屈曲した状態のとき（図１０参照）に、アキュムレータ２００に蓄積されるシート状物１の蓄積量が最大となる。
【０１３２】
モータ２３０は本発明に係るモータの実施の一形態であり、回転軸２１０ａを中心として回転部材２１０を回転駆動するものである。モータ２３０の駆動軸２３０ａの一端の外周面にはスプライン溝が形成され、連結部材２１４の内周面に形成されたスプライン溝に係合する。
【０１３３】
ロータリエンコーダ２４０は本発明に係る回転角度検出装置の実施の一形態であり、回転部材２１０の回転角度を検出するものである。
ロータリエンコーダ２４０はモータ２３０の駆動軸２３０ａにおいて連結部材２１４を介して回転部材２１０のシャフト２１３に係合する方の端部の反対側となる端部に設けられ、モータ２３０の駆動軸２３０ａの回転角度を検出する。
本実施例の場合、駆動軸２３０ａの回転角度は回転部材２１０の回転角度と同じであることから、ロータリエンコーダ２４０はモータ２３０の駆動軸２３０ａの回転角度を検出することにより、実質的には回転部材２１０の回転角度を検出することが可能である。
【０１３４】
トルクセンサ２５０は本発明に係るトルク検出装置の実施の一形態であり、回転部材２１０のトルクを検出するものである。
トルクセンサ２５０は歪みゲージ式のトルクセンサであり、モータ２３０の駆動軸２３０ａの弾性的なねじれ量を駆動軸２３０ａに設けられた複数の歪みゲージからの電気信号（電圧）として検出することにより、回転部材２１０のトルクを検出する。
【０１３５】
制御装置２６０は本発明に係る制御装置の実施の一形態であり、ロータリエンコーダ２４０により検出された回転部材２１０の回転角度に基づいてモータ２３０の回転角度を調整することにより、シート状物１の蓄積量を調整するものである。
制御装置２６０は主として制御部２６１、入力部２６２、表示部２６３を具備する。また、制御部２６１は、機能的には記憶部２６１ａ、蓄積量算出部２６１ｂ、蓄積量調整部２６１ｃ、張力算出部２６１ｄ、張力調整部２６１ｅ等を具備する。
なお、制御装置２６０の構成は、図１に示すアキュムレータ１００における制御装置１６０の構成と略同じであることから、詳細な説明を省略する。
【０１３６】
以上の如く、アキュムレータ２００は、
シート状物１の進入方向に対して垂直かつシート状物１のシート面に平行な回転軸２１０ａを中心に回転可能な回転部材２１０と、
回転部材２１０において回転軸２１０ａから所定距離だけ離れた位置に支持され、その軸線方向が回転軸２１０ａの軸線方向に平行な二本の主当接ピン２２１・２２２と、
回転部材２１０において回転軸２１０ａから所定距離だけ離れるとともに二本の主当接ピン２２１・２２２と異なる位置に支持され、その軸線方向が回転軸２１０ａに平行な二本の副当接ピン２２３・２２４と、
を具備し、
シート状物１を二本の主当接ピン２２１・２２２の間に通した状態から回転部材２１０を回転し、シート状物１を二本の主当接ピン２２１・２２２（および副当接ピン２２３・２２４）に当接して屈曲した状態とすることにより蓄積するものである。
このように構成することにより、同じシート状物１の蓄積量で比較した場合に図１８に示す従来のアキュムレータ６００よりも小型化が可能である。換言すれば、アキュムレータ２００は、図１８に示す従来のアキュムレータ６００よりも装置の単位体積当たりのシート状物１の蓄積量が大きい、すなわちシート状物１の蓄積率が高い。
また、アキュムレータ２００の場合、シート状物１が主当接ピン２２１・２２２だけでなく副当接ピン２２３・２２４にも当接するため、シート状物１は主当接ピン２２１の軸線および主当接ピン２２２の軸線を通る仮想面２１０ｂ（図１０参照）に垂直な方向に副当接ピン２２３・２２４を頂点として張り出した（突出した）形で蓄積されることとなる。その結果、回転部材の直径および主当接ピンから回転部材の回転軸までの距離が同じ場合には、アキュムレータ２００は図１に示すアキュムレータ１００よりも更にシート状物１の蓄積量が大きい、すなわちシート状物１の蓄積率が更に高い。
【０１３７】
また、アキュムレータ２００の副当接ピン２２３は、
回転部材２１０に軸支され、回転部材２１０の回転軸２１０ａに平行な軸線を中心に回転可能な（本実施例の場合、より厳密には副ローラ軸２２３ａに軸支され、副ローラ軸２２３ａの軸線を中心に回転可能な）副ローラ２２３ｂを具備し、
アキュムレータ２００の副当接ピン２２４は、
回転部材２１０に軸支され、回転部材２１０の回転軸２１０ａに平行な軸線を中心に回転可能な（本実施例の場合、より厳密には副ローラ軸２２４ａに軸支され、副ローラ軸２２４ａの軸線を中心に回転可能な）副ローラ２２４ｂを具備するものである。
このように構成することにより、アキュムレータ２００を通過するシート状物１のシート面と副当接ピン２２３・２２４の外周面との間（当接部分）でスリップが発生することを防止することが可能である。
従って、アキュムレータ２００を通過するシート状物１のシート面にキズがついたり、シート状物１に摩擦熱が作用したりすることを防止することが可能である。
【０１３８】
以下では図１１乃至図１３を用いて本発明に係るアキュムレータの第三実施例であるアキュムレータ３００について説明する。
図１１に示す如く、アキュムレータ３００は搬送経路に沿って搬送されるシート状物１（より厳密には、シート状物１の一部）を蓄積するものである。
なお、本実施例のアキュムレータ３００は、リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置の中途部に設けられるものであり、アキュムレータ３００が蓄積する対象物であるシート状物１はアルミニウム合金からなる箔である。
【０１３９】
アキュムレータ３００は、主としてフレーム３０５、回転部材３１０、主当接ピン３２１・３２２、副当接ピン３２３・３２４・３２５・３２６、シート状物１との当接部位が進入位置３０２となる進入側ガイドローラ３０６、シート状物１との当接部位が排出位置３０３となる排出側ガイドローラ３０７、モータ３３０、ロータリエンコーダ３４０、トルクセンサ３５０、制御装置３６０等を具備する。
モータ３３０は駆動軸３３０ａを具備する。制御装置３６０は主として制御部３６１、入力部３６２、表示部３６３を具備する。また、制御部３６１は、機能的には記憶部３６１ａ、蓄積量算出部３６１ｂ、蓄積量調整部３６１ｃ、張力算出部３６１ｄ、張力調整部３６１ｅ等を具備する。
【０１４０】
なお、フレーム３０５、進入側ガイドローラ３０６、排出側ガイドローラ３０７、モータ３３０、ロータリエンコーダ３４０、トルクセンサ３５０、制御装置３６０の構成については、図８に示すアキュムレータ２００におけるフレーム２０５、進入側ガイドローラ２０６、排出側ガイドローラ２０７、モータ２３０、ロータリエンコーダ２４０、トルクセンサ２５０、制御装置２６０の構成と略同じであることから、説明を省略する。
【０１４１】
アキュムレータ３００が図８に示すアキュムレータ２００と相違する点は、回転部材に支持される副当接ピンの本数およびその配置である。
以下、図８に示すアキュムレータ２００との相違点について説明する。
【０１４２】
回転部材３１０は本発明に係る回転部材の実施の一形態であり、円盤３１１・３１２、シャフト３１３、連結部材３１４を具備する。
【０１４３】
円盤３１１・３１２は円盤状の部材であり、後述する主当接ピン３２１・３２２の端部および副当接ピン３２３・３２４・３２５・３２６の端部を支持する。より詳細には、円盤３１１には後述する主ローラ軸３２１ａ・３２２ａおよび副ローラ軸３２３ａ・３２４ａ・３２５ａ・３２６ａの一端が固定され、円盤３１２には後述する主ローラ軸３２１ａ・３２２ａおよび副ローラ軸３２３ａ・３２４ａ・３２５ａ・３２６ａの他端が固定される。
【０１４４】
シャフト３１３はその一端が円盤３１１に固定される略円柱形状の部材である。シャフト３１３の他端の外周面にはスプライン溝が形成される。シャフト３１３は軸受を介してフレーム３０５に回転可能に軸支される。
【０１４５】
連結部材３１４は略円筒形状の部材であり、連結部材３１４の内周面にはスプライン溝が形成される。連結部材３１４の内周面に形成されたスプライン溝はシャフト３１３の他端に形成されたスプライン溝に係合する。
回転部材３１０の板面（円盤３１１・３１２の板面）に垂直かつ当該板面の中心を通る回転軸３１０ａとシャフト３１３の中心軸とは一致する。従って、回転部材３１０は回転軸３１０ａ（シャフト３１３）を中心に回転可能である。
また、回転部材３１０は、シート状物１の搬送経路の中途部において、回転部材３１０の回転軸３１０ａがシート状物１の進入方向に対して垂直かつシート状物１のシート面に平行となるように配置される。
【０１４６】
主当接ピン３２１・３２２は本発明に係る二本の主当接ピンの実施の一形態である。
主当接ピン３２１は主ローラ軸３２１ａおよび主ローラ３２１ｂを具備する。同様に、主当接ピン３２２は主ローラ軸３２２ａおよび主ローラ３２２ｂを具備する。
【０１４７】
主ローラ軸３２１ａは円柱形状の部材であり、主ローラ軸３２１ａの両端部はそれぞれ回転部材３１０の円盤３１１・３１２に固定される。
このとき、主ローラ軸３２１ａは回転部材３１０において回転軸３１０ａから所定距離だけ離れた位置に固定される。また、主ローラ軸３２１ａの軸線方向は回転部材３１０の回転軸２１０ａの軸線方向に平行である。
なお、回転軸３１０ａから主ローラ軸３２１ａ（主当接ピン３２１）までの「所定距離」は、アキュムレータ３００が取り扱うシート状物１の性状等に応じて適宜設定することが可能である。
【０１４８】
主ローラ３２１ｂは円筒形状の部材であり、軸受を介して主ローラ軸３２１ａに貫装される。従って、主ローラ３２１ｂは主ローラ軸３２１ａの軸線を中心として回転可能である。
【０１４９】
主ローラ軸３２２ａおよび主ローラ３２２ｂの構成は主ローラ軸３２１ａおよび主ローラ３２１ｂと略同じであることから説明を省略する。
【０１５０】
図１２に示す如く、主当接ピン３２１・３２２は、回転軸３１０ａの軸線方向から見て互いに回転軸３１０ａを挟んで反対側となり、かつ回転軸３１０ａからの距離が同じとなる位置に配置される。すなわち、主当接ピン３２１および主当接ピン３２２は、回転軸３１０ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置される。
【０１５１】
副当接ピン３２３・３２４・３２５・３２６は本発明に係る副当接ピンの実施の一形態である。
副当接ピン３２３は副ローラ軸３２３ａおよび副ローラ３２３ｂを具備する。同様に、副当接ピン３２４は副ローラ軸３２４ａおよび副ローラ３２４ｂを具備し、副当接ピン３２５は副ローラ軸３２５ａおよび副ローラ３２５ｂを具備し、副当接ピン３２６は副ローラ軸３２６ａおよび副ローラ３２６ｂを具備する。
【０１５２】
副ローラ軸３２３ａは円柱形状の部材であり、副ローラ軸３２３ａの両端部はそれぞれ回転部材３１０の円盤３１１・３１２に固定される。
このとき、副ローラ軸３２３ａは回転部材３１０において回転軸３１０ａから所定距離だけ離れるとともに主当接ピン３２１・３２２と異なる位置に固定される。また、副ローラ軸３２３ａの軸線方向は回転部材３１０の回転軸３１０ａの軸線方向に平行である。
なお、回転軸３１０ａから副ローラ軸３２３ａ（副当接ピン３２３）までの「所定距離」は、アキュムレータ３００が取り扱うシート状物１の性状等に応じて適宜設定することが可能である。
【０１５３】
副ローラ３２３ｂは円筒形状の部材であり、軸受を介して副ローラ軸３２３ａに貫装される。従って、副ローラ３２３ｂは副ローラ軸３２３ａの軸線を中心として回転可能である。
【０１５４】
副ローラ軸３２４ａおよび副ローラ３２４ｂの構成、副ローラ軸３２５ａおよび副ローラ３２５ｂの構成、および副ローラ軸３２６ａおよび副ローラ３２６ｂの構成は、副ローラ軸３２３ａおよび副ローラ３２３ｂと略同じであることから説明を省略する。
【０１５５】
図１２に示す如く、副当接ピン３２３・３２４は、回転軸３１０ａの軸線方向から見て互いに回転軸３１０ａを挟んで反対側となり、かつ回転軸３１０ａからの距離が同じとなる位置に配置される。すなわち、副当接ピン３２３および副当接ピン３２４は、回転軸３１０ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置となる。
また、副当接ピン３２３は回転軸３１０ａを中心として主当接ピン３２１から時計回りに６０°回転した位置に配置され、副当接ピン３２４は回転軸３１０ａを中心として主当接ピン３２２から時計回りに６０°回転した位置に配置される。
【０１５６】
図１２に示す如く、副当接ピン３２５・３２６は、回転軸３１０ａの軸線方向から見て互いに回転軸３１０ａを挟んで反対側となり、かつ回転軸３１０ａからの距離が同じとなる位置に配置される。すなわち、副当接ピン３２５および副当接ピン３２６は、回転軸３１０ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置となる。
また、副当接ピン３２５は回転軸３１０ａを中心として主当接ピン３２１から時計回りに１２０°回転した位置に配置され、副当接ピン３２６は回転軸３１０ａを中心として主当接ピン３２２から時計回りに１２０°回転した位置に配置される。
【０１５７】
アキュムレータ３００は、四本の副当接ピン３２３・３２４・３２５・３２６を具備し、二本の主当接ピン３２１・３２２および四本の副当接ピン３２３・３２４・３２５・３２６を合わせた計六本のピンが回転部材３１０において回転軸３１０ａを中心として６０°ずつ位相がずれた位置に配置される点が図８に示すアキュムレータ２００と異なる。
このように、副当接ピンの本数が変化しても、アキュムレータ３００は図８に示すアキュムレータ２００と同様に、同じシート状物１の蓄積量で比較した場合に図１８に示す従来のアキュムレータ６００よりも小型化が可能である。換言すれば、アキュムレータ３００は、図１８に示す従来のアキュムレータ６００よりも装置の単位体積当たりのシート状物１の蓄積量が大きい、すなわちシート状物１の蓄積率が高い。
また、アキュムレータ３００の場合、シート状物１が主当接ピン３２１・３２２だけでなく副当接ピン３２３・３２４・３２５・３２６にも当接するため、シート状物１は主当接ピン３２１の軸線および主当接ピン３２２の軸線を通る仮想面３１０ｂに垂直な方向に副当接ピン３２３・３２４・３２５・３２６を頂点として張り出した（突出した）形で蓄積されることとなる。その結果、回転部材の直径および主当接ピンから回転部材の回転軸までの距離が同じ場合には、アキュムレータ３００は図１に示すアキュムレータ１００よりも更にシート状物１の蓄積量が大きい、すなわちシート状物１の蓄積率が更に高い。
【０１５８】
なお、図８に示すアキュムレータ２００は二本の副当接ピン２２３・２２４を具備し、図１１に示すアキュムレータ３００は四本の副当接ピン３２３・３２４・３２５・３２６を具備する構成としたが、本発明はこれに限定されず、少なくとも一本の副当接ピンを具備する構成とした場合には副当接ピンを一本も具備しない構成よりもシート状物１の蓄積量が多くなる。
ただし、アキュムレータに蓄積されるシート状物に作用する張力を均一にする観点や回転部材の回転角度とシート状物の蓄積量との関係を徒に煩雑なものにする（制御が煩雑になる）ことを回避する観点からは、回転部材に支持される主当接ピンおよび副当接ピンの配置を幾何学的な対称性を有する配置（より厳密には、回転軸を中心とする回転対称性を有する配置）とすることが望ましく、このような幾何学的な対称性を達成するためには副当接ピンの本数を偶数とすることが望ましい。
【０１５９】
また、図８に示すアキュムレータ２００および図１１に示すアキュムレータ３００は、いずれも主当接ピンから回転部材の回転軸までの距離と副当接ピンから回転部材の回転軸までの距離とを同じとする構成であるが、本発明はこれに限定されず、主当接ピンから回転部材の回転軸までの距離と副当接ピンから回転部材の回転軸までの距離とが異なる構成としても良い。
ただし、回転部材の回転軸の半径方向の大きさを極力小さくしつつシート状物の蓄積量を大きくする（シート状物の蓄積率を大きくする）という観点からは、主当接ピンから回転部材の回転軸までの距離と副当接ピンから回転部材の回転軸までの距離とを同じとし、主当接ピンおよび副当接ピンの外側に回転部材が極力突出しない構成とすることが望ましい。
【０１６０】
以下では図１４乃至図１７を用いて本発明に係るアキュムレータの第四実施例であるアキュムレータ４００について説明する。
図１４に示す如く、アキュムレータ４００は搬送経路に沿って搬送されるシート状物１（より厳密には、シート状物１の一部）を蓄積するものである。
なお、本実施例のアキュムレータ４００は、リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置の中途部に設けられるものであり、アキュムレータ４００が蓄積する対象物であるシート状物１はアルミニウム合金からなる箔である。
【０１６１】
アキュムレータ４００は、主としてフレーム４０５、第一回転部材４１０、第一主当接ピン４２１・４２２、第一副当接ピン４２３・４２４、第二回転部材４７０、第二主当接ピン４８１・４８２、第二副当接ピン４８３・４８４、進入側ガイドローラ４０６、排出側ガイドローラ４０７、第一モータ４３１、第二モータ４３２、第一ロータリエンコーダ４４１、第二ロータリエンコーダ４４２、第一トルクセンサ４５１、第二トルクセンサ４５２、制御装置４６０等を具備する。
【０１６２】
フレーム４０５は第一回転部材４１０、第二回転部材４７０、進入側ガイドローラ２０６および排出側ガイドローラ２０７を回転可能に軸支するための構造体である。
【０１６３】
図１４および図１５に示す如く、第一回転部材４１０は本発明に係る第一回転部材の実施の一形態であり、円盤４１１・４１２、シャフト４１３、連結部材４１４、シャフト４１５を具備する。
【０１６４】
円盤４１１・４１２は円盤状の部材であり、後述する第一主当接ピン４２１・４２２の端部および第一副当接ピン４２３・４２４の端部を支持する。より詳細には、円盤４１１には後述する第一主ローラ軸４２１ａ・４２２ａおよび第一副ローラ軸４２３ａ・４２４ａの一端が固定され、円盤４１２には後述する第一主ローラ軸４２１ａ・４２２ａおよび第一副ローラ軸４２３ａ・４２４ａの他端が固定される。
【０１６５】
シャフト４１３はその一端が円盤４１１に固定される略円柱形状の部材である。シャフト４１３の他端の外周面にはスプライン溝が形成される。シャフト４１３は軸受を介して（より厳密には、後述する円筒部４７１ａおよび軸受を介して）フレーム４０５に回転可能に軸支される。
【０１６６】
連結部材４１４は略円筒形状の部材であり、連結部材４１４の内周面にはスプライン溝が形成される。連結部材４１４の内周面に形成されたスプライン溝はシャフト４１３の他端に形成されたスプライン溝に係合する。
第一回転部材４１０の板面（円盤４１１・４１２の板面）に垂直かつ当該板面の中心を通る回転軸４１０ａとシャフト４１３の中心軸とは一致する。従って、第一回転部材４１０は回転軸４１０ａ（シャフト４１３）を中心に回転可能である。
また、第一回転部材４１０は、シート状物１の搬送経路の中途部において、第一回転部材４１０の回転軸４１０ａがシート状物１の進入方向に対して垂直かつシート状物１のシート面に平行となるように配置される。
【０１６７】
シャフト４１５はその一端が円盤４１２に固定される略円柱形状の部材である。シャフト４１５の軸線と回転軸４１０ａとは一致する。
【０１６８】
第一主当接ピン４２１・４２２は本発明に係る二本の第一主当接ピンの実施の一形態である。
第一主当接ピン４２１は第一主ローラ軸４２１ａおよび第一主ローラ４２１ｂを具備する。同様に、第一主当接ピン４２２は第一主ローラ軸４２２ａおよび第一主ローラ４２２ｂを具備する。
【０１６９】
第一主ローラ軸４２１ａは円柱形状の部材であり、第一主ローラ軸４２１ａの両端部はそれぞれ第一回転部材４１０の円盤４１１・４１２に固定される。
このとき、第一主ローラ軸４２１ａは第一回転部材４１０において回転軸４１０ａから所定距離だけ離れた位置に固定される。また、第一主ローラ軸４２１ａの軸線方向は第一回転部材４１０の回転軸４１０ａの軸線方向に平行である。
なお、回転軸４１０ａから第一主ローラ軸４２１ａ（第一主当接ピン４２１）までの「所定距離」は、アキュムレータ４００が取り扱うシート状物１の性状等に応じて適宜設定することが可能である。
【０１７０】
第一主ローラ４２１ｂは円筒形状の部材であり、軸受を介して第一主ローラ軸４２１ａに貫装される。従って、第一主ローラ４２１ｂは第一主ローラ軸４２１ａの軸線を中心として回転可能である。
【０１７１】
第一主ローラ軸４２２ａおよび第一主ローラ４２２ｂの構成は第一主ローラ軸４２１ａおよび第一主ローラ４２１ｂの構成と略同じであることから説明を省略する。
【０１７２】
図１５に示す如く、第一主当接ピン４２１・４２２は、回転軸４１０ａの軸線方向から見て互いに回転軸４１０ａを挟んで反対側となり、かつ回転軸４１０ａからの距離が同じとなる位置に配置される。すなわち、第一主当接ピン４２１および第一主当接ピン４２２は、回転軸４１０ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置される。
【０１７３】
第一副当接ピン４２３・４２４は本発明に係る第一副当接ピンの実施の一形態である。
第一副当接ピン４２３は第一副ローラ軸４２３ａおよび第一副ローラ４２３ｂを具備する。同様に、第一副当接ピン４２４は第一副ローラ軸４２４ａおよび第一副ローラ４２４ｂを具備する。
【０１７４】
第一副ローラ軸４２３ａは円柱形状の部材であり、第一副ローラ軸４２３ａの両端部はそれぞれ第一回転部材４１０の円盤４１１・４１２に固定される。
このとき、第一副ローラ軸４２３ａは第一回転部材４１０において回転軸４１０ａから所定距離だけ離れるとともに第一主当接ピン４２１・４２２と異なる位置に固定される。また、第一副ローラ軸４２３ａの軸線方向は第一回転部材４１０の回転軸４１０ａの軸線方向に平行である。
なお、回転軸４１０ａから第一副ローラ軸４２３ａ（第一副当接ピン４２３）までの「所定距離」は、アキュムレータ４００が取り扱うシート状物１の性状等に応じて適宜設定することが可能である。
【０１７５】
第一副ローラ４２３ｂは円筒形状の部材であり、軸受を介して第一副ローラ軸４２３ａに貫装される。従って、第一副ローラ４２３ｂは第一副ローラ軸４２３ａの軸線を中心として回転可能である。
【０１７６】
第一副ローラ軸４２４ａおよび第一副ローラ４２４ｂの構成は第一副ローラ軸４２３ａおよび第一副ローラ４２３ｂの構成と略同じであることから説明を省略する。
【０１７７】
図１５に示す如く、第一副当接ピン４２３・４２４は、回転軸４１０ａの軸線方向から見て互いに回転軸４１０ａを挟んで反対側となり、かつ回転軸４１０ａからの距離が同じとなる位置に配置される。すなわち、第一副当接ピン４２３および第一副当接ピン４２４は、回転軸４１０ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置となる。
また、本実施例の場合、回転軸４１０ａから第一主当接ピン４２１（第一主ローラ軸４２１ａの軸線）までの距離および回転軸４１０ａから第一副当接ピン４２３（第一副ローラ軸４２３ａの軸線）までの距離が同じであるとともに、第一主当接ピン４２１（第一主ローラ軸４２１ａの軸線）から第一副当接ピン４２３（第一副ローラ軸４２３ａの軸線）までの距離および第一主当接ピン４２２（第一主ローラ軸４２２ａの軸線）から第一副当接ピン４２３（第一副ローラ軸４２３ａの軸線）までの距離が同じである。すなわち、第一主当接ピン４２１・４２２および第一副当接ピン４２３・４２４は、回転軸４１０ａを中心として互いに９０°位相がずれた位置に配置される。
【０１７８】
図１４および図１５に示す如く、第二回転部材４７０は本発明に係る第二回転部材の実施の一形態であり、円盤４７１・４７２を具備する。
【０１７９】
円盤４７１・４７２は円盤状の部材であり、後述する第二主当接ピン４８１・４８２の端部および第二副当接ピン４８３・４８４の端部を支持する。より詳細には、円盤４７１には後述する第二主ローラ軸４８１ａ・４８２ａおよび第二副ローラ軸４８３ａ・４８４ａの一端が固定され、円盤４７２には後述する第二主ローラ軸４８１ａ・４８２ａおよび第二副ローラ軸４８３ａ・４８４ａの他端が固定される。
【０１８０】
円盤４７１には円筒部４７１ａが設けられる。円筒部４７１ａは略円筒形状の部材であり、円筒部４７１ａの一端は円盤４７１に固定される。円盤４７１の中央部に形成された孔と円筒部４７１ａの内部空間とが連通している。また、円筒部４７１ａの他端における外周面には係合歯４７１ｂが形成される。
【０１８１】
円筒部４７１ａの内周面には軸受が嵌設され、当該軸受を介して第一回転部材４１０のシャフト４１３が円筒部４７１ａに軸支される。円筒部４７１ａの外周面にも軸受が嵌設され、当該軸受を介して円筒部４７１ａがフレーム４０５に軸支される。
また、円盤４７２の中央部には孔が形成され、当該孔に嵌設された軸受を介してシャフト４１５が円盤４７２に軸支される。
従って、第一回転部材４１０および第二回転部材４７０は回転軸４１０ａを共通の中心軸としてそれぞれ独立して回転可能である。
【０１８２】
図１４および図１５に示す如く、第二回転部材４７０を構成する円盤４７１・４７２の直径は第一回転部材４１０を構成する円盤４１１・４１２の直径よりも大きい。
従って、回転軸４１０ａの軸線方向から見ると、第二回転部材４７０を構成する円盤４７１・４７２の周縁部は第一回転部材４１０を構成する円盤４１１・４１２よりも回転軸４１０ａの半径方向外側に突出することとなる。
すなわち、第二回転部材４７０を構成する円盤４７１・４７２の周縁部は、本発明に係る第二回転部材において「第一回転部材よりも回転軸の半径方向外側に突出した部分」の実施の一形態に相当する。
【０１８３】
第二主当接ピン４８１・４８２は本発明に係る二本の第二主当接ピンの実施の一形態である。
第二主当接ピン４８１は第二主ローラ軸４８１ａおよび第二主ローラ４８１ｂを具備する。同様に、第二主当接ピン４８２は第二主ローラ軸４８２ａおよび第二主ローラ４８２ｂを具備する。
【０１８４】
第二主ローラ軸４８１ａは円柱形状の部材であり、第二主ローラ軸４８１ａの両端部はそれぞれ「第二回転部材４７０の円盤４７１・４７２において第一回転部材４１０を構成する円盤４１１・４１２よりも回転軸４１０ａの半径方向外側に突出した部分」に固定される。
第二主ローラ軸４８１ａの軸線方向は円筒部４７１ａの長手方向、ひいては第一回転部材４１０の回転軸４１０ａの軸線方向に平行である。
【０１８５】
第二主ローラ４８１ｂは円筒形状の部材であり、軸受を介して第二主ローラ軸４８１ａに貫装される。従って、第二主ローラ４８１ｂは第二主ローラ軸４８１ａの軸線を中心として回転可能である。
【０１８６】
第二主ローラ軸４８２ａおよび第二主ローラ４８２ｂの構成は第二主ローラ軸４８１ａおよび第二主ローラ４８１ｂの構成と略同じであることから説明を省略する。
【０１８７】
図１５に示す如く、第二主当接ピン４８１・４８２は、回転軸４１０ａの軸線方向から見て互いに回転軸４１０ａを挟んで反対側となり、かつ回転軸４１０ａからの距離が同じとなる位置に配置される。すなわち、第二主当接ピン４８１および第二主当接ピン４８２は、回転軸４１０ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置される。
【０１８８】
第二副当接ピン４８３・４８４は本発明に係る第二副当接ピンの実施の一形態である。
第二副当接ピン４８３は第二副ローラ軸４８３ａおよび第二副ローラ４８３ｂを具備する。同様に、第二副当接ピン４８４は第二副ローラ軸４８４ａおよび第二副ローラ４８４ｂを具備する。
【０１８９】
第二副ローラ軸４８３ａは円柱形状の部材であり、第二副ローラ軸４８３ａの両端部はそれぞれ「第二回転部材４７０の円盤４７１・４７２において第一回転部材４１０を構成する円盤４１１・４１２よりも回転軸４１０ａの半径方向外側に突出した部分」かつ二本の第二主当接ピン４８１・４８２と異なる位置に固定される。
第二副ローラ軸４８３ａの軸線方向は円筒部４７１ａの長手方向、ひいては第一回転部材４１０の回転軸４１０ａの軸線方向に平行である。
【０１９０】
第二副ローラ４８３ｂは円筒形状の部材であり、軸受を介して第二副ローラ軸４８３ａに貫装される。従って、第二副ローラ４８３ｂは第二副ローラ軸４８３ａの軸線を中心として回転可能である。
【０１９１】
第二副ローラ軸４８４ａおよび第二副ローラ４８４ｂの構成は第二副ローラ軸４８３ａおよび第二副ローラ４８３ｂと略同じであることから説明を省略する。
【０１９２】
図１５に示す如く、第二副当接ピン４８３・４８４は、回転軸４１０ａの軸線方向から見て互いに回転軸４１０ａを挟んで反対側となり、かつ回転軸４１０ａからの距離が同じとなる位置に配置される。すなわち、第二副当接ピン４８３および第二副当接ピン４８４は、回転軸４１０ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置となる。
また、本実施例の場合、回転軸４１０ａから第二主当接ピン４８１（第二主ローラ軸４８１ａの軸線）までの距離および回転軸４１０ａから第二副当接ピン４８３（第二副ローラ軸４８３ａの軸線）までの距離が同じであるとともに、第二主当接ピン４８１（第二主ローラ軸４８１ａの軸線）から第二副当接ピン４８３（第二副ローラ軸４８３ａの軸線）までの距離および第二主当接ピン４８２（第二主ローラ軸４８２ａの軸線）から第二副当接ピン４８３（第二副ローラ軸４８３ａの軸線）までの距離が同じである。すなわち、第二主当接ピン４８１・４８２および第二副当接ピン４８３・４８４は、回転軸４１０ａを中心として互いに９０°位相がずれた位置に配置される。
【０１９３】
進入側ガイドローラ４０６はアキュムレータ４００における進入位置４０２を決めるローラである。進入側ガイドローラ４０６はフレーム４０５において第一回転部材４１０および第二回転部材４７０から所定距離離れた位置に回転可能に軸支される。
【０１９４】
搬送経路に沿って搬送され、アキュムレータ４００に進入してきたシート状物１は進入側ガイドローラ４０６に当接し、次いで第一回転部材４１０および第二回転部材４７０に支持されるピン群（第一主当接ピン４２１・４２２、副当接ピン４２３・４２４、第二主当接ピン４８１・４８２、および第二副当接ピン４８３・４８４）に当接する。
進入側ガイドローラ４０６の外周面（ローラ面）とシート状物１のシート面との当接部位が進入位置４０２となる。
【０１９５】
排出側ガイドローラ４０７はアキュムレータ４００における排出位置４０３を決めるローラである。排出側ガイドローラ４０７はフレーム４０５に回転可能に軸支される。
排出側ガイドローラ４０７が軸支される位置は、回転軸４１０ａを挟んで進入側ガイドローラ４０６と反対側となる位置であり、かつ排出側ガイドローラ４０７から第一回転部材４１０の回転軸４１０ａまでの距離が進入側ガイドローラ４０６から第一回転部材４１０の回転軸４１０ａまでの距離と同じとなる位置である。
すなわち、進入側ガイドローラ４０６および排出側ガイドローラ４０７は、回転軸４１０ａを中心として互いに１８０°位相がずれた位置に配置される。
【０１９６】
進入側ガイドローラ４０６に当接し、次いで第一回転部材４１０および第二回転部材４７０に支持されるピン群（第一主当接ピン４２１・４２２、副当接ピン４２３・４２４、第二主当接ピン４８１・４８２、および第二副当接ピン４８３・４８４）に当接したシート状物１は、排出側ガイドローラ４０７に当接した後、アキュムレータ４００から排出され、引き続き搬送経路に沿って搬送される。
排出側ガイドローラ４０７の外周面（ローラ面）とシート状物１のシート面との当接部位が排出位置４０３となる。
【０１９７】
図１５に示す如く、シート状物１が第一主当接ピン４２１・４２２、第一副当接ピン４２３・４２４、第二主当接ピン４８１・４８２および第二副当接ピン４８３・４８４に当接することなく第一主当接ピン４２１・４２２の間および第二主当接ピン４８１・４８２の間を通過しているとき、アキュムレータ４００に蓄積されるシート状物１の中途部の長さ、すなわちシート状物１の蓄積量は第二回転部材４７０の直径と略同じである。
図１５に示す状態から第一回転部材４１０が反時計回りに回転し、図１６に示す如くシート状物１が第一主当接ピン４２１・４２２および第一副当接ピン４２３・４２４に当接して屈曲した状態になると、第一回転部材４１０の回転角度の増大に伴ってシート状物１の蓄積量が増大する。
図１６に示す状態ではシート状物１の蓄積量は第二回転部材４７０の直径の約２．５倍となる。
【０１９８】
図１６に示す状態から第二回転部材４７０が時計回りに回転し、図１７に示す如くシート状物１が第一主当接ピン４２１・４２２、第一副当接ピン４２３・４２４、第二主当接ピン４８１・４８２、第二副当接ピン４８３・４８４に当接して屈曲した状態になると、第二回転部材４７０の回転角度の増大に伴ってシート状物１の蓄積量がさらに増大する。
図１７に示す状態ではシート状物１の蓄積量は回転部材２１０の直径の約５倍となり、シート状物１のシート面が互いに当接しないという条件下ではアキュムレータ４００に蓄積されるシート状物１の蓄積量が最大となる。
【０１９９】
第一モータ４３１は本発明に係る第一モータの実施の一形態であり、回転軸４１０ａを中心として第一回転部材４１０を回転駆動するものである。第一モータ４３１の駆動軸４３１ａの一端の外周面にはスプライン溝が形成され、連結部材４１４の内周面に形成されたスプライン溝に係合する。
【０２００】
第二モータ４３２は本発明に係る第二モータの実施の一形態であり、回転軸４１０ａを中心として第二回転部材４７０を回転駆動するものである。第二モータ４３２の駆動軸４３２ａには平歯車４３３が嵌設され、平歯車４３３の外周面に形成された係合歯４３３ａは円筒部４７１ａの外周面に形成された係合歯４７１ｂに噛合する。
【０２０１】
第一ロータリエンコーダ４４１は本発明に係る第一回転角度検出装置の実施の一形態であり、第一回転部材４１０の回転角度を検出するものである。
第一ロータリエンコーダ４４１は第一モータ４３１の駆動軸４３１ａにおいて第一回転部材４１０に固定されている方の端部の反対側となる端部に設けられ、第一モータ４３１の駆動軸４３１ａの回転角度を検出する。
本実施例の場合、駆動軸４３１ａの回転角度は第一回転部材４１０の回転角度と同じであることから、第一ロータリエンコーダ４４１は第一モータ４３１の駆動軸４３１ａの回転角度を検出することにより、実質的には第一回転部材４１０の回転角度を検出することが可能である。
【０２０２】
第二ロータリエンコーダ４４２は本発明に係る第二回転角度検出装置の実施の一形態であり、第二回転部材４７０の回転角度を検出するものである。
第二ロータリエンコーダ４４２は第二モータ４３２の駆動軸４３２ａにおいて平歯車４３３が嵌設される方の端部の反対側となる端部に設けられ、第二モータ４３２の駆動軸４３２ａの回転角度を検出する。
本実施例の場合、第二回転部材４７０の回転角度は駆動軸４３２ａの回転角度に比例することから、第二ロータリエンコーダ４４２は第二モータ４３２の駆動軸４３２ａの回転角度を検出することにより、実質的には第二回転部材４７０の回転角度を検出することが可能である。
【０２０３】
第一トルクセンサ４５１は本発明に係る第一トルク検出装置の実施の一形態であり、第一回転部材４１０のトルクを検出するものである。
第一トルクセンサ４５１は歪みゲージ式のトルクセンサであり、第一モータ４３１の駆動軸４３１ａの弾性的なねじれ量を駆動軸４３１ａに設けられた複数の歪みゲージからの電気信号（電圧）として検出することにより、第一回転部材４１０のトルクを検出する。
【０２０４】
第二トルクセンサ４５２は本発明に係る第二トルク検出装置の実施の一形態であり、第二回転部材４７０のトルクを検出するものである。
第二トルクセンサ４５２は歪みゲージ式のトルクセンサであり、第二モータ４３２の駆動軸４３２ａの弾性的なねじれ量を駆動軸４３２ａに設けられた複数の歪みゲージからの電気信号（電圧）として検出することにより、第二回転部材４７０のトルクを検出する。
【０２０５】
制御装置４６０は本発明に係る制御装置の実施の一形態であり、第一ロータリエンコーダ４４１により検出された第一回転部材４１０の回転角度に基づいて第一モータ４３１の回転角度を調整するとともに第二ロータリエンコーダ４４２により検出された第二回転部材４７０の回転角度に基づいて第二モータ４３２の回転角度を調整することにより、シート状物１の蓄積量を調整するものである。
制御装置４６０は主として制御部４６１、入力部４６２、表示部４６３を具備する。
【０２０６】
制御部４６１は種々のプログラム等（例えば、後述する蓄積量算出プログラム、蓄積量調整プログラム、張力算出プログラム、張力調整プログラム）を格納することができ、これらのプログラム等を展開することができ、これらのプログラム等に従って所定の演算を行うことができ、当該演算の結果等を記憶することができる。
【０２０７】
制御部４６１は、実体的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等がバスで相互に接続される構成であっても良く、あるいはワンチップのＬＳＩ等からなる構成であっても良い。
本実施例の制御部４６１は専用品であるが、市販のパーソナルコンピュータやワークステーション等に上記プログラム等を格納したもので達成することも可能である。
【０２０８】
制御部４６１は第一ロータリエンコーダ４４１に接続され、第一ロータリエンコーダ４４１により検出された第一回転部材４１０の回転角度（より厳密には、第一回転部材４１０の回転角度に係る情報）を取得することが可能である。
制御部４６１は第二ロータリエンコーダ４４２に接続され、第二ロータリエンコーダ４４２により検出された第二回転部材４７０の回転角度（より厳密には、第二回転部材４７０の回転角度に係る情報）を取得することが可能である。
【０２０９】
制御部４６１は第一トルクセンサ４５１に接続され、第一トルクセンサ４５１により検出された第一回転部材４１０のトルク（より厳密には、第一回転部材４１０のトルクに係る情報）を取得することが可能である。
制御部４６１は第二トルクセンサ４５２に接続され、第二トルクセンサ４５２により検出された第二回転部材４７０のトルク（より厳密には、第二回転部材４７０のトルクに係る情報）を取得することが可能である。
【０２１０】
制御部４６１はアキュムレータ４００が設けられるシート状物１の搬送経路に沿って配置されるリチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置の制御装置（不図示）に接続され、当該リチウムイオン２次電池のシート電極の製造装置の動作状況（例えば、通常の製造作業中か、搬送経路に供給されるシート状物１のロールを新しいものに交換する作業中であるか、作業停止中であるか）等の情報を取得することが可能である。
【０２１１】
制御部４６１は第一モータ４３１（より厳密には、第一モータ４３１のドライバ（不図示））に接続され、第一モータ４３１の回転方向や回転速度を指示するための信号を送信することが可能である。
制御部４６１は第二モータ４３２（より厳密には、第二モータ４３２のドライバ（不図示））に接続され、第二モータ４３２の回転方向や回転速度を指示するための信号を送信することが可能である。
【０２１２】
入力部４６２は制御部４６１に接続され、制御部４６１にアキュムレータ４００による測定に係る種々の情報・指示等を入力するものである。
本実施例の入力部４６２は専用品であるが、例えば市販のキーボード、マウス、ポインティングデバイス、ボタン、スイッチ等を用いても同様の効果を達成することが可能である。
【０２１３】
表示部４６３は例えば入力部４６２から制御部４６１への入力内容、アキュムレータ４００の動作状況、シート状物１の蓄積量等を表示するものである。
本実施例の表示部４６３は専用品であるが、市販のモニターや液晶ディスプレイ等を用いても同様の効果を達成することが可能である。
【０２１４】
以下では、制御部４６１の構成の詳細について説明する。
制御部４６１は、機能的には記憶部４６１ａ、蓄積量算出部４６１ｂ、蓄積量調整部４６１ｃ、張力算出部４６１ｄ、張力調整部４６１ｅ等を具備する。
【０２１５】
記憶部４６１ａは制御部４６１による制御を行う上で用いられる各種パラメータ（数値）、動作状況の履歴、算出結果等を記憶するものである。
記憶部４６１ａは、実体的にはＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体からなる。
【０２１６】
蓄積量算出部４６１ｂは第一ロータリエンコーダ４４１により検出された第一回転部材４１０の回転角度および第二ロータリエンコーダ４４２により検出された第二回転部材４７０の回転角度に基づいてシート状物１の蓄積量を算出するものである。
実体的には、制御部４６１が、制御部４６１に格納された蓄積量算出プログラムに従って所定の演算等を行うことにより、蓄積量算出部４６１ｂとしての機能を果たす。
【０２１７】
蓄積量算出部４６１ｂは、第一ロータリエンコーダ４４１により検出された第一回転部材４１０の回転角度および第二ロータリエンコーダ４４２により検出された第二回転部材４７０の回転角度を、予め記憶部４６１ａに記憶された「第一回転部材４１０の回転角度および第二回転部材４７０の回転角度とシート状物１の蓄積量との関係を示す計算式」に代入することにより、シート状物１の蓄積量を算出する。
【０２１８】
なお、「第一回転部材４１０の回転角度および第二回転部材４７０の回転角度とシート状物１の蓄積量との関係を示す計算式」は、第一回転部材４１０の回転角度θ４、第二回転部材４７０の回転角度φ４、回転軸４１０ａから第一主当接ピン４２１・４２２までの距離Ｒ１、回転軸４１０ａから第二主当接ピン４８１・４８２までの距離Ｒ２、第一主当接ピン４２１・４２２の直径および第二主当接ピン４８１・４８２の直径、シート状物１の厚さ等のパラメータを用いて理論的に導出することが可能であるが、実験的に取得することも可能である。
【０２１９】
本実施例では第一ロータリエンコーダ４４１により検出された第一回転部材４１０の回転角度および第二ロータリエンコーダ４４２により検出された第二回転部材４７０の回転角度を「第一回転部材４１０の回転角度および第二回転部材４７０の回転角度とシート状物１の蓄積量との関係を示す計算式」に代入することによりシート状物１の蓄積量を算出する構成としたが、例えば、予め第一回転部材４１０の回転角度および第二回転部材４７０の回転角度の組み合わせとシート状物１の蓄積量との関係を示すデータテーブルを作成し、当該データテーブルを記憶部４６１ａに記憶しておき、蓄積量算出部４６１ｂが第一ロータリエンコーダ４４１により検出された第一回転部材４１０の回転角度および第二ロータリエンコーダ４４２により検出された第二回転部材４７０の回転角度と当該データテーブルとを比較することによりシート状物１の蓄積量を算出する構成としても良い。
【０２２０】
蓄積量調整部４６１ｃは蓄積量算出部４６１ｂにより算出されたシート状物１の蓄積量、すなわち「シート状物１の蓄積量の算出値」に基づいてシート状物１の蓄積量を調整するものである。
実体的には、制御部４６１が、制御部４６１に格納された蓄積量調整プログラムに従って所定の演算等を行うことにより、蓄積量調整部４６１ｃとしての機能を果たす。
【０２２１】
蓄積量調整部４６１ｃは、「シート状物１の蓄積量の算出値」と「目標蓄積量」とを比較し、「シート状物１の蓄積量の算出値」が「目標蓄積量」よりも小さいときは第一回転部材４１０の回転角度または第二回転部材４７０の回転角度のいずれか一方または第一回転部材４１０の回転角度および第二回転部材４７０の回転角度の両方が大きくなる方向に第一モータ４３１および第二モータ４３２をそれぞれ回転駆動し、「シート状物１の蓄積量の算出値」が「目標蓄積量」よりも大きいときは第一回転部材４１０の回転角度または第二回転部材４７０の回転角度のいずれか一方または第一回転部材４１０の回転角度および第二回転部材４７０の回転角度の両方が小さくなる方向に第一モータ４３１および第二モータ４３２をそれぞれ回転駆動する。
上記の如き制御を行うことにより、「シート状物１の蓄積量の算出値」が「目標蓄積量」と同じ値に保持されるように第一モータ４３１および第二モータ４３２の回転角度、ひいては第一回転部材４１０の回転角度および第二回転部材４７０の回転角度が調整される。
【０２２２】
なお、本実施例では蓄積量調整部４６１ｃが図１５に示す状態から第一回転部材４１０を反時計回りに回転していき、シート状物１の蓄積量が図１６に示す状態となっても目標蓄積量よりも小さいときには第一回転部材４１０の回転角度を保持して更に第二回転部材４７０を時計回りに回転していき、図１７に示す状態で蓄積量を最大とする構成としたが、本発明はこれに限定されず、第一回転部材および第二回転部材の回転方向や回転するタイミング（別々に回転するか、同時に回転するか等）については取り扱うシート状物の性状等に応じて適宜選択することが可能である。
【０２２３】
アキュムレータ４００における「目標蓄積量」の設定については、図１に示すアキュムレータ１００と略同じであることから説明を省略する。
【０２２４】
図１５に示す如く、制御装置４６０は、シート状物１を二本の第一主当接ピン４２１・４２２の間および二本の第二主当接ピン４８１・４８２の間に通すときに、第一回転部材４１０および第二回転部材４７０に支持されるピン群の全て（二本の第一主当接ピン４２１・４２２の両方、二本の第二主当接ピン４８１・４８２の両方、第一副当接ピン４２３・４２４の両方および第二副当接ピン４８３・４８４の両方）がシート状物１の進入位置４０２から排出位置４０３までの直線経路に干渉しないように第一回転部材４１０の回転角度および第二回転部材４７０の回転角度を調整する。
このように構成することにより、シート状物１を二本の第一主当接ピン４２１・４２２の間および二本の第二主当接ピン４８１・４８２の間に通す作業を行う際に作業者がシート状物１を第一主当接ピン４２１・４２２および第二主当接ピン４８１・４８２に当接させて屈曲させる必要が無く、作業者の負担軽減や作業時間の短縮といった作業性の向上に寄与する。
【０２２５】
張力算出部４６１ｄは第一トルクセンサ４５１により検出された第一回転部材４１０のトルクおよび第二トルクセンサ４５２により検出された第二回転部材４７０のトルクに基づいて二本の第一主当接ピン４２１・４２２または二本の第二主当接ピン４８１・４８２のいずれか一方、または二本の第一主当接ピン４２１・４２２および二本の第二主当接ピン４８１・４８２の両方に当接するシート状物１の張力を算出するものである。
実体的には、制御部４６１が、制御部４６１に格納された張力算出プログラムに従って所定の演算等を行うことにより、張力算出部４６１ｄとしての機能を果たす。
【０２２６】
張力算出部４６１ｄは、第一トルクセンサ４５１により検出された第一回転部材４１０のトルクおよび第二トルクセンサ４５２により検出された第二回転部材４７０のトルクを、予め記憶部４６１ａに記憶された「第一回転部材４１０のトルクおよび第二回転部材４７０のトルクとシート状物１の張力との関係を示す計算式」に代入することにより、シート状物１の張力を算出する。
【０２２７】
なお、「第一回転部材４１０のトルクおよび第二回転部材４７０のトルクとシート状物１の張力との関係を示す計算式」は、第一回転部材４１０のトルク、第二回転部材４７０のトルク、回転軸４１０ａから第一主当接ピン４２１・４２２までの距離Ｒ１、回転軸４１０ａから第二主当接ピン４８１・４８２までの距離Ｒ２、第一主当接ピン４２１・４２２および第二主当接ピン４８１・４８２の直径、シート状物１の厚さ等のパラメータを用いて理論的に導出することが可能であるが、実験的に取得することも可能である。
【０２２８】
本実施例では第一トルクセンサ４５１により検出された第一回転部材４１０のトルクおよび第二トルクセンサ４５２により検出された第二回転部材４７０のトルクを「第一回転部材４１０のトルクおよび第二回転部材４７０のトルクとシート状物１の張力との関係を示す計算式」に代入することによりシート状物１の張力を算出する構成としたが、例えば、予め第一回転部材４１０のトルクおよび第二回転部材４７０のトルクとシート状物１の張力との関係を示すデータテーブルを作成し、当該データテーブルを記憶部４６１ａに記憶しておき、張力算出部４６１ｄが第一トルクセンサ４５１により検出された第一回転部材４１０のトルクおよび第二トルクセンサ４５２により検出された第二回転部材４７０のトルクと当該データテーブルとを比較することによりシート状物１の張力を算出する構成としても良い。
【０２２９】
また、本実施例では第一トルクセンサ４５１および第二トルクセンサ４５２の両方を具備する構成としたが、本発明はこれに限定されず、第一トルク検出装置または第二トルク検出装置のいずれか一方のみを具備し、第一トルク検出装置または第二トルク検出装置のいずれか一方により検出されるトルクに基づいてシート状物の張力を算出する構成としても良い。
【０２３０】
張力調整部４６１ｅは張力算出部４６１ｄにより算出された二本の第一主当接ピン４２１・４２２または二本の第二主当接ピン４８１・４８２のいずれか一方、または二本の第一主当接ピン４２１・４２２および二本の第二主当接ピン４８１・４８２の両方に当接するシート状物１の張力に基づいて、シート状物１の張力が許容張力範囲に収まるように第一モータ４３１の回転角度および第二モータ４３２の回転角度をそれぞれ調整するものである。
実体的には、制御部４６１が、制御部４６１に格納された張力調整プログラムに従って所定の演算等を行うことにより、張力調整部４６１ｅとしての機能を果たす。
【０２３１】
本実施例の場合、「許容張力範囲」の上限値および下限値が予め設定され、記憶部４６１ａに記憶される。
張力調整部４６１ｅは、張力算出部４６１ｄにより算出されたシート状物１の張力が許容張力範囲よりも大きい場合には第一モータ４３１の回転角度または第二モータ４３２の回転角度のいずれか一方、または第一モータ４３１の回転角度および第二モータ４３２の回転角度の両方を小さくすることによりシート状物１の張力を小さくし、張力算出部４６１ｄにより算出されたシート状物１の張力が許容張力範囲よりも小さい場合には第一モータ４３１の回転角度または第二モータ４３２の回転角度のいずれか一方、または第一モータ４３１の回転角度および第二モータ４３２の回転角度の両方を大きくすることによりシート状物１の張力を大きくする。
このようにして、シート状物１の張力は、許容張力範囲に収まった状態に保持される。
【０２３２】
以上の如く、アキュムレータ４００は、
シート状物１の進入方向に対して垂直かつシート状物１のシート面に平行な回転軸４１０ａを中心に回転可能な第一回転部材４１０と、
第一回転部材４１０において回転軸４１０ａから所定距離だけ離れた位置に支持され、その軸線方向が回転軸４１０ａの軸線方向に平行な二本の第一主当接ピン４２１・４２２と、
回転軸４１０ａを中心に回転可能であって、第一回転部材４１０よりも回転軸４１０ａの半径方向外側に突出した部分を有する第二回転部材４７０と、
第二回転部材４７０において第一回転部材４１０よりも回転軸４１０ａの半径方向外側に突出した部分に支持され、その軸線方向が回転軸４１０ａの軸線方向に平行な二本の第二主当接ピン４８１・４８２と、
を具備し、
シート状物１を二本の第一主当接ピン４２１・４２２の間および二本の第二主当接ピン４８１・４８２の間に通した状態から第一回転部材４１０および第二回転部材４７０の少なくとも一方を回転し、シート状物１を二本の第一主当接ピン４２１・４２２および二本の第二主当接ピン４８１・４８２の少なくとも一方に当接して屈曲した状態とすることによりシート状物１を蓄積するものである。
このように構成することにより、アキュムレータ４００は、同じシート状物１の蓄積量で比較した場合に図１８に示す従来のアキュムレータ６００よりも小型化が可能である。
換言すれば、アキュムレータ４００は、図１８に示す従来のアキュムレータ６００よりも装置の単位体積当たりのシート状物１の蓄積量が大きい、すなわちシート状物１の蓄積率が高い。
【０２３３】
また、アキュムレータ４００の第一主当接ピン４２１は、
第一回転部材４１０に軸支され、第一回転部材４１０の回転軸に平行な軸線を中心に回転可能な第一主ローラ４２１ｂを具備し、
アキュムレータ４００の第一主当接ピン４２２は、
第一回転部材４１０に軸支され、第一回転部材４１０の回転軸に平行な軸線を中心に回転可能な第一主ローラ４２２ｂを具備するものである。
このように構成することにより、アキュムレータ４００を通過するシート状物１のシート面と第一主当接ピン４２１・４２２の外周面との間（当接部分）でスリップが発生することを防止することが可能である。
従って、アキュムレータ４００を通過するシート状物１のシート面にキズがついたり、シート状物１に摩擦熱が作用したりすることを防止することが可能である。
【０２３４】
また、アキュムレータ４００の二本の第一主当接ピン４２１・４２２は、
互いに第一回転部材４１０の回転軸４１０ａを挟んで反対側となり、かつ第一回転部材４１０の回転軸４１０ａからの距離が同じとなる位置に配置されるものである。
このように構成することにより、第一回転部材４１０の直径を変えないでシート状物１の蓄積量を極力大きくすることが可能であり、アキュムレータ４００の更なる小型化、ひいてはシート状物１の蓄積率の向上に寄与する。
【０２３５】
また、アキュムレータ４００の第二主当接ピン４８１は、
第二回転部材４７０に軸支され、第一回転部材４１０の回転軸４１０ａに平行な軸線を中心に回転可能な第二主ローラ４８１ｂを具備し、
アキュムレータ４００の第二主当接ピン４８２は、
第二回転部材４７０に軸支され、第一回転部材４１０の回転軸４１０ａに平行な軸線を中心に回転可能な第二主ローラ４８２ｂを具備するものである。
このように構成することにより、アキュムレータ４００を通過するシート状物１のシート面と第二主当接ピン４８１・４８２の外周面との間（当接部分）でスリップが発生することを防止することが可能である。
従って、アキュムレータ４００を通過するシート状物１のシート面にキズがついたり、シート状物１に摩擦熱が作用したりすることを防止することが可能である。
【０２３６】
また、アキュムレータ４００の二本の第二主当接ピン４８１・４８２は、
互いに第一回転部材４１０の回転軸４１０ａを挟んで反対側となり、かつ第一回転部材４１０の回転軸４１０ａからの距離が同じとなる位置に配置されるものである。
このように構成することにより、第二回転部材４７０の直径を変えないでシート状物１の蓄積量を極力大きくすることが可能であり、アキュムレータ４００の更なる小型化、ひいてはシート状物１の蓄積率の向上に寄与する。
【０２３７】
また、アキュムレータ４００は、
回転軸４１０ａを中心として第一回転部材４１０を回転駆動する第一モータ４３１と、
回転軸４１０ａを中心として第二回転部材４７０を回転駆動する第二モータ４３２と、
第一回転部材４１０の回転角度を検出する第一ロータリエンコーダ４４１と、
第二回転部材４７０の回転角度を検出する第二ロータリエンコーダ４４２と、
第一ロータリエンコーダ４４１により検出された第一回転部材４１０の回転角度に基づいて第一モータ４３１の回転角度を調整するとともに第二ロータリエンコーダ４４２により検出された第二回転部材４７０の回転角度に基づいてする第二モータ４３２の回転角度を調整することによりシート状物１の蓄積量を調整する制御装置４６０と、
を具備するものである。
このように構成することにより、搬送経路に沿って搬送されるシート状物１の状況に応じてシート状物１の蓄積量を調整することが可能である。
【０２３８】
また、アキュムレータ４００の制御装置４６０は、
シート状物１を二本の第一主当接ピン４２１・４２２の間および二本の第二主当接ピン４８１・４８２の間に通すときに、二本の第一主当接ピン４２１・４２２の両方および二本の第二主当接ピン４８１・４８２の両方がシート状物１の進入位置４０２から排出位置４０３までの直線経路に干渉しないように第一回転部材４１０の回転角度および第二回転部材４７０の回転角度を調整するものである。
このように構成することにより、シート状物１を二本の第一主当接ピン４２１・４２２の間および二本の第二主当接ピン４８１・４８２の間に通す作業が容易となり、作業者の負担軽減や作業時間の短縮といった作業性の向上に寄与する。
【０２３９】
また、アキュムレータ４００は、
第一回転部材４１０のトルクを検出する第一トルクセンサ４５１を具備し、
アキュムレータ４００の制御装置４６０は、
第一トルクセンサ４５１により検出された第一回転部材４１０のトルクに基づいてシート状物１の張力を算出するものである。
このように構成することにより、アキュムレータ４００の外形が特に大型化することなく（第一トルクセンサ４５１を追加するだけで）シート状物１を蓄積する機能とシート状物１の張力を検出する機能とを達成することが可能であり、装置の小型化、ひいては省スペース化に寄与する。
【０２４０】
また、アキュムレータ４００の制御装置４６０は、
第一トルクセンサ４５１により検出された第一回転部材４１０のトルクに基づいて算出されたシート状物１の張力に基づいて、シート状物１の張力が予め設定された許容張力範囲に収まるように第一モータ１の回転角度を調整するものである。
このように構成することにより、アキュムレータ４００の外形が特に大型化することなくシート状物１を蓄積する機能とシート状物１に所定の張力を付与する機能とを兼ねることが可能であり、装置の小型化、ひいては省スペース化に寄与する。
【０２４１】
また、アキュムレータ４００は、
第二回転部材４７０のトルクを検出する第二トルクセンサ４５２を具備し、
アキュムレータ４００の制御装置４６０は、
第二トルクセンサ４５２により検出された第二回転部材４７０のトルクに基づいてシート状物１の張力を算出するものである。
このように構成することにより、アキュムレータ４００の外形が特に大型化することなく（第二トルクセンサ４５２を追加するだけで）シート状物１を蓄積する機能とシート状物１の張力を検出する機能とを達成することが可能であり、装置の小型化、ひいては省スペース化に寄与する。
【０２４２】
また、アキュムレータ４００の制御装置４６０は、
第二トルクセンサ４５２により検出された第二回転部材４７０のトルクに基づいて算出されたシート状物１の張力に基づいて、シート状物１の張力が予め設定された許容張力範囲に収まるように第二モータ４３２の回転角度を調整するものである。
このように構成することにより、アキュムレータ４００の外形が特に大型化することなくシート状物１を蓄積する機能とシート状物１に所定の張力を付与する機能とを兼ねることが可能であり、装置の小型化、ひいては省スペース化に寄与する。
【０２４３】
また、アキュムレータ４００は、
第一回転部材４１０において回転軸４１０ａから所定距離だけ離れるとともに二本の第一主当接ピン４２１・４２２と異なる位置に支持され、その軸線方向が回転軸４１０ａに平行な二本の第一副当接ピン４２３・４２４を具備するものである。
このように構成することにより、シート状物１が第一主当接ピン４２１・４２２だけでなく第一副当接ピン４２３・４２４にも当接するため、シート状物１は第一主当接ピン４２１の軸線および第一主当接ピン４２２の軸線を通る仮想面４１０ｂ（図１７参照）に垂直な方向に第一副当接ピン４２３・４２４を頂点として張り出した（突出した）形で蓄積されることとなる。その結果、アキュムレータ４００は仮に第一副当接ピンを具備しない構成よりもシート状物１の蓄積量が大きい、すなわちシート状物１の蓄積率が高い。
なお、本実施例は二本の第一副当接ピン４２３・４２４を具備する構成としたが、本発明はこれに限定されず、少なくとも一本の第一副当接ピンを具備する構成とした場合には第一副当接ピンを一本も具備しない構成よりもシート状物１の蓄積量が多くなる。
ただし、アキュムレータに蓄積されるシート状物に作用する張力を均一にする観点や第一回転部材の回転角度とシート状物の蓄積量との関係を徒に煩雑なものにする（制御が煩雑になる）ことを回避する観点からは、第一回転部材に支持される第一主当接ピンおよび第一副当接ピンの配置を幾何学的な対称性を有する配置（より厳密には、回転軸を中心とする回転対称性を有する配置）とすることが望ましく、このような幾何学的な対称性を達成するためには第一副当接ピンの本数を偶数とすることが望ましい。
【０２４４】
また、アキュムレータ４００の第一副当接ピン４２３は、
第一回転部材４１０に軸支され、第一回転部材４１０の回転軸４１０ａに平行な軸線を中心に回転可能な第一副ローラ４２３ｂを具備し、
アキュムレータ４００の第一副当接ピン４２４は、
第一回転部材４１０に軸支され、第一回転部材４１０の回転軸４１０ａに平行な軸線を中心に回転可能な第一副ローラ４２４ｂを具備するものである。
このように構成することにより、アキュムレータ４００を通過するシート状物１のシート面と第一副当接ピン４２３・４２４の外周面との間（当接部分）でスリップが発生することを防止することが可能である。
従って、アキュムレータ４００を通過するシート状物１のシート面にキズがついたり、シート状物１に摩擦熱が作用したりすることを防止することが可能である。
【０２４５】
また、アキュムレータ４００は、
第二回転部材４７０において第一回転部材４１０よりも回転軸４１０ａの半径方向外側に突出した部分かつ二本の第二主当接ピン４８１・４８２と異なる位置に支持され、その軸線方向が回転軸４１０ａに平行な二本の第二副当接ピン４８３・４８４を具備するものである。
このように構成することにより、シート状物１が第二主当接ピン４８１・４８２だけでなく第二副当接ピン４８３・４８４にも当接するため、シート状物１は第二主当接ピン４８１の軸線および第二主当接ピン４８２の軸線を通る仮想面４１０ｃ（図１７参照）に垂直な方向に第二副当接ピン４８３・４８４を頂点として張り出した（突出した）形で蓄積されることとなる。その結果、アキュムレータ４００は仮に第二副当接ピンを具備しない構成よりもシート状物１の蓄積量が大きい、すなわちシート状物１の蓄積率が高い。
特に、第一回転部材４１０に支持される第一主当接ピン４２１・４２２および第一副当接ピン４２３・４２４は、第二回転部材４７０に支持される第二主当接ピン４２１・４２２および第一副当接ピン４２３・４２４よりも回転軸４１０ａに近い位置に配置されるため、シート状物１のうち第一主当接ピン４２１・４２２および第一副当接ピン４２３・４２４に当接している部分（アキュムレータ４００に蓄積されるシート状物１のうち第一回転部材４１０に蓄積される部分）とシート状物１のうち第二主当接ピン４８１・４８２および第二副当接ピン４８３・４８４に当接している部分（アキュムレータ４００に蓄積されるシート状物１のうち第二回転部材４７０に蓄積される部分）とが互いに当接することを回避しつつシート状物１の蓄積量を大きくする観点からは、第二副当接ピン４８３・４８４を具備しない構成よりも第二副当接ピン４８３・４８４を具備する構成の方が好ましい。
なお、本実施例は二本の第二副当接ピン４８３・４８４を具備する構成としたが、本発明はこれに限定されず、少なくとも一本の第二副当接ピンを具備する構成とした場合には第二副当接ピンを一本も具備しない構成よりもシート状物１の蓄積量が多くなる。
ただし、アキュムレータに蓄積されるシート状物に作用する張力を均一にする観点や第二回転部材の回転角度とシート状物の蓄積量との関係を徒に煩雑なものにする（制御が煩雑になる）ことを回避する観点からは、第二回転部材に支持される第二主当接ピンおよび第二副当接ピンの配置を幾何学的な対称性を有する配置（より厳密には、回転軸を中心とする回転対称性を有する配置）とすることが望ましく、このような幾何学的な対称性を達成するためには第二副当接ピンの本数を偶数とすることが望ましい。
【０２４６】
また、アキュムレータ４００の第二副当接ピン４８３は、
第二回転部材４７０に軸支され、第一回転部材４１０の回転軸４１０ａに平行な軸線を中心に回転可能な第二副ローラ４８３ｂを具備し、
アキュムレータ４００の第二副当接ピン４８４は、
第二回転部材４７０に軸支され、第一回転部材４１０の回転軸４１０ａに平行な軸線を中心に回転可能な第二副ローラ４８４ｂを具備するものである。
このように構成することにより、アキュムレータ４００を通過するシート状物１のシート面と第二副当接ピン４８３・４８４の外周面との間（当接部分）でスリップが発生することを防止することが可能である。
従って、アキュムレータ４００を通過するシート状物１のシート面にキズがついたり、シート状物１に摩擦熱が作用したりすることを防止することが可能である。
【０２４７】
アキュムレータ４００は同一の回転軸を中心に回転可能な二つの回転部材（第一回転部材および第二回転部材）を具備する構成としたが、本発明はこれに限定されず、同一の回転軸を中心に回転可能な三つ以上の回転部材を具備する構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０２４８】
【図１】本発明に係るアキュムレータの第一実施例の全体構成を示す図。
【図２】本発明に係るアキュムレータの第一実施例にシート状物を通した状態を示す図。
【図３】本発明に係るアキュムレータの第一実施例にシート状物を蓄積した状態を示す図。
【図４】本発明に係るアキュムレータの第一実施例における回転部材を直列的に複数個設置し、各回転部材にシート状物を通した状態を示す図。
【図５】本発明に係るアキュムレータの第一実施例における回転部材を直列的に複数個設置し、それぞれにシート状物を蓄積した状態を示す図。
【図６】本発明に係るアキュムレータの第一実施例をシート状物繰出装置に設け、各回転部材にシート状物を通した状態を示す図。
【図７】本発明に係るアキュムレータの第一実施例をシート状物繰出装置に設け、それぞれにシート状物を蓄積した状態を示す図。
【図８】本発明に係るアキュムレータの第二実施例の全体構成を示す図。
【図９】本発明に係るアキュムレータの第二実施例にシート状物を通した状態を示す図。
【図１０】本発明に係るアキュムレータの第二実施例にシート状物を蓄積した状態を示す図。
【図１１】本発明に係るアキュムレータの第三実施例の全体構成を示す図。
【図１２】本発明に係るアキュムレータの第三実施例にシート状物を通した状態を示す図。
【図１３】本発明に係るアキュムレータの第三実施例にシート状物を蓄積した状態を示す図。
【図１４】本発明に係るアキュムレータの第四実施例の全体構成を示す図。
【図１５】本発明に係るアキュムレータの第四実施例にシート状物を通した状態を示す図。
【図１６】本発明に係るアキュムレータの第四実施例にシート状物を蓄積した状態を示す図。
【図１７】同じく本発明に係るアキュムレータの第四実施例にシート状物を蓄積した状態を示す図。
【図１８】従来のアキュムレータの実施の一形態を示す図。
【図１９】従来の張力検出装置の実施の一形態を示す図。
【図２０】従来の張力付与装置の実施の一形態を示す図。
【図２１】従来のシート状物繰出装置の実施の一形態を示す図。
【符号の説明】
【０２４９】
１        シート状物
１００    アキュムレータ（第一実施例）
１１０    回転部材
１１０ａ  回転軸
１２１    主当接ピン
１２２    主当接ピン
【図１】
2009046270.tif 000003
【図２】
2009046270.tif 000004
【図３】
2009046270.tif 000005
【図４】
2009046270.tif 000006
【図５】
2009046270.tif 000007
【図６】
2009046270.tif 000008
【図７】
2009046270.tif 000009
【図８】
2009046270.tif 000010
【図９】
2009046270.tif 000011
【図１０】
2009046270.tif 000012
【図１１】
2009046270.tif 000013
【図１２】
2009046270.tif 000014
【図１３】
2009046270.tif 000015
【図１４】
2009046270.tif 000016
【図１５】
2009046270.tif 000017
【図１６】
2009046270.tif 000018
【図１７】
2009046270.tif 000019
【図１８】
2009046270.tif 000020
【図１９】
2009046270.tif 000021
【図２０】
2009046270.tif 000022
【図２１】
2009046270.tif 000023