(57)【要約】【課題】撓み量の検出を温度等の環境要因によらず、高精度、簡易かつ安価に行う。又、適切にシートを撓ませ、シートＳの斜行を解消し、搬送タイミングのずれをなくす。【解決手段】画像形成装置や原稿自動送り装置２において、シートＳの搬送を行う回転体と、回転体よりもシート搬送方向下流側に設けられ、シートＳが突き当てられ、突き当てられたシートＳを撓ませた後、タイミングをあわせにシートＳを送り出すレジストローラ対と、レジストローラ対に突き当てられることで撓むシートＳの傾斜を検出する傾斜検出体を有し、傾斜検出体は、シートＳに向けて光を照射する発光部８２と、受光量に応じて信号を出力し、発光部８２を挟むようにして設けられる第１、第２受光部８４を有し、第１受光部８３と第２受光部８４の受光量の比に基づき、シートＳの傾斜の検出を行うことで、シートＳの撓み量を検出する。【選択図】図６
2009107747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに対して画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置において、
装置内部でシートの搬送を行う回転体と、
前記回転体よりもシート搬送方向下流側に設けられるとともに、前記回転体が搬送するシートが突き当てられ、突き当てられたシートを撓ませた後、タイミングをあわせ前記画像形成部にシートを送り出すレジストローラ対と、
前記レジストローラ対に突き当てられることで撓むシートの傾斜を検出する傾斜検出体を有し、
前記傾斜検出体は、シートに向けて光を照射する発光部と、受光量に応じて信号を出力し、前記発光部を挟むようにして設けられる第１、第２受光部を有し、前記第１受光部と前記第２受光部の受光量の比に基づき、シートの傾斜の検出を行うことで、シートの撓み量を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転体の動作を制御する制御部が設けられ、
前記制御部は、前記傾斜検出体により検出されるシートの傾斜が所定角度に到達するまで、前記レジストローラ対を停止させつつ、前記回転体にシートの搬送を継続させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記レジストローラ対のシート搬送方向上流側には、シートの撓みをガイドするための撓みガイド部材が、設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記傾斜検出体は、シートが撓んでいない状態から最も撓む状態までのシートの搬送方向に対する垂直方向の変位量が所定値以下となる位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項５】
前記傾斜検出体は、前記レジストローラ対近傍に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像の読み取りを行う原稿となるシートを読み取り位置に向けて連続的に搬送する原稿自動送り装置において、
装置内部で原稿となるシートの搬送を行う原稿搬送回転体と、
前記原稿搬送回転体が搬送する原稿となるシートが突き当てられ、突き当てられた原稿を撓ませた後、タイミングをあわせ前記読み取り位置に原稿となるシートを送り出すレジストローラ対と、
前記レジストローラ対に突き当てられることで撓む原稿となるシートの傾斜を検出する傾斜検出体を有し、
前記傾斜検出体は、原稿となるシートに向けて光を照射する発光部と、受光量に応じて信号を出力し、前記発光部を挟むようにして設けられる第１、第２受光部を有し、前記第１受光部と前記第２受光部の受光量の比に基づき、原稿となるシートの傾斜の検出を行うことで、原稿となるシートの撓み量を検出することを特徴とする原稿自動送り装置。
【請求項７】
前記原稿搬送回転体の動作を制御する原稿搬送制御部が設けられ、
前記原稿搬送制御部は、前記傾斜検出体により検出される原稿となるシートの傾斜が所定角度に到達するまで、前記原稿搬送回転体に原稿となるシートの搬送を継続させることを特徴とする請求項６記載の原稿自動送り装置。
【請求項８】
前記傾斜検出体は、シートが撓んでいない状態から最も撓む状態まで、原稿となるシートの搬送方向に対する垂直方向の変位量が所定値以下となる位置に設けられることを特徴とする請求項６又は７に記載の原稿自動送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複合機、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置、及び、画像読取装置に装着され、読み取りを行う原稿の搬送を行う原稿自動送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置では画像形成を行うシートを、原稿自動送り装置では読み取りを行うシート状の原稿を搬送して、画像形成や原稿読み取りがなされている。そして、これらのシートが、原稿の搬送が斜めの状態で搬送されるとジャム（詰まり）等の原因となり、又、画像形成、画像読取を適切に行えないので、シートの搬送を一時停止させ、シートのループを形成し、斜行を解消する場合がある。
【０００３】
このような、シートのループを形成する画像形成装置が特許文献１に記載されている。特許文献１には、用紙を待機部に搬入する給紙手段と、用紙の先端を受け止め、該用紙に撓みを形成し、画像形成プロセス動作により像担持体上に形成される画像とタイミングを合せて再給送する待機ロールとを備えた給紙装置において、給紙手段と待機ロールの間の搬送路中に設けられ、用紙の撓み量が所定の撓み量以内の時、第１信号を出力し、用紙の撓み量が所定の撓み量を越えた時、第２信号を出力すべく有効検知距離を有する待機センサと、給紙開始信号の出力に続く待機センサによる第１信号の出力に応じて画像形成プロセス動作を開始すべく制御した後、待機センサによる第２信号の出力に応じて給紙手段の駆動を停止すべく制御する制御手段を備えることを特徴とする。（特許文献１：請求項１、考案の要点欄、図１等参照）。
【特許文献１】実公平０６−００６１２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の給紙装置をみると、用紙の撓みを検出するための構成として、待機センサが設けられるが、この待機センサは、発光ダイオードとフォトトランジスタから構成され（特許文献１：考案の実施例参照）、この待機センサによれば、確かに、用紙が所定の撓み量を超えるか否かを検出することはできる。しかし、所定の撓み量が大きくなるほど、待機センサの有効検知距離は長くしなければならない。言い換えると、待機センサは、有効検知距離内にシートがあるか否かのみ検知でき、詳細な撓み量を検出できないという問題がある。しかも、発光ダイオードやフォトトランジスタは温度により、発光量や出力電流等の特性が変化する場合があり、特許文献１記載の発明では、撓み量の検出精度が悪いという問題がある。更に、有効検知距離が長くなると、待機センサの発光ダイオードの出力は大きくしなければならず、又、受光素子も高性能なものを採用するなど、待機センサのコストが高くなる場合があるという問題もある。
【０００５】
又、シート等の現在の撓み量を高精度に検出したい場合、三角法を用いて距離を測定するセンサ（測距センサ）を用いることがある。この測距センサは、例えば、測定対象に光を照射する発光素子と、その反射光を受光するライン型の受光素子で構成され、発光素子の照射角度と、ラインでの受光量の多い素子の位置から、測定対象との距離を検出する。この距離の検出により、どの程度、シートが撓んでいるかを検出することができる。しかし、測距センサは、ライン型の受光素子を備えるためにスペースを要し、測距センサ自体のコストも高いという問題がある。又、シートと測距センサの距離が長くなるほど、ライン型の受光素子を長くしなければならない等のため、スペースやコストの問題は、特に顕著なものとなる。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置、原稿自動送り装置において、シートの傾斜を検出することで、シートの撓み量の検出を温度等の環境要因によらず、高精度、簡易かつ安価に行うことを課題とする。又、十分にシート、を撓ませることで、画像形成装置、原稿自動送り装置におけるシートの斜行を解消し、搬送タイミングのずれをなくすことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、シートに対して画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置において、装置内部でシートの搬送を行う回転体と、前記回転体よりもシート搬送方向下流側に設けられるとともに、前記回転体が搬送するシートが突き当てられ、突き当てられたシートを撓ませた後、タイミングをあわせ前記画像形成部にシートを送り出すレジストローラ対と、前記レジストローラ対に突き当てられることで撓むシートの傾斜を検出する傾斜検出体を有し、前記傾斜検出体は、シートに向けて光を照射する発光部と、受光量に応じて信号を出力し、前記発光部を挟むようにして設けられる第１、第２受光部を有し、前記第１受光部と前記第２受光部の受光量の比に基づき、シートの傾斜の検出を行うことで、シートの撓み量を検出することとした。
【０００８】
この構成によれば、シートの撓み量が大きくなるにつれて、シートの曲がり部分の傾斜が大きくなる点に着目して、シートの傾斜に基づきシートの撓み量を検出し、そのシートの傾斜の検出は、第１受光部と第２受光部の比によって検出されるから、発光部等の温度等による特性変化によらず、高精度にシートの撓み量を検出することができる。又、シートまでの距離を測定するため、ライン型の受光素子を用いる測距センサを用いる必要もないから、従来よりも、シートの撓みを検出するための構成を、省スペース、低コストなものとすることができる。
【０００９】
又、請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記回転体の動作を制御する制御部が設けられ、前記制御部は、前記傾斜検出体により検出されるシートの傾斜が所定角度に到達するまで、前記レジストローラ対を停止させつつ、前記回転体にシートの搬送を継続させることとした。
【００１０】
この構成によれば、シートの傾斜が所定角度に達するまで、シートの搬送が継続されるから、シートを十分に撓ませることができる。従って、シートが十分にレジストローラ対に押し付けられることになり、シートの斜行状態を確実に解消することができる。又、シートは確実にレジストローラ対のニップに当接し、又、撓んだ状態のシートの反発力を利用して、レジストローラ対の回転と同時にシートの搬送を開始することができるから、レジストローラ対からのシート搬送再開のタイミングにずれがなくなる。
【００１１】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２の発明において、前記レジストローラ対のシート搬送方向上流側には、シートの撓みをガイドするための撓みガイド部材が、設けられることとした。
【００１２】
この構成によれば、シートの撓みを撓みガイド部材がガイドしてシートの撓みを規制するので、シートの撓む状態を一定にすることができる。従って、傾斜検出体が検出するシートの角度と、シートの撓み量の対応関係を一定とすることができるから、シートの撓み量の検出を高精度に行うことができる。
【００１３】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の発明において、前記傾斜検出体は、シートが撓んでいない状態から最も撓む状態までのシートの搬送方向に対する垂直方向の変位量が所定値以下となる位置に設けられることとした。
【００１４】
この構成によれば、傾斜検出体は、シートが撓んでいない状態から最も撓む状態までのシート搬送方向に対する垂直方向の変位量が所定値以下となる位置に設けられるから、シートの傾斜を検出するため傾斜検出体を低コストに抑えることできる。即ち、シートの内、垂直方向の変位量が所定値以上大きくなる部分の傾斜を検出する場合、シートと傾斜検出体の距離が長くなるので、発光部の発光量等を強化しなければならず、傾斜検出体に要するコストが高くなるが、垂直方向の変位量が所定値以下となる部分の傾斜を検出するので、傾斜検出体自体のコストを低く抑えることができる。
【００１５】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の発明において、前記傾斜検出体は、前記レジストローラ対近傍に設けられることとした。
【００１６】
この構成によれば、レジストローラ対近傍では、シートは、レジストローラ対間のニップに進入するから、シートの端部は固定され、シート搬送方向に対する垂直方向の変位量が大きくならない。従って、レジストローラ対近傍に傾斜検出体を設ければ、傾斜検出体とシートの距離が長くならず、傾斜検出体自体のコストを低く抑えることができる。
【００１７】
又、請求項６に係る発明は、画像の読み取りを行う原稿となるシートを読み取り位置に向けて連続的に搬送する原稿自動送り装置において、装置内部で原稿となるシートの搬送を行う原稿搬送回転体と、前記原稿搬送回転体が搬送する原稿となるシートが突き当てられ、突き当てられた原稿を撓ませた後、タイミングをあわせ前記読み取り位置に原稿となるシートを送り出すレジストローラ対と、前記レジストローラ対に突き当てられることで撓む原稿となるシートの傾斜を検出する傾斜検出体を有し、前記傾斜検出体は、原稿となるシートに向けて光を照射する発光部と、受光量に応じて信号を出力し、前記発光部を挟むようにして設けられる第１、第２受光部を有し、前記第１受光部と前記第２受光部の受光量の比に基づき、原稿となるシートの傾斜の検出を行うことで、原稿となるシートの撓み量を検出することとした。
【００１８】
この構成によれば、請求項１の発明と同様に、原稿自動送り装置のシート搬送に設けられるレジストローラ対での原稿となるシートの撓み量を、傾斜に基づき検出し、又、シートの傾斜の検出は、第１受光部と第２受光部の比によって求められるから、発光部等の温度等による特性変化によらず、高精度にシートの撓み量を検出することができる。又、ライン型の受光素子を用いる測距センサを用いる必要もないから、従来よりも、シートの撓みを検出するための構成を、省スペース、低コストなものとすることができる。
【００１９】
又、請求項７に係る発明は、請求項６記載の発明において、前記原稿搬送回転体の動作を制御する原稿搬送制御部が設けられ、前記原稿搬送制御部は、前記傾斜検出体により検出される原稿となるシートの傾斜が所定角度に到達するまで、前記原稿搬送回転体に原稿となるシートの搬送を継続させることとした。
【００２０】
この構成によれば、請求項２の発明と同様に、原稿となるシートの傾斜が所定角度に達するまで搬送が継続されるから、シートを十分に撓ませることができる。従って、シートが十分にレジストローラ対に押し付けられることになり、斜行状態を確実に解消することができる。又、シートは確実にレジストローラ対のニップに進入した状態となっており、又、撓んだ状態のシートの反発力を利用し、レジストローラ対の回転と同時にシートの搬送を開始することができ、シート搬送再開でのタイミングのずれがなくなる。
【００２１】
又、請求項８に係る発明は、請求項６又は７の発明において、前記傾斜検出体は、シートが撓んでいない状態から最も撓む状態まで、原稿となるシートの搬送方向に対する垂直方向の変位量が所定値以下となる位置に設けられることとした。
【００２２】
この構成によれば、請求項４の発明と同様に、傾斜検出体は、シートが撓んでいない状態から最も撓む状態までのシート搬送方向に対する垂直方向の変位量が所定値以下となる位置に設けられるから、傾斜検出体を低コストに抑えることできる。
【発明の効果】
【００２３】
上述したように、本発明によれば、画像形成装置や原稿自動送り装置で搬送されるシートの傾斜角度の検出に基づき、撓み量を高精度に検出することができる。又、撓み量の検出を高精度に行うことができ、この検出結果に基づくことで、シートの撓み量を常に最適なものとすることができる。又、撓み量検出のための構成は、従来に比べ低コストかつ省スペースである。従って、コストダウン、小型化の要請に対応しつつ、シートの斜行が確実に解消され、搬送タイミングにズレもない画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の第１の実施形態について図１〜６を参照しつつ説明する。但し、各実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２５】
まず、図１を用いて、本発明の第１の実施形態における電子写真方式でデジタル式の複写機１（画像形成装置に相当）の概略を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る複写機１の概略構成を示す模型的断面図である。
【００２６】
本実施形態にかかる複写機１は、図１に示すように最上部に原稿自動送り装置２が備えられ、その下部の複写機１本体内に、画像読取ユニット３、シート供給部４、シート搬送部５、画像形成部６、定着部７などが設けられる。
【００２７】
まず、前記原稿自動送り装置２は、画像の読み取りを行う原稿となるシートＳを画像読取ユニット３の上面の送り読取用コンタクトガラス３１（読み取り位置）にむけて、自動かつ連続的に原稿を搬送する。そして、原稿自動送り装置２は、原稿載置トレイ２１、原稿供給ローラ２２（原稿搬送回転体に相当）、レジストローラ対２３、複数の原稿搬送ローラ対２４、原稿搬送路２５、原稿排出トレイ２６を備える。
【００２８】
この原稿自動送り装置２の動作を説明する。原稿載置トレイ２１上には、読み取りを行う面を上に向け、原稿としての複数のシートＳが載置される。そして、原稿載置トレイ２１上のシートＳは、１枚ずつ原稿搬送モータ２７（図２参照）、ギア等の駆動機構（不図示）からの駆動が伝達され回転駆動する原稿供給ローラ２２により、原稿搬送路２５に送り出され、搬送される。その後、原稿搬送路２５に送り出されたシートＳは、一度、レジストローラ対２３に突き当たる。この時、レジストローラ対２３の回転は停止している。
【００２９】
そして、シートＳを撓ませた後、レジストローラ対２３は回転を初め、シートＳの読み取りタイミングを合わせてシートＳを送り出し、搬送が再開される。シートＳは、複数の原稿搬送ローラ対２４により、原稿上面と送り読取用コンタクトガラス３１とが接するように搬送される。この送り読取用コンタクトガラス３１通過時に、原稿が光学的に読み取られる。又、原稿自動送り装置２は、紙面奥側において支点が設けられ、持ち上げることができ、例えば書籍等の原稿を載置読取用コンタクトガラス３２に載せて、１枚ずつ原稿読み取りを行うこともできる。
【００３０】
尚、レジストローラ対２３のシート搬送方向上流側にシートＳの撓みをガイドする撓みガイド部材２８が設けられ、又、原稿搬送路２５に、撓むシートＳの傾斜を検出するためのチルトセンサ８（傾斜検出体に相当）が設けられるが、これらの詳細は後述する。
【００３１】
次に、複写機１の本体側の構成について説明する。
【００３２】
まず、原稿自動送り装置２の下方に配される画像読取ユニット３は、原稿画像の読み取りを行って、原稿画像を電気信号に変換し、画像データを生成する。そして、画像読取ユニット３は、上面にコンタクトガラスが配される。又。画像読取ユニット３の内部には、露光ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ等の光学系部材が設けられる（不図示）。
【００３３】
画像読取ユニット３におけるコンタクトガラスは、本実施形態では、二つに大別でき、図１において、左側に送り読取用コンタクトガラス３１が、右側に載置読取用コンタクトガラス３２が配される。そして、送り読取用コンタクトガラス３１を通過する原稿や、載置読取用コンタクトガラス３２に載置された原稿を、露光ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ等の光学系部材により、原稿に対して放たれる光の反射光を各画素について電気信号に変換し、原稿の画像データが得られる。
【００３４】
前記シート供給部４は、複写機１の最下部に設けられ、レジストローラ対５３や画像形成部６等に向け、例えば、コピー用紙、ＯＨＰシート、ラベル用紙等のシートＳを送り出す。シート供給部４は、カセット４１、４２、供給ローラ４３、４４等で構成される。
【００３５】
前記カセット４１、４２は、本実施形態では２段重ねて設けられ、それぞれ複数の各サイズ、各種のシートＳを積載し、最上位のシートＳが供給ローラ４３、４４に当接するようにシートＳを収容する。そして、カセット４１、４２のシート搬送方向下流側上部（図１におけ右上方位置）に供給ローラ４３、４４が設けられ、この供給ローラ４３、４４は、複写機１に対して画像を形成する旨の入力がなされると、モータ（不図示）により所定の方向（図１では時計方向）に回転駆動し、１枚ずつシートＳを搬送路に送り出す。
【００３６】
シート搬送部５は、シート供給部４から供給されたシートＳを、排出トレイ５１まで搬送する。シート搬送部５には、装置内部でシートＳの搬送を行う複数の搬送ローラ対５２（回転体に相当）、レジストローラ対５３、ガイド部材等が設けられる。
【００３７】
搬送ローラ対５２は、搬送モータ５４（図２参照）やギア（不図示）等からなる駆動機構が接続され、回転駆動し、シートＳの搬送を行う。レジストローラ対５３にも、搬送モータ５４やギア等からなる駆動機構（不図示）が接続され、回転駆動することによりシートＳの搬送を行うが、レジストローラ対５３は、シート搬送方向上流側に設けられる搬送ローラ対５２のシートＳが突き当てられ、画像形成部６の手前で一時待機させ、シートＳを撓ませた後、画像形成部６で形成されたトナー像にタイミングをあわせてシートＳを送り出す。ガイド部材は、シートＳの搬送方向を案内するため複数設けられる。
【００３８】
尚、ガイド部材の一種として、レジストローラ対５３のシート搬送方向上流側にはシートＳの撓みをガイドするための撓みガイド部材５５が設けられ、又、シート搬送路５６に、レジストローラ対５３に突き当てられることで撓むシートＳの傾斜を検出するチルトセンサ８が設けられるが、これらの詳細は後述する。
【００３９】
前記画像形成部６は、シートＳに対して画像を形成するため、トナー像を形成し、シートＳにトナー像の転写を行う。具体的に、画像形成部６は、同図中に示す矢印方向に回転可能に支持された感光体ドラム６１、感光体ドラム６１の周囲に配設された帯電装置６２、現像装置６３、露光装置６４、転写ローラ６５、クリーニング装置６６等を備える。
【００４０】
感光体ドラム６１は、画像形成部６の略中心に設けられ、所定方向に回転される。帯電装置６２は、感光体ドラム６１の上方に設けられ、感光体ドラム６１の表面を所定電位に帯電させる。露光装置６４は、例えば、レーザ走査ユニット等で構成され、画像読取ユニット３で読み取られた画像データやネットワーク等で接続されるユーザ端末１００（図２参照）からの画像データに基づき、光を感光体ドラム６１表面に照射して、走査露光を行い、静電潜像を形成する。現像装置６３は、感光体ドラム６１の右方に設けられ、トナーを帯電させ、感光体ドラム６１上の静電潜像にトナーを供給して現像する。
【００４１】
そして、感光体ドラム６１の下方に設けられる転写ローラ６５と感光体ドラム６１との間ではニップが形成され、レジストローラ対５３から送り出されたシートＳが、このニップに進入する。シートＳのニップ通過の際、転写ローラ６５に所定の電圧を印加することで、感光体ドラム６１上に形成されたトナー像が、シートＳに転写される。即ち、レジストローラ対５３は、シートＳの適切な位置にトナー像が転写されるように、シートＳを適切なタイミングでニップに送り出す。クリーニング装置６６は、転写の終了後、次のトナー像形成のため、感光体ドラム６１の表面に残留するトナーを清掃する。
【００４２】
前記定着部７は、シートＳに転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させる。本実施形態における定着部７は、主として、発熱源Ｈが内蔵される加熱ローラ７１と加圧ローラ７２とで構成される。そして、加圧ローラ７２は、加熱ローラ７１に圧接し、ニップが形成される。トナー像が転写されたシートＳが、このニップを通過時に加熱・加圧されることで、トナーが溶融・加熱され、トナー像がシートＳに定着する。尚、定着後のシートＳは、排出トレイ５１に排出され、１枚の画像形成処理が完了する。
【００４３】
次に、図２に基づき、本発明の第１の実施形態に係る複写機１のハードウェア構成をシート搬送に重点を置いて説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る複写機１の一例を示すブロック図である。
【００４４】
まず、図２に示すように、本実施形態の複写機本体内に、複写機１全体の動作の制御のため、制御部９が設けられ、ＣＰＵ９１、記憶部９２、計時部９３等から構成される。前記ＣＰＵは、中央演算処理装置として機能し、記憶部９２に記憶され、又は入力されるプログラム、データに基づき、各種演算を行い、複写機１の各部を制御する。尚、ＣＰＵ９１は、原稿自動送り装置２に対する動作指示を行う。又、各チルトセンサ８の出力を受け、実際に、シートＳの傾斜からたわみ量を演算、認識する部分でもある。
【００４５】
記憶部９２は、例えば、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュＲＯＭ等のメモリで構成される。ＲＡＭは、揮発性のメモリであり制御用プログラムや制御用データを一時的に展開する場合や、画像データを一時的に保存しておく場合などに用いられる。ＨＤＤは、大容量の不揮発性の記憶装置であって、制御用プログラムや、画像データの保存や、使用者による複写機１の設定情報を保存する場合などに使用される。フラッシュＲＯＭは、複写機１本体及び原稿自動送り装置２等の制御用プログラムや制御用データ等を記憶し、ＣＰＵ９１は、制御のためフラッシュＲＯＭからデータを読み出す。尚、これらメモリから構成される記憶部９２は、各チルトセンサ８が検出したシートＳの傾斜角度からたわみ量を導き出すためのデータを記憶する。又、計時部９３は制御に必要となる各種時間をカウントする。
【００４６】
そして、この制御部９は、複写機１を構成する原稿自動送り装置２、画像読取ユニット３、シート供給部４、シート搬送部５、画像形成部６、定着部７等と接続され、記憶部９２に記憶されたプログラム等に基づき、各部の動作が的確に行われるように制御する。
【００４７】
特に、本発明に関し、原稿自動送り装置２とシート搬送部５の制御について述べる。まず、原稿自動送り装置２は、制御部９とは別に、ＣＰＵ９５や、原稿自動送り装置２の動作を制御するためのプログラムやデータを記憶する記憶部９６等で構成される第２制御部９４（原稿搬送制御部に相当）を有する。第２制御部９４は、制御部９と信号線等で接続され、制御部９のＣＰＵ９１は、ＣＰＵ９５に動作指示を与え、この動作指示を受けて、第２制御部９４（ＣＰＵ９５）は、原稿自動送り装置２の各部の動作を実際に制御する。例えば、第２制御部９４は、原稿としてのシートＳの搬送を制御するため、原稿搬送モータ２７のＯＮ／ＯＦＦのスイッチング制御や、原稿供給ローラ２２、レジストローラ対２３、原稿搬送ローラ対２４等の各ローラの回転動作のタイミングを制御する（詳細は後述）。又、ＣＰＵ９５は、チルトセンサ８のＯＮ／ＯＦＦの制御や、チルトセンサ８の出力を受け、制御部９に向けて、チルトセンサ８の出力データを転送する。
【００４８】
一方、シート搬送部５に関しては、搬送ローラ対５２やレジストローラ対５３の動作を、制御部９が行う。例えば、制御部９のＣＰＵ９１は、シートＳの搬送を制御するため、搬送モータ５４のＯＮ／ＯＦＦのスイッチング制御や、レジストローラ対５３、各搬送ローラ対５２等の各ローラへの搬送モータ５４からの駆動力の伝達のＯＮ／ＯＦＦを制御して、回転駆動のタイミングを制御する（詳細は後述）。又、ＣＰＵ９１は、チルトセンサ８のＯＮ／ＯＦＦの制御や、チルトセンサ８の出力を受ける。
【００４９】
尚、図２に示すユーザ端末１００（例えば、パーソナルコンピュータ）は、ネットワーク、各種インターフェイス等を介し、画像データ等を送信できるように複写機１と接続される。そして、本実施形態における複写機１は、ユーザ端末１００から送信される画像データに基づき画像形成を行うことができ、画像読取ユニット３を用いたコピー（複写）機能だけではなく、プリンタとして用いることができる。
【００５０】
次に、本発明は、レジストローラ対２３、５３の手前で撓むシートＳの撓み量検出を、チルトセンサ８により行う点に特徴があるので、図３に基づき、本発明の第１の実施形態に用いるチルトセンサ８について説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係るチルトセンサ８の一例を示す説明図である。尚、原稿自動送り装置２に設けられるチルトセンサ８と、複写機１内部のシート搬送路５６上に設けられるチルトセンサ８は基本的に同様であるので、共通の符号を付している。
【００５１】
図３に示すように、傾斜検出体としてのチルトセンサ８は、例えば、砲弾形状であり、チルトセンサ８の頭頂部８１には、検知対象（本実施形態では、シートＳ、原稿を含む）に向けて所定の幅で光を照射する発光部８２を有する。尚、発光部８２には、例えば、ＬＥＤを用いることができるが発光するものであればよい。
【００５２】
そして、発光部８２の両側にシートＳからの反射光を受光し、受光量に応じた電流（電圧）を出力する第１受光部８３と第２受光部８４が設けられる、例えば、第１受光部８３と第２受光部８４には、フォトダイオードを用いることができるが、受光量に応じて電流等を出力する素子であればよい。そして、例えば、この第１受光部８３と第２受光部８４は、発光部８２を中心とした円周上に対向するように配される。即ち、チルトセンサ８は、シートＳに向けて光を照射する発光部８２と、受光量に応じて信号を出力し、発光部８２を挟むようにして設けられる第１受光部８３、第２受光部８４を有する。
【００５３】
そして、一般に、フォトダイオードの出力電流は小さいので（例えば、数μＡ程度）、チルトセンサ８には、第１受光部８３と第２受光部８４の出力の増幅を行うとともに、所定の演算を行う増幅演算部８５が設けられる。増幅演算部８５は、例えば、オペアンプ等の素子を用いて構成される。
【００５４】
ここで、本実施形態のチルトセンサ８の傾斜検出を説明する。図３に示す、傾斜の角度が変化するシートＳを検知対象として、その傾斜角度が水平状態のシートＳ１（実線で図示）、即ち、第１受光部８３と第２受光部８４の並ぶ方向とシートＳ１が平行であると、第１受光部８３と第２受光部８４の受光量は一致する。従って、第１受光部８３の出力をＡ、第２受光部８４の出力をＢとすると、その関係は、
Ａ  ＝  Ｂ          となる。
【００５５】
一方で、図３において、右上がりの傾斜状態のシートＳ２（２点鎖線で図示）の傾斜検出を行った場合、シートＳ２の傾斜角度から、第２受光部８４の受光量の方が、第１受光部８３の受光量よりも大きくなる。従って、第１受光部８３の出力と第２受光部８４の出力の関係は、
Ａ  ＜  Ｂ          となる。
【００５６】
反対に、図３において、右下がりの傾斜状態のシートＳ３（破線で図示）の傾斜検出を行うとシートＳ３の傾斜角度から、第１受光部８３の方が、第２受光部８４の受光量よりも大きくなる。従って、第１受光部８３の出力と第２受光部８４の出力の関係は、
Ａ  ＞  Ｂ          となる。
【００５７】
そして、増幅演算部８５が、第１受光部８３の出力Ａと第２受光部８４の出力Ｂの増幅後、例えば、所定の演算として、Ａ／Ｂのような比をとる演算を行う。演算された比は、シートＳの傾斜角度とリニアな対応関係を有するので、演算された比に基づき、シートＳの傾きを検出することができる。即ち、第１受光部８３と第２受光部８４の受光量の比に基づき、シートＳの傾斜角度を検出する。例えば、ＡとＢの比の値とシートＳの各傾斜角度との対応関係を、あらかじめ測定し、ＡとＢの比の値と、シートＳの傾斜角度との関係を示す関数を求め、ＡとＢの比が求められれば、ＣＰＵ９１等の演算により、シートＳの傾斜角度が検出されるようにすることができる。
【００５８】
そして、求められた傾斜角度と、シートＳの撓み量の対応関係をあらかじめ測定し、その測定結果から、検出された傾斜角度に対するシートＳの撓み量を示すデータテーブルや対応関係を示す関数を求める。例えば、制御部９のＣＰＵ９１は、傾斜角度が検出されると、データテーブルを参照して、シートＳの撓み量を導き出し、又は、傾斜角度を代入することにより、シートＳの撓み量を求めることができる。これらのデータテーブルや関数は、記憶部９２に記憶しておけばよい。このように、チルトセンサ８での第１受光部８３と第２受光部８４の受光量の比に基づき、シートＳの傾斜の検出を行うことで、シートＳの撓み量が検出される。
【００５９】
尚、シートＳのサイズや、厚さ等によって、データテーブルに収めるべき値や関数が異なることが考えられるので、データテーブルに収めるべき値や関数は、複数、記憶部９２に記憶させておくことができる。そして、上記の所定の演算としては、Ａ／Ｂのような演算だけでなく、（Ａ−Ｂ）／（Ａ＋Ｂ）のように受光量の比の正規化を行って演算し、その演算値に応じて、検知対象の傾斜角度を求めても良い。
【００６０】
ここで、本実施形態のチルトセンサ８が高精度である点について説明しておく。本実施形態のチルトセンサ８は、光センサの一種と言えるが、光センサで傾斜、距離等を検知する場合、検知対象に対し、光を照射し、その反射光の受光量に応じたフォトダイオード等の光電変換素子の電流（電圧）出力の大きさから傾斜等を求めることが一般的である。例えば、傾斜角度により検知対象とフォトダイオードとの距離の遠近が変わり、フォトダイオードの受光量の変化に伴う出力信号の大小の変化ら着目し、傾斜角度等が求められる。
【００６１】
しかし、ＬＥＤやレーザダイオードは、温度によって、特性が変化する。例えば、発光量や光の波長等が温度によって変動し、フォトダイオード等の光電変換素子の出力の大きさに着目して傾斜角度を求めると、発光特性の変動のため検出結果に誤差が含まれてしまう。即ち、同一対象の傾斜角度の検出結果が、温度により変化し、傾斜角度、ひいては、シートＳの撓み量を高精度に検出することができないという問題がある。
【００６２】
そこで、本実施形態のチルトセンサ８は、２つの受光部（第１受光部８３、第２受光部８４）を備え、この２つの受光部の出力の比から傾斜角度を検出する。即ち、発光部８２の発光特性が温度により変化しても、検知対象の傾斜角度に応じた第１受光部８３と第２受光部８４の受光量及びその出力の比は変わらない。従って、検知対象の傾斜角度を高精度（例えば、０．５度単位で）に検出することができる。
【００６３】
次に、図４に基づき、本発明の第１の実施形態に係るシートＳの撓み量検出について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係るシートＳの撓み量検出を説明するための説明図であり、（ａ）はレジストローラ対５３にシートＳが突き当たった直後の状態、（ｂ）は、シートＳがやや撓んでいる状態、（ｃ）は、十分にシートＳが撓んでいる状態を示す。尚、図４は、図１において１点鎖線で囲む領域の拡大図である。
【００６４】
図４に示すように、本実施形態の複写機１では、レジストローラ対５３は、シートＳの搬送を一時的に停止させ、シートＳを撓ませた後、画像形成部６に向けてタイミングを合わせて搬送を再開する（図４において破線で搬送方向を図示、以下同様）。
【００６５】
ここで、シートＳを撓ませる理由は、シートＳの斜行状態を解消するためであり、又、シート搬送再開と同時に確実にシートＳが搬送されるようにするためである。シートＳの斜行解消は、シートＳが撓むことによるシートＳの有する反発力を利用して行う。即ち、レジストローラ対５３の各ローラは軸線方向がそれぞれシート搬送方向に対し垂直となるように配されるところ、撓んだシートＳの反発力のためシートＳがレジストローラ対５３のニップに進入しようとする力が働く。従って、最終的に、レジストローラ対５３のニップにシートＳの搬送方向最下流側の全端縁が確実に接し、進入しようとするから、斜行状態が解消される。尚、斜行状態が解消された時点で、レジストローラ対５３をわずかに回転させて、レジストローラ対５３のニップにシートＳを進入させておいても良い。
【００６６】
又、シートＳを撓ませると、撓ませない場合に比べ、レジストローラ対５３のニップとシートＳが確実に接する状態となるから、レジストローラ対５３の回転と同時に、確実にシート搬送が開始できる。しかも、シートＳの有する反発力により、シートＳが搬送される方向に押し出す力も働く。従って、搬送タイミングがずれることなく、シートＳが画像形成部６に供給され、トナー像の転写位置にズレは生じない。
【００６７】
これらの効果を得るため、シートＳに折れ目がつかない程度に、十分にシートＳを撓ませる必要がある。このシートＳの撓み量とその制御について、具体的に以下、説明する。
【００６８】
図４（ａ）に示すように、シート供給部４から搬送されてきたシートＳは、レジストローラ対５３のニップ部分に突き当てられる（進入する）。この時、当然、レジストローラ対５３の各ローラは回転していないように、制御部９により制御される。
【００６９】
ここで、レジストローラ対５３の近傍に配置されたチルトセンサ８は、図４に示す矢印方向でシートＳの傾斜を検出している。図４（ａ）では、シートＳの傾斜は、ないといえる状態であり、チルトセンサ８は、傾斜が無いことを検出して、制御部９に出力する。これにより、制御部９は、シートＳはレジストローラ対５３まで到達しているが、シートＳは撓んでいないことを検出する。
【００７０】
次に、図４（ｂ）に示すように、シートＳを撓ませるため、制御部９は、レジストローラ対５３は回転させず、搬送ローラ対５２のシート搬送を継続させるように、制御を行う。この搬送ローラ対５２の搬送継続によりシートＳの撓み量が増大していく。このとき、チルトセンサ８は、シートＳの傾斜角度の検出を繰り返し、制御部９に出力し続ける。これにより、制御部９は、シートＳは、撓み量が増えていくことを検出する。
【００７１】
そして、搬送ローラ対５２がシートＳの搬送を継続すると、例えば、図４（ｃ）のように、シートＳの撓みが大きくなる。そして、チルトセンサ８により検出されるシートＳの傾斜角度が所定角度に到達したことを検出した際、シートＳの撓みすぎによるシワ、折れの発生防止等のため、制御部９は、転写タイミングに至っていない場合、搬送ローラ対５２の回転を停止させ、転写タイミングに到った際に、レジストローラ対５３や搬送ローラ対５２の回転を開始する。言い換えると、制御部９は、傾斜検出体により検出されるシートＳの傾斜が所定角度に到達するまで、レジストローラ対５３を停止させつつ、回転体にシートＳの搬送を継続させる。
【００７２】
ここで、シートＳの撓みを規制するため、本実施形態のシート搬送路５６上には、撓みガイド部材５５が設けられる。このガイド部材１は、本実施形態では、例えば、板状ガイド５５ａと傾斜ガイド５５ｂの２種類で構成される。
【００７３】
板状ガイド５５ａは、図４に示すように、レジストローラ対５３のシート搬送方向上流側かつシートＳが撓むことにより変位させる方向に配され、略「く」の字状に湾曲した板状の部材であり、金属や樹脂により形成される。板状ガイド５５ａは、シートＳの撓みの最大量を規制する。尚、板状ガイド５５ａの対面には、直線状のガイド部材５７が設けられ、板状ガイド５５ａとガイド部材５７の間でシートＳが搬送される。
【００７４】
一方、傾斜ガイド５５ｂは、棒状の金属、樹脂等による部材であり、本実施形態では、チルトセンサ８に対向して設けられる。この傾斜ガイド５５ｂを設けることにより、シートＳを撓ませる際に、最終的なシートＳの曲がり位置をシートＳの種類によらず、ほぼ一定にすることができる。従って、チルトセンサ８が傾斜を検出するポイントに合わせて、シートＳの曲がり位置を設定することができ、チルトセンサ８が検出する角度に対する撓み量の対応関係を、ほぼ一定のものとすることができる。
【００７５】
尚、図４では、板状ガイド５５ａと傾斜ガイド５５ｂの両方を示すが、本実施形態の複写機１では、必ずしも両方を設ける必要はない。板状ガイド５５ａの端部の位置を調整することにより、板状ガイド５５ａの端部に傾斜ガイド５５ｂの機能を持たせることができる（例えば、板状ガイド５５ａの端部の位置を傾斜ガイド５５ｂの位置とする）。一方で、チルトセンサ８によりシートＳの撓み量を検出でき、シートＳの傾斜角度が所定角度に到達した際に、搬送ローラ対５２の駆動を停止すれば、シートＳの撓みの最大量を規制しなくてもよい場合があり、ガイド部材を小型化でき、コストダウンにつながり得る。
【００７６】
ここで、チルトセンサ８の設置位置について言及しておく。本実施形態の複写機１では、図４（ｃ）に示す区間Ｌには、チルトセンサ８を配置しない。これは、シートＳが撓みシートＳの傾斜がきつくなるに従って、チルトセンサ８の設置位置によっては、シートＳとチルトセンサ８の距離が大きくなってしまう。距離が大きくなっても、シートＳの傾斜を検出することは不可能ではないが、発光部８２の発光量を増やし、第１受光部８３、第２受光部８４を高性能なものとする等の対策が必要となる。
【００７７】
そうすると、チルトセンサ８自体のコストが高くなるとともに、チルトセンサ８での消費電力や発熱が増大し、チルトセンサ８の寿命が短命化する畏れがある。そこで、本実施形態では、チルトセンサ８とシートＳの距離が所定値以下となる部分（例えば、図４（ｃ）における網掛け部分以外）にチルトセンサ８を設置する。即ち、チルトセンサ８は、シートＳが撓んでいない状態から最も撓む状態までのシートＳの搬送方向に対する垂直方向の変位量が所定値以下となる位置に設けられる。尚、所定値は、用いようとするチルトセンサ８の能力によって定まり、チルトセンサ８のコストを上昇させない範囲での最大検出可能距離とすることができる。
【００７８】
次に、図５に基づき、原稿自動送り装置２でのシートＳの撓み量検出について説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係るシートＳの撓み量検出を説明するための説明図であり、（ａ）はレジストローラ対２３にシートＳが突き当たった直後の状態、（ｂ）は、シートＳがやや撓んでいる状態、（ｃ）は、十分にシートＳが撓んでいる状態を示す。尚、図５は、図１において２点鎖線で囲む領域の拡大図である。尚、原稿自動送り装置２での、原稿となるシートＳを撓ませる目的と、その撓み量の検出とその制御は基本的に、図４で行った説明と同様である。
【００７９】
まず、原稿自動送り装置２においても、図５に示すように、レジストローラ対２３は、シートＳの搬送を一時的に停止させ、シートＳを撓ませた後、画像形成部６に向けてタイミングを合わせて搬送を再開する。ここで、シートＳを撓ませる理由は、上述したのと同様に、原稿となるシートＳの斜行状態を解消し、シート搬送再開と同時に確実にシートＳが搬送されるようにするためである。
【００８０】
シートＳの斜行解消により、画像読取ユニット３に読み取られた画像データが斜めに傾くことがなくなり、又、レジストローラ対２３の搬送再開と同時に確実にシートＳが搬送されることにより、画像読取ユニット３の読み取りタイミングを合わせることもできる。従って、原稿とズレがなく忠実な画像データを得ることができる。
【００８１】
図５（ａ）に示すように、シート供給部４から搬送されてきたシートＳは、停止しているレジストローラ対２３のニップ部分に突き当てられる（進入する）。次に、図５（ｂ）に示すように、シートＳを撓ませるため、レジストローラ対２３は回転させず、原稿供給ローラ２２は、シートＳの搬送を続けるように、第２制御部９４は制御を行う。即ち、原稿搬送制御部は、傾斜検出体により検出される原稿となるシートＳの傾斜が所定角度に到達するまで、原稿供給ローラ２２にシートＳの搬送を継続させる。この原稿供給ローラ２２によるシートＳの搬送を継続によりシートＳの撓み量が増大していく。そして、最終的に、例えば、図４（ｃ）のように、シートＳの撓みが大きくなる。
【００８２】
そして、第２制御部９４がチルトセンサ８により検出されるシートＳの傾斜角度が所定角度に到達したことを検出した際、第２制御部９４は、読取タイミングに至っていない場合は、原稿供給ローラ２２の回転を停止させ、読取タイミングに到った際に、レジストローラ対２３や原稿搬送ローラ対２４の回転を開始する。
【００８３】
そして、同様に、シートＳを適切に撓ませるため、本実施形態のシート搬送路５６上には、撓みガイド部材２８が設けられる。この撓みガイド部材２８は、上記図４で説明したのと同様に、例えば、板状ガイド２８ａと傾斜ガイド２８ｂの２種類で構成される。
【００８４】
板状ガイド２８ａは、湾曲した板状の部材であり、シートＳの撓みの最大量を規制に適し、シートＳの撓み方向を一定の方向とする機能を有する。一方、傾斜ガイド２８ｂは、チルトセンサ８に対向して設けられ、この傾斜ガイドを設けることにより、シートＳを撓ませる際に、シートＳの曲がる位置をシートＳの種類によらず、ほぼ一定にすることができるという機能を有する。そして、シートＳは板状ガイド２８ａの対面に設けられるガイド部材２９の間で搬送される。
【００８５】
尚、図５では、両方を示しているが、本実施形態の複写機１では、必ずしも、板状ガイド５５ａと傾斜ガイド５５ｂの両方を設ける必要はない点も、図４と同様であるので、説明は割愛する。
【００８６】
又、原稿自動送り装置２での、チルトセンサ８の設置位置も、図５（ｃ）に示す区間Ｌには、チルトセンサ８を配置しないようにすることができる。理由は、上記と同様、チルトセンサ８自体のコスト上昇、寿命の短命化を防ぐためである。そこで、本実施形態では、シートＳが撓んでいない状態から最も撓む状態まで、原稿となるシートＳの搬送方向に対する垂直方向の変位量が所定値以下となる所定値以下となる部分（図５（ｃ）における網掛け部分以外）にチルトセンサ８を設置する。尚、所定値は、図４の説明と同様に考えることができる。
【００８７】
次に、図６に基づき、本発明の第１の実施形態に係るシート搬送の流れについて説明する。図６は、本発明の第１の実施形態に係るシート搬送の一例を示すフローチャートである。尚、複写機１内でのシート搬送と、原稿自動送り装置２での原稿であるシートＳの搬送制御は、ほぼ同様であるので、以下、共通して説明する。
【００８８】
まず、図６におけるスタートは、複写機１内部でのシート搬送の場合は、複写機１に画像形成を行う指示が入力された時点であり、原稿自動送り装置２での原稿であるシートＳの搬送の場合は、操作パネル（不図示）等の入力機器等から、原稿載置トレイ２１に載置された原稿の読み取り指示が原稿自動送り装置２になされた時点である。
【００８９】
これらの指示により、制御部９、第２制御部９４は、シート供給部４の供給ローラ４３等又は、原稿自動送り装置２の原稿供給ローラ２２を動作させ、シートＳの搬送を開始させる（ステップ♯１）。そして、シートＳは、複写機１内部又は、原稿自動送り装置２のレジストローラ対５３、２３まで到達する（ステップ♯２）。この時、レジストローラ対５３、２３を停止状態とし、一方で、搬送ローラ対５２や原稿供給ローラ２２等によるシートＳの搬送は継続する（ステップ♯３）。そして、各チルトセンサ８は、傾斜角度の検出を行い（ステップ♯４）、制御部９は、各チルトセンサ８の出力を受けて、傾斜角度に対応する撓み量を算出する（ステップ♯５）。そして、制御部９は、シートＳの傾斜角度が所定角度を超えたか（＝シートＳの撓み量が所定量を超えたか）を確認する（ステップ♯６）。所定角度（所定量）に到達していなければ（ステップ♯６のＮｏ）、シートＳの搬送を継続して、シートＳを更に撓ませる（ステップ♯３へ）。一方、所定角度（所定量）に達すると（ステップ♯６のＹｅｓ）、シートＳの搬送を停止する（ステップ♯７）。
【００９０】
そして、制御部９又は第２制御部９４は、トナー像の転写タイミングや原稿の読み取りタイミングに合わせて、レジストローラ対５３、２３を回転させるタイミングに到達しているか、計時部９３等により確認する（ステップ♯８）。レジストローラ対５３、２３を回転させるタイミングに到った場合（ステップ♯８のＹｅｓ）、制御部９や第２制御部９４は、レジストローラ対５３、２３や搬送ローラ対５２等を回転させて、シートＳの搬送を再開する（ステップ♯９）。このように、シート１枚についての搬送制御がなされ、連続してシート搬送を行う場合には、上記処理が繰り返され、又は、並列して行われる。
【００９１】
このようにして、本実施形態の構成によれば、シートＳの撓み量が大きくなるにつれて、シートＳの曲がり部分の傾斜が大きくなる点に着目して、シートＳの傾斜に基づきシートＳの撓み量を検出し、そのシートＳの傾斜の検出は、第１受光部８３と第２受光部８４の比によって検出されるから、発光部８２等の温度等による特性変化によらず、高精度にシートＳの撓み量を検出することができる。又、シートＳまでの距離を測定するため、ライン型の受光素子を用いる測距センサを用いる必要もないから、従来よりも、シートＳの撓みを検出するための構成を、省スペース、低コストなものとすることができる。更に、シートＳの傾斜が所定角度に達するまで、シートＳの搬送が継続されるから、シートＳを十分に撓ませることができる。従って、シートＳが十分にレジストローラ対５３、２３に押し付けられることになり、シートＳの斜行状態を確実に解消することができる。又、シートＳは確実にレジストローラ対５３、２３のニップに突き当たった状態となっており、又、撓んだ状態のシートＳの反発力を利用して、レジストローラ対５３、２３の回転と同時にシートＳの搬送を開始することができるから、レジストローラ対５３、２３からタイミングのずれなくシート搬送を再開することができる。
【００９２】
又、シートＳの撓みを撓みガイド部材５５、２８がガイドしてシートＳの撓みを規制するので、シートＳの撓む状態を一定にすることができる。従って、傾斜検出体（チルトセンサ８）が検出するシートＳの角度と、シートＳの撓み量の対応関係を一定とすることができるから、シートＳの撓み量の検出を高精度に行うことができる。又、傾斜検出体は、シートＳが撓んでいない状態から最も撓む状態までのシート搬送方向に対する垂直方向の変位量が所定値以下となる位置に設けられるから、シートＳの傾斜を検出するため傾斜検出体を低コストに抑えることできる。又、レジストローラ対５３、２３近傍では、シートＳは、レジストローラ対５３、２３間のニップに進入するから、シートＳの端部は固定され、シート搬送方向に対する垂直方向の変位量が大きくならない。従って、レジストローラ対５３、２３近傍に傾斜検出体を設ければ、傾斜検出体とシートＳの距離が長くならず、傾斜検出体自体のコストを低く抑えることができる。
【００９３】
次に、図７に基づき、本発明の第２、第３の実施形態に係るチルトセンサ８の配置について説明する。図７（ａ）は、本発明の第２の実施形態、（ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係るチルトセンサ８の配置の一例を示す模型的拡大断面図である。
【００９４】
ここで、第２、３の実施形態では、上記第１の実施形態と、チルトセンサ８の設置位置で差異があり、他の構成は第１の実施形態と同様のものを適用できるので、以下では、第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分の説明を省略する。
【００９５】
第２の実施形態では、図７（ａ）に示すように、レジストローラ対５３のシート搬送方向上流側におけるチルトセンサ８ＡをシートＳの上方に配置し、発光部８２の照射方向を下に向け、かつ、レジストローラ対５３の近傍（シート搬送方向下流側のシートＳの撓みの曲がり部分）で傾斜を検知するように設けることができる。又、チルトセンサ８ＢをシートＳの下方に配置し、発光部８２の照射方向を上に向け、シート搬送方向上流側のシートＳの撓みの曲がり部分の傾斜を検出するように配することもできる。更に、チルトセンサ８ＣをシートＳの上方に配置し、発光部８２の照射方向を下に向け、シート搬送方向上流側のシートＳの撓みの曲がり部分の傾斜を検出するように配することもできる。
【００９６】
これらのチルトセンサ８Ａ〜８Ｃの配置においては、いずれも、第１の実施形態と同様にシートＳの傾斜及び、撓み量の検出を行うことができ、その効果も同様である。しかし、チルトセンサ８Ａ〜８Ｃでは共通して、シートＳとの距離が所定値を超える区間Ｌ（図７での網掛部分）には配置しない。理由は、第１の実施形態と同様である。尚、チルトセンサ８Ａ〜Ｃはいずれかの位置に配置すればよいが、複数配置して傾斜角度の平均をとる等により、シートＳの撓み量の検出精度を高めても良い。
【００９７】
次に、第３の実施形態では、図７（ｂ）に示すように、原稿自動送り装置２におけるチルトセンサ８ＤをシートＳの上方に配置し、発光部８２の照射方向を下に向け、かつ、レジストローラ対２３の近傍（シート搬送方向下流側のシートＳの撓みの曲がり部分）で傾斜を検知するように設けることができる。又、チルトセンサ８ＥをシートＳの下方に配置し、発光部８２の照射方向を上に向け、シート搬送方向上流側のシートＳの撓みの曲がり部分における傾斜を検出するように配することもできる。更に、チルトセンサ８ＦをシートＳの上方に配置し、発光部８２の照射方向を下に向け、シート搬送方向上流側のシートＳの撓みの曲がり部分における傾斜を検出するように配することもできる。
【００９８】
これらのチルトセンサ８Ｄ〜８Ｆの配置でも、第１の実施形態と同様にシートＳの傾斜及び、撓み量の検出を行うことができ、又、チルトセンサ８Ｄ〜８Ｆを、シートＳとの距離が所定値を超える区間Ｌ（図７での網掛部分）には配置しない。理由は、第１の実施形態と同様である。尚、チルトセンサ８Ｄ〜Ｆはいずれかの位置に配置すればよいが、複数配置して傾斜角度の平均をとる等により、シートＳの撓み量の検出精度を高めても良い。
【００９９】
第２、第３の実施形態で示すように、チルトセンサ８は高精度で、ライン型の受光素子を有する測距センサよりも小型のため、設置の自由度が高く、従来よりも複写機１や原稿自動送り装置２の設計を容易なものとすることができる。
【０１００】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、シート搬送部を有する画像形成装置、原稿自動送り装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】第１の実施形態に係る複写機の概略構成を示す模型的断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る複写機の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るチルトセンサの一例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態に係るシートの撓み量検出を説明するための説明図であり、（ａ）はレジストローラ対にシートが突き当たった直後の状態、（ｂ）は、シートがやや撓んでいる状態、（ｃ）は、十分にシートが撓んでいる状態を示す。
【図５】第１の実施形態に係るシートの撓み量検出を説明するための説明図であり、（ａ）はレジストローラ対にシートＳが突き当たった直後の状態、（ｂ）は、シートがやや撓んでいる状態、（ｃ）は、十分にシートが撓んでいる状態を示す。
【図６】第１の実施形態に係るシート搬送の一例を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は、本発明の第２の実施形態、（ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係るチルトセンサの配置の一例を示す模型的拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１    複写機（画像形成装置）            ２    原稿自動送り装置
２２  原稿供給ローラ（原稿搬送回転体）  ２３  レジストローラ対
２４  原稿搬送ローラ対                  ５２  搬送ローラ対（回転体）
５３  レジストローラ対                  ６    画像形成部
８    チルトセンサ（傾斜検出体）        ８２  発光部
８３  第１受光部                        ８４  第２受光部
９    制御部                            ９４  第２制御部（原稿搬送制御部）
２８、５５      撓みガイド部材          ２８ａ、５５ａ  板状ガイド
２８ｂ、５５ｂ  傾斜ガイド              Ｓ    シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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