(57)【要約】【課題】両ハウジングの嵌合の過程で、シール部材が変形するのを防止する。【解決手段】コネクタは、雄側ハウジング６０と、雄側ハウジング６０に嵌合可能な雌側ハウジング１０と、雌側ハウジング１０に嵌着されるとともに、両ハウジング１０、６０間において嵌合方向に延びた嵌合領域９０に設けられて両ハウジング１０、６０間をシールするシール部材４０とを備えている。シール部材４０は、雄側ハウジング６０の嵌合方向後方に位置する厚肉部４１と、雄側ハウジング６０の嵌合方向前方に位置して厚肉部４１よりも薄い薄肉部４２とを有して構成され、これらを嵌合領域９０によって規定される厚み内に収容してなる。雌側ハウジングには、薄肉部４２の凹み領域４６に進入する突部２６が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のハウジングと、前記第１のハウジングに嵌合可能な第２のハウジングと、前記第２のハウジングに嵌着されるとともに、前記第１及び第２の両ハウジング間において嵌合方向に延びた嵌合領域に設けられて両ハウジング間をシールするシール部材とを備え、
前記シール部材は、前記第１のハウジングの嵌合方向後方に位置する厚肉部と、前記第１のハウジングの嵌合方向前方に位置して前記厚肉部よりも薄い薄肉部とを有して構成され、これらを前記嵌合領域によって規定される厚み内に収容してなり、
前記第２ハウジングには、前記薄肉部の凹み領域に進入する突部が形成されていることを特徴とする防水コネクタ。
【請求項２】
前記薄肉部の凹み領域は、嵌合方向に沿って配置される第１の面と、嵌合方向と直交する方向に沿って、又は前記第１のハウジングの嵌合方向後方へオーバーハング状に傾斜して配置される第２の面とによって区画され、前記突部が前記凹み領域に適合する形状である請求項１記載の防水コネクタ。
【請求項３】
前記突部は、前記薄肉部の凹み領域に対してくさび状に食い込む形態であることを特徴とする請求項１又は２記載の防水コネクタ。
【請求項４】
前記厚肉部及び前記薄肉部の各外周面には、前記両ハウジングの嵌合時に前記第１のハウジングの対向面に密着するリップが形成されており、
前記薄肉部のリップの高さ位置が前記厚肉部のリップの高さ位置よりも低い請求項１ないし３のいずれか１項記載の防水コネクタ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
防水コネクタとして、特許文献１に記載のものが知られている。これは、互いに嵌合可能な雌雄一対のハウジングと、このうちの雌ハウジングに嵌着されるシール部材とを備えて構成されている。シール部材は、雌ハウジングの外周面と雄ハウジングの内周面との間において嵌合方向に延びた嵌合領域に設けられるシール本体部と、シール本体部の後端部（雌ハウジングの嵌合方向の後端部で、かつ雄ハウジング側の嵌合方向の前端部）に連なって嵌合方向と直交する方向に延びた嵌合領域に設けられる張り出し部とからなる。シール本体は雌ハウジングのハウジング本体の外周面と雄ハウジングのフード部の内周面との間に弾縮状態で挟持され、張り出し部は雌ハウジングのロックアームの根元面とフード部の先端開口面との間に弾縮状態で挟持されている。
【特許文献１】特開２００１−３１９７２５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、両ハウジングの嵌合の過程で、フード部の先端がシール本体部の外周面を押接してシール本体部の後端部の肉を張り出し部側へ押しやり、両ハウジングの正規嵌合時には、シール本体部の後端部が引き伸ばされてめくれ上がった状態になることがある。このため、シール性に悪影響を及ぼし、また両ハウジングの嵌合抵抗が過大になるという問題がある。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両ハウジングの嵌合の過程で、シール部材が変形するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１のハウジングと、前記第１のハウジングに嵌合可能な第２のハウジングと、前記第２のハウジングに嵌着されるとともに、前記第１及び第２の両ハウジング間において嵌合方向に延びた嵌合領域に設けられて両ハウジング間をシールするシール部材とを備え、前記シール部材は、前記第１のハウジングの嵌合方向後方に位置する厚肉部と、前記第１のハウジングの嵌合方向前方に位置して前記厚肉部よりも薄い薄肉部とを有して構成され、これらを前記嵌合領域によって規定される厚み内に収容してなり、前記第２ハウジングには、前記薄肉部の凹み領域に進入する突部が形成されている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記薄肉部の凹み領域は、嵌合方向に沿って配置される第１の面と、嵌合方向と直交する方向に沿って、又は前記第１のハウジングの嵌合方向後方へオーバーハング状に傾斜して配置される第２の面とによって区画され、前記突部が前記凹み領域に適合する形状であるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記突部は、前記薄肉部の凹み領域に対してくさび状に食い込む形態であるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記厚肉部及び前記薄肉部の各外周面には、前記両ハウジングの嵌合時に前記第１のハウジングの対向面に密着するリップが形成されており、前記薄肉部のリップの高さ位置が前記厚肉部のリップの高さ位置よりも低いところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
両ハウジング間の嵌合方向に延びた嵌合領域の厚み内に収まる態様で、第１のハウジングの嵌合方向後方にシール部材の厚肉部が配置され、第１のハウジングの嵌合方向前方にシール部材の薄肉部が配置され、さらに薄肉部の凹み領域には第２のハウジングの突部が進入するから、両ハウジングの嵌合の過程で、第１のハウジングがシール部材を嵌合方向に引き伸ばそうとしても、薄肉部によってその伸び量が小さく抑えられる。その結果、両ハウジングの嵌合の過程においてシール部材が変形するのを防止できる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
薄肉部の凹み領域が第１及び第２の両面によって区画され、両面が直角又はオーバーナング状に交わる形状であり、突部が凹み領域に適合する形状であるから、第１のハウジングの嵌合動作に追従してシール部材が位置ずれするのを回避でき、シール部材が変形するのをより確実に防止できる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
突部が薄肉部の凹み領域に対してくさび状に食い込む形態であるから、第１のハウジングの嵌合動作に追従してシール部材が位置ずれするのをより確実に回避できるとともに、シール部材がめくれ上がるのを確実に回避できる。
【００１２】
＜請求項４の発明＞
薄肉部のリップの高さ位置が厚肉部のリップの高さ位置よりも低いから、第１のハウジングと薄肉部のリップとの係り代を小さく又はなくすことができ、薄肉部の伸び量がより小さく抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図５によって説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能な雌雄一対のハウジング１０、６０と、両ハウジング１０、６０内に収容される雌雄一対の端子金具７０、８０と、雌側ハウジング１０（本発明の「第２のハウジング」に相当）に嵌着されるシール部材４０とを備えて構成されている。なお、以下の説明において、前後方向については両ハウジング１０、６０の互いの嵌合面側を前方とする。
【００１４】
雄側ハウジング６０（本発明の「第１のハウジング」に相当）は合成樹脂製であって、図１に示すように、端子装着部６１と端子装着部６１の前周縁から前方へ突出する筒状のフード部６２とによって構成されている。端子装着部６１にはピン状の雄端子金具７０が装着されており、雄端子金具７０の先端部がフード部６２内に突出状態で配置されている。フード部６２の上面にはロック部６４が突出して形成されている。
【００１５】
雌側ハウジング１０は同じく合成樹脂製であって、雌端子金具８０を挿入可能なキャビティ１１を有するハウジング本体１２と、ハウジング本体１２の周りを包囲する筒状の嵌合筒部１３とを備え、ハウジング本体１２と嵌合筒部１３との間に前方からフード部６２が進入可能とされている。キャビティ１１の内壁には、雌端子金具８０を抜け止めする撓み可能なランス１４が前方に突出して形成されている。
【００１６】
雌端子金具８０は、前側に箱型の接続本体部８１を有するとともに、後側にオープンバレル状のバレル部８２を有して構成されている。接続本体部８１は両ハウジング１０、６０の嵌合に伴ってその内側に挿入される雄端子金具７０と接続され、バレル部８２は電線８８の端末部にかしめ付けにより接続されている。電線８８の端末部にはゴム栓８９が嵌着されており、バレル部８２はゴム栓８９ともども電線８８にかしめ接続されている。ゴム栓８９は、電線８８の外周面及びキャビティ１１の内周面に密着することにより、ハウジング本体１２内を液密状にシールする。
【００１７】
ハウジング本体１２と嵌合筒部１３との間には、ロックアーム１５が配置されている。ロックアーム１５は、図４にも示すように、ハウジング本体１２の前後方向略中央部から立ち上がる幅方向に一対の脚部１６と、脚部１６の上端から前後両方向に延びるアーム本体１７とからなる。アーム本体１７の前部には、両ハウジング１０、６０の正規嵌合時に、ロック部６４が弾性的に嵌るロック孔１８が上下方向（高さ方向）に貫通して形成されている。アーム本体１７の後部には、嵌合状態にある両ハウジング１０、６０を離脱する際に押圧される段状の解除操作部１９が形成されている。
【００１８】
また、ハウジング本体１２の外周面には、図１に示すように、ロックアーム１５の脚部１６よりも前方に第１の段差２１及び第２の段差２２が順に形成されている。脚部１６から第１の段差２１かけて配置される第１のフラット面２３の高さ位置は、第１の段差２１から第２の段差２２にかけて配置される第２のフラット面２４の高さ位置よりも高く、第２の段差２２からハウジング本体１２の前端にかけて配置される第３のフラット面２５の高さ位置は第２のフラット面２４の高さ位置よりも低くなっている。ハウジング本体１２の外周面とキャビティ１１の内周面との間の肉厚は、ロックアーム１５の脚部１６の根元から前端にかけて段差２１、２２を介する毎に段々減少している。そして、ハウジング本体１２には、第２のフラット面２４と第２の段差２２とによって区画された略角ブロック状の突部２６が形成されている。
【００１９】
両ハウジング１０、６０が嵌合状態にあるときに、フード部６２の内周面とハウジング本体１２の第２及び第３のフラット面２４、２５との間には、前後方向（両ハウジング１０、６０の嵌合方向）に延びた嵌合領域９０が形成され、ここにシール部材４０の全体が収容されている。
【００２０】
さて、シール部材４０は、図５に示すように、全体として環状をなし、前側（雄側ハウジング６０の嵌合方向後方）に位置する厚肉部４１と、後側に位置して厚肉部４１よりも薄い薄肉部４２とからなり、嵌合領域９０に弾縮状態で配設されている。薄肉部４２の内周側は、前後方向（両ハウジング１０、６０の嵌合方向）に沿って略水平に配置される第１の面４４と、第１の面４４の奥端に連なるとともに、上下方向（嵌合方向と直交する方向）に沿って略垂直に配置される第２の面４５とによって略Ｌ字形に区画される凹み領域４６として構成されている。厚肉部４１の厚みは、薄肉部４２の厚みと第２の面４５の長さとを加算した値に等しく、シール部材４０全体の最大厚み（後述するリップ４７を含む）部分を構成している。また、厚肉部４１の前後長さは、シール部材４０全体の前後長さの半分より長く、シール部材４０全体の前後長さの約３分の２であり、薄肉部４２の前後長さは、シール部材４０全体の前後長さの約３分の１である。この凹み領域４６には、ハウジング本体１２の突部２６が適合して嵌るようになっている。また、凹み領域４６及び突部２６は周方向の全周に亘って形成されている。なお、第１及び第２の両面４４、４５が交差する奥端の角には丸みがつけられ、突部２６の角にも丸みがつけられている。
【００２１】
シール部材４０の外周面には、複数条、詳細には前中後の３条のリップ４７が周回して形成されている。このうち、前後２条のリップ４７は薄肉の小リップ４８とされ、中間のリップ４７は厚肉の大リップ４９とされ、前側の小リップ４８と大リップ４９とが厚肉部４１に形成され、後側の小リップ４８が薄肉部４２に形成されている。この場合、各リップ４７の高さ位置はほば同じ位置に揃えられている。そして、ハウジング本体１２にシール部材４０が嵌着された状態では、各リップ４７の高さ位置（突出端位置）は第１のフラット面２３より外側に位置し、各リップ４７の根元位置は第１のフラット面２３より内側でかつ第２のフラット面２４より外側に位置している。両ハウジング１０、６０が嵌合状態にあるときには、シール部材４０のうちでリップ４７のみがフード部６２と当接して圧潰されている。
【００２２】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
雌側ハウジング１０のキャビティ１１内に後方からゴム栓８９付きの雌端子金具８０を挿入し、正規挿入した雌端子金具８０をランス１４によって抜け止めするとともに、ゴム栓８９によってキャビティ１１内のシールをとる。また、図３に示すように、ハウジング本体１２の外周面にシール部材４０を嵌着させ、シール部材４０を嵌合領域９０に配置させる。これにより、薄肉部４２の凹み領域４６内に突部２６が嵌合し、シール部材４０の内周面全体がハウジング本体１２の外周面に密着する。
【００２３】
続いて、両ハウジング１０、６０を正対させ、その状態から雄側ハウジング６０に雌側ハウジング１０を嵌合する。図１に示すように、両ハウジング１０、６０が正規嵌合されると、ロック部６４にロックアーム１５が弾性的に係止され、両ハウジング１０、６０が嵌合状態に保持されるとともに、雌雄の両端子金具７０、８０が電気的に接続される。そして、シール部材４０がフード部６２の内周面とハウジング本体１２の外周面との間における嵌合領域９０に高さ方向（上下方向）に弾縮状態で挟持され、両ハウジング１０、６０間が液密状にシールされる。
【００２４】
ところで、両ハウジング１０、６０の嵌合の過程では、図２に示すように、フード部６２の内周面にシール部材４０のリップ４７が摺接し、嵌合の進行に伴ってシール部材４０に対して後方（雄側ハウジング６０の嵌合方向）への引っ張り力が付与される。嵌合の終盤から嵌合完了位置にかけては、フード部６２の内周面に薄肉部４２のリップ４７が摺接するが、薄肉部４２によってシール部材４０の伸び量が小さく抑えられているため、シール部材４０の変形が防止される。このため、シール部材４０の後端側が第１の段差２１をせりあがって外側にめくれ上がることがなく、シール性の低下を阻止できるとともに、嵌合抵抗が増加するのを抑えることができる。とりわけ、薄肉部４２の凹み領域４６が第１及び第２の両面４４、４５によって区画され、両面４４、４５が略直角に交わる形状で、かつ突部２６が凹み領域４６に適合する形状であるから、雄側ハウジング６０の嵌合動作に追従してシール部材４０が位置ずれするのを回避でき、シール部材４０の変形をより確実に防止できる。
【００２５】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図６ないし図８によって説明する。実施形態２は、薄肉部４２の凹み領域４６Ａの形状及び突部２６Ａの形状が実施形態１とは異なるが、その他は実施形態１と同様である。よって、実施形態１と同様の構造部位には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２６】
ハウジング本体１２には、図７に示すように、ロックアーム１５の脚部１６の根本よりも前方に第１の段差２１が形成され、第１の段差２１を境として後方に位置する第１のフラット面２３が前方に位置する第２のフラット面２４よりも一段高く配置されている。突部２６Ａは、ハウジング本体１２を全周に亘って取り囲むようにして、第１の段差２１の高さ方向中間部から前方へ突出して形成されている。なお、実施形態２は、実施形態１と違って、ハウジング本体１２に第２の段差２２及び第３のフラット面２５を有していない。
【００２７】
両ハウジング１０Ａ、６０が嵌合状態にあるときに、フード部６２の内周面とハウジング本体１２の第２のフラット面２４との間には、前後方向（両ハウジング１０Ａ、６０の嵌合方向）に延びた嵌合領域９０が形成され、ここにシール部材４０Ａの全体が収容されている。
【００２８】
シール部材４０Ａには、突部２６Ａが適合状態で進入する凹み領域４６Ａが形成されている。具体的には凹み領域４６Ａは、前後方向に沿いかつ互いに平行に対向して配置される上下一対の第１の面４４Ａと、両第１の面４４Ａの奥端に連なって上下方向（嵌合方向と直交する方向）に沿って配置される第２の面４５Ａとによって区画されている。また、凹み領域４６Ａは、シール部材４０Ａの厚み方向中間部に全周に亘って配置され、シール部材４０Ａ全体の前後長さの半分より浅く、シール部材４０全体の前後長さの約３分の１に達する深さをもってシール部材４０Ａの後面のみに開口する形態となっている。そして、シール部材４０Ａは、実施形態１と同様、凹み領域４６Ａと対応する薄肉部４２と、薄肉部４２以外の厚肉部４１とによって構成される。シール部材４０Ａの内周面の前後方向中間部には、断面略Ｕ字形の環状溝５１が周回して形成されている。
【００２９】
両ハウジング１０Ａ、６０の嵌合の過程では、フード部６２の内周面がシール部材４０Ａのリップ４７に摺接するものの、薄肉部４２によってシール部材４０Ａの伸び量が小さく抑えられ、かつ突部２６Ａが凹み領域４６Ａに進入することで雄側ハウジング６０の嵌合動作にシール部材４０Ａが追従変位するのが回避される。また、突部２６Ａが凹み領域４６Ａに進入することでシール部材４０Ａがハウジング本体１２に一体的に保持された状態となり、シール部材４０Ａの変形が確実に抑えられる。
【００３０】
＜実施形態３＞
図９は本発明の実施形態３を示す。実施形態３では、シール部材４０Ｂの外周面に形成された前中後の３条のリップ４７のうち、薄肉部４２に形成された後側（雄側ハウジング６０の嵌合方向前方）の小リップ４８Ａの高さ位置（外端位置）が厚肉部４１に形成された前側の小リップ４８及び大リップ４９の高さ位置よりも低くなっている。前側の小リップ４８と大リップ４９の各高さ位置はいずれも同じ高さ位置にある。その他は、実施形態２と同様である。
【００３１】
実施形態３によれば、両ハウジング１０、６０の嵌合の過程で、フード部６２の内周面と薄肉部４２のリップ４８Ａとが摺接するときの係り代を小さく又は非摺接状態として係り代をなくすことができ、薄肉部４２の伸び量がより小さく抑えられ、ひいてはシール部材４０Ｂの変形がより確実に防止される。
【００３２】
＜実施形態４＞
図１０は本発明の実施形態４を示す。実施形態４では、突部２６Ｅが先端尖がり状をなし、これにより突部２６Ｅの先端側がシール部材４０Ｅの後面にくさび状に食い込む形態となっている。シール部材４０Ｅの後面の高さ方向中間部には、前後方向に延びる切り込み状の凹み領域４６Ｅが後面に開口して形成されている。シール部材４０Ｅは、凹み領域４６Ｅと対応する薄肉部４２と、薄肉部４２以外の厚肉部４１とによって構成される。凹み領域４６Ｅにはハウジング本体１２への組み付けに伴って突部２６Ｅが突入し、これによって凹み領域４６Ｅがやや押し広げられた状態になる。その他は、実施形態２と同様である。
【００３３】
実施形態４によれば、突部２６Ｅがシール部材４０Ｅの凹み領域４６Ｅに食い込み状態で進入することにより、シール部材４０Ｅがハウジング本体１２に緊密に一体化するから、シール部材４０Ｅの変形がよりいっそう確実に防止される。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１ないし３において、凹み領域の第２の面は、第１の面と鋭角に交わるよう、シール部材の前方（雄側ハウジングの嵌合方向後方）へオーバーハング状に傾斜する形態であってもよい。これによれば、雄側ハウジングの嵌合動作にシール部材が追従変位するのをより確実に防止できる。
（２）実施形態３に示すリップの構成は、実施形態１のシール部材に適用可能である。
（３）実施形態１ないし３において、突部は凹み領域に遊嵌される形状であってもよい。
（４）実施形態４において、凹み領域は、突部と適合する形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態１において、両ハウジングが正規嵌合状態にあるときの断面図である。
【図２】両ハウジングが嵌合途上にあるときの断面図である。
【図３】雌ハウジング側の断面図である。
【図４】雌ハウジングの正面図である。
【図５】シール部材の断面図である。
【図６】実施形態２において、雌ハウジング側の断面図である。
【図７】両ハウジングが正規嵌合状態にあるときの断面図である。
【図８】シール部材の断面図である。
【図９】実施形態３において、シール部材の断面図である。
【図１０】実施形態４において、シール部材の装着状態を拡大した断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０、１０Ａ…雌側ハウジング（第２のハウジング）
１２…ハウジング本体
２６、２６Ａ、２６Ｅ…突部
４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｅ…シール部材
４１…厚肉部
４２…薄肉部
４４、４４Ａ…第１の面
４５、４５Ａ…第２の面
４６、４６Ａ、４６Ｅ…凹み領域
４７…リップ
６０…雄側ハウジング（第１のハウジング）
６２…フード部
９０…嵌合領域
【図１】
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【図２】
2009272253.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009272253.tif 000008
【図７】
2009272253.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009272253.tif 000011
【図１０】
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