(57)【要約】【課題】外周側回転子の軸方向幅の大掛かりな調整作業を行うことなく、端板を外周側回転子に不具合なく結合できるようにして、組付作業の効率化を図ることのできる電動機を提供する。【解決手段】内周側永久磁石９Ｂを有する内周側回転子６の外側に、外周側永久磁石９Ａを有する外周側回転子５を同軸にかつ相対回動可能に配置する。位相変更手段１２を、環状ハヴシング１５と、ベーンロータ１４と、環状ハウジング１５の端部を跨いで外周側回転子５とベーンロータ１４を結合するドライブプレート１６Ａ，１６Ｂと、を備えた構成とする。ドライブプレート１６Ａは、外周側回転子５に結合される外周縁部を剛性の低い肉薄部５０とする。ドライブプレート１６Ａを外周側回転子５にボルト結合する際に、肉薄部５０が撓んで外周側回転子５の軸方向幅のばらつきを吸収する。【選択図】図１
2009027858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に沿うように内周側永久磁石が配設された内周側回転子と、
この内周側回転子の外周側に同軸にかつ相対回動可能に配設されるとともに、円周方向に沿うように外周側永久磁石が配設された外周側回転子と、
前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の相対的な位相を変更する位相変更手段と、を備えた電動機であって、
前記位相変更手段が、前記内周側回転子と一体に設けられた環状ハウジングと、この環状ハウジングの径方向内側に相対回動可能に配置されたアクチュエータ部材と、前記外周側回転子と前記アクチュエータ部材の軸方向両側の端部同士を連結する一対の端板と、前記環状ハウジングとアクチュエータ部材の間に設けられ、軸方向の両側の端部を前記一対の端板によって閉塞された液室と、を備え、前記液室に作動液を給排して前記外周側回転子と内周側回転子を相対回動させる構成とされ、
前記少なくとも一方の端板には、前記外周側回転子の端面と締結する領域において、他の領域に対して低剛性となる低剛性部が設けられていることを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記端板のうちの、前記位相変更手段の液室の側方を覆う領域に、前記低剛性部に対して高剛性となる高剛性部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記端板が、前記低剛性部を構成する第１プレートと、前記第１プレートに積層されて前記高剛性部を構成する第２プレートとで形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
前記環状ハウジングには、軸方向に突出する筒状凸部が形成され、この筒状凸部が前記高剛性部に摺動自在に支持されていることを特徴とする請求項２または３に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転子に設けられる永久磁石の界磁特性を変更できる電動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動機として、夫々個別に永久磁石を備える内周側回転子と外周側回転子とが同軸に配設され、この両回転子を油圧による位相変更手段によって周方向に相対的に回動させ、回転子全体としての界磁特性を変更できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この電動機の位相変更手段は、内周に複数の仕切壁を有する環状ハウジングと、この環状ハウジングの内側に配置され、外周に前記仕切壁間に突出するベーンを有するベーンロータ（アクチュエータ部材）とを備え、仕切壁とベーンの間に形成される液室に作動液を適宜給排することによって環状ハウジングとベーンロータを相対回動させるようになっている。そして、環状ハウジングは、外周側回転子と電動機の回転軸に一体に結合され、ベーンロータは、前記回転軸の外周に軸受を介して回転可能に支持されるとともに、内周側回転子に一体に結合されている。
【特許文献１】特開２００４−７２９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現在、位相変更手段の構造として、外周側回転子とアクチュエータ部材（例えば、上記のベーンロータ）の軸方向両側の端部同士を一対の端板によって連結し、こうして外周側回転子とアクチュエータ部材の間にできる環状空間内に、内周側回転子と環状ハウジングを回動可能に収容する構造を検討している。この位相変更手段は、環状ハウジングの軸方向の両側が端板に挟まれた形で密閉されるため、作動液の漏洩を防止するうえで有利となる。
【０００５】
しかし、この位相変更手段を電動機に採用する場合には、外周側回転子とアクチュエータ部材の軸方向の両端に結合される一対のドライブプレートの間に、環状ハウジングが回動自在に収容されることになるため、作動液の不要な漏洩を招くことなく環状ハウジングの円滑な作動を得るためには、部品の組付時に、環状ハウジングと外周側回転子の軸方向幅を正確に調整しなければならず、それによって製造が煩雑になることが懸念される。
特に、外周側回転子に積層鋼板を用いる場合には、電磁鋼板の積層のばらつきによって外周側回転子の軸方向幅が変動し易く、このようなときには、隙間調整用のシム等を用いて軸方向幅を調整しなければならず、組付作業効率が大きく低下する。
【０００６】
そこでこの発明は、外周側回転子の軸方向幅の大掛かりな調整作業を行うことなく、端板を外周側回転子に不具合なく結合できるようにして、組付作業の効率化を図ることのできる電動機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決する請求項１に記載の発明は、円周方向に沿うように内周側永久磁石（例えば、後述の実施形態における内周側永久磁石９Ｂ）が配設された内周側回転子（例えば、後述の実施形態における内周側回転子６）と、この内周側回転子の外周側に同軸にかつ相対回動可能に配設されるとともに、円周方向に沿うように外周側永久磁石（例えば、後述の実施形態における外周側永久磁石９Ａ）が配設された外周側回転子（例えば、後述の実施形態における外周側回転子５）と、前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の相対的な位相を変更する位相変更手段（例えば、後述の実施形態における位相変更手段１２）と、を備えた電動機であって、前記位相変更手段が、前記内周側回転子と一体に設けられた環状ハウジング（例えば、後述の実施形態における環状ハウジング１５）と、この環状ハウジングの径方向内側に相対回動可能に配置されたアクチュエータ部材（例えば、後述の実施形態におけるベーンロータ１４）と、前記外周側回転子と前記アクチュエータ部材の軸方向両側の端部同士を連結する一対の端板（例えば、後述の実施形態におけるドライブプレート１６Ａ，１６Ｂ）と、前記環状ハウジングとアクチュエータ部材の間に設けられ、軸方向の両側の端部を前記一対の端板によって閉塞された液室（例えば、後述の実施形態における進角側作動室２４および遅角側作動室２５）と、を備え、前記液室に作動液を給排して前記外周側回転子と内周側回転子を相対回動させる構成とされ、前記少なくとも一方の端板には、前記外周側回転子の端面と締結する領域において、他の領域に対して低剛性となる低剛性部（例えば、後述の実施形態における肉薄部５０）が設けられていることを特徴とする。
これにより、少なくとも一方の端板の外周側回転子と締結される部位の剛性が低くなるため、外周側回転子の軸方向幅にばらつきがあった場合には、そのばらつきは端板の低剛性部の撓み変形によって吸収される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動において、前記端板のうちの、前記位相変更手段の液室の側方を覆う領域に、前記低剛性部に対して高剛性となる高剛性部（例えば、後述の実施形態における肉厚部５１）が設けられていることを特徴とする。
これにより、端板の外周側回転子との締結部が低剛性部によって撓み変形が可能になるものの、端板の液室の側方を覆う部分が高剛性部とされ、液圧による端板の変形が防止される。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電動機において、前記端板が、前記低剛性部を構成する第１プレート（例えば、後述の実施形態における第１プレート６０）と、前記第１プレートに積層されて前記高剛性部を構成する第２プレート（例えば、後述の実施形態における第２プレート６１）とで形成されていることを特徴とする。
これにより、別々に形成した第１プレートと第２プレートを積層することにより、低剛性部と高剛性部が容易に形成されるようになる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の電動機において、前記環状ハウジングには、軸方向に突出する筒状凸部（例えば、後述の実施形態における筒状凸部４０）が形成され、この筒状凸部が前記高剛性部に摺動自在に支持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、少なくとも一方の端板の外周側回転子と締結される部位が低剛性部とされ、その低剛性部の撓み変形によって外周側回転子の軸方向幅のばらつきを吸収できるため、外周側回転子の軸方向幅の大掛かりな調整作業を行うことなく、端板を外周側回転子に不具合なく結合することが可能になる。したがって、この発明によれば、部品組付けの効率化を図ることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、端板の液室の側方を覆う部分を高剛性部としたため、液圧による端板の変形を防止して位相変更手段での液漏れを抑制することができ、その結果、液圧エネルギーの利用効率を高めることが可能になる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、別々に形成した第１プレートと第２プレートを積層することによって低剛性部と高剛性部を容易に形成することができるため、生産効率の向上を図ることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、環状ハウジングに突設した筒状凸部を、端板の高剛性部に摺動自在に支持させるため、簡単な構造によって環状ハウジングを精度良く軸受け支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する各実施形態においては、同一部分に同一符号を付し、重複する説明を一部省略するものとする。
【００１６】
最初に、図１〜図４に示す第１の実施形態について説明する。
この実施形態の電動機１は、円環状の固定子２（図１参照。）の内周側に回転子ユニット３が配置されたインナロータ型のブラシレスＤＣモータであり、例えばハイブリッド車両や電動車両等の走行駆動源として用いられる。固定子２は複数相の固定子巻線２ａを有し、回転子ユニット３は軸芯部に回転軸４を有している。車両の走行駆動源として用いる場合には、電動機１の回転力はトランスミッション（図示せず。）を介して車輪の駆動軸（図示せず。）に伝達される。この場合、電動機１は車両の減速時に発電機として機能させれば、発電電力を回生エネルギーとして蓄電器に回収することもできる。また、ハイブリッド車両においては、電動機１の回転軸４をさらに内燃機関のクランクシャフト（図示せず。）に連結することにより、内燃機関による発電にも利用することができる。
【００１７】
回転子ユニット３は、円環状の外周側回転子５と、この外周側回転子５の内側に同軸に配置される円環状の内周側回転子６を備え、外周側回転子５と内周側回転子６が設定角度の範囲で相対回動可能とされている。
【００１８】
外周側回転子５と内周側回転子６は、回転子本体である円環状のロータ鉄心７，８が、例えば、複数の電磁鋼板を回転軸４に沿う方向に積層して成る積層鋼板によって形成されており、その各ロータ鉄心７，８に軸方向に延出する複数の磁石装着スロット７ａ…，８ａ…が円周方向に沿って設けられている。各磁石装着スロット７ａ，８ａには、厚み方向に磁化された平板状の外周側永久磁石９Ａと内周側永久磁石９Ｂが夫々装着されている。そして、磁石装着スロット７ａ…，８ａ…は、外周側回転子５上と内周側回転子６上で夫々円周方向で隣接するもの２つが一組を成し、図２に示すように、各組の磁石装着スロット７ａ，７ａおよび８ａ，８ａに同磁極が同方向を向くように外周側永久磁石９Ａ，９Ａと内周側永久磁石９Ｂ，９Ｂが夫々装着されている。また、外周側回転子５上の隣接する磁石装着スロット７ａの組に装着される外周側永久磁石９Ａ同士は磁極の向きが逆向きになり、内周側回転子６上の隣接する磁石装着スロット８ａの組に装着される内周側永久磁石９Ｂ同士も磁極の向きが逆向きになっている。すなわち、外周側回転子５においては、外周側がＮ極とされた外周側永久磁石９Ａの対とＳ極とされた外周側永久磁石９Ａの対が、円周方向に交互に並んで配置されており、内周側回転子６も同様に、外周側がＮ極とされた内周側永久磁石９Ｂの対と、Ｓ極とされた内周側永久磁石９Ｂの対が円周方向に交互に並んで配置されている。
【００１９】
外周側回転子５と内周側回転子６の磁石装着スロット７ａ…，８ａ…は夫々同数設けられ、両回転子５，６の永久磁石９Ａ，９Ｂが夫々１対１で対応するようになっている。したがって、外周側回転子５と内周側回転子６の各磁石装着スロット７ａ，８ａ内の永久磁石９Ａ，９Ｂを互いに同極同士で対向させる（異極配置にする）ことにより、回転子ユニット３全体の界磁が最も弱められる弱め界磁（図４（ｂ）参照。）の状態を得ることができるとともに、外周側回転子５と内周側回転子６の各磁石装着スロット７ａ，８ａ内の永久磁石９Ａ，９Ｂを互いに異極同士で対向させる（同極配置にする）ことにより、回転子ユニット３全体の界磁が最も強められる強め界磁の状態（図４（ａ）参照。）を得ることができる。
【００２０】
また、回転子ユニット３は、外周側回転子５と内周側回転子６を相対回動させるための回動機構１１を備えている。この回動機構１１は、両回転子５，６の相対位相を任意に変更するための位相変更手段１２を構成するものであり、非圧縮性の作動流体である作動液の圧力によって操作されるようになっている。位相変更手段１２は、上記の回動機構１１と、この回動機構１１に対する作動液の給排を制御する図示しない液圧制御装置と、を主要な要素として構成されている。
【００２１】
回動機構１１は、回転軸４の外周に一体回転可能にスプライン嵌合されるベーンロータ１４（アクチュエータ部材）と、ベーンロータ１４の外周側に相対回動可能に配置される環状ハウジング１５とを備え、この環状ハウジング１５が内周側回転子６の内周面に一体に嵌合固定されるとともに、ベーンロータ１４が、環状ハウジング１５と内周側回転子６の軸方向の両側の端面を跨ぐ円板状の一対のドライブプレート１６Ａ，１６Ｂ（端板）を介して外周側回転子５に一体に結合されている。したがって、ベーンロータ１４は回転軸と外周側回転子５とに一体化され、環状ハウジング１５は内周側回転子６と一体化されている。なお、図３中２２は、ドライブプレート１６Ａ，１６Ｂとベーンロータ１４を結合するボルトであり、２３は、ドライブプレート１６Ａ，１６Ｂと外周側回転子５を結合するボルトである。
【００２２】
ベーンロータ１４は、回転軸４にスプライン嵌合される円筒状のボス部１７の外周に、径方向外側に突出する複数のベーン１８…が円周方向等間隔に設けられている。一方、環状ハウジング１５は、内周面に円周方向等間隔に複数の凹部１９…が設けられ、この各凹部１９にベーンロータ１４の対応するベーン１８が収容配置されるようになっている。各凹部１９は、ベーン１８の先端部の回転軌道にほぼ合致する円弧面を有する底壁２０と、隣接する凹部１９，１９同士を隔成する略三角形状の仕切壁２１によって構成され、ベーンロータ１４と環状ハウジング１５の相対回動時に、ベーン１８が一方の仕切壁２１と他方の仕切壁２１の間を変位し得るようになっている。
【００２３】
外周側回転子５とベーンロータ１４を連結する両側のドライブプレート１６Ａ，１６Ｂは、環状ハウジング１５の両側面（軸方向の両端面）に摺動自在に密接し、環状ハウジング１５の各凹部１９の側方を夫々閉塞する。したがって、環状ハウジング１５の各凹部１９は、ベーンロータ１４のボス部１７と両側のドライブプレート１６Ａ，１６Ｂとともに夫々独立した空間部を形成し、この空間部は、作動液が導入される導入空間となっている。各導入空間内は、ベーンロータ１４の対応する各ベーン１８によって夫々２室に隔成され、一方の部屋が進角側作動室２４（液室）、他方の部屋が遅角側作動室２５（液室）とされている。進角側作動室２４は、内部に導入された作動液の圧力によって内周側回転子６を外周側回転子５に対して遅角方向に相対回動させ、遅角側作動室２５は、内部に導入された作動液の圧力によって内周側回転子６を外周側回転子５に対して進角方向に相対回動させる。この場合、「進角」とは、内周側回転子６を外周側回転子５に対して、図１中の矢印Ｒで示す電動機１の主回転方向に進めることを言い、「遅角」とは、内周側回転子６を外周側回転子５に対して、電動機１の主回転方向Ｒと逆側に進めることを言うものとする。なお、図中３３は、仕切り壁２１とボス部１７の間をシールするシール部材であり、３６は、ベーン１８と環状ハウジング１５の底壁２０の間をシールするシール部材である。
【００２４】
また、各進角側作動室２４と遅角側作動室２５に対する作動液の給排は回転軸４を通して行われるようになっている。具体的には、進角側作動室２４は、液圧制御装置の進角側給排通路に接続され、遅角側作動室２５は同液圧制御装置の遅角側給排通路に接続されているが、進角側給排通路と遅角側給排通路の一部は、図１に示すように、夫々回転軸４に軸方向に沿って形成させた通路孔２６ａ，２７ａによって構成されている。そして、各通路孔２６ａ，２７ａの端部は、回転軸４の外周面の軸方向にオフセットした２位置に形成された環状溝２６ｂと環状溝２７ｂに夫々接続され、その各環状溝２６ｂ，２７ｂは、ベーンロータ１４のボス部１７に略半径方向に沿って形成された複数の導通孔２６ｃ…，２７ｃ…に接続されている。進角側の導通孔２６ｃは環状溝２６ｂと各進角側作動室２４とを接続し、遅角側の導通孔２７ｃは環状溝２７ｂと各遅角側作動室２５とを接続している。
【００２５】
この実施形態の電動機１の場合、内周側回転子６が外周側回転子５に対して最遅角位置にあるときに、内周側永久磁石９Ｂと外周側永久磁石９Ａが異極同士で対向して強め界磁の状態（図４（ａ）参照。）になり、内周側回転子６が外周側回転子５に対して最進角位置にあるときに、内周側永久磁石９Ｂと外周側永久磁石９Ａが同極同士で対向して弱め界磁の状態（図４（ｂ）参照。）になるように設定されている。
なお、この電動機１は、進角側作動室２４と遅角側作動室２５に対する作動液の給排制御によって、強め界磁の状態と弱め界磁の状態を任意に変更し得るものであるが、こうして磁界の強さが変更されると、それに伴って誘起電圧定数が変化し、その結果、電動機１の特性が変更される。すなわち、強め界磁によって誘起電圧定数が大きくなると、電動機１として運転可能な許容回転速度は低下するものの、出力可能な最大トルクは増大し、逆に、弱め界磁によって誘起電圧定数が小さくなると、電動機１の出力可能な最大トルクは減少するものの、運転可能な許容回転速度は上昇する。
【００２６】
ところで、回転子ユニット３の内周側回転子６と環状ハウジング１５は、軸方向の両側をドライブプレート１６Ａ，１６Ｂで閉塞されたベーンロータ１４と外周側回転子５の間の環状の空間部内に配置されているが、これらは、環状ハウジング１５の軸方向の両端部において、両側のドライブプレート１６Ａ，１６Ｂにフローティング状態で回動自在に支持されている。
具体的には、環状ハウジング１５の軸方向の両端には、軸方向外側に突出する円環状の筒状凸部４０が一体に形成され、両側のドライブプレート１６Ａ，１６Ｂの内側面（環状ハウジング１５に臨む側の面）には、環状ハウジング１５の筒状凸部４０を摺動自在に収容支持するガイド凹部４１Ａ，４１Ｂが夫々形成されており、両側の筒状凸部４０が夫々ガイド凹部４１Ａ，４１Ｂに係合されることにより、環状ハウジング１５が両側のドライブプレート１６Ａ，１６Ｂに相対回動可能に支持されている。
【００２７】
ここで、ベーンロータ１４と外周側回転子５を軸方向の両側で相互に結合するドライブプレート１６Ａ，１６Ｂは同一構造ではなく、一方のドライブプレート１６Ａは、筒状凸部４０の内周端に対応する部位よりも径方向外側領域に肉薄部５０が一体に形成されているが、他方のドライブプレート１６Ｂは前述のガイド凹部４１Ｂを除く径方向のほぼ全域が一定肉厚に形成されている。今、一方のドライブプレート１６Ａの肉薄部５０よりも径方向内側の領域を肉厚部５１と呼ぶものとすると、肉薄部５０は肉厚部５１の軸方向外側に偏寄した位置から径方向外側に延出しており、肉厚部５１と肉薄部５０の間には、肉厚部５１の外周面による段差部５１ａが環状ハウジング１５側に臨んで設けられている。なお、肉厚部５１による段差部５１ａは、前述したガイド凹部４１Ａの一部を成し、環状ハウジング１５側の筒状凸部４０の内周面を摺動自在に支持するようになっている。
この実施形態の場合、ドライブプレート１６Ａは、全域が同一材料で形成されているため、肉薄部５０は肉厚部５１に対して相対的に剛性の低い低剛性部とされ、逆に、肉厚部５１は肉薄部５０に対して相対的に剛性の高い高剛性部とされている。
一方のドライブプレート１６Ａの肉薄部５０の外周縁部は、ボルト２３によって外周側回転子５と他方のドイブプレート１６Ｂとに締結固定されている。薄肉部５０は、軸方向の剛性が比較的低いため、ボルト２３による締結時には、その外周縁部が外周側回転子５の軸方向幅に応じて撓み変形する。
【００２８】
以上の構成において、この電動機１の界磁特性を変更する場合には、液圧制御装置による作動液の給排により、進角側作動室２４と遅角側作動室２５の一方に作動液を供給するとともに他方から作動液を排出する。そして、こうして作動液の給排が制御されると、ベーンロータ１４と環状ハウジング１５が相対的に回動し、それにともなって外周側回転子５と内周側回転子６の相対位相が操作される。
【００２９】
この電動機１においては、外周側回転子５に結合されるドライブプレート１６Ａ，１６Ｂのうちの一方１６Ａの外周縁部が肉薄部５０とされているため、積層鋼板から成る外周側回転子５の軸方向幅にばらつきがあった場合にも、ボルト２３による締結時に、一方のドライブプレート１６Ａの肉薄部５０が軸方向に撓み変形することで外周側回転子５の軸方向幅のばらつきを吸収することができる。つまり、環状ハウジング１５の軸方向幅との関係において外周側回転子５の軸方向幅が多少増減したとしても、肉薄部５０の撓み量が変化するだけ、両側のドライブプレート１６Ａ，１６Ｂの内周縁部の平行度等に影響が現れることがない。したがって、この電動機１の場合、外周側回転子５の軸方向幅の大掛かりな調整作業を行うことなく、両ドライブプレート１６Ａ，１６Ｂを外周側回転子５に不具合なく組付けることができため、組付作業の効率化を図ることができる。
【００３０】
また、この電動機１は、一方のドライブプレート１６Ａに肉薄部５０を形成してボルト２３の締結時に肉薄部５０での撓み変形を可能としているが、他方のドライブプレート１６Ｂが均一な厚みで高剛性に形成されていることから、外周側回転子５を他方のドライブプレート１６Ｂを基準にして正確に組付けることができ、所望の界磁特性を安定的に得ることができるという利点がある。ただし、外周側回転子５の位置決めを考慮する必要がない場合には、両側のドライブプレート１６Ａ，１６Ｂに肉薄部等の低剛性部を設けることも可能である。
【００３１】
さらに、この電動機１の場合、一方のドライブプレート１６Ａのうちの、環状ハウジング１５の筒状凸部４０よりも径方向内側領域は、剛性の高い肉厚部５１とされているため、環状ハウジング１５の内側において、進角側作動室２４や遅角側作動室２５の作動液の液圧を受けても、それによって変形を生じることがないという利点がある。したがって、作動液の不要な漏洩を防止できることから、液圧エネルギーの利用効率を高めることができる。
【００３２】
また、この電動機１においては、一方のドライブプレート１６Ａの段差部５１ａ（肉厚部５１の外周面）に、環状ハウジング１５側の筒状凸部４０を支持させるようになっているため、簡単な構造でありながらドライブプレート１６Ａ上の剛性の高い部位において環状ハウジング１５を精度良く軸受け支持することができる。
【００３３】
つづいて、図５に示すこの発明の第２の実施形態について説明する。
この実施形態の電動機１０１は、全体の基本的な構成は第１の実施形態とほぼ同様であるが、一方のドライブプレート１１６Ａの構成が若干異なっている。この一方のドライブプレート１１６Ａは、肉厚の薄い第１プレート６０と、この第１プレート６０よりも肉厚が厚く、外径の小さい第２プレート６１が軸方向で相互に重合された構成となっている。第１プレート６０は、他方のドライブプレート１６Ｂとほぼ同外径に形成されて、その外周縁部がボルト２３によって外周側回転子５と他方のドライブプレート１６Ｂとに結合されている。また、第２プレート６１は、環状ハウジング１５側の筒状凸部４０の内径とほぼ同外径に形成され、第１プレート６０の内周縁部に重合されて、同プレート６０ととともにボルト２２によってベーンロータ１４に固定されている。
なお、この実施形態の場合、肉厚が薄く外径の大きいの第１プレート６０の外周縁部が低剛性部を構成し、肉厚の厚いの第２プレート６１と、それに重合される第１プレート６０の内周縁部が高剛性部を構成するようになっている。また、環状ハウジング１５側の筒状凸部４０は、第２プレート６１の外周面１５１ａによって摺動自在に支持されるようになっている。
【００３４】
この実施形態の電動機１０１は、第１プレート６０と第２プレート６１を重合することによってドライブプレート１１６Ａが形成され、剛性の低い第１プレート６０の外周縁部が外周側回転子５にボルト結合されているため、第１の実施形態と同様に、低剛性部である第１プレート６０の軸方向の撓みによって外周側回転子５の軸方向幅のばらつきを吸収することができる。また、第１プレート６０と第２プレート６１が重合された内周縁部の高剛性部が進角側作動室や遅角側作動室の側方を閉塞するため、液圧によるドライブプレート１１６Ａの変形も確実に防止することができる。
【００３５】
また、この電動機１０１においては、別体の第１プレート６０と第２プレート６１を重合することによってドライブプレート１１６Ａが構成されているため、複雑な加工を要することがなく、低コストでの製造が可能であるという利点がある。
【００３６】
さらに、この実施形態においては、肉薄の第１プレート６０が第２プレート６１に重合され、その状態においてベーンロータ１４にボルト締結されているため、第１プレート６０の撓み代がより大きくなり、その分、外周側回転子５の軸方向幅のばらつき吸収代をより大きく確保できるという利点もある。
【００３７】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の各実施形態においては、内周側回転子６と、別体の環状ハウジング１５を圧入等によって相互に固定しているが、環状ハウジング１５は内周側回転子６に一体に形成することも可能である。また、上記の実施形態においては、外周側回転子５と内周側回転子６を相対回動させるための手段として、ベーン式の液圧アクチュエータを採用したが、ベーン式以外の液圧アクチュエータを採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の第１の実施形態の電動機の図２のＡ−Ａ断面に対応する断面図。
【図２】同実施形態の電動機の回転子ユニットの一部部品を省略した正面図。
【図３】同実施形態の電動機の回転子ユニットの分解斜視図。
【図４】内周側永久磁石と外周側永久磁石が同極配置された強め界磁状態を模式的に示す図（ａ）と、内周側永久磁石と外周側永久磁石が異磁極配置された弱め界磁状態を模式的に示す図（ｂ）を併せて記載した図。
【図５】この発明の第２の実施形態の電動機の図２のＡ−Ａ断面に対応する断面図。
【符号の説明】
【００３９】
１，１０１…電動機
５…外周側回転子
６…内周側回転子
９Ａ…外周側永久磁石
９Ｂ…内周側永久磁石
１２…位相変更手段
１４…ベーンロータ（アクチュエータ部材）
１５…環状ハウジング
１６Ａ，１６Ｂ，１１６Ａ…ドライブプレート（端板）
２４…進角側作動室（液室）
２５…遅角側作動室（液室）
４０…筒状凸部
５０…肉薄部（低剛性部）
５１…肉厚部（高剛性部）
６０…第１プレート（低剛性部）
６１…第２プレート（低剛性部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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