(57)【要約】【解決手段】容器本体Ｂ’と該容器本体の底部１に取り外し可能に取り付けられる芯部材Ｃ１、Ｃ２とからなる運搬用容器Ｂにおいて、前記芯部材Ｃ１、Ｃ２が、前記容器本体Ｂ’の底部１に立設された嵌合部材４に嵌合されているとともに、上方に引き抜き可能な引き抜き可能状態から、前記芯部材Ｃ１、Ｃ２を回転させることにより、前記芯部材Ｃ１、Ｃ２が、上方に引き抜くことが阻止される引き抜き不可能状態となるようにしたものである。【効果】物品を、芯部材から抜き取る際に、芯部材が、底部から引き抜かれてしまい、残余の物品が崩れ、物品が損傷するという課題を、確実に防止することができる。【選択図】図１０
2009001287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と該容器本体の底部に取り外し可能に取り付けられる芯部材とからなる運搬用容器において、前記芯部材が、前記容器本体の底部に立設された嵌合部材に嵌合されているとともに、上方に引き抜き可能な引き抜き可能状態から、前記芯部材を回転させることにより、前記芯部材が、上方に引き抜くことが阻止される引き抜き不可能状態となるように構成されていることを特徴とする運搬用容器。
【請求項２】
前記容器本体の底部には、嵌合部材が立設されているとともに、前記嵌合部材の天部には、外周側面に一対の係止突起が突設された係止用筒体が立設されており、また、前記芯部材の端部付近には、前記係止用筒体が挿入可能な係止用筒体用挿入孔と前記係止突起が挿入可能な凹部とが形成されている係止用環状体が形成されており、前記嵌合部材を、前記芯部材の嵌合空間部に嵌合し、また、前記係止用筒体を、前記係止用環状体の係止用筒体用挿入孔に挿入し、更に、前記係止用筒体に突設された係止突起を、前記係止用環状体に形成されている凹部に挿入した後、前記芯部材を回転させることにより、前記係止用筒体に突設された係止突起と前記係止用環状体に形成されている凹部とが重ならないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の運搬用容器。
【請求項３】
前記係止用環状体に、前記芯部材の一方向のみの回転を許容し、前記芯部材の反対方向への回転を阻止する反対方向回転防止リブと、前記係止用筒体に突設された係止突起が乗り上げ可能な傾斜面と水平面とを有する肉厚部と、前記芯部材の過回転を防止する過回転防止リブとが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の運搬用容器。
【請求項４】
前記嵌合部材の外周側面を囲むように、前記底部の上面には、環状凹部が形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の運搬用容器。
【請求項５】
前記容器本体の底部に、円筒状支持体と天板とからなる嵌合部材を立設するとともに、一側に係止雄突起挿入用開口が形成されている係止雌部材を形成し、また、前記芯部材の端面に、前記係止雌部材内に挿入される係止雄突起が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の運搬用容器。
【請求項６】
前記容器本体を、ネスティング及びスタッキング可能な容器本体であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の運搬用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底部の中心部に、芯部材が、取り外し可能に取り付けられている運搬用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
底部の中心部に、芯部材が、取り外し可能に取り付けられた運搬用容器が、一例として、特許文献１に開示されており、中心に透孔が穿設された円盤状物品等の種々の物品の透孔に、芯部材を挿入して、物品を搬送、移送、保管等するように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９８３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の運搬用容器においては、円筒状の芯部材が、底部に突設されたリブに挿着されているだけであるので、物品を、芯部材から抜き取る際に、芯部材が、底部に突設されたリブから外れてしまい、残余の物品が崩れ、物品が損傷するという問題があった。
【０００５】
また、芯部材が、取り外し可能に取り付けられている運搬用容器においては、空の運搬用容器を、物品の製造場所等に返却する際には、運搬用容器の本体から芯部材を取り外し、運搬用容器の本体と芯部材とは、別々に管理されることになり、従って、芯部材が紛失するという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上述した従来の運搬用容器が有する課題を、解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述した目的を達成するために、容器本体と該容器本体の底部に取り外し可能に取り付けられる芯部材とからなる運搬用容器において、第１には、前記芯部材が、前記容器本体の底部に立設された嵌合部材に嵌合されているとともに、上方に引き抜き可能な引き抜き可能状態から、前記芯部材を回転させることにより、前記芯部材が、上方に引き抜くことが阻止される引き抜き不可能状態となるようにしたものであり、第２には、前記容器本体の底部に、嵌合部材を立設するとともに、前記嵌合部材の天部に、外周側面に一対の係止突起が突設された係止用筒体を立設し、また、前記芯部材の端部付近に、前記係止用筒体が挿入可能な係止用筒体用挿入孔と前記係止突起が挿入可能な凹部が形成されている係止用環状体を形成し、前記嵌合部材を、前記芯部材の嵌合空間部に嵌合し、また、前記係止用筒体を、前記係止用環状体の係止用筒体用挿入孔に挿入し、更に、前記係止用筒体に突設された係止突起を、前記係止用環状体に形成されている凹部に挿入した後、前記芯部材を回転させることにより、前記係止用筒体に突設された係止突起と前記係止用環状体に形成されている凹部とが重ならないように構成したものであり、第３には、前記係止用環状体に、前記芯部材の一方向のみの回転を許容し、前記芯部材の反対方向への回転を阻止する反対方向回転防止リブと、前記係止用筒体に突設された係止突起が乗り上げ可能な傾斜面と水平面とを有する肉厚部と、前記芯部材の過回転を防止する過回転防止リブとを形成したものであり、第４には、前記嵌合部材の外周側面を囲むように、前記底部の上面に、環状凹部を形成したものであり、第５には、前記容器本体の底部に、円筒状支持体と天板とからなる嵌合部材を立設するとともに、一側に係止雄突起挿入用開口が形成されている係止雌部材を形成し、また、前記芯部材の端面に、前記係止雌部材内に挿入される係止雄突起を形成したものであり、第６には、前記容器本体を、ネスティング及びスタッキング可能な容器本体としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
芯部材が、容器本体の底部に立設された嵌合部材に嵌合されているとともに、上方に引き抜き可能な引き抜き可能状態から、芯部材を回転させることにより、芯部材が、上方に引き抜くことが阻止される引き抜き不可能状態となるように構成したので、物品を、芯部材から抜き取る際に、芯部材が、底部から引き抜かれてしまい、残余の物品が崩れ、物品が損傷するという課題を、確実に防止することができる。
【０００９】
前記容器本体の底部に、嵌合部材を立設するとともに、前記嵌合部材の天部に、外周側面に一対の係止突起が突設された係止用筒体を立設し、また、前記芯部材の端部付近に、前記係止用筒体が挿入可能な係止用筒体用挿入孔と前記係止突起が挿入可能な凹部が形成されている係止用環状体を形成し、前記嵌合部材を、前記芯部材の嵌合空間部に嵌合し、また、前記係止用筒体を、前記係止用環状体の係止用筒体用挿入孔に挿入し、更に、前記係止用筒体に突設された係止突起を、前記係止用環状体に形成されている凹部に挿入した後、前記芯部材を回転させることにより、前記係止用筒体に突設された係止突起と前記係止用環状体に形成されている凹部とが重ならないように構成したので、芯部材に、芯部材を、底部に立設されている嵌合部材から引く抜くような負荷が加わっても、係止用筒体に突設された係止突起が、芯部材に形成された係止用環状体に当接することになるので、芯部材が、嵌合部材から引き抜かれるようなことを、確実に、防止することができる。
【００１０】
係止用環状体に、芯部材の一方向のみの回転を許容し、芯部材の反対方向への回転を阻止する反対方向回転防止リブと、係止用筒体に突設された係止突起が乗り上げ可能な傾斜面と水平面とを有する肉厚部と、芯部材の過回転を防止する過回転防止リブとを形成したので、反対方向回転防止リブにより、筒部材の肉厚部と反対方向への回転を阻止することができるとともに、肉厚部により、芯部材の端面を、底部の上面に圧接し、筒部材の移動を防止することができ、更に、過回転防止リブにより、芯部材の過回転を阻止し、係止用筒体に突設された係止突起が、肉厚部から外れることを防止することができる。
【００１１】
嵌合部材の外周側面を囲むように、底部の上面に、環状凹部を形成したので、半円筒状芯体の端面に形成されたバリが、環状凹部の上面と一番下に位置する物品との間に形成された空間部内に位置することになり、従って、バリが、一番下に位置する物品の芯部材付近に位置する下面や中心孔には当接することがなく、よって、半円筒状芯体の端面に形成されているバリにより、一番下に位置する物品が損傷するようなことを防止することができる。
【００１２】
容器本体の底部に、円筒状支持体と天板とからなる嵌合部材を立設するとともに、一側に係止雄突起挿入用開口が形成されている係止雌部材を形成し、また、前記芯部材の端面に、係止雌部材内に挿入される係止雄突起を形成したので、芯部材に、芯部材を、底部に立設されている嵌合部材から引く抜くような負荷が加わっても、芯部材に形成された係止雄突起が、係止雌部材に当接することになるので、芯部材が、嵌合部材から引き抜かれるようなことを、確実に、防止することができる。
【００１３】
容器本体を、ネスティング及びスタッキング可能な容器本体としたので、空の容器本体から取り外された芯部材を、ネスティング状態における上に位置する容器本体の底部と下に位置する容器本体の底部との間に形成された空間部に収容することができるとともに、容器本体がネスティングされているので、空になった運搬用容器の収納スペースを少なくすることができ、従って、空になった運搬用容器の収納効率を向上することができる。
【実施例】
【００１４】
先ず最初に、図１を用いて、運搬用容器Ｂを構成する容器本体Ｂ’について説明する。
【００１５】
容器本体Ｂ’は、平面形状が略方形状の底部１と、底部１の一方の相対する辺部から立設された一方の相対する側壁２と、底部１のもう一方の相対する辺部から立設されたもう一方の相対する側壁３とを有している。なお、本実施例においては、一方の相対する側壁２の幅が、もう一方の相対する側壁３の幅より、狭く形成されているので、以下においては、便宜的に、一方の相対する側壁２を、短側壁と称し、もう一方の相対する側壁３を、長側壁と称することとする。
【００１６】
本実施例においては、容器本体Ｂ’は、公知のネスティング及びスタッキング可能な容器本体Ｂ’として構成されている。以下に、ネスティング及びスタッキング可能な構成の一例を説明する。
【００１７】
ｐ１は、長側壁３の内壁面に形成された、容器本体Ｂ’の上端フランジｂ１から容器本体Ｂ’の中程まで、延在する幅狭ポケットであり、ｓ１は、幅狭ポケットｐ１に隣接して、中間フランジｂ２から底部の下面付近まで延在する幅広支柱であり、幅狭ポケットｐ１と幅広支柱ｓ１とにより、幅狭ポケット・幅広支柱部材Ｈ１が構成されている。なお、幅広支柱ｓ１は、相対する短側壁２のうちの一方の短側壁２寄りに位置し、幅狭ポケットｐ１は、長側壁３の中央部寄りに配置されている。この幅狭ポケット・幅広支柱部材Ｈ１は、相対する長側壁３の一方の相対する端部付近に配設されている。
【００１８】
ｐ２は、長側壁３の内壁面に形成された、容器本体Ｂ’の上端フランジｂ１から容器本体Ｂ’の中程まで、延在する幅広ポケットであり、ｓ２は、幅広ポケットｐ２に隣接して、中間フランジｂ２から底部の下面付近まで延在する幅狭支柱であり、幅広ポケットｐ２と幅狭支柱ｓ２とにより、幅広ポケット・幅狭支柱部材Ｈ２が構成されている。なお、幅広ポケットｐ２は、相対する短側壁２のうちのもう一方の短側壁２寄りに位置し、幅狭支柱ｓ２は、長側壁３の中央部寄りに配置されている。この幅広ポケット・幅狭支柱部材Ｈ２は、相対する長側壁３のもう一方の相対する端部付近に配設されている。
【００１９】
ｐ３は、相対する短側壁２の内壁面の両端部付近に形成された短側壁側ポケットであり、ｓ３は、短側壁側ポケットに隣接して、中間フランジｂ２から底部の下面付近まで延在する短側壁側支柱であり、短側壁側ポケットｐ３と短側壁側支柱ｓ３とにより、短側壁側ポケット・支柱部材Ｈ３が構成されている。なお、相対する短側壁２のうちの一方の短側壁２の両端部付近に配設されている短側壁側ポケット・支柱部材Ｈ３においては、短側壁側ポケットｐ３が、長側壁３寄りに位置し、短側壁側支柱ｓ３が、短側壁２の中央寄りに位置するように配置されている。また、相対する短側壁２のうちのもう一方の短側壁２の両端部付近に配設されている短側壁側ポケット・支柱部材Ｈ３においては、短側壁側支柱ｓ３が、長側壁３寄りに位置し、短側壁側ポケットｐ３が、短側壁２の中央寄りに位置するように配置されている。
【００２０】
上下方向に２つの容器本体Ｂ’を、下に位置する容器本体Ｂ’の一方の長側壁３に形成された幅狭ポケット・幅広支柱部材Ｈ１の上方に、上に位置する容器本体Ｂ’の一方の長側壁３に形成された幅狭ポケット・幅広支柱部材Ｈ１が位置し、また、下に位置する容器本体Ｂ’のもう一方の長側壁３に形成された幅広ポケット・幅狭支柱部材Ｈ２の上方に、上に位置する容器本体Ｂ’のもう一方の長側壁３に形成された幅広ポケット・幅狭支柱部材Ｈ２が位置するように配置し、その後、上方に位置する容器本体Ｂ’を下降させた場合には、上に位置する容器本体Ｂ’の幅狭ポケット・幅広支柱部材Ｈ１を構成する幅広支柱ｓ１、幅広ポケット・幅狭支柱部材Ｈ２を構成する幅狭支柱ｓ２及び短側壁側ポケット・支柱部材Ｈ３を構成する短側壁側支柱ｓ３が、下に位置する容器本体Ｂ’の上端フランジｂ１に載置され、下に位置する容器本体Ｂ’に、上に位置する容器本体Ｂ’が、所謂、スタッキングされるように構成されている。
【００２１】
また、上述したスタッキング状態から、上に位置する容器本体Ｂ’を、平面的に１８０度回転させると、上に位置する容器本体Ｂ’の幅狭ポケット・幅広支柱部材Ｈ１を構成する幅広支柱ｓ１が、下に位置する容器本体Ｂ’の幅広ポケット・幅狭支柱部材Ｈ２を構成する幅広ポケットｐ２に挿入され、また、上に位置する容器本体Ｂ’の幅広ポケット・幅狭支柱部材Ｈ２を構成する幅狭支柱ｓ２が、下に位置する容器本体Ｂ’の幅狭ポケット・幅広支柱部材Ｈ１を構成する幅狭ポケットｐ１に挿入され、更に、上に位置する容器本体Ｂ’の短側壁側ポケット・支柱部材Ｈ３を構成する短側壁側支柱ｓ３が、下に位置する容器本体Ｂ’の短側壁側ポケット・支柱部材Ｈ３を構成する短側壁側ポケットｐ３に挿入されて、上に位置する容器本体Ｂ’の下半分程度が、下に位置する容器本体Ｂ’内に収容され、所謂、ネスティングされるように構成されている。
【００２２】
なお、ネスティング及びスタッキング可能であれば、幅狭ポケット・幅広支柱部材Ｈ１や幅広ポケット・幅狭支柱部材Ｈ２や短側壁側ポケット・支柱部材Ｈ３は、上述した構成に限定されるものではなく、また、短側壁側ポケット・支柱部材Ｈ３を省略することもできる。
【００２３】
次に、図２及び図３を用いて、容器本体Ｂ’の底部１の上面に立設されている嵌合部材４等について説明する。
【００２４】
容器本体Ｂ’の底部１の中央部領域には、嵌合部材４が立設されているとともに、嵌合部材４を構成する円筒状支持体４ａの外周側面４ａ１が位置する底部１の上面１ａを、所定の幅に亘たって、下方に凹ますことにより、底部１には、円筒状支持体４ａの外周側面４ａ１を囲むように、環状凹部１ｂが形成されている。なお、嵌合部材４を構成する円筒状支持体４ａは、環状凹部１ｂの上面１ｂ１まで延在している。
【００２５】
円筒状支持体４ａの天板４ｂの中央部には、係止用筒体５が立設されており、係止用筒体５は、円筒部５ａと天板５ｂとを有しており、円筒部５ａの外周側面５ａ１の中程には、係止突起５ｃが突設されており、係止突起５ｃは、平面的に見て、互いに、１８０度ずれた位置に、２個、形成されている。なお、６は、係止突起５ｃの真下に位置する嵌合部材４の天板４ｂに形成された透孔であり、嵌合部材４及び係止用筒体５を成形するために、下方に引き抜かれる金型のための抜け透孔である。
【００２６】
次に、図４〜図９を用いて、上述した底部１に立設されている嵌合部材４に支持される芯部材Ｃ１について説明する。なお、運搬用容器Ｂは、上述した容器本体Ｂ’と芯部材Ｃ１とにより構成されている。
【００２７】
芯部材Ｃ１は、円筒を半割りした形状の一対の同一構成を有する半円筒状芯体Ｃ１’を結合することにより形成されている。
【００２８】
半円筒状芯体Ｃ１’は、円筒を半割りした形状の半円筒体ｃ１’と、半円筒体ｃ１’の中央部付近の内壁面に形成された平板状の隔壁用半円体ｃ２’と、半円筒体ｃ１’の両端部付近の内壁面に形成された係止用半環状体ｃ３’とを有している。なお、本実施例には、２枚の隔壁用半円体ｃ２’が形成されている例が示されている。
【００２９】
係止用半環状体ｃ３’は、平板状の半円形板の直線状端縁の中央部を、半円形状に切り欠くことにより形成されており、従って、係止用半環状体ｃ３’には、平板状の半環状部ｃ３ａ’と半孔ｃ４ａ’とが形成されている。また、係止用半環状体ｃ３’には、半孔ｃ４ａ’の半周縁ｃ４ａ”の中央部を切り欠くことにより方形状の凹部ｃ４ｂが形成されており、凹部ｃ４ｂは、相対する対向縁ｃ４ｂ’と奥縁ｃ４ｂ”とにより形成されている。
【００３０】
係止用半環状体ｃ３’を構成する半環状部ｃ３ａ’の隔壁用半円体ｃ２’と反対側に位置する面は、平坦面に形成されており、また、半環状部ｃ３ａ’の隔壁用半円体ｃ２’と対向する面には、図９等に示されているように、過回転防止リブｃ５と反対方向回転防止リブｃ６と傾斜面ｃ７’を有する肉厚体ｃ７とが形成されている。
【００３１】
過回転防止リブｃ５は、半環状部ｃ３ａ’の略直線状の端縁ｃ３ａ”と半孔ｃ４ａ’を形成する半円周縁ｃ４ａ”とにより形成される相対する角部のうちの一方の角部ｃ８ａ’から、半環状部ｃ３ａ’の略直線状の端縁ｃ３ａ”対して、略垂直に、半円筒体ｃ１’の内壁面まで延在する細長い板状体として形成されている。
【００３２】
反対方向回転防止リブｃ６は、係止用半環状体ｃ３’に形成された方形状の凹部ｃ４ｂの相対する対向縁ｃ４ｂ’のうちの過回転防止リブｃ５側に位置する対向縁ｃ４ｂ’に沿って、且つ、過回転防止リブｃ５と略平行となるように形成されている。また、反対方向回転防止リブｃ６は、半環状部ｃ３ａ’の半孔ｃ４ａ’を形成する半円周縁ｃ４ａ”から、半円筒体ｃ１’の内壁面まで延在する細長い板状体として形成されている。
【００３３】
傾斜面ｃ７’は、半環状部ｃ３ａ’の略直線状の端縁ｃ３ａ”と半孔ｃ４ａ’を形成する半円周縁ｃ４ａ”とにより形成される相対する角部のうちのもう一方の角部ｃ８ａ’から、過回転防止リブｃ５や反対方向回転防止リブｃ６と略平行に、且つ、半環状部ｃ３ａ’の半孔ｃ４ａ’を形成する半円周縁ｃ４ａ”から、半円筒体ｃ１’の内壁面まで延在する帯状の肉厚体ｃ７の一部として形成されている。肉厚体ｃ７は、反対方向回転防止リブｃ６側に位置する半円筒体ｃ１’の内壁面から上り坂状に傾斜している傾斜面ｃ７’と、半環状部ｃ３ａ’と略平行な水平面ｃ７”とを有している。
【００３４】
ｃ９’は、半円筒体ｃ１’の中心線Ｌ１（図５を参照のこと）に方向に延在する端縁付近の半円筒体ｃ１’の外周面を、所定の深さ削除することにより、薄肉壁ｃ１０’を形成することによって形成された段部である。相対する薄肉壁ｃ１０’の一方の薄肉部ｃ１０’には、適当数のスロットｃ１１が穿設されており、また、薄肉部ｃ１０’の所定箇所を、上方に延長することにより形成された横長の帯状延長板部ｃ１２の上端縁には、帯状延長板部ｃ１２に垂直で、且つ、外側に延在する嵌合突条ｃ１３が形成されている。また、相対する薄肉壁ｃ１０’のもう一方の薄肉部ｃ１０’にも、適当数のスロットｃ１１や嵌合突条ｃ１３が形成されているが、半円筒体ｃ１’の中心線Ｌ１を挟んで、一方の薄肉部ｃ１０’に形成されたスロットｃ１１と線対称位置にあるもう一方の薄肉部ｃ１０’には、帯状延長板部ｃ１２を介して、嵌合突条ｃ１３が形成されているとともに、半円筒体ｃ１’の中心線Ｌ１を挟んで、一方の薄肉部ｃ１０’に、帯状延長板部ｃ１２を介して形成されている嵌合突条ｃ１３と線対称位置にあるもう一方の薄肉部ｃ１０’には、スロットｃ１１が形成されている。
【００３５】
上述した一対の半円筒状芯体Ｃ１’の一方の半円筒状芯体Ｃ１’に形成されているスロットｃ１１に、もう一方の半円筒状芯体Ｃ１’に形成されている嵌合突条ｃ１３を嵌合し、また、一方の半円筒状芯体Ｃ１’に形成されている嵌合突条ｃ１３を、もう一方の半円筒状芯体Ｃ１’に形成されているスロットｃ１１に嵌合することにより、一対の半円筒状芯体Ｃ１’が、図４に示されているように、略円筒状の芯部材Ｃ１に組み立てられることになる。
【００３６】
一対の半円筒状芯体Ｃ１’を組み立てることにより、芯部材Ｃ１の中央部付近の内壁面には、一対の隔壁用半円体ｃ２’からなる隔壁ｃ２が形成され、また、芯部材Ｃ１の両端部付近の内壁面には、一対の係止用半環状体ｃ３’からなる係止用環状体ｃ３が形成され、更に、係止用環状体ｃ３には、半孔ｃ４ａ’からなる係止用筒体用挿入孔ｃ４ａが形成されることになる。また、芯部材Ｃ１の外周面には、芯部材Ｃ１の中心線に沿って、薄肉壁ｃ１０’を構成する段部ｃ９’により構成される溝部ｃ９が形成されている。なお、一対の係止用半環状体ｃ３’の平板状の半環状部ｃ３ａ’により、係止用環状体ｃ３には、平板状の環状部ｃ３ａが形成されている。
【００３７】
係止用半環状体ｃ３’を、一対の半円筒状芯体Ｃ１’の一方の端部付近にのみ形成することもできる。この場合には、芯部材Ｃ１の一方の端部付近にのみに、係止用環状体ｃ３が形成されることになる。このように、芯部材Ｃ１の一方の端部付近にのみに、係止用環状体ｃ３が形成されている場合には、容器本体Ｂ’の底部１に立設された嵌合部材４に、芯部材Ｃ１を嵌合させる際に、芯部材Ｃ１の係止用環状体ｃ３が形成されている端部側を、作業者が、一々、確認しなければならないので、嵌合部材４への芯部材Ｃ１の嵌合作業の作業性が悪くなる。従って、芯部材Ｃ１の両端付近に、それぞれ、係止用環状体ｃ３を形成することが好ましい。なお、芯部材Ｃ１の一方の端部付近にのみに、係止用環状体ｃ３が形成されている場合には、係止用環状体ｃ３が形成されている芯部材Ｃ１の端部に、着色を施したり、識別ラベル等を貼着することにより、嵌合部材４への芯部材Ｃ１の嵌合作業の作業性を向上することができる。
【００３８】
上述したように、一方の半円筒状芯体Ｃ１’に形成されているスロットｃ１１に、もう一方の半円筒状芯体Ｃ１’に形成されている嵌合突条ｃ１３を嵌合し、また、一方の半円筒状芯体Ｃ１’に形成されている嵌合突条ｃ１３を、もう一方の半円筒状芯体Ｃ１’に形成されているスロットｃ１１に嵌合することにより、一対の半円筒状芯体Ｃ１’が、略円筒状の芯部材Ｃ１に組み立てられるが、スロットｃ１１と嵌合突条ｃ１３との結合部分は、芯部材Ｃ１の外周面に、芯部材Ｃ１の中心線に沿って形成されている溝部ｃ９内に位置し、芯部材Ｃ１の外周面から突出しないように構成されている。従って、スロットｃ１１と嵌合突条ｃ１３との嵌合部分に、芯部材Ｃ１に挿着される物品Ｗに穿設された中心孔ｗ１が引っ掛かって、物品Ｗが、芯部材Ｃ１に挿着できなかったり、或いは、物品Ｗが損傷するようなことを防止することができる。
【００３９】
係止用環状体ｃ３の隔壁ｃ２と対向する面、即ち、係止用環状体ｃ３の内側面には、図１０や図１１に示されているように、係止用環状体ｃ３の中心点に対して、点対象位置に、一対の過回転防止リブｃ５が、それぞれ配置されており、また、同じく、係止用環状体ｃ３の中心点に対して、点対象位置に、一対の反対方向回転防止リブｃ６が、それぞれ配置されており、更に、同じく、係止用環状体ｃ３の中心点に対して、点対象位置に、一対の肉厚部ｃ７が配置されている。更に、芯部材Ｃ１の端面ｃ１４から係止用環状体ｃ３の外側面までの高さＤ１（図７を参照のこと）は、容器本体Ｂ’の底部１に立設された嵌合部材４の高さ（環状凹部１ｂの上面１ｂ１から、嵌合部材４を構成する円筒状支持体４ａの天板４ｂの上面までの距離）Ｄ２（図３を参照のこと）より、若干、高くなるように構成されている。
【００４０】
次に、主として、図１０と図１１を用いて、上述した容器本体Ｂ’の底部１への芯部材Ｃ１の取り付けについて説明する。
【００４１】
端面ｃ１４と係止用環状体ｃ３との間に形成されている芯部材Ｃ１の嵌合空間部Ａ１に、底部１に立設された嵌合部材４を構成する円筒状支持体４ａを嵌合するとともに、円筒状支持体４ａの天板４ｂに立設された係止用筒体５を、係止用環状体ｃ３の係止用筒体用挿入孔ｃ４ａに挿入し、且つ、係止用筒体５に突設された一対の係止突起５ｃを、係止用環状体ｃ３に形成されている一対の凹部ｃ４ｂに挿入する。図１０に示されているように、嵌合部材４が、芯部材Ｃ１の嵌合空間部Ａ１に嵌合され、また、係止用筒体５が、係止用環状体ｃ３の係止用筒体用挿入孔ｃ４ａに挿入され、更に、係止用筒体５に突設された係止突起５ｃが、係止用環状体ｃ３に形成されている凹部ｃ４ｂに挿入された状態においては、芯部材Ｃ１の端面ｃ１４が、底部１に形成された環状凹部１ｂの上面１ｂ１に当接し、また、係止用筒体５に突設された係止突起５ｃが、係止用環状体ｃ３の平板状の環状部ｃ３ａより、若干、上に位置するように構成されている。更に、この状態においては、図１０に示されているように、一対の係止突起５ｃは、反対方向回転防止リブｃ６の肉厚部ｃ７の傾斜面ｃ７’側の側面ｃ６ａに、それぞれ、接近して位置している。
【００４２】
図１０に示されているように、芯部材Ｃ１の嵌合空間部Ａ１に、底部１に立設された嵌合部材４が嵌合され、また、係止用筒体５が、係止用環状体ｃ３の係止用筒体用挿入孔ｃ４ａに挿入され、更に、係止用筒体５に突設された係止突起５ｃが、係止用環状体ｃ３に形成されている凹部ｃ４ｂに挿入された状態においては、芯部材Ｃ１を、上方に持ち上げることにより、芯部材Ｃ１が、嵌合部材４から引き抜かれる状態にあるので、この状態を、芯部材Ｃ１の引き抜き可能状態という。
【００４３】
上述した状態から、芯部材Ｃ１を、図１０において、反時計方向Ｒ１に回転させようとすると、係止用筒体５に突設された一対の係止突起５ｃが、芯部材Ｃ１を構成する係止用環状体ｃ３に形成されている反対方向回転防止リブｃ６の肉厚部ｃ７の傾斜面ｃ７’側の側面ｃ６ａに当接し、その回転が阻止されることになり、従って、芯部材Ｃ１は、上方へ引き抜くことができる状態（芯部材Ｃ１の引き抜き可能状態）のままであり、嵌合部材４に立設された係止用筒体５への取り付けが完了していないことになる。一方、芯部材Ｃ１を、図１０において、時計方向Ｒ２に回転させる場合には、係止突起５ｃが、反対方向回転防止リブｃ６に当接することがないので、芯部材Ｃ１の時計方向Ｒ２への回転が許容されることになる。
【００４４】
芯部材Ｃ１を、図１０において、時計方向Ｒ２に回転させると、係止用筒体５に突設された係止突起５ｃは、芯部材Ｃ１を構成する係止用環状体ｃ３に形成されている肉厚部ｃ７の傾斜面ｃ７’に乗り上げ、その後、図１１に示されているように、肉厚部ｃ７の水平面ｃ７”に載置されることになる。このように、芯部材Ｃ１は、係止用筒体５に突設された係止突起５ｃが、肉厚部ｃ７の傾斜面ｃ７’に乗り上げることにより、底部１に形成された環状凹部１ｂの上面１ｂ１方向に押し下げられ、芯部材Ｃ１の端面ｃ１４が、環状凹部１ｂの上面１ｂ１に圧接されることになり、従って、底部１に対して、芯部材Ｃ１が、動くようなことがないように、底部１に立設された嵌合部材４及び係止用筒体５に取り付けられることになる。
【００４５】
また、最終的には、上記のように、係止突起５ｃが、芯部材Ｃ１を構成する係止用環状体ｃ３に形成されている肉厚部ｃ７の水平面ｃ７”に載置されることになるので、係止突起５ｃが、傾斜面ｃ７’に位置する場合に比べて、芯部材Ｃ１が反時計方向に回動する可能性は、常に少ないことになり、安定した状態に、芯部材Ｃ１が、底部１に立設された嵌合部材４及び係止用筒体５に取り付けられることになる。
【００４６】
更に、係止突起５ｃが、芯部材Ｃ１を構成する係止用環状体ｃ３に形成されている肉厚部ｃ７の水平面ｃ７”に載置された状態においては、係止用筒体５に突設された係止突起５ｃに、芯部材Ｃ１を構成する係止用環状体ｃ３に形成されている過回転防止リブｃ５が当接した状態にあり、芯部材Ｃ１のそれ以上の回転が阻止されるように構成されており、従って、係止用筒体５に突設された係止突起５ｃが、芯部材Ｃ１を構成する係止用環状体ｃ３に形成されている肉厚部ｃ７の水平面ｃ７”を越えて移動し、肉厚部ｃ７の水平面ｃ７”から外れるようなことを防止することができる。係止用筒体５に突設された係止突起５ｃが、芯部材Ｃ１を構成する係止用環状体ｃ３に形成されている肉厚部ｃ７の水平面ｃ７”から外れると、芯部材Ｃ１の端面ｃ１４の環状凹部１ｂの上面１ｂ１への圧接が解除されることになり、底部１に対して、芯部材Ｃ１が動き易くなり、芯部材Ｃ１に挿着されている物品が、互いに擦れ合ったり等して、損傷することになる。
【００４７】
更にまた、上述したように、芯部材Ｃ１を構成する係止用環状体ｃ３には、反対方向回転防止リブｃ６、肉厚部ｃ７及び過回転防止リブｃ５が、この順序で、芯部材Ｃ１の反時計方向Ｒ１の回転方向に沿って配置されており、従って、反対方向回転防止リブｃ６が形成されている場合には、上述したように、芯部材Ｃ１の反時計方向Ｒ１への回転が阻止され、芯部材Ｃ１は、時計方向Ｒ２へのみ回転し、従って、係止用筒体５に突設された係止突起５ｃは、肉厚部ｃ７の水平面ｃ７”に載置されるとともに、過回転防止リブｃ５に当接し、それ以上の回転が阻止されることになる。しかしながら、反対方向回転防止リブｃ６が形成されていない場合には、誤って、芯部材Ｃ１が、反時計方向Ｒ１に回転してしまい、従って、係止用筒体５に突設された係止突起５ｃが、肉厚部ｃ７に乗り上げる前に、過回転防止リブｃ５に当接し、その回転が阻止されてしまい、係止用筒体５に突設された係止突起５ｃが、肉厚部ｃ７の水平面ｃ７”に載置されることが不可能になる。従って、芯部材Ｃ１を構成する係止用環状体ｃ３に、反対方向回転防止リブｃ６を設ける必要がある。
【００４８】
なお、上述したように、係止用筒体５に突設された係止突起５ｃが、芯部材Ｃ１を構成する係止用環状体ｃ３に形成されている肉厚部ｃ７の水平面ｃ７”に載置されている状態においては、芯部材Ｃ１を、上方に持ち上げても、芯部材Ｃ１は、嵌合部材４から引き抜かれることがない状態であるので、この状態を、芯部材Ｃ１の引き抜き不可能状態という。
【００４９】
上述したようにして、容器本体Ｂ’に、芯部材Ｃ１が取り付けられた後に、図１２に示されているように、芯部材Ｃ１に、物品Ｗの中心孔ｗ１を挿入することにより、容器本体Ｂ’に、物品Ｗが収容されることになる。
【００５０】
上述したように、芯部材Ｃ１の引き抜き不可能状態においては、芯部材Ｃ１に、芯部材Ｃ１を、底部１に立設されている嵌合部材４から引く抜くような負荷が加わっても、係止用筒体５に突設された係止突起５ｃが、芯部材Ｃ１を構成する係止用環状体ｃ３に当接することになるので、芯部材Ｃ１が、嵌合部材４から引き抜かれるようなことを、確実に、防止することができる。芯部材Ｃ１を、底部１に立設されている嵌合部材４から引く抜くような負荷は、芯部材Ｃ１に挿着されている物品を、手作業やロボット等の自動機により、容器本体Ｂ’から取り出す際に加わる場合があり、このような負荷により、芯部材Ｃ１が抜けれると、物品を支持するものがなくなるので、段積み状態の或いは重合状態の物品が崩れて、物品が損傷することになる。
【００５１】
また、芯部材Ｃ１の両端部付近の内壁面には、係止用環状体ｃ３が形成されているのとともに、芯部材Ｃ１の中央部付近の内壁面には、隔壁ｃ２が形成されているので、芯部材Ｃ１内への塵や埃等の侵入を阻止することができ、従って、芯部材Ｃ１内へ侵入した塵や埃等が、芯部材Ｃ１に挿着されて物品Ｗに付着するようなことを防止することができる。更に、芯部材Ｃ１を、容器本体Ｂ’に取り付けた際には、底部１の裏面側から、下方に引き抜かれる金型のための抜け透孔として形成された、係止突起５ｃの真下に位置する嵌合部材４の天板４ｂに形成された透孔６から、芯部材Ｃ１内へ塵や埃等が侵入することがあるが、隔壁ｃ２を形成することにより、透孔６からの芯部材Ｃ１内への塵や埃等の侵入を阻止することができる。
【００５２】
容器本体Ｂ’から、収納されていた物品Ｗが全て取り出されて、空になった運搬用容器Ｂは、物品の製造工場や物品の収納場所等に返却されることになるが、従来のネスティングが不可能な運搬用容器の場合には、運搬用容器の収納スペースが大きく、従って、運搬用容器の収納効率が悪いが、上述したようなネスティング可能な容器本体Ｂ’を有する運搬用容器Ｂの場合には、ネスティング状態においては、図１３に示されているように、上に位置する容器本体Ｂａ’の底部１と下に位置する容器本体Ｂｂ’の底部１との間には、空間部Ａ２が形成されることになる。従って、係止用筒体５との係止状態が解除され、且つ、嵌合部材４から引く抜かれた芯部材Ｃ１を、この空間部Ａ２に収容することができるとともに、互いにネスティングされた複数の容器本体Ｂ’の全体の高さを低くすることができるので、空になった容器本体Ｂ’を有する運搬用容器Ｂの収納スペースを少なくすることができ、従って、空になった容器本体Ｂ’を有する運搬用容器Ｂの収納効率を向上することができる。
【００５３】
更にまた、底部１には、円筒状支持体４ａの外周側面４ａ１を囲むように、環状凹部１ｂが形成されているので、芯部材Ｃ１に挿着された物品のうち、一番下に位置する物品Ｗ１の芯部材Ｃ１付近に位置する下面ｗ２や中心孔ｗ１は、芯部材Ｃ１の端面ｃ１４付近に当接することがなく、一番下に位置する物品Ｗ１の下面ｗ２は、環状凹部１ｂ以外に位置する底部１の平坦な上面１ａに載置されることになる。ところで、芯部材Ｃ１を構成する半円筒状芯体Ｃ１’は、射出成形により、一体成形されることになるが、一体成形された半円筒状芯体Ｃ１’の端面には、バリが形成されることがある。底部１に、環状凹部１ｂが形成されておらず、底部１の平坦な上面１ａに、芯部材Ｃ１の端面ｃ１４が載置されていると、一番下に位置する物品Ｗ１の下面ｗ２や中心孔ｗ１に、バリが当接し、一番下に位置する物品Ｗ１が損傷されることがある。しかしながら、本実施例においては、一体成形された半円筒状芯体Ｃ１’の端面に形成されたバリは、環状凹部１ｂの上面１ｂ１と一番下に位置する物品Ｗ１との間に形成された空間部Ａ３内に位置することになるので、バリが、一番下に位置する物品Ｗ１の芯部材Ｃ１付近に位置する下面ｗ２や中心孔ｗ１には当接することがなく、従って、半円筒状芯体Ｃ１’の端面に形成されているバリにより、一番下に位置する物品Ｗ１が損傷するようなことを防止することができる。
【００５４】
次に、図１５〜図２２を用いて、別の実施例について説明する。
【００５５】
本実施例においては、容器本体Ｂ’の底部１に形成されている嵌合部材４の天板４ｂに立設された係止用筒体５は、省略されており、底部１は、嵌合部材４のみが形成されている。
【００５６】
環状凹部１ｂの上面１ｂ１には、嵌合部材４の円筒状支持体４ａの外周側面４ａ１に沿って、係止雌部材１０が形成されている。係止雌部材１０は、環状凹部１ｂの上面１ｂ１に立設され、且つ、円筒状支持体４ａの外周側面４ａ１に沿って湾曲した側壁１０ａと、側壁１０ａの上端から、円筒状支持体４ａの外周側面４ａ１方向に延在するとともに、円筒状支持体４ａの外周側面４ａ１に沿って湾曲した天板１０ｂと、側壁１０ａの一方の垂直端と天板１０ｂの一方の垂直端とを連結する端壁１０ｃとを有している。
【００５７】
また、天板１０ｂは、円筒状支持体４ａの外周側面４ａ１とは接触しておらず、天板１０ｂの円筒状支持体４ａ側の縁部１０ｂ’と円筒状支持体４ａの外周側面４ａ１との間には、本実施例の芯部材Ｃ２の嵌合空間部Ａ１を構成する半円筒体ｃ１’の肉厚より、若干、広い間隙が形成されている。なお、１１は、係止雌部材１０の天板１０ｂの真下に位置する環状凹部１ｂに形成された透孔であり、天板１０ｂを成形するために、下方に引き抜かれる金型のための抜け透孔である。
【００５８】
上述したように、係止雌部材１０は、側壁１０ａと天板１０ｂと端壁１０ｃとを有しており、係止雌部材１０の下方は、金型のための抜け透孔である透孔１１が形成されており、また、端壁１０ｃの反対側には、係止雄突起挿入用開口１０ｄが形成されている。また、天板１０ｂに下面１０ｂ１は、係止雄突起挿入用開口１０ｄから端壁１０ｃに向かって、下方に傾斜した案内傾斜面部１０ｂ１’と、端壁１０ｃ付近に位置する係止位置平面部１０ｂ１”とを有している。
【００５９】
本実施例における芯部材Ｃ２の上述した実施例における芯部材Ｃ１との相違点の１つは、芯部材Ｃ２においては、芯部材Ｃ２を構成する半円筒体ｃ１’には、係止用半環状体ｃ３が形成されておらず、係止用半環状体ｃ３に代わって、隔壁ｃ２が形成されている点であり、従って、本実施例における芯部材Ｃ２には、４つの隔壁ｃ２が形成されている。また、本実施例における芯部材Ｃ２の上述した実施例における芯部材Ｃ１との相違点のもう１つは、芯部材Ｃ２を構成する半円筒体ｃ１’の一方の端面に、半円筒体ｃ１’の外周面に垂直な平板状の係止雄突起５ｃ’が形成されている点である。そして、係止雄突起５ｃ’の厚さは、係止部材１０の奥部に位置する（端壁１０ｃ付近に位置する）天板１０ｂに下面１０ｂ１と環状凹部１ｂの上面１ｂとの間に形成される間隙と略同じに形成されている。
【００６０】
芯部材Ｃ２を、容器本体Ｂ’の嵌合部材４に取り付けるには、先ず最初に、芯部材Ｃ２の端面ｃ１４と、係止用環状体ｃ３に代わって形成された隔壁ｃ２との間に形成されている嵌合空間部Ａ１に、底部１に立設された嵌合部材４を構成する円筒状支持体４ａを嵌合するとともに、芯部材Ｃ２を回転させて、芯部材Ｃ２の外周面に突設されている係止雄突起５ｃ’を、係止雌部材１０の係止雄突起挿入用開口１０ｄに挿入する。この状態から、更に、芯部材Ｃ２を回転させると、係止雄突起５ｃ’は、係止雌部材１０の案内傾斜面部１０ｂ１’に沿って、端壁１０ｃ方向に移動し、最終的には、図２２に示されているように、係止雄突起５ｃ’は、係止雌部材１０の係止位置平面部１０ｂ１”と環状凹部１ｂの上面１ｂ１との間に形成されている間隙Ｔ１に嵌入されることになる。なお、係止雄突起５ｃ’が、係止雌部材１０の端壁１０ｃと当接した時点で、芯部材Ｃ２のそれ以上の回転が停止されることになる。
【００６１】
上述したように、芯部材Ｃ２に形成されている係止雄突起５ｃ’が、容器本体Ｂ’の環状凹部１ｂの上面１ｂ１に形成された係止雌部材１０の係止位置平面部１０ｂ１”と環状凹部１ｂの上面１ｂ１との間に形成されている間隙Ｔ１に嵌入された際には、芯部材Ｃ２を、上方に持ち上げても、芯部材Ｃ２は、嵌合部材４から引き抜かれることがない芯部材Ｃ２の引き抜き不可能状態にある。
【００６２】
なお、上述した芯部材Ｃ２の引き抜き不可能状態から、芯部材Ｃ２に形成されている係止雄突起５ｃ’が、容器本体Ｂ’に形成されている係止雌部材１０の係止雄突起挿入用開口１０ｄ方向に移動するように、芯部材Ｃ２を回転させて、芯部材Ｃ２に形成されている係止雄突起５ｃ’を、係止雌部材１０の係止雄突起挿入用開口１０ｄから排出させることにより、芯部材Ｃ２を、上方に持ち上げて、芯部材Ｃ２を、嵌合部材４から引き抜くことが可能となる。
【００６３】
上述した実施例においては、係止雄突起５ｃ’が、芯部材Ｃ２の両端部に、それぞれ、１個ずつ形成されている例が示されているが、芯部材Ｃ２の一方の端部に複数個形成することもできる。このように、芯部材Ｃ２の一方の端部に、係止雄突起５ｃ’を、複数個形成した場合には、係止雄突起５ｃ’に対応して、容器本体Ｂ’には、複数個の係止雌部材１０が形成されることになる。
【００６４】
本実施例においては、過回転防止リブｃ５や反対方向回転防止リブｃ６や肉厚体ｃ７が形成されている係止用半環状体ｃ３’に代えて、平板状の隔壁用半円体ｃ２’を形成したので、上述した芯部材Ｃ１に比べて、芯部材Ｃ２の構成が簡素化され、従って、芯部材Ｃ２の製造コストを低減することができる。
【００６５】
また、本実施例においては、係止用半環状体ｃ３’に代えて、平板状の隔壁用半円体ｃ２’を形成したので、芯部材Ｃ２の両端部には、係止用筒体用挿入孔ｃ４ａを有する係止用環状体ｃ３に代えて、このような係止用筒体用挿入孔ｃ４ａが形成されていない隔壁ｃ２が位置することになり、従って、芯部材Ｃ２内への塵や埃等の侵入を、確実に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、本発明の運搬用容器を構成する容器本体の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の運搬用容器を構成する容器本体の拡大斜視図である。
【図３】図３は、本発明の運搬用容器を構成する容器本体の垂直断面部を含む拡大斜視図である。
【図４】図４は、本発明の運搬用容器を構成する芯部材の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の運搬用容器を構成する芯部材の分解斜視図である。
【図６】図６は、本発明の運搬用容器を構成する芯部材の半円筒状芯体の斜視図である。
【図７】図７は、本発明の運搬用容器を構成する芯部材の垂直断面部を含む斜視図である。
【図８】図８は、本発明の運搬用容器を構成する芯部材の部分拡大斜視図である。
【図９】図９は、本発明の運搬用容器を構成する芯部材の半円筒状芯体の部分拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の運搬用容器の水平断面を含む部分拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、同じく、本発明の運搬用容器の水平断面を含む部分拡大斜視図である。
【図１２】図１２は、物品が収容された状態の本発明の運搬用容器の斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の運搬用容器がネスティングされた状態の垂直断面部を含む斜視図である。
【図１４】図１４は、物品が収容された状態の本発明の運搬用容器の垂直断面部を含む拡大部分斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の別の実施例の運搬用容器を構成する容器本体と芯部材の斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５に示されている容器本体の部分拡大斜視図である。
【図１７】図１７は、図１５に示されている容器本体に形成された係止雌部材の長手方向に沿った垂直断面図である。
【図１８】図１８は、図１５に示されている芯部材を構成する半円筒体の斜視図である。
【図１９】図１９は、図１５に示されている運搬用容器の水平断面を含む部分拡大斜視図である。
【図２０】図２０は、図１７と同様の容器本体に形成された係止雌部材の長手方向に沿った垂直断面図である。
【図２１】図２１は、図１９と同様の図１５に示されている運搬用容器の水平断面を含む部分拡大斜視図である。
【図２２】図２２は、図１７と同様の容器本体に形成された係止雌部材の長手方向に沿った垂直断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
Ｂ・・・・・・・・運搬用容器
Ｂ’・・・・・・・容器本体
Ｃ１、Ｃ２・・・・芯部材
Ｗ・・・・・・・・物品
ｃ２・・・・・・・隔壁
ｃ３・・・・・・・係止用環状体
ｃ５・・・・・・・過回転防止リブ
ｃ６・・・・・・・反対方向回転防止リブ
ｃ７・・・・・・・肉厚部
１・・・・・・・・底部
１ｂ・・・・・・・環状凹部
２、３・・・・・・側壁
４・・・・・・・・嵌合部材
５・・・・・・・・係止用筒体
５ｃ・・・・・・・係止突起
５ｃ’・・・・・・係止雄突起
１０・・・・・・・係止雌部材
【図１】
2009001287.tif 000003
【図２】
2009001287.tif 000004
【図３】
2009001287.tif 000005
【図４】
2009001287.tif 000006
【図５】
2009001287.tif 000007
【図６】
2009001287.tif 000008
【図７】
2009001287.tif 000009
【図８】
2009001287.tif 000010
【図９】
2009001287.tif 000011
【図１０】
2009001287.tif 000012
【図１１】
2009001287.tif 000013
【図１２】
2009001287.tif 000014
【図１３】
2009001287.tif 000015
【図１４】
2009001287.tif 000016
【図１５】
2009001287.tif 000017
【図１６】
2009001287.tif 000018
【図１７】
2009001287.tif 000019
【図１８】
2009001287.tif 000020
【図１９】
2009001287.tif 000021
【図２０】
2009001287.tif 000022
【図２１】
2009001287.tif 000023
【図２２】
2009001287.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009001287.tif 000025