(57)【要約】【課題】薄くても高い機械的強度を有し、液晶パネルの強度を補強でき、また液晶パネルの反りも小さく、さらに液晶パネルに貼合する工程で、静電気の発生を防止することができ、製品歩留まりの高い偏光板、およびこれを用いた液晶表示装置であって、斜めから観察したときの色ムラも抑制され、視認性に優れた液晶表示装置を提供する。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、偏光フィルムの一方側に積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを備え、帯電防止剤を含む偏光板、ならびに、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側の外面に粘着剤層をさらに有する本発明の偏光板が粘着剤層を介して液晶セルに貼合されている液晶パネルを備える液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとが積層された構造を備え、帯電防止剤を含むことを特徴とする偏光板。
【請求項２】
偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側に積層された、保護フィルムまたは光学補償フィルムをさらに有する請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側の外面に、粘着剤層をさらに有する請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
粘着剤層が帯電防止剤を含む、請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
偏光板を構成するいずれかのフィルムの表面に帯電防止剤を含むコーティング層が形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の偏光板が粘着剤層を介して液晶セルに貼合されている液晶パネルを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方側に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている偏光板、およびそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、通常、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方側または両側に接着剤層を介して、保護フィルム（たとえば、トリアセチルセルローに代表される酢酸セルロース系の保護フィルム）を積層した構成となっている。このような積層構造を備える偏光板は、必要により他の光学フィルムを介して液晶セルに粘着剤で貼り合わせられ、液晶表示装置の構成部品とされる。
【０００３】
液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニタ、パーソナルコンピュータなど、薄型の表示装置として、用途が急拡大している。特に液晶テレビの市場拡大は著しく、また、低コスト化の要求も非常に高い。液晶テレビ用の偏光板は、通常、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両側にトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）を水系接着剤で積層してなり、その偏光板の一方側の外面に粘着剤を介して位相差フィルムが積層されている。
【０００４】
偏光板に積層される位相差フィルムとしては、ポリカーボネート系樹脂フィルムの延伸加工品やシクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸加工品などが使用されているが、液晶テレビ用には、高温における位相差ムラの非常に少ないシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムが多用されている。このような偏光板とシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムとの貼合品は、生産性の向上、製品コストの低減のため、構成する部品点数を減らしたり、製造プロセスを簡略化したりすることが考えられており、たとえば特開平８−４３８１２号公報（特許文献１）には、位相差機能を有するシクロオレフィン系（ノルボルネン系）樹脂フィルム／偏光フィルム／ＴＡＣフィルムの積層構造が開示されている。
【０００５】
また、特開２００５−７０１４０号公報（特許文献２）、特開２００５−１８１８１７号公報（特許文献３）および特開２００５−２０８４５６号公報（特許文献４）には、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムとシクロオレフィン系保護フィルムとを、ウレタン系の水系接着剤で接合することが記載されている。
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開２００５−７０１４０号公報
【特許文献３】特開２００５−１８１８１７号公報
【特許文献４】特開２００５−２０８４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
大画面液晶テレビ用途においては、薄型化して壁掛けテレビとしてのニーズが顕在化しているが、この場合、液晶パネルに使用する部品として以下の点が課題となる。
【０００７】
（１）液晶パネルの薄型大画面化に対応して、パネルの強度を補強する必要がある。
（２）液晶テレビの薄肉化に対応して使用する部材の薄肉化が必要となる。
（３）液晶パネルと背面のバックライトシステムの隙間が狭くなり、液晶パネルとバックライトシステムとの接触が原因で起こる、円形状のムラや、ニュートンリングを防止する必要がある。
【０００８】
上記課題を解決するためには、フィルムの機械的強度およびコスト面で優れる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを偏光板の保護フィルムとして使用することが考えられる。しかし、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは帯電し易いため、偏光板を液晶パネルに貼合する工程で静電気が発生し易く、液晶パネル中の液晶の配向に乱れが生じたり、半導体を破壊して正常な表示ができなかったりするなどの問題が生じる。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、薄くても高い機械的強度を有し、液晶パネルの強度を補強でき、また液晶パネルの反りも小さく、さらに液晶パネルに貼合する工程で、静電気の発生を防止することができ、製品歩留まりの高い偏光板、およびこれを用いた液晶表示装置であって、斜めから観察したときの色ムラも抑制され、視認性に優れた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、かかる課題を解決するために鋭意研究を行った結果、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方側に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層した構造とし、さらに帯電防止剤を含ませることで、薄くても機械的強度が強く、かつ、静電気の発生が防止できる偏光板が得られることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は以下のとおりである。
【００１１】
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとが積層された構造を備え、帯電防止剤を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の偏光板において、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側に積層された、保護フィルムまたは光学補償フィルムをさらに有することが好ましい。
【００１３】
本発明の偏光板は、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側の外面に、粘着剤層をさらに有することが好ましい。
【００１４】
本発明の偏光板は、粘着剤層が帯電防止剤を含むことが好ましい。
また本発明の偏光板は、偏光板を構成するいずれかのフィルムの表面に帯電防止剤を含む層がコーティングされていることが好ましい。
【００１５】
本発明はまた、本発明の偏光板が粘着剤層を介して液晶セルに貼合されている液晶パネルを備える液晶表示装置についても提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の偏光板は、適用される液晶パネルの機械的強度の向上、薄肉化および反り防止が達成でき、さらにこのような本発明の偏光板を用いた液晶表示装置は、歩留まりも高く、また延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが有する位相差に起因する色ムラも抑制され、大画面液晶テレビ用液晶表示装置、特には壁掛け可能な液晶テレビ用液晶表示装置に好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の偏光板に用いられる偏光フィルムは、具体的には、一軸延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニル酢酸系樹脂をケン化することにより得られる。ポリビニル酢酸系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００１８】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。これらのポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえばアルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００〜１００００の範囲内、好ましくは１５００〜５０００の範囲内である。
【００１９】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されるものではないが、たとえば１０〜１５０μｍ程度である。
【００２０】
偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、ならびに、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て、製造される。
【００２１】
また、偏光フィルムの製造に際し、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは一軸延伸されるが、この一軸延伸は、染色処理工程の前に行ってもよいし、染色処理工程中に行ってもよいし、染色処理工程の後に行ってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後に行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行ってもよいし、ホウ酸処理工程中に行ってもよい。勿論、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸は、周速の異なるロール間で一軸に延伸するようにしてもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸するようにしてもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２２】
染色処理工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行われる。二色性色素としては、たとえばヨウ素、二色性染料などが用いられる。二色性染料には、たとえば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾなどの化合物からなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２３】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【００２４】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶液二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部、好ましくは１×１０-3〜１重量部であり、特に好ましくは１×１０-3〜１×１０-2重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。
【００２５】
ホウ酸処理工程は、二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸処理工程に用いるホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００２６】
続く水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、たとえば水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗処理後は、通常乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、たとえば熱風乾燥機、遠赤外線ヒータなどを好適に用いて行われる。乾燥処理の温度は通常３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００２７】
こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理および水洗処理を施して、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍの範囲内である。本発明の偏光板は、このような偏光フィルムの一方側に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された構造を備える。
【００２８】
本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コストなどに優れたフィルムであり、このような延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた本発明の偏光板は、機械的強度などに優れるとともに、厚みの低減を図ることができるものである。なお、偏光板に用いられているポリエチレンテレフタレートフィルムが延伸されたものであるか否かは、たとえばフィルム面内のリターデーション値で確認することができる。
【００２９】
ここで、ポリエチレンテレフタレートとは、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂である。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどのジカルボン酸成分、たとえばプロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やグリコール成分は、必要により２種以上を組み合わせて使用することができる。また上記ジカルボン酸成分やグリコール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸などのオキシカルボン酸を併用することも可能である。このような他の共重合成分は、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合などを含有するジカルボン酸成分および／またはジオール成分を含んでいてもよい。
【００３０】
ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸および／または他のジオール）とを直接反応させるいわゆる直接重合法、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸成分のジメチルエステルおよび／または他のジオール）とをエステル交換反応させるいわゆるエステル交換反応などの任意の製造法を適用することができる。
【００３１】
また、ポリエチレンテレフタレートには、必要に応じて公知の添加剤を含有させてもよい。ただし、光学用途においては透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。公知の添加剤としては、たとえば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などを挙げることができる。耐光剤としては紫外線吸収剤も含まれ、たとえば、紫外線吸収剤の例としては、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールのようなベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロロベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンのような２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル、ｐ−オクチルフェニルサリチル酸エステルのようなサリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤などが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。紫外線吸収剤が含まれる場合、その量は、通常０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上であり、また好ましくは２重量％以下である。
【００３２】
本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、上述したような原料樹脂をフィルム状に成形し、延伸処理を施すことにより作製することができる。このように延伸処理を施すことで、ポリエチレンテレフタレートフィルムの機械的強度を高めることができる。延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムの作製方法は任意であり、特に限定されるものではないが、上記原料樹脂を溶融し、シート状に押出成形された無配向フィルムを、ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度以上の温度において機械的延伸後、熱固定処理を施す方法を挙げることができる。なお、ポリエチレンテレフタレートに施す延伸処理は一軸延伸、二軸延伸のいずれであってもよい。
【００３３】
延伸を行う際の温度は、ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度以上の温度であれば特に制限されないが、８０〜１３０℃の範囲内であることが好ましく、９０〜１２０℃の範囲内であることがより好ましい。
【００３４】
また本発明における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの延伸倍率は、フィルムの長手方向、幅方向に関してそれぞれ１．１〜６倍であることが好ましく、３〜５．５倍であることがより好ましい。延伸倍率が１．１倍未満である場合には、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが十分な透明性を示さない傾向にあるためである。
【００３５】
なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける配向主軸の歪み（延伸軸に対するズレ）を低減する観点からは、上述した延伸後であって熱固定処理を行う前に、フィルムを長手方向（フィルムの走行方向）、フィルムの幅方向（フィルムの走行方向に対し垂直な方向）に弛緩処理することが好ましい。弛緩処理する温度は９０〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃である。弛緩量は横延伸条件によって異なるが、弛緩処理後の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように弛緩量および温度を設定することが好ましい。
【００３６】
熱固定処理の温度は、通常１８０〜２５０℃であり、好ましくは２００〜２４５℃である。熱固定処理は、まず定長で熱固定処理を行った後、配向主軸の歪みが低減され、耐熱性などの強度を向上させるために、さらにフィルム長手方向（フィルム走行方向）またはフィルム幅方向の弛緩処理を行なうことが好ましい。この場合の弛緩量は、弛緩処理後の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの、１５０℃における熱収縮率が１〜１０％となるように調整されることが好ましく、より好ましくは２〜５％である。
【００３７】
本発明において用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、配向主軸の延伸方向に対するズレ角度（配向主軸の歪みの最大値）が３０度以下（好ましくは１０度以下、より好ましくは５度以下）であることを特徴の１つとする。配向主軸の歪みの最大値が３０度より大きいと、液晶表示装置の画面に貼合したときに十分な色ムラ抑制効果が得られない。また延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸の歪みの最大値の下限値は特に制限されないが、好ましくは０度以上である。なお、上述した延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸の歪みの最大値は、たとえば位相差フィルム検査装置ＲＥＴＳシステム（大塚電子（株）製）、マイクロ波透過型分子配向計（ＭＯＡ）（王子計測機器（株）製）を用いることで測定できる。
【００３８】
本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄPETは、２０〜６０μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜５０μｍの範囲内であることがより好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄPETが２０μｍ未満である場合には、ハンドリングしにくい（取り扱い性に劣る）傾向にあり、また厚みｄPETが６０μｍを超える場合には、薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。
【００３９】
また本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、ＭＯＲ（Maximum Oriented Ratio）値が１．５以上であることが好ましく、２．０以上であることがより好ましく、２．２以上であることがさらに好ましく、３．０以上であることが特に好ましい。ＭＯＲ値が１．５未満である延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた偏光板を液晶表示装置に適用した場合には、斜め方向干渉ムラが大きくなる傾向にあるためである。なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのＭＯＲ値の上限値は特に制限されないが、７以下で十分である。ここで、ＭＯＲ値とは、透過型分子配向計で測定された透過マイクロ波強度の最大値と最小値の比（最大値／最小値）であり、異方性の指標となる。ＭＯＲ値は、マイクロ波透過型分子配向計（王子計測機器（株）製）を用いて測定することができる。
【００４０】
また、本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは、１０００ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３０００ｎｍ以上である。面内位相差値ＲPETが１０００ｎｍ未満であると、正面からの色つきが目立つ傾向にある。なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは、下記式（１）で表される。
【００４１】
ＲPET＝（ｎa−ｎb）×ｄPET          （１）
（上記式（１）中、ｎaは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内遅相軸方向の屈折率、ｎbは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率、ｄPETは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みである。）
本発明に用いられるポリエチレンテレフタレートフィルムには、易接着層が付与されていてもよい。その易接着層が付与されたポリエチレンテレフタレートフィルムの形成方法は、特に限定されるものではないが、例えば、すべての延伸工程が終了したフィルムに易接着層を形成する方法、ポリエチレンテレフタレートを延伸している工程中、すなわち縦延伸工程と横延伸工程との間に易接着層を形成する方法、および偏光フィルムと接着される直前または接着された後に易接着層を形成する方法等が採用される。中でも、生産性の観点からは、ポリエチレンテレフタレートを縦延伸した後に易接着層を形成し、引き続き横延伸する方法が好ましく採用される。易接着層は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの両面、または接着剤を介してポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと接着される片面に付与することができる。
【００４２】
易接着層を構成する成分は、特に限定されるものではないが、例えば、極性基を骨格に有し、比較的低分子量で、ガラス転移温度も比較的低い、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、またはアクリル系樹脂等が挙げられる。また、必要に応じて架橋剤、有機または無機フィラー、界面活性剤、滑剤等を含有することもできる。
【００４３】
また、本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには、防眩性（ヘイズ）が付与されていてもよい。防眩性を付与する方法としては、特に制限されず、たとえば上記原料樹脂中に無機微粒子または有機微粒子を混合してフィルム化する方法、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの偏光フィルムが積層された側とは反対の面に無機微粒子または有機微粒子を樹脂バインダーに混合した塗布液をコートして防眩層を形成する方法などが挙げられる。
【００４４】
防眩性を付与するための無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどを代表的なものとして用いることができる。また、有機微粒子としては、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などの樹脂粒子を用いることができる。
【００４５】
また、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの偏光フィルムが積層された側とは反対の面に、接着剤層または粘着剤層を介して、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などセルロース系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルムからなる防眩性保護フィルムを積層させる方法によって、防眩性を付与するようにしてもよい。当該防眩性保護フィルムは、基材フィルムの表面に塗布液をコートする方法、基材となる樹脂中に有機微粒子あるいは無機微粒子を混合して樹脂をフィルムを成形する方法などによって作製されたものを好適に用いることができる。このような防眩性保護フィルムを用いる場合、その厚みが５〜１２０μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜８０μｍの範囲内であることがより好ましい。また、このような防眩性保護フィルムのヘイズ値は、２〜４５％の範囲内であることが好ましい。防眩性保護フィルムのヘイズ値が２％未満である場合には防眩効果が損なわれる虞があるためであり、また、防眩性保護フィルムのヘイズ値が４５％より高い場合には、画面に白ちゃけが発生して視認性が低下する虞があるためである。
【００４６】
また、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの偏光フィルムを積層する側とは反対の面に、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理などの表面処理が施されていてもよい。また、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、延伸ポリエチレンナフタレートフィルムを用いても、ほぼ同様の効果が得られる。
【００４７】
本発明の偏光板はまた、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側に、保護フィルムまたは光学補償フィルムが積層されていてもよい。保護フィルムまたは光学補償フィルムとしては、たとえばトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）などのセルロース系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルムなどの透明フィルムが挙げられる。また、このような透明フィルム上に、後述する光学機能性フィルムを積層するようにしてもよい。
【００４８】
セルロース系樹脂フィルムは、セルロースの部分または完全エステル化物のフィルムであって、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるフィルムを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルムなどが挙げられる。このようなセルロースエステル系フィルムとしては、適宜の市販品、たとえばフジタックＴＤ８０（富士フイルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フイルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＺ（富士フイルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ８ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００４９】
またセルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえばセルロース系フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム、セルロース系フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム、セルロース系フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。また、本発明の偏光板においては、位相差特性を付与した酢酸セルロース系樹脂フィルムも好適に用いられ、かかる位相差特性が付与された酢酸セルロース系樹脂フィルムの市販品としては、ＷＶ  ＢＺ  ４３８（富士フイルム（株）製）、ＷＶ  ＥＡ（富士フイルム（株）製）、ＫＣ４ＦＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＨＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００５０】
また、シクロオレフィン系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して光学補償フィルムとしてもよい。シクロオレフィン系樹脂フィルムとは、たとえば、ノルボルネン、多環ノルボルネン系モノマーなどの環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂からなるフィルムである。シクロオレフィン系フィルムは、単一のシクロオレフィンを用いた開環重合体や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、主鎖あるいは側鎖に極性基が導入されているものも有効である。
【００５１】
シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を用いる場合、鎖状オレフィンとしては、エチレンやプロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットが５０モル％以下（好ましくは１５〜５０モル％）であってもよい。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体とする場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、上述したように比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％である。
【００５２】
シクロオレフィン系樹脂は、適宜の市販品、たとえばＴｏｐａｓ（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）などを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、たとえばエスシーナ（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（（株）オプテス製）、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を透明保護フィルムとして用いてもよい。
【００５３】
光学補償フィルムとしてのシクロオレフィン系樹脂フィルムは、少なくとも一方向に延伸されていることが望ましい。これにより、適切な光学補償機能が付与され、液晶表示装置の視野角拡大に寄与することができる。延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの面内位相差値Ｒ0は、４０〜１００ｎｍであることが好ましく、４０〜８０ｎｍであることがより好ましい。面内位相差値Ｒ0が４０ｎｍ未満または１００ｎｍを超えると、液晶パネルに対する視野角補償能が低下する傾向にある。また、延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚み方向位相差値Ｒthは、８０〜３００ｎｍであることが好ましく、１００〜２５０ｎｍであることがより好ましい。厚み方向位相差値Ｒthが８０ｎｍ未満または３００ｎｍを超えると、上記と同様にパネルに対する視野角補償能が低下する傾向にある。なお、延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthは、それぞれ下記式（２）および（３）で表され、たとえばＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定することができる。
【００５４】
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ                      （２）
Ｒth＝［（ｎx＋ｎy）／２−ｎz］×ｄ        （３）
（上記式（２）、（３）において、ｎxは延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの面内遅相軸方向の屈折率、ｎyは面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率、ｎzは延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚み方向の屈折率、ｄは延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みである。）
上記のような好ましい屈折率特性は、延伸倍率および延伸速度を適切に調整するほか、延伸時の予熱温度、延伸温度、ヒートセット（延伸後におけるフィルムの歪み軽減処理）温度、冷却温度などの各種温度（温度パターンを含む）を適宜選択することにより付与することができる。比較的緩い条件で延伸を行なうことにより、上記のような好ましい屈折率特性を得ることができるが、たとえば延伸倍率は１．０５〜１．６倍とするのが好ましく、さらには１．１〜１．５倍とするのがより好ましい。二軸延伸の場合には、最大延伸方向の延伸倍率が上記範囲となるようにすればよい。
【００５５】
延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みは、厚すぎると、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、偏光板の重量が大きくなったりするなどの問題が生じやすい。そこで、延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みは、４０〜８０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００５６】
本発明は、上述したように偏光フィルムの一方側に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された構造を備えながら、帯電防止剤を含有する偏光板を提供するものである。本発明の偏光板は、好ましくは、偏光板を構成するいずれかのフィルムの表面に帯電防止剤を含有するコーティング層が形成されることによって、帯電防止剤を含有するように実現される。ここで、偏光板を構成するいずれかのフィルムとしては、たとえば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、保護フィルム、光学補償フィルムなどが挙げられる。この場合、コーティング層としては、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ）光重合開始剤および（Ｃ）帯電防止剤を含有する紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させた層を好適に用いることができるが、これに限定されず、ポリビニルアルコール系樹脂などの水溶性樹脂と水溶性帯電防止剤との混合塗布液を塗布後乾燥硬化させた層も挙げられる。
【００５７】
コーティング層の形成に好適に用いられる（Ａ）多官能（メタ）アクリレートは、１分子中に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。多官能（メタ）アクリレートにおいて、１分子中の（メタ）アクリロイルオキシ基の数は、通常９程度までであり、特に（メタ）アクリロイルオキシ基の数が１分子中に３以上であると、光硬化膜の硬度が向上する傾向にあることから好ましい。
【００５８】
多官能（メタ）アクリレートとして具体的には、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリンメタクリレートアクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレートなどの２官能化合物、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの３官能化合物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能化合物、さらにジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの５官能以上の化合物などが挙げられる。これらをそれぞれ単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５９】
多官能（メタ）アクリレートは、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸などの酸触媒およびヒドロキノンモノメチルエーテルなどの重合禁止剤の存在下、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応によって製造することができる。より具体的に説明すると、多価アルコール、（メタ）アクリル酸、酸触媒及び重合禁止剤を有機溶媒中にて混合し、固形分濃度が３０重量％以上、好ましくは３０〜６０重量％の混合液を調製した後、攪拌しながら還流温度まで昇温させ、その状態で保温し、生成する水の量が理論量の９０〜１００％に達した時点で反応終了とし、その反応物について、中和処理および脱溶剤処理を施すことにより、製造できる。
【００６０】
コーティング層の形成に好適に用いられる（Ｂ）光重合開始剤は、紫外線の照射によりラジカル反応を開始するものであればよい。具体例としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（好適な市販品としてはルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）など）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（好適な市販品としてはイルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）など）、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン（好適な市販品としてはイルガキュア９０７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）など）などが挙げられる。特に、紫外線硬化性樹脂組成物が塗布されるポリビニルアルコール樹脂またはポリエチレンテレフタレートフィルムが紫外線吸収剤を含有する場合には、その紫外線吸収剤入り透明基材越しに紫外線が照射されるので、可視領域にも吸収を持つリン系の光重合開始剤が好適に用いられる。
【００６１】
このような（Ｂ）光重合開始剤は、コーティング層の形成に好適に用いられる紫外線硬化性樹脂組成物に対して０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０１〜１０重量部である。（Ｂ）光重合開始剤の含有率が０．０１重量部未満である場合には、未硬化部分が多くなる傾向にあり、また、３０重量部を超える場合には、重合体の分子量が上がらず、膜質が脆くなる傾向にあるためである。
【００６２】
コーティング層の形成に好適に用いられる（Ｃ）帯電防止剤としては、金属酸化物、導電性ポリマーなどの導電性物質、界面活性剤、イオン伝導性ポリマーなどのイオン性化合物が挙げられる。金属酸化物としては、酸化アンチモン、アンチモン酸亜鉛、アンチモン錫酸化物、チタンアンチモン酸化物、チタン錫酸化物、リン錫酸化物、亜鉛アルミニウムなど、導電性複酸化物ゾルなどが挙げられる。導電性ポリマーとしてはポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリビニレン、ポリフェニレンなどが挙げられる。
【００６３】
また、（Ｃ）帯電防止剤は、得られた偏光板の帯電防止性能を示す、粘着剤層を保護しているセパレーターを剥離した際の表面抵抗値が１０11Ω／□オーダーまたはそれ以下となるように適宜選ばれ、特に制限されないが、上述のようにコーティング層を形成する場合には、当該コーティング層の形成に好適に用いられる紫外線硬化性樹脂組成物において、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００重量部に対して０．０５〜８０重量部であることが好ましく、０．５〜８０重量部であることがより好ましい。（Ｃ）帯電防止剤の含有率が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００重量部に対して０．０５重量部未満である場合には、十分な帯電防止能が発現しない傾向にあり、また、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００重量部に対して８０重量部を超える場合には、製膜し難くなる傾向にあるためである。なお、上述した偏光板の表面抵抗値は、表面固有抵抗測定装置Ｈｉｒｅｓｔ−ｕｐ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学（株）製））を用いて測定された値を指す。
【００６４】
上述したような（Ａ）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ）光重合開始剤および（Ｃ）帯電防止剤を含有する紫外線硬化性樹脂組成物を偏光板を構成するいずれかのフィルムの表面上に塗布し、必要により乾燥処理を行った後、その塗膜に紫外線を照射して硬化させ、帯電防止剤を含有するコーティング層を形成する。コーティング層の厚みは、特に限定されないが０．０１〜３０μｍであることが好ましい。コーティング層の厚みが０．０１μｍ未満である場合には、十分な帯電防止能が発現しない傾向にあり、また、３０μｍを超える場合には、膜質が脆くなる傾向にあるためである。
【００６５】
紫外線硬化性樹脂組成物の塗膜に照射する紫外線の波長領域は特に限定されないが、３２０〜４５０ｎｍ程度の範囲にあるのが適当である。そのときの照射量は、好ましくは１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2であり、より好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ2以上である。特に２回の連続紫外線照射が好ましく、それらの合計照射量が上記の範囲に入るようにするのが好ましい。
【００６６】
紫外線照射の光源としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどを用いることができるが、透明基材が紫外線吸収剤を含む場合は、特に可視光成分を多く含むメタルハライドランプなどが好適に用いられる。また、可視光成分を多く含む紫外線光源として、Ｖバルブ（フュージョン社製）なども、好ましく用いられる。なお、２回の連続紫外線照射を行う場合、２回目の照射に用いる光源は、可視光成分が多くなくてもよく、たとえばＤバルブ（フュージョン社製）などが好適なものとして挙げられる。
【００６７】
本発明の偏光板において、偏光フィルムの表面に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび／または透明フィルムを積層する方法としては、通常、接着剤を用いて接着する方法が採用される。これらのフィルム同士の貼合に用いられる接着剤としては、接着剤層を薄くする観点からは、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したものまたは水に分散させたものが挙げられる。たとえば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を用いた組成物が、好ましい接着剤として挙げられる。なお、偏光フィルムの両面にそれぞれフィルムを貼合する場合、同種の接着剤を用いてもよく、また、それぞれ異種の接着剤を用いてもよい。
【００６８】
接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、当該ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールなどの変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。この場合、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液が接着剤として用いられる。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部である。
【００６９】
ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤には、接着性を上げるために、グリオキザール、水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分、架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸などのジカルボン酸との反応で得られるポリアミドアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を好適に用いることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、スミレーズレジン６５０（住化ケムテックス（株）製）、スミレーズレジン６７５（住化ケムテックス（株）製）、ＷＳ−５２５（日本ＰＭＣ（株）製）などが挙げられる。これら硬化性成分、架橋剤の添加量（共に添加する場合にはその合計量）は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。上記硬化性成分、架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合には、接着性向上の効果が小さくなる傾向にあり、また、上記硬化性成分、架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１００重量部を超える場合には、接着剤層が脆くなる傾向にあるためである。
【００７０】
また接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知であり、たとえば特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例として記載されており、また上述した特開２００５−７０１４０号公報（特許文献２）、特開２００５−２０８４５６号公報（特許文献４）には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを接合する形態が示されている。
【００７１】
偏光フィルムに、上述した延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（および必要に応じ、保護フィルムまたは光学補償フィルム）を貼合する方法としては、通常一般に知られているものでもよく、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などによって偏光フィルムおよび／またはそこに貼合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【００７２】
上述した方法にて接着剤を塗布した後、偏光フィルムとそれに貼合されるフィルムをニップロールなどにより挟んで、貼り合わせる。また、偏光フィルムとそれに貼合されるフィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールなどで加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴムなどを用いることが可能である。さらに、偏光フィルムとそれに貼合されるフィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。なお、乾燥あるいは硬化前における、上記ニップロールなどを用いて貼り合わされた後の接着剤層の厚さは、５μｍ以下であることが好ましく、また０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００７３】
また、接着剤層の表面には、接着性を上げるため、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００７４】
上記水系接着剤を介して接合された積層体は、通常乾燥処理が施され、接着剤層の乾燥、硬化が行なわれる。乾燥処理は、たとえば熱風を吹き付けることにより行なうことができる。乾燥温度は、４０〜１００℃程度、好ましくは６０〜１００℃の範囲から適宜選択される。乾燥時間は、たとえば２０〜１２００秒程度である。乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上、また好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。接着剤層の厚みが大きくなりすぎると、偏光板の外観不良となりやすい。
【００７５】
乾燥処理の後、室温以上の温度で少なくとも半日、通常は数日間以上の養生を施して十分な接着強度を得てもよい。かかる養生は、典型的には、ロール状に巻き取られた状態で行われる。好ましい養生温度は、３０〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは３５℃以上、４５℃以下である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は、特に限定されないが、相対湿度が０〜７０％ＲＨ程度の範囲となるように選択されることが好ましい。養生時間は、通常１〜１０日程度、好ましくは２〜７日程度である。
【００７６】
また本発明の偏光板における接着剤には、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえばエポキシ樹脂、アクリル樹脂、オキタセン樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などに、ラジカル重合型開始剤および／またはカチオン重合型開始剤を加えたものが挙げられる。中でも、脂環式エポキシ樹脂と脂環式構造を有しないエポキシ樹脂との混合物にカチオン重合型開始剤を加えたものが好ましい。この場合には、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましい。
【００７７】
光硬化性接着剤への光照射強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上であることで、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ2以下であることで、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる虞が少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させると光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に制限されないが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｍ2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｍ2以上であることで、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、また、１００００ｍＪ／ｍ2以下であることで、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上、また好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。
【００７８】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、上記偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、保護フィルム、光学補償フィルムの透明性などの偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。
【００７９】
本発明の偏光板は、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側の外面（保護フィルムまたは光学補償フィルムが積層されている場合には、当該保護フィルムまたは光学補償フィルムの偏光フィルムに積層された側とは反対側の面）に、当該偏光板を液晶セルに貼合するための、粘着剤層が形成されていることが好ましい。このような粘着剤層に用いられる粘着剤としては、従来公知の適宜の粘着剤を特に制限なく用いることができ、たとえばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層は、このような粘着剤を、たとえば有機溶剤溶液のかたちで用い、それを基材フィルム上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる他、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を基材フィルムに転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みについても特に制限はないが、一般に２〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００８０】
アクリル系粘着剤としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステル系ベースポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合系ベースポリマーが好適に用いられる。また、これらのベースポリマーには、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートの如き、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などの極性官能基を有するモノマーを挙げることができる。
【００８１】
これらのアクリル系粘着剤は、単独でももちろん使用可能であるが、通常は架橋剤が配合される。架橋剤としては、２価または多価金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの、ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの、ポリエポキシ化合物やポリオール化合物であって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの、ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものなどが例示される。なかでもポリイソシアネート化合物が、有機系架橋剤として広く使用されている。
【００８２】
エネルギー線硬化型粘着剤とは、紫外線や電子線などのエネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルムなどの被着体に密着し、エネルギー線の照射により硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤である。エネルギー線硬化型粘着剤としては、特に紫外線硬化型粘着剤を用いることが好ましい。エネルギー線硬化型粘着剤は、一般にはアクリル系粘着剤と、エネルギー線重合性化合物とを主成分とする。通常は、さらに架橋剤が配合されており、また必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤を配合することもできる。
【００８３】
粘着剤組成物には、上記のベースポリマーおよび架橋剤のほか、必要に応じて、粘着剤の粘着力、凝集力、粘性、弾性率、ガラス転移温度などを調整するために、例えば天然物や合成物である樹脂類、粘着性付与樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、消泡剤、腐食抑制剤、光重合開始剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【００８４】
本発明の偏光板は、上述のように粘着剤層を有する場合には、当該粘着剤層が帯電防止剤を含有することで、偏光板が帯電防止剤を含有するように実現されてもよい。粘着剤層に帯電防止剤を含有させる方法としては、電解質塩とオルガノポリシロキサンからなるイオン伝導性組成物およびアクリル系共重合体を含む組成物を用いる方法（たとえば特許第３０１２８６０号を参照）、有機塩系の帯電防止剤を配合する方法（たとえば特表２００４−５３６９４０号公報を参照）、総炭素数が４〜２０の４級アンモニウムカチオンとフッ素原子含有アニオンとからなる塩を含有させる方法（たとえば特開２００４−１１４６６５号公報を参照）、イオン伝導性ポリマーを含有させる方法が挙げられる。
【００８５】
たとえば、帯電防止剤として、アクリル系粘着剤にイオン伝導性組成物を用いる場合、イオン導電性組成物を構成するカチオン成分は、ピリジニウム系カチオンを含むものが例示される。ピリジニウム系カチオンは、総炭素数が８以上、さらには１０以上、とりわけ１２以上であるのが、アクリル系樹脂との相溶性の観点から好ましい。ピリジニウム系カチオンの具体例としては、Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウムカチオンなどが挙げられる。一方、イオン導電性組成物を構成するアニオン成分は、イオン性液体になることを満足するものであるのが好ましく、特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られることから好ましく用いられ、ヘキサフルオロホスフェートアニオン〔ＰＦ6-〕、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-〕などが挙げられる。
【００８６】
イオン導電性組成物は、前記したアクリル系粘着剤１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度の割合で含有させるのが好ましく、さらには０．２〜３重量部、とりわけ０．３〜１．５重量部の割合で含有させるのがより好ましい。アクリル系粘着剤１００重量部に対してイオン導電性組成物を０．１重量部以上含有することで、帯電防止性能が向上することから好ましい。
【００８７】
この場合も、偏光板の粘着剤層を保護しているセパレーターを剥離した際の粘着剤層の表面抵抗値を表面固有抵抗測定装置Ｈｉｒｅｓｔ−ｕｐ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学（株）製））を用いて測定することで、帯電防止性能を評価することができる。このようにして測定された表面抵抗値が１０11Ω／□オーダーまたはそれ以下であれば良好な帯電防止性能といえる。
【００８８】
粘着剤層は、上記粘着剤を、たとえば有機溶剤溶液のかたちで用い、それを基材フィルム上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる他、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を基材フィルムに転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みについても特に制限はないが、一般に２〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００８９】
偏光板の外面に、当該粘着剤層を介して光学機能性フィルムが貼着されてもよい。光学機能性フィルムとしては、たとえば、上述したセルロース系フィルムまたはシクロオレフィン系フィルムを基材とする光学補償フィルムのほか、基材表面に液晶性化合物が塗付され、配向されている光学補償フィルム、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止処理付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルムなどが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、ＷＶフィルム（富士フイルム（株）製）、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）、ＮＲフィルム（新日本石油（株）製）などが挙げられる。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、たとえばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、たとえばアートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（（株）オプテス製）などが挙げられる。
【００９０】
上記偏光板が液晶パネルの前面側に配置される場合は、視認側最表面には、外光の映り込みを防止するための防眩性保護フィルムを設けてもよい。防眩性保護フィルムは、たとえば、樹脂フィルム表面に有機微粒子または無機微粒子を含有した塗膜を形成する方法、樹脂に無機微粒子または有機微粒子を混合してフィルム化する方法などで製造できるが、これらに限定されるものではない。上記塗膜を形成する方法としては、たとえば樹脂フィルム表面に、硬化性樹脂組成物からなるバインダー成分と有機微粒子または無機微粒子とを含有する塗布液を塗布する方法などを例示することができる。防眩性保護フィルムの基材となる樹脂としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などセルロース系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂などが挙げられ、また、本発明の偏光板を用いる場合には、延伸ポリエチレンテレフタレートを基材としてもよい。
【００９１】
本発明はまた、上述した本発明の偏光板を、粘着剤層を介して液晶セルに貼合させた液晶パネルを備える液晶表示装置についても提供する。この場合、本発明の偏光板は、液晶セルの背面側または前面側に、あるいは背面側と前面側に貼合される。このような本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板が液晶セルの背面に貼合された液晶パネルを備えることで、薄肉化に対応しつつ十分な機械的強度を有し、さらには、液晶パネルの背面側に本発明の偏光板の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム側を配置させることで、液晶パネルとバックライトシステムとの接触を防止できる液晶表示装置が提供される。本発明の液晶表示装置において、上述した特徴以外の部分については、従来公知の液晶表示装置の適宜の構成を採用することができ、液晶表示装置が液晶パネル以外に通常備える構成要件（光拡散板、バックライトなど）特に制限されるものではない。
【００９２】
なお、光拡散板とは、バックライトからの光を拡散させる機能を有する光学部材であって、たとえば、熱可塑性樹脂に光拡散剤である粒子を分散させて光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂板の表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂板の表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け、光拡散性を付与したものなどが用いられる。光拡散板の厚みは、特に制限されないが、０．１〜５ｍｍの範囲が好ましい。また、光拡散板と液晶パネルとの間には、プリズムシート（集光シートとも呼ばれ、たとえば、ＢＥＦ（３Ｍ社製）などが該当する）、輝度向上シート（上述した反射型偏光フィルムと同じものである（上述したＤＢＥＦなど））、光拡散シートなど、他の光学機能性を示すシートを配置することもできる。他の光学機能性を示すシートは、必要に応じて複数種類配置することも可能である。さらに、光拡散板として、たとえば、シリンドリカルな形状を表面に有するプリズムシートと光拡散板との積層一体品（たとえば、特開２００６−２８４６９７号公報に記載されるもの）のような、光拡散機能に他の機能が複合化された光学シートを用いることも可能である。
【００９３】
本発明の偏光板は、バックライト／光拡散板／光拡散シート／輝度向上シート／液晶セルの構成で好適に用いられる。なお、上述した液晶セル、液晶パネルの「背面側」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際のバックライト側を意味し、液晶セル、液晶パネルの「前面側」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の視認側を意味する。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り、重量基準である。以下の例において、延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルムの面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthは、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定した値を指す。また、帯電防止性能を表す表面抵抗値は、表面固有抵抗測定装置Ｈｉｒｅｓｔ−ｕｐ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学（株）製））を用いて測定した値を指す。
【００９５】
＜実施例１＞
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【００９６】
上述のようにして得られた偏光フィルムの一方側に、厚み４０μｍの一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して貼合した。
【００９７】
次いで、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側に、厚み７３μｍの二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルム（面内位相差値Ｒ0：６３ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒth：２２５ｎｍ）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して接着して、偏光板を得た。なお、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルムは、それらの遅相軸が該偏光フィルムの延伸軸と直交するように貼合した。
【００９８】
次に、背面側偏光板の二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルムの表面に、帯電防止剤を含有する粘着剤（２５μｍ厚）の層を設けた。この粘着剤層は、アクリル系粘着剤１００部に対して、帯電防止剤としてイオン導電性組成物（Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）を３部含有する帯電防止剤含有粘着剤を用いて形成した。得られた偏光板について、粘着剤表面のセパレーターを剥離した時の粘着剤の表面抵抗値を測定したところ、６．０×１０9Ω／□であり、高い帯電防止能を示した。
【００９９】
＜実施例２＞
帯電防止剤を含有する粘着剤層の形成に代えて、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／偏光フィルム／光学補償フィルムからなる偏光板の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム表面に帯電防止剤を含有するコーティング層（厚み：３μｍ）を形成したこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。コーティング層の形成にはペンタエリスリトールトリアクリレートと多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応生成物）とが重量比６０／４０で、酢酸エチルに固形分濃度６０％で溶解されており、レベリング剤を含む紫外線硬化性樹脂組成物を用いた。光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）を該樹脂組成物に対して５部、帯電防止剤として五酸化アンチモンを該樹脂組成物に対して重量比で７５部となるように加え、塗布液を調製した。この塗布液を乾燥後の塗膜厚みが３μｍとなるように塗布し、６０℃に設定した乾燥機中で３分間乾燥させた後、光硬化性樹脂組成物層側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ2の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で２００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射し、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させて、帯電防止剤を含有するコーティング層を形成した。
【０１００】
実施例１と同様にして表面抵抗値を測定したところ、１×１０10Ω／□であり、高い帯電防止能を示した。
【０１０１】
今回開示された実施の形態および実施例は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。