(57)【要約】【課題】時々刻々と変化する経路の状態変化に対応してコストを設定し、最適な経路を選択すること。【解決手段】本実施例１にかかる伝送システムは、各伝送装置１００〜５００が隣接する伝送装置とデータの送受信を実行してエラーレイトを算出し、算出したエラーレイトにより回線コストを設定する。そして、各伝送装置１００〜５００は、算出した回線コストの同期を実行することにより、各伝送装置間の回線コストを把握し、回線コストが最小となる経路を選択してデータ送信を行う。【選択図】        図１
2009153029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各伝送装置間に設定される回線コストによってデータの送信経路を判定する伝送システムであって、
前記伝送装置間で送受信されるデータのエラーレイトを算出するエラー算出手段と、
前記エラー算出手段によって算出されたエラーレイトに基づいて各伝送装置間の第１の回線コストを判定する第１回線コスト判定手段と、
を備えたことを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
前記伝送装置間で送受信されるデータの到達時間を算出する到達時間算出手段と、前記到達時間算出手段によって算出された到達時間に基づいて各伝送装置間の第２の回線コストを判定する第２の回線コスト判定手段と、前記第１の回線コストまたは第２の回線コストによって各伝送装置間の回線コストを設定する回線コスト設定手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記回線コスト設定手段は、伝送対象となるデータが音声データの場合に、前記第２の回線コストによって各伝送装置間の回線コストを設定することを特徴とする請求項２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記回線コスト設定手段は、伝送対象となるデータが音声データ以外の場合に、前記第１の回線コストによって各伝送装置間の回線コストを設定することを特徴とする請求項２または３に記載の伝送システム。
【請求項５】
各伝送装置間に設定される回線コストによってデータの送信経路を判定する伝送システムであって、
前記伝送装置間で送受信されるデータの到達時間を算出する到達時間算出手段と、
前記到達時間算出手段によって算出された到達時間に基づいて各伝送装置間の第１の回線コストを判定する第１回線コスト判定手段と、
を備えたことを特徴とする伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各伝送装置間に設定される回線コストによってデータの送信経路を判定する伝送システムに関し、特に、時々刻々と変化する経路の状態変化に対応してコストを設定し、最適な経路を選択可能な伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ネットワークが普及し、かかる光ネットワークを利用することによって、大容量のデータを高速に伝送することが可能となっている。なお、光ネットワークには、複数の伝送装置が介在しており、この伝送装置が複数存在する経路の中から最適な経路を選択して、データを宛先に伝送している。
【０００３】
具体的に、伝送装置間に複数の経路が存在する場合には、伝送装置は、管理者により各経路に設定されたコストを基にしてデータを伝送する経路を選択している。ここで、管理者は、各伝送装置間の回線容量・伝送遅延・回線品質を監視することにより、各経路にコストを手動で設定している。
【０００４】
なお、特許文献１では、トポロジ情報およびデータ伝送における遅延情報を基にして、マルチキャスト転送における集約点ノードを選択する技術が公開されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０８２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術では、管理者が各伝送装置間の状態変化（回線容量・伝送遅延・回線品質等の状態）を監視して、各経路のコストを手動で設定しているため、時々刻々と変化する各経路の状態変化に対応してコストを設定することができず、伝送装置は最適な経路を選択することができないという問題があった。
【０００７】
すなわち、時々刻々と変化する経路の状態変化に対応してコストを設定し、最適な経路を選択することが極めて重要な課題となっている。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、時々刻々と変化する経路の状態変化に対応してコストを設定し、最適な経路を選択することができる伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この伝送システムは、各伝送装置間に設定される回線コストによってデータの送信経路を判定する伝送システムであって、前記伝送装置間で送受信されるデータのエラーレイトを算出するエラー算出手段と、前記エラー算出手段によって算出されたエラーレイトに基づいて各伝送装置間の第１の回線コストを判定する第１回線コスト判定手段と、を備えたことを要件とする。
【００１０】
また、この伝送システムは、上記の伝送システムにおいて、前記伝送装置間で送受信されるデータの到達時間を算出する到達時間算出手段と、前記到達時間算出手段によって算出された到達時間に基づいて各伝送装置間の第２の回線コストを判定する第２の回線コスト判定手段と、前記第１の回線コストまたは第２の回線コストによって各伝送装置間の回線コストを設定する回線コスト設定手段とを更に備えたことを要件とする。
【００１１】
また、この伝送システムは、上記の伝送システムにおいて、前記回線コスト設定手段は、伝送対象となるデータが音声データの場合に、前記第２の回線コストによって各伝送装置間の回線コストを設定することを要件とする。
【００１２】
また、この伝送システムは、上記の伝送システムにおいて、前記回線コスト設定手段は、伝送対象となるデータが音声データ以外の場合に、前記第１の回線コストによって各伝送装置間の回線コストを設定することを要件とする。
【００１３】
また、この伝送システムは、各伝送装置間に設定される回線コストによってデータの送信経路を判定する伝送システムであって、前記伝送装置間で送受信されるデータの到達時間を算出する到達時間算出手段と、前記到達時間算出手段によって算出された到達時間に基づいて各伝送装置間の第１の回線コストを判定する第１回線コスト判定手段と、を備えたことを要件とする。
【発明の効果】
【００１４】
この伝送システムによれば、各伝送装置が隣接する伝送装置とデータの送受信を実行してエラーレイトを算出し、算出したエラーレイトにより回線コストを設定するので、管理者にかかる負担を軽減させ、時々刻々と変化する経路の状態変化に対応して回線コストを設定でき、最適な経路を選択することができる。
【００１５】
また、この伝送システムによれば、第１の回線コストおよび第２の回線コストを算出し、第１の回線コストまたは第２の回線コストに基づいて経路選択を行うので、管理者は、エラーレイトの低い経路にてデータ伝送を行うのか、到達時間の少ない経路にてデータ伝送を行うのか選択可能となり、管理者の嗜好に応じたデータ送信が可能となる。
【００１６】
また、この伝送システムによれば、伝送対象となるデータが音声データの場合に、第２の回線コストによって各伝送装置間の回線コストを設定するので、エラーレイトよりも到達時間の影響を受けやすい音声データを効率よく宛先に送信することができる。
【００１７】
また、この伝送システムによれば、伝送対象となるデータが音声データ以外の場合に、第１の回線コストによって各伝送装置間の回線コストを設定するので、効率よくデータを宛先に送信することができる。
【００１８】
また、この伝送システムによれば、各伝送装置が隣接する伝送装置とデータ通信を実行して到達時間を算出し、算出した到達時間により回線コストを設定するので、管理者にかかる負担を軽減させ、時々刻々と変化する経路の状態変化に対応して回線コストを設定でき、最適な経路を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る伝送システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
まず、本実施例１にかかる伝送システムの概要および構成について説明する。図１は、本実施例１にかかる伝送システムの概要および特徴を示す図である。同図に示すように、この伝送システムは、伝送装置１００〜５００を備える。各伝送装置１００〜５００は、定期的（あるいは不定期）に、隣接する伝送装置とデータの送受信を実行してエラーレイトを算出し、算出したエラーレイトに基づいて、伝送装置間の回線コストを設定する。本実施例１では、特に、エラーレイトが大きいものほど回線コストを大きく設定する。
【００２１】
図１に示す例では、伝送装置１００と伝送装置２００との間で送受信されるデータのエラーレイト（Error  Rate;ＥＲ）が、１×１０−１２≦ＥＲ＜１×１０−１１であり、回線コストが２０に設定されている。また、伝送装置２００と伝送装置３００との間で送受信されるデータのエラーレイトが、１×１０−１１≦ＥＲ＜１×１０−１０であり、回線コストが３０に設定されている。
【００２２】
また、伝送装置１００と伝送装置４００との間、伝送装置４００と伝送装置５００との間、伝送装置５００と伝送装置３００との間で送受信されるデータにエラーが発生しない場合（あるいは、エラーレイトが閾値未満の場合）には、基本回線コストとして、回線コストが１０に設定される。
【００２３】
そして、例えば、伝送装置１００から伝送装置３００にデータを伝送する場合の経路は、伝送装置２００を介して伝送装置３００に到達するＡ経路と、伝送装置４００，５００を介して伝送装置３００に到達するＢ経路とが存在する。
【００２４】
この場合、伝送装置１００は、Ａ経路の回線コストとＢ経路の回線コストとを算出し、算出した回線コストのうち小さいほうの回線コストに対応する経路をデータの伝送経路として選択する。図１に示す例では、Ａ経路の回線コスト（Ａ経路に含まれる回線コストの合計）が５０となり、Ｂ経路の回線コスト（Ｂ経路に含まれる回線コストの合計）が３０となるので、伝送装置１００は、回線コストがＡ経路と比較して小さいＢ経路を選択して、データを伝送装置３００に送信する。
【００２５】
このように、本実施例１にかかる伝送システムは、各伝送装置１００〜５００が隣接する伝送装置とデータの送受信を実行してエラーレイトを算出し、算出したエラーレイトにより回線コストを設定するので、管理者にかかる負担を軽減させ、時々刻々と変化する経路の状態変化に対応して回線コストを設定でき、最適な経路を選択することができる。
【００２６】
次に、図１に示した伝送装置１００〜５００の構成について説明する。なお、伝送装置１００〜５００の構成に関する説明は同様であるため、ここでは一例として、伝送装置１００の構成について説明を行い、伝送装置２００〜５００の説明は省略する。
【００２７】
図２は、本実施例１にかかる伝送装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この伝送装置１００は、Ｅ／Ｏ部１０１と、Ｏ／Ｅ部１０２と、クロスコネクト１０３と、警告判定部１０４と、光ユニット１１０，１３０と、ＣＰ（Control  Plane）部１４０と、回線コストデータベース１４１と、回線接続データベース１４２と、を備えて構成される。なお、ここでは、説明の便宜上、光ユニット１１０，１３０のみを示すが、この伝送装置１００は、その他にも光ユニットを備えているものとする。
【００２８】
このうち、Ｅ／Ｏ部１０１は、光ユニット１１０から入力される電気信号を光信号に変換する手段であり、変換した光信号を、対向装置（伝送装置２００）に出力する。Ｏ／Ｅ部１０２は、対向装置から入力される光信号を電気信号に変換する手段であり、変換した電気信号を光ユニット１１０に出力する。
【００２９】
クロスコネクト１０３は、各光ユニット１１０，１３０から入力される主信号を、予め設定された宛先となる光ユニットに出力する手段である。例えば、クロスコネクト１０３は、光ユニット１３０から入力される主信号を、光ユニット１１０に出力する。警告判定部１０４は、光ユニット１１０からエラーレイトを取得し、取得したエラーレイトが閾値以上となった場合に、出力装置（モニタ、スピーカなど；図示略）によって警報を通知する手段である。
【００３０】
光ユニット１１０，１３０は、エラーレイト算出にかかる各種の情報を生成する手段である。なお、光ユニット１１０および光ユニット１３０（他の光ユニット）の説明は同様であるため、ここでは光ユニット１１０の説明のみを行う。
【００３１】
光ユニット１１０は、図２に示すように、ＯＨ挿入部１１１、第１パリティ計算部１１２、第１エラーカウント部１１３、ＯＨ分離部１１４、第２パリティ計算部１１５、パリティ抽出部１１６、エラー検出部１１７、エラーレイト変換部１１８を備える。
【００３２】
このうち、ＯＨ挿入部１１１は、クロスコネクト１０３から主信号を取得した場合に、この主信号に含まれる制御情報の領域（Over  Head  ByteのB2byte位置、M1byteまたはM0byte及びM1byte位置）に、第１パリティ計算部１１２から取得するパリティと、第１エラーカウント部１１３から取得するエラー個数を挿入した主信号を生成する手段である。図３は、ＯＨ挿入部１１１が生成する主信号のデータ構造の一例を示す図である。ＯＨ挿入部１１１は、生成した主信号をＥ／Ｏ部１０１に出力する。
【００３３】
第１パリティ計算部１１２は、クロスコネクト１０３から出力される主信号のデータ領域に基づいてパリティを計算する手段である。第１パリティ計算部１１２は、計算結果となるパリティをＯＨ挿入部１１１に出力する。
【００３４】
第１エラーカウント部１１３は、エラー検出部１１７からエラー個数を取得し、秒単位にてエラー個数をカウントする手段である。第１エラーカウント部１１３は、カウントしたエラー個数をＯＨ挿入部１１１およびエラーレイト変換部１１８に出力する。
【００３５】
ＯＨ分離部１１４は、Ｏ／Ｅ部１０２から電気信号を取得し、取得した電気信号から主信号と制御情報（Over  Head  Byte、M1byteまたはM0byte及びM1byte）とを抽出する手段である。ＯＨ分離部１１４は、抽出した主信号を第２パリティ算出部１１５およびクロスコネクト１０３に出力し、制御情報をパリティ抽出部１１６およびエラー個数取得部１１９に出力する。
【００３６】
第２パリティ計算部１１５は、ＯＨ分離部１１４から主信号を取得した場合に、この主信号のデータ領域に基づいてパリティを計算する手段である。第２パリティ計算部１１５は、算出したパリティをエラー検出部１１７に出力する。
【００３７】
パリティ抽出部１１６は、ＯＨ分離部１１４から制御情報を取得した場合に、この制御情報に含まれるパリティを抽出する手段である。パリティ抽出部１１６は、抽出したパリティをエラー検出部１１７に出力する。
【００３８】
エラー検出部１１７は、パリティ抽出部１１６から取得するパリティ（以下、第１パリティ）と、第２パリティ計算部１１５から取得するパリティ（以下、第２パリティ）とを比較することにより、エラーを検出する手段である。
【００３９】
具体的に、エラー検出部１１７は、第１パリティと第２パリティとが異なる場合に、異なる値の数だけエラー個数を第１エラーカウント部１１３に出力する。例えば、第１パリティが「１１００」、第２パリティが「１１１１」である場合には、パリティの値が２箇所異なるので、エラー個数「２」を第１エラーカウント部１１３に出力する。なお、エラー検出部１１７は、第１パリティと第２パリティとが等しい場合には、エラー個数の出力を行わない（あるいは、エラー個数「０」を出力する）。
【００４０】
エラーレイト変換部１１８は、第１エラーカウント部１１３からエラー個数を取得した場合に、エラーレイトを算出する手段である。エラーレイトは、１秒間に送信したデータ数のうち、何個エラーしたかを示す値であり、例えば、
エラーレイト＝エラー個数／全データ数
によって算出することができる。エラーレイト変換部１１８は、算出したエラーレイトを警告判定部１０４に出力する。
【００４１】
エラー個数取得部１１９は、ＯＨ分離部１１４から制御情報を取得した場合に、この制御情報に含まれるエラー個数を抽出する手段である。このエラー個数取得部１１９は、抽出したエラー個数を第２エラーカウント部１２０に出力する。
【００４２】
第２エラーカウント部１２０は、エラー個数取得部１１９からエラー個数を取得し、秒単位にてエラー個数をカウントすると共に、カウントしたエラー個数に基づいてエラーレイトを算出する手段である。第２エラーカウント部１２０は、エラーレイトを上記したエラーレイト変換部１１８と同様の手法を用いて算出する。第２エラーカウント部１２０は、算出したエラーレイトを警告判定部１０４およびＣＰ部１４０に出力する。
【００４３】
ＣＰ部１４０は、データ伝送にかかる各種の処理を実行する手段であり、特に、本発明に密接に関連するものとしては、エラーレイトに基づいて回線コストを判定する。例えば、ＣＰ部１４０は、伝送装置２００とのデータ送受信において、エラーレイトが高くなった場合に、自動的に伝送装置１００と伝送装置２００との間の回線コストを増加させる。
【００４４】
図２に示すように、ＣＰ部１４０は、回線コストデータベース１４１および回線接続データベース１４２に接続されている。ここで、回線コストデータベース１４１は、回線コストを判定するためのエラーレイト・コスト管理テーブルと、隣接する伝送装置間の回線コストを管理する回線コスト管理テーブルとを記憶する記憶手段である。
【００４５】
図４は、エラーレイト・コスト管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、このエラーレイト・コスト管理テーブルは、各回線種別（ＯＣ３、ＯＣ１２、ＯＣ４８、ＯＣ１９２）に応じたエラーレイトの回線コストを示している。例えば、回線種別が「ＯＣ３」であり（各伝送装置間の回線種別は予め設定されているものとする）、エラーレイトが１×１０−１１≦ＥＲ＜１×１０−１０となる場合には、回線コストは「２０」となる。
【００４６】
なお、各伝送装置間に設定される回線コストは、エラーレイト・コスト管理テーブルによって求めた回線コストに基本コスト（基本コストは、予め管理者が設定しておくものとする）を加算した値となる。具体的に、伝送装置１００と伝送装置２００との回線種別が「ＯＣ３」であり、エラーレイトが「１×１０−１１≦ＥＲ＜１×１０−１０」となり、基本コストが「１０」である場合には、ＣＰ部１４０は、伝送装置１００，２００間の回線コストを「３０」に設定する（後述する回線コスト管理テーブルに登録する）。
【００４７】
図５は、本実施例１にかかる回線コスト管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この回線コスト管理テーブルは、対向伝送装置識別情報および回線コストを有する。ここで、対向伝送装置識別情報は、自身の伝送装置に対向して接続された伝送装置を識別する識別情報である。例えば、伝送装置１００の対向伝送装置識別情報は、伝送装置２００の識別情報となる。
【００４８】
図５に示す例では、伝送装置１００から対向伝送装置識別情報「１００１０」の伝送装置に至る経路の回線コストが「１０」に設定され、伝送装置１００から対向伝送装置識別情報「１００２０」の伝送装置に至る経路の回線コストが「２０」に設定されている。
【００４９】
ＣＰ部１４０は、伝送装置１００を識別する情報と、回線コスト管理テーブルに登録された情報とを対応付けて、伝送装置２００〜５００に送信すると共に、伝送装置２００〜５００から回線コスト管理テーブル（伝送装置２００〜３００に記憶された回線コスト管理テーブル）と伝送装置を識別する情報とが対応付けられた情報を取得して、各伝送装置間で回線コストの同期化を行う。例えば、ＣＰ部１４０は、周知技術となるＯＳＰＦ−ＴＥ（Open  Shortest  Path  First-Traffic  Engineering）機能を利用して、各伝送装置間で回線コストの同期化を行う。
【００５０】
回線接続データベース１４２は、各伝送装置間の回線コストの情報を記憶する記憶手段である。なお、回線接続データベース１４２の情報は、上記した同期化が行われるたびに更新される。図６は、本実施例１にかかる回線接続データベース１４２のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この回線接続データベース１４２は、回線識別情報と、回線コストと、第１伝送装置識別情報と、第２伝送装置識別情報とを備える。
【００５１】
ここで、回線識別情報は、伝送装置間の各回線（通信経路）を識別する情報である。回線コストは、回線識別情報によって識別される回線の回線コストを示す。第１伝送装置識別情報および第２伝送装置識別情報は、回線識別情報によって識別される回線を挟む伝送装置を識別する情報である。例えば、回線識別情報「２００１０」によって識別される回線が伝送装置１００，２００間の回線である場合には、第１伝送装置識別情報は、伝送装置１００の識別情報、第２伝送装置識別情報は、伝送装置２００の識別情報となる。
【００５２】
ＣＰ部１４０は、データを宛先に送信する場合には、回線接続データベース１４２を基にして、宛先に至る複数の経路を抽出し、抽出した経路の回線コストを算出すると共に、算出した経路のうち、回線コストが最小となる経路を選択してデータを宛先に送信する（図１参照）。
【００５３】
次に、本実施例１にかかる伝送装置１００の処理手順について説明する。図７は、本実施例１にかかる伝送装置１００の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、伝送装置１００は、基本コストを設定し（管理者によって設定される基本コストを受け付け）（ステップＳ１０１）、エラーレイトに対する回線コストを設定する（ステップＳ１０２）。
【００５４】
そして、伝送装置１００は、対向装置からデータを取得した場合に、取得したデータの制御情報に含まれるエラー個数を取得し（ステップＳ１０３）、エラーレイトを算出する（ステップＳ１０４）。
【００５５】
その後、伝送装置１００は、エラーレイト・コスト管理テーブルに基づいて、回線コストを設定し（ステップＳ１０５）、回線コストデータベース１４１（回線コストデータベース１４１に含まれる回線コスト管理テーブル）を更新する（ステップＳ１０６）。
【００５６】
そして、伝送装置１００は、回線コストの同期化を実行し（ステップＳ１０７）、回線接続データベース１４２を更新する（ステップＳ１０８）。伝送装置１００は、引き続き、処理を継続する場合には（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１に移行し、処理を継続しない場合には（ステップＳ１０９，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５７】
このように、伝送装置１００は、対向装置となる伝送装置２００からデータの送受信を行ってエラーレイトを算出し、算出したエラーレイトに基づいて、回線コストを設定するので、伝送装置間のコストを正確に設定することができる。
【００５８】
上述してきたように、本実施例１にかかる伝送システムは、各伝送装置１００〜５００が隣接する伝送装置とデータの送受信を実行してエラーレイトを算出し、算出したエラーレイトにより回線コストを設定するので、管理者にかかる負担を軽減させ、時々刻々と変化する経路の状態変化に対応して回線コストを設定し、最適な経路を選択することができる。
【実施例２】
【００５９】
次に、本実施例２にかかる伝送システムの概要および特徴について説明する。図８は、本実施例２にかかる伝送システムの概要および特徴を示す図である。同図に示すように、この伝送システムは、伝送装置６００〜１０００を備える。各伝送装置６００〜１０００は、隣接する伝送装置とデータの送受信を実行して、データの到達時間（伝送装置から送信されたデータが隣接する伝送装置に到達するまでの時間）を算出し、算出した到達時間に基づいて、伝送装置間の回線コストを設定する。
【００６０】
図８に示す例では、伝送装置６００と伝送装置７００との間で送受信されるデータの到達時間Ｔが、Ｔ＜１ｍｓであり、回線コストが１０に設定されている。また、伝送装置７００と伝送装置８００との間で送受信されるデータの到達時間Ｔが、１ｍｓ≦Ｔ＜３ｍｓであり、回線コストが６０に設定されている。また、伝送装置６００と伝送装置９００との間で送受信されるデータの到達時間Ｔが、Ｔ＜１ｍｓであり、回線コストが１０に設定されている。
【００６１】
また、伝送装置９００と伝送装置１０００との間で送受信されるデータの到達時間Ｔが１ｍｓ≦Ｔ＜３ｍｓであり、回線コストが６０に設定されている。また、伝送装置１０００と伝送装置８００との間で送受信されるデータの到達時間Ｔが１ｍｓ≦Ｔ＜３ｍｓであり、回線コストが６０に設定されている。
【００６２】
そして、例えば、伝送装置６００から伝送装置８００にデータを伝送する場合の経路は、伝送装置７００を介して伝送装置８００に到達するＣ経路と、伝送装置９００，１０００を介して伝送装置８００に到達するＤ経路とが存在する。
【００６３】
この場合、伝送装置６００は、Ｃ経路の回線コストとＤ経路の回線コストとを算出し、算出した回線コストのうち小さい方の回線コストに対応する経路をデータの伝送経路として選択する。図８に示す例では、Ｃ経路の回線コスト（Ｃ経路に含まれる回線コストの合計）が７０となり、Ｄ経路の回線コスト（Ｄ経路に含まれる回線コストの合計）が１３０となるので、伝送装置６００は、回線コストがＤ経路と比較して小さいＣ経路を選択して、データを伝送装置８００に送信する。
【００６４】
このように、本実施例２にかかる伝送システムは、各伝送装置６００〜１０００が隣接する伝送装置とデータ通信を実行して到達時間を算出し、算出した到達時間により回線コストを設定するので、管理者にかかる負担を軽減させ、時々刻々と変化する経路の状態変化に対応して回線コストを設定でき、最適な経路を選択することができる。
【００６５】
なお、本実施例２の伝送システムでは、送信元となる伝送装置が、ＬＭＰ（Link  Management  Protocol）による接続の際に、テストシグナル（Test  signal）として使用するJ0byteのマルチフレーム（複数のフレームを接続して一つの信号として取り扱うフレーム）内に送信時間の情報を付加して送信し、このマルチフレームを受信した伝送装置（対向装置）は、マルチフレーム内の送信時間と、自装置の時間情報とに基づいて、伝送路の到達時間を判定する。
【００６６】
そして、対向装置は、到達時間をマルチフレーム内に挿入して、送信元となる伝送装置に返信し、マルチフレームを受信した伝送装置は、マルチフレームに含まれる到達時間を基にして、回線コストの増減を行う。
【００６７】
次に、図８に示した伝送装置６００〜１０００の構成について説明する。なお、伝送装置６００〜１０００の構成に関する説明は同様であるため、ここでは一例として、伝送装置６００の構成について説明を行い、伝送装置７００〜１０００の説明は省略する。
【００６８】
図９は、本実施例２にかかる伝送装置６００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この伝送装置６００は、Ｅ／Ｏ部６０１と、Ｏ／Ｅ部６０２と、クロスコネクト６０３と、ＮＴＰ（Network  Time  Protocol）クライアント６０４と、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）６０５と、光ユニット６１０，６２０と、ＣＰ部６３０と、回線コストデータベース６３１と、回線接続データベース６３２とを備えて構成される。なお、ここでは、説明の便宜上、光ユニット６１０，６２０のみを示すが、この伝送装置６００は、その他にも光ユニットを備えているものとする。
【００６９】
このうち、Ｅ／Ｏ部６０１は、光ユニット６１０から入力される電気信号を光信号に変換する手段であり、変換した光信号を、対向装置（伝送装置７００）に出力する。Ｏ／Ｅ部６０２は、対向装置から入力される光信号を電気信号に変換する手段であり、変換した電気信号を光ユニット６１０に出力する。
【００７０】
クロスコネクト６０３は、各光ユニット６１０，６２０から入力される主信号を、予め設定された宛先となる光ユニットに出力する手段である。例えば、クロスコネクト６０３は、光ユニット６２０から入力される主信号を、光ユニット６１０に出力する。
【００７１】
ＮＴＰクライアント６０４は、他の伝送装置７００〜１０００とデータ通信を実行して、ＲＴＣ６０５の時刻を他の伝送装置７００〜１０００のＲＴＣと同期させる手段である。ＲＴＣ６０５は、時刻情報を光ユニット６１０，６２０（あるいはその他の光ユニット）に出力する手段である。
【００７２】
光ユニット６１０，６２０は、到達時間算出にかかる各種の情報を生成する手段である。なお、光ユニット６１０および光ユニット６２０（他の光ユニット）の説明は同様であるため、個々では光ユニット６１０の説明のみを行う。
【００７３】
光ユニット６１０は、図９に示すように、ＯＨ挿入部６１１、Ｊ０バイト合成部６１２、送信時間作成部６１３、ユニークデータ取得部６１４、ＯＨ分離部６１５、Ｊ０バイト受信部６１６、到達時間作成部６１７を備える。
【００７４】
このうち、ＯＨ挿入部６１１は、クロスコネクト６０３から主信号を取得した場合に、Ｊ０バイト合成部６１２から取得する各種情報（ユニークデータ、送信時間、到達時間）を、この主信号の制御情報（Over  Head  Byte）の領域に挿入したマルチフレームを生成する手段である。ＯＨ挿入部６１１は、生成したマルチフレームをＥ／Ｏ部６０１に出力する。
【００７５】
ここで、ユニークデータは、ＣＰ部６３０が外部から設定されたインターフェース固有のデータであり、他のユニークデータと重複しないものとなる。かかるユニークデータを参照することによって、例えば、マルチフレームの送信元となる伝送装置およびマルチフレームを識別することができる。
【００７６】
送信時間は、伝送装置６００がマルチフレームを送信した時刻を識別する情報である。到達時間は、対向装置（図９に示す例では伝送装置７００）から伝送装置６００までの伝送時間を示す。
【００７７】
図１０は、ＯＨ挿入部６１１が生成するマルチフレームのデータ構造の一例を示す図である。同図に示す例では、１〜５６byteにユニークデータが格納され、５７〜６０byteに送信時間が格納され、６１〜６２byteに到達時間が格納され、６３〜６４byteには、マルチフレームのエンドデータが格納される。
【００７８】
Ｊ０バイト合成部６１２は、送信時間作成部６１３から送信時間、ユニークデータ取得部６１４からユニークデータ、到達時間作成部６１７から到達時間をそれぞれ取得し、取得した送信時間、ユニークデータおよび到達時間の情報をＯＨ挿入部６１１に出力する。
【００７９】
送信時間作成部６１３は、ＲＴＣ６０５から入力される時刻情報を基にして、送信時間の情報を作成する手段である。送信時間作成部６１３は、作成した送信時間の情報をＪ０バイト合成部６１２に出力する。ユニークデータ取得部６１４は、ＣＰ部６３０からユニークデータを取得した場合に、取得したユニークデータをＪ０バイト合成部６１２に出力する手段である。
【００８０】
ＯＨ分離部６１５は、Ｏ／Ｅ部６０２から電気信号を取得した場合に、取得した電気信号に含まれる主信号および制御情報（ユニークデータ、送信時間、到達時間）を抽出する手段である。そして、ＯＨ分離部６１５は、制御情報をＪ０バイト受信部６１６に出力し、主信号をクロスコネクト６０３に出力する。
【００８１】
Ｊ０バイト受信部６１６は、ＯＨ分離部６１５から制御情報を取得した場合に、制御情報に含まれるユニークデータおよび到達時間をＣＰ部６３０に出力し、送信時間を到達時間作成部６１７に出力する手段である。
【００８２】
到達時間作成部６１７は、ＲＴＣ６０５から取得する時刻情報と、Ｊ０バイト受信部６１６から取得する送信時間とを比較することにより、到達時間を作成する手段である。到達時間作成部６１７は、作成した到達時間の情報をＪ０バイト合成部６１２に出力する。
【００８３】
ＣＰ部６３０は、データ伝送にかかる各種の処理を実行する手段であり、特に、本発明に密接に関連するものとしては、到達時間に基づいて回線コストを設定する。例えば、ＣＰ部６３０は、到達時間が長くなった場合に、自動的に伝送装置６００と伝送装置７００との間の回線コストを増加させる。
【００８４】
図９に示すように、ＣＰ部６３０は、回線コストデータベース６３１および回線接続データベース６３２に接続されている。ここで、回線コストデータベース６３１は、回線コストを判定するための到達時間・コスト管理テーブルと、隣接する伝送装置間の回線コストを管理する回線コスト管理テーブルとを記憶する記憶手段である。
【００８５】
図１１は、到達時間・コスト管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この到達時間・コスト管理テーブルは、回線種別（ＯＣ３、ＯＣ１２、ＯＣ４８、ＯＣ１９２）に応じた到達時間の回線コストを示している。例えば、回線種別が「ＯＣ３」であり（各伝送装置間の回線種別は予め設定されているものとする）、到達時間Ｔが１ｍｓ≦Ｔ＜３ｍｓとなる場合には、回線コストは「５０」となる。
【００８６】
なお、各伝送装置間に設定される回線コストは、到達時間・コスト管理テーブルによって求めた回線コストに基本コスト（基本コストは、予め管理者が設定しておくものとする）を加算した値となる。具体的に、伝送装置６００と伝送装置７００との回線種別が「ＯＣ３」であり、到達時間が「１ｍｓ≦Ｔ＜３ｍｓ」となり、基本コストが「１０」である場合には、ＣＰ部６３０は、伝送装置６００，７００間の回線コストを「６０」に設定する（後述する回線コスト管理テーブルに登録する）。
【００８７】
図１２は、本実施例２にかかる回線コスト管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この回線コスト管理テーブルは、対向伝送装置識別情報および回線コストを有する。ここで、対向伝送装置識別情報は、自身の伝送装置に対向して接続された伝送装置を識別する識別情報である。例えば、伝送装置６００の対向伝送装置識別情報は、伝送装置７００の識別情報となる。
【００８８】
図１２に示す例では、伝送装置６００から対向伝送装置識別情報「１００１０」の伝送装置に至る経路の回線コストが「１０」に設定され、伝送装置６００から対向伝送装置識別情報「１００２０」の伝送装置に至る経路の回線コストが「６０」に設定されている。
【００８９】
ＣＰ部６３０は、伝送装置６００を識別する情報と、回線コスト管理テーブルに登録された情報とを対応付けて、伝送装置７００〜１０００に送信すると共に、伝送装置７００〜１０００から回線コスト管理テーブル（伝送装置２００〜３００に記憶された回線コスト管理テーブル）と伝送装置を識別する情報とが対応付けられた情報を取得して、各伝送装置間で回線コストの同期化を行う。例えば、ＣＰ部６３０は、周知技術となるＯＳＰＦ−ＴＥ機能を利用して、各伝送装置間で回線コストの同期化を行う。
【００９０】
回線接続データベース６３２は、各伝送装置間の回線コストの情報を記憶する記憶手段である。なお、回線接続データベース６３２の情報は、上記した同期化が行われるたびに更新される。図１３は、本実施例２にかかる回線接続データベース６３２のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この回線接続データベース６３２は、回線識別情報と、回線コストと、第１伝送装置識別情報と、第２伝送装置識別情報とを備える。
【００９１】
ここで、回線識別情報は、伝送装置間の各回線（通信経路）を識別する情報である。回線コストは、回線識別情報によって識別される回線の回線コストを示す。第１伝送装置識別情報および第２伝送装置識別情報は、回線識別情報によって識別される回線を挟む伝送装置を識別する情報である。例えば、回線識別情報「２００１０」によって識別される回線が伝送装置６００，７００間の回線である場合には、第１伝送装置識別情報は、伝送装置６００の識別情報、第２伝送装置識別情報は、伝送装置７００の識別情報となる。
【００９２】
ＣＰ部６３０は、データを宛先に送信する場合には、回線接続データベース６３２を基にして、宛先に至る複数の経路を抽出し、抽出した経路の回線コストを算出すると共に、算出した経路のうち、回線コストが最小となる経路を選択してデータを宛先に送信する（図８参照）。
【００９３】
次に、本実施例２かかる伝送システムの処理手順について説明する。図１４は、本実施例２にかかる伝送システムの処理手順を示すフローチャートである。なお、図１４では、一例として、伝送装置６００，７００がマルチフレームを送受信する場合について説明する。
【００９４】
図１４に示すように、伝送装置６００は、送信時間を設定してマルチフレームを伝送装置７００に送信し（ステップＳ２０１）、伝送装置７００は、マルチフレームを受信する（ステップＳ２０２）。
【００９５】
そして、伝送装置７００は、マルチフレームに含まれる送信時間と自装置時間とを比較して到達時間を算出し（ステップＳ２０３）、算出した到達時間を設定してマルチフレームを伝送装置６００に送信する（ステップＳ２０４）。
【００９６】
伝送装置６００は、伝送装置７００からマルチフレームを受信し（ステップＳ２０５）、マルチフレームに含まれる到達時間を抽出して、到達時間から回線コストを設定する（ステップＳ２０６）。
【００９７】
このように、伝送装置６００は、対向装置となる伝送装置７００からマルチフレームの送受信を行って到達時間を算出し、算出した到達時間に基づいて、回線コストを設定するので、伝送装置間のコストを正確に設定することができる。
【００９８】
上述してきたように、本実施例２にかかる伝送システムは、各伝送装置６００〜１０００が隣接する伝送装置とマルチフレームの送受信を実行して到達時間を算出し、算出した到達時間により回線コストを設定するので、管理者にかかる負担を軽減させ、時々刻々と変化する経路の状態変化に対応して回線コストを設定し、最適な経路を選択することができる。
【実施例３】
【００９９】
次に、本実施例３にかかる伝送システムの概要および特徴について説明する。本実施例３にかかる伝送システムは、上述した実施例１において説明した方式（エラーレイトを基にして回線コストを算出する方式）および実施例２において説明した方式（到達時間を基にして回線コストを算出する方式）を利用して、回線コストを設定する。
【０１００】
以下の説明において、エラーレイトに基づいて算出された回線コストを第１回線コストと表記し、到達時間を基にして回線コストを算出された回線コストを第２回線コストと表記する。
【０１０１】
伝送システムの管理者は、第１回線コストを利用するのか、あるいは、第２回線コストを利用するのかを予め設定しておき、各伝送装置は、設定された回線コスト（第１回線コストあるいは第２回線コスト）に基づいて、最適な経路（回線コストが最小となる経路）を選択し、選択した経路によってデータ伝送を実行する。
【０１０２】
このように、本実施例３にかかる伝送システムは、第１回線コストおよび第２回線コストを算出し、予め設定された回線コスト種別に基づいて経路選択を行うので、管理者は、エラーレイトの低い経路にてデータ伝送を行うのか、到達時間の少ない経路にてデータ伝送を行うのか選択可能となり、管理者の嗜好に応じたデータ送信が可能となる。
【０１０３】
例えば、伝送装置は、エラーに弱く、遅延時間の影響が少ないデータを伝送する場合には、第１回線コストを利用して経路選択を行う。また、伝送装置は、エラーに強く、遅延時間の影響を受けやすい音声データを伝送する場合は、第２回線コストを利用して経路選択を行う。
【０１０４】
次に、本実施例３にかかる伝送装置の構成について説明する。図１５は、本実施例３にかかる伝送装置１１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この伝送装置１１００は、光ユニット１１１０，１１２０と、ＣＰ部１１３０と、回線エラーコストデータベース１１３１と、到達時間コストデータベース１１３２と、回線接続データベース１１３３とを備えて構成される。また、この伝送装置１１００は、対向装置となる伝送装置１２００，１３００に光ファイバ等によって接続されている。
【０１０５】
ここで、光ユニット１１１０，１１２０は、エラーレイト算出および到達時間算出にかかる各種の情報を生成する手段である。なお、光ユニット１１１０および光ユニット１１２０の説明は同様であるため、ここでは光ユニット１１１０の説明のみを行う。
【０１０６】
光ユニット１１１０は、対向装置１２００との間でデータの送受信を行い、エラーレイトおよび到達時間を算出する手段である。
【０１０７】
（エラーレイト算出について）
光ユニット１１１０は、図２に示した光ユニット１１０と同様の手法を用いて、エラーレイトを算出する。具体的に、光ユニット１１１０は、主信号を対向装置（伝送装置１２００）に送信する場合に、ＯＨ挿入部１１１、第１パリティ計算部１１２、第１エラーカウント部１１３に対応する処理を実行して、第１パリティ計算部１１２から取得するパリティと、第１エラーカウント部１１３から取得するエラー個数とを挿入した主信号を生成し、主信号を対向装置に送信する。
【０１０８】
そして、主信号を対向装置から受信した場合に、光ユニット１１１０は、ＯＨ分離部１１４、第２パリティ計算部１１５、パリティ抽出部１１６、エラー検出部１１７、エラー個数取得部１１９、第２エラーカウント部１２０に対応する処理を実行して、エラーレイトを算出し、エラーレイトの情報をＣＰ部１１３０に出力する。
【０１０９】
（到達時間算出について）
光ユニット１１１０は、図９に示した光ユニット６１０と同様の手法を用いて、到達時間を算出する。具体的に、光ユニット１１１０は、主信号（マルチフレーム）を対向装置（伝送装置１２００）に送信する場合に、ＯＨ挿入部６１１、Ｊ０バイト合成部６１２、送信時間作成部６１３、ユニークデータ取得部６１４、到達時間作成部６１７に対応する処理を実行して、ユニークデータ、送信時間、到達時間を挿入した主信号を生成し、主信号を対向装置に送信する。
【０１１０】
そして、主信号を対向装置から受信した場合に、光ユニット１１１０は、ＯＨ分離部６１５、Ｊ０バイト受信部６１６に対応する処理を実行して、ユニークデータおよび到達時間の情報をＣＰ部１１３０に出力する。
【０１１１】
ＣＰ部１１３０は、データ伝送にかかる各種の処理を実行する手段であり、特に、本発明に密接に関連するものとしては、エラーレイトに基づいて第１回線コストを算出し、到達時間に基づいて第２回線コストを算出することにより、各伝送装置間の回線コストを設定する。
【０１１２】
図１５に示すように、ＣＰ部１１３０は、回線エラーコストデータベース１１３１、到達時間コストデータベース１１３２、回線接続データベース１１３３に接続されている。ここで、回線エラーコストデータベース１１３１は、エラーレイトによる第１回線コストを判定するためのエラーレイト・コスト管理テーブルと、隣接する伝送装置間の第１回線コストを管理する第１回線コスト管理テーブルとを記憶する記憶手段である。
【０１１３】
エラーレイト・コスト管理テーブルは、実施例１の図４に示したエラーレイト・コスト管理テーブルと同様である。図４を用いて説明すると、例えば、回線種別が「ＯＣ３」であり（各伝送装置間の回線種別は予め設定されているものとする）、エラーレイトが１×１０−１１≦ＥＲ＜１×１０−１０となる場合には、第１回線コストは「２０」となる。
【０１１４】
なお、各伝送装置間に設定される第１回線コストは、エラーレイト・コスト管理テーブルによって求めた回線コストに基本コスト（基本コストは、予め管理者が設定しておくものとする）を加算した値となる。具体的に、伝送装置１１００と伝送装置１２００との回線種別が「ＯＣ３」であり、エラーレイトが「１×１０−１１≦ＥＲ＜１×１０−１０」となり、基本コストが「１０」である場合には、ＣＰ部１１３０は、伝送装置１１００，１２００間の第１回線コストを「３０」に設定する（後述する第１回線コスト管理テーブルに登録する）。
【０１１５】
図１６は、第１回線コスト管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この第１回線コスト管理テーブルは、対向伝送装置識別情報および回線コストを有する。ここで、対向伝送装置識別情報は、自身の伝送装置に対向して接続された伝送装置を識別する識別情報である。例えば、伝送装置１１００の対向伝送装置識別情報は、伝送装置１２００の識別情報、伝送装置１３００の識別情報となる。
【０１１６】
図１６に示す例では、伝送装置１１００から対向伝送装置識別情報「１００１０」の伝送装置に至る経路の回線コストが「１０」に設定され、伝送装置１１００から対向伝送装置識別情報「１００２０」の伝送装置に至る経路の回線コストが「２０」に設定されている。
【０１１７】
次に、到達時間コストデータベース１１３２は、第２回線コストを判定するための到達時間・コスト管理テーブルと、隣接する伝送装置間の第２回線コストを管理する第２回線コスト管理テーブルとを記憶する記憶手段である。
【０１１８】
到達時間・コスト管理テーブルは、実施例２の図１１に示した到達時間・コスト管理テーブルと同様である。図１１を用いて説明すると、例えば、回線種別が「ＯＣ３」であり（各伝送装置間の回線種別は予め設定されているものとする）、到達時間Ｔが１ｍｓ≦Ｔ＜３ｍｓとなる場合には、第２回線コストは「５０」となる。
【０１１９】
なお、各伝送装置間に設定される第２回線コストは、到達時間・コスト管理テーブルによって求めた第２回線コストに基本コスト（基本コストは、予め管理者が設定しておくものとする）を加算した値となる。具体的に、伝送装置１１００と伝送装置１２００との回線種別が「ＯＣ３」であり、到達時間が「１ｍｓ≦Ｔ＜３ｍｓ」となり、基本コストが「１０」である場合には、ＣＰ部１１３０は、伝送装置１１００，１２００間の回線コストを「６０」に設定する（後述する第２回線コスト管理テーブルに登録する）。
【０１２０】
図１７は、第２回線コスト管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この第２回線コスト管理テーブルは、対向伝送装置識別情報および第２回線コストを有する。ここで、対向伝送装置識別情報は、自身の伝送装置に対向して接続された伝送装置を識別する識別情報である。例えば、伝送装置１１００の対向伝送装置識別情報は、伝送装置１２００の識別情報、伝送装置１３００の識別情報となる。
【０１２１】
図１７に示す例では、伝送装置１１００から対向伝送装置識別情報「１００１０」の伝送装置に至る経路の第２回線コストが「１０」に設定され、伝送装置１１００から対向伝送装置識別情報「１００２０」の伝送装置に至る経路の第２回線コストが「６０」に設定されている。
【０１２２】
ＣＰ部１１３０は、例えば、ＯＳＰＦ−ＴＥ通信を実行して、他の伝送装置との間で第１回線コストおよび第２回線コストの同期を実行する。図１８は、本実施例３にかかる伝送装置１１００が回線コスト同期に利用する信号のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、ＣＰ部１１３０は、ＯＳＰＦ−ＴＥ通信に使用される回線コストの信号長（３２ｂｉｔ）の内、１６ｂｉｔを第１回線コスト、残り１６ｂｉｔに第２回線コストを割り当てる。
【０１２３】
ＣＰ部１１３０は、他の伝送装置と図１８に示した信号を送受信することで、各伝送装置間の第１回線コスト、第２回線コストを管理する回線接続データベースを生成する。図１９は、本実施例３にかかる回線接続データベース１１３３のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この回線接続データベース１１３３は、回線識別情報と、第１回線コストと、第２回線コストと、第１伝送装置識別情報と、第２伝送装置識別情報とを備える。
【０１２４】
ここで、回線識別情報は、伝送装置間の各回線（通信経路）を識別する情報である。第１、２回線コストは、回線識別情報によって識別される回線の第１、２回線コストをそれぞれ示す。第１伝送装置識別情報および第２伝送装置識別情報は、回線識別情報によって識別される回線を挟む伝送装置を識別する情報である。例えば、回線識別情報「２００１０」によって識別される回線が伝送装置１１００，１２００間の回線である場合には、第１伝送装置識別情報は、伝送装置１１００の識別情報、第２伝送装置識別情報は、伝送装置１２００の識別情報となる。
【０１２５】
ＣＰ部１１３０は、データを宛先に送信する場合には、回線接続データベース１１３３を基にして、宛先に至る複数の経路を抽出し、抽出した経路の回線コストを算出すると共に、算出した経路のうち、回線コストが最小となる経路を選択してデータを宛先に送信する。
【０１２６】
なお、ＣＰ部１１３０は、管理者によって「第１回線コスト」を利用して経路選択する旨が指定されている場合には、回線接続データベース１１３３を基にして、宛先に至る複数の経路を抽出し、抽出した経路の第１回線コストを算出すると共に、算出した経路のうち、第１回線コストが最小となる経路を選択してデータを宛先に送信する。
【０１２７】
また、ＣＰ部１１３０は、管理者によって「第２回線コスト」を利用して経路選択する旨が指定されている場合には、回線接続データベース１１３３を基にして、宛先に至る複数の経路を抽出し、抽出した経路の第２回線コストを算出すると共に、算出した経路のうち、第２回線コストが最小となる経路を選択してデータを宛先に送信する。
【０１２８】
一方で、ＣＰ部１１３０は、送信対象となるデータに基づいて、第１回線コストを利用するか、第２回線コストを利用するのかを判定しても良い。例えば、送信対象となるデータが「音声データ」の場合には、「第２回線コスト」を利用して、経路を選択し、「一般的なデータ（音声データ以外）」の場合に、「第１回線コスト」を利用して、経路を選択する。
【０１２９】
更に、ＣＰ部１１３０は、第１，２回線コスト「双方」を利用して、経路を選択しても良い。例えば、ＣＰ部１１３０は、宛先に至る経路の第１回線コストの合計値と、第２回線コストの合計値とを算出し、第１回線コストの合計値および第２回線コストの合計値ともに最小となる経路を選択して、データを宛先に送信しても良い。
【０１３０】
上述してきたように、本実施例３にかかる伝送システムは、第１回線コストおよび第２回線コストを算出し、予め設定された回線コスト種別に基づいて経路選択を行うので、管理者は、エラーレイトの低い経路にてデータ伝送を行うのか、到達時間の少ない経路にてデータ伝送を行うのか選択可能となり、管理者の嗜好に応じたデータ送信が可能となる。
【０１３１】
ところで、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部あるいは一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３２】
また、図２、図９、図１５等に示した伝送装置１００〜１３００の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部がＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１３３】
以上の実施例１〜３を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１３４】
（付記１）各伝送装置間に設定される回線コストによってデータの送信経路を判定する伝送システムであって、
前記伝送装置間で送受信されるデータのエラーレイトを算出するエラー算出手段と、
前記エラー算出手段によって算出されたエラーレイトに基づいて各伝送装置間の第１の回線コストを判定する第１回線コスト判定手段と、
を備えたことを特徴とする伝送システム。
【０１３５】
（付記２）前記伝送装置間で送受信されるデータの到達時間を算出する到達時間算出手段と、前記到達時間算出手段によって算出された到達時間に基づいて各伝送装置間の第２の回線コストを判定する第２の回線コスト判定手段と、前記第１の回線コストまたは第２の回線コストによって各伝送装置間の回線コストを設定する回線コスト設定手段とを更に備えたことを特徴とする付記１に記載の伝送システム。
【０１３６】
（付記３）前記回線コスト設定手段は、伝送対象となるデータが音声データの場合に、前記第２の回線コストによって各伝送装置間の回線コストを設定することを特徴とする付記２に記載の伝送システム。
【０１３７】
（付記４）前記回線コスト設定手段は、伝送対象となるデータが音声データ以外の場合に、前記第１の回線コストによって各伝送装置間の回線コストを設定することを特徴とする付記２または３に記載の伝送システム。
【０１３８】
（付記５）各伝送装置間に設定される回線コストによってデータの送信経路を判定する伝送システムであって、
前記伝送装置間で送受信されるデータの到達時間を算出する到達時間算出手段と、
前記到達時間算出手段によって算出された到達時間に基づいて各伝送装置間の第１の回線コストを判定する第１回線コスト判定手段と、
を備えたことを特徴とする伝送システム。
【０１３９】
（付記６）前記伝送装置間で送受信されるデータのエラーレイトを算出するエラー算出手段と、前記エラー算出手段によって算出されたエラーレイトに基づいて各伝送装置間の第２の回線コストを判定する第２の回線コスト判定手段と、前記第１の回線コストまたは第２の回線コストによって各伝送装置間の回線コストを設定する回線コスト設定手段とを更に備えたことを特徴とする付記５に記載の伝送システム。
【０１４０】
（付記７）各伝送装置間に設定される回線コストによってデータの送信経路を判定する伝送システムの伝送方法であって、
前記伝送装置間で送受信されるデータのエラーレイトを算出し、算出したエラーレイトを記憶装置に記憶するステップと、
前記記憶装置に記憶されたエラーレイトに基づいて各伝送装置間の第１の回線コストを判定するステップと、
を含んだことを特徴とする伝送方法。
【０１４１】
（付記８）前記伝送装置間で送受信されるデータの到達時間を算出するステップと、前記到達時間に基づいて各伝送装置間の第２の回線コストを判定するステップと、前記第１の回線コストまたは第２の回線コストによって各伝送装置間の回線コストを設定するステップとを更に含んだことを特徴とする付記７に記載の伝送方法。
【０１４２】
（付記９）各伝送装置間に設定される回線コストによってデータの送信経路を判定する伝送システムの伝送方法であって、
前記伝送装置間で送受信されるデータの到達時間を算出し、算出した到達時間を記憶装置に記憶するステップと、
前記記憶装置に記憶された到達時間に基づいて各伝送装置間の第１の回線コストを判定するステップと、
を含んだことを特徴とする伝送方法。
【０１４３】
（付記１０）前記伝送装置間で送受信されるデータのエラーレイトを算出するステップと、前記エラーレイトに基づいて各伝送装置間の第２の回線コストを判定するステップと、前記第１の回線コストまたは第２の回線コストによって各伝送装置間の回線コストを設定するステップとを更に含んだことを特徴とする付記９に記載の伝送方法。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
以上のように、本発明にかかる伝送システムは、データを伝送する伝送システムに有用であり、特に、時々刻々と変化する回線の状態に応じて伝送路を選択する必要のある伝送システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本実施例１にかかる伝送システムの概要および特徴を示す図である。
【図２】本実施例１にかかる伝送装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ＯＨ挿入部が生成する主信号のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】エラーレイト・コスト管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本実施例１にかかる回線コスト管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本実施例１にかかる回線接続データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本実施例１にかかる伝送装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施例２にかかる伝送システムの概要および特徴を示す図である。
【図９】本実施例２にかかる伝送装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】ＯＨ挿入部が生成するマルチフレームのデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】到達時間・コスト管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】本実施例２にかかる回線コスト管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】本実施例２にかかる回線接続データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】本実施例２にかかる伝送システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本実施例３にかかる伝送装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】第１回線コスト管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１７】第２回線コスト管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】本実施例３にかかる伝送装置が回線コスト同期に利用する信号のデータ構造の一例を示す図である。
【図１９】本実施例３にかかる回線接続データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，１０００，１１００，１２００，１３００    伝送装置
１０１，６０１    Ｅ／Ｏ部
１０２，６０２    Ｏ／Ｅ部
１０３，６０３    クロスコネクト
１０４    警告判定部
１１０，１３０，６１０，６２０，１１１０，１１２０    光ユニット
１１１，６１１    ＯＨ挿入部
１１２    第１パリティ計算部
１１３    第１エラーカウント部
１１４，６１５    ＯＨ分離部
１１５    第２パリティ計算部
１１６    パリティ抽出部
１１７    エラー検出部
１１８    エラーレイト変換部
１１９    エラー個数取得部
１２０    第２エラーカウント部
１４０，６３０，１１３０    ＣＰ部
１４１，６３１    回線コストデータベース
１４２，６３２，１１３３    回線接続データベース
６０４    ＮＴＰクライアント
６０５    ＲＴＣ
６１２    Ｊ０バイト合成部
６１３    送信時間作成部
６１４    ユニークデータ取得部
６１６    Ｊ０バイト受信部
６１７    到達時間作成部
１１３１  回線エラーコストデータベース
１１３２  到達時間コストデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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