(57)【要約】【解決手段】基材の表面を、着色剤を含有する紫外線反応架橋型接着剤組成物で薄膜状に被覆し、該紫外線反応架橋型接着剤組成物に紫外線を照射して硬化させて接着剤層を形成し、該接着剤層上に未加硫ゴムを圧着し、加硫することにより基材をゴムで被覆してなるゴム複合体を得る。【効果】本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物は、着色剤を用いたことにより、薄膜状であっても、基材の被接着面に接着剤を被覆させた後の状態の目視確認が容易となり、生産性が向上する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤を含有することを特徴とする紫外線反応架橋型接着剤組成物。
【請求項２】
上記着色剤が、紫外線に対して分解耐性を有する着色剤であることを特徴とする紫外線反応架橋型接着剤組成物。
【請求項３】
基材をゴムで被覆してなるゴム複合体であって、上記基材とゴムとを請求項１又２記載の紫外線反応架橋型接着剤組成物の硬化物で接着してなることを特徴とするゴム複合体。
【請求項４】
上記基材がＰＥＴコードであることを特徴とする請求項３記載のゴム複合体。
【請求項５】
基材の表面を請求項１又は２記載の紫外線反応架橋型接着剤組成物で薄膜状に被覆し、該紫外線反応架橋型接着剤組成物に紫外線を照射して硬化させて接着剤層を形成し、該接着剤層上に未加硫ゴムを圧着し、加硫することを特徴とする基材とゴムとの接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材に薄膜状に形成したときの状態や、硬化させて接着剤層としたときの状態の目視確認を容易とする紫外線反応架橋型接着剤組成物、該紫外線反応架橋型接着剤組成物を用いて基材とゴムとを接着したゴム複合体、及び上記紫外線反応架橋型接着剤組成物を用いて基材とゴムとを接着する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着剤にはそれぞれ最高接着力を発揮する最適膜厚が存在する。一般的に、膜厚が厚すぎると、接着剤層内部での凝集破壊が発生し、一方、薄すぎると接着剤層に切れ目が生じ、接着剤層面積が低下して界面剥離が発生する。即ち、接着剤層が破壊されない薄い膜が、最も理想の状態といえる。しかし、可視光透過率８０％以上の接着剤や被接着面と同色の接着剤を用いた場合、特に、２０μｍ以下の膜厚では、被接着面に接着剤を塗布等の方法で被覆させた後の状態の目視確認が困難であり、接着処理の各工程における確認、例えば接着剤を被覆する前後の識別や、接着剤を硬化して得られる接着剤層の被覆状態の確認は容易でなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２８１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、基材に薄膜状に形成したときの状態や、硬化させて接着剤層としたときの状態の目視確認を容易とする紫外線反応架橋型接着剤組成物、該紫外線反応架橋型接着剤組成物を用いて基材とゴムとを接着したゴム複合体、及び上記紫外線反応架橋型接着剤組成物を用いて基材とゴムとを接着する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、着色剤、特に、紫外線反応架橋型接着剤組成物に紫外線に対して分解耐性を有する着色剤を含有させることにより、基材に薄膜状に形成したときの状態や、硬化させて接着剤層としたときの状態の目視確認が容易となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
従って、本発明は、下記の紫外線反応架橋型接着剤組成物、ゴム複合体、及び基材とゴムとの接着方法を提供する。
［請求項１］  着色剤を含有することを特徴とする紫外線反応架橋型接着剤組成物。
［請求項２］  上記着色剤が、紫外線に対して分解耐性を有する着色剤であることを特徴とする紫外線反応架橋型接着剤組成物。
［請求項３］  基材をゴムで被覆してなるゴム複合体であって、上記基材とゴムとを請求項１又２記載の紫外線反応架橋型接着剤組成物の硬化物で接着してなることを特徴とするゴム複合体。
［請求項４］  上記基材がＰＥＴコードであることを特徴とする請求項３記載のゴム複合体。
［請求項５］  基材の表面を請求項１又は２記載の紫外線反応架橋型接着剤組成物で薄膜状に被覆し、該紫外線反応架橋型接着剤組成物に紫外線を照射して硬化させて接着剤層を形成し、該接着剤層上に未加硫ゴムを圧着し、加硫することを特徴とする基材とゴムとの接着方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物は、着色剤を用いたことにより、薄膜状であっても、基材の被接着面に接着剤を被覆させた後の状態の目視確認が容易となり、生産性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明につき、更に詳しく説明する。
本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物は、着色剤、特に、紫外線に対して分解耐性を有する着色剤を含有する。着色剤を用いることにより、被接着物（基材）上に、紫外線反応架橋型接着剤組成物を薄膜状に被覆した状態、また、被覆させた後、紫外線反応架橋型接着剤組成物を紫外線により硬化（架橋）させた接着剤層の状態を、目視で容易に確認することができ、その色調や濃淡から、組成物の薄膜や接着剤層の厚さ等の状態を簡便に評価することができる。
【０００９】
着色剤の種類は、着色剤を配合していない状態の紫外線反応架橋型接着剤組成物（着色剤を除くそれ以外の成分を含有する紫外線反応架橋型接着剤組成物）の色調や、被接着物の色調に応じて、着色剤を配合した紫外線反応架橋型接着剤組成物、及びそれを紫外線により硬化した硬化物が色調によって識別できるものを適宜選択する。この場合、紫外線に対する分解耐性を有する着色剤とは、着色剤を配合した紫外線反応架橋型接着剤組成物に紫外線を照射して硬化させた際に、着色剤が分解して退色し、硬化物を色調により識別できなくなることがない程度に十分な分解耐性を有しているものを意味し、高分子用、特に樹脂用として知られている着色剤のいずれをも用いることができる。
【００１０】
本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物は、着色剤を配合していない状態の紫外線反応架橋型接着剤組成物自体の可視光透過率が８０％以上のものに着色剤を配合したものにおいて、特に効果的である。着色剤を配合していない状態の紫外線反応架橋型接着剤組成物自体の透明性が高いものは、そのままでは組成物及びその硬化物のいずれも視認性が低いが、着色剤により紫外線反応架橋型接着剤組成物を着色し、また透明性を低下させて視認性を向上させることができる。
【００１１】
なお、紫外線反応架橋型接着剤組成物中の着色剤の配合量は、０．５〜１０質量％、特に１〜４質量％であることが好ましい。着色剤の配合量が上記範囲未満では、視認性が低くなるおそれがあり、また、上記範囲を超えると接着剤組成物自体の物性、接着力を低下させるおそれがある。
【００１２】
本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物において、着色剤によって着色される紫外線反応架橋型接着剤組成物（着色剤を除くそれ以外の成分を含有する紫外線反応架橋型接着剤組成物）は、着色剤が容易に混合、好ましくは溶解し、着色剤によって着色されるものであれば、特に限定されず、公知の紫外線反応架橋型接着剤組成物を用いることができるが、例えば、以下の各成分を含有するものが好適である。
【００１３】
本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物においては、（Ａ）成分として、ジエン系オリゴマーを配合することができる。（Ａ）成分の共役ジエン系オリゴマーとして、具体的には、共役ジエン単独重合体、共役ジエン共重合体、これらの変性重合体などが挙げられる。共役ジエン単量体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられ、なかでも１，３−ブタジエンが好ましい。共役ジエン共重合体としては、共役ジエン−芳香族ビニル共重合体が好ましい。芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられ、なかでもスチレンが好ましい。
【００１４】
また、これら共役ジエン系オリゴマーの主鎖は、硫黄と架橋反応の架橋部位となりやすい、アリル位に水素原子を有する炭素−炭素二重結合を、分子鎖内の単位として含むことが好ましい。本発明における（Ａ）成分の共役ジエン系オリゴマーとして、更に具体的には、ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、イソプレン−ブタジエン共重合体などが挙げられる。また、共役ジエン系オリゴマーは、接着剤を配合する温度において液状、特に０℃以下でも液状であると作業性及び接着剤の混合工程が容易であることから好ましく、また５０℃以上の温度でも液状でかつ蒸気圧が小さいことが好ましい。接着剤を配合する温度において液状でなくても、接着剤において共役ジエン系オリゴマーが液状になれば特に制限されない。
【００１５】
（Ａ）成分の共役ジエン系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、接着剤の粘度が高くなりすぎて加工困難にならない限り、その上限に特に制限はないが、１００，０００を超えると接着剤の塗布が困難になる。一方、Ｍｗが５００未満では活性エネルギー線で架橋後の接着剤の柔軟性が損なわれる。この点から、Ｍｗの範囲は５００〜１００，０００である。
【００１６】
本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物においては、（Ｂ）成分として、下記一般式（１）で示される重合性化合物を配合することができる。この重合性化合物は、（メタ）アクリル系モノマー（（メタ）アクリレートモノマー）であり、下記一般式（１）
【化１】
2009185113.tif 000002
（式中、Ｘは含窒素複素環式基、Ａ1，Ａ2及びＡ3は単結合、−Ｏ−結合、−Ｓ−結合、又は−ＮＨ−結合、Ｒ1は水素原子又はメチル基、Ｒ2は炭素数１〜１２の２価の炭化水素基、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は単結合、又はヘテロ原子を介してＸに結合してもよい炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。ｋは１〜３の整数、ｍは０〜２の整数、ｎは０〜２の整数であり、かつｋ＋ｍ＋ｎ≦１〜３を満たす。）
で表される構造を有する。
【００１７】
上記一般式（１）において、Ｘで表される含窒素複素環式基は、後述の電子対供与性の含窒素複素環式化合物由来の基である。また、Ｒ2で表される炭素数１〜１２の２価の炭化水素基としては、例えば炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐状のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、炭素数７〜１２のアラルキレン基を挙げることができる。
【００１８】
ここで、アルキレン基としては、炭素数２〜５の直鎖状又は分岐状のアルキレン基、例えばエチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基などが挙げられる。炭素数５〜１２のシクロアルキレン基としては、例えばシクロペンチレン基、各種シクロへキシレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基としては、各種フェニレン基、各種トリレン基等が、炭素数７〜１２アラルキレン基としては、例えば各種ベンジレン基、各種フェネチレン基等が挙げられる。これらの中で、炭素数２〜５の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が好ましい。
【００１９】
上記一般式（１）において、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5のうち炭素数１〜１２の２価の炭化水素基としては、例えば炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐状のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、炭素数７〜１２アラルキレン基を挙げることができる。ここで、アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基、各種ペンチレン基、各種へキシレン基などが挙げられる。炭素数６〜１２のアリーレン基、及び炭素数７〜１２のアラルキレン基は、上記Ｒ2の場合と同様である。
【００２０】
上記一般式（１）において、Ａ1、Ａ2及びＡ3は、−Ｏ−が好ましく、Ｒ1は高い光硬化性を示す観点から水素原子であることが好ましい。
【００２１】
一般式（１）で表される重合性化合物は、下記一般式（３）
【化２】
2009185113.tif 000003
（式中、Ｘは含窒素複素環式基、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は単結合、又はヘテロ原子を介してＸに結合してもよい炭素数１〜１２の炭化水素基、Ｄ1、Ｄ2及びＤ3は水酸基、メルカプト基、アミノ基又はカルボキシル基を表す。ｋは１〜３の整数、ｍは０〜２の整数、ｎは０〜２の整数であり、かつｋ＋ｍ＋ｎ≦１〜３を満たす。）
で表される含窒素複素環式化合物（ａ）と、下記一般式（４）
【化３】
2009185113.tif 000004
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基、Ｒ2は炭素数１〜１２の２価の炭化水素基を表す。）
で表されるイソシアネート基含有アクリル系化合物（ｂ）とを反応させることによって得ることができる。なお、上記一般式（３）中のＲ3、Ｒ4及びＲ5、並びに上記一般式（４）中のＲ2としては、上記一般式（１）において例示したものと同様のものが挙げられる。
【００２２】
上記一般式（３）で表される含窒素複素環式化合物（ａ）は電子対供与性の塩基性化合物であって、不対電子を有する窒素原子を含む含窒素複素環式化合物であれば特に制限はなく、酸素、硫黄などの他のヘテロ原子を含んでいてもよい。また、単環式化合物であっても複環式化合物であってもよい。
【００２３】
単環式で窒素のみを含有する含窒素複素環式化合物としては、アジリン、アゼート、アゼチジン、１Ｈ−ピロール、２Ｈ−ピロール、ピロリジン、２−イミダソリン、３−イミダソリン、１，２，３−トリアゾール、ピラゾール、イミダゾール、１−ピラゾリン、３−ピラゾリン、ピペリジン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、１，２，５−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１Ｈ−アゼピン、２Ｈ−アゼピン、３Ｈ−アゼピン、４Ｈ−アゼピン等が挙げられる。
【００２４】
また、複環式で窒素のみを含有する含窒素複素環式化合物としては、インドール、ベンズイミダゾール、プリン、カルバゾール、β−カルボリン、キノリン、イソキノリン、シノリン、ペテリジン、アクリジン、フェナトリジンリン、キノキサリン、フタラジン等が挙げられる。
【００２５】
単環式で窒素及びその他のヘテロ原子を含有する含窒素複素環式化合物としては、３−オキサゾリン、２−オキサゾリン、４−オキサゾリン、オキサゾール、イソオキサゾール、１，３，４−オキサジアゾール、１，４−オキサジン、モルホリン、２−チアゾリン、３−チアゾリン、４−チアゾリン、１，２，３−チアジオソール、チアゾール、イソチアゾール、１，４−チアジン、１，４−チアザン等が挙げられる。
【００２６】
複環式で窒素及びその他のヘテロ原子を含有する含窒素複素環式化合物としては、ベンズオキサゾール、１Ｈ−Ｆｕｒｏ［３，４−ｃ］ピラゾール、フェノキサジン、ベンゾチアゾール等が挙げられる。
【００２７】
また、上記一般式（４）で表されるイソシアネート基含有アクリル系化合物（ｂ）のイソシアネート基と反応させるために、上記一般式（３）で表される含窒素複素環式化合物は、Ｄ1、Ｄ2及びＤ3として活性水素を有する水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基等の少なくともいずれか１つの官能基が導入されている必要がある。上記官能基とイソシアネートは、それぞれ次のような反応が行なわれ、１分子内に光重合可能な（メタ）アクリロイル基と電子対供与性の塩基性化合物である含窒素複素環式基を持った化合物を得ることができる。
【００２８】
イソシアネート基は、通常、常温・常圧で容易に種々の活性水素を有する官能基と反応する。この活性水素を有する官能基の中で水酸基が好ましい。また、官能基は通常、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5を介して含窒素複素環に結合していることが好ましいが、上記官能基が直接含窒素複素環と結合していてもよい。なかでも、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はメチレン基又はエチレン基であることが好ましい。
【００２９】
水酸基が導入された含窒素複素環式化合物としては、例えば、２−ピリジルメタノール、３−ピリジルメタノール、４−ピリジルメタノール、２−クロロ−５−ヒドロキシメチルピリジン、２−ヒドロキシピリジンメタノール、４−メチル−５−（２−ヒドロキシエチル）チアゾール、１−（２−ヒドロキシエチル）イミダゾール、２−ブチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、４−メチル−５−ヒドロキシピリジン、８−ヒドロキシキノリン、４−ヒドロキシピペリジンなどが挙げられる。なかでも４−ピリジルメタノールが好ましい。
【００３０】
アミノ基が導入された含窒素複素環式化合物としては、３−アミノメチルピリジン、２−アミノ−５−アミノメチルピリジン、３−アミノメチル−６−クロロピリジン、２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、４−アミノピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、２−アミノ−４，６−ジメトキシピリジン、２−アミノチアゾール等が挙げられる。
【００３１】
メルカプト基が導入された含窒素複素環式化合物としては、２−メルカプトベンズイミダゾール、メルカプトベンズチアゾール等が挙げられる。
【００３２】
カルボキシル基が導入された含窒素複素環式化合物としては、２−ピリジンカルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、４−ピリジンカルボン酸、２，３−ピリジンジカルボン酸、キノリンカルボン酸、イミダゾール−４，５−ジカルボン酸、２，４−ジアルキルイミダゾール−５−ジチオカルボン酸等が挙げられる。
【００３３】
水酸基、アミノ基、カルボキシル基等の複数の官能基が導入された含窒素複素環式化合物としては、４−ヒドロキシピリジン−２，６−ジカルボン酸、６−ヒドロキシニコチン酸アミド、６−アミノニコチン酸等が挙げられる。
【００３４】
上記一般式（４）で表されるイソシアネート基含有アクリル系化合物（ｂ）の具体的な例としては、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、３−アクリロイルオキシプロピルイソシアネート、３−メタクリロイルオキシプロピルイソシアネートなどが挙げられる。これらイソシアネート基を有する（メタ）アクリルモノマーの配合量は含窒素複素環式化合物（ａ）に対して１倍当量〜３倍当量が好ましく、より好ましくは１倍当量〜１．５倍当量である。
【００３５】
更に、触媒として（Ｒ6）2Ｓｎ［ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ7］2で代表されるスズ化合物を上記オリゴマーに対して０．００１〜１質量％加えることによって反応時間を短縮することができ好ましい。ここでＲ6は炭素数１〜６のアルキル基、又は置換基を有してもよいフェニル基で、Ｒ7は炭素数１〜２３のアルキル基を表す。触媒の代表的な例としてジ−ｎ−ブチルスズジラウレートが挙げられる。
【００３６】
反応に用いられる溶媒としては不活性であれば特に制約はないが、トルエン、キシレン等が取り扱い上好ましい。また、反応温度は、通常室温（例えば２５℃）〜１００℃、反応時間は、通常５分〜１０時間程度で行なわれる。
【００３７】
本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物において、（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して５〜５００質量部、特に２５０〜３５０質量部であることが好ましい。
【００３８】
本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物においては、（Ｃ）成分として、（メタ）アクリル系モノマー及び／又はオリゴマーを配合することができる。（Ｃ）成分のとして、具体的には、アクリル系オリゴマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。
【００３９】
ここで、ポリエステルアクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、又は多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００４０】
エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に２塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができ、ポリオールアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００４１】
また、アクリレート系オリゴマーとしては、他にポリブタジエンオリゴマーの側鎖にアクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエンアクリレート系オリゴマー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーンアクリレート系オリゴマー、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂アクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。
【００４２】
アクリレート系オリゴマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値で、好ましくは５００〜１００,０００、より好ましくは１,０００〜７０,０００、更に好ましくは３,０００〜４０,０００の範囲で選定される。
【００４３】
更に、（Ｃ）成分が、単官能（メタ）アクリル系モノマー、２官能（メタ）アクリル系モノマー及び３官能以上の（メタ）アクリレート系のモノマーの中から選ばれた少なくとも１種であることも好ましい。
【００４４】
単官能のアクリル系モノマーとしては、例えばシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレートなどのアクリレート類が挙げられる。
【００４５】
２官能のアクリル系モノマーとしては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４６】
１官能、２官能のアクリル系モノマーは粘度調整剤として使用され、このような粘度調整剤は市販品として入手可能であり、単官能の化合物としては、例えば、下記式
【化４】
2009185113.tif 000005
（式中、ａ＝６）
で表されるフェノキシヘキサエチレングリコールアクリレート（新中村化学工業（株）製  商標「ＡＭＰ−６０Ｇ」）、テトラヒドロフルフリルモノアクリレート（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製  商標「ＳＲ−２８５」）、イソオクチルモノアクリレート（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製  商標「ＳＲ−４４０」）などが挙げられる。
【００４７】
また、２官能の低分子化合物としては例えば下記式
【化５】
2009185113.tif 000006
（式中、ｂ＋ｃ＝７）
で表されるポリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業（株）製  商標「ＡＰＧ−４００」）、ポリプロピレングリコールジメタクリレート（新中村化学工業（株）製  商標「９ＰＧ」）などが挙げられる。更に、加工上必要に応じて、ラジカル反応性を有する低粘度液体を適宜混合することもできる。
【００４８】
３官能以上のアクリル系モノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４９】
３官能以上のアクリル系モノマーとしては、市販品として入手可能なものとして、例えば、下記式
【化６】
2009185113.tif 000007
（式中、ｄ×ｅ＝３、ｅ＋ｆ＝３）
で表されるペンタエリスリトールポリエトキシアクリレート（日本化薬（株）製  商標「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＨＥ−３３０」）、ペンタエリスリトールポリプロポキシアクリレート（日本化薬（株）製、  商標「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＰＡ−３２０」、日本化薬（株）製  商標「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＰＡ−３３０」）や、ジペンタエリスリトールポリアクリレート（荒川化学工業（株）製  商標「ビームセット７００」）、ペンタエリスリトールポリアクリレート（荒川化学工業（株）製  商標「ビームセット７１０」）などが挙げられる。
【００５０】
（Ｃ）成分のアクリレート系モノマー及びオリゴマーは、主に粘度調整材及び被着体との溶解度パラメーター（ＳＰ値）調整剤として使用され、本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物の粘度によって適宜選択して使用することができる。なお、本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物の好ましい粘度は、５，０００ｍＰａ・ｓ以下、特に１，０００〜３，０００ｍＰａ・ｓであるが、通常、（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して４０〜６０質量部とすることが好ましい。
【００５１】
本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物には、（Ｄ）成分として、光重合開始剤を配合することが好ましい。光重合開始剤としては、２，４−ジエチルチオキサントン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾインアルキルエーテル類、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンジル、ジアセチル、ジフェニルスルフィド、エオシン、チオニン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノンなどが挙げられる。なお、（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部、特に３〜５質量部であることが好ましい。
【００５２】
本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物には、更にエポキシ化合物、無機フィラー、及び高分子フィラーからなる群から選ばれた少なくとも一つの添加剤を、（Ａ）成分１００質量部に対して、合計で１０〜４０質量部加えることができる。エポキシ化合物は加熱により架橋し、接着剤に延性と強靱性とを付与することができ、例えば、フェノール類とホルムアルデヒドの縮合物をエポキシ化したノボラック型エポキシ樹脂、フェノール類とホルムアルデヒドの縮合物にエポキシ基又は（メタ）アクリル基を導入したノボラック型フェノール類樹脂などが挙げられる。これらの市販品としては、香川ケミカル（有）製のエポキシノボラックアクリレート（商標「ＥＮＡ」）、エポキシ基とカルボキシ基を含むノボラックアクリレート（商標「ＥＮＣ」）などがある。
【００５３】
無機フィラーと高分子フィラーは、接着剤のコスト低減のために好ましいが、同時に延性と強靱性を付与する効果も有する。無機フィラーとしては、クレー、シリカ、タルク、カーボンブラックなどが挙げられる。クレーとしては、ＮＡＮＯＣＯＲ  ＩＮＣ．社製のモンモリロナイトクレー（商標：「Ｎａｎｏｍｅｒ  ＰＧＷ」、「Ｎａｎｏｍｅｒ  ＰＧＡ」、「Ｎａｎｏｍｅｒ  ＰＧＶ」、「Ｎａｎｏｍｅｒ  ＰＧＮ」など）が市販されている。また高分子フィラーとしては、例えば、イソブチレンと無水マレイン酸との共重合物、変性ポリブタジエン、変性アクリロニトリルブタジエンコポリマーなどが挙げられ、市販品としては、（株）クラレ製のイソブチレンと無水マレイン酸の共重合物（商標：「イソバン１０」、「イソバン０４」、「イソバン１１０」）や、宇部興産（株）製のアミン基変性アクリロニトリルブタジエンコポリマー（商標：「ＨＹＣＡＲ ＡＴＢＮ １３００ｘ１６」）、カルボキシル基変性アクリロニトリルブタジエンコポリマー（商標：「ＨＹＣＡＲ ＣＴＢＮ １３００ｘ８」）などがある。
【００５４】
本発明において、基材の材質は特に限定されるものではないが、熱可塑性プラスチックスが好ましい。熱可塑性プラスチックスとしては、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、塩化ビニル樹脂などが挙げられるが、これらの中では、機械的強度が高く、かつ通常の方法ではゴムとの接着が比較的困難なポリエステルが特に好ましい。本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物は、特に、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）基材とゴムとの接着性に優れている。また、本発明で用いられる基材の形態は、フイルム、繊維、不織布、モノフィラメントコード、マルチフィラメントコードのいずれでもよく、押出成形品や射出成形品でもよい。
【００５５】
本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の基材とゴムとの接着性に優れている。また、上述した各成分を含む紫外線反応架橋型接着剤組成物は、着色剤との相溶性が良好である点においても好適である。
【００５６】
次に、本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物を用いて、基材とゴムとを接着する方法について説明する。
まず、基材の表面を紫外線反応架橋型接着剤組成物で被覆するが、基材を紫外線反応架橋型接着剤組成物中に浸漬する方法、組成物を基材に吹き付ける方法、はけ塗り、流延、噴霧、ロール塗布、ナイフ塗布等を用いて表面に塗布する方法などを適用することができる。この場合、紫外線反応架橋型接着剤組成物は、薄膜状に被覆されるが、その膜厚は０．５〜５０μｍ、特に１〜１０μｍであることが好ましい。必要に応じてスクィーザー等を用いて薄膜化することも可能である。なお、基材表面は、予め電子線、マイクロ波、コロナ放電、プラズマ処理等の前処理加工されたものでもよい。
【００５７】
次に、基材表面を被覆した紫外線反応架橋型接着剤組成物に紫外線を照射して硬化させて接着剤層を形成する。紫外線は、高圧水銀ランプ、ヒュージョンＨランプ、キセノンランプなどで得られ、照射量は、通常１００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ2である。この紫外線硬化（紫外線架橋）により、上記膜厚と同程度の厚さを有する接着剤層が形成される。
【００５８】
次に、接着剤層上に未加硫ゴムを圧着し、加硫する。未加硫ゴムの圧着、加硫条件は、公知の条件を採用することができる。
【００５９】
本発明において用いられるゴム成分は特に限定されるものではなく、例えば天然ゴム、ポリイソプレン合成ゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等の共役ジエン系合成ゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、ポリシロキサンゴムなどか挙げられるが、これらの中では天然ゴム、共役ジエン系合成ゴムが好ましい。また、ゴムは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
これらのゴムの加硫は、例えば硫黄、テトラメチルチラリウムジスルフィド、ジペンタメチレンチラリウムテトラサルファイドなどのチラリウムポリサルファイド化合物、４，４−ジチオモルフォリン、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ'−ジベンゾキノンジオキシム、環式硫黄イミド、過酸化物などを加硫剤として行うことができるが、特に硫黄が好ましい。
【００６１】
また、ゴムには、上記の成分以外に通常ゴム業界で用いられるカーボンブラック、シリカ、水酸化アルミニウム等の充填剤、加硫促進剤、老化防止剤、軟化剤などの各種配合剤を、適宜配合することができる。更に、各種材質の粒子、繊維、布などとの複合体としてもよい。
【００６２】
このようにして、基材とゴム（硬化物）とを紫外線反応架橋型接着剤組成物の硬化物で接着したゴム複合体を製造することができる。
【００６３】
本発明の紫外線反応架橋型接着剤組成物は、特に、空気入りタイヤの補強材として用いられるＰＥＴコードを基材とした、ＰＥＴコードとゴムとの接着に好適であり、接着剤層の膜厚や状態を最適化して、強固に接着されたＰＥＴコード−ゴム複合体を製造することができる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６５】
［合成例１］  重合性（メタ）アクリレート系モノマーの合成
コンデンサーを付した５００ｍｌの丸底フラスコに、溶媒としてトルエン２５０ｇを入れ、４−ヒドロキシメチルピリジン（東洋化成工業社製）０．００５ｇを溶解させた。続いて、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製  商品名：カレンズＡＯＩ）１４２．３ｇを加えた。スターラー付きウォーターバス中で加熱攪拌（６５℃、１．５ｈｒ）を行った。冷却後、減圧蒸留によりトルエンを除去することで、下記式に示される目的の重合性化合物２３９．７ｇを得た。
【００６６】
【化７】
2009185113.tif 000008
【００６７】
［実施例１］
〔紫外線反応架橋型接着剤組成物の調製、塗布状態の確認、及び組成物の硬化〕
表１に示される配合組成に従い、着色剤を含む紫外線反応架橋型接着剤組成物を作製した。得られた接着剤組成物に、ＰＥＴコード（撚り構造が１，５００ｄ／２、下撚り数３９回／１０ｃｍ、上撚り数が３９回／１０ｃｍ）を浸漬し、スクィーズロールを通過させて過剰の接着剤を除去し、膜厚１０μｍに塗工した。ＰＥＴコードへの接着剤組成物の塗布状態の確認を目視にて行った。結果を表１に示す。次いで。ＵＶ照射（１，０００ｍＪ／ｃｍ2）により硬化させ接着剤層を形成した。
【００６８】
〔ＰＥＴコード−ゴム複合体の接着性評価〕
上記方法で得られた接着剤層を形成したＰＥＴコードを表２に示される配合の未加硫ゴムシート（厚さ２．３ｍｍ）に埋め込み、圧力１．５ＭＰａ、加硫温度１６０℃、加硫時間２０分で加硫し、ＰＥＴコード−ゴム複合体を得た。この複合体からＰＥＴコードを引き起こし、ゴム層とＰＥＴコードとの剥離テスト（Ｔ型、１８０℃剥離、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）を行った。結果を表１に示す。
【００６９】
［比較例１］
表１に示される配合組成に従い、着色剤を添加しなかった以外は実施例１と同様にして、紫外線反応架橋型接着剤組成物を調製し、塗布状態の確認、組成物の硬化、及びＰＥＴコード−ゴム複合体の接着性評価を実施した。結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2009185113.tif 000009
【００７１】
Ｒ−７１２  エトキシ化ビスフェノールＦジアクリレート（日本化薬製）
ＢＡＣ４５  末端アクリル変性の液状ポリブタジエン（大阪有機化学工業（株）製）
ＴＨＥ−３３０  ペンタエリスリトールポリエトキシアクリレート（日本化薬（株）製）
ＡＭＰ−６０Ｇ  フェノキシヘキサエチレングリコールアクリレート（新中村化学工業（株）製
ＡＰＧ−４００  ポリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業（株）製）
ＥＮＡ  エポキシノボラックアクリレート（香川ケミカル（有）製）
ＩＢＸＡ  イソボニルアクリレート（共栄社化学（株）製）
ＤＥＴＸ−Ｓ  ２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬製）
Ｉ−０１−００１Ｇ  樹脂専用着色剤（（株）エポック製）
塗布状態  ○  接着剤組成物の均一塗布を確認可能
×  接着剤組成物の均一塗布を確認不可能
【００７２】
【表２】
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【００７３】
比較例に比べ、実施例では、接着力を低下させることなく目視により塗布状態を確認できた。