(57)【要約】【課題】洗浄の際に液体があふれるのを確実に防止することができる液体容器および当該液体容器を反応容器として備えた自動分析装置を提供する。【解決手段】側壁および底壁を有する筒状をなし、液体を収容する本体部と、この本体部の筒状内部を２つの領域に分割する分割壁と、を備え、本体部の底壁は、分割壁が分割する２つの領域のうち一方の領域を外部と連通する一または複数の孔部を有することとする。２つの領域のうち孔部を介して外部と連通する領域が、他方の領域よりも容積が小さければより好ましい。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁および底壁を有する筒状をなし、液体を収容する本体部と、
前記本体部の筒状内部を２つの領域に分割する分割壁と、
を備え、
前記本体部の底壁は、前記分割壁が分割する２つの領域のうち一方の領域を外部と連通する一または複数の孔部を有することを特徴とする液体容器。
【請求項２】
前記２つの領域のうち前記孔部を介して外部と連通する領域は、他方の領域よりも容積が小さいことを特徴とする請求項１記載の液体容器。
【請求項３】
前記底壁の外側面のうち前記孔部の開口を含む部分は、当該外側面の他の部分と段差を有することを特徴とする請求項１または２記載の液体容器。
【請求項４】
前記分割壁の上端面は、前記２つの領域のうち前記孔部を介して外部と連通する領域の側へ低く傾斜する平面または曲面であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の液体容器。
【請求項５】
前記本体部および前記分割壁は一体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の液体容器。
【請求項６】
検体と試薬とを反応させ、この反応の結果を光学的に測定することによって前記検体の成分を分析する自動分析装置であって、
検体と試薬とを反応させる反応容器として請求項１〜５のいずれか一項記載の液体容器を複数備えるとともに、
複数の前記液体容器を保持し、各液体容器の前記孔部を介して排出される液体を外部へ排出する流路を有する反応容器ホルダを備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
前記流路が排出する液体を貯留する貯留タンクをさらに備えたことを特徴とする請求項６記載の自動分析装置。
【請求項８】
前記液体容器へ洗浄液を吐出する洗浄液吐出ノズルと、
先端が前記洗浄液吐出ノズルの先端よりも上方に位置し、前記液体容器から前記洗浄液を含む液体を吸引する液体吸引ノズルと、
を有する洗浄部をさらに備え、
前記洗浄部が前記液体容器を洗浄する際の前記液体吸引ノズルの先端は、前記分割壁の上端よりも下方に位置することを特徴とする請求項６または７記載の自動分析装置。
【請求項９】
先端が前記液体吸引ノズルの先端よりも上方に位置し、前記液体容器から前記洗浄液を含む液体を吸引するオーバーフロー吸引ノズルをさらに備え、
前記洗浄部が前記液体容器を洗浄する際の前記液体吸引ノズルの先端は、前記分割壁の上端よりも下方に位置することを特徴とする請求項８記載の自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を収容する液体容器、および当該液体容器を反応容器として備え、検体の成分を分析する自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検体と試薬とを反応させ、この反応を光学的に測定することによって検体の成分を分析する自動分析装置においては、反応容器を洗浄するための様々な技術が知られている。そのような技術の一つとして、反応容器内の液体を吸引する液体吸引ノズルと、反応容器へ洗浄液を吐出する洗浄液吐出ノズルと、先端が液体吸引ノズルの先端よりも上方に位置し、反応容器の洗浄時に洗浄液を含む液体を吸引することによってその液体が反応容器からあふれるのを防止するオーバーフロー吸引ノズルと、を備えた洗浄装置に関する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。この技術では、近年、反応容器の小型化に対応するため、各種ノズルが細径化されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６５５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、細径化された液体吸引ノズルやオーバーフロー吸引ノズルが詰まりを生じやすいという問題があった。特に、反応容器洗浄時にオーバーフロー吸引ノズルが詰まりを生じると、反応容器には洗浄液吐出ノズルが吐出する洗浄液が徐々に溜まっていき、いずれは洗浄液を含む液体が反応容器からあふれてしまうという問題があった。反応容器から液体があふれると、あふれた液体が自動分析装置の本体に浸入して故障の原因となるおそれもある。このため、洗浄時に反応容器から液体があふれるのを確実に防止することができる技術が待望されていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、洗浄の際に液体があふれるのを確実に防止することができる液体容器および当該液体容器を反応容器として備えた自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る液体容器は、側壁および底壁を有する筒状をなし、液体を収容する本体部と、前記本体部の筒状内部を２つの領域に分割する分割壁と、を備え、前記本体部の底壁は、前記分割壁が分割する２つの領域のうち一方の領域を外部と連通する一または複数の孔部を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る液体容器は、上記発明において、前記２つの領域のうち前記孔部を介して外部と連通する領域は、他方の領域よりも容積が小さいことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る液体容器は、上記発明において、前記底壁の外側面のうち前記孔部の開口を含む部分は、当該外側面の他の部分と段差を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る液体容器は、上記発明において、前記分割壁の上端面は、前記２つの領域のうち前記孔部を介して外部と連通する領域の側へ低く傾斜する平面または曲面であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る液体容器は、上記発明において、前記本体部および前記分割壁は一体であることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る自動分析装置は、検体と試薬とを反応させ、この反応の結果を光学的に測定することによって前記検体の成分を分析する自動分析装置であって、検体と試薬とを反応させる反応容器として上記いずれかの発明に係る液体容器を複数備えるとともに、複数の前記液体容器を保持し、各液体容器の前記孔部を介して排出される液体を外部へ排出する流路を有する反応容器ホルダを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る自動分析装置は、上記発明において、前記流路が排出する液体を貯留する貯留タンクをさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る自動分析装置は、上記発明において、前記液体容器へ洗浄液を吐出する洗浄液吐出ノズルと、先端が前記洗浄液吐出ノズルの先端よりも上方に位置し、前記液体容器から前記洗浄液を含む液体を吸引する液体吸引ノズルと、を有する洗浄部をさらに備え、前記洗浄部が前記液体容器を洗浄する際の前記液体吸引ノズルの先端は、前記分割壁の上端よりも下方に位置することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る自動分析装置は、上記発明において、先端が前記液体吸引ノズルの先端よりも上方に位置し、前記液体容器から前記洗浄液を含む液体を吸引するオーバーフロー吸引ノズルをさらに備え、前記洗浄部が前記液体容器を洗浄する際の前記液体吸引ノズルの先端は、前記分割壁の上端よりも下方に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、側壁および底壁を有する筒状をなし、液体を収容する本体部と、この本体部の筒状内部を２つの領域に分割する分割壁と、を備え、本体部の底壁は、分割壁が分割する２つの領域のうち一方の領域を外部と連通する一または複数の孔部を有することとしたため、液体の液面が上昇しても液体をあふれさせることなく、底壁の孔部を介して外部へ排出させることができる。したがって、洗浄の際に液体があふれるのを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（以後、「実施の形態」と称する）を説明する。なお、以下の説明で参照する図面は模式的なものであって、同じ物体を異なる図面で示す場合には、寸法や縮尺等が異なる場合もある。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の構成を示す図である。同図に示す自動分析装置１は、検体（試料）および試薬を反応容器にそれぞれ分注し、その反応容器内で生じる反応を光学的に測定する測定ユニット１０１と、測定ユニット１０１を含む自動分析装置１の制御を行うとともに測定ユニット１０１における測定結果の分析を行うデータ処理ユニット２０１とを有し、これら２つのユニットが連携することによって複数の検体の成分の生化学的な分析を自動的かつ連続的に行う装置である。
【００１８】
測定ユニット１０１は、検体を収容する検体容器２が搭載された複数のラック３を収納する検体容器ホルダ４と、試薬容器５を保持する試薬容器ホルダ６と、検体と試薬とを反応させる反応容器７を保持する反応容器ホルダ８と、検体容器ホルダ４が保持する検体容器２が収容する検体を反応容器７に分注する検体分注部９と、試薬容器ホルダ６が保持する試薬容器５が収容する試薬を反応容器７に分注する試薬分注部１０と、反応容器７内部の液体を攪拌する攪拌部１１と、光源から照射されて反応容器７を通過した分析光を受光して所定の波長成分の強度等を測定する測光部１２と、反応容器７の洗浄を行う洗浄部１３と、を備える。
【００１９】
データ処理ユニット２０１は、キーボードやマウスなどを有し、検体の分析に必要な情報や自動分析装置１の操作情報が入力される入力部１４と、ディスプレイやプリンタを有し、検体の分析に関する情報等を出力する出力部１５と、測定ユニット１０１における測定結果に基づいて反応容器７内部の液体の吸光度を算出したり、吸光度の算出結果と検量線や分析パラメータ等の各種情報とを用いて反応容器７内部の液体の成分を算出したりするデータ生成部１６と、自動分析装置１の制御を行う制御部１７と、検体の分析に関する情報を含む各種情報を記憶する記憶部１８と、を備える。データ処理ユニットは２０１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を具備したコンピュータによって実現される。
【００２０】
図２は、本実施の形態１に係る液体容器である反応容器７の構成を示す斜視図である。図３は、図２の矢視Ａ方向の平面図である。図４は、図３のＢ−Ｂ線断面図である。図２〜図４に示す反応容器７は、有底の略四角筒状をなし、液体を収容する本体部７１と、本体部７１の筒状内部に設けられ、本体部７１の開口近傍を除く筒状内部を２つの領域に分割する板状の分割壁７２と、を備える。
【００２１】
本体部７１は、互いに平行に対向する一組の側壁７１ａと、互いに平行に対向し、分割壁７２と連結している一組の側壁７１ｂと、底壁７１ｃとを有する。一組の側壁７１ｂは、測光部１２の光源から出射される分析光を透過する窓部としての機能を有する。
【００２２】
本体部７１の筒状内部で分割壁７２が分割する２つの領域のうち体積が大きい方の領域は、液体を収容する液体収容部７４である。この液体収容部７４には、検体分注部９、試薬分注部１０、洗浄部１３によって検体、試薬、洗浄液がそれぞれ分注される。一方、２つの領域のうち体積が小さい方の領域は、液体収容部７４からあふれた液体をガイドする液体ガイド部７５である。なお、ここでいう「液体」には、微量の固体成分（不純物、洗剤等）も含まれているものとする。
【００２３】
本体部７１の底壁７１ｃは、液体収容部７４の下方に位置する薄肉部７１１ｃと、液体ガイド部７５の下方に位置し、薄肉部７１１ｃよりも肉厚であり、外側面が薄肉部７１１ｃよりも突起した厚肉部７１２ｃとを有する。厚肉部７１２ｃには、反応容器７の外部と液体ガイド部７５とを連通する孔部７６が複数（図３の場合には５つ）設けられている。
【００２４】
本体部７１および分割壁７２は、同じ材料を用いて一体成形されている。この材料としては、測光部１２の光源から出射された分析光を透過可能な素材、例えば耐熱ガラスを含むガラス環状オレフィンまたはポリスチレン等の合成樹脂が使用される。
【００２５】
図５は、反応容器７の反応容器ホルダ８への取付態様を示すとともに反応容器ホルダ８の内部構成を示す断面図である。図５の切断面は、反応容器７を通過し、反応容器ホルダ８の外周と同心の円周に沿った曲面である。反応容器ホルダ８には、反応容器７を保持する保持孔部８１が円周に沿って複数設けられている。保持孔部８１は、反応容器７の本体部７１のうち底壁７１ｃの厚肉部７１２ｃ以外の部分を嵌合可能な大径部８１ａと、大径部８１ａよりも下方に位置し、底壁７１ｃの厚肉部７１２ｃを嵌合可能な小径部８１ｂとを有する。小径部８１ｂは、孔部７６の下端よりも下方まで延びている。
【００２６】
反応容器ホルダ８は、保持孔部８１が保持する反応容器７の孔部７６から排出される液体を外部へ排出する流路を有している。具体的には、反応容器ホルダ８は、前述した流路として、小径部８１ｂと連通し、環状をなす主流路８２と、主流路８２に連通し、主流路８２の下方へ延びている排出用流路８３とを有する。排出用流路８３の下端は、液体を外部へ排出する液体排出部１９と接続している。
【００２７】
反応容器７は、孔部７６の下端が底壁７１ｃの薄肉部７１１ｃの外底面よりも低い位置に位置しているため、液体収容部７４から液体があふれて液体ガイド部７５および孔部７６を介して外部へ排出されるとき、反応容器７と反応容器ホルダ８（の保持孔部８１）との境界に液体が漏れ出すおそれがない。
【００２８】
図６は、洗浄部１３の構成を示す図である。同図に示す洗浄部１３は、洗浄対象の反応容器７に対する洗浄液の吐出および反応容器７が収容する液体の吸引を行うノズル群２１を複数備えるとともに、複数のノズル群２１によって繰り返し洗浄を行った後の反応容器７に残留する洗浄液を吸引する洗浄液吸引ノズル２２と、洗浄液吸引ノズル２２が洗浄液を吸引した後の反応容器７を乾燥させる乾燥ノズル２３と、複数のノズル群２１、洗浄液吸引ノズル２２および乾燥ノズル２３を保持する板状の保持部材２４と、保持部材２４を上下に駆動する保持部材駆動部２５と、を備える。複数のノズル群２１、洗浄液吸引ノズル２２および乾燥ノズル２３は、反応容器ホルダ８が保持する反応容器７の配置に対応した円周に沿って配置されている。
【００２９】
ノズル群２１は、互いに異なる機能を有する３本の金属製のノズルを一組として構成される。具体的には、ノズル群２１は、洗浄液を反応容器７へ吐出する洗浄液吐出ノズル２１１と、先端が洗浄液吐出ノズル２１１の先端よりも下方に位置し、反応容器７が収容する液体を吸引する液体吸引ノズル２１２と、先端が洗浄液吐出ノズル２１１の先端よりも上方に位置し、反応容器７が吸引する液体を吸引可能なオーバーフロー吸引ノズル２１３と、を有する。３本のノズルは、基端部付近でカバー２１４によって一括して保持されており、少なくともカバー２１４によって保持されている部分から先端部にかけて互いに平行に延在している。また、３本のノズルの径は互いに等しい。液体吸引ノズル２１２の先端は、洗浄液吸引ノズル２２および乾燥ノズル２３の先端と同じ高さに位置している。
【００３０】
洗浄液吐出ノズル２１１は、洗浄液の流路をなすチューブ２６を介してターミナル２７と接続している。ターミナル２７は、チューブ２８を介して洗浄液を供給する洗浄液供給ポンプ２９と接続している。洗浄液供給ポンプ２９は、チューブ３０を介して洗浄液を貯留する洗浄液タンク３１と接続している。洗浄液は、洗浄液供給ポンプ２９によって洗浄液タンク３１から吸引されてターミナル２７へ送られる。ターミナル２７は、洗浄液供給ポンプ２９から送られてくる洗浄液を分岐して複数の洗浄液吐出ノズル２１１へそれぞれ供給する機能を有する。
【００３１】
液体吸引ノズル２１２は、チューブ３２を介してターミナル３３と接続している。ターミナル３３は、チューブ３４および３５をそれぞれ介して洗浄液吸引ノズル２２および乾燥ノズル２３とも接続している。また、ターミナル３３は、反応容器７から吸引した液体を貯留する廃液タンク３６にチューブ３７を介して接続している。廃液タンク３６は、チューブ３８を介して排気ポンプ３９と接続している。排気ポンプ３９は、液体吸引ノズル２１２、洗浄液吸引ノズル２２および乾燥ノズル２３が液体を吸引するための吸引圧（負圧）を発生する。このため、複数の液体吸引ノズル２１２、洗浄液吸引ノズル２２および乾燥ノズル２３がそれぞれ吸引する液体は、ターミナル３３で一括されて廃液タンク３６へ送られる。
【００３２】
オーバーフロー吸引ノズル２１３は、チューブ４０を介してターミナル４１と接続している。ターミナル４１は、反応容器７から吸引した液体を貯留する廃液タンク４２にチューブ４３を介して接続している。廃液タンク４２は、オーバーフロー吸引ノズル２１３が液体を吸引するための吸引圧を発生する排気ポンプ４４にチューブ４５を介して接続している。複数のオーバーフロー吸引ノズル２１３がそれぞれ吸引した液体は、ターミナル４１で一括されて廃液タンク４２へ送られる。
【００３３】
洗浄液供給ポンプ２９、排気ポンプ３９、４４は、洗浄部１３の駆動制御を行う洗浄制御部４６の制御に基づいて駆動する。洗浄制御部４６は、データ処理ユニット２０１の制御部１７と連携して洗浄部１３の動作制御を行う。
【００３４】
図７は、洗浄部１３が反応容器７を洗浄する際、保持部材２４が下降することによってノズル群２１をなす３本のノズルの先端部が反応容器７の液体収容部７４に進入して停止した状態を示す図である。図７において、液体吸引ノズル２１２の先端（下端）が薄肉部７１１ｃの内側面よりもｈ1だけ上方に位置するとともに、オーバーフロー吸引ノズル２１３の先端が分割壁７２の上端よりもｈ2だけ下方に位置している。なお、反応容器７の洗浄を行う際のオーバーフロー吸引ノズル２１３の先端は、少なくとも分割壁７２の上端以下の高さに位置していればよい。
【００３５】
ノズル群２１による反応容器７の洗浄効率を向上させるためには、洗浄液が反応容器７の上方まで達することが望ましい。この意味では、図７に示す状態におけるオーバーフロー吸引ノズル２１３の先端位置が、反応容器７の開口に近い方がより好ましい。
【００３６】
洗浄部１３が洗浄を行う際、洗浄液吐出ノズル２１１が洗浄液を吐出する動作を行うとともに、オーバーフロー吸引ノズル２１３が洗浄液を含む液体の吸引動作を行う。洗浄液吐出ノズル２１１が吐出する洗浄液と液体収容部７４の残留液とを含む液体の液面がオーバーフロー吸引ノズル２１３の先端より下方に位置する場合、その液体がオーバーフロー吸引ノズル２１３によって吸引されることはないため、液面は徐々に上昇していく。この際、液体収容部７４の内部の液体は、洗浄液吐出ノズル２１１の吐出圧によって反応容器７の内部で攪拌され、液体収容部７４の側面や底面に付着している液体の成分等を洗い落とす。
【００３７】
その後、液体Ｌの液面がオーバーフロー吸引ノズル２１３の先端位置に達すると、図８に示すように、オーバーフロー吸引ノズル２１３が液体Ｌの吸引を行うようになり、液面がさらに上昇することはない。したがって、オーバーフロー吸引ノズル２１３が正常に吸引動作を行っている間は、液体Ｌが液体収容部７４からあふれることはない。
【００３８】
これに対して、オーバーフロー吸引ノズル２１３に詰まりが生じた場合には、液体Ｌの液面がオーバーフロー吸引ノズル２１３の先端よりも上昇する。図９は、オーバーフロー吸引ノズル２１３に詰まりが生じた場合の状況を示す図である。図９に示す場合、液体Ｌの液面はオーバーフロー吸引ノズル２１３の先端よりも上昇していくが、やがて液面が分割壁７２の上端に達する。洗浄液がさらに液体収容部７４へ注入されると、液体Ｌは液体収容部７４からあふれて液体ガイド部７５へ流入し、孔部７６を介して反応容器７の外部へ排出される。したがって、洗浄部１３が反応容器７を洗浄する際にオーバーフロー吸引ノズル２１３が詰まりを生じても、反応容器７から液体があふれることはない。
【００３９】
反応容器７は、反応容器ホルダ８の間欠的な回動に伴ってポジションを移動する。反応容器ホルダ８が静止した状態で、ノズル群２１は、保持部材２４の下降によってその直下に位置する反応容器７へ進入し、洗浄液の吐出および洗浄液を含む液体の吸引を行う（図８等を参照）。洗浄部１３は複数のノズル群２１を有しているため、反応容器ホルダ８の回動に伴う反応容器７のポジション移動および保持部材２４の上下動により、一つの反応容器７に対して複数のノズル群２１による洗浄液の吐出および液体の吸引が繰り返し行われる。この繰り返しの結果、測光部１２で測定した検体と試薬との反応液が、反応容器７の液体収容部７４から徐々に吸引、除去されていき、残留する液体はほぼ洗浄液のみとなる。
【００４０】
複数のノズル群２１による洗浄液の吐出および液体の吸引が終了した反応容器７は、洗浄液吸引ノズル２２の直下のポジションへ移動し、洗浄液吸引ノズル２２によって残留した洗浄液の吸引が行われる。その後、反応容器７は、乾燥ノズル２３の直下のポジションへ移動する。乾燥ノズル２３は、樹脂製の角柱チップによって反応容器７の内壁に付着している洗浄液を吸収し、反応容器７を乾燥させる。
【００４１】
なお、反応容器７は、検体分注部９または試薬分注部１０が検体または試薬を所定量よりも多く分注してしまった場合にも、検体や試薬があふれ出すのを上記と同様に防止することができる。
【００４２】
ここまで、洗浄部１３のノズル群２１が３本のノズルを有する場合を説明してきたが、図１０に示すように、２本のノズルを有するノズル群２１０を用いて洗浄部を構成してもよい。ノズル群２１０は、洗浄液吐出ノズル２１１と、液体吸引ノズル２１２と、これら２本のノズルを一括して保持するカバー２１５とを備え、洗浄部１３のノズル群２１からオーバーフロー吸引ノズル２１３を取り除いた構成を有している。ノズル群２１０を用いて洗浄部を構成する場合、反応容器７の液体ガイド部７５は、オーバーフロー吸引ノズルの機能を果たすこととなる。
【００４３】
以上説明した本発明の実施の形態１によれば、側壁および底壁を有する筒状をなし、液体を収容する本体部と、この本体部の筒状内部を２つの領域に分割する分割壁と、を備え、本体部の底壁は、分割壁が分割する２つの領域のうち一方の領域を外部と連通する一または複数の孔部を有することとしたため、液体の液面が上昇しても液体をあふれさせることなく、底壁の孔部を介して外部へ排出させることができる。したがって、洗浄の際に液体があふれるのを確実に防止することができる。
【００４４】
また、本実施の形態１によれば、反応容器自身が液体のあふれ防止機能を有しているため、洗浄部において容器内の液体を吸引するノズルに詰まりを検知するための部品（センサ等）を設ける必要がない。したがって、部品点数を減らすことができ、コストを削減することができる。
【００４５】
本実施の形態１においては、反応容器が備える分割壁の上端面の形状を変更することも可能である。図１１は、本実施の形態１の第１変形例に係る反応容器の要部の構成を示す図であり、分割壁の上端面付近の構成を示す図である。同図に示す反応容器５０は、分割壁５１の上端面が、液体ガイド部５２の側へ低く傾斜する平面（斜面）をなしている。この点を除いた反応容器５０の構成は、上述した反応容器７の構成と同じである。
【００４６】
図１２は、本実施の形態１の第２変形例に係る反応容器の要部の構成を示す図であり、図１１と同様、分割壁の上端面付近の構成を示す図である。同図に示す反応容器５３は、本体部５４の側壁５４ａの内側面のうち分割壁５１の上端面と対向する部分が、液体ガイド部５５を介して分割壁５１と対称な斜面形状をなしている。
【００４７】
図１３は、本実施の形態１の第３変形例に係る反応容器の要部の構成を示す図であり、分割壁の上端面付近の構成を示す図である。同図に示す反応容器５６は、分割壁５８と本体部５９の側壁５９ａの互いに対向する部分が液体ガイド部５７の側へ低く傾斜する曲面である。なお、分割壁の上端面がなす曲面の形状は、図１３に示す形状に限られるわけではない。
【００４８】
以上説明した本実施の形態１の第１〜第３変形例に係る反応容器によれば、液体収容部からあふれた液体をより確実に液体ガイド部へ流入させることができる。
【００４９】
（実施の形態２）
図１４は、本発明の実施の形態２に係る自動分析装置の要部の構成を示す断面図である。同図に示す自動分析装置は、複数の反応容器７を保持する反応容器ホルダを備える。反応容器ホルダ６１は、反応容器７を保持する保持孔部６１１が円周に沿って複数設けられている。保持孔部６１１は、反応容器７の本体部７１のうち底壁７１ｃの厚肉部７１２ｃ以外の部分を嵌合可能な大径部６１１ａと、大径部６１１ａよりも下方に位置し、底壁７１ｃの厚肉部７１２ｃを嵌合可能な小径部６１１ｂとを有する。小径部６１１ｂは孔部７６の下端よりも下方まで延びている。
【００５０】
反応容器ホルダ６１は、保持孔部６１１が保持する反応容器７の孔部７６から排出される液体を外部へ排出する流路を有している。具体的には、反応容器ホルダ６１は、前述した流路として、小径部６１１ｂと連通し、環状をなす主流路６１２と、主流路６１２に連通し、主流路６１２の下方へ延びている排出用流路６１３とを有する。
【００５１】
排出用流路６１３の下端には、液体を一時的に貯留する貯留タンク６２を保持するタンク保持部６１４が設けられている。タンク保持部６１４に取り付けられる貯留タンク６２は、排出用流路６１３と接続する接続口６２１を有する。
【００５２】
本実施の形態２に係る自動分析装置は、以上説明した点を除いて、上記実施の形態１に係る自動分析装置１と同様の構成を有している。
【００５３】
以上説明した本発明の実施の形態２によれば、洗浄の際に液体があふれるのを確実に防止することが可能であることに加え、洗浄の際に排出された液体を外部へ排出せずに貯留タンクで貯留しておくため、例えば検体の免疫学的な分析を行う場合のように、廃液の処理が問題となるような分析を行う場合にも適切な廃液処理を実現することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態２では、貯留タンクを暖めるヒータを設けてもよい。この場合には、ヒータで暖めることによって貯留タンク内で蒸発した液体成分を外部へ排気する排気機構を貯留タンクおよび反応容器ホルダに設けるのが好ましい。このような構成を付加することにより、貯留タンク内の廃棄物の量を削減することができ、廃棄処理が容易となる。
【００５５】
（実施の形態３）
図１５は、本発明の実施の形態３に係る液体容器である反応容器の構成を示す斜視図である。図１６は、本実施の形態３に係る反応容器および自動分析装置の要部の構成を示す断面図である。これらの図に示す反応容器９１は、有底の略四角筒状をなし、液体を収容する本体部９１１と、本体部９１１の筒状内部に設けられ、本体部９１１の開口近傍を除く筒状内部を２つの領域に分割する板状の分割壁９１２と、を有する。
【００５６】
本体部９１１は、互いに平行に対向する一組の側壁９１１ａと、互いに平行に対向し、分割壁９１２と連結している一組の側壁９１１ｂと、底壁９１１ｃとを有する。
【００５７】
本体部９１１の筒状内部で分割壁９１２が分割する２つの領域のうち体積が大きい方の領域は、液体を収容する液体収容部９１３である。一方、２つの領域のうち体積が小さい方の領域は、液体収容部９１３からあふれた液体をガイドする液体ガイド部９１４である。
【００５８】
本体部９１１の底壁９１１ｃは鉤型形状をなしており、液体収容部９１３と面する部分が、液体ガイド部９１４と面する部分よりも反応容器９１の開口から遠くに位置している。このため、反応容器９１では、液体収容部９１３の深さが液体ガイド部９１４の深さよりも深い。底壁９１１ｃのうち液体ガイド部９１４と面する部分には、反応容器９１の外部と液体ガイド部９１４とを連通する孔部９１５が一または複数設けられている。
【００５９】
反応容器ホルダ９２は、反応容器９１を保持する保持孔部９２１を有する。また、反応容器ホルダ９２は、保持孔部９２１が保持する反応容器９１の孔部９１５から排出される液体を外部へ排出する流路として、孔部９１５の径よりも大きい径を有し、孔部９１５と連通する排出用流路９２２と、排出用流路９２２と連通して環状をなす主流路９２３と、主流路９２３の途上で主流路９２３と連通し、下方へ向かって延びている排出用流路９２４とを有する。排出用流路９２４の下端は、液体を外部へ排出する液体排出部１９と接続している。
【００６０】
本実施の形態３においては、反応容器９１の孔部９１５の下端が底壁７１ｃのうち液体収容部９１３に面した部分の外側面よりも上方に位置していることに加え、その孔部９１５の径が反応容器ホルダ９２の排出用流路９２２の径よりも小さい。このため、液体収容部９１３から液体があふれて液体ガイド部９１４および孔部９１５を介して外部へ排出されるとき、反応容器９１と反応容器ホルダ９２（の保持孔部９２１）との境界に液体が漏れ出すおそれがない。
【００６１】
以上説明した本発明の実施の形態３によれば、上記実施の形態１および２と同様、洗浄の際に液体があふれるのを確実に防止することができる。
【００６２】
（その他の実施の形態）
ここまで、本発明を実施するための最良の形態として、実施の形態１〜３を詳述してきたが、本発明はそれらの実施の形態によって限定されるべきものではない。図１７は、本発明の別な実施の形態に係る液体容器である反応容器の構成を示す平面図である。同図に示す反応容器９３は、上述した反応容器と同様に、本体部９３１と、分割壁９３２とを備える。分割壁９３２は、本体部９３１において互いに直交する２つの側壁９３１ａ、９３１ｂを連結することにより、本体部９３１の筒状内部を液体収容部９３３と液体ガイド部９３４の２つの領域に分割している。この２つの領域のうち、領域の体積が小さく、三角形をなす液体ガイド部９３４の底面には、外部へ貫通する複数の孔部９３５（図１７では２つ）が設けられている。反応容器９３の底壁の外側面のうち孔部９３５の開口を含む部分は、上述した実施の形態１〜３のように、当該外側面の他の部分と段差を有する。
【００６３】
図１８は、本発明のさらに別な実施の形態に係る液体容器である反応容器の構成を示す平面図である。同図に示す反応容器９４は、上述した反応容器と同様、本体部９４１と、分割壁９４２とを備える。分割壁９４２は鉤型形状をなしており、本体部９４１において互いに直交する２つの側壁９４１ａ、９４１ｂを連結することにより、本体部９４１の筒状内部を液体収容部９４３と液体ガイド部９４４の２つの領域に分割している。この２つの領域のうち、体積が小さく、長方形をなす液体ガイド部９４４の底面には、外部へ貫通する複数の孔部９４５（図１８では２つ）が設けられている。反応容器９４の底壁の外側面のうち孔部９４５の開口を含む部分は、反応容器９３の場合と同様に、その外側面の他の部分と段差を有する。
【００６４】
なお、本発明に係る液体容器は、本体部と分割壁が別部材でもかまわない。この場合には、本体部と分割部との間に漏液防止用の加工を施しておけばよい。
【００６５】
また、本発明に係る液体容器の底壁の外側面は、平面であってもよい。
【００６６】
さらに、本発明に係る液体容器は、自動分析装置の反応容器以外の用途にも適用することが可能である。
【００６７】
以上の説明からも明らかなように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態等を含みうるものであり、特許請求の範囲により特定される技術的思想を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の要部の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る反応容器の構成を示す斜視図である。
【図３】図２の矢視Ａ方向の平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る反応容器の自動分析装置の反応容器ホルダへの取付態様を示すとともに反応容器ホルダの内部構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の洗浄部の構成を示す図である。
【図７】ノズル群が反応容器の液体収容部に進入して停止した状態を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置において、洗浄液吐出ノズルが反応容器へ洗浄液を吐出する一方、オーバーフロー吸引ノズルが液体を吸引している状態を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置において、洗浄液吐出ノズルが反応容器へ洗浄液を吐出する一方、オーバーフロー吸引ノズルに詰まりが生じ、液体ガイド部に液体が流入している状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置において、液体ガイド部が液体収容部内の液体を吸引する機能を有する場合を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１の第１変形例に係る反応容器の要部の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１の第２変形例に係る反応容器の要部の構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態１の第３変形例に係る反応容器の要部の構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る自動分析装置の要部の構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る反応容器の構成を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る反応容器および自動分析装置の要部の構成を示す図である。
【図１７】本発明の別な実施の形態に係る反応容器の構成を示す平面図である。
【図１８】本発明のさらに別な実施の形態に係る反応容器の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  自動分析装置
２  検体容器
３  ラック
４  検体容器ホルダ
５  試薬容器
６  試薬容器ホルダ
７、５０、５３、５６、９１、９３、９４  反応容器
８、６１、９２  反応容器ホルダ
９  検体分注部
１０  試薬分注部
１１  攪拌部
１２  測光部
１３  洗浄部
１４  入力部
１５  出力部
１６  データ生成部
１７  制御部
１８  記憶部
１９  液体排出部
２１、２１０  ノズル群
２２  洗浄液吸引ノズル
２３  乾燥ノズル
２４  保持部材
２５  保持部材駆動部
２６、２８、３０、３２、３４、３５、３７、３８、４０、４３、４５  チューブ
２７、３３、４１、４８  ターミナル
２９  洗浄液供給ポンプ
３１  洗浄液タンク
３６、４２  廃液タンク
３９、４４  排気ポンプ
４６  洗浄制御部
５１、５８、７２、９１２、９３２、９４２  分割壁
５２、５５、５７、７５、９１４、９３４、９４４  液体ガイド部
５４、５９、７１、９１１、９３１、９４１  本体部
５４ａ、５９ａ、７１ａ、７１ｂ、９１１ａ、９１１ｂ、９３１ａ、９４１ａ  側壁
６２  貯留タンク
７１ｃ、９１１ｃ  底壁
７３  突起部
７４、９１３、９３３、９４３  液体収容部
７６、９１５、９２１、９３５、９４５  孔部
８１、６１１  保持孔部
８１ａ、６１１ａ  大径部
８１ｂ、６１１ｂ  小径部
８２、６１２、９２３  主流路
８３、６１３、９２２、９２４  排出用流路
１０１  測定ユニット
２０１  データ処理ユニット
２１１  洗浄液吐出ノズル
２１２  液体吸引ノズル
２１３  オーバーフロー吸引ノズル
２１４、２１５  カバー
６１４  タンク保持部
６２１  接続口
７１１ｃ  薄肉部
７１２ｃ  厚肉部
Ｌ  液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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