(57)【要約】【課題】水産動物の品質低下が抑制され、人が体内に摂取しても安全で、水質汚染の原因になることが防止される水産動物の寄生虫症用予防・治療剤及び方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、多種類の生物を灰化して抽出した生物ミネラルと、該生物ミネラルの含有成分と略同一の組成になるように配合された配合ミネラルの少なくとも一方を含有し、水産動物に経口摂取させることにより寄生虫症を予防・治療する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多種類の生物を灰化して抽出した生物ミネラルと、該生物ミネラルの含有成分と略同一の組成になるように配合された配合ミネラルの少なくとも一方を含有し、水産動物に経口摂取させることにより寄生虫症を予防・治療する水産動物の寄生虫症用予防・治療剤。
【請求項２】
飼料に添加して用いる請求項１の水産動物の寄生虫症用予防・治療剤。
【請求項３】
前記配合ミネラルが少なくともナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムを含む請求項１又は２の水産動物の寄生虫症用予防・治療剤。
【請求項４】
水産動物が甲殻類である請求項１，２又は３の水産動物の寄生虫症用予防・治療剤。
【請求項５】
水産動物が水生爬虫類である請求項１，２又は３の水産動物の寄生虫症用予防・治療剤。
【請求項６】
水産動物が魚類である請求項１，２又は３の水産動物の寄生虫症用予防・治療剤。
【請求項７】
多種類の生物を灰化して抽出した生物ミネラルと、該生物ミネラルの含有成分と略同一の組成になるように配合された配合ミネラルの少なくとも一方を水産動物に経口摂取させることにより、寄生虫症を予防・治療する水産動物の寄生虫症用予防・治療方法。
【請求項８】
前記生物ミネラル又は配合ミネラルを飼料に添加して水産動物に経口摂取させる請求項６の水産動物の寄生虫症用予防・治療剤。
【請求項９】
水産動物が甲殻類である請求項７又は８の水産動物の寄生虫症用予防・治療方法。
【請求項１０】
水産動物が水生爬虫類である請求項７又は８の水産動物の寄生虫症用予防・治療方法。
【請求項１１】
水産動物が魚類である請求項７又は８の水産動物の寄生虫症用予防・治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は水産動物の寄生虫症用予防・治療剤及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、養殖する水産動物（魚類、甲殻類及び爬虫類等）の多様化や過密養殖等により、養殖現場おける寄生虫症被害が増加傾向にある。例えば、養殖現場では、海面養殖魚であるブリ（ハマチ）、タイ（マダイ・イシダイ）、ヒラメ、トラフグ、カンパチ、シマアジ、ヒラマサ等、淡水養殖魚であるウナギ、コイ、フナ等、甲殻類であるエビ等、爬虫類であるスッポン、ミドリガメ等の寄生虫症被害が多数報告されている他、水族館等の現場でも観賞用の水産動物の寄生虫症被害が多数報告されている。
【０００３】
水産動物に寄生虫が寄生すると、水産動物のストレス増加、食欲不振による成長阻害、体表当の損傷による品質低下等の問題が生じる可能性がある他、体表面の損傷により寄生虫症とともに細菌・ウィルス感染症を併発する可能性が高まるという問題もある。
【０００４】
このような水産動物の寄生虫症を予防・治療する手段としては、淡水浴法、濃塩水浴法、薬浴法等が従来公知であるが、何れの手段も水産動物を個体毎に別の水槽等に移動させる作業が必要であり、作業に手間が掛かるという欠点がある。この欠点を改善するものとして、経口摂取させる（経口投与する）ことにより寄生虫症の予防・治療を行う特許文献１，２に示す予防・治療剤が公知になっている。
【特許文献１】特開２０００−２８１５６８号公報
【特許文献２】特開２００６−６１１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記文献の予防・治療剤は、経口摂取させることにより寄生虫症の予防・治療効果が期待できるため作業負担が軽減される反面、上記予防・治療剤の上記水産動物の体内での意図しない作用（副作用）により水産動物の品質が低下する可能性があるとともに上記予防・治療剤が体内に残存している水産動物を食した場合の人体への影響も懸念される他、上記予防・治療剤が水質汚染の原因になる可能性があり、課題が残る。
本発明は、上記課題を解決し、水産動物の品質低下が抑制され、人が体内に摂取しても安全で、水質汚染の原因になることが防止される水産動物の寄生虫症用予防・治療剤及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の水産動物の寄生虫症用予防・治療剤は、第１に、多種類の生物を灰化して抽出した生物ミネラルと、該生物ミネラルの含有成分と略同一の組成になるように配合された配合ミネラルの少なくとも一方を含有し、水産動物に経口摂取させることにより寄生虫症を予防・治療することを特徴としている。
【０００７】
第２に、飼料に添加して用いることを特徴としている。
【０００８】
第３に、前記配合ミネラルが少なくともナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムを含むことを特徴としている。
【０００９】
第４に、水産動物が甲殻類であることを特徴としている。
【００１０】
第５に、水産動物が水生爬虫類であることを特徴としている。
【００１１】
第６に、水産動物が魚類であることを特徴としている。
【００１２】
本発明の水産動物の寄生虫症用予防・治療方法は、第１に、多種類の生物を灰化して抽出した生物ミネラルと、該生物ミネラルの含有成分と略同一の組成になるように配合された配合ミネラルの少なくとも一方を水産動物に経口摂取させることにより、寄生虫症を予防・治療することを特徴としている。
【００１３】
第２に、前記生物ミネラル又は配合ミネラルを飼料に添加して水産動物に経口摂取させることを特徴としている。
【００１４】
第３に、水産動物が甲殻類であることを特徴としている。
【００１５】
第４に、水産動物が水生爬虫類であることを特徴としている。
【００１６】
第５に、水産動物が魚類であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように構成される本発明によれば、人や水産動物等の動物が元来摂取を必要とするとともに有機物を分解して水質を浄化する作用のある生物ミネラル又は配合ミネラルにより水産動物の寄生虫症を予防・治療するため、水産動物の品質低下が抑制され、人が体内に摂取しても安全で、水質汚染の原因になることが防止されるという効果がある。
【００１８】
また、生物ミネラル又は配合ミネラルは飼料に添加して水産動物に経口摂取させることにより、水産動物の飼料の食べ残しを少なくするという作用があるため、水産動物が食べ残した飼料により水質が汚染させることを抑制するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本願発明者らは、人や水産動物等の動物が元来摂取を必要とするものであるとともに水中の有機物の分解を促進して水質を浄化する作用があるミネラルを、魚類、甲殻類及び爬虫類等の水産動物（水生動物）に経口摂取させることにより、上記水産動物の寄生虫症に対して予防・治療効果があること及び二次的な細菌・ウィルス感染症に対して予防・治療効果があることに加え、水産動物に対して成長促進作用があることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２０】
なお水産動物（水生動物）とは、ブリ（ハマチ）、タイ（マダイ・イシダイ）、ヒラメ、トラフグ、カンパチ、シマアジ、ヒラマサ、ウナギ、コイ、フナ等の魚類、エビ・カニ等の甲殻類、スッポン、ミドリガメ等の主として水の中にすむ爬虫類（水生爬虫類）等である。
【００２１】
上記ミネラルは、生物ミネラルと配合ミネラルの内の一方のみから構成してもよいし、両方から構成してもよい。上記生物ミネラルは多種類の生物を灰化して抽出したものであり、上記配合ミネラルは上記生物ミネラルの含有成分と略同一の組成になるように配合されたものである。
【００２２】
このミネラルを全体に対して０．０２５〜５％の割合で添加する。例えば飼料（餌）にミネラルを添加して混合した混合飼料１ｋｇには０．２５〜５０ｇのミネラルが含有される。この添加飼料を水産動物に与えることにより、水産動物に上記ミネラルを経口摂取させる。１日あたりの給餌回数は複数回で概ね２〜３回とし、これを数日間から数十日間繰返す。水産動物が飽食状態となるように、毎回、水産動物に餌を与えてもよい。
【００２３】
なお、上記ミネラルを水産動物に直接経口摂取させてもよい。
【００２４】
このようにして、上記ミネラルを摂取した水産動物は、生体防御機能が向上し、種々の外部寄生する寄生虫（以下、外部寄生虫とする）に対して高い抵抗力（免疫力）を有するようになるため、上記ミネラルを寄生虫症の予防剤及び治療剤として用いることが可能になる。
【００２５】
くわえて、上記ミネラルを摂取した水産動物は食べる餌の量が増加するため、上記ミネラルを、成長促進作用を有する成長剤として用いることもできる。そして、これによって、水産動物が残す餌の量も減少するため、水質汚染を抑制することも可能になる。
【００２６】
ちなみに、上記ミネラルにおける生体防御機能の向上作用及び成長促進作用は、水産動物のなかでも主に魚類、甲殻類及び水生爬虫類において確認された。
【００２７】
次に、上記生物ミネラルの生産方法及び成分について詳述する。生物ミネラルの主成分は、多種類でそれぞれが生物体中に微量に存在する元素からなる主として野生生物由来のミネラルである。
【００２８】
魚介類等の動物や海草・海藻類、陸上の植物等の多種類の生物を灰化して上記生物ミネラルを抽出する方法は、本発明者等の提案による特許第３０８４６８７号に示されるもののほか、古くから特開昭５１−１２１５６２号、特公昭６１−８７２１号、特公平６−９２２７３号等に示される方法が知られている。また上記のように灰化抽出した生物ミネラルは、加熱によって気化又は昇華された元素を除き、灰化した生物が含有する成分を全て含んでいる。
【００２９】
原料としては野草類（クズ、イタドリ、ドクダミ、ヨモギ等）、樹木枝葉類（マツ枝葉、ヒノキ枝葉、スギ枝葉、イチョウ葉等）、海藻類（ホンダワラ、コンブ等）、竹、熊笹、苔類、シダ類、シジミ、カニ殻等のできるだけ人工的に育成されたものではなく、自然の条件下で育った野性のものが、多様なミネラル成分を比較的多量に含む点で望ましい。これらの原料を原材料毎に洗浄及び天日乾燥後、２００〜２０００℃の温度下で１次的に灰化させ、さらにその灰化物を同様に加熱して残存未燃焼有機物を除去する２次加熱工程を経て、粗粉砕後２０メッシュの篩にかけて選別し、再度の過熱・放冷後、金属探知機による金属除去工程を経て、微粉砕して上記生物ミネラルを得る。
【００３０】
多種類の原料を用いることにより、ミネラル成分の種類を豊富にし、生物ミネラルを生産毎に概ね同一の組成とすることができる。また上記灰化物は多種類の乾燥原料を予め得ようとする所定のミネラルバランスに対応した配分量で混合して灰化してもよいが、原料毎に灰化したものを後で略等量ずつ又は上記所定のミネラルバランスを考慮して適量ずつ配合して用いてもよい。後者の方法によれば、生産毎に得られる生物ミネラル成分含有率がより均一化される。上記方法によって得られた生物ミネラルの成分は表１に示す通りである。
【００３１】
【表１】
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【実施例１】
【００３２】
「外部寄生虫（ハダ虫）の寄生予防実験」
次に外部寄生虫症のうちハダ虫（ベネデニア・セリオラエ）に着目し、上記生物ミネラルを混合した混合飼料をブリ（ハマチ）に与えることにより、外部寄生虫症の予防が図れたか否かを検証した実験について説明する。
【００３３】
＜実験方法＞
１）供試品
表１に示した生物ミネラルを供試品とした。
２）供試魚
ブリ（ハマチ）９０尾（平均体重約４００ｇ、平均体長約４０ｃｍ）を水槽に導入し、１日ならした後、無作為に３０尾ずつ３つの水槽に分けた。その後５日間与え、試験環境になじませて試験に供した。
３）飼育試験環境
各水槽は屋外型陸上養殖用水槽（平面４ｍ×５ｍ、深さ２ｍ）を用いた。海水はポンプを用いて沖合５０ｍ地点から採水し、水温調節は行わず海水温のまま水槽に常時流入させた。ちなみに上記３つの各水槽は同一箇所から採水された海水を用いているので、全ての水槽に略同一種且つ同一数の寄生虫が存在している。
４）試験区の設定
上記３つの水槽の内１つは飼料のみを与える対照区とし、１つは供試品を０．２５％の割合（飼料＋供試品：供試品＝１００：０．２５）で混合したものを与える０．２５％区とし、もう１つは２．５％の割合（飼料＋供試品：供試品＝１００：２．５）で混合したものを与える２．５％区として、５４日間の飼育を行った。給餌量は飽食を目安とし、１日の給餌を２回以上に分け、残餌状況に応じ給餌量を調整した。なお本実験に使用した飼料の原材料名及び配合組成とその成分量を表２に示す。
【００３４】
【表２】
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【００３５】
＜結果＞
飼育試験期間中のブリ（ハマチ）の生残率を図１に示した。飼育開始３９日目において対照区で斃死が認められ、その後４０〜４３日目の間に大量斃死が起こり、生残率が１２％にまで低下した。その期間の０．２５％区、２．５％区のいずれの試験区においても斃死は認められず、飼育開始から生残率１００％を維持していた。斃死を初めに確認した３９日目におけるハダ虫の寄生数を確認したところ、対照区では１尾当り平均１３８個の寄生であったのに対し、０．２５％区及び２．５％区では１尾に２〜３個程度の寄生を確認できる程度であった。また対照区における斃死個体を確認したところ、ビブリオ菌感染の合併症を併発している個体も確認できた。
【００３６】
＜考察＞
前述の結果より、生物ミネラルを混合した混合飼料を摂取した試験区（０．２５％区、２．５％区）において、外部寄生虫の寄生を予防できることが明確に示された。ここで、飼育開始３６日目に行ったサンプリング調査により、各試験区のブリ（ハマチ）における体表粘液の溶菌活性（＝リゾチーム活性）およびレクチン活性を調べたところ、対照区と比較し混合飼料を摂取した試験区（０．２５％区、２．５％区）においてこれらが増加していたことが確認できたことから、生物ミネラルを摂取することにより体表免疫力が向上し、外部寄生虫の寄生を予防できたものと考えられる。また０．２５％区、２．５％区のブリの成育状態を視認したところ、０．２５％区の方がより生育が良いことが認められた。
【実施例２】
【００３７】
「外部寄生虫（ウミチョウ）の寄生予防実験」
外部寄生虫のうちウミチョウ（アルグルス・スカチフォルミス）に着目し、本発明の生物ミネラルを混合した混合飼料を与えることにより、外部寄生虫症の予防が図れたか否かを検証した実験について説明する。
【００３８】
＜実験方法＞
１）供試品
表１に示した生物ミネラルを供試品とした。
２）供試魚
トラフグ６０尾（平均体重約３００ｇ、平均体長約２３ｃｍ）を水槽に導入し、１日ならした後、無作為に３０尾ずつ別々の水槽に分けた。その後５日間、飼料を与え、試験環境になじませて試験に供した。
３）飼育試験環境
各水槽はブリ（ハマチ）の試験と同様に、屋外型陸上養殖用水槽（平面４ｍ×５ｍ、深さ２ｍ）を用いた。
４）試験区の設定
上記２つの水槽の内の一方を飼料のみを与える対照区とし、他方を供試品を２．５％の割合（飼料＋供試品：供試品＝１００：２．５）で混合したものを与える投与区として、３１日間の飼育を行った。給餌量は飽食を目安とし、１日の給餌を２回以上に分け、残餌状況に応じ給餌量を調整した。なおトラフグの実験に使用した飼料の原材料名及び配合組成と成分量を表３に示す。
【００３９】
【表３】
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【００４０】
＜結果＞
対照区と投与区からそれぞれ３匹づつ、無作為にトラフグを選び、これらのトラフグの状態を観察した。その結果、対照区では３匹のトラフグ全てにウミチョウの寄生が確認されたが、投与区では３匹のトラフグの何れにもウミチョウの寄生が確認されなかった。同一の海水を流入させていること、および各区においては同じ水槽内にて飼育していることから、外部寄生虫の寄生の有無が、取り上げた３匹のみに偏っていることは統計学上考え難く、このことから生物ミネラルの経口摂取により外部寄生虫の寄生が予防できることが確認できた。
【実施例３】
【００４１】
「外部寄生虫（ハダ虫）症の治療実験」
＜実験方法＞
海上の生簀において、ブリ５０００尾（平均体重約４ｋｇ、平均体長約６０ｃｍ）を５つの生簀に分けて、１生簀平均１０００尾のブリを導入した。これらの約６割（１生簀平均６００尾程度）にはハダ虫の寄生が確認できた。その後５つの生簀中３つの生簀には上記表２の飼料を与え（対照区とする）、残りの２つの生簀には生物ミネラルを２．５％の割合（飼料＋供試品：供試品＝１００：２．５）で混合したものを与えた（投与区とする）。
【００４２】
＜結果＞
３つの対照区においてはハダ虫の寄生状況に変化が見られなかったが、２つの投与区においては明らかにハダ虫の寄生個体数が減っていたことから、生物ミネラルの摂取により外部寄生虫症を治療できることが確認できた。
【実施例４】
【００４３】
「外部寄生虫（白点虫）症の治療実験」
＜実験方法＞
白点虫に感染したキンギョ１０尾（平均体重約１５ｇ、平均体長約９ｃｍ）を２つの容量６０Lのガラス水槽に分けて収容した後、一方には表４に示す市販の飼料を与え（対照区とする）、他方には上記飼料に生物ミネラルを所定割合（飼料＋供試品：供試品＝１００：２．５）で混合した混合飼料を与え（投与区とする）、２１日間飼育した。
【００４４】
【表４】
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【００４５】
＜結果＞
飼育試験期間中のキンギョの生残率を図２に示した。飼育開始１２日目において対照区で斃死が認められ、その後１７〜２０日目の間に大量斃死が起こり、生残率が２０％にまで低下した。しかし投与区においては明らかに白点虫の寄生個体数が減り、斃死した個体も１尾のみで、試験終了時の生残率は８０％であった。
【００４６】
＜考察＞
前述の結果より、対照区においては白点虫の寄生状況に変化が認められず、大量の斃死個体もみられたが、投与区では明らかに白点虫の寄生率が低下し、斃死個体も１尾のみとなり、生残率も高まったことから、ミネラルの摂取により外部寄生虫症を治療できることが確認できた。
【実施例５】
【００４７】
「ヒラメの成長促進および生体防御機能の向上に関する実験」
魚の成長および生体防御機能に着目し、本発明の生物ミネラルを飼料と混合した混合飼料をヒラメ稚魚に与えることにより、成長促進と生体防御機能の向上が図れたか否かを検証した実験について説明する。
【００４８】
＜実験方法＞
１）供試品
表１に示した生物ミネラルを供試品とした。
２）供試魚
ヒラメ稚魚（平均体重約６ｇ、平均体長約８．５ｃｍ）を水槽に導入し、数日間ならした後、無作為に５０尾ずつ３つの水槽に分けた。その後、表２の飼料を与え、試験環境になじませて試験に供した。
３）飼育試験環境
上記各水槽には屋外型陸上養殖用水槽（平面４ｍ×５ｍ、深さ２ｍ）を用いた。海水はポンプを用いて沖合５０ｍ地点から採水し、水温調節は行わず海水温のまま上記３つの水槽に常時流入させた。
４）試験区の設定
３つの水槽の内の１つは表２の飼料のみを与える対照区とし、１つは飼料に供試品を０．２５％の割合（飼料＋供試品：供試品＝１００：０．２５）で混合したものを与える０．２５％区、もう１つは飼料に２．５％の割合（飼料＋供試品：供試品＝１００：２．５）で混合したものを与える２．５％区として、４２日間の飼育を行った。給餌量は飽食を目安とし、１日の給餌を２回以上に分け、残餌状況に応じ給餌量を調整した。
【００４９】
＜結果＞
飼育６週目のヒラメの平均体重を図３に示した。０．２５％区、２．５％区、対照区の順に平均体重が重く、０．２５％区において最も良好な結果が得られた。なお、各区とも平均体重の偏り（標準偏差）は、略同程度になった。
【００５０】
また生体防御能の向上が図られたか否かを検証した際のヒラメの飼育６週目の生体防御活性指標を表５に示す。
【００５１】
【表５】
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【００５２】
対照区に比べ、０．２５％区および２，５％区では、生体防御活性に関係する顆粒球数の増加および顆粒球の殺菌能を示すＮＢＴ（ニトロブルーテトラゾリウム）還元活性値の上昇が認められた。また０．２５％区では、顆粒球の貪食能も高くなった。なお、表５の各欄には平均値±標準偏差が示されている。
【００５３】
＜考察＞
前述の試験結果より、生物ミネラルを混合した混合飼料を摂取した投与区において、成長の促進が確認できた。よって生物ミネラルを摂取することにより、ヒラメの成長が促進されると共に、免疫力が向上し寄生虫に対する抵抗力を有するものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の生物ミネラルを混合した飼料を与えることにより外部寄生虫（ハダ虫）の寄生が予防できたか否かを検証した際のブリの生残率変化を示すグラフである。
【図２】本発明の生物ミネラルを混合した飼料を与えることにより外部寄生虫（白点虫）症の予防が図れたか否かを検証した際のキンギョの生残率変化を示すグラフである。
【図３】本発明の生物ミネラルを混合した飼料を与えることにより成長が促進されるか否かを検証した際のヒラメの体重を比較したグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
魚介類等の動物や海草・海藻類、陸上の植物等の多種類の生物を灰化して上記生物ミネラルを抽出する方法は、古くから特開昭５１−１２１５６２号、特公昭６１−８７２１号、特公平６−９２２７３号等に示される方法が知られている。また上記のように灰化抽出した生物ミネラルは、加熱によって気化又は昇華された元素を除き、灰化した生物が含有する成分を全て含んでいる。