(57)【要約】【課題】各音響ユニットの設置状態に応じて、放音装置、収音装置、又は放収音装置として機能することができる携帯型音響装置を提供する。【解決手段】携帯型音響装置１００は、複数の音響ユニット１Ａ〜１Ｄから構成され、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄは互いに接続される。また、携帯型音響装置１００は、音声処理装置３の周囲に設置され、音声処理装置３と接続される。音声処理装置３とは、例えば、テレビ、ラジオ、ＩＣレコーダ等である。各音響ユニット１Ａ〜１Ｄは、姿勢センサ２とスピーカ又はマイクとして機能する複数の放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６とを備え、姿勢センサ２により自装置の姿勢を検出する。先頭に接続された音響ユニット１Ａは、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄが検出した姿勢に基づいて、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄの相対位置関係を算出する。音響ユニット１Ａは、相対位置関係に基づいて、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄの機能を決定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ又はマイクとして機能し、アレイ化された複数の放収音兼用素子をそれぞれに備えた複数の音響ユニットを、それぞれの放収音兼用素子の放収音面が略一致するように接続してなる携帯型音響装置であって、
前記複数の音響ユニットのそれぞれは、
設置状態を検出する設置状態検出手段と、
他の音響ユニットと通信可能な通信手段と、
前記通信手段により他の音響ユニットの設置状態検出手段の検出結果を取得する取得手段と
前記設置状態検出手段の検出結果と前記取得手段が取得した検出結果とに基づいて、各音響ユニットの相対位置関係を算出する相対位置関係算出手段と、
前記相対位置関係算出手段の算出結果に基づいて、前記複数の音響ユニットの放収音兼用素子の機能を音響ユニット毎に決定する制御手段と、を備えた、携帯型音響装置。
【請求項２】
前記複数の音響ユニットのうち、１つの音響ユニットが主ユニットに設定され、
前記主ユニットの相対位置関係算出手段が、全音響ユニットの相対位置関係を算出する請求項１に記載の携帯型音響装置。
【請求項３】
前記複数の音響ユニットのうち、２台以上の音響ユニットの放収音兼用素子の機能がスピーカに決定されると、スピーカとして機能する放収音兼用素子を備えた音響ユニットのそれぞれに特定のチャンネルを割り当てる請求項１又は請求項２に記載の携帯型音響装置。
【請求項４】
前記相対位置関係算出手段は、他の音響ユニットが備えた複数の放収音兼用素子をスピーカとして機能させて、それぞれから測定信号を出力させるよう指示するとともに、自装置が備えた複数の放収音兼用素子をマイクとして機能させ、他の音響ユニットからの測定信号を収音し、該測定信号の放音から収音までの時間に基づいて、測定信号を放音した他の音響ユニットの相対位置関係を算出する請求項１〜請求項３のいずれかに記載の携帯型音響装置。
【請求項５】
前記設置状態検出手段は、姿勢センサである請求項１〜請求項４のいずれかに記載の携帯型音響装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自装置の姿勢に応じて、スピーカ及びマイクの機能を切り替える携帯型音響装置に関する。
【０００２】
従来、スピーカ又はマイクとして機能する携帯型音響装置が各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の携帯端末は、表裏に設けた表示画面と表示画面の両側に設けた２つのスピーカとを有し、傾きセンサの検出結果に応じて表裏のどちらの表示画面をユーザが参照しているか判断する。この判断結果に応じて、２つのスピーカが左右のどちらに設置されているかを判断する。そして、Ｌチャンネルの音声信号とＲチャンネル音声信号とを切り替えて、２つのスピーカから放音する。
【特許文献１】特開２００６−１７４０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯端末では、単に傾きセンサの検出結果に応じて、スピーカから放音される音声信号のチャンネルを切り換えているだけであり、様々な放音を行うことができない。また、マイクを有しないことから、収音を行うことができない。
【０００５】
そこで、この発明は、スピーカ又はマイクとして機能する複数の放収音兼用素子を有し、該放収音兼用素子を有する装置の姿勢に応じて、放音、収音、及び放収音を行うことができる携帯型音響装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の携帯型音響装置は、スピーカ又はマイクとして機能し、アレイ化された複数の放収音兼用素子をそれぞれに備えた複数の音響ユニットを、それぞれの放収音兼用素子の放収音面が略一致するように接続してなる携帯型音響装置であって、前記複数の音響ユニットのそれぞれは、設置状態を検出する設置状態検出手段と、他の音響ユニットと通信可能な通信手段と、前記通信手段により他の音響ユニットの設置状態検出手段の検出結果を取得する取得手段と前記設置状態検出手段の検出結果と前記取得手段が取得した検出結果とに基づいて、各音響ユニットの相対位置関係を算出する相対位置関係算出手段と、前記相対位置関係算出手段の算出結果に基づいて、前記複数の音響ユニットの放収音兼用素子の機能を音響ユニット毎に決定する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成では、携帯型音響装置は、スピーカ又はマイクとして機能する複数の放収音兼用素子を備えた複数の音響ユニットから構成される。携帯型音響装置は、音響ユニットが備えた複数の放収音兼用素子の放収音面が略一致するように、複数の音響ユニットを接続する。複数の音響ユニットのそれぞれは、検出した自装置の設置状態と、接続された他の音響ユニットの設置状態と、に基づいて、音響ユニット同士の相対位置関係を算出し、相対位置関係に応じて、音響ユニット毎に放収音兼用素子の機能を決定する。これにより、携帯型音響装置は、各音響ユニットの設置状態に応じて、放音装置、収音装置、又は放収音装置として機能することができる。このため、ユーザは、各音響ユニットの設置状態を変更するだけで、適切な機能に設定することができる。
【０００８】
また、この発明の携帯型音響装置は、前記複数の音響ユニットのうち、１つの音響ユニットが主ユニットに設定され、前記主ユニットの相対位置関係算出手段が、全音響ユニットの相対位置関係を算出することを特徴とする。
【０００９】
この構成では、携帯型音響装置は、複数の音響ユニットのうち、１台を主ユニットに設定する。携帯型音響装置は、主ユニットが全音響ユニットの相対位置関係を算出する。これにより、主ユニット以外の音響ユニットは、主ユニットと比べて簡素な構成とすることができる。
【００１０】
更に、この発明の携帯型音響装置は、前記複数の音響ユニットのうち、２台以上の音響ユニットの放収音兼用素子の機能がスピーカに決定されると、スピーカとして機能する放収音兼用素子を備えた音響ユニットのそれぞれに特定のチャンネルを割り当てることを特徴とする。
【００１１】
この構成では、携帯型音響装置は、複数の音響ユニットのうち、２台以上の音響ユニットがスピーカとして機能する場合は、スピーカとして機能する音響ユニットのそれぞれに特定のチャンネルを割り当てる。これにより、携帯型音響装置は、２台以上の音響ユニットがスピーカとして機能する場合は、マルチチャンネル放音を行うことができる。
【００１２】
加えて、この発明の携帯型音響装置の前記相対位置関係算出手段は、他の音響ユニットが備えた複数の放収音兼用素子をスピーカとして機能させて、それぞれから測定信号を出力させるよう指示するとともに、自装置が備えた複数の放収音兼用素子をマイクとして機能させ、他の音響ユニットからの測定信号を収音し、該測定信号の放音から収音までの時間に基づいて、測定信号を放音した他の音響ユニットの相対位置関係を算出することを特徴とする。
【００１３】
この構成では、携帯型音響装置は、他の音響ユニットが備えた複数の放収音兼用素子をスピーカとして機能させて、それぞれから測定信号を出力させる。携帯型音響装置は、音響ユニットが備えた複数の兼用素子をマイクとして機能させて、他の音響ユニットから放音された測定信号を収音する。携帯型音響装置は、測定信号の放音から収音までの時間に基づいて、音響ユニットと他の音響ユニットとの相対位置関係を算出する。これにより、携帯型音響装置は、放収音兼用素子をマイク、スピーカに切り替えて用いるだけで、各音響ユニットの相対位置関係を算出することができる。
【００１４】
また、この発明の携帯型音響装置の前記設置状態検出手段は、姿勢センサであることを特徴とする。
【００１５】
この構成では、携帯型音響装置は、姿勢センサを用いて設置状態を検出する。これにより、ユーザは、各音響ユニットの姿勢を変更するだけで、適切な機能に設定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、携帯型音響装置は、各音響ユニットの設置状態に応じて、放音装置、収音装置、又は放収音装置として機能することができる。このため、ユーザは、各音響ユニットの設置状態を変更するだけで、適切な機能に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
「第１実施形態」
本発明の第１実施形態に係る携帯型音響装置１００に関して、図１を参照して説明する。図１は、携帯型音響装置の使用例の一例である。携帯型音響装置１００は、複数の音響ユニット１（１Ａ〜１Ｄ）から構成され、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄは例えば接続ケーブル等により互いに直列接続される。音響ユニット１は、スピーカ又はマイクとして機能する複数の放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６を有し、略直方体形状の筐体の長手方向に等間隔で、複数の放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６を順に配置する。ここで、複数の放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６が配置された面を放収音面とする。また、音響ユニット１は姿勢センサ２を備えており、姿勢センサ２は、筐体の長手方向の一方端付近に設置されている。ここで、筐体の長手方向側における姿勢センサ２が配置された端面を第１長手端面１０１とし、筐体の長手方向側における姿勢センサ２が配置されない端面を第２長手端面１０２とする。更に、筐体の第１長手端面１０１から第２長手端面１０２へ向く方向に対して、前記放収音面を上側とした場合の短手方向左側の端面を第１短手側面１０３とし、短手方向右側の端面を第２短手側面１０４とする。
【００１８】
また、携帯型音響装置１００は、音声処理装置３の周囲に各音響ユニット１Ａ〜１Ｄの放収音面と音声処理装置３の正面（図１の紙面表）とが一致するように設置され、音響ユニット１Ａと音声処理装置３とが接続される。なお、音声処理装置３とは、例えば、テレビ、ラジオ、ＩＣレコーダ等である。また、第一実施形態では、携帯型音響装置１００を音声処理装置３の周囲に設置したが、設置場所はこれに限らない。
【００１９】
音響ユニット１Ａ〜１Ｄのそれぞれは、姿勢センサ２により、自装置の姿勢を検出する。直列接続された先頭の音響ユニット１Ａは、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄが検出した姿勢に基づいて、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄの相対位置関係を算出し、該相対位置関係に基づいて、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄの機能を決定する。
【００２０】
次に、携帯型音響装置１００の機能・構成について、図２〜図４を参照して説明する。図２は、携帯型音響装置の機能・構成を示すブロック図である。図３は、放収音機能データベースの一例を示す。図４は、携帯型音響装置１００の他の使用例である。図４（Ａ），（Ｂ）は２台の音響ユニットからなる携帯型音響装置を示し、図４（Ｃ），（Ｄ）は、３台の音響ユニットからなる携帯型音響装置を示す。
【００２１】
図２に示すように、携帯型音響装置１００が備える音響ユニット１は、姿勢センサ２、制御部１０、記憶部１１、通信制御部１２、音声信号処理部１３、及び放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６から構成される。以下、説明の簡単化のため、先頭に接続される音響ユニット１Ａを主ユニット１Ａと称し、残りの音響ユニット１Ｂ〜１Ｄを副ユニット１Ｂ〜１Ｄと称す。
【００２２】
姿勢センサ２は、所謂ジャイロセンサ等からなり、音響ユニット１の姿勢を検出し、姿勢を示すための姿勢情報を制御部１０へ出力する。
【００２３】
制御部１０は、自装置の機能を指示するための放収音制御信号を音声信号処理部１３へ出力して、音声信号処理部１３を制御する。この放収音制御信号とは、放音、収音のいずれかを示すとともに、放音チャンネル指向性や収音指向性の設定内容を含むものである。
【００２４】
上述の機能に加えて、主ユニット１Ａの制御部１０は、音響ユニット１の接続数、接続関係、及び姿勢情報に基づいて、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄの相対位置関係を算出する。そして、記憶部１１に記憶した放収音機能データベース１１１（以下、放収音機能ＤＢと称す。）を参照して、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄの相対位置関係に応じた放収音制御信号を生成する。なお、放収音制御信号の生成時の処理の詳細については、後述する。
【００２５】
記憶部１１は、図３に示す放収音機能ＤＢ１１１を記憶する。放収音機能ＤＢ１１１には、携帯型音響装置１００を構成する音響ユニット数毎に、各音響ユニット１の相対位置関係に対応する各音響ユニット１の機能が記憶されている。
【００２６】
例えば、次に示すような複数の機能設定のパターンが記憶されている。２台の音響ユニット１Ａ，１Ｂが上下に設置される場合（図４（Ａ）参照）は、上側に設置された音響ユニット１Ｂをマイクとし、下側に設置された音響ユニット１Ａをスピーカとするパターンとなる。
【００２７】
また、２台の音響ユニット１Ａ，１Ｂが放収音面側から見て左右に設置される場合（図４（Ｂ）参照）は、左側に設置された音響ユニット１ＡをＬチャンネルの音声信号を放音するスピーカとし、右側に設置された音響ユニット１ＢをＲチャンネルの音声信号を放音するスピーカとするパターンとなる。
【００２８】
更に、３台の音響ユニット１Ａ〜１Ｃが放収音面側から見て上左右に設置される場合（図４（Ｃ）参照は）、上側に設置された音響ユニット１Ｂをマイクとし、左側に設置された音響ユニット１ＡをＬチャンネルの音声信号を放音するスピーカとし、右側に設置された音響ユニット１ＣをＲチャンネルの音声信号を放音するスピーカとするパターンとなる。
【００２９】
加えて、３台の音響ユニット１Ａ〜１Ｃが放収音面側から見て下左右に設置される場合（図４（Ｄ）参照）は、下側に設置された音響ユニット１ＢをＣ（センター）チャンネルの音声信号を放音するスピーカとし、左側に設置された音響ユニット１ＡをＬチャンネルの音声信号を放音するスピーカとし、右側に設置された音響ユニット１ＣをＲチャンネルの音声信号を放音するスピーカとするパターンにして、マルチチャンネルオーディオ再生をする。
【００３０】
また、４台の音響ユニット１Ａ〜１Ｄが放収音面側から見て上下左右に設置される場合（図１参照）は、上側に設置された音響ユニット１Ｃをマイクとし、下側に設置された音響ユニット１ＡをＣ（センター）チャンネルの音声信号を放音するスピーカとし、左側に設置された音響ユニット１ＢをＬチャンネルの音声信号を放音するスピーカとし、右側に設置された音響ユニット１ＤをＲチャンネルの音声信号を放音するスピーカとするパターンとなる。
【００３１】
放収音機能ＤＢ１１１に示すように、携帯型音響装置１００を構成する音響ユニット数と各音響ユニット１の相対位置関係とに応じて、各音響ユニット１の機能が設定される。特に、複数台の音響ユニット１の機能に放音機能が割り当てられると、各音響ユニット１のそれぞれは、相対位置関係に応じて、特定のチャンネルの音声信号を放音するよう設定される。なお、図３に示す放収音機能ＤＢ１１１は、一例であり、仕様に応じて適宜設定すればよい。また、放収音機能ＤＢ１１１は、主ユニット１Ａのみが備え、副ユニット１Ｂ〜１Ｄが備えない構成としてもよい。
【００３２】
通信制御部１２は、接続される他の音響ユニット１の通信制御部１２に対して、各種音声信号や各種制御信号の入出力を行う。また、通信制御部１２は、自装置の識別番号を算出して制御部１０へ出力する。具体的に例えば、先頭に接続された音響ユニット１Ａは、自装置の識別番号を１に設定し、これに接続される音響ユニット１Ｂへ該識別番号（識別番号＝１）を出力する。音響ユニット１Ｂは、識別番号（識別番号＝１）の入力を受け付けると、該識別番号（識別番号＝１）に１を追加して、自装置の識別番号（識別番号＝２）として設定する。音響ユニット１Ｂは、さらにこれに接続される音響ユニット１Ｃへ自装置の識別番号を出力する。以上の処理を行うことで、音響ユニット１Ａ〜１Ｄは、それぞれの識別番号を設定することができる。
【００３３】
また、上述の機能に加えて、主ユニット１Ａの通信制御部１２は、音声処理装置３に対して、各種音声信号や各種制御信号の入出力を行う。
【００３４】
音声信号処理部１３は、収音信号処理部１３１と放音信号処理部１３２とを備え、制御部１０から入力された放収音制御信号に基づいて、放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６の機能を決定し、放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６の機能に応じて、収音信号または放音用音声信号に対して個別音声処理を行う。
【００３５】
＜放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６がマイクとして機能する場合＞
音声信号処理部１３は、収音信号処理部１３１のみを機能させ、放音信号処理部１３２を機能させない。収音信号処理部１３１は、放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６から入力された収音信号に対して、放収音制御信号に応じた指向性を得るように遅延処理等を行い、収音ビーム信号を生成する。
【００３６】
＜放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６がスピーカとして機能する場合＞
音声信号処理部１３は、収音信号処理部１３１を機能させず、放音信号処理部１３２のみを機能させる。放音信号処理部１３２は、通信制御部１２から入力された放音用音声信号に対して、放収音制御信号に応じた特定チャンネルの音声信号を形成するように遅延処理等を行い、個別放音音声信号を生成する。この個別放音音声信号は、放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６へ出力される。
【００３７】
放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６は、スピーカやマイクとして機能する素子であり、音声信号処理部１３に接続されている。各放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６は、スピーカとして機能する場合、放音信号処理部１３２から入力された個別放音音声信号を放音する。また、各放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６は、マイクとして機能する場合、周囲の音声を収音して収音信号を生成し、収音信号処理部１３１へ出力する。なお、第１実施形態では、１台の音響ユニット１に６個の放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６を備えたが、仕様に応じて１個以上の放収音兼用素子ＭＳを備えればよい。
【００３８】
次に、放収音制御信号の生成処理の流れについて、図５を参照して説明する。図５は、放収音制御信号の生成時の処理フローを示すフローチャートである。
【００３９】
図５に示すように、副ユニット１Ｂ〜１Ｄの制御部１０は、先頭の音響ユニット（主ユニット１Ａ）から何番目に接続されているかを示す識別番号を通信制御部１２にて設定させる（Ｓ１０１）。
【００４０】
副ユニット１Ｂ〜１Ｄの制御部１０は、姿勢センサ２が検出した姿勢に基づく姿勢情報を取得する（Ｓ１０２）。副ユニット１Ｂ〜１Ｄの制御部１０は、識別番号と姿勢情報とを主ユニット１Ａへ出力する（Ｓ１０３）。
【００４１】
主ユニット１Ａの制御部１０は、通信制御部１２に識別番号を１として設定させ（Ｓ１１１）、姿勢センサ２が検出した姿勢に基づく姿勢情報を取得する（Ｓ１１２）。主ユニット１Ａの制御部１０は、各副ユニット１Ｂ〜１Ｄの識別番号と姿勢情報との入力を受け付けると（Ｓ１１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１４以降の処理を行う。なお、副ユニットが接続されていない等により、識別番号と姿勢情報とが入力されない場合（Ｓ１１３：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ１１４にて、主ユニット１Ａの制御部１０は、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄの識別番号と姿勢情報とに基づいて、音響ユニット１Ａ〜１Ｄの相対位置関係を算出する。例えば、図１に示すように、１番目に接続された主ユニット１Ａ（識別番号＝１）の姿勢情報は第１短手側面１０３が下を示し、２番目に接続された副ユニット１Ｂ（識別番号＝２）の姿勢情報は第１長手端面１０１が下を示し、３番目に接続された副ユニット１Ｃ（識別番号＝３）の姿勢情報は第２短手側面１０４が下を示し、４番目に接続された副ユニット１Ｄ（識別番号＝４）の姿勢情報は第２長手端面１０２が下を示す場合、主ユニット１Ａの制御部１０は、副ユニット１Ｂが自装置の第２長手端面１０２方向である、放収音面側から見た左側に設置されていることを算出する。同様に、主ユニット１Ａの制御部１０は、副ユニット１Ｃが放収音面側から見た上側に、副ユニット１Ｄが放収音面側から見た右側に、設置されていることを算出する。すなわち、携帯型音響装置１００は、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄが何番目に接続されているかを示すための識別番号と、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄの姿勢を示す姿勢情報と、に基づいて、音響ユニット１Ａ〜１Ｄの相対位置関係（放収音面側から見て主ユニット１Ａが下、副ユニット１Ｂが左、副ユニット１Ｃが上、副ユニット１Ｄが右に設置されている）を算出することができる。
【００４３】
主ユニット１Ａの制御部１０は、記憶部１１に記憶した放収音機能ＤＢ１１１を参照して、算出した相対位置関係に対応する、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄの放収音機能を決定する（Ｓ１１５）。主ユニット１Ａの制御部１０は、音響ユニット１Ａ〜１Ｄ毎に、放収音制御信号を生成する（Ｓ１１６）。主ユニット１Ａの制御部１０は、自装置の音声信号処理部１３へ放収音制御信号を出力し、放収音制御信号に応じた音声処理を行わせる（Ｓ１１７）。また、主ユニット１Ａの制御部１０は、放収音制御信号を副ユニット１Ｂ〜１Ｄへ出力する（Ｓ１１８）。なお、ステップＳ１１７の処理の後、ステップＳ１１８の処理を行ったが、ステップＳ１１８の処理の後、ステップＳ１１７の処理を行ってもよく、ステップＳ１１７の処理とステップＳ１１８の処理とを同時に行ってもよい。
【００４４】
副ユニット１Ｂ〜１Ｄの制御部１０は、放収音制御信号の入力を受け付けると（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５以降の処理を行う。なお、副ユニット１Ｂ〜１Ｄの制御部１０は、放収音制御信号の入力を受け付けるまで（Ｓ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０５以降の処理を行わない。
【００４５】
ステップＳ１０５にて、副ユニット１Ｂ〜１Ｄの制御部１０は、自装置の音声信号処理部１３へ放収音制御信号を出力して、放収音制御信号に応じた音声処理を行わせる。具体的に例えば、複数の音響ユニット１の放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６が特定のチャンネルを割り当てられたスピーカとして設定されている場合、制御部１０は、割り当てられた特定のチャンネル（Ｌチャンネル、Ｒチャンネル、Ｃチャンネル等）の音声信号を放音するように遅延処理等を放音信号処理部１３２に行わせる。また、自装置の放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６のみがスピーカとして設定されている場合、制御部１０は、モノラルの音声信号を放音するように遅延処理等を放音信号処理部１３２に行わせる。また、放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６がマイクとして設定されている場合、制御部１０は、収音ビーム信号を生成するように各放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６の収音信号に対して遅延処理等を収音信号処理部１３１に行わせる。
【００４６】
以上より、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄのそれぞれは、先頭の音響ユニット１Ａから何番目に接続されているかを示す識別番号と装置の姿勢とに応じて、放音や収音を行うよう設定される。また、複数台の音響ユニット１が放音装置として機能する場合は、各音響ユニット１は、装置の相対位置関係に応じて、特定のチャンネルの音声信号を放音する。この結果、携帯型音響装置１００は、自装置の姿勢に応じて、放音、収音、及び放収音を適切に行うことができる。また、携帯型音響装置１００は、自装置の姿勢に応じて、マルチチャンネル放音を適切に行うことができる。
【００４７】
「第２実施形態」
次に、本発明の第２実施形態に係る携帯型音響装置１００について説明する。第１実施形態では、先頭の音響ユニット１Ａから何番目に接続されているかを示す識別番号と、各装置の姿勢とに応じて相対位置関係を算出したが、第２実施形態では、測定信号の放収音により算出した各装置間の相対角度と、各装置の姿勢と、に応じて相対位置関係を算出する。以下、相対位置関係の算出方法について、図６，図７を参照して説明する。図６は、第２実施形態における相対位置関係の算出に関する説明図である。図７は、第２実施形態における相対位置関係算出時の処理フローを示すフローチャートである。なお、以下の説明では、主ユニット１Ａの放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６を放収音兼用素子ＭＳ１Ａ〜ＭＳ６Ａと称し、副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６を放収音兼用素子ＭＳ１Ｂ〜ＭＳ６Ｂと称する。
【００４８】
図７に示すように、主ユニット１Ａは、隣接する副ユニット１Ｂに対して、放収音兼用素子ＭＳ１Ｂから測定信号を放音するよう指示する（Ｓ２１１）。
【００４９】
副ユニット１Ｂは、放収音兼用素子ＭＳ１Ｂの放音指示を受け付けると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、放収音兼用素子ＭＳ１Ｂをスピーカとして機能させ、放収音兼用素子ＭＳ１Ｂから測定信号を放音する（Ｓ２０２）。なお、副ユニット１Ｂは、放収音兼用素子ＭＳ１Ｂの放音指示を受け付けるまで（Ｓ２０１：Ｎｏ）、ステップＳ２０２以降の処理を行わない。
【００５０】
主ユニット１Ａは、放収音兼用素子ＭＳ１Ａ，ＭＳ６Ａをマイクとして機能させ、測定信号を収音すると（Ｓ２１２：Ｙｅｓ）、測定信号の放音を指示してから収音するまでの測定時間を放収音兼用素子ＭＳ１Ａ，ＭＳ６Ａ毎に算出し、該算出結果に基づいて、副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ１Ｂの位置を算出する（Ｓ２１３）。ここでは、装置の仕様として放音を指示してから放音を開始するまで時間を無視できるものとし、測定時間は、測定信号の放音から収音までの時間ではなく、測定信号の放音を指示してから収音するまでの時間とした。
【００５１】
この副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ１Ｂの位置は、図６に示すように、主ユニット１Ａの放収音兼用素子ＭＳ１Ａと放収音兼用素子ＭＳ６Ａとの距離（距離Ｌ１）と、主ユニット１Ａの放収音兼用素子ＭＳ１Ａと副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ１Ｂ間の距離（距離Ｌ２：放収音兼用素子ＭＳ１Ａでの測定時間に基づいて算出した距離）と、主ユニット１Ａの放収音兼用素子ＭＳ６Ａと副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ１Ｂ間の距離（距離Ｌ３：放収音兼用素子ＭＳ６Ａでの測定時間に基づいて算出した距離）と、に基づいて、三角法により算出される。この結果、副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ１Ｂの位置は、主ユニット１Ａを軸対象として２か所算出される。これにより、副ユニット１Ｂの位置が、副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ１Ｂが実際に存在する位置Ｘと、主ユニット１Ａを軸として位置Ｘに対象な位置Ｘ’と、の２か所に特定される。なお、主ユニット１Ａは、副ユニットが接続されていない等により、測定信号を収音しない場合（Ｓ２１２：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５２】
主ユニット１Ａは、副ユニット１Ｂに対して、放収音兼用素子ＭＳ６Ｂから測定信号を放音するよう指示する（Ｓ２１４）。
【００５３】
副ユニット１Ｂは、放収音兼用素子ＭＳ６Ｂの放音指示を受け付けると（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、放収音兼用素子ＭＳ６Ｂをスピーカとして機能させ、放収音兼用素子ＭＳ６Ｂから測定信号を放音する（Ｓ２０４）。なお、副ユニット１Ｂは、放収音兼用素子ＭＳ６Ｂの放音指示を受け付けるまで（Ｓ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２０４以降の処理を行わない。
【００５４】
主ユニット１Ａは、放収音兼用素子ＭＳ１Ａ，ＭＳ６Ａをマイクとして機能させ、測定信号を収音すると（Ｓ２１５：Ｙｅｓ）、測定信号の放音を指示してから収音するまでの測定時間を放収音兼用素子ＭＳ１Ａ，ＭＳ６Ａ毎に算出し、該算出結果に基づいて、副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ６Ｂの位置を算出する（Ｓ２１６）。この副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ６Ｂは、図６に示すように、放収音兼用素子ＭＳ１Ｂと同様に、主ユニット１Ａを軸対象として２か所の位置Ｙ，Ｙ’が算出される。なお、主ユニット１Ａは、副ユニットが接続されていない等により、測定信号を収音しない場合（Ｓ２１５：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５５】
主ユニット１Ａは、副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ１Ｂ，ＭＳ６Ｂの位置（Ｘ，Ｙ），（Ｘ’，Ｙ’）に基づいて、主ユニット１Ａを軸対象として、副ユニット１Ｂの１組の相対位置関係を算出する（Ｓ２１７）。主ユニット１Ａは、自装置の姿勢を検出し、姿勢情報を取得する（Ｓ２１８）。
【００５６】
副ユニット１Ｂは、自装置の姿勢を検出し（Ｓ２０５）、姿勢情報を主ユニット１Ａに出力する（Ｓ２０６）。
【００５７】
主ユニット１Ａは、副ユニット１Ｂの姿勢情報の入力を受け付けると（Ｓ２１９：Ｙｅｓ）、副ユニット１Ｂの姿勢情報に基づいて、副ユニット１Ｂの１組の相対位置関係のうちから一方を選択することで、副ユニット１Ｂの相対位置関係を算出する（Ｓ２２０）。ここでは、図６に示すように、副ユニット１Ｂの姿勢情報によると、第１長手端面１０１が下を示すので、主ユニット１Ａは、１組の相対位置関係から一方を選択し、副ユニット１Ｂの相対位置関係を算出することができる。なお、主ユニット１Ａは、副ユニットが接続されていない等により、姿勢情報が入力されない場合（Ｓ２１９：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５８】
以上より、主ユニット１Ａは、副ユニット１Ｂの相対位置関係を算出することができる。また、上述の処理を繰り返すことで、主ユニット１Ａは、他の副ユニット１Ｃ，１Ｄの相対位置関係を順に算出することができる。この結果、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄの相対位置関係を算出することができる。
【００５９】
なお、第２実施形態では、副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ１Ｂ、放収音兼用素子ＭＳ６Ｂの順に、測定信号を放音させた。しかし、副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ１Ｂ，ＭＳ６Ｂのそれぞれから周波数帯域が異なる測定信号を同時に放音してもよい。
【００６０】
また、第２実施形態では、主ユニット１Ａが、各副ユニット１Ｂ〜１Ｄの相対位置関係を算出することで、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄの相対位置関係を算出した。しかし、主ユニット１Ａが隣接する副ユニット１Ｂの相対位置関係を算出し、副ユニット１Ｂが隣接する他の副ユニット１Ｃの相対位置関係を算出し、副ユニット１Ｃが隣接する他の副ユニット１Ｄの相対位置関係を算出することで、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄの相対位置関係を算出してもよい。
【００６１】
更に、第２実施形態では、姿勢情報に基づいて１組の相対位置関係から、一方を選択した。しかし、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄが１方向にのみ回動可能であれば、１組の相対位置関係から、回動可能な方向に回動する一方を選択すればよい。これにより、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄの相対位置関係を算出することができる。
【００６２】
加えて、第２実施形態では、主ユニット１Ａの放収音兼用素子ＭＳ１Ａ，ＭＳ６Ａをマイクとして機能させ、副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ１Ｂをスピーカとして機能させることで、副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ１Ｂの位置を算出した。しかし、主ユニット１Ａの放収音兼用素子ＭＳ１Ａ，ＭＳ６Ａをスピーカとして機能させ、副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ１Ｂをマイクとして機能させることで、副ユニット１Ｂの放収音兼用素子ＭＳ１Ｂの位置を算出してもよい。
【００６３】
なお、上述の実施形態では、先頭に接続された音響ユニット１Ａが音声処理装置３に接続されているが、先頭以外の音響ユニット１Ｂ〜１Ｄが音声処理装置３に接続されてもよい。この場合、音声処理装置に接続している音響ユニット１を主ユニットに設定するとよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、姿勢センサ２により姿勢を検出した。しかし、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄの相対位置関係が算出できればよいので、姿勢センサ２の代わりに傾きを検出する傾斜センサを用いてもよい。また、位置検出センサを用いてもよい。
【００６５】
更に、上述の実施形態では、主ユニット１Ａが全音響ユニット１Ａ〜１Ｄの機能を決定したが、各音響ユニット１Ａ〜１Ｄがそれぞれ相対位置関係を算出し、自装置が算出した相対位置関係に基づいて自装置の機能をそれぞれ決定してもよい。
【００６６】
加えて、上述の実施形態では、音響ユニット１の放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６のそれぞれをマイクとして機能させるか、スピーカとして機能させたが、例えば、放収音兼用素子ＭＳ３，ＭＳ４をマイクとして機能させ、残りの放収音兼用素子ＭＳ１，ＭＳ２，ＭＳ５，ＭＳ６をスピーカとして機能させてもよい。
【００６７】
また、上述の実施形態では、音響ユニット１の放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ６を等間隔に配置したが、中央を密に外側を疎になるように配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】携帯型音響装置の使用例の一例である。
【図２】携帯型音響装置の機能・構成を示すブロック図である。
【図３】放収音機能データベースの一例を示す。
【図４】携帯型音響装置１００の他の使用例である。
【図５】放収音制御信号の生成時の処理フローを示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態における相対位置関係の算出に関する説明図である。
【図７】第２実施形態における相対位置関係算出時の処理フローを示すフローチャートである。
【００６９】
１…音響ユニット，２…姿勢センサ，３…音声処理装置，１０…制御部，１１…記憶部，１２…通信制御部，１３…音声信号処理部，１００…携帯型音響装置，１０１…第１長手端面，１０２…第２長手端面，１０３…第１短手側面，１０４…第２短手側面，１１１…放収音機能データベース，１３１…収音信号処理部，１３２…放音信号処理部，ＭＳ１〜ＭＳ６…放収音兼用素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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