(57)【要約】【課題】拠点センタ装置から統合センタ装置への履歴データの送信タイミングと送信量を適正にする。【解決手段】統合センタ装置１０は、拠点センタ装置２０などの最小帯域幅と許可占有率とを記憶しておく。そして、統合センタ装置１０は、最小帯域幅と許可占有率などとから履歴データの要求データ数を算出し、算出した要求データ数を含む履歴要求信号を拠点センタ装置２０などへ送信する。拠点センタ装置２０などは、履歴要求信号に対する応答として、履歴要求信号に含まれる要求データ数分の履歴データを含む履歴応答信号を統合センタ装置１０へ送信する。【選択図】図１
2009075943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証装置から認証処理に係る履歴データを取得する複数の拠点センタ装置と、各前記拠点センタ装置から前記履歴データを収集する統合センタ装置とを有する認証システムにおいて、
前記統合センタ装置は、
前記拠点センタ装置毎に、前記拠点センタ装置による前記履歴データの送信に係る帯域幅に関する帯域幅情報を記憶する拠点情報記憶手段と、
各前記拠点センタ装置に対して、前記拠点情報記憶手段に記憶されている拠点センタ装置の帯域幅情報に基づく履歴データの送信を行わせるための制御情報を含む要求信号を送信し、当該拠点センタ装置から当該要求信号に対する応答として前記履歴データを受信することによって、前記履歴データの収集を行う収集手段と、
を備え、
各前記拠点センタ装置は、
前記認証装置から取得する履歴データを記憶する履歴データ記憶手段と、
前記統合センタ装置から前記要求信号を受信し、当該要求信号の応答として当該要求信号に含まれる制御情報に基づき前記履歴データ記憶手段に記憶されている履歴データを送信する応答手段と、
を備える
ことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記拠点情報記憶手段は、前記拠点センタ装置毎に、さらに、前記拠点センタ装置内の前記履歴データ記憶手段で保持可能な履歴データのデータ量に係る保持可能データ量情報を記憶しており、
前記統合センタ装置は、
各前記拠点センタ装置から前記履歴データ記憶手段に記憶されている前記統合センタ装置へ送信されていない履歴データのデータ量に係る未送信データ量情報を取得し、各拠点センタ装置の前記未送信データ量情報と前記保持可能データ量情報とに基づいて、前記要求信号を送信する前記拠点センタ装置の優先順位を決定する決定手段
を更に備え、
前記収集手段は、前記決定手段によって決定される優先順位に従って、前記拠点センタ装置へ前記要求信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
前記帯域幅情報は時間帯に対応した前記拠点センタ装置による前記履歴データの送信に係る帯域幅に関する副帯域幅情報を含み、
前記収集手段は、現在の時刻を含む時間帯に対応した前記副帯域幅情報に基づく前記制御情報を含む前記要求信号の送信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項４】
前記認証システムのボトルネックとなる各ボトルネック部位における前記履歴データの伝送に許容する上限の帯域幅に関するボトルネック帯域幅情報を記憶するボトルネック情報記憶手段と、
前記拠点情報記憶手段に記憶されている各拠点センタ装置の帯域幅情報と前記ボトルネック情報記憶手段に記憶されている前記ボトルネック部のボトルネック帯域幅情報とに基づいて、各々のボトルネック部における履歴データの伝送に係る帯域幅が当該ボトルネック部の前記上限の帯域幅を超えないように、前記拠点センタ装置の前記帯域幅を修正する修正手段と、
を更に備え、
前記収集手段は、前記修正手段により修正される帯域幅に基づく前記制御情報を含む前記要求信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項５】
各前記拠点センタ装置から得られる前記履歴データ記憶手段に記憶されている前記統合センタ装置へ送信されていない履歴データのデータ量に係る未送信データ量情報を監視し、予め定められた警報ルールに則って警報を発する警報発報手段
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の拠点センタ装置の各々で取得された認証装置による認証処理に係る履歴データを統合センタ装置で一元管理する認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の共同出入口や各部屋の出入口などの電気錠にカードリーダを接続してカードリーダがＩＣカードを読み取り走査しなければ電気錠を開錠しないようにする。そして、各カードリーダをセンタ装置に接続して、履歴データを集中管理する入退室管理システムがある（例えば、特許文献１参照。）。なお、履歴データは、誰がどの出入口をいつ通過したかなどに関するデータである。
【特許文献１】特開平０９−１１２０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、企業の場合、本社や各支社などの各拠点に設けた拠点センタ装置（上記のセンタ装置）で履歴データを管理し、拠点センタ装置が管理している履歴データを更に例えば本社に設けられた統合センタ装置で集中管理することが想定される。
しかしながら、上記の特許文献１には、各拠点センタ装置で管理している履歴データを統合センタ装置で集中管理することは開示されていない。
【０００４】
そこで、統合センタ装置で履歴データを集中管理するために、各拠点センタ装置は履歴データを認証装置から取得する度に取得した履歴データを統合センタ装置へ送信することが考えられる。
しかしながら、各拠点センタ装置が何の制約も受けずに頻繁に履歴データを統合センタ装置へ送信すると、各拠点センタ装置から統合センタ装置への履歴データの送信がそれ以外の他の通信、例えば統合センタ装置や拠点センタ装置などの各種通信装置の動作に必要な制御情報の送受信の他の通信の妨げになることが想定される。
【０００５】
また、複数の拠点センタ装置が同時に履歴データを統合センタ装置へ送信し、統合センタ装置と各拠点センタ装置との間の何れかの通信回線において履歴データの伝送がある時刻に集中してしまった場合、通信回線の回線容量を超えてしまい、履歴データの損失が発生することが想定される。
そこで、本発明は、拠点センタ装置から統合センタ装置への履歴データの送信による他の通信への妨げを防ぐとともに、送信中の履歴データの損失を抑えることが可能な認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の認証システムは、認証装置から認証処理に係る履歴データを取得する複数の拠点センタ装置と、各前記拠点センタ装置から前記履歴データを収集する統合センタ装置とを有する認証システムにおいて、前記統合センタ装置は、前記拠点センタ装置毎に、前記拠点センタ装置による前記履歴データの送信に係る帯域幅に関する帯域幅情報を記憶する拠点情報記憶手段と、各前記拠点センタ装置に対して、前記拠点情報記憶手段に記憶されている拠点センタ装置の帯域幅情報に基づく履歴データの送信を行わせるための制御情報を含む要求信号を送信し、当該拠点センタ装置から当該要求信号に対する応答として前記履歴データを受信することによって、前記履歴データの収集を行う収集手段と、を備え、各前記拠点センタ装置は、前記認証装置から取得する履歴データを記憶する履歴データ記憶手段と、前記統合センタ装置から前記要求信号を受信し、当該要求信号の応答として当該要求信号に含まれる制御情報に基づき前記履歴データ記憶手段に記憶されている履歴データを送信する応答手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記の認証システムによれば、統合センタ装置が拠点センタ装置に帯域幅情報に基づく履歴データの送信を行わせるための制御情報を含む要求信号を拠点センタ装置へ送信する。拠点センタ装置は要求信号に含まれる制御情報に基づき履歴データを統合センタ装置へ送信する。
このように、統合センタ装置が拠点センタ装置による履歴データの送信契機を制御することによって、拠点センタ装置が何の制約も受けずに自由に履歴データを統合センタ装置へ送信する場合に比べ、拠点センタ装置から統合センタ装置への履歴データの送信による他の通信への妨げを防ぐことができる。
【０００８】
また、統合センタ装置が拠点センタ装置による履歴データの送信を帯域幅情報に基づいて制御することによって、履歴データの送信量が通信回線の回線容量を超えることを防ぐことができ、この結果、送信中の履歴データの損失を抑えることができる。
上記の認証システムにおいて、前記拠点情報記憶手段は、前記拠点センタ装置毎に、さらに、前記拠点センタ装置内の前記履歴データ記憶手段で保持可能な履歴データのデータ量に係る保持可能データ量情報を記憶しており、前記統合センタ装置は、各前記拠点センタ装置から前記履歴データ記憶手段に記憶されている前記統合センタ装置へ送信されていない履歴データのデータ量に係る未送信データ量情報を取得し、各拠点センタ装置の前記未送信データ量情報と前記保持可能データ量情報とに基づいて、前記要求信号を送信する前記拠点センタ装置の優先順位を決定する決定手段を更に備え、前記収集手段は、前記決定手段によって決定される優先順位に従って、前記拠点センタ装置へ前記要求信号を送信するようにしてもよい。
【０００９】
これによれば、統合センタ装置は、履歴データ記憶手段が履歴データの更なる記憶ができなくなる可能性が高いと想定される拠点センタ装置から優先的に履歴データを収集する。このため、拠点センタ装置内の履歴データ記憶手段に認証装置による履歴データが蓄積することができなくなる状況を回避できる。
上記の認証システムにおいて、前記帯域幅情報は時間帯に対応した前記拠点センタ装置による前記履歴データの送信に係る帯域幅に関する副帯域幅情報を含み、前記収集手段は、現在の時刻を含む時間帯に対応した前記副帯域幅情報に基づく前記制御情報を含む前記要求信号の送信を行うようにしてもよい。
【００１０】
これによれば、時間帯毎に通信のトラフィック量が変動する場合に、時間帯毎のトラフィック量に応じた適正な帯域幅で履歴データの送信を拠点センタ装置に行わせることができる。
上記の認証システムにおいて、前記認証システムのボトルネックとなる各ボトルネック部位における前記履歴データの伝送に許容する上限の帯域幅に関するボトルネック帯域幅情報を記憶するボトルネック情報記憶手段と、前記拠点情報記憶手段に記憶されている各拠点センタ装置の帯域幅情報と前記ボトルネック情報記憶手段に記憶されている前記ボトルネック部のボトルネック帯域幅情報とに基づいて、各々のボトルネック部における履歴データの伝送に係る帯域幅が当該ボトルネック部の前記上限の帯域幅を超えないように、前記拠点センタ装置の前記帯域幅を修正する修正手段と、を更に備え、前記収集手段は、前記修正手段により修正される帯域幅に基づく前記制御情報を含む前記要求信号を送信するようにしてもよい。
【００１１】
これによれば、統合センタ装置は認証システムのボトルネックとなる各ボトルネック部位における履歴データの伝送に許容する帯域幅まで考慮して拠点センタ装置による履歴データの送信を制御する。これによって、履歴データのボトルネック部位における履歴データの伝送の帯域幅を当該ボトルネック部の許容する帯域幅以下にすることができる。
上記の認証システムにおいて、各前記拠点センタ装置から得られる前記履歴データ記憶手段に記憶されている前記統合センタ装置へ送信されていない履歴データのデータ量に係る未送信データ量情報を監視し、予め定められた警報ルールに則って警報を発する警報発報手段を更に備えるようにしてもよい。
【００１２】
これによれば、例えば、認証システムのシステム保守を行う管理者は認証システムに異常が発生した可能性があることを早期に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
≪第１の実施の形態≫
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
＜システム構成＞
本実施の形態の認証システム１のシステム構成について図１を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態の認証システム１のシステム構成図である。
【００１４】
認証システム１は、統合センタ装置１０と、拠点センタ装置２０，３０，４０，５０，６０とを有する。
図１の認証システム１では、イーサネット（登録商標）８１，８２，８３，８４，８５，８６、ＩＰ−ＶＰＮ（Internet Protocol-Virtual Private Network）８７、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）８８が設けられている。
【００１５】
但し、イーサネット（登録商標）８１，８３，８４の帯域幅は１００Ｍｂｐｓであり、イーサネット（登録商標）８２，８５，８６の帯域幅は１０Ｍｂｐｓである。また、ＩＰ−ＶＰＮ８７の帯域幅は３Ｍｂｐｓであり、ＩＳＤＮ８８の帯域幅は１２８Ｋｂｐｓ（＝６４Ｋｂｐｓ×２）である。
イーサネット（登録商標）８１とイーサネット（登録商標）８２とはルータ７１で接続され、イーサネット（登録商標）８２とＩＰ−ＶＰＮ８７とはルータ７２で接続され、ＩＰ−ＶＰＮ８７とイーサネット（登録商標）８３とはルータ７３で接続されている。また、イーサネット（登録商標）８１とイーサネット（登録商標）８４とはルータ７４で接続され、イーサネット（登録商標）８４とＩＳＤＮ８８とはルータ７５で接続され、ＩＳＤＮ８８とイーサネット（登録商標）８５とはルータ７６で接続されている。また、イーサネット（登録商標）８５とイーサネット（登録商標）８６とはルータ７７で接続されている。
【００１６】
統合センタ装置１０は、イーサネット（登録商標）８１に接続されている。
拠点センタ装置２０，３０，４０，５０，６０は、夫々、イーサネット（登録商標）８２，８４，８３，８５，８６に接続されている。拠点センタ装置２０，３０，４０，５０，６０には、夫々、１以上の認証装置が接続されており、認証装置による認証処理に係る後述の履歴データを認証装置から取得する。
【００１７】
なお、図１においては、拠点センタ装置２０に接続された１台の認証装置２５のみを図示しているが、拠点センタ装置２０，３０，４０，５０，６０には、１以上の認証装置が接続されている。
認証装置２５は、例えば、カードリーダや扉の開閉を制御するための電気錠などから構成されている。認証装置２５は、カードリーダがＩＣカードからカード番号を読み取ると、読み取ったカード番号や読み取った時刻、ＩＣカードを読み取ったカードリーダの番号、扉の開閉制御などを、履歴データとして、拠点センタ装置２０へ送信する。なお、認証装置２５以外の認証装置も認証装置２５と同様に履歴データを自身が接続されている拠点センタ装置２０，３０，４０，５０，６０へ送信する。
【００１８】
なお、本実施の形態では履歴データは固定長のデータであるとする。また、履歴データは、後述する履歴データ格納テーブルの１つのレコードに格納されるまとまりで１つの履歴データとして扱う。
認証システム１では、統合センタ装置１０は拠点センタ装置２０，３０，４０，５０，６０に送信させる履歴データの数を含む履歴データの送信要求を行う。
【００１９】
これに対して、拠点センタ装置２０，３０，４０，５０，６０は、この送信要求に対する応答として、この送信要求に含まれる数の履歴データを統合センタ装置１０へ送信する。
以下に、統合センタ装置１０と、拠点センタ装置２０，３０，４０，５０，６０との詳細について説明する。
【００２０】
＜統合センタ装置の装置構成＞
図１の統合センタ装置１０の装置構成について図２を参照しつつ説明する。図２は図１の統合センタ装置１０の装置構成図である。
統合センタ装置１０は、記憶部１１０と、制御部１３０と、通信部１５０とを有する。
記憶部１１０は、ハードディスクドライブなどで構成されており、後述する他の記憶部もハードディスドライブなどで構成される。
【００２１】
記憶部１１０には、統合センタ装置１０を制御するための各種制御プログラムや各種アプリケーションプログラムが記憶されている。また、記憶部１１０には、制御部１３０に拠点センタ装置２０などから履歴データの収集を行う処理を実行させるためのプログラムが記憶されている。
さらに、記憶部１１０には、拠点情報格納テーブル１１１と、収集履歴データ格納テーブル１１２とが記憶されている。
【００２２】
収集履歴データ格納テーブル１１２は、拠点センタ装置２０，３０，４０，５０，６０から収集された履歴データを格納するためのテーブルである。
拠点情報格納テーブル１１１は、拠点センタ装置２０，３０，４０，５０，６０から履歴データを収集する際に利用される各種情報を記憶するためのテーブルであって、その一例を図３に示す。
【００２３】
図３に一例を示す拠点情報格納テーブル１１１には、フィールドとして、「拠点センタ装置」と、「ＩＰアドレス」と、「最小帯域幅」と、「時間帯１」と、「許可占有率１」と、「時間帯２」と、「許可占有率２」と、「履歴保持可能数」と、「受信残数」とがある。
フィールド「拠点センタ装置」には、拠点センタ装置を示す装置名が格納される。なお、図３中の“装置ａ”、“装置ｂ”、“装置ｃ”、“装置ｄ”、及び“装置ｅ”は、夫々、拠点センタ装置２０、拠点センタ装置３０、拠点センタ装置４０、拠点センタ装置５０、及び拠点センタ装置６０を示す装置名である。
【００２４】
フィールド「ＩＰアドレス」には、対応する拠点センタ装置のＩＰアドレスが格納される。例えば、ＩＰアドレス“192.168.10.52”は、拠点センタ装置２０のＩＰアドレスであり、ＩＰアドレス“192.168.18.25”は、拠点センタ装置３０のＩＰアドレスである。
フィールド「最小帯域幅」には、統合センタ装置１０から対応する拠点センタ装置までの間に設置されたネットワークの帯域幅のうち最小の帯域幅（以下、最小帯域幅と言う。）が格納される。
【００２５】
例えば、拠点センタ装置２０に対応するフィールド「最小帯域幅」には、統合センタ装置１０から拠点センタ装置２０までの間に配置されたイーサネット（登録商標）８１の帯域幅（１００Ｍｂｐｓ）とイーサネット（登録商標）８２の帯域幅（１０Ｍｂｐｓ）とのうち、最小の帯域幅である“１０Ｍｂｐｓ”が格納される。
また、拠点センタ装置５０に対応するフィールド「最小帯域幅」には、統合センタ装置１０から拠点センタ装置５０までの間に配置されたイーサネット（登録商標）８１の帯域幅（１００Ｍｂｐｓ）とイーサネット（登録商標）８４の帯域幅（１００Ｍｂｐｓ）とＩＳＤＮ８８の帯域幅（１２８Ｋｂｐｓ）とイーサネット（登録商標）８５の帯域幅（１０Ｍｂｐｓ）とのうち、最小の帯域幅である“１２８Ｋｂｐｓ”が格納される。
【００２６】
フィールド「時間帯１」には時間帯が格納される。
フィールド「許可占有率１」には、フィールド「時間帯１」に格納された対応する時間帯において、拠点センタ装置による履歴データの送信のためにフィールド「最小帯域幅」に格納された対応する最小帯域幅の占有を許可する比率（以下、許可占有率と言う。）が格納される。
【００２７】
例えば、フィールド「最小帯域幅」に１０Ｍｂｐｓ、フィールド「許可占有率１」に０．１が格納されている場合、拠点センタ装置による履歴データの送信に１Ｍｂｐｓ（＝１０Ｍｂｐｓ×０．１）の帯域幅が許可されることになる。
フィールド「時間帯２」には時間帯が格納される。
フィールド「許可占有率２」には、フィールド「時間帯２」に格納された対応する時間帯において、拠点センタ装置による履歴データの送信のためにフィールド「最小帯域幅」に格納された対応する最小帯域幅の占有を許可する比率（許可占有率）が格納される。
【００２８】
但し、フィールド「時間帯１」とフィールド「許可占有率１」との組と、フィールド「時間帯２」とフィールド「許可占有率２」との組とを設けることによって、許可占有率を時間帯によって変更可能にしている。これは、イーサネット（登録商標）８１などのトラフィック量は時間帯よって変動することが想定されることから、推定されるおおよそのトラフィック量に応じた適正な許可占有率を設定可能にすることを目的とする。
【００２９】
フィールド「履歴保持可能数」には、対応する拠点センタ装置内の後述する記憶部２５０において履歴データを保持することが可能な履歴データの最大数（以下、履歴保持可能数と言う。）が格納される。
フィールド「受信残数」には、統合センタ装置１０が対応する拠点センタ装置内の記憶部２５０に蓄積されている収集していない履歴データの数（以下、受信残数と言う。）が格納される。
【００３０】
制御部１３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などで構成されており、後述する他の制御部もＣＰＵなどで構成されている。
制御部１３０は、統合センタ装置１０の各種制御や各種演算を行うものであって、その詳細は後述する。
通信部１５０は、通信ボードなどで構成されており、後述する他の通信部も通信ボードなどで構成されている。
【００３１】
通信部１５０は、イーサネット（登録商標）８１に接続されており、拠点センタ装置２０，３０，４０，５０，６０やその他の通信装置と通信を行う。
(制御部の機能構成)
制御部１３０は、図２に示すように、収集対象拠点決定部１３１と、未送信データ数収集部１３２と、要求順位決定部１３３と、要求データ数算出部１３４と、要求信号生成部１３５と、応答信号処理部１３６とを有する。
【００３２】
収集対象拠点決定部１３１は、拠点情報格納テーブル１１１の格納情報を参照して、不図示のタイマによって計時される時刻を含む時間帯で、許可占有率が０でない拠点センタ装置を履歴データの収集対象の拠点センタ装置に決定する。そして、収集対象拠点決定部１３１は、収集対象に決定した各々の拠点センタ装置のＩＰアドレスをフィールド「ＩＰアドレス」から読み出し、読み出したＩＰアドレスを未送信データ数収集部１３２と要求順位決定部１３３と要求データ数算出部１３４とへ出力する。
【００３３】
未送信データ数収集部１３２は、収集対象拠点決定部１３１から入力されるＩＰアドレス宛に、拠点センタ装置内の記憶部２５０に蓄積されている統合センタ装置１０へ送信されていない履歴データの数（以下、未送信データ数と言う。）を要求するための要求信号（以下、データ数要求信号と言う。）を送信する。
データ数要求信号を送信した後、未送信データ数収集部１３２は、データ数要求信号に対する応答として、未送信データ数を含む応答信号（以下、データ数応答信号と言う。）を受信する。そして、未送信データ数収集部１３２は、拠点情報格納テーブル１１１の送信元のＩＰアドレスに対応したレコードのフィールド「受信残数」にデータ数応答信号に含まれる未送信データ数を受信残数として格納する。
【００３４】
但し、未送信データ数収集部１３２は、上記処理を、収集対象拠点決定部１３１から入力されるＩＰアドレスの各々に対して行う。
要求順位決定部１３３は、拠点情報格納テーブル１１１のフィールド「履歴保持可能数」とフィールド「受信残数」とから、収集対象拠点決定部１３１から入力されるＩＰアドレスに対応した履歴保持可能数と受信残数とを読み出す。そして、要求順位決定部１３３は、読み出した履歴保持可能数から読み出した受信残数を減算することによって、拠点センタ装置が保持できる残りの履歴データの数（以下、残保持可能数と言う。）を算出する。
【００３５】
但し、要求順位決定部１３３は、上記処理を、収集対象拠点決定部１３１から入力されるＩＰアドレスの各々に対して行う。
要求順位決定部１３３は、履歴データを要求するための要求信号（以下、履歴要求信号と言う。）を送信する拠点センタ装置の優先順位を、残保持可能数が少ない順に決定する。
【００３６】
要求データ数算出部１３４は、拠点情報格納テーブル１１１のフィールド「最小帯域幅」とフィールド「許可占有率１」又は「許可占有率２」とから、収集対象拠点決定部１３１から入力されるＩＰアドレスに対応した最小帯域幅と許可占有率とを読み出す。
但し、要求データ数算出部１３４は、現在の時刻がフィールド「時間帯１」の時間帯に含まれている場合にはフィールド「許可占有率１」から許可占有率を読み出し、現在の時刻がフィールド「時間帯２」の時間帯に含まれている場合にはフィールド「許可占有率２」から許可占有率を読み出す。
【００３７】
要求データ数算出部１３４は、読み出した最小帯域幅に読み出した許可占有率を乗算することによって、拠点センタ装置による履歴データの送信に係る帯域幅（以下、許可帯域幅と言う。）を算出する。そして、要求データ数算出部１３４は、許可帯域幅を、予め定められた履歴データの１レコードのレコード長で除算することによって、拠点センタ装置に要求する履歴データの数（以下、要求データ数と言う。）を算出する。
【００３８】
但し、要求データ数算出部１３４は、上記処理を、収集対象拠点決定部１３１から入力されるＩＰアドレスの各々に対して行う。
例えば、最小帯域幅が１０Ｍｂｐｓ、許可占有率が０．２、履歴データの１レコードのレコード長が５００Ｂｙｔｅであるとすると、要求データ数は以下のように算出される。
許可帯域幅＝最小帯域幅×許可占有率＝１０Ｍｂｐｓ×０．２＝２Ｍｂｐｓ
要求データ数＝許可帯域幅／レコード長
＝２Ｍｂｐｓ／５００Ｂｙｔｅ＝５００レコード
なお、上記の要求データ数の算出ではヘッダのデータサイズを無視しているが、ヘッダのデータサイズを含めて要求データ数を算出してもよい。
【００３９】
要求信号生成部１３５は、要求順位決定部１３３によって決定された優先順位に従って、拠点センタ装置のＩＰアドレス宛に、要求データ数算出部１３４から入力される要求データ数を含む履歴要求信号を、利用できる通信スレッドに割り当てる。これによって、履歴要求信号は、受信残数の少ない拠点センタ装置から優先的に、通信部１５０から送信されることになる。
【００４０】
応答信号処理部１３６は、履歴要求信号に対する応答信号（以下、履歴応答信号と言う。）を受信すると、履歴応答信号から履歴データと未送信データ数とを抽出し、抽出した履歴データを収集履歴データ格納テーブル１１２に格納する。これとともに、応答信号処理部１３６は、拠点情報格納テーブル１１１の送信元のＩＰアドレスに対応したレコードのフィールド「受信残数」に抽出した未送信データ数を受信残数として格納する。
【００４１】
＜拠点センタ装置の装置構成＞
図１の拠点センタ装置２０の装置構成について図４を参照しつつ説明する。図４は図１の拠点センタ装置２０の装置構成図である。なお、拠点センタ装置３０，４０，５０，６０は、本発明の処理に関連する機能ブロックに関する限り、拠点センタ装置２０と実質的に同等である。
【００４２】
拠点センタ装置２０は、通信部２１０，２３０と、記憶部２５０と、制御部２７０とを有する。
通信部２１０は、イーサネット（登録商標）８２に接続されており、統合センタ装置１０やその他の通信装置と通信を行う。
通信部２３０は、認証装置と通信を行い、認証装置から送られてきた履歴データを制御部２７０内の後述する履歴データ格納部２７１へ出力する。
【００４３】
記憶部２５０には、拠点センタ装置２０を制御するための各種制御プログラムや各種アプリケーションプログラムが記憶されている。また、記憶部２５０には、制御部２７０に統合センタ装置１０からの要求に応じて履歴データを統合センタ装置１０へ送信する処理を実行させるためのプログラムが記憶されている。
さらに、記憶部２５０には、拠点センタ装置２０に接続された認証装置から取得した履歴データを格納するための履歴データ格納テーブル２５１が記憶されている。なお、履歴データ格納テーブル２５１には、フィールドとして「カード番号」、「カード読取時刻」、「カードリーダ番号」などがある。履歴データは、上述したように、履歴データ格納テーブルのレコードの各フィールドの情報のまとまりとして扱う。
【００４４】
制御部２７０は、拠点センタ装置２０の各種制御や各種演算を行うものであって、その詳細を以下に説明する。
(制御部の機能構成)
制御部２７０は、図４に示すように、履歴データ格納部２７１と、要求信号受信部２７２と、要求データ数抽出部２７３と、履歴データ読出部２７４と、未送信データ数特定部２７５と、応答信号生成部２７６とを有する。
【００４５】
履歴データ格納部２７１は、認証装置から通信部２３０を介して履歴データを受信し、受信した履歴データを履歴データ格納テーブル２５１に格納する。
要求信号受信部２７２は、通信部２１０を介して、履歴要求信号又はデータ数要求信号を受信する。
要求信号受信部２７２は、データ数要求信号を受信した場合には、データ数要求信号を受信したことを通知するための通知信号（以下、データ数通知信号と言う。）を応答信号生成部２７６へ出力するとともに、未送信データ数の特定を指示するための指令信号を未送信データ数特定部２７５へ出力する。
【００４６】
要求信号受信部２７２は、履歴要求信号を受信した場合には、履歴要求信号を受信したことを通知するための通知信号（以下、履歴通知信号と言う。）を応答信号生成部２７６へ出力するとともに、受信した履歴要求信号を要求データ数抽出部２７３へ出力する。
要求データ数抽出部２７３は、要求信号受信部２７２から入力される履歴要求信号から要求データ数を抽出し、抽出した要求データ数を履歴データ読出部２７４へ出力する。
【００４７】
履歴データ読出部２７４は、要求データ数抽出部２７３から入力される要求データ数分の履歴データを履歴データ格納テーブル２５１から読み出し、読み出した履歴データを応答信号生成部２７６へ出力する。履歴データの読み出しが終了した後、履歴データ読出部２７４は、未送信データ数の特定を指示するための指令信号を未送信データ数特定部２７５へ出力する。
【００４８】
未送信データ数特定部２７５は、要求信号受信部２７２又は履歴データ読出部２７４から指令信号が入力されると、履歴データ格納テーブル２５１に格納されている、統合センタ装置１０へ送信されていない履歴データの未送信データ数を特定し、特定した未送信データ数を応答信号生成部２７６へ送信する。
応答信号生成部２７６は、要求信号受信部２７２からデータ数通知信号が入力された場合、未送信データ数特定部２７５から入力される未送信データ数を含むデータ数応答信号を統合センタ装置１０へ送信する。
【００４９】
応答信号生成部２７６は、要求信号受信部２７２から履歴通知信号が入力された場合、履歴データ読出部２７４から入力される履歴データと未送信データ数特定部２７５から入力される未送信データ数とを含む履歴応答信号を統合センタ装置１０へ送信する。
＜統合センタ装置の動作＞
図１の統合センタ装置１０が行う拠点センタ装置２０などから履歴データを収集する処理について図５を参照しつつ説明する。図５は、図１の統合センタ装置１０が行う拠点センタ装置２０などから履歴データの収集処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
収集対象拠点決定部１３１は、拠点情報格納テーブル１１１の格納情報を参照して、対象の時間帯で許可占有率が０でない拠点センタ装置を履歴データの収集対象の拠点センタ装置に決定する。そして、収集対象拠点決定部１３１は、収集対象に決定した各々の拠点センタ装置のＩＰアドレスをフィールド「ＩＰアドレス」から読み出す（ステップＳ１０１）。なお、対象の時間帯の時間幅は、例えば、３０分である。
【００５１】
未送信データ数収集部１３２は、ステップＳ１０１で収集対象に決定した各拠点センタ装置のＩＰアドレス宛にデータ数要求信号を送信する（ステップＳ１０２）。
未送信データ数収集部１３２は、各拠点センタ装置からデータ数応答信号の受信を待つ（ステップＳ１０３）。
未送信データ数収集部１３２は、データ数応答信号を受信すると、拠点情報格納テーブル１１１の送信元のＩＰアドレスに対応したレコードのフィールド「受信残数」にデータ数応答信号に含まれる未送信データ数を受信残数として格納する（ステップＳ１０４）。
【００５２】
未送信データ数収集部１３２は、ステップＳ１０１で収集対象に決定した全ての拠点センタ装置からデータ数応答信号を受信したかを判定する（ステップＳ１０５）。収集対象に決定された全ての拠点センタ装置からデータ数応答信号を受信していなければ（Ｓ１０５：ＮＯ）、ステップＳ１０３の処理が行われる。一方、収集対象に決定された全ての拠点センタ装置からデータ数応答信号を受信していれば（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０６の処理が行われる。
【００５３】
制御部１３０は、残保持可能数が少ない収集対象の拠点センタ装置から順番に、履歴データの要求データ数を含む履歴要求信号を送信し、履歴データと未送信データ数とを含む履歴応答信号を受信する（ステップＳ１０６）。
収集対象拠点決定部１３１は、直近の履歴データの収集処理から１秒が経過したかを判定する（ステップＳ１０７）。１秒が経過するまで（Ｓ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０７の処理が継続して行われる。一方、１秒が経過すれば（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、収集対象拠点決定部１３１は、現在時刻が対象の時間帯外になったかを判定する（ステップＳ１０８）。現在時刻が対象の時間帯外になっていなければ（Ｓ１０８：ＮＯ）、ステップＳ１０６の処理が行われる。
【００５４】
現在時刻が対象の時間帯外になっていれば（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、収集対象拠点決定部１３１は、対象の時間帯を次の時間帯に変更し（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０１の処理を行う。
以下、図５の履歴データの収集処理（ステップＳ１０６）の詳細について図６を参照しつつ説明する。図６は、図５の履歴データの収集処理（ステップＳ１０６）の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
要求順位決定部１３３は、収集対象の拠点センタ装置の各々について、拠点情報格納テーブル１１１のフィールド「履歴保持可能数」とフィールド「受信残数」とから、履歴保持可能数と受信残数とを読み出す。そして、要求順位決定部１３３は、読み出した履歴保持可能数から読み出した受信残数を減算することによって残保持可能数を算出する（ステップＳ１３１）。
【００５６】
要求順位決定部１３３は、ステップＳ１３１における残保持可能数の算出結果に基づいて、履歴要求信号を送信する拠点センタ装置の優先順位を、残保持可能数が少ない順に決定する（ステップＳ１３２）。
要求データ数算出部１３４は、収集対象の拠点センタ装置の各々について、拠点情報格納テーブル１１１のフィールド「最小帯域幅」とフィールド「許可占有率１」又は「許可占有率２」とから、最小帯域幅と許可占有率とを読み出す。そして、要求データ数算出部１３４は、読み出した最小帯域幅に読み出した許可占有率を乗算することによって許可帯域幅を算出する。続いて、要求データ数算出部１３４は、算出した許可帯域幅を履歴データの１レコードのレコード長で除算することによって要求データ数を算出する（ステップＳ１３３）。
【００５７】
要求信号生成部１３５は、ステップＳ１３２で決定された優先順位に従って、拠点センタ装置のＩＰアドレス宛に、ステップＳ１３３で算出された要求データ数を含む履歴要求信号を、利用できる通信スレッドに割り当てる。これによって、履歴要求信号が、受信残数の少ない拠点センタ装置から優先的に、通信部１５０から送信されることになる（ステップＳ１３４）。
【００５８】
応答信号処理部１３６は、履歴要求信号を送信した各拠点センタ装置から履歴応答信号の受信を待つ（ステップＳ１３５）。
応答信号処理部１３６は、履歴応答信号を受信すると、収集履歴データ格納テーブル１１２に履歴応答信号に含まれる履歴データを格納する（ステップＳ１３６）。これとともに、応答信号処理部１３６は、拠点情報格納テーブル１１１の送信元のＩＰアドレスに対応したレコードのフィールド「受信残数」に履歴応答信号に含まれる未送信データ数を受信残数として格納する（ステップＳ１３７）。
【００５９】
応答信号処理部１３６は、ステップＳ１３４で履歴要求信号が送信された全ての拠点センタ装置から履歴応答信号を受信したかを判定する（ステップＳ１３８）。履歴要求信号が送信された全ての拠点センタ装置から履歴応答信号を受信していなければ（Ｓ１３８：ＮＯ）、ステップＳ１３５の処理が行われる。一方、履歴要求信号が送信された全ての拠点センタ装置から履歴応答信号を受信していれば（Ｓ１３８：ＹＥＳ）、図５の動作フローに戻る。
【００６０】
＜拠点センタ装置の動作＞
図１の拠点センタ装置２０が行う統合センタ装置１０への履歴データを送信する処理について図７を参照しつつ説明する。図７は、図１の拠点センタ装置２０が行う統合センタ装置１０への履歴データの送信処理の流れを示すフローチャートである。
要求信号受信部２７２は、履歴要求信号又はデータ数要求信号の受信を待つ（ステップＳ１５１）。要求信号受信部２７２は、履歴要求信号又はデータ数要求信号を受信すると、履歴要求信号とデータ数要求信号との何れを受信したかを判定する（ステップＳ１５２）。
【００６１】
データ数要求信号を受信していれば（Ｓ１５２：データ数）、未送信データ数特定部２７５は、履歴データ格納テーブル２５１に蓄積されている統合センタ装置１０へ送信されていない履歴データの未送信データ数を特定する（ステップＳ１５３）。そして、応答信号生成部２７６は、ステップＳ１５３で特定された未送信データ数を含むデータ数応答信号を統合センタ装置１０へ送信する（ステップＳ１５４）。そして、ステップＳ１５１の処理が行われる。
【００６２】
履歴要求信号を受信していれば（Ｓ１５２：履歴）、要求データ数抽出部２７３はステップＳ１５１で受信された履歴要求信号から要求データ数を抽出する（ステップＳ１５５）。そして、履歴データ読出部２７４は、ステップＳ１５５で抽出した要求データ数分の履歴データを履歴データ格納テーブル２５１から読み出す（ステップＳ１５６）。
未送信データ数特定部２７５は、履歴データ格納テーブル２５１に蓄積されている統合センタ装置１０へ送信されていない履歴データの未送信データ数を特定する（ステップＳ１５７）。
【００６３】
応答信号生成部２７６は、ステップＳ１５６で読み出された履歴データとステップＳ１５７で特定された未送信データ数とを含む履歴応答信号を統合センタ装置１０へ送信する（ステップＳ１５８）。そして、ステップＳ１５１の処理が行われる。
＜認証システムの動作シーケンス＞
図１の認証システム１の動作シーケンス例について図８を参照しつつ説明する。図８は、図１の認証システム１の動作シーケンス例を示す図である。なお、拠点センタ装置２０の最小帯域幅を１０Ｍｂｐｓ、許可占有率を０．２、履歴データの１レコードのレコード長を５００Ｂｙｔｅとする。この場合、最小帯域幅と許可占有率と履歴データの１レコードのレコード長とを用いて上述した演算を行うと要求データ数は５００となる。
【００６４】
統合センタ装置１０は拠点センタ装置２０に対してデータ数要求信号を送信する（ステップＳ１７１）。拠点センタ装置２０は、このデータ数要求信号に対する応答として、未送信データ数を含むデータ数応答信号を統合センタ装置１０へ送信する（ステップＳ１７２）。
統合センタ装置１０は、要求データ数が５００である履歴要求信号を拠点センタ装置２０へ送信する（ステップＳ１７３）。拠点センタ装置２０は、この履歴要求信号に対する応答として、５００件の履歴データと未送信データ数とを含む履歴応答信号を統合センタ装置１０へ送信する（ステップＳ１７４）。
【００６５】
統合センタ装置１０は、直近の履歴要求信号を送信してから１秒経過すると、要求データ数が５００である履歴要求信号を拠点センタ装置２０へ送信する（ステップＳ１７５）。拠点センタ装置２０は、この履歴要求信号に対する応答として、５００件の履歴データと未送信データ数とを含む履歴応答信号を統合センタ装置１０へ送信する（ステップＳ１７６）。
【００６６】
≪第２の実施の形態≫
以下、本発明の第２の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
第１の実施の形態では、統合センタ装置１０は、拠点センタ装置２０などの履歴データの送信に係る帯域幅の制御を、履歴データの要求データ数を拠点センタ装置２０などへ送信することにより行う。
【００６７】
これに対して、本実施の形態では、統合センタ装置１０ａは、拠点センタ装置２０ａなどの履歴データの送信に係る帯域幅の制御を、履歴データの送信に許可する許可帯域幅を拠点センタ装置２０ａなどへ送信することにより行う。
但し、第２の実施の形態の認証システムのシステム構成は図１に示すシステム構成と実質的に同じである。
【００６８】
＜統合センタ装置の装置構成＞
本実施の形態の統合センタ装置１０ａの装置構成について図９を参照しつつ説明する。図９は本実施の形態の統合センタ装置１０ａの装置構成図である。但し、本実施の形態の統合センタ装置１０ａにおいて、第１の実施の形態の統合センタ装置１０の構成要件と実質的に同じ構成要件には同じ符号を付し、第１の実施の形態の説明が適用できるため第２の実施の形態ではその説明を省略する。
【００６９】
統合センタ装置１０ａは、記憶部１１０と、制御部１３０ａと、通信部１５０とを有する。
制御部１３０ａは、統合センタ装置１０ａの各種制御や各種演算を行うものであって、以下にその詳細を記載する。
(制御部の機能構成)
制御部１３０ａは、図９に示すように、収集対象拠点決定部１３１と、未送信データ数収集部１３２と、要求順位決定部１３３と、許可帯域幅算出部１３４ａと、要求信号生成部１３５ａと、応答信号処理部１３６とを有する。
【００７０】
許可帯域幅算出部１３４ａは、拠点情報格納テーブル１１１のフィールド「最小帯域幅」とフィールド「許可占有率１」又は「許可占有率２」とから、収集対象拠点決定部１３１から入力されるＩＰアドレスに対応した最小帯域幅と許可占有率とを読み出す。
但し、許可帯域幅算出部１３４ａは、現在の時刻がフィールド「時間帯１」の時間帯に含まれている場合にはフィールド「許可占有率１」から許可占有率を読み出し、現在の時刻がフィールド「時間帯２」の時間帯に含まれている場合にはフィールド「許可占有率２」から許可占有率を読み出す。
【００７１】
許可帯域幅算出部１３４ａは、読み出した最小帯域幅に読み出した許可占有率を乗算することによって、拠点センタ装置による履歴データの送信に係る許可帯域幅を算出する。
但し、許可帯域幅算出部１３４ａは、上記処理を、収集対象拠点決定部１３１から入力されるＩＰアドレスの各々に対して行う。
例えば、最小帯域幅が１０Ｍｂｐｓ、許可占有率が０．２であるとすると、許可帯域幅は以下のように算出される。
【００７２】
許可帯域幅＝最小帯域幅×許可占有率＝１０Ｍｂｐｓ×０．２＝２Ｍｂｐｓ
要求信号生成部１３５ａは、要求順位決定部１３３によって決定された優先順位に従って、拠点センタ装置のＩＰアドレス宛に、許可帯域幅算出部１３４ａから入力される許可帯域幅を含む履歴要求信号を、利用できる通信スレッドに割り当てる。これによって、履歴要求信号は、受信残数の少ない拠点センタ装置から優先的に、通信部１５０から送信されることになる。
【００７３】
＜拠点センタ装置の装置構成＞
本実施の形態の拠点センタ装置２０ａの装置構成について図１０を参照しつつ説明する。図１０は本実施の形態の拠点センタ装置２０ａの装置構成図である。但し、本実施の形態の拠点センタ装置２０ａにおいて、第１の実施の形態の拠点センタ装置２０の構成要件と実質的に同じ構成要件には同じ符号を付し、第１の実施の形態の説明が適用できるため第２の実施の形態ではその説明を省略する。
【００７４】
拠点センタ装置２０ａは、通信部２１０，２３０と、記憶部２５０と、制御部２７０ａとを有する。
制御部２７０ａは、拠点センタ装置２０ａの各種制御や各種演算を行うものであって、その詳細を以下に説明する。
(制御部の機能構成)
制御部２７０ａは、図１０に示すように、履歴データ格納部２７１と、要求信号受信部２７２と、送信帯域幅設定部２７３ａと、履歴データ読出部２７４ａと、未送信データ数特定部２７５と、応答信号生成部２７６とを有する。
【００７５】
送信帯域幅設定部２７３ａは、要求信号受信部２７２から入力される履歴要求信号から許可帯域幅を抽出し、抽出した許可帯域幅を通信部２１０が統合センタ装置１０ａへの履歴応答信号の送信に利用する送信帯域幅に設定する。なお、この処理は、例えば、ｉｐｒｏｕｔｅ＋ｔｅなどのトラフィックコントロールなどの帯域制御技術を利用することにより実現できる。
【００７６】
送信帯域幅設定部２７３ａは、抽出した許可帯域幅を、予め定められた履歴データの１レコードのレコード長で除算することによって、統合センタ装置１０ａへ送信する履歴データの数（以下、送信データ数と言う。）を算出し、算出した送信データ数を履歴データ読出部２７４ａへ出力する。
例えば、許可帯域幅が２Ｍｂｂｐｓ、履歴データの１レコードのレコード長が５００Ｂｙｔｅであるとすると、送信データ数は以下のように算出される。
【００７７】
送信データ数＝許可帯域幅／レコード長
＝２Ｍｂｐｓ／５００Ｂｙｔｅ＝５００レコード
履歴データ読出部２７４ａは、送信帯域幅設定部２７３ａから入力される送信データ数分の履歴データを履歴データ格納テーブル２５１から読み出し、読み出した履歴データを応答信号生成部２７６へ出力する。履歴データの読み出しが終了した後、履歴データ読出部２７４ａは、未送信データ数の特定を指示するための指令信号を未送信データ数特定部２７５へ出力する。
【００７８】
＜統合センタ装置の動作＞
図９の統合センタ装置１０ａは、拠点センタ装置２０ａなどから履歴データを収集するために図５で説明した動作を行う。
但し、図５中の履歴データの収集処理（図５のステップＳ１０６）は第１の実施の形態と異なっており、履歴データの収集処理（図５のステップＳ１０６）について図１１を参照しつつ説明する。図１１は、本実施の形態における図５の履歴データの収集処理（ステップＳ１０６）の流れを示すフローチャートである。
【００７９】
要求順位決定部１３３は、ステップＳ１３１，Ｓ１３２で説明した処理と実質的に同じ処理を行う（ステップＳ３３１，Ｓ３３２）。
許可帯域幅算出部１３４ａは、収集対象の拠点センタ装置の各々について、拠点情報格納テーブル１１１のフィールド「最小帯域幅」とフィールド「許可占有率１」又は「許可占有率２」とから、最小帯域幅と許可占有率とを読み出す。そして、許可帯域幅算出部１３４ａは、読み出した最小帯域幅に読み出した許可占有率を乗算することによって許可帯域幅を算出する（ステップＳ３３３）。
【００８０】
要求信号生成部１３５ａは、ステップＳ３３２で決定された優先順位に従って、拠点センタ装置ＩＰアドレス宛に、ステップＳ３３３で算出された許可帯域幅を含む履歴要求信号を、利用できる通信スレッドに割り当てる。これによって、履歴要求信号は、受信残数の少ない拠点センタ装置から優先的に、通信部１５０から送信されることになる（ステップＳ３３４）。
【００８１】
応答信号処理部１３６は、ステップＳ１３５からステップＳ１３８で説明した処理と実質的に同じ処理を行う（ステップＳ３３５からステップＳ３３８）。
＜拠点センタ装置の動作＞
図１０の拠点センタ装置２０ａが行う統合センタ装置１０ａへの履歴データを送信する処理について図１２を参照しつつ説明する。図１２は、図１０の拠点センタ装置２０ａが行う統合センタ装置１０ａへの履歴データの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００８２】
要求信号受信部２７２は、ステップＳ１５１，Ｓ１５２で説明した処理と実質的に同じ処理を行う（ステップＳ３５１，Ｓ３５２）。
データ数要求信号を受信していれば（Ｓ３５２：データ数）、未送信データ数特定部２７５及び応答信号生成部２７６は、ステップＳ１５３，Ｓ１５４で説明した処理と実質的に同じ処理を行う（ステップＳ３５３，Ｓ３５４）。
【００８３】
履歴要求信号を受信していれば（Ｓ３５２：履歴）、送信帯域幅設定部２７３ａはステップＳ３５１で受信された履歴要求信号から許可帯域幅を抽出し（ステップＳ３５５）、抽出した許可帯域幅を通信部２１０が統合センタ装置１０ａへの履歴応答信号の送信に利用する送信帯域幅に設定する（ステップＳ３５６）。
そして、送信帯域幅設定部２７３ａは、ステップＳ３５５で抽出された許可帯域幅を履歴データの１レコードのレコード長で除算することによって、統合センタ装置１０ａへ送信する履歴データの送信データ数を算出する。続いて、履歴データ読出部２７４ａは、算出された送信データ数分の履歴データを履歴データ格納テーブル２５１から読み出す（ステップＳ３５７）。
【００８４】
未送信データ数特定部２７５は、ステップＳ１５７で説明した処理と実質的に同じ処理を行う（ステップＳ３５８）。
応答信号生成部２７６は、ステップＳ３５７で読み出された履歴データとステップＳ３５８で特定された未送信データ数とを含む履歴応答信号を統合センタ装置１０ａへ送信する（ステップＳ３５９）。そして、ステップＳ３５１の処理が行われる。
【００８５】
＜認証システムの動作シーケンス＞
本実施の形態の認証システムの動作シーケンス例について図１３を参照しつつ説明する。図１３は、本実施の形態の認証システムの動作シーケンス例を示す図である。なお、拠点センタ装置２０の最小帯域幅を１０Ｍｂｐｓ、許可占有率を０．２、履歴データの１レコードのレコード長を５００Ｂｙｔｅとする。この場合、最小帯域幅と許可占有率とを用いて上述した演算を行うと許可帯域幅は２Ｍｂｐｓとなり、許可帯域幅と履歴データの１レコードのレコード長とを用いて上述した演算を行うと送信データ数は５００となる。
【００８６】
統合センタ装置１０ａ及び拠点センタ装置２０ａは、ステップＳ１７１，Ｓ１７２で説明した処理と実質的に同じ処理を行う（ステップＳ３７１，Ｓ３７２）。
統合センタ装置１０ａは、許可帯域幅が２Ｍｂｐｓである履歴要求信号を拠点センタ装置２０ａへ送信する（ステップＳ３７３）。拠点センタ装置２０ａは、この履歴要求信号に含まれる許可帯域幅を履歴データの送信に係る送信帯域幅に設定する。そして、拠点センタ装置２０ａは、当該履歴要求信号に対する応答として、５００件の履歴データと未送信データ数とを含む履歴応答信号を統合センタ装置１０ａに対して送信する（ステップＳ３７４）。
【００８７】
統合センタ装置１０ａは、直近の履歴要求信号を送信してから１秒経過すると、許可帯域幅が２Ｍｂｐｓである履歴要求信号を拠点センタ装置２０ａへ送信する（ステップＳ３７５）。拠点センタ装置２０ａは、この履歴要求信号に対する応答として、５００件の履歴データと未送信データ数とを含む履歴応答信号を統合センタ装置１０ａに対して送信する（ステップＳ３７６）。
【００８８】
≪第３の実施の形態≫
以下、本発明の第３の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
第３の実施の形態は、第１の実施の形態に、通信ネットワークのボトルネックとなる部位における帯域幅を考慮した要求データ数の算出機能を付加したものである。
但し、第３の実施の形態の認証システムのシステム構成は図１に示すシステム構成と実質的に同じである。
【００８９】
なお、第３の実施の形態において拠点センタ装置の装置構成と動作フローとは第１の実施の形態で説明した拠点センタ装置と実質的に同じである。
＜統合センタ装置の装置構成＞
本実施の形態の統合センタ装置１０ｂの装置構成について図１４を参照しつつ説明する。図１４は本実施の形態の統合センタ装置１０ｂの装置構成図である。但し、本実施の形態の統合センタ装置１０ｂにおいて、第１の実施の形態の統合センタ装置１０の構成要件と実質的に同じ構成要件には同じ符号を付し、第１の実施の形態の説明が適用できるため第３の実施の形態ではその説明を省略する。
【００９０】
統合センタ装置１０ｂは、記憶部１１０ｂと、制御部１３０ｂと、通信部１５０とを有する。
記憶部１１０ｂには、記憶部１１０と実質的に同じ内容が記憶されているとともに、ボトルネック制限テーブル１１３が記憶されている。
ボトルネック制限テーブル１１３は、認証システムのボトルネックとなる部位（以下、ボトルネック部と言う。）における履歴データの収集に利用される各種情報を格納するためのテーブルである。
【００９１】
ボトルネック制限テーブル１１３の詳細を説明する前に、図１に相当する認証システムを階層構造で表した階層構造図を図１５に示す。
図１５において、ノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４は認証システム１を階層構造で表した場合の分岐点となる部分であり、統合センタ装置１０ｂ、ルータ７１、ルータ７４，ルータ７５が相当する。
【００９２】
各ノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４の括弧内はノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４の下層に存在する拠点センタ装置の装置名である。
例えば、ノードＮ１の下層には、装置名が“装置ａ”，“装置ｂ”，“装置ｃ”，“装置ｄ”，“装置ｅ”である拠点センタ装置２０，３０，４０，５０，６０が存在する。
また、ノードＮ２の下層には、装置名が“装置ａ”，“装置ｃ”である拠点センタ装置２０，４０が存在する。
【００９３】
図１６に一例を示すボトルネック制限テーブル１１３には、フィールドとして、「対象拠点センタ装置」と、「ボトルネック部帯域幅」と、「時間帯１」と、「許可占有率１」と、「時間帯２」と、「許可占有率２」とがある。
フィールド「対象拠点センタ装置」には、階層構造で表した場合の対応するボトルネック部の下層に存在する全ての拠点センタ装置（以下、対象拠点センタ装置と言う。）を示す情報が格納される。
【００９４】
なお、“全て”は、認証システム内の全ての拠点センタ装置が対象拠点センタ装置であることを意味する。
また、例えば、フィールド「対象拠点センタ装置」に“装置ａ，ｃ”が格納されている場合、装置名が“装置ａ”，“装置ｃ”である拠点センタ装置が対象拠点センタ装置である。
【００９５】
フィールド「ボトルネック部帯域幅」には、対応するボトルネック部における履歴データの伝送に許容する上限の帯域幅（以下、ボトルネック部帯域幅と言う。）が格納される。
例えば、フィールド「対象拠点センタ装置」における“全て”に対するフィールド「ボトルネック部帯域幅」には、イーサネット（登録商標）８１の帯域幅“１００Ｍｂｐｓ”が格納される。
【００９６】
フィールド「対象拠点センタ装置」における“装置ａ，ｃ”に対するフィールド「ボトルネック部帯域幅」には、イーサネット（登録商標）８２の帯域幅“１０Ｍｂｐｓ”が格納される。
フィールド「対象拠点センタ装置」における“装置ｂ，ｄ，ｅ”に対するフィールド「ボトルネック部帯域幅」には、イーサネット（登録商標）８４の帯域幅“１００Ｍｂｐｓ”が格納される。
【００９７】
フィールド「対象拠点センタ装置」における“装置ｄ，ｅ”に対するフィールド「ボトルネック部帯域幅」には、ＩＳＤＮ８８の帯域幅“１２８Ｋｂｐｓ”が格納される。
フィールド「許可占有率１」には、フィールド「時間帯１」に格納された対応する時間帯において、履歴データの伝送のためにフィールド「ボトルネック部帯域幅」に格納された対応するボトルネック部帯域幅の占有が許可される比率（以下、制限許可占有率と言う。）が格納される。
【００９８】
例えば、フィールド「ボトルネック部帯域幅」に１００Ｍｂｐｓ、フィールド「許可占有率」に０．３５が格納されていれば、対応するボトルネック部での履歴データの伝送に３５Ｍｂｐｓが許可されることになる。
フィールド「時間帯２」には時間帯が格納される。
フィールド「許可占有率２」には、フィールド「時間帯２」に格納された対応する時間帯において、履歴データの伝送のためにフィールド「ボトルネック部帯域幅」に格納された対応するボトルネック部帯域幅の占有が許可される比率（制限許可占有率）が格納される。
【００９９】
但し、フィールド「時間帯１」とフィールド「許可占有率１」との組と、フィールド「時間帯２」とフィールド「許可占有率２」との組とを設けることによって、制限許可占有率を時間帯によって変更可能にしている。これは、イーサネット（登録商標）８１などのトラフィック量は時間帯よって変動することが想定されることから、推定されるおおよそのトラフィック量に応じた適切な制限許可占有率を設定可能にすることを目的とする。
【０１００】
制御部１３０ｂは、統合センタ装置１０ｂの各種制御や各種演算を行うものであって、その詳細を以下に説明する。
(制御部の機能構成)
制御部１３０ｂは、図１４に示すように、収集対象拠点決定部１３１と、未送信データ数収集部１３２と、要求順位決定部１３３と、要求データ数算出部１３４ｂと、要求信号生成部１３５と、応答信号処理部１３６とを有する。
【０１０１】
要求データ数算出部１３４ｂは、拠点情報格納テーブル１１１の格納情報に基づいて、履歴データの収集対象に決定された拠点センタ装置の各々の許可帯域幅を算出する。これとともに、要求データ数算出部１３４ｂは、ボトルネック制限テーブル１１３の格納情報に基づいて、ボトルネック部の各々の履歴データの伝送に許可する帯域幅（以下、制限帯域幅と言う。）を算出する。
【０１０２】
そして、要求データ数算出部１３４ｂは、算出した各ボトルネック部における制限帯域幅に基づいて、履歴データの収集対象に決定された各拠点センタ装置の許可帯域幅を修正処理する。この修正処理により得られた帯域幅（以下、修正帯域幅と言う。）は、ボトルネック部における制限帯域幅を考慮した拠点センタ装置による履歴データの送信に許可される帯域幅である。
【０１０３】
続いて、要求データ数算出部１３４ｂは、履歴データの収集対象に決定された拠点センタ装置の各々について、修正帯域幅を予め定められた履歴データの１レコードのレコード長で除算することによって、要求データ数を算出する。
＜統合センタ装置の動作＞
図１４の統合センタ装置１０ｂは、拠点センタ装置２０などから履歴データを収集するために図５で説明した動作を行う。
【０１０４】
但し、図５中の履歴データの収集処理（図５のステップＳ１０６）は第１の実施の形態と異なっており、履歴データの収集処理（図５のステップＳ１０６）について図１７を参照しつつ説明する。図１７は、本実施の形態における図５の履歴データの収集処理（ステップＳ１０６）の流れを示すフローチャートである。
要求順位決定部１３３は、ステップＳ１３１，Ｓ１３２で説明した処理と実質的に同じ処理を行う（ステップＳ５３１，Ｓ５３２）。
【０１０５】
要求データ数算出部１３４ｂは、拠点情報格納テーブル１１１の格納情報とボトルネック制限テーブル１１３の格納情報とに基づいて、要求データ数を算出する（ステップＳ５３３）。
要求信号生成部１３５は、ステップＳ５３２で決定された優先順位に従って、拠点センタ装置のＩＰアドレス宛に、ステップＳ５３３で算出された要求データ数を含む履歴要求信号を、利用できる通信スレッドに割り当てる。これによって、履歴要求信号が、受信残数の少ない拠点センタ装置から優先的に、通信部１５０から送信されることになる（ステップＳ５３４）。
【０１０６】
応答信号処理部１３６は、ステップＳ１３５からステップＳ１３８で説明した処理と実質的に同じ処理を行う（ステップＳ５３５からステップＳ５３８）。
以下、図１７の要求データの算出処理（ステップＳ５３３）の詳細について図１８を参照しつつ説明する。図１８は、図１７の要求データ数の算出処理（ステップＳ５３３）の流れを示すフローチャートである。
【０１０７】
要求データ数算出部１３４ｂは、収集対象の拠点センタ装置の各々について、拠点情報格納テーブル１１１のフィールド「最小帯域幅」とフィールド「許可占有率１」又は「許可占有率２」とから、最小帯域幅と許可占有率とを読み出す。そして、要求データ数算出部１３４ｂは、読み出した最小帯域幅に読み出した許可占有率を乗算することによって許可帯域幅を算出する（ステップＳ６３１）。
【０１０８】
但し、要求データ数算出部１３４ｂは、現在の時刻がフィールド「時間帯１」の時間帯に含まれている場合にはフィールド「許可占有率１」から許可占有率を読み出し、現在の時刻がフィールド「時間帯２」の時間帯に含まれている場合にはフィールド「許可占有率２」から許可占有率を読み出す。
要求データ数算出部１３４ｂは、ボトルネック部の各々について、ボトルネック制限テーブル１１３のフィールド「ボトルネック部帯域幅」とフィールド「許可占有率１」又は「許可占有率２」とから、ボトルネック部帯域幅と制限許可占有率とを読み出す。そして、要求データ数算出部１３４ｂは、読み出したボトルネック部帯域幅に読み出した制限許可占有率を乗算することによって制限帯域幅を算出する（ステップＳ６３２）。
【０１０９】
但し、要求データ数算出部１３４ｂは、現在の時刻がフィールド「時間帯１」の時間帯に含まれている場合にはフィールド「許可占有率１」から制限許可占有率を読み出し、現在の時刻がフィールド「時間帯２」の時間帯に含まれている場合にはフィールド「許可占有率２」から制限許可占有率を読み出す。
要求データ数算出部１３４ｂは、全てのボトルネック部に関して、ステップＳ６３３からステップＳ６３７までの許可帯域幅の変更処理が行われたかを判定する（ステップＳ６３３）。
【０１１０】
全てのボトルネック部に関して許可帯域幅の変更処理が行われていなければ（Ｓ６３３：ＮＯ）、要求データ数算出部１３４ｂは、許可帯域幅の変更処理の対象になっていないボトルネック部のうち一番下の階層のボトルネック部を許可帯域幅の変更処理の対象に決定する（ステップＳ６３４）。
要求データ数算出部１３４ｂは、処理対象のボトルネック部の下層の全ての拠点センタ装置の許可帯域幅を加算して加算帯域幅を算出する（ステップＳ６３５）。
【０１１１】
要求データ数算出部１３４ｂは、ステップＳ６３５で算出した加算帯域幅が処理対象のボトルネック部の制限帯域幅を超えるかを判定する（ステップＳ６３６）。加算帯域幅が制限帯域幅を超えない場合（Ｓ６３６：ＮＯ）、ステップＳ６３３の処理が行われる。
加算帯域幅が制限帯域幅を超える場合（Ｓ６３６：ＹＥＳ）、要求データ数算出部１３４ｂは、処理対象のボトルネック部の下層の拠点センタ装置の各々について、許可帯域幅に制限帯域幅を乗算し、乗算結果を加算帯域幅で除算し、除算結果を新たな許可帯域幅に設定する（ステップＳ６３７）。そして、ステップＳ６３３の処理が行われる。
【０１１２】
全てのボトルネック部に関して許可帯域幅の変更処理が行われていれば（Ｓ６３３：ＹＥＳ）、要求データ数算出部１３４ｂは、収集対象の拠点センタ装置の各々について、ステップＳ６３３からステップＳ６３７までの許可帯域幅の変更処理がなされた後の許可帯域幅を修正帯域幅に設定する（ステップＳ６３８）。
そして、要求データ数算出部１３４ｂは、収集対象の拠点センタ装置の各々について、ステップＳ６３８で設定された修正帯域幅を履歴データの１レコードのレコード長で除算することによって要求データ数を算出する（ステップＳ６３９）。そして、図１７の動作フローに戻る。
【０１１３】
ここで、要求データ数算出部１３４ｂによる許可帯域幅の変更処理の一例について図１９を参照しつつ示す。図１９は、図１４の要求データ数算出部１３４ｂによる許可帯域幅の変更処理の一例を示す図である。
但し、拠点情報格納テーブル１１１の格納情報は図３に示す格納情報であり、ボトルネック制限テーブル１１３の格納情報は図１６に示す格納情報であるとする。
【０１１４】
また、対象時刻は５時であるとして、収集対象拠点決定部１３１によって履歴データを収集する対象の拠点センタ装置に装置名“装置ａ”，“装置ｂ”，“装置ｃ”，“装置ｄ”，“装置ｅ”の拠点センタ装置が決定されたとする。
ステップＳＴＥＰ１において、次の処理が行われる。
装置名“装置ａ”の拠点センタ装置２０について、要求データ数算出部１３４ｂは、拠点情報格納テーブル１１１の格納情報を参照し、フィールド「最小帯域幅」に格納されている最小帯域幅“１０Ｍｂｐｓ”とフィールド「許可占有率２」に格納されている許可占有率“０．２”とに基づいて許可帯域幅“２Ｍｂｐｓ”を算出する。
【０１１５】
装置名“装置ｂ”の拠点センタ装置３０について、要求データ数算出部１３４ｂは、拠点情報格納テーブル１１１の格納情報を参照し、フィールド「最小帯域幅」に格納されている最小帯域幅“１００Ｍｂｐｓ”とフィールド「許可占有率１」に格納されている許可占有率“０．１”とに基づいて許可帯域幅“１０Ｍｂｐｓ”を算出する。
装置名“装置ｃ”の拠点センタ装置４０について、要求データ数算出部１３４ｂは、拠点情報格納テーブル１１１の格納情報を参照し、フィールド「最小帯域幅」に格納されている最小帯域幅“３Ｍｂｐｓ”とフィールド「許可占有率２」に格納されている許可占有率“１”とに基づいて許可帯域幅“３Ｍｂｐｓ”を算出する。
【０１１６】
装置名“装置ｄ”の拠点センタ装置５０について、要求データ数算出部１３４ｂは、拠点情報格納テーブル１１１の格納情報を参照し、フィールド「最小帯域幅」に格納されている最小帯域幅“１２８Ｋｂｐｓ”とフィールド「許可占有率１」に格納されている許可占有率“０．８”とに基づいて許可帯域幅“１０２Ｋｂｐｓ”を算出する。
装置名“装置ｅ”の拠点センタ装置６０について、要求データ数算出部１３４ｂは、拠点情報格納テーブル１１１の格納情報を参照し、フィールド「最小帯域幅」に格納されている最小帯域幅“１２８Ｋｂｐｓ”とフィールド「許可占有率１」に格納されている許可占有率“０．８”とに基づいて許可帯域幅“１０２Ｋｂｐｓ”を算出する。
【０１１７】
対象拠点センタ装置が“全て”であるボトルネック部について、要求データ数算出部１３４ｂは、ボトルネック制限テーブル１１３の格納情報を参照し、フィールド「ボトルネック部帯域幅」に格納されているボトルネック部帯域幅“１００Ｍｂｐｓ”とフィールド「許可占有率１」に格納されている制限許可占有率“０．３５”とに基づいて制限帯域幅“３５Ｍｂｐｓ”を算出する。
【０１１８】
対象拠点センタ装置が“装置ａ，ｃ”であるボトルネック部について、要求データ数算出部１３４ｂは、ボトルネック制限テーブル１１３の格納情報を参照し、フィールド「ボトルネック部帯域幅」に格納されているボトルネック部帯域幅“１０Ｍｂｐｓ”とフィールド「許可占有率１」に格納されている制限許可占有率“０．１５”とに基づいて制限帯域幅“１．５Ｍｂｐｓ”を算出する。
【０１１９】
対象拠点センタ装置が“装置ｂ，ｄ，ｅ”であるボトルネック部について、要求データ数算出部１３４ｂは、ボトルネック制限テーブル１１３の格納情報を参照し、フィールド「ボトルネック部帯域幅」に格納されているボトルネック部帯域幅“１００Ｍｂｐｓ”とフィールド「許可占有率１」に格納されている制限許可占有率“０．２”とに基づいて制限帯域幅“２０Ｍｂｐｓ”を算出する。
【０１２０】
対象拠点センタ装置が“装置ｄ，ｅ”であるボトルネック部について、要求データ数算出部１３４ｂは、ボトルネック制限テーブル１１３の格納情報を参照し、フィールド「ボトルネック部帯域幅」に格納されているボトルネック部帯域幅“１２８Ｋｂｐｓ”とフィールド「許可占有率１」に格納されている制限許可占有率“０．９”とに基づいて制限帯域幅“１１５Ｋｂｐｓ”を算出する。
【０１２１】
ステップＳＴＥＰ２において、次の処理が行われる。
対象拠点センタ装置が“装置ｄ，ｅ”であるボトルネック部について、要求データ数算出部１３４ｂは、当該ボトルネック部の下層に存在する装置名“装置ｄ”の拠点センタ装置５０の許可帯域幅“１０２Ｋｂｐｓ”と装置名“装置ｅ”の拠点センタ装置６０の許可帯域幅“１０２Ｋｂｐｓ”とを加算し、加算帯域幅“２０４Ｋｂｐｓ”を求める。
【０１２２】
要求データ数算出部１３４ｂは、加算帯域幅“２０４Ｋｂｐｓ”が対象のボトルネック部の制限帯域幅“１１５Ｋｂｐｓ”を超えている。
要求データ数算出部１３４ｂは、拠点センタ装置５０について、許可帯域幅“１０２Ｋｂｐｓ”に制限帯域幅“１１５Ｋｂｐｓ”を乗算し、乗算結果を加算帯域幅“２０４Ｋｂｐｓ”で除算し、除算結果“５７Ｋｂｐｓ”を新たな許可帯域幅に設定する。
【０１２３】
要求データ数算出部１３４ｂは、拠点センタ装置６０について、許可帯域幅“１０２Ｋｂｐｓ”に制限帯域幅“１１５Ｋｂｐｓ”を乗算し、乗算結果を加算帯域幅“２０４Ｋｂｐｓ”で除算し、除算結果“５７Ｋｂｐｓ”を新たな許可帯域幅に設定する。
ステップＳＴＥＰ３において、次の処理が行われる。
対象拠点センタ装置が“装置ｂ，ｄ，ｅ”であるボトルネック部について、要求データ数算出部１３４ｂは、当該ボトルネック部の下層に存在する装置名“装置ｂ”の拠点センタ装置５０の許可帯域幅“１０Ｍｂｐｓ”と装置名“装置ｄ”の拠点センタ装置５０の許可帯域幅“５７Ｋｂｐｓ”と装置名“装置ｅ”の拠点センタ装置６０の許可帯域幅“５７Ｋｂｐｓ”とを加算し、加算帯域幅“１０．１１４Ｍｂｐｓ”を求める。
【０１２４】
要求データ数算出部１３４ｂは、加算帯域幅“１０．１１４Ｍｂｐｓ”が対象のボトルネック部の制限帯域幅“２０Ｍｂｐｓ”を超えていないので、拠点センタ装置の許可帯域幅を変更しない。
ステップＳＴＥＰ４において、次の処理が行われる。
対象拠点センタ装置が“装置ａ，ｃ”であるボトルネック部について、要求データ数算出部１３４ｂは、当該ボトルネック部の下層に存在する装置名“装置ａ”の拠点センタ装置２０の許可帯域幅“２Ｍｂｐｓ”と装置名“装置ｃ”の拠点センタ装置４０の許可帯域幅“３Ｍｂｐｓ”とを加算し、加算帯域幅“５Ｍｂｐｓ”を求める。
【０１２５】
要求データ数算出部１３４ｂは、加算帯域幅“５Ｍｂｐｓ”が対象のボトルネック部の制限帯域幅“１．５Ｍｂｐｓ”を超えている。
要求データ数算出部１３４ｂは、拠点センタ装置２０について、許可帯域幅“２Ｍｂｐｓ”に制限帯域幅“１．５Ｍｂｐｓ”を乗算し、乗算結果を加算帯域幅“５Ｍｂｐｓ”で除算し、除算結果“０．６Ｍｂｐｓ”を新たな許可帯域幅に設定する。
【０１２６】
要求データ数算出部１３４ｂは、拠点センタ装置４０について、許可帯域幅“３Ｍｂｐｓ”に制限帯域幅“１．５Ｍｂｐｓ”を乗算し、乗算結果を加算帯域幅“５Ｍｂｐｓ”で除算し、除算結果“０．９Ｍｂｐｓ”を新たな許可帯域幅に設定する。
ステップＳＴＥＰ５において、次の処理が行われる。
対象拠点センタ装置が“全て”であるボトルネック部について、要求データ数算出部１３４ｂは、当該ボトルネック部の下層に存在する装置名“装置ａ”の拠点センタ装置２０の許可帯域幅“０．６Ｍｂｐｓ”と装置名“装置ｂ”の拠点センタ装置３０の許可帯域幅“１０Ｍｂｐｓ”と装置名“装置ｃ”の拠点センタ装置４０の許可帯域幅“０．９Ｍｂｐｓ”と装置名“装置ｄ”の拠点センタ装置５０の許可帯域幅“５７Ｋｂｐｓ”と装置名“装置ｅ”の拠点センタ装置５０の許可帯域幅“５７Ｋｂｐｓ”とを加算し、加算帯域幅“１１．６１４Ｍｂｐｓ”を求める。
【０１２７】
要求データ数算出部１３４ｂは、加算帯域幅“１１．６１４Ｍｂｐｓ”が対象のボトルネック部の制限帯域幅“３５Ｍｂｐｓ”を超えていないので、拠点センタ装置の許可帯域幅を変更しない。
ステップＳＴＥＰ６において、次の処理が行われる。
要求データ数算出部１３４ｂは、拠点センタ装置２０，３０，４０，５０，６０の修正帯域幅を“０．６Ｍｂｐｓ”，“１０Ｍｂｐｓ”，“０．９Ｍｂｐｓ”，“５７Ｋｂｐｓ”，“５７Ｋｂｐｓ”に設定する。
【０１２８】
≪第４の実施の形態≫
以下、本発明の第４の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
第４の実施の形態は、第３の実施の形態に、回線異常などの異常発生の可能性を報知する警報発報機能を付加したものである。
但し、第４の実施の形態の認証システムのシステム構成は図１に示すシステム構成と実質的に同じである。
【０１２９】
なお、第４の実施の形態において拠点センタ装置の装置構成と動作フローとは第１の実施の形態で説明した拠点センタ装置と実質的に同じである。
＜統合センタ装置の装置構成＞
本実施の形態の統合センタ装置１０ｃの装置構成について図２０を参照しつつ説明する。図２０は本実施の形態の統合センタ装置１０ｃの装置構成図である。但し、本実施の形態の統合センタ装置１０ｃにおいて、第１及び第３の実施の形態の統合センタ装置１０，１０ｂの構成要件と実質的に同じ構成要件には同じ符号を付し、第１及び第３の実施の形態の説明が適用できるため第４の実施の形態ではその説明を省略する。
【０１３０】
統合センタ装置１０ｃは、記憶部１１０ｃと、制御部１３０ｃと、通信部１５０とを有する。
記憶部１１０ｃには、記憶部１１０ｂと実質的に同じ内容が記憶されているとともに、残数推移格納テーブル１１４が記憶されている。
残数推移格納テーブル１１４は、拠点センタ装置２０，３０，４０，５０，６０に関する履歴データの受信残数の推移を格納するためのテーブルである。
【０１３１】
図２１に一例を示す残数推移格納テーブル１１４には、フィールドとして、「拠点センタ装置」、「許可帯域幅」、「修正帯域幅」、「受信残数」とがある。
フィールド「拠点センタ装置」には、拠点センタ装置を示す装置名が格納される。
フィールド「許可帯域幅」には、対応する拠点センタ装置の許可帯域幅が格納される。
フィールド「修正帯域幅」には、対応する拠点センタ装置の修正帯域幅が格納される。
【０１３２】
フィールド「受信残数」には、対応する拠点センタ装置の複数の時刻における受信残数が格納される。
制御部１３０ｃは、統合センタ装置１０ｃの各種制御や各種演算を行うものであって、その詳細を以下に説明する。
（制御部の機能構成）
制御部１３０ｃは、図２０に示すように、収集対象拠点決定部１３１と、未送信データ数収集部１３２と、要求順位決定部１３３と、要求データ数算出部１３４ｃと、要求信号生成部１３５と、応答信号処理部１３６ｃと、警報発報部１３７とを有する。
【０１３３】
要求データ数算出部１３４ｃは、要求データ数算出部１３４ｂの処理に加えて、拠点装置の各々について、拠点センタ装置の許可帯域幅及び修正帯域幅を残数推移格納テーブル１１４のフィールド「許可帯域幅」及びフィールド「修正帯域幅」に格納する。
応答信号処理部１３６ｃは、応答信号処理部１３６の処理に加えて、履歴要求信号に含まれる未送信データ数を受信残数として残数推移格納テーブル１１４のフィールド「受信残数」に履歴要求信号の受信時刻に対応づけて格納する。
【０１３４】
警報発報部１３７は、残数推移格納テーブル１１４の格納情報を参照して、受信残数の推移に基づいて、３０分間受信残数が単調に増加している（本実施の形態の警報ルール）拠点センタ装置の検出を行う。そして、警報発報部１３７は、警報ルールを満たす拠点センタ装置を検出した場合には、警報ルールを満たした拠点センタ装置と当該拠点センタ装置に関連するボトルネック部とで回線異常が発生した可能性があることをシステム保守を行っている業者に通知するための警報を発する。
【０１３５】
＜統合センタ装置の動作＞
図２０の統合センタ装置１０ｃは、拠点センタ装置２０などから履歴データを収集するために図５、図１７及び図１８で説明した動作を行う。
以下、図２０の統合センタ装置１０ｃが行う警報を発報する動作について図２２を参照しつつ説明する。図２２は図２０の統合センタ装置２０ｃが行う警報発報処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３６】
警報発報部１３７は、残数推移格納テーブル１１４において、拠点センタ装置の各々の受信残数の推移を監視する（ステップＳ７０１）。
警報発報部１３７は、受信残数の推移の監視の結果に基づいて、警報ルールを満たす拠点センタ装置があるかを判定する（ステップＳ７０２）。警報ルールを満たす拠点センタ装置がなければ（Ｓ７０２：ＮＯ）、ステップＳ７０１の処理が行われる。
【０１３７】
警報ルールを満たす拠点センタ装置があれば（Ｓ７０２：ＹＥＳ）、警報発報部１３７は、警報ルールを満たした拠点センタ装置と当該拠点センタ装置に関連するボトルネック部とで回線異常が発生した可能性があることを通知するための警報を発する（ステップＳ７０３）。そして、ステップＳ７０１の処理が行われる。
≪補足≫
本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、次のようなものであってもよい。
【０１３８】
（１）上記の各実施の形態では、拠点センタ装置は１つの履歴要求信号に対して１つの履歴応答信号を統合センタ装置へ送信するとして説明したが、拠点センタ装置は１つの履歴要求信号に対する応答を複数に分割して統合センタ装置へ送信してもよい。
（２）上記の各実施の形態では、履歴要求信号を送信する拠点センタ装置の優先順位を受信残数の少ない順に決定しているが、これに限らず、例えば、拠点センタ装置毎に重み係数を用意し、履歴要求信号を送信する拠点センタ装置の優先順位を受信残数と重み係数との乗算値が小さい順に決定しても良い。なお、例えば、重み係数の付与の仕方としては、拠点センタ装置が配置された拠点の人員が多いほど小さい値にするなどが考えられる。
【０１３９】
（３）上記の第２の実施の形態において、許可帯域幅を履歴要求信号に含める代わりに、第３の実施の形態で説明したボトルネック部での帯域幅を考慮した修正帯域幅を履歴要求信号に含めるようにしてもよい。
（４）上記の第３の実施の形態では、許可帯域幅の変更を、許可帯域幅に制限帯域幅を乗算し、乗算結果を加算帯域幅で除算して得られる帯域幅を新たな許可帯域幅にすることによって行っている。しかしながら、これに限らず、ボトルネック部の下層の拠点センタ装置の新たな許可帯域幅の加算帯域幅が制限帯域幅を超えないような許可帯域幅の変更であればどのような手法であってもよい。
【０１４０】
（５）上記の第３の実施の形態では、ボトルネック制限テーブル１１３を予め記憶する構成としているが、これに限らず、認証システムの階層構造を解析し、解析結果に基づいてボトルネック制限テーブル１１３を作成するようにしてもよい。
（６）上記の第３の実施の形態では、拠点センタ装置又はノードは、1つ上の階層の１つのノードに接続されている場合を説明したが、これに限られるものではない。例えば、図２３或いは図２５に示すように、拠点センタ装置又はノードが、１つ上の階層の２以上のノードに接続されている場合にも第３の実施の形態を適用できる。
【０１４１】
図２３において、ボトルネック部の制限帯域幅と拠点センタ装置の許可制限幅が図２４（ａ），（ｂ）のＳＴＥＰ１に示す値であるとする。
装置名“装置ｙ”の拠点センタ装置は、対象拠点センタ装置が“装置ｘ，ｙ”と“装置ｙ，ｚ”の２つのボトルネック部で対象拠点センタ装置になっている。
この場合、図２４（ａ），（ｂ）の２つのパターンに対して図１８及び図１９で説明した処理と実質的に同じ処理を行う。
【０１４２】
但し、図２４（ａ）では、ＳＴＥＰ２，ＳＴＥＰ３に示すように、対象拠点センタ装置が“装置ｙ，ｚ”のボトルネック部、対象拠点センタ装置が“装置ｘ，ｙ”のボトルネック部の順番で許可帯域幅の変更処理が行われている。
また、図２４（ｂ）では、ＳＴＥＰ２，ＳＴＥＰ３に示すように、対象拠点センタ装置が“装置ｘ，ｙ”のボトルネック部、対象拠点センタ装置が“装置ｙ，ｚ”のボトルネック部の順番で許可帯域幅の変更処理が行われている。
【０１４３】
そして、２つのパターンに対して図１８及び図１９で説明した処理と実質的に同じ処理を行って得られた修正帯域幅（図２４（ａ），（ｂ）のＳＴＥＰ５）のうち、何れか一方を選択する。
選択の方法には様々な方法が適用可能であって、特に限定されるものではないが、選択の方法として次のようなものが挙げられる。
【０１４４】
修正帯域幅の加算値が大きい方のパターンで得られた修正帯域幅を選択するようにしてもよい。また、受信残数が多い拠点センタ装置ほど大きな重み係数を付与して修正帯域幅に重み係数を乗算した乗算結果の加算値が大きい方のパターンで得られた修正帯域幅を選択するようにしてもよい。さらに、許可帯域幅が小さい拠点センタ装置ほど大きな重み係数を付与して修正帯域幅に重み係数を乗算した乗算結果の加算値が大きい方のパターンで得られた修正帯域幅を選択するようにしてもよい。
【０１４５】
なお、２つのパターンに対して図１８及び図１９で説明した処理と実質的に同じ処理を行う代わりに、一方のパターンに対してのみ図１８及び図１９で説明した処理と実質的に同じ処理を行うようにしてもよい。
また、図２５の破線内のような箇所が存在する場合には、拠点センタ装置は、例えば制限帯域幅が狭いノードにのみ接続されていると仮定して、図１８及び図１９で説明した処理と実質的に同じ処理を行うようにしてもよい。
【０１４６】
（７）上記の第４の実施の形態で説明した警報発報機能を第１の実施の形態又は第２の実施の形態の統合センタ装置に付加するようにしてもよい。
（８）上記の第４の実施の形態では、警報ルールは所定の時間単調に増加したことであるとしているが、これに限られるものではなく、例えば、次のようなものであってもよい。
【０１４７】
警報ルールは、拠点センタ装置の受信残数を履歴保持可能数で除算し、除算結果に１００を乗じた値が所定の日数（例えば、２日）以上連続して所定の割合（例えば、４０％）以下にならないことであってもよい。
また、警報ルールは、受信残数が多い場合に返信されてくる履歴データのデータ数が要求データ数より少ないことが所定回数以上連続することであってもよい。
【０１４８】
（９）上記の第１の実施の形態において、拠点情報格納テーブル１１１に最小帯域幅と許可占有率とを格納する代わりに、履歴要求信号の一定値の送信間隔と要求データ数とを格納するようにしてもよい。この場合、統合センタ装置は送信間隔で要求データ数を含む履歴要求信号を拠点センタ装置宛に送信するようにする。
（１０）上記の第１の実施の形態において、拠点情報格納テーブル１１１に最小帯域幅と許可占有率とを格納する代わりに、履歴要求信号の所定時間幅を有する送信間隔（１秒から５秒）と要求データ数とを格納するようにしてもよい。この場合、統合センタ装置は、受信残数が多い場合には送信間隔を大きくし（例えば、５秒）、受信残数が少ない場合には送信間隔を小さく（例えば、１秒）に設定する。そして、統合センタ装置は、設定した送信間隔で要求データ数を含む履歴要求信号を拠点センタ装置宛に送信するようにする。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】第１の実施の形態の認証システムのシステム構成図。
【図２】図１の統合センタ装置の装置構成図。
【図３】図２の拠点情報格納テーブルの一例を示す図。
【図４】図１の拠点センタ装置の装置構成図。
【図５】図１の統合センタ装置が行う拠点センタ装置から履歴データの収集処理の流れを示すフローチャート。
【図６】図５の履歴データの収集処理（ステップＳ１０６）の流れを示すフローチャート。
【図７】図１の拠点センタ装置が行う統合センタ装置への履歴データの信処理の流れを示すフローチャート。
【図８】図１の認証システムの動作シーケンス例を示す図。
【図９】第２の実施の形態の統合センタ装置の装置構成図。
【図１０】第２の実施の形態の拠点センタ装置の装置構成図。
【図１１】第２の実施の形態における図５の履歴データの収集処理（ステップＳ１０６）の流れを示すフローチャート。
【図１２】図１０の拠点センタ装置が行う統合センタ装置への履歴データの送信処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】第２の実施の形態の認証システムの動作シーケンス例を示す図。
【図１４】第３の実施の形態の統合センタ装置の装置構成図。
【図１５】認証システムを階層構造で表した階層構造図。
【図１６】図１４のボトルネック制限テーブルの一例を示す図。
【図１７】第３の実施の形態における図５の履歴データの収集処理（ステップＳ１０６）の流れを示すフローチャート。
【図１８】図１７の要求データ数の算出処理（ステップＳ５３３）の流れを示すフローチャート。
【図１９】図１４の要求データ数算出部の許可帯域幅の変更処理の一例を示す図。
【図２０】第４の実施の形態の統合センタ装置の装置構成図。
【図２１】図２０の残数推移格納テーブルの一例を示す図。
【図２２】図２０の統合センタ装置が行う警報発報処理の流れを示すフローチャート。
【図２３】第３の実施の形態の変形例を説明するための図。
【図２４】第３の実施の形態の変形例を説明するための図。
【図２５】第３の実施の形態の変形例を説明するための図。
【符号の説明】
【０１５０】
１  認証システム
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  統合センタ装置
２０，２０ａ  拠点センタ装置
１１１  拠点情報格納テーブル
１１３  ボトルネック制限テーブル
１１４  残数推移格納テーブル
１３１  収集対象拠点決定部
１３２  未送信データ数収集部
１３３  要求順位決定部
１３４，１３４ｂ，１３４ｃ  要求データ数算出部
１３４ａ  許可帯域幅算出部
１３５，１３５ａ  要求信号生成部
１３６  応答信号処理部
１３７  警報発報部
２５１  履歴データ格納テーブル
２７２  要求信号受信部
２７３  要求データ数抽出部
２７３ａ  送信帯域幅設定部
２７４，２７４ａ  履歴データ読出部
２７５  未送信データ数特定部
２７６  応答信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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