(57)【要約】【課題】地震の検出感度を高くできる家電機器システムを提供する。【解決手段】家庭用電化機器２０、３０と、振動を感知するとともに互いに離れて設置される振動感知装置２３、３３と、振動感知装置２３、３３と通信して振動感知装置２３、３３の感知結果によって地震発生を判定する家庭用地震判定装置１０とを備え、振動感知装置２３、３３が同時に所定の大きさを超える振動を検知した際に、家庭用地震判定装置１０が地震発生と判定して家庭用電化機器２０、３０に地震発生を知らせる地震発生コマンドを送り、家庭用電化機器２０の動作を制限する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内に設置されるとともに、振動を感知する振動感知装置と通信して前記振動感知装置の感知結果に基づいて地震発生を判定する家庭用地震判定装置であって、複数の前記振動感知装置から同時に所定の大きさを超える振動の感知結果を受けとった際に地震発生と判定し、家庭内に設置された一または複数の家庭用電化機器に地震発生を知らせる地震発生コマンドを送ることを特徴とする家庭用地震判定装置。
【請求項２】
前記家庭用電化機器の動作状況を通信によって取得するとともに該家庭用電化機器を遠隔操作することを特徴とする請求項１に記載の家庭用地震判定装置。
【請求項３】
一の前記家庭用電化機器と一体に設けられることを特徴とする請求項１に記載の家庭用地震判定装置。
【請求項４】
通信を電灯線搬送方式により行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の家庭用地震判定装置。
【請求項５】
前記地震発生コマンドに地震の規模を示す情報が含まれることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の家庭用地震判定装置。
【請求項６】
一または複数の家庭用電化機器と、振動を感知するとともに互いに離れて設置される第１、第２振動感知装置と、第１、第２振動感知装置と通信して第１、第２振動感知装置の感知結果に基づいて地震発生を判定する家庭用地震判定装置とを備え、第１振動感知装置及び第２振動感知装置が同時に所定の大きさを超える振動を検知した際に、前記家庭用地震判定装置が地震発生と判定して前記家庭用電化機器に地震発生を知らせる地震発生コマンドを送り、一または複数の前記家庭用電化機器の動作を制限することを特徴とする家電機器システム。
【請求項７】
第１振動感知装置が一の前記家庭用電化機器に設けられることを特徴とする請求項６に記載の家電機器システム。
【請求項８】
第２振動感知装置が第１振動感知装置と異なる前記家庭用電化機器に設けられることを特徴とする請求項７に記載の家電機器システム。
【請求項９】
前記家庭用地震判定装置が一の前記家庭用電化機器に設けられることを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれかに記載の家電機器システム。
【請求項１０】
前記家庭用地震判定装置が電灯線搬送方式により通信を行うことを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれかに記載の家電機器システム。
【請求項１１】
前記地震発生コマンドに地震の規模を示す情報が含まれることを特徴とする請求項６〜請求項１０のいずれかに記載の家電機器システム。
【請求項１２】
家庭内に電源を供給するとともに前記家庭用地震判定装置と通信可能な電源供給用ブレーカを備え、前記地震発生コマンドに含まれる地震の規模が所定の規模を超える場合に前記電源供給用ブレーカを遮断したことを特徴とする請求項１１に記載の家電機器システム。
【請求項１３】
前記家庭用電化機器が加熱装置を備えることを特徴とする請求項６〜請求項１２のいずれかに記載の家電機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内に設置されて地震発生を判定する家庭用地震判定装置に関する。また本発明は、地震発生を判定する家庭用地震判定装置及び家庭用電化機器を備えた家電機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内に配されて地震発生を判定する従来の家庭用地震判定装置は特許文献１に開示されている。この家庭用地震判定装置はシステムキッチンのコンロ本体に設けられる制御回路部により構成される。コンロ本体には振動を感知して家庭用地震判定装置に接続される振動感知部が設けられる。
【０００３】
振動感知部によって振動を感知すると感知結果が家庭用地震判定装置に送られる。家庭用地震判定装置は振動が所定の大きさを超えていると地震発生と判定し、警告の報知やコンロ本体の加熱部の通電停止を行う。これにより、地震発生時の二次災害を防止することができる。
【０００４】
【特許文献１】実開平５-５４９１１号公報（第２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の家庭用地震判定装置によると、コンロ本体上でフライパンを激しく動かした場合等に振動感知部が振動を検知して地震発生と誤検知する場合がある。このため、小さい振動を振動感知部で感知しても家庭用地震判定装置によって地震発生と判定させないようにする必要があり、地震の検出感度を高くすることができない。これにより、震度の小さい地震を検出できない問題があった。
【０００６】
近年、地震に対する安全対策の必要性が過去にも増して高まっており、検出感度を高くして地震の初期微動を検出できるようなシステムが望まれている。また、システムキッチンに限られず、暖房器具等において使用者がぶつかった際に上記と同様に振動を検知して地震発生と誤検知する場合がある。このため、種々の家庭用電化機器を地震発生時に制御する家電機器システムにおいて、地震の検出感度を高くできることが望まれる。
【０００７】
本発明は、地震の検出感度を高くできる家電機器システム及びそれに用いられる家庭用地震判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、家庭内に設置されるとともに、振動を感知する振動感知装置と通信して前記振動感知装置の感知結果に基づいて地震発生を判定する家庭用地震判定装置であって、複数の前記振動感知装置から同時に所定の大きさを超える振動の感知結果を受けとった際に地震発生と判定し、家庭内に設置された一または複数の家庭用電化機器に地震発生を知らせる地震発生コマンドを送ることを特徴としている。
【０００９】
この構成によると、家庭用地震判定装置は複数の振動感知装置と通信を行い、振動感知装置により感知される振動を監視する。複数の振動感知装置が同時に所定の大きさを超える振動を感知すると家庭用地震判定装置は地震発生と判断する。一の振動感知装置が所定の大きさを超える振動を感知し、他の振動感知装置が振動を感知していない場合は家庭用地震判定装置は地震発生と判断しない。家庭用地震判定装置は地震発生と判断すると家庭用電化機器に地震発生コマンドを送る。地震発生コマンドを受けとった家庭用電化機器は動作の一時停止や通電の遮断等を行う。家庭用地震判定装置は一の家庭用電化機器と一体に設けてもよく別体により設けてもよい。
【００１０】
また本発明は、上記構成の家庭用地震判定装置において、前記家庭用電化機器の動作状況を通信によって取得するとともに該家庭用電化機器を遠隔操作することを特徴としている。この構成によると、家庭用地震判定装置は家庭用電化機器と別体に設けられ、家庭用電化機器と通信を行う。家庭用地震判定装置によって家庭用電化機器の動作状況が取得され、例えば、調理経過が家庭用地震判定装置上に表示される。
【００１１】
また本発明は、上記構成の家庭用地震判定装置において、一の前記家庭用電化機器と一体に設けられることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の家庭用地震判定装置において、通信を電灯線搬送方式により行うことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の家庭用地震判定装置において、前記地震発生コマンドに地震の規模を示す情報が含まれることを特徴としている。この構成によると、地震の規模に応じて地震発生コマンドを受けとった家庭用電化機器の動作制限の内容を変えることができる。
【００１４】
また本発明の家電機器システムは、一または複数の家庭用電化機器と、振動を感知するとともに互いに離れて設置される第１、第２振動感知装置と、第１、第２振動感知装置と通信して第１、第２振動感知装置の感知結果に基づいて地震発生を判定する家庭用地震判定装置とを備え、第１振動感知装置及び第２振動感知装置が同時に所定の大きさを超える振動を検知した際に、前記家庭用地震判定装置が地震発生と判定して前記家庭用電化機器に地震発生を知らせる地震発生コマンドを送り、一または複数の前記家庭用電化機器の動作を制限することを特徴としている。
【００１５】
この構成によると、家庭用地震判定装置は第１、第２振動感知装置と通信を行い、第１、第２振動感知装置によって感知される振動を監視する。第１、第２振動感知装置が同時に所定の大きさを超える振動を感知すると家庭用地震判定装置は地震発生と判断する。家庭用地震判定装置は地震発生と判断すると一または複数の家庭用電化機器に地震発生コマンドを送る。地震発生コマンドを受けとった家庭用電化機器は動作の一時停止や通電の遮断等を行う。家庭用地震判定装置は一の家庭用電化機器と一体に設けてもよく別体により設けてもよい。
【００１６】
また本発明は、上記構成の家電機器システムにおいて、第１振動感知装置が一の前記家庭用電化機器に設けられることを特徴としている。
【００１７】
また本発明は、上記構成の家電機器システムにおいて、第２振動感知装置が第１振動感知装置と異なる前記家庭用電化機器に設けられることを特徴としている。
【００１８】
また本発明は、上記構成の家電機器システムにおいて、前記家庭用地震判定装置が一の前記家庭用電化機器に設けられることを特徴としている。この構成によると、第１、第２振動感知装置の感知結果によって家庭用地震判定装置を設けた家庭用電化機器または他の家庭用電化機器の動作が制限される。
【００１９】
また本発明は、上記構成の家電機器システムにおいて、前記家庭用地震判定装置が電灯線搬送方式により通信を行うことを特徴としている。
【００２０】
また本発明は、上記構成の家電機器システムにおいて、前記地震発生コマンドに地震の規模を示す情報が含まれることを特徴としている。この構成によると、地震の規模に応じて地震発生コマンドを受けとった家庭用電化機器の動作制限の内容を変えることができる。
【００２１】
また本発明は、上記構成の家電機器システムにおいて、家庭内に電源を供給するとともに前記家庭用地震判定装置と通信可能な電源供給用ブレーカを備え、前記地震発生コマンドに含まれる地震の規模が所定の規模を超える場合に前記電源供給用ブレーカを遮断したことを特徴としている。この構成によると、地震の規模が所定の規模を超えると電源供給用ブレーカを遮断して電源供給用ブレーカに接続される全ての家庭用電化機器の通電が停止される。
【００２２】
また本発明は、上記構成の家電機器システムにおいて、前記家庭用電化機器が加熱装置を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、家庭用地震判定装置は複数の振動感知装置から同時に所定の大きさを超える振動の感知結果を受けとった際に地震発生と判定するので、地震の検出感度を高くしても地震の誤検知を防止することができる。従って、地震の初期微動を検知して家庭用電化機器の動作を制限することも可能となり、安全性を向上することができる。
【００２４】
また本発明によると、家庭用地震判定装置が家庭用電化機器の動作状況を通信によって取得するとともに該家庭用電化機器を遠隔操作するので、家庭用電化機器の利便性を向上することができる。
【００２５】
また本発明によると、家庭用地震判定装置が一の家庭用電化機器と一体に設けられるので、家庭用地震判定装置を含む家電機器システムを容易に構築することができる。
【００２６】
また本発明によると、家庭用地震判定装置が通信を電灯線搬送方式により行うので、専用回線を配設する必要がない。従って、家庭用地震判定装置を含む家電機器システムを容易に構築することができる。
【００２７】
また本発明によると、地震発生コマンドに地震の規模を示す情報が含まれるので、地震の規模に応じて家庭用電化機器の動作制限の内容を異ならせることができる。従って、家庭用地震判定装置を含む家電機器システムの利便性を向上することができる。
【００２８】
また本発明によると、地震発生コマンドに含まれる地震の規模が所定の規模を超える場合に電源供給用ブレーカを遮断したので、二次災害を確実に防止することができる。
【００２９】
また本発明によると、第１振動感知装置が一の家庭用電化機器に設けられるので、家庭用地震判定装置を含む家電機器システムを容易に構築することができる。
【００３０】
また本発明によると、第２振動感知装置が第１振動感知装置と異なる家庭用電化機器に設けられるので、複数の家庭用電化機器によって家電機器システムを容易に構築することができる。
【００３１】
また本発明によると、家庭用電化機器が加熱装置を備えるので、加熱装置による二次災害を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は一実施形態の家電機器システムを示す概念図である。家電機器システム１は家庭用電化機器と通信を行って地震を判定する家庭用地震判定装置１０を有している。本実施形態は家庭用電化機器として加熱調理器２０及び冷蔵庫３０が設けられるが、これらに限られない。また、加熱調理器２０及び冷蔵庫３０への電力供給をオンオフする電源供給用ブレーカ４０が設けられる。
【００３３】
家庭用地震判定装置１０は家庭内に配された情報端末装置から成り、表示部１５及び操作部１４を有している。操作部１４の操作によって各家庭用電化機器の動作状況を取得して表示部１５に表示できるとともに、各家庭用電化機器の遠隔操作を行えるようになっている。これにより、家庭用電化機器の利便性を向上することができる。また、家庭用地震判定装置１０内に格納されたプログラムによってテレビ番組の視聴やウェブサイトの閲覧等を行うことができる。
【００３４】
図２は家電機器システム１の構成を示すブロック図である。家庭用地震判定装置１０は各部を制御する制御部１１を有している。制御部１１には通信部１２、警報装置１３、操作部１４、表示部１５及び記憶部１６が接続される。
【００３５】
通信部１２は加熱調理器２０、冷蔵庫３０及び電源供給用ブレーカ４０にそれぞれ設けられる通信部２２、３２、４２と通信を行う。通信部１２、２２、３２、４２相互の通信は赤外線通信、ブルートゥース（Bluetooth）、IEEE802.X等によって無線により行ってもよく、有線により行ってもよい。有線による場合は電灯線搬送方式（ＰＬＣ）にすると、専用回線を配設する必要がないため家電機器システム１を容易に構築することができる。また、通信部１２によって電話回線を介したインターネット接続やテレビ番組の受信を行えるようになっている。
【００３６】
警報装置１３は後述するように所定の震度の地震を検知した際に表示や音響によって警報を報知する。操作部１４は複数の操作キーから成り、家庭用地震判定装置１０の操作や家庭用電化機器の遠隔操作を行う。表示部１５は液晶パネルから成り、操作部１４による操作画面や家庭用電化機器から取得した動作状況等を表示する。記憶部１６は不揮発性のメモリ等から成り、家庭用地震判定装置１０の動作プログラム等を保存する。
【００３７】
加熱調理器２０は加熱室（不図示）内に調理物を投入して加熱調理を行い、各部を制御する制御部２１を有している。制御部２１には通信部２２、振動感知装置２３、加熱装置２４、記憶部２６が接続される。
【００３８】
通信部２２は前述したように家庭用地震判定装置１０の通信部１２と通信を行う。振動感知装置２３（第１振動感知装置）は電磁式地震計から成り、バネ等で支持された錘に巻設されるコイルに永久磁石が対峙する。振動が発生した際に錘が不動点となり、永久磁石が移動する。この時コイルに流れる誘導電流によって振動を感知する。永久磁石を不動点としてコイルが振動によって移動するように構成してもよい。
【００３９】
加熱装置２４はガラス管ヒータ、マグネトロン、過熱蒸気発生装置等から成り、加熱室内の調理物を加熱する。記憶部２６は不揮発性のメモリ等から成り、加熱調理器２０の動作プログラムや調理メニューのデータベース等が保存される。
【００４０】
冷蔵庫３０は貯蔵物を冷却保存し、各部を制御する制御部３１を有している。制御部３１には通信部３２、振動感知装置２３、加熱装置２４、記憶部２６が接続される。通信部３２は前述したように家庭用地震判定装置１０の通信部１２と通信を行う。振動感知装置３３（第２振動感知装置）は振動感知装置２３と同じ電磁式地震計から成る。
【００４１】
冷却装置３４は冷媒の循環により冷凍サイクルを運転し、冷凍サイクルの低温側と熱交換される冷気によって貯蔵物を冷却する。記憶部３６は不揮発性のメモリ等から成り、冷蔵庫３０の動作プログラムが保存される。
【００４２】
電源供給ブレーカ４０は制御部４１を有している。制御部４１には通信部４２及び電源供給部４３が接続される。通信部４２は前述したように家庭用地震判定装置１０の通信部１２と通信を行う。電源供給部４３は商用電源５０に接続され、加熱調理器２０及び冷蔵庫３０を含む家庭内の各部に電源を供給するとともに電源を遮断する。
【００４３】
図３は家庭用地震判定装置１０による地震発生の判定の動作を示すフローチャートである。家庭用地震判定装置１０は所定の時間間隔で通信部１２によって通信部２２、３２と通信を行う。ステップ＃１１で所定時間（例えば３秒）待機すると、ステップ＃１２で通信部２２、３２を介して振動感知装置２３、３３の感知データを取得する。ステップ＃１３では振動感知装置２３、３３から取得したデータに基づいて地震が発生したか否かを判定するとともに地震の震度を検出する。
【００４４】
表１は地震発生の判定結果の一例を示している。同表においてＡ、Ｂはそれぞれ振動感知装置２３、３３を示している。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
ステップ＃１１〜＃１３及び後述するステップ＃１４〜＃１７を繰り返すことにより、所定の時間間隔で地震発生の判定が行われる。時刻ｔ０では振動感知装置２３、３３によって所定のレベル０の振動を感知している。振動のレベルは地震の規模（震度）に対応している。この時、家庭用地震判定装置１０は地震発生無し（震度０）と判定する。
【００４７】
時刻ｔ１では振動感知装置２３によってレベル３の振動を感知し、振動感知装置３３によってレベル０の振動を感知している。この時、一方の振動感知装置３３が振動を感知していないため、加熱調理器２０に手が当たったり加熱室の扉が開閉されて振動感知装置２３が振動を感知したと判断される。これにより、家庭用地震判定装置１０は地震発生無し（震度０）と判定する。
【００４８】
時刻ｔ２では振動感知装置２３、３３によってレベル１の振動を感知している。これにより、家庭用地震判定装置１０は震度１の地震発生と判定する。時刻ｔ３では振動感知装置２３によってレベル２の振動を感知し、振動感知装置３３によってレベル３の振動を感知している。振動感知装置２３、３３の感知結果が異なるが、冷蔵庫３０の扉開閉等が重なって振動感知装置３３の振動が大きくなったと判断される。これにより、家庭用地震判定装置１０は震度２の地震発生と判定する。
【００４９】
時刻ｔ４では振動感知装置２３、３３によってレベル３の振動を感知している。これにより、家庭用地震判定装置１０は震度３の地震発生と判定する。時刻ｔ５では時刻ｔ０と同様に家庭用地震判定装置１０は地震発生無し（震度０）と判定する。
【００５０】
ステップ＃１４ではステップ＃１３で判定された地震の規模が震度１以上か否かが判断される。地震の規模が震度１に満たない場合はステップ＃１１に移行し、ステップ＃１１〜＃１４が繰り返し行われる。地震の規模が震度１以上の場合はステップ＃１５で地震の規模が震度３以上か否かが判断される。
【００５１】
地震の規模が震度３に満たない場合はステップ＃１７に移行する。地震の規模が震度３以上の場合は揺れが大きく注意を喚起するためにステップ＃１６で警報装置１３によって警報される。
【００５２】
ステップ＃１７では地震発生を知らせる地震発生コマンドが通信部１２から送信される。地震発生コマンドのデータフォーマットは図５に示すようになっている。地震発生コマンド内には、あて先アドレス、送信元アドレス、検知震度のデータがそれぞれ８ｂｉｔで含まれる。あて先アドレスは加熱調理器２０、冷蔵庫３０または電源供給ブレーカ４０のＩＰアドレスである。送信元アドレスは家庭用地震判定装置１０のＩＰアドレスである。
【００５３】
そして、ステップ＃１１に戻り、ステップ＃１１〜＃１７が繰り返し行われる。これにより、所定の時間間隔で振動感知装置２３、３３に基づいた地震判定が行われる。尚、震度１以上の地震発生を検知した際にステップ＃１１の待機時間を短くし（例えば、０．５秒）、震度０となった際に通常の待機時間（例えば、３秒）に戻してもよい。これにより、震度が大きくなった際により早く検出することができる。
【００５４】
また、振動感知装置２３、３３が振動を感知した時に家庭用地震判定装置１０に対してウェイクアップ信号を送信してもよい。この場合、家庭用地震判定装置１０はウェイクアップ信号の受信によってステップ＃１２以降の動作を行う。
【００５５】
図４は加熱調理器２０の地震発生コマンドを受信した際の動作を示すフローチャートである。ステップ＃２１では地震発生コマンドを前回受信してから所定時間が経過したか否かが判断される。地震発生コマンドを前回受信してから所定時間が経過していない場合はステップ＃２３に移行する。地震発生コマンドを前回受信してから所定時間が経過した場合は震度１よりも小さい震度になったと判断し、ステップ＃２２に移行する。ステップ＃２２では後述するように加熱装置２４が一時停止されている場合に駆動を再開する。
【００５６】
ステップ＃２３では地震発生コマンドを受信したか否かが判断される。地震発生コマンドを受信していない場合はステップ＃２１に戻り、ステップ＃２１〜＃２３が繰り返し行われる。地震発生コマンドを受信すると、ステップ＃２４で地震発生コマンドに含まれる地震の規模が震度３以上か否かが判断される。
【００５７】
地震の規模が震度３に満たない場合はステップ＃２５で加熱装置２４が一時停止され、ステップ＃２１に戻る。そして、ステップ＃２１〜＃２５が繰り返し行われ、震度０になるとステップ＃２２で加熱装置２４の駆動が再開される。地震の規模が震度３以上の場合は揺れが大きく危険を回避するためにステップ＃２６で加熱調理器２０の運転が停止される。この時、過熱蒸気を用いている場合は加熱室内の蒸気が排気される。
【００５８】
冷蔵庫３０は加熱装置が設けられないため、地震発生コマンドを受信しても特に動作制限はない。地震の規模が大きい場合（例えば、震度５以上）に冷蔵庫３０の運転を停止してもよい。
【００５９】
また、電源供給ブレーカ４０は地震発生コマンドを受信すると、地震の規模が大きい場合（例えば、震度５以上）に家庭内への電源供給を遮断する。これにより、二次災害を防止することができる。
【００６０】
尚、警報装置１３を加熱調理器２０や冷蔵庫３０から成る家庭用電化機器に設け、地震発生コマンドを受信した際に地震の規模に応じた警報を家庭用電化機器によって報知してもよい。
【００６１】
本実施形態によると、家庭用地震判定装置１０は複数の振動感知装置２３、３３から同時に所定の大きさを超えたレベル１以上の振動の感知結果を受けとった際に地震発生と判定するので、地震の検出感度を高くしても地震の誤検知を防止することができる。従って、揺れの小さい初期微動を検知して家庭用電化機器の動作を制限することも可能となり、安全性を向上することができる。
【００６２】
また、地震発生コマンドに地震の規模を示す情報が含まれるので、地震の規模に応じて家庭用電化機器の動作制限の内容を運転停止や一時停止等に異ならせることができる。このため、例えば揺れが小さい時に加熱調理器２０を一時停止して揺れが止むと運転再開し、調理の失敗等の不具合を回避することができる。従って、家電機器システム１の利便性を向上することができる。
【００６３】
また、振動感知装置２３、３３が加熱調理器２０及び冷蔵庫３０から成る家庭用電化機器に設けられるので、振動感知装置２３、３３を別途揃える必要がなく家庭用地震判定装置１０を含む家電機器システム１を容易に構築することができる。
【００６４】
振動感知装置２３、３３は他の家庭用電化機器に設けてもよい。例えば、炊飯器、ポット、卓上電子本、空気調和機、ファンヒータ等に設けることができる。この時、振動感知装置２３、３３は永久磁石またはコイルが地殻の揺れとリンクする必要がある。このため、電子レンジ等の加熱調理器や冷蔵庫のように重い家庭用電化機器に振動感知装置を設けると望ましい。また、空気調和機は室内に固定されるため振動感知装置の設置により適している。
【００６５】
軽い家庭用電化機器に振動感知装置を設ける場合は、重いものに家庭用電化機器を仮固定するとよい。例えば、炊飯器やポットは裏面に滑り止めを設けて調理台等に仮固定するとよく、卓上電子本は机上に設置されるクレードル等に仮固定されるように構成するとよい。
【００６６】
尚、振動感知装置２３、３３は加熱調理器２０や冷蔵庫３０等の家庭用電化機器と別体に設けてもよく、家庭内に離れて配置されていればよい。この時、少なくとも一の家庭用電化機器に対して地震発生コマンドを送信して動作を制限することができる。
【００６７】
更に、３つ以上の振動感知装置（家庭用電化機器と一体でもよく別体でもよい）を離れて設け、これらの感知結果に基づいて家庭用地震判定装置１０により地震発生を判定してもよい。
【００６８】
また、家庭用地震判定装置１０をいずれかの家庭用電化機器と一体に設けてもよい。これにより、家庭用地震判定装置１０は情報端末装置としての機能は得られない場合が生じるが別途揃える必要がなく、家電機器システム１を容易に構築することができる。
【００６９】
また、加熱調理器２０やファンヒータ等の加熱装置２４を備えた家庭用電化機器の動作を地震の検出によって制限することで、加熱装置２４による二次災害を確実に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、家庭内に設置されて地震発生を判定する家庭用地震判定装置に利用することができる。また本発明は、地震発生を判定する家庭用地震判定装置及び家庭用電化機器を備えた家電機器システムに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態の家電機器システムを示す概略図
【図２】本発明の実施形態の家電機器システムを示すブロック図
【図３】本発明の実施形態の家電機器システムの家庭用地震判定装置の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施形態の家電機器システムの加熱調理器の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施形態の家電機器システムの家庭用地震判定装置の地震コマンドのフォーマットを示す図
【符号の説明】
【００７２】
１    家電機器システム
１０    家庭用地震判定装置
１１、２１、３１、４１  制御部
１２、２２、３２、４２  通信部
１３    警報装置
１４    操作部
１５    表示部
１６、２６、３６  記憶部
２０    加熱調理器
２３、３３  振動感知装置
２４    加熱装置
３０    冷蔵庫
３４    冷却装置
４０    電源供給ブレーカ
４３    電源供給部
５０    商用電源
【図１】
2009139105.tif 000004
【図２】
2009139105.tif 000005
【図３】
2009139105.tif 000006
【図４】
2009139105.tif 000007
【図５】
2009139105.tif 000008