(57)【要約】【課題】構成部材の板厚の薄肉化または低強度材料への変更を可能として、材料コストの削減と軽量化とを図ることができる液封入式防振装置を提供すること。【解決手段】上側部材をエンジンＥ側に連結すると共に、ストッパ部材を車体フレームＢＦ側に連結し、ダイヤフラム部材９を車体フレームＢＦ側に埋め込む構成であるので、エンジンマウント１００の取付け全高（車体フレームＢＦの取り付け面からブラケットＢＬの取り付け面までの高さ）を低くすることができる。横方向の荷重を支えるために必要な剛性強度を小さくすることができるので、その分、構成部材の板厚の薄肉化と低強度材への材質変更とを行うことができ、その結果、エンジンマウント１００全体としての軽量化および材料コストの削減を図ることができる。【選択図】図１
2009108943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側部材と、中間部材と、前記上側部材および中間部材を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記中間部材に取着され前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラム部材と、前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム部材側の副液室とに仕切る仕切り手段と、前記主液室および副液室を互いに連通させるオリフィスとを備えた液封入式防振装置において、
前記中間部材に取着され前記上側部材との間でストッパ作用を発揮するストッパ部材を備え、
前記中間部材は、前記防振基体が連結される連結部と、前記連結部から径方向外方へフランジ状に張り出す中間張出部とを備え、
前記ストッパ部材は、前記中間部材の中間張出部に前記上側部材側から重ねられるストッパ張出部と、前記ストッパ張出部の内縁から立設され前記上側部材の変位を規制するストッパ規制部と、前記ストッパ張出部の外縁から径方向外方へ張り出し前記ストッパ規制部を挟んで位置する一対のストッパ固定部とを備え、
前記ダイヤフラム部材は、開口部が開口形成された底部と前記底部の外縁から立設される筒状の筒部と前記筒部の上端から径方向外方へフランジ状に張り出し前記中間部材の中間張出部に前記ストッパ張出部とは逆側から重ねられる下側張出部と前記下側張出部の外縁から立設され前記筒部を挟んで位置する一対の折曲片とを有する下側部材と、前記底部の開口部を塞ぐと共にゴム状弾性体から膜状に構成される可撓ゴム部と、前記可撓ゴム部に連なり前記底部の上面および筒部の内周面を覆うと共にゴム状弾性体から構成される覆設ゴム部とを備え、
前記下側部材の下側張出部と前記ストッパ部材のストッパ張出部との間に前記中間部材の中間張出部を挟持して、前記下側部材の折曲片を前記ストッパ部材のストッパ張出部側へ折り返すことで、前記下側部材とストッパ部材とが前記中間部材に取着されると共に、前記仕切り手段が前記防振基体と前記下側部材の底部を覆う覆設ゴム部との間に挟持され、
前記上側部材が振動発生体側に連結されると共に、前記ストッパ部材のストッパ固定部が車体フレーム側に連結され、少なくとも前記ダイヤフラム部材が前記車体フレーム側に埋め込まれる構成としたことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記ストッパ部材は、前記防振基体に面する内面側を窪ませると共に外面側を膨出させて形成されたリブ部を備え、
前記リブ部は、前記ストッパ規制部側から前記ストッパ固定部側まで連続的に形成されると共に、前記ストッパ規制部側から少なくとも前記中間部材の中間張出部における外縁を越える位置まで形成され、
前記防振基体とストッパ規制部との間に形成される空間が、前記リブ部の内面側の窪みにより形成される空間を介して、外部と連通されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記折曲片は、中央折曲片と、前記中央折曲片の両側に連設される一対の端部折曲片とを備え、
前記端部折曲片は、立設方向先端が少なくとも板厚よりも大きな半径を有し立設方向先端に凸の正面視円弧状に構成され、前記中央折曲片から離間するに従って前記下側張出部からの立設高さが低くなることを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関し、特に、構成部材の板厚の薄肉化または低強度材料への変更を可能として、材料コストの削減と軽量化とを図ることができる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンを支持固定しつつ、エンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにする防振装置として、液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
例えば、特開２００７−２１１９７２号公報には、第１取付け金具と第２取付け金具とをゴム状弾性体から構成される防振基体で連結し、第２取付け金具に取り付けられたダイヤフラムと防振基体との間に液体封入室を形成し、液体封入室を仕切り体によって第１液室と第２液室とに仕切ると共に、これら第１液室および第２液室をオリフィスによって互いに連通する液封入式防振装置が開示されている。
【０００４】
この液封入式防振装置の第２取付け金具は、防振基体が加硫成形される筒状の筒状金具と、車体フレーム側に取り付けられるカップ状の底金具とからなり、底金具の上端側へ筒状金具を直列状に積み上げて構成されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００７−２１１９７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の液封入式防振装置では、筒状金具及び底金具がエンジンの重量を支える部材として構成されているため、筒状金具及び底金具を比較的厚肉で高強度の材料によって構成する必要が生じ、その分、材料コストや製品重量が嵩むという問題点があった。
【０００６】
また、上述した従来の液封入式防振装置では、車体フレームに取り付けた底金具に筒状金具を直列状に積み上げる構成であるため、液封入式防振装置全体としての全高が高くなる。その結果、横方向の変位に対して底金具及び筒状金具に大きな荷重が作用するため、この点からも、筒状金具及び底金具を比較的厚肉で高強度の材料を使用する必要が生じ、その分、材料コストや製品重量が嵩むという問題点があった。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、構成部材の板厚の薄肉化または低強度材料への変更を可能として、材料コストの削減と軽量化とを図ることができる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１記載の液封入式防振装置は、上側部材と、中間部材と、前記上側部材および中間部材を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記中間部材に取着され前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラム部材と、前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム部材側の副液室とに仕切る仕切り手段と、前記主液室および副液室を互いに連通させるオリフィスとを備えるものであり、前記中間部材に取着され前記上側部材との間でストッパ作用を発揮するストッパ部材を備え、前記中間部材は、前記防振基体が連結される連結部と、前記連結部から径方向外方へフランジ状に張り出す中間張出部とを備え、前記ストッパ部材は、前記中間部材の中間張出部に前記上側部材側から重ねられるストッパ張出部と、前記ストッパ張出部の内縁から立設され前記上側部材の変位を規制するストッパ規制部と、前記ストッパ張出部の外縁から径方向外方へ張り出し前記ストッパ規制部を挟んで位置する一対のストッパ固定部とを備え、前記ダイヤフラム部材は、開口部が開口形成された底部と前記底部の外縁から立設される筒状の筒部と前記筒部の上端から径方向外方へフランジ状に張り出し前記中間部材の中間張出部に前記ストッパ張出部とは逆側から重ねられる下側張出部と前記下側張出部の外縁から立設され前記筒部を挟んで位置する一対の折曲片とを有する下側部材と、前記底部の開口部を塞ぐと共にゴム状弾性体から膜状に構成される可撓ゴム部と、前記可撓ゴム部に連なり前記底部の上面および筒部の内周面を覆うと共にゴム状弾性体から構成される覆設ゴム部とを備え、前記下側部材の下側張出部と前記ストッパ部材のストッパ張出部との間に前記中間部材の中間張出部を挟持して、前記下側部材の折曲片を前記ストッパ部材のストッパ張出部側へ折り返すことで、前記下側部材とストッパ部材とが前記中間部材に取着されると共に、前記仕切り手段が前記防振基体と前記下側部材の底部を覆う覆設ゴム部との間に挟持され、前記上側部材が振動発生体側に連結されると共に、前記ストッパ部材のストッパ固定部が車体フレーム側に連結され、少なくとも前記ダイヤフラム部材が前記車体フレーム側に埋め込まれる構成とした。
【０００９】
請求項２記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記ストッパ部材は、前記防振基体に面する内面側を窪ませると共に外面側を膨出させて形成されたリブ部を備え、前記リブ部は、前記ストッパ規制部側から前記ストッパ固定部側まで連続的に形成されると共に、前記ストッパ規制部側から少なくとも前記中間部材の中間張出部における外縁を越える位置まで形成され、前記防振基体とストッパ規制部との間に形成される空間が、前記リブ部の内面側の窪みにより形成される空間を介して、外部と連通されている。
【００１０】
請求項３記載の液封入式防振装置は、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置において、前記折曲片は、中央折曲片と、前記中央折曲片の両側に連設される一対の端部折曲片とを備え、前記端部折曲片は、立設方向先端が少なくとも板厚よりも大きな半径を有し立設方向先端に凸の正面視円弧状に構成され、前記中央折曲片から離間するに従って前記下側張出部からの立設高さが低くなる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、上側部材および中間部材が防振基体により連結され、中間部材にダイヤフラム部材が取着されることで、防振基体とダイヤフラム部材との間に液体封入室が形成され、この液体封入室が仕切り手段によって主液室と副液室とに仕切られると共に、これら主液室および副液室がオリフィスによって連通される構成であるので、上側部材と中間部材とが互いに近接又は離間する方向へ相対移動されると、オリフィスによる液体封入室間の流体流動効果や防振基体の制振効果によって、振動減衰機能と振動絶縁機能とが発揮される。
【００１２】
ここで、本発明によれば、防振基体が連結される連結部と、連結部から径方向外方へフランジ状に張り出す中間張出部とを中間部材が備えると共に、中間部材の中間張出部に上側部材側から重ねられるストッパ張出部と、ストッパ張出部の内縁から立設され上側部材の変位を規制するストッパ規制部と、ストッパ張出部の外縁から径方向外方へ張り出しストッパ規制部を挟んで位置する一対のストッパ固定部とを有し中間部材に取着されるストッパ部材とを備え、上側部材を振動発生体側に連結すると共に、ストッパ部材のストッパ固定部を車体フレーム側に連結し、少なくともダイヤフラム部材を車体フレーム側に埋め込む構成であるので、液封入式防振装置の取付け全高（車体フレーム側の取り付け面からエンジン側の取り付け面までの高さ）を低くすることができるという効果がある。
【００１３】
その結果、液封入式防振装置の取り付け高さ（全高）が高くなる従来品と比較して、エンジン支持構造全体としての剛性強度を確保して、安定性の向上を図ることができるという効果がある。
【００１４】
また、従来品と比較して、横方向の荷重を支えるために必要な剛性強度を小さくすることができるので、その分、構成部材（中間部材、下側部材およびストッパ部材）の板厚の薄肉化と低強度材への材質変更とを行うことができ、その結果、液封入式防振装置全体としての軽量化および材料コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００１５】
また、本発明によれば、エンジンの重量を支えるための剛性強度を主に上側部材とストッパ部材とに受け持たせることができ、その分、中間部材及び下側部材に必要な剛性強度を小さくすることができるので、この点からも、これら中間部材及び下側部材の板厚の薄肉化と低強度材への材質変更とを行うことができ、その結果、液封入式防振装置全体としての軽量化と材料コストの削減とを図ることができるという効果がある。
【００１６】
なお、ストッパ部材は、上側部材との間でストッパ作用を発揮するための部材であるので、従来品と同様に、厚肉の板厚を有する部材である。即ち、ストッパ部材は、剛性強度が必要とされる部位に使用される部材であり、もともと板圧が厚肉に構成されているので、本発明のように、かかるストッパ部材を車体フレーム側に連結する構成とした場合でも、これに起因してストッパ部材の板厚を従来品よりも厚肉にする必要がない。その結果、液封入式防振装置全体としての軽量化と材料コストの削減とを効率的に図ることができるという効果がある。
【００１７】
また、本発明によれば、下側部材が折曲片を備えると共に、下側部材の下側張出部とストッパ部材のストッパ張出部との間に中間部材の中間張出部を挟持して、下側部材の折曲片をストッパ部材のストッパ張出部側へ折り返すことで、下側部材とストッパ部材とを中間部材に取着する構成であるので、製造時の作業効率の向上を図ることができるという効果がある。
【００１８】
即ち、上述したように、本発明の液封入式防振装置によれば、ストッパ部材の板厚が厚肉であるところ、かかるストッパ部材の板厚と比較して、下側部材の板厚は薄肉に構成することができるので、下側部材に折曲片を形成し、かかる折曲片を折り曲げる構成とすることで、折り曲げ作業を容易として、その分、製造時の作業効率の向上を図ることができる。
【００１９】
ここで、本発明の液封入式防振装置によれば、ダイヤフラム部材は、開口部が開口形成された底部とその底部の外縁から立設される筒状の筒部とその筒部の上端から径方向外方へフランジ状に張り出し前記中間部材の中間張出部にストッパ張出部とは逆側から重ねられる下側張出部とを有する下側部材と、底部の開口部を塞ぐと共にゴム状弾性体から膜状に構成される可撓ゴム部とを備えるので、防振基体との間に液体封入室を形成すると共に、可撓ゴム部の変形により、流体流動効果を発揮させることができる。
【００２０】
この場合、下側部材は、可撓ゴム部に連なり底部の上面および筒部の内周面を覆うと共にゴム状弾性体から構成される覆設ゴム部を備え、下側部材（ダイヤフラム部材）とストッパ部材とを中間部材に取着すると、防振基体と下側部材の底部を覆う覆設ゴム部との間に仕切り手段を挟持する構成であるので、流体流動効果を発揮させるためのダイヤフラムとしての機能と、仕切り手段を保持固定するための機能とを、ダイヤフラム部材に兼用させることができるという効果がある。
【００２１】
即ち、従来の液封入式防振装置では、仕切り手段を保持固定するための固定部材をダイヤフラム部材とは別に設ける必要があったが、本発明では、ダイヤフラム部材が両機能を兼用する構成であるので、固定部材を省略して、その分、軽量化と部品コストの削減とを図ることができるという効果がある。
【００２２】
更に、本発明の液封入式防振装置によれば、防振基体および覆設ゴム部がゴム状弾性体から構成され、これら防振基体及び覆設ゴム部の間に仕切り手段を挟持する構成であるので、ゴム状弾性体の弾性復元力を利用して、仕切り手段を強固に保持固定して、大変位入力時や高周波数領域におけるびびり（振動）の発生を抑制することができるとういう効果がある。
【００２３】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、ストッパ部材は、防振基体に面する内面側を窪ませると共に外面側を膨出させて形成されたリブ部を備えるので、かかるリブ部によってストッパ部材の剛性強度を高めることができるという効果がある。その結果、ストッパ部材により上側部材の変位を強固に受け止めて、ストッパ作用を確実に発揮することができる。また、ストッパ部材の板厚の薄肉化と低強度材への材質変更とを行うことができるので、その分、液封入式防振装置全体としての軽量化および材料コストの削減を図ることができる。
【００２４】
また、本発明の液封入式防振装置によれば、リブ部をストッパ規制部側からストッパ固定部側まで連続的に形成する構成であるので、リブ部による補強効果を、車体フレームを利用して、相乗的に向上させることができるという効果がある。
【００２５】
即ち、本発明の液封入式防振装置によれば、ストッパ固定部を車体フレーム側に固定する構成であるので、ストッパ部材が上側部材との間でストッパ作用を発揮するに伴って、かかるストッパ規制部がストッパ固定部に近づく方向または離れる方向へ変位する場合には、ストッパ規制部の変位を、リブ部を介して、ストッパ固定部だけでなく車体フレームにも支持させることができる。
【００２６】
その結果、ストッパ固定部の剛性強度だけでなく、車体フレームの剛性強度も利用して、ストッパ規制部を支持することができるので、ストッパ部材の板厚の薄肉化や低強度ウド材への材質変更を行ったとしても、ストッパ部材により上側部材の変位を強固に受け止めて、ストッパ作用を確実に発揮することができる。
【００２７】
ここで、本発明の液封入式防振装置によれば、リブ部が、ストッパ規制部側から少なくとも中間部材の中間張出部における外縁を越える位置まで形成される構成であるので、防振基体とストッパ規制部との間に形成される空間を、リブ部の内面側の窪みにより形成される空間を介して、外部と連通させることができる。
【００２８】
これにより、かかる連通を利用して、防振基体とストッパ規制部との間の空間に溜まった水などを外部へ排出することができるという効果がある。その結果、溜まった水などの影響により防振基体やストッパ部材などが劣化することを抑制することができる。
【００２９】
また、本発明の液封入式防振装置によれば、水などを外部へ排出するための水抜き穴をストッパ部材に穿設する必要がないので、その分、加工工程を簡素化して、加工コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００３０】
また、ストッパ部材は、上側部材との間でストッパ作用を発揮する部材であるため、水抜き穴を穿設すると、かかる水抜き穴を起点とした亀裂の発生などにより、耐久性の低下を招くところ、本発明の液封入式防振装置によれば、水抜き穴の穿設を不要とすることができるので、ストッパ部材の剛性強度を確保して、その分、耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００３１】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、折曲片をストッパ部材のストッパ張出部側へ折り返す際に、端部折曲片の根元部分における内側Ｒが潰れることを抑制することで、その端部折曲片の根元部分（特に、最端部側における内側Ｒが潰れた部分）からの割れの発生を抑制して、耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００３２】
即ち、本発明の液封入式防振装置によれば、中央折曲片の両側に連設される端部折曲片は、中央折曲片から離間するに従って下側張出部からの立設高さが低くなるように構成されているので、かしめ治具による折り曲げ力を折曲片の立設方向先端に作用させて、折曲片をストッパ張出部側へ折り返す際には、その折り返し動作が進行するに従って、端部折曲部の立設方向先端とかしめ治具との接触領域を内側（中央折曲片に連設される側）から外側（中央折曲片から離間する側）へ向けて徐々に増加させながら、折り返し動作を行うことができる。
【００３３】
これにより、端部折曲片全体を均一に折り返すのではなく、折り返す領域を外側（中央折曲片から離間する側）へ徐々に増加させながら順次折り返すことができるので、端部折曲片の根元部分（特に、最端部側の根元部分）の負担を抑制することができ、これにより、端部折曲片の根元部分における内側Ｒが潰れることなく、端部折曲片を折り返すことができる。その結果、端部折曲片の根元部分（特に、最端部側の根元部分）からの割れの発生を抑制して、耐久性の向上を図ることができる。
【００３４】
ここで、端部折曲片は、立設方向先端が正面視円弧状に構成されると共に、その円弧形状が突設方向先端に凸の正面視円弧状に構成されているので、かかる立設方向先端をかしめ治具のかしめ面上で滞りなく滑動させて、接触領域の増加を円滑に行わせることができるので、端部折曲片を折り返す際に、その端部折曲片の根元部分における内側Ｒが潰れることをより確実に抑制することができるという効果がある。
【００３５】
また、立設方向先端の円弧形状が突設方向先端に凸の正面視円弧状に構成されることで、折り返し動作が進行するに従って、上述した端部折曲部の立設方向先端とかしめ治具との接触領域の増加速度を徐々に遅くすることができる。即ち、折り返し動作の当初は、端部折曲部の立設方向先端側を主に折り返す変形態様であり、端部折曲部の根元部分への影響が少ないため、上述した接触領域の増加速度を速くする一方で、折り返し動作の後半は、端部折曲部の根元部分（特に、最端部側の根本部分）の変形に影響が大きな変形態様となるので、上述した接触領域の増加速度を遅くする。
【００３６】
これにより、端部折曲部をストッパ張出部側へ確実に折り返して、ストッパ部材と中間部材とを強固に挟圧保持すことを可能としつつ、端部折曲片の根元部分の負担を抑制して、端部折曲片の根元部分（特に、最端部側の根元部分）における内側Ｒの潰れを抑制することができるという効果がある。
【００３７】
また、立設方向先端の円弧形状が突設方向先端に凸の正面視円弧状に構成されることで、端部折曲部をストッパ張出部側へ折り返して、ストッパ部材と中間部材とを挟圧保持する場合の挟圧面積（接触面積）をより大きくして、ストッパ部材及び中間部材を強固に保持することができるという効果がある。
【００３８】
また、立設方向先端が正面視円弧状に構成されることで、折り返し動作が進行するに伴って、端部折曲部の立設方向先端とかしめ治具のかしめ面との接触角度を徐々に増加させることができるので、折り返し動作の当初は折り返し力を抑制しつつ、折り返し動作の後半は折り返し力を大きく作用させることができる。その結果、端部折曲片の根元部分における内側Ｒの潰れを抑制しつつ、端部折曲部をストッパ張出部側へ確実に折り返して、ストッパ部材と中間部材とを強固に挟圧保持すことができるという効果がある。
【００３９】
更に、端部折曲片は、立設方向先端の正面視円弧形状の半径が少なくとも板厚よりも大きな半径とされているので、立設方向先端を正面視円弧形状に構成したことにより奏する上述した効果をより一層発揮することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置１００によって支持されるエンジンＥの側面図である。まず、図１を参照して、液封入式防振装置１００の取り付け状態について説明する。
【００４１】
液封入式防振装置１００は、エンジンＥを車体フレームＢＦに対して支持固定し、そのエンジンＥから車体フレームへ伝達される振動を低減するための防振装置である。なお、液封入式防振装置１００の詳細な構成についての説明は、図２から図１２を参照して後述する。
【００４２】
車体フレームＢＦは、液封入式防振装置１００を支持するものであり、液封入式防振装置１００の一部が挿入される孔を備える。その孔に挿入された液封入式防振装置１００は、車体フレームＢＦに締結されている。また、車体フレームＢＦは、鉄素材の平板からプレス成形された部材であり、エンジンＥの下側にエンジンＥの下部（図１下）の形状に沿った断面コの字形状に成形される凹部を備えている。よって、凹部によって形成された空間を利用して、エンジンＥの搭載位置を下げることができる。
【００４３】
エンジンＥは、一対の液封入式防振装置１００の間に配設され、一対の液封入式防振装置１００を結ぶ方向（図１左右方向）において、エンジンＥの両側（図１左右側）に一対のブラケットＢＬがそれぞれ配設されている。
【００４４】
ブラケットＢＬは、アルミニウム合金から先細り形状に構成されている。その先端部は、くの字形状に形成され、エンジンＥの両側（図１左右方向両側）に配設された液封入式防振装置１００に締結されている。
【００４５】
次いで、図２から図１２を参照して、液封入式防振装置１００の詳細構成について説明する。図２は、液封入式防振装置１００の上面図であり、図３は、図２矢印ＩＩＩ方向視における液封入式防振装置１００の側面図であり、図４は、図２矢印ＩＶ方向視における液封入式防振装置１００の側面図である。また、図５は、図２のＶ−Ｖ線における液封入式防振装置１００の断面図であり、図６は、図２のＶＩ−ＶＩ線における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００４６】
この液封入式防振装置１００は、図５及び図６に示すように、エンジン側に取り付けられる上側部材１と、筒状の中間部材６と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３と、中間部材６に取着され防振基体３との間に液体封入室１２を形成するダイヤフラム部材２とを主に備えている。
【００４７】
上側部材１は、アルミニウム合金などから略柱状に形成され、図２及び図６に示すように、その上面（図４及び図６上側面）には、取付ボルト４が凸設されている。また、取付ボルト４の側方（図４及び図６上方向）には、位置決め凸部１ｂが凸設されている。
【００４８】
中間部材６は、図５及び図６に示すように、アルミニウム合金から上広がりの開口を有する筒状に構成され、その上端開口から径方向外側に中間部材固定部３２（図１０参照）が張り出している。その中間部材６の中間部材固定部３２は、後述する下側部材７とストッパ部材８との間に取着されている。
【００４９】
防振基体３は、図５及び図６に示すように、ゴム状弾性体から断面略円錐台形状に形成され、上側部材１の下面側（図５及び図６下側）から径方向外側に張り出す張り出し部位１ｃと中間部材６の内側開口部との間に加硫接着されている。また、防振基体３の上端部（図５及び図６上側）には、上側部材１の張り出し部位１ｃを覆う覆設部３ａが形成されている。この覆設部３ａがストッパ部材８に当接することで、大変位時のストッパ作用が得られるように構成されている。
【００５０】
ストッパ部材８は、図３から図６に示すように、アルミニウム合金から下広がりの開口を有する筒状に構成され、そのストッパ部材８の下側の部位には、１８０°対向する２箇所から外径方向に張り出したストッパ固定部２１（図８参照）が形成されており、このストッパ固定部２１には、取付ボルト５が凸設されている。その取付ボルト５を介してストッパ部材８が車体フレームＢＦの上面（図５及び図６上面）に締結されている。また、ストッパ部材８は、中間部材６と共にストッパ部材８の下側（図５及び図６下側）に配設されるダイヤフラム部材２によってかしめ固定されており、そのダイヤフラム部材２は、車体フレームＢＦの穴に埋め込まれている。
【００５１】
即ち、ストッパ部材８の下側（図５及び図６下側）に取着されるダイヤフラム部材２を車体フレームＢＦ側に埋め込む構成であるので、液封入式防振装置１００の取付け全高（図１に示す車体フレームＢＦ側の取り付け面からエンジンＥ側の取り付け面までの高さ）を低くすることができる。
【００５２】
その結果、液封入式防振装置の取り付け高さ（全高）が高くなる従来品と比較して、エンジン支持構造全体としての剛性強度を確保して、安全性の向上を図ることができる。
【００５３】
また従来品と比較して、車体フレームＢＦ左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）の荷重を支えるために必要な剛性強度を小さくすることができるので、その分、構成部材（ストッパ部材８、中間部材６および下側部材７）の板厚板厚寸法Ｔ１（図９参照），Ｔ２（図１０参照），Ｔ３（図１２（ｂ）参照）の薄肉化と低強度部材への材質変更とを行うことができ、その結果、液封入式防振装置１００全体としての軽量化および材料コストの削減を図ることができる。
【００５４】
また、エンジンＥの重量を支えるための剛性強度を主に上側部材１とストッパ部材８とに受け持たせることができ、その分、中間部材６の板厚寸法Ｔ２（図１０参照）及び下側部材７の板厚寸法Ｔ３（図１２参照）を小さくして中間部材６と下側部材７との薄肉化と、中間部材６及び下側部材７の低強度材への材質変更とを行うことができ、その結果、液封入式防振装置１００全体としての軽量化と材料コストの削減を図ることができる。
【００５５】
なお、ストッパ部材８は上側部材１が当接してエンジンＥの車体フレームＢＦに対する変位を規制する部材であるので、従来品と同様に板厚を有する部材である。即ち、ストッパ部材８は、剛性強度が必要とされる部位に使用される部材であり、もともと、板厚が厚肉に構成されているので、第１実施の形態のように、かかるストッパ部材８を車体フレームＢＦに連結する構成とした場合でも、これに起因してストッパ部材８の板厚を従来品よりも板厚にする必要がない。その結果、液封入式防振装置１００全体としての軽量化と材料コストの削減を効率的に図ることができる。
【００５６】
ダイヤフラム部材２は、防振基体３との間に液体封入室１２を形成するための部材であり、図３から図６に示すように、軸心Ｏを有するカップ状に構成され、下側部材７と、可撓ゴム部９と、覆設ゴム部１０とを備えている。
【００５７】
下側部材７は、図３から図６に示すように、アルミニウム合金から上広がりの開口を有する筒状に構成されている。その下側部材７の内周面の全周には、図５及び図６に示すように、ゴム状弾性体から加硫成型された覆設ゴム部１０が取着され、その覆設ゴム部１０の下側端部（図５及び図６下側端部）の全周に可撓ゴム部９が連成されている。
【００５８】
可撓ゴム部９は、ゴム状弾性体から蛇腹状に加硫成型されると共に下側部材７の下側（図５及び図６下側）の開口部（下側部材下筒部４０の開口部）を塞いでいる。また、覆設ゴム部１０の上部（図５及び図６上部）の全周に渡って防振基体３が当接されるので、可撓ゴム部９の上面側（図５及び図６上面側）と防振基体３の下面側（図５及び図６下面側）との間には、液体封入室１２が形成される。この液体封入室１２には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。
【００５９】
液体封入室１２は、図５及び図６に示すように、仕切り体１４によって、防振基体３側（図５及び図６上側）の主液室１２Ａと、可撓ゴム部９側（図５及び図６下側）の副液室１２Ｂとの２室に仕切られている。
【００６０】
仕切り体１４は、液体封入室１２内の液体の流動を制御して液封入式防振装置１００の動ばね特性または減衰特性を変化させるものであり、図５及び図６に示すように、ゴム状弾性体から略円板状のゴム膜状に構成される弾性仕切り膜１５と、この弾性仕切り膜１５を収容するオリフィス金具１６と、このオリフィス金具１６の軸方向一端側（図５及び図６上側）の開口部を覆う円板状の仕切板部材１７とを備えて構成されている。
【００６１】
仕切板部材１７及びオリフィス金具１６は、軸心Ｏを有し半径Ｒ０の円板状に構成されると共に格子状の壁部を備えている。弾性仕切り膜１５は、仕切板部材１７の壁部とオリフィス金具１６の壁部との対向面間に収容され、その変位が両側から規制されている。また、オリフィス金具１６の外周面と、下側部材７の内周面を覆う覆設ゴム部１０との間には、オリフィス通路１３が形成されている。
【００６２】
なお、このオリフィス通路１３は、主液室１２Ａと副液室１２Ｂとを連通させるオリフィス流路であり、主液室１２Ａと副液室１２Ｂとに開口部分を備えている。そのオリフィス通路１３の内部は、上側部材１とダイヤフラム部材２との相対変位によって流動する液体で満たされており、可撓ゴム部９の変形により、流体流動効果を発揮させることができる。
【００６３】
ここで、第１実施の形態では、仕切り体１４を保持する下側部材７とオリフィス金具１６とオリフィス通路１３を形成する覆設ゴム部１０とをダイヤフラム部材２が備える構成としたので、液体流動効果を発揮させるためのダイヤフラムとしての機能と仕切り体１４を保持固定するための機能とを、ダイヤフラム部材２に兼用させることができる。
【００６４】
即ち、従来の液封入式防振装置では、仕切り体１４を保持固定するための固定部材をダイヤフラム部材２とは別に設ける必要があったが、第１実施の形態では、ダイヤフラム部材２が両機能を兼用する構成であるので、固定部材を省略して、その分、軽量化と部品コストの削減を図ることができる。
【００６５】
ここで、防振基体３は、図５及び図６に示すように、下面側（図５及び図６下側）の全周にわたる段部として形成される仕切り体受け段部３ｃを備え、この仕切り体受け段部３ｃが仕切り体１４の上端面（図５及び図６上端面）を係止している。また、仕切り体１４の下端面（図５及び図６下端面）は、下側部材７の上面に覆設ゴム部１０を介して当接されている。
【００６６】
また、下側部材７の上面と防振基体３の仕切り体受け段部３ｃとの間の隙間寸法値が仕切り体１４の高さ寸法値（図５及び図６上下方向寸法値）より小さく設定されている。そのため、防振基体３に加硫接着された中間部材６が下側部材７によって固定された状態である液封入式防振装置１００の組み立て状態においては、仕切り体受け段部３ｃが仕切り体１４に押圧されることで圧縮変形されており、この仕切り体受け段部３ｃの弾性復元力が仕切り体１４に保持力として作用している。その結果、仕切り体１４の固定を確実とし大変位入力時や高周波数領域におけるびびり（振動）の発生を抑制することができる。
【００６７】
図７（ａ）は、上側部材１の上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における上側部材１の断面図であり、図７（ｃ）は、図７（ａ）のＶＩＩｃ−ＶＩＩｃ線における上側部材１の断面図である。なお、理解を容易とするために取付ボルト４は断面ではなく側面を示している。
【００６８】
上側部材１は、エンジンＥ側に締結される部材であり、図７（ａ）、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、アルミニウム合金などから略楕円形状の断面を有する略円柱状に形成されている。また、上側部材１の上側の平坦面である上側部材上面１ｆは、図７（ａ）に示すように、略楕円形状に構成されており、その略楕円形状の長径の寸法値は、長径寸法Ｗ１として構成されている。
【００６９】
略楕円形状の長径方向（図７（ａ）左右方向）は、車体フレームＢＦの前後方向である矢印Ｆ−Ｂ方向（図１３左右方向）に沿って配設されており（図１３参照）、上側部材１の上面（図７（ａ）上側面）である上側部材上面１ｆの長径方向の中央には、ブラケットＢＬ（図１参照）に締結される取付ボルト４が凸設されている。
【００７０】
また、上側部材１の側面には、図７（ａ）及び図７（ｃ）に示すように、短径方向（図７（ａ）上方向）に突出した突出部１ｄが取付ボルト４の長手方向（図７（ｃ）上下方向）に延設されている。その突出部１ｄの上面（図７（ｃ）上面）は、上側部材上面１ｆと面一となる位置に配接されており、突出部１ｄの上面には、位置決め凸部１ｂが取付ボルト４の長手方向に沿って凸設されている。
【００７１】
位置決め凸部１ｂは、上側部材１の車体フレームＢＦに対する取付ボルト４を中心とした回転方向の位置決めをする突出部位であり、車体フレームＢＦに形成された穴に内嵌されている。なお、車体フレームＢＦに形成される穴の深さ寸法値は、位置決め凸部１ｂの凸設高さ寸法値より大きな寸法値に設定されており、車体フレームＢＦに形成される穴は、位置決め凸部１ｂ全体を収容する。そのため、位置決め凸部１ｂが車体フレームＢＦに形成された穴の底に当接することがない。
【００７２】
よって、上側部材上面１ｆを車体フレームＢＦに取り付ける際に、上側部材上面１ｆが車体フレームＢＦの取り付け面に対して傾くことを防止して、上側部材上面１ｆを車体フレームＢＦに面接触させることができる。
【００７３】
その結果、エンジンＥと車体フレームＢＦとが相対変位することで発生する力（以下、「変位力」と略す。）を上側部材上面１ｆ全体で受け止めることができ、上側部材上面１ｆでの局部的な圧力の上昇を抑えて、上側部材上面１ｆの座屈を防止することができる。
【００７４】
例えば、位置決め凸部１ｂが上側部材上面１ｆから凸設されると、位置決め凸部１ｂを収容する穴が車体フレームＢＦに凹設されているので、その穴の面積分は、変位力を受け止めることができない。そのため、その穴の面積分は、変位力を受け止める面積が減少して、その分、上側部材上面１ｆでの圧力が上昇する。
【００７５】
ここで、第１実施の形態では、大きな変位力の入力がある上側部材上面１ｆの長径方向ではなく、長径方向に比べて、小さな変位力の入力がある短径方向に位置決め凸部１ｂを配設したので、長径方向の上側部材上面１ｆの面積を減らすことなく、位置決めをすることができる。よって、長径方向の上側部材上面１ｆの圧力の上昇を抑えることで座屈を防止すると共に、車体フレームＢＦに対しての位置決めおこなうことができる。
【００７６】
また、上側部材１の下面側（図７（ｂ）及び図７（ｃ）下面側）には、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、張り出し部位１ｃが連成されており、その張り出し部位１ｃは、図７（ａ）に示すよう、外径方向にフランジ状に張り出して形成されると共に上面視直径Ｄ１の円形に構成されている。
【００７７】
その張り出し部位１ｃの外縁側の下面（図７（ｂ）下面側）には、底面視環状に構成された面である外縁下面１ｅが形成されており、その外縁下面１ｅは、径方向外側に向うほど上側（図７（ｂ）及び図７（ｃ）上側）に向かうように形成されている。
【００７８】
また、張り出し部位１ｃは、防振基体３（図５及び図６参照）内に埋設されており、上側部材１と防振基体３とは一体的に構成されている（図５及び図６参照）。よって、張り出し部位１ｃがストッパ部材８に当接することで発生する衝撃力を緩和することができる。
【００７９】
図８は、ストッパ部材８の上面図であり、図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線におけるストッパ部材８の断面図である。
【００８０】
ストッパ部材８は、上側部材１の車体フレームＢＦに対する変位を規制しつつ路面から飛散するダストから防振基体３を保護するための部材である。図８及び図９に示すように、ストッパ部材８は、板厚寸法Ｔ１のアルミニウム合金の平板からプレス成形されており、軸心Ｏと上広がりの開口とを有する筒状に構成されている。
【００８１】
そのストッパ部材８は、中間部材６（図６参照）に上方から重ね合わせられるストッパ張出部２０と、上側部材１の変位を規制するストッパ規制部２２と、車体フレームＢＦに締結される一対のストッパ固定部２１とを備えている。
【００８２】
ストッパ張出部２０は、下側部材７によってかしめ固定されると共に後述する傾斜筒部２２ｃの強度を向上させるための部位であり、図８及び図９に示すように、半径Ｒ１の外径を有する上面視環状の平板形状に構成されている。
【００８３】
そのストッパ張出部２０の内周の全周にわたって、ストッパ規制部２２の開口下端部（図９下端）が連成され、ストッパ張出部２０の外周の１８０°対向する位置からは、一対のストッパ固定部２１がそれぞれ径方向外側（図８左右方向外側）に張り出している。
【００８４】
また、ストッパ固定部２１は、ストッパ張出部２０の径方向８０°の範囲に延設されているので、一対のストッパ固定部２１の内の一方と他方との間には、１００°に渡ってストッパ張出部２０の外径部位が形成されている。
【００８５】
そのため、ストッパ張出部２０の一対の外径部位が１８０°対向する位置にそれぞれ形成されることとなる。よって、後述する下側部材７でストッパ張出部２０をかしめる場合には、１８０°対向する位置をかしめることができる。その結果、かしめる力が偏ることなく、ストッパ部材８をバランスよくかしめ固定することができる。
【００８６】
ストッパ固定部２１は、ストッパ部材８を車体フレームＢＦに固定するための部位である。図８に示すように、ストッパ固定部２１は、上面視略台形の平板形状に構成され、その台形の長辺に対応する部位がストッパ張出部２０に連接されている。また、前述したように、ストッパ固定部２１の上面から下面に向けて車体フレームＢＦに締結されるボルト５が貫通固定されている。
【００８７】
よって、車体フレームＢＦとストッパ固定部２１とを一体として、ストッパ固定部２１の剛性強度を向上させることができる。また、一対のストッパ固定部２１は、それぞれ車体フレームＢＦに締結されているので、車体フレームＢＦの剛性強度を利用することでストッパ固定部２１それぞれの変位を規制して、ストッパ部材８の剛性強度を向上させることができる。
【００８８】
ストッパ規制部２２は、上側部材１の車体フレームＢＦに対する上下方向（図８紙面垂直方向）、左右方向（図８上下方向）及び前後方向（図８左右方向）への変位を規制する部位であり、図８及び図９に示すように、規制部２２ａと壁部２２ｂと傾斜筒部２２ｃとを備えている。
【００８９】
規制部２２ａは、上側部材１の張り出し部位１ｃ（図５及び図６参照）が上方向（図５及び図６上方向、バウンド方向）に大変位した際に、防振基体３を介して張り出し部位１ｃに当接する部位であると共に、上側部材１（図５及び図６参照）が下方向（図５及び図６下方向、リバウンド方向）に大変位した際に、カバー部材１８（図５及び図６参照）を介して車体フレームＢＦに当接する部位である。
【００９０】
図８及び図９に示すように、規制部２２ａは、軸心Ｏを有し上面視（図８紙面垂直方向視）内径Ｄ２の上面視環状の平板形状に構成されており、ストッパ固定部２１の下面（図９下面）と平行に配設されている。
【００９１】
そのストッパ部材８の規制部２２ａの内径Ｄ２は、前述した上側部材１の長径寸法Ｗ１より大きく（Ｄ２＞Ｗ１）、張り出し部位１ｃの直径Ｄ１より小さく（Ｄ２＜Ｄ１）構成されており、上側部材１が張り出し部位１ｃ側を下にしてストッパ部材８の孔に下側から挿通されている。
【００９２】
そのため、上側部材１がストッパ部材８に対して上方向に変位した場合には、仕切り体受け段部３ｃを介して規制部２２ａに張り出し部位１ｃを当接させて、上側部材１のストッパ部材８に対する変位を規制することができる。
【００９３】
壁部２２ｂは、上側部材１の張り出し部位１ｃ（図５及び図６参照）が左右方向（図８上下方向）及び前後方向（図８左右方向）に変位した際に、防振基体３を介して張り出し部位１ｃに当接する部位である。
【００９４】
図８及び図９に示すように、壁部２２ｂは、軸心Ｏを有する筒状に構成され規制部２２ａの外周の全周から規制部２２ａの下面（図９下面）に対して垂直に立設されている。そのため、規制部２２ａに上側部材１の張り出し部位１ｃが当接した場合には、壁部２２ｂが規制部２２ａの強度を向上させる部位となり、壁部２２ｂに上側部材１の張り出し部位１ｃが当接した場合には、規制部２２ａが壁部２２ｂの強度を向上させる部位となる。
【００９５】
そのため、上側部材１（図５及び図６参照）の張り出し部位１ｃ（図５及び図６参照）が規制部２２ａに当接することにより規制部２２ａが上方向（図９上方向）へ変形することを防いで、上側部材１（図５及び図６参照）の変位を規制することができる。
【００９６】
また、上側部材１（図５及び図６参照）の張り出し部位１ｃ（図５及び図６参照）が壁部２２ｂに当接することにより壁部２２ｂが左右方向（図８左右方向）へ変形することを防いで、上側部材１（図５及び図６参照）の変位を規制することができる。
【００９７】
その壁部２２ｂの下側（図９下側）の開口部の全周には、傾斜筒部２２ｃが連成されており、その傾斜筒部２２ｃは、ストッパ張出部２０とストッパ固定部２１とをストッパ規制部２２に接続する部位である。
【００９８】
図８及び図９に示すように、傾斜筒部２２ｃは、軸心Ｏと下広がり（図９下）の開口とを有する筒状に構成され、その外側面から膨出する一対のリブ部２２ｄを備えている。なお、一対のリブ部２２ｄの内の一方は、他方に対して軸心Ｏを中心とした点対称となる位置に形成されている。
【００９９】
そのため、傾斜筒部２２ｃの剛性強度を高めることができる。その結果、ストッパ部材８の剛性強度が高まり、上側部材１の変位をストッパ部材８が強固に受け止めて、上側部材１の変位を確実に規制することができる。
【０１００】
また、ストッパ部材８の剛性強度が高められて、ストッパ部材８の薄肉化と低強度材への材質変更とを行うことができるので、その分、液封入式防振装置１００全体としての軽量化および材料コストの削減を図ることができる。
【０１０１】
リブ部２２ｄは、ストッパ固定部２１及び傾斜筒部２２ｃの強度を向上させるための部位であり、図８に示すように、傾斜筒部２２ｃの外周面から上面視略三角形形状に膨出している。その三角形状の１つの頂点（先端円弧部２２ｄ１）と、それに対向して配設される辺（底辺円弧部２２ｄ２）が仮想直線Ｌ上に配設されているので、残りの２辺は軸心Ｏから取付ボルト５に向かって先細りの位置関係を有して配設されることとなる。
【０１０２】
よって、エンジンＥが車体フレームＢＦに対して車体フレームＢＦの左右方向（図１３矢印Ｌ−Ｒ方向）に相対変位し、上側部材１がストッパ規制部２２の右側または左側に当接された場合でも、その当接による力を効率よく取付ボルト５に伝えることができる。
【０１０３】
また、リブ部２２ｄは、図８に示すように、規制部２２ａの両側で車体フレームＢＦに固定される取付ボルト５を結んだ仮想直線Ｌ上に配設されているので、車体フレームＢＦの上下方向（図１３紙面垂直方向）及び車体フレームＢＦの左右方向（図１３矢印Ｌ−Ｒ方向）のみの変位においては、仮想直線Ｌの周りに回転モーメントが発生し難く、規制部２２ａの衝撃力を効率よく受け止めることができる。
【０１０４】
リブ部２２ｄは、先端円弧部２２ｄ１と、底辺円弧部２２ｄ２とを有している。先端円弧部２２ｄ１は、前述した三角形形状の３つの頂点の内の１つの頂点に対応する位置に形成される部位であり、軸心Ｏ側が凹んだ上面視（図８紙面垂直方向視）円弧形状に構成されている。
【０１０５】
底辺円弧部２２ｄ２は、前述した三角形形状の３つの辺の内の先端円弧部２２ｄ１に対向する辺に対応した位置に形成される部位であり、軸心Ｏ側が凹んだ上面視（図８紙面垂直方向視）円弧形状に構成されている。なお、底辺円弧部２２ｄ２は、先端円弧部２２ｄ１より長く且つ緩やかな曲率の円弧として構成されている。
【０１０６】
また、リブ部２２ｄは、先端円弧部２２ｄ１を備えているので、ストッパ部材８の耐久性を向上させることができる。即ち、先端円弧部２２ｄ１は、軸心Ｏ側が凹んだ上面視円弧形状に構成されているので、規制部２２ａに上側部材１が当接することで発生した力による歪みを分散させることができる。よって、先端円弧部２２ｄ１に歪みによる亀裂が入ることを防止して、ストッパ部材８の耐久性を向上させることができる。
【０１０７】
また、リブ部２２ｄは、底辺円弧部２２ｄ２を備えているので、ストッパ部材８の耐久性を向上させることができる。即ち、底辺円弧部２２ｄ２は、軸心Ｏ側が凹んだ上面視円弧形状に構成されているので、規制部２２ａに上側部材１が当接することで発生した力による歪みを分散させることができる。よって、底辺円弧部２２ｄ２に歪みによる亀裂が入ることを防止して、ストッパ部材８の耐久性を向上させることができる。
【０１０８】
また、底辺円弧部２２ｄ２は、先端円弧部２２ｄ１より長く緩やかな円弧形状に構成されているので、規制部２２ａに上側部材１が当接することで発生した力を効率よくストッパ固定部２１に伝達することができる。
【０１０９】
また、図８に示すように、先端円弧部２２ｄ１及び底辺円弧部２２ｄ２は、ストッパ固定部２１上の一対のボルト５を結ぶ仮想直線Ｌ上に位置しており、図９に示すように、先端円弧部２２ｄ１は、ストッパ固定部２１上に位置しており、底辺円弧部２２ｄ２は、壁部２２ｂの下側（図９下側）の開口部に沿って位置している。
【０１１０】
即ち、そのリブ部２２ｄは、図８及び図９に示すように、傾斜筒部２２ｃの開口下端部（図９下端）及びストッパ張出部２０を越えてストッパ張出部２０の径方向外側（図８左右方向）に配設されるストッパ固定部２１まで延設されている。また、軸心Ｏから距離ｒの位置にて、リブ部２２ｄの先端円弧部２２ｄ１と仮想直線Ｌとが交差している。
【０１１１】
また、傾斜筒部２２ｃは、平板からプレスにて成形されたものであるため、図９に示すように、リブ部２２ｄが傾斜筒部２２ｃの外側に膨出した分は、傾斜筒部２２ｃの内側が窪んだ形状となる。
【０１１２】
例えば、従来の液封入式防振装置によれば、防振基体３と防振基体３へのダストなどの付着を防ぐカバー部材との間には、第１実施の形態と同様に空間が形成されており、その空間に進入してきた雨水などを外部の排出するために、水抜き穴を設ける必要があった。そのため、水抜き穴の加工が必要な分、液封入式防振装置の製造コストが嵩むという不具合や、カバー部材に穴を開けるため、カバー部材の強度が低下するという不具合があった。
【０１１３】
ここで、第１実施の形態によれば、防振基体３とストッパ部材８との間には、空間Ｓ（図５及び図６参照）が形成されており、ストッパ部材８のリブ部２２ｄの先端円弧部２２ｄ１が軸心Ｏから距離ｒの位置に位置しており、中間部材６及び下側部材７は同一の軸心Ｏを有し、中間部材６の半径Ｒ３及び下側部材７の半径Ｒ４が距離ｒより小さな寸法値となっている（Ｒ３＜ｒ，Ｒ４＜ｒ）。
【０１１４】
そのため、ストッパ部材８と下側部材７との間に中間部材６をかしめ固定した場合でも、リブ部２２ｄの先端円弧部２２ｄ１は、中間部材６及び下側部材７の径方向外側の位置となる。即ち、リブ部２２ｄが中間部材６及び下側部材７の径方向外側まで延設されている。よって、リブ部２２ｄの内側面にて形成された窪み（主に、ストッパ部材８の強度向上のための窪み）部分が外部と連通されるので、空間Ｓに進入した雨水などを排出することができる。
【０１１５】
その結果、水抜き孔を別途設ける必要が無く、ストッパ部材８の強度を向上させるためのリブ部２２ｄを利用するので、水抜き孔を加工する手間を省きつつストッパ部材８の強度を確保して、液封入式防振装置１００の製造コストの削減を図りつつ耐久性を確保することができる。液封入式防振装置１００の製造コストの削減を図ることができる。
【０１１６】
図１０（ａ）は、中間部材６の上面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線における中間部材６の断面図である。
【０１１７】
中間部材６は、防振基体３の強度を向上させると共に防振基体３（図５及び図６参照）をストッパ部材８に接続するための部材である。その中間部材６は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、板厚寸法Ｔ２のアルミニウム合金の平板から軸心Ｏと上広がり（図１０上）の開口とを有する筒状にプレス成形されており、中間部材筒部３０と、中間部材傾斜部３１と、中間部材固定部３２とを備えている。
【０１１８】
中間部材筒部３０は、防振基体３の強度を確保するための部位であり、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、軸心Ｏを有する円柱形状に構成されており、半径Ｒ２の内径を有している。また、中間部材筒部３０の上側（図１０（ｂ）上側）の開口部には、中間部材傾斜部３１が連成されている。
【０１１９】
中間部材傾斜部３１は、防振基体３が加硫接着される部位であり、図１０（ｂ）に示すように、軸心Ｏと上広がりの開口とを有する筒状に構成されており、半径Ｒ２の内径を有している。また、中間部材傾斜部３１の上側（図１０（ｂ）上側）の開口部には、中間部材固定部３２が連成されている。
【０１２０】
中間部材固定部３２は、下側部材７（図６参照）とストッパ部材８（図６参照）との間に狭持される部位であり（図６参照）、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、中間部材傾斜部３１の上側の開口部から径方向外側（図１０左右方向外側）にフランジ状に張り出している。なお、中間部材固定部３２は、半径Ｒ３の外径と軸心Ｏとを有する上面視（図１０（ａ）紙面垂直方向視）環状の平板形状に構成されている。
【０１２１】
また、中間部材６は、仕切り体１４（図５及び図６参照）と同一の軸心Ｏを有し、中間部材６の中間部材筒部３０の内径の半径Ｒ２は、仕切り体１４の外径の半径Ｒ０より小さな値に設定されている。そのため、中間部材６が下側部材７によってかしめ固定されると、中間部材６の中間部材筒部３０が仕切り体受け段部３ｃ（図５及び図６参照）を介して仕切り体１４の外縁を押さえつけて、仕切り体１４を下側部材７（図５及び図６参照）に強固に押圧する。
【０１２２】
そのため、仕切り体受け段部３ｃのみで押さえつける場合に比べて、さらに、仕切り体１４の固定を確実とし大変位入力時や高周波数領域におけるびびり（振動）の発生を抑制することができる。
【０１２３】
図１１は、下側部材７の上面図であり、折曲片４５が折り曲げられていない状態を示している。図１２（ａ）は、図１１のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線における下側部材７の断面図であり、図１２（ｂ）は、図１１のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における下側部材７の断面図である。また、図１２（ｃ）は、下側部材７の内部に可撓ゴム部９及び覆設ゴム部１０が配設された状態での図１１のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における断面図である。
【０１２４】
下側部材７は、図１１及び図１２（ｂ）に示すように、板厚寸法Ｔ３のアルミニウム合金の平板から軸心Ｏと上広がりの開口とを有する筒状にプレス成形されており、下側部材下筒部４０と、下側部材底部４１と、下側部材上筒部４２と、下側部材傾斜部４３と、下側部材固定部４４と、折曲片４５とを備えている。
【０１２５】
下側部材下筒部４０は、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、軸心Ｏを有する筒状に構成されており、その上部開口に下側部材底部４１が連成されている。下側部材底部４１は、仕切り体１４（図５及び図６参照）が覆設ゴム部１０（図５及び図６参照）を介して当接される部位であり、下側部材下筒部４０と同一の軸心Ｏを有する上面視（図１１紙面垂直方向視）環状の平板形状に構成されている。即ち、下側部材底部４１は、下側部材下筒部４０が連成されることで剛性強度を高めており、そのため、仕切り体１４を強固に固定することができる。
【０１２６】
また、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、下側部材底部４１の外縁から下側部材下筒部４０と反対側に向かって下側部材上筒部４２が立設している。その下側部材上筒部４２は、下側部材下筒部４０と同一の軸心Ｏを有する筒状に構成されており、その内周面は、覆設ゴム部１０の外径より覆設ゴム部１０の変形代分だけ小さな内径に構成されている。
【０１２７】
そのため、覆設ゴム部１０は、仕切り体１４（図５及び図６参照）が覆設ゴム部１０（図５及び図６参照）に内嵌されることで圧縮変形されており、この覆設ゴム部１０の弾性復元力が仕切り体１４に保持力として作用している。その結果、仕切り体１４の固定を確実とし大変位入力時や高周波数領域におけるびびり（振動）の発生を抑制することができる。
【０１２８】
また、下側部材上筒部４２の上部開口に下側部材傾斜部４３が連成されている。その下側部材傾斜部４３は、下側部材下筒部４０と同一の軸心Ｏを有すると共に上広がりの開口を有する筒状に構成されており、その下側部材傾斜部４３の内側面は、上側部材１の外縁下面１ｅ（図５及び図６参照）と平行（軸心Ｏを含む断面において±１０°以内の傾斜角度）に形成されている。
【０１２９】
そのため、上側部材１（図５及び図６参照）が上下方向（図５及び図６上下方向）に変位する際に、外縁下面１ｅから下側部材傾斜部４３に均一に力が伝えられる。よって、防振基体３（図５及び図６参照）に掛かる力が均一になり防振基体３の亀裂の発生を防止して、防振基体３の耐久性を向上させることができる。
【０１３０】
下側部材傾斜部４３の上部開口には、下側部材固定部４４が連成されている。その下側部材固定部４４は、中間部材６のストッパ張出部２０（図１０参照）と取着される部位である。
【０１３１】
図１１に示すように、下側部材固定部４４は、半径Ｒ４の外径を有すると共に下側部材下筒部４０と同一の軸心Ｏを有する上面視環状の平板形状に構成されており、軸心Ｏを挟んで１８０°対向する２箇所の外周から径方向外側に向かってそれぞれに張り出した一対の固定部張出４４ａを備えている。
【０１３２】
固定部張出４４ａは、図１１に示すように、軸心Ｏを中心とする中心角８６°の範囲に延設され、軸心Ｏを中心とする上面視（図１１紙面垂直方向視）円弧形状に構成されている。また、図１１に示すように、固定部張出４４ａの外周には、折曲片４５が連成されている。
【０１３３】
折曲片４５は、中間部材６の中間部材固定部３２とストッパ部材８のストッパ張出部２０（図８及び図９参照）とをかしめ固定するための部材であり、図１１、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、固定部張出４４ａから下側部材傾斜部４３と反対側（図１２（ａ）及び図１２（ｂ）上側）に向かって立設され軸心Ｏを中心とする上面視（図１１紙面垂直方向視）円弧形状に構成されている。
【０１３４】
また、固定部張出４４ａと折曲片４５との連成部位で軸心Ｏ側の連成部位は、軸心Ｏを含む断面において、その断面形状が中心角９０°の仰木型の円弧部分の形状に形成されている。なお、その円弧は、曲率Ｒ６（図１４（ａ）参照）に構成されている。その折曲片４５は、中央折曲片４５ａと、その中央折曲片４５ａの両側に連成される端部折曲片４５ｂとを備えて構成されている。
【０１３５】
図１２（ｂ）に示すように、中央折曲片４５ａの立設方向（図１２（ｂ）上方向）の先端部を結んだ線４５ａ１は、固定部張出４４ａの下面４４ａ１（図１２（ｂ）下面）と平行な直線として構成されている。
【０１３６】
また、固定部張出４４ａの下面４４ａ１（図１２（ｂ）下面）から端部折曲片４５ｂの先端部までの高さ（図１４（ｂ）上下方向寸法値）が中央折曲片４５ａから離間するにしたがって低くなっている。
【０１３７】
そのため、折曲片４５をかしめ治具にてかしめる場合には、折曲片４５の両側端である端部折曲片４５ｂを中央折曲片４５ａに比較して曲げないようすることができ、端部折曲片４５ｂと固定部張出４４ａとの連成部分をつぶさないようにして押し曲げる（折り返す）ことで、折曲片４５の強度低下を防止して、液封入式防振装置１００の耐久性の向上を図ることができる。なお、折曲片４５を押し曲げる（折り返す）過程については、後述する。
【０１３８】
また、端部折曲片４５ｂの先端部を結んだ線４５ｂ１は、折曲片４５の凸設方向に突出した半径Ｒ５（図１４（ａ）参照）の円弧形状に構成されており、線４５ｂ１は、中心角９０°の仰木型の円弧部分の形状に構成されている。即ち、半径Ｒ５の中心は、折曲片４５の先端と折曲片４５の端部とから等距離に配設されている。
【０１３９】
よって、折曲片４５の先端と折曲片４５の端部とは、半径Ｒ５の円弧に接する接線となり、かしめ治具が折曲片４５の先端から半径Ｒ５の円弧に円滑に当接することができる。また、同様に、かしめ治具が半径Ｒ５の円弧から折曲片４５の先端に円滑に当接することができる。
【０１４０】
その結果、かしめ治具からの力が折曲片４５に円滑に伝わるので、折曲片４５を安定して押し曲げる（折り返す）ことができ、固定部張出４４ａと折曲片４５との連成部位で軸心Ｏ側の連成部位が潰れることを防止して、液封入式防振装置１００の耐久性の向上を図ることができる。
【０１４１】
前述したように、下側部材７の内周面（下側部材上筒部４２及び下側部材傾斜部４３の内周面と下側部材底部４１の上面）の全周には、図１２（ｃ）に示すように、覆設ゴム部１０が加硫接着されており、その覆設ゴム部１０の下側端部（図１２（ｃ）下側端部）の全周に可撓ゴム部９が連成されている。
【０１４２】
覆設ゴム部１０は、下側部材下筒部４０の内周面に加硫接着される覆設端部１０ａと、下側部材底部４１の内周面に加硫接着される覆設底部１０ｂと、下側部材上筒部４２の内周面に加硫接着される覆設筒部１０ｃと、下側部材傾斜部４３の内周面に加硫接着される覆設傾斜部１０ｄとを備えている。
【０１４３】
例えば、覆設ゴム部１０が下側部材下筒部４０の側に延設されておらず、下側部材底部４１に加硫接着された部位から可撓ゴム部９が連成される場合には、エンジンＥが車体フレームＢＦに対して変位して可撓ゴム部９が上下方向（１２（ｃ）上下方向）に動くと、覆設ゴム部１０が可撓ゴム部９の上下方向の動きに引っ張られて上下方向に動くので、覆設ゴム部１０は、加硫接着面に対して直交する方向に動くこととなり、覆設ゴム部１０が下側部材底部４１から剥離し易くなる。
【０１４４】
これに対し、第１実施の形態では、覆設端部１０ａが軸心Ｏ方向（１２（ｃ）上下方向）に沿って延設される下側部材下筒部４０の内周面に加硫接着されているので、覆設ゴム部１０の耐久性を向上させることができる。
【０１４５】
即ち、可撓ゴム部９が上下方向（１２（ｃ）上下方向）に動いても可撓ゴム部９から覆設端部１０ａに作用される力の大半は、覆設端部１０ａを下側部材下筒部４０から剥離させる方向（接着面と直交する方向、１２（ｃ）左右方向）には、作用しない。そのため、覆設端部１０ａが下側部材下筒部４０から剥離することを抑制して、覆設ゴム部１０の耐久性を向上させることができる。
【０１４６】
また、覆設端部１０ａは、可撓ゴム部９の厚みより幅広（図１２（ｃ）上下方向寸法値）で下側部材下筒部４０の内周面に加硫接着されているので、接着面積を広くすることで、覆設端部１０ａを剥がれにくくして、覆設ゴム部１０の耐久性を向上させることができる。
【０１４７】
また、覆設底部１０ｂは、図１２（ｃ）に示すように、下側部材底部４１の上面に取着されており、その上方（図１２（ｃ）上方）から仕切り体１４（図５及び図６参照）が配設される。その仕切り体１４は、防振基体３によって下方（図１２（ｃ）下方）に押し付けられているので、覆設底部１０ｂは、下側部材底部４１の上面と仕切り体１４の下面との間に狭持される。そのため、例えば、覆設端部１０ａの剥離が進行した場合でも、覆設端部１０ａに連成される覆設底部１０ｂの剥離を防止することができる。
【０１４８】
また、覆設傾斜部１０ｄは、軸心Ｏを含む断面において、上側（図１２（ｃ）上側）の部位ほど下側（図１２（ｃ）下側）の部位に比べて厚みが薄くなっており、下側部材固定部４４の上面（図１２（ｃ）上面）に連続的に接続されるテーパ形状の断面を有している。
【０１４９】
そのため、防振基体３が内嵌される場合には、防振基体３の外周の下側（図５及び図６下側）に形成されるテーパ形状に構成される面が覆設傾斜部１０ｄによって案内される。よって、防振基体３をダイヤフラム部材２にはめ込むだけで、防振基体３とダイヤフラム部材２との芯出しをすることができる。その結果、液封入式防振装置１００の組み立て作業が簡素化され、液封入式防振装置１００の製造コストを削減することができる。
【０１５０】
次に、図１３を参照して、液封入式防振装置１００の取付方向について説明する。図１３は、図１の矢印ＸＩＩＩ方向から見た液封入式防振装置１００の上面図である。なお、矢印Ｕは車体フレームＢＦの上方向を、矢印Ｄは車体フレームＢＦの下方向を、矢印Ｌは車体フレームＢＦの左方向を、矢印Ｒは車体フレームＢＦの右方向を、矢印Ｆは、車体フレームＢＦの前方向を、矢印Ｂは、車体フレームＢＦの後方向をそれぞれ示している。
【０１５１】
液封入式防振装置１００は、図１３に示すように、車体フレームＢＦに下部を挿入した状態（図１参照）で一対の取付ボルト５を介して車体フレームＢＦに締結され、エンジンＥに取付られたブラケットＢＬに取付ボルト４を介して締結されている。その液封入式防振装置１００の配設方向は、液封入式防振装置１００のストッパ固定部２１上に配設される一対のボルト５を結ぶ仮想直線Ｌが車体フレームＢＦの左右方向である矢印Ｌ−Ｒ方向に平行となる方向であり、その仮想直線Ｌ上に一対のリブ部２２ｄが上側部材１を挟んで互いに対向しつつ配設されている。
【０１５２】
そのため、図１３に示すように、仮想直線Ｌが車体フレームＢＦの左右方向（図１３矢印Ｌ−Ｒ方向）を向いた第１実施の形態では、車体フレームＢＦの前後方向に対して、ストッパ部材８の剛性強度を効率的に確保して、ストッパ作用を確実に発揮させることができると共に、ストッパ部材８の耐久性の向上を図ることができる。
【０１５３】
即ち、ストッパ作用が特に必要な方向として、車両左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、例えば、ロール入力時や急発進時のストッパ作用が要求される場合）が必要とされる場合であっても、図１３に示す本実施の形態のように、車体フレームＢＦの左右方向へ仮想直線Ｌが向いた状態で液封入式防振装置１００を配置することで、この方向に対するストッパ部材８の剛性強度を効率的に確保することができる。
【０１５４】
また、上述したように、上側部材１の取り付け面１ｆは、上面視楕円形状に構成されているので、剛性強度を効率的に確保して、耐久性の向上と軽量化との両立を図ることができる。
【０１５５】
即ち、上側部材１は、防振基体３に連結される部材であり、この防振基体３に弾性支持された状態となるため、ストッパ作用が発揮されない程度の大きさの入力領域であれば、上側部材１の取り付け面１ｆに必要な剛性強度は比較的小さくなる。そのため、取り付け面１ｆの面積を比較的小さくすることができる。
【０１５６】
一方、ストッパ作用時には、上側部材１がストッパ部材８に当接して、上側部材１の取り付け面１ｆがブラケットＢＬからこじり方向への荷重を受けるため、比較的大きな剛性強度が必要とされる。そのため、ストッパ作用を発揮させる必要のある方向については、取り付け面１ｆの面積を比較的大きくする必要がある。
【０１５７】
この場合に、第１実施の形態における液封入式防振装置１００によれば、図１３に示すように、上側部材１の取り付け面１ｆを上面視楕円形状に構成し、その楕円形状の長径方向を仮想直線Ｌの方向に一致させたので、剛性強度が必要とされる部分の面積を大きくして、取り付け面の破損を抑制することができると共に、剛性強度が比較的要求されない部分の面積を小さくして、上側部材１の軽量化を図ることができる。即ち、上側部材１の剛性強度を効率的に確保して、耐久性の向上と軽量化との両立を図ることができる。
【０１５８】
次に、図１４を参照して、折曲片４５をかしめ治具（図示せず）にて押し曲げる（折り返す）過程について説明する。図１４（ａ）は、図１２のＸＩＶで示した部分を拡大した折曲片４５の部分拡大側面図であり、中間部材固定部３２とストッパ張出部２０とが配設された状態を示している。なお、折曲片４５には、かしめ治具からの力Ｆ１〜Ｆ３が加わっており、折曲片４５の変形が始まる直前の状態が示されている。
【０１５９】
図１４（ｃ）は、図１４（ａ）に示された状態から変形途中の折曲片４５の部分拡大側面図である。図１４（ｅ）は、図１４（ｃ）に示された状態から変形が完了した折曲片４５の部分拡大側面図である。
図１４（ｂ）、図１４（ｄ）及び図１４（ｆ）は、図１４（ａ）、図１４（ｃ）及び図１４（ｅ）の矢印ＸＶＩｂ方向視、矢印ＸＶＩｄ方向視および矢印ＸＶＩｆ方向視におけるそれぞれの折曲片４５の側面図である。また、図１４（ａ）から（ｆ）に示す、黒点Ｐ１からＰ５は、かしめ治具からの力Ｆ１からＦ５の力が作用する部位を示しており、Ｐ１からＰ５は、Ｆ１からＦ５に対応している。また、理解を容易とするために、力を力Ｆ１から力Ｆ５及び黒点を黒点Ｐ１からＰ５の５箇所としたが、その間にも連続して力が作用しているものである。
【０１６０】
なお、かしめ治具からの力Ｆ１からＦ５は、力の方向を示しており、力の大きさは示しておらず、図１４（ａ）から図１４（ｆ）においては、図面の簡素化のために、下側部材固定部４４に掛かる力Ｆ１からＦ５の反力の記載を省略している。
【０１６１】
かしめ治具の力Ｆ１は、図１４（ａ）に示すように、折曲片４５の立設方向（図１４（ａ）上方向）の先端に折曲片４５の外側上方（図１２（ｂ）右側上方）から内側下方（図１２（ｂ）側下方）に向けて作用する。そのかしめ治具の力Ｆ１は、図１４（ｂ）に示すように、中央折曲片４５ａの先端の部位で黒点Ｐ１の示す部位に作用する。
【０１６２】
そして、かしめ治具の力Ｆ１が大きくなって、図１４（ｃ）に示すように、かしめ治具の力Ｆ１が作用している中央折曲片４５ａが徐々に曲がり始め、中央折曲片４５ａが曲がることで端部折曲片４５ｂが曲げられる。同時に、中央折曲片４５ａの先端部も曲がるので、かしめ治具が端部折曲片４５ｂの黒点Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の部位に順に当接して、図１４（ｃ）及び図１４（ｄ）に示すように、かしめ治具の力Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４が端部折曲片４５ｂの黒点Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の部位に順に作用する。即ち、かしめ治具からの力が、折曲片４５の端部側に移動していくことになる。
【０１６３】
そのまま、かしめ治具の力Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４を維持して折曲片４５を曲げ続けると、さらに、端部折曲片４５ｂ側（図１４（ｄ）左側）にかしめ治具の力の作用する位置が移動し続ける。
【０１６４】
そして、図１４（ｅ）に示すように、折曲片４５がストッパ張出部２０に当接されて、ストッパ張出部２０及び中間部材固定部３２が折曲片４５と下側部材固定部４４との間にかしめ固定されると、図１４（ｆ）に示すように、かしめ治具の力Ｆ５が端部折曲片４５ｂの端部側である黒点Ｐ５に作用する。
【０１６５】
即ち、固定部張出４４ａの下面４４ａ１（図１４（ｂ）下面）から端部折曲片４５ｂの先端部までの高さ（図１４（ｂ）上下方向寸法値）が中央折曲片４５ａから離間（図１４（ｂ）左方向に離れる）するにしたがって低くなっており、端部折曲片４５ｂの先端部を結んだ線４５ｂ１が端部折曲片４５ｂの凸設方向に凸の半径Ｒ５（図１４（ａ）参照）の円弧形状に構成されている。
【０１６６】
そのため、かしめ治具の力の作用する位置が徐々に折曲片４５の端部に近づいていくので、端部折曲片４５ｂが徐々に曲げられることになり、端部折曲片４５ｂと固定部張出４４ａとの連成部分が潰れる（円弧形状が維持されない）ことを防止して連成部分の変形量を少なくすることができる。よって、変形による強度低下を防いで折曲片４５の耐久性を向上させることができる。
【０１６７】
例えば、端部折曲片４５ｂの先端部を結んだ線４５ｂ１が端部折曲片４５ｂの凸設方向に凹の円弧形状に構成される場合には、端部折曲片４５ｂの先端部が固定部張出４４ａに近くなるので、線４５ｂ１が端部折曲片４５ｂの凸設方向に凸の円弧形状に構成される場合に比べて、端部折曲片４５ｂと固定部張出４４ａとの連成部分に大きな力が掛かりその連成部分が潰れる（円弧形状が維持されない）とい不具合がある。
【０１６８】
これに対し、第１実施の形態では、線４５ｂ１が端部折曲片４５ｂの凸設方向に凸の円弧形状に構成されているので、端部折曲片４５ｂの先端部を固定部張出４４ａから距離を保った状態で端部折曲片４５ｂを下側部材固定部４４に対して押し曲げる（折り返す）ことができる。そのため、端部折曲片４５ｂと固定部張出４４ａとの連成部分に大きな力が掛かることを防止して、その連成部分が潰れる（円弧形状が維持されない）ことを防止して連成部分の変形量を少なくすることができる。よって、変形による強度低下を防いで折曲片４５の耐久性を向上させることができる。
【０１６９】
また、端部折曲片４５ｂの先端部の円弧形状と、端部折曲片４５ｂの端部とが接続される部位である黒点Ｐ６の固定部張出４４ａの上面からの高さは、ストッパ張出部２０と中間部材固定部３２とを重ね合わせた高さより低く構成されており、かしめ治具が当接されない。そのため、端部折曲片４５ｂの端部の上方からは、かしめ治具の力が作用しないので、端部折曲片４５ｂと固定部張出４４ａとの連成部分が潰れる（円弧形状が維持されない）ことを防止して連成部分の変形量を少なくすることができる。よって、さらに、変形による強度低下防いで折曲片４５の耐久性を向上させることができる。
【０１７０】
また、端部折曲片４５ｂと固定部張出４４ａとの連成部分は、かしめられる前は、軸心Ｏを含む断面において曲率Ｒ６の円弧形状に構成されている。
【０１７１】
また、折曲片４５の端部である端部折曲片４５ｂは、力が集中し易い部位であり、折曲片４５の破損の起点となる部位である。ここで、第１実施の形態では、端部折曲片４５ｂは、折曲片４５の両端部に位置しているので、端部折曲片４５ｂの耐久性が向上されることにより中央折曲片４５ａの破損を防止して、折曲片４５の耐久性の向上を図ることができる。
【０１７２】
また、第１実施の形態では、板厚寸法Ｔ１が２ｍｍに設定され、端部折曲片４５ｂの先端部を結ぶ線が形成する円弧４５ｂ１の半径Ｒ５が板厚寸法Ｔ１の４倍の値である８ｍｍに設定されており、半径Ｒ５は、板厚寸法Ｔ１の１倍以上５倍未満に設定されるのが好ましい。
【０１７３】
例えば、半径Ｒ５を板厚寸法Ｔ１の５倍以上に設定した場合には、板厚寸法Ｔ１の５倍未満に設定した場合に比べて、折曲片４５がストッパ部材８のストッパ張出部２０に当接される領域が小さくなる。
【０１７４】
その結果、ストッパ部材８に作用した衝撃力を支持する範囲が小さくなり、ストッパ部材８を確実にかしめ固定することが困難となるばかりでなく、折曲片４５が破損するという不具合がある。
【０１７５】
これに対し、半径Ｒ５を板厚寸法Ｔ１の５倍未満に設定すると、上述した不具合が解消されて、折曲片４５の耐久性を確保することができる。
【０１７６】
また、例えば、半径Ｒ５を板厚寸法Ｔ１の１倍未満に設定した場合には、板厚寸法Ｔ１の１倍以上に設定した場合に比べて、折曲片４５がストッパ部材８のストッパ張出部２０に当接される領域が小さくなる。
【０１７７】
即ち、かしめ治具の力の作用する位置が折曲片４５の端部に近いので、端部折曲片４５ｂがより小さく曲げられることになるので、端部折曲片４５ｂと固定部張出４４ａとの連成部分の曲率が小さくなる。そのため、曲率が小さくなることにより端部折曲片４５ｂと固定部張出４４ａとの連成部分の強度が低下して、折曲片４５の耐久性が低下するという不具合がある。
【０１７８】
これに対し、半径Ｒ５を板厚寸法Ｔ１の１倍以上に設定すると、上述した不具合が解消されて、折曲片４５の耐久性を確保することができる。
【０１７９】
ここで、第１実施の形態では、板厚寸法Ｔ１が２ｍｍに設定され、端部折曲片４５ｂの先端部を結ぶ線が板厚寸法Ｔ１の４倍の値である８ｍｍに設定されているので、ストッパ部材８のかしめ固定を確実にすると共に、端部折曲片４５ｂの強度を向上させて折曲片４５の耐久性を向上させることができる。
【０１８０】
また、固定部張出４４ａと折曲片４５との連成部分で軸心Ｏ側の連成部分の軸心Ｏを含む断面における曲率Ｒ６は、板厚寸法Ｔ１の０．６倍以上に設定するのが好ましい。
【０１８１】
例えば、曲率Ｒ６を板厚寸法Ｔ１の０．６倍未満に設定した場合には、折曲片４５が曲がられてストッパ部材８が固定された場合に、ストッパ部材８から伝達される衝撃力が固定部張出４４ａと折曲片４５との連成部分に集中的に作用して、折曲片４５が破損するという不具合がある。
【０１８２】
これに対し、第１実施の形態では、曲率Ｒ６を板厚寸法Ｔ１の０．６倍以上である１ｍｍに設定しているので、上述した不具合が解消されて、折曲片４５の破損を防止することができる。
【０１８３】
また、中央折曲片４５ａの先端部を結ぶ線４５ａ１が下側部材固定部４４の下面に対して平行に構成されているので、中央折曲片４５ａの先端部は、かしめ治具の力を均一に受け止めることができる。そのため、中央折曲片４５ａと下側部材固定部４４との連成部分の曲率を均一とすることができる。その結果、中央折曲片４５ａの部分的な強度低下を防ぐことで、中央折曲片４５ａの耐久性を向上させることができる。
【０１８４】
また、第１実施の形態によれば、下側部材７が折曲片４５を備えると共に、下側部材７の下側部材固定部４４とストッパ部材８のストッパ張出部２０との間に中間部材６の中間部材固定部３２を狭持して、下側部材７の折曲片４５ストッパ部材８のストッパ張出部２０側へ折り返すことで、下側部材７とストッパ部材８とを中間部材６に取着する構成であるので、製造時の作業効率の向上を図ることができる。
【０１８５】
即ち、上述したように、本実施の液封入式防振装置１００によれば、ストッパ部材８の板厚寸法Ｔ１が大きく、ストッパ部材８が厚肉であるところ、かかるストッパ部材８の板厚寸法Ｔ１を下側部材７の板厚寸法Ｔ２より小さくして、下側部材７の板厚を薄肉に構成することができる。
【０１８６】
即ち、下側部材７は、エンジンＥの大変位時に上側部材１や車体フレームＢＦが当接されないので、ストッパ部材８に比べて強度が必要ではない。そのため、ストッパ部材８に比べて薄肉とすることができる。よって、下側部材７に折曲片４５を形成し、かかる折曲片４５を折り曲げる構成とすることで、ストッパ部材８に折曲片を形成する場合に比べて、折り曲げ作業を容易として、その分、製造時の作業効率の向上を図ることができる。
【０１８７】
次いで、図１５及び図１６を参照して、第２実施の形態について説明する。図１５は、第２実施の形態における液封入式防振装置１００の側面図であり、図１６は、図１５の矢印ＸＶＩ方向から見た液封入式防振装置１００の上面図である。なお、上述した場合と同様に、図１６中の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、車両フレームＢＦの上下方向、左右方向、前後方向をそれぞれ示しており、後述する図１８、図２１、図２４及び図２７において同様である。
【０１８８】
第１実施の形態では、仮想直線Ｌが車体フレームＢＦの左右方向（図１左右方向）を向いた状態で、液封入式防振装置１００がエンジンＥを車体フレームＢＦに支持する場合を説明したが、第２実施の形態では、仮想直線Ｌが車体フレームＢＦの前後方向と左右方向との中間の方向を向いた状態で、液封入式防振装置１００がエンジンＥを車体フレームＢＦに支持するように構成されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１８９】
ここで、第２実施の形態の液封入式防振装置１００は、上述した第１実施の形態で説明した液封入式防振装置１００に対して、車体フレームＢＦに対する取り付け位置（回転位置）が異なるのみであり、液封入式防振装置１００自体の構成については同様であるので、その説明は省略する。
【０１９０】
上述したように、液封入式防振装置１００は、一対のストッパ固定部２１がストッパ規制部２２を挟んで互いに対向する位置に配設されると共に、一対のリブ部２２ｄが上側部材１を挟んで互いに対向しつつ仮想直線Ｌ上となる位置に配設される構成であるので、図１６に示すように、仮想直線Ｌが車体フレームＢＦの前後方向（図１６矢印Ｆ−Ｂ方向）と左右方向（図１６矢印Ｌ−Ｒ方向）との中間の方向を向いた第２実施の形態では、車体フレームＢＦの前後方向と左右方向との両方の方向に対して、ストッパ部材８の剛性強度を効率的に確保して、ストッパ作用を確実に発揮させることができると共に、ストッパ部材８の耐久性の向上を図ることができる。
【０１９１】
即ち、ストッパ作用が特に必要な方向として、車両前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向、例えば、衝突時や車両連結時のストッパ作用が要求される場合）と、車両左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、例えば、ロール入力時や急発進時のストッパ作用が要求される場合）との両方向が必要とされる場合であっても、図１５及び図１６に示す本実施の形態のように、車体フレームＢＦの前後方向と左右方向との中間の方向へ仮想直線Ｌが向いた状態で液封入式防振装置１００を配置することで、これら両方向に対するストッパ部材８の剛性強度を効率的に確保することができる。
【０１９２】
また、上述したように、上側部材１の取り付け面１ｆは、上面視楕円形状に構成されているので、剛性強度を効率的に確保して、耐久性の向上と軽量化との両立を図ることができる。
【０１９３】
即ち、上側部材１は、防振基体３に連結される部材であり、この防振基体３に弾性支持された状態となるため、ストッパ作用が発揮されない程度の大きさの入力領域であれば、上側部材１の取り付け面１ｆに必要な剛性強度は比較的小さくなる。そのため、取り付け面１ｆの面積を比較的小さくすることができる。
【０１９４】
一方、ストッパ作用時には、上側部材１がストッパ部材８に当接して、上側部材１の取り付け面１ｆがブラケットＢＬからこじり方向への荷重を受けるため、比較的大きな剛性強度が必要とされる。そのため、ストッパ作用を発揮させる必要のある方向については、取り付け面１ｆの面積を比較的大きくする必要がある。
【０１９５】
この場合に、第２実施の形態における液封入式防振装置１００によれば、図１６に示すように、上側部材１の取り付け面１ｆを上面視楕円形状に構成し、その楕円形状の長径方向を仮想直線Ｌの方向に一致させたので、剛性強度が必要とされる部分の面積を大きくして、取り付け面の破損を抑制することができると共に、剛性強度が比較的要求されない部分の面積を小さくして、上側部材１の軽量化を図ることができる。即ち、上側部材１の剛性強度を効率的に確保して、耐久性の向上と軽量化との両立を図ることができる。
【０１９６】
次いで、図１７及び図１８を参照して、第３実施の形態について説明する。図１７は、第３実施の形態における液封入式防振装置１００の側面図であり、図１８は、図１７の矢印ＸＶＩＩＩ方向から見た液封入式防振装置１００の上面図である。
【０１９７】
第１実施の形態では、仮想直線Ｌが車体フレームＢＦの左右方向（図１左右方向）を向いた状態で、液封入式防振装置１００がエンジンＥを車体フレームＢＦに支持する場合を説明したが、第３実施の形態では、仮想直線Ｌが車体フレームＢＦの前後方向を向いた状態で、液封入式防振装置１００がエンジンＥを車体フレームＢＦに支持するように構成されている。なお、上記各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１９８】
ここで、第３実施の形態の液封入式防振装置１００は、上述した第１実施の形態で説明した液封入式防振装置１００に対して、車体フレームＢＦに対する取り付け位置（回転位置）が異なるのみであり、液封入式防振装置１００自体の構成については同様であるので、その説明は省略する。
【０１９９】
上述したように、液封入式防振装置１００は、一対のストッパ固定部２１がストッパ規制部２２を挟んで互いに対向する位置に配設されると共に、一対のリブ部２２ｄが上側部材１を挟んで互いに対向しつつ仮想直線Ｌ上となる位置に配設される構成であるので、図１８に示すように、仮想直線Ｌが車体フレームＢＦの前後方向（図１８矢印Ｆ−Ｂ方向）を向いた第３実施の形態では、車体フレームＢＦの前後方向に対して、ストッパ部材８の剛性強度を効率的に確保して、ストッパ作用を確実に発揮させることができると共に、ストッパ部材８の耐久性の向上を図ることができる。
【０２００】
即ち、ストッパ作用が特に必要な方向として、車両前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向、例えば、衝突時や車両連結時のストッパ作用が要求される場合）が必要とされる場合には、図１７及び図１８に示す本実施の形態のように、車体フレームＢＦの前後方向へ仮想直線Ｌが向いた状態で液封入式防振装置１００を配置することで、この方向に対するストッパ部材８の剛性強度を効率的に確保することができる。
【０２０１】
また、本実施の形態における液封入式防振装置１００によれば、図１８に示すように、上側部材１の取り付け面１ｆを上面視楕円形状に構成し、その楕円形状の長径方向を仮想直線Ｌの方向に一致させたので、剛性強度が必要とされる部分の面積を大きくして、取り付け面の破損を抑制することができると共に、剛性強度が比較的要求されない部分の面積を小さくして、上側部材１の軽量化を図ることができる。即ち、上記各実施の形態の場合と同様に、上側部材１の剛性強度を効率的に確保して、耐久性の向上と軽量化との両立を図ることができる。
【０２０２】
次いで、図１９から図２１を参照して、第４実施の形態について説明する。図１９は、第４実施の形態における液封入式防振装置１００の側面図であり、車体フレーム４ＢＦにエンジンＥを支持する状態が図示されている。また、図２０は、液封入式防振装置１００の上面図であり、図２１は、図１９の矢印ＸＸＩ方向から見た液封入式防振装置１００の上面図である。
【０２０３】
第１実施の形態では、車体フレームＢＦの取り付け面が水平面と平行とされる場合を説明したが、第４実施の形態では、車体フレーム４ＢＦの取り付け面がエンジンＥへ向けて下降傾斜して構成されている。なお、上記各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２０４】
ここで、第４実施の形態の液封入式防振装置１００は、上述した第１実施の形態で説明した液封入式防振装置１００に対して、取り付けられる車体フレームＢＦ，４ＢＦの傾斜角度（取り付け角度）が異なるのみであり、液封入式防振装置１００自体の構成については同様であるので、その説明は省略する。なお、本実施の形態では、車体フレーム４ＢＦの傾斜角度が４５度とされている。
【０２０５】
上述したように、液封入式防振装置１００は、一対のストッパ固定部２１がストッパ規制部２２を挟んで互いに対向する位置に配設されると共に、一対のリブ部２２ｄが上側部材１を挟んで互いに対向しつつ仮想直線Ｌ上となる位置に配設される構成であるので、図２１に示すように、仮想直線Ｌが車体フレームＢＦの左右方向（図２１矢印Ｌ−Ｒ方向）を向いた第４実施の形態では、車体フレームＢＦの左右方向に対して、ストッパ部材８の剛性強度を効率的に確保して、ストッパ作用を確実に発揮させることができると共に、ストッパ部材８の耐久性の向上を図ることができる。
【０２０６】
即ち、ストッパ作用が特に必要な方向として、車両左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、例えば、ロール入力時や急発進時のストッパ作用が要求される場合）が必要とされる場合には、図１９から図２１に示す本実施の形態のように、車体フレームＢＦの左右方向へ仮想直線Ｌが向いた状態で液封入式防振装置１００を配置することで、この方向に対するストッパ部材８の剛性強度を効率的に確保することができる。
【０２０７】
また、本実施の形態では、上側部材１の取り付け面１ｆが上述したように上面視楕円形状に構成されると共に、図２１に示すように、その楕円形状の長径方向を車体フレーム４ＢＦの傾斜方向へ一致させているので、剛性強度を効率的に確保して、耐久性の向上と軽量化との両立を図ることができる。
【０２０８】
即ち、本実施の形態における液封入式防振装置１００は、図１９に示すように、エンジンＥとそのエンジンＥへ向けて下降傾斜した車体フレーム４ＢＦとの間に介設されるため、上側部材１の取り付け面１ｆには、車体フレーム４ＢＦの傾斜に起因して、ブラケット４ＢＬから常にこじり方向への荷重が作用している状態となる。そのため、上側部材１の取り付け面１ｆには、こじり方向の荷重が作用する部位（即ち、車体フレーム４ＢＦの傾斜方向両側）に比較的大きな剛性強度が必要とされるので、その面積を比較的大きくする必要がある。
【０２０９】
そこで、本実施の形態における液封入式防振装置１００のように、上側部材１の取り付け面１ｆを上面視楕円形状に構成すると共に、その楕円形状の長径方向を車体フレーム４ＢＦの傾斜方向に一致させることで、剛性強度が必要とされる部分の面積を大きくして、取り付け面１ｆの破損を抑制することができると共に、剛性強度が比較的要求されない部分の面積を小さくして、上側部材１の軽量化を図ることができる。即ち、上側部材１の剛性強度を効率的に確保して、耐久性の向上と軽量化との両立を図ることができる。
【０２１０】
次いで、図２２から図２４を参照して、第５実施の形態について説明する。図２２は、第５実施の形態における液封入式防振装置５００の側面図であり、車体フレーム４ＢＦにエンジンＥを支持する状態が図示されている。また、図２３は、液封入式防振装置５００の上面図であり、図２４は、図２２の矢印ＸＸＩＶ方向から見た液封入式防振装置５００の上面図である。
【０２１１】
第１実施の形態では、車体フレームＢＦの取り付け面が水平面と平行とされると共に、仮想直線Ｌが車体フレームＢＦの左右方向（図１左右方向）を向いた状態で、液封入式防振装置１００がエンジンＥを車体フレームＢＦに支持する場合を説明したが、第５実施の形態では、車体フレーム４ＢＦの取り付け面がエンジンＥへ向けて下降傾斜して構成されると共に、仮想直線Ｌが車体フレーム４ＢＦの前後方向と左右方向との中間の方向を向いた状態で、エンジン５００がエンジンＥを車体フレーム４ＢＦに支持するように構成されている。なお、上記各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２１２】
ここで、第５実施の形態の液封入式防振装置５００は、上述した第１実施の形態で説明した液封入式防振装置１００に対して、取り付けられる車体フレームＢＦ，４ＢＦの傾斜角度（取り付け角度）が異なると共に、ストッパ部材８に対する上側部材１の相対位置（第５実施の形態では、第１実施の形態と比較して、上側部材１が取付ボルト４を中心として周方向に４５度だけ回転されている）が異なるのみであり、液封入式防振装置１００に対してその他の構成については同様であるので、その説明は省略する。
【０２１３】
上述したように、液封入式防振装置５００は、一対のストッパ固定部２１がストッパ規制部２２を挟んで互いに対向する位置に配設されると共に、一対のリブ部２２ｄが上側部材１を挟んで互いに対向しつつ仮想直線Ｌ上となる位置に配設される構成であるので、図２４に示すように、仮想直線Ｌが車体フレーム４ＢＦの前後方向（図２４矢印Ｆ−Ｂ方向）と左右方向（図２４矢印Ｌ−Ｒ方向）との中間の方向を向いた第５実施の形態では、車体フレーム４ＢＦの前後方向と左右方向との両方の方向に対して、ストッパ部材８の剛性強度を効率的に確保して、ストッパ作用を確実に発揮させることができると共に、ストッパ部材８の耐久性の向上を図ることができる。
【０２１４】
即ち、ストッパ作用が特に必要な方向として、車両前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向、例えば、衝突時や車両連結時のストッパ作用が要求される場合）と、車両左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、例えば、ロール入力時や急発進時のストッパ作用が要求される場合）との両方向が必要とされる場合であっても、図２２から図２４に示す本実施の形態のように、車体フレーム４ＢＦの前後方向と左右方向との中間の方向へ仮想直線Ｌが向いた状態で液封入式防振装置５００を配置することで、これら両方向に対するストッパ部材８の剛性強度を効率的に確保することができる。
【０２１５】
また、本実施の形態では、上側部材１の取り付け面１ｆが上述したように上面視楕円形状に構成されると共に、図２４に示すように、その楕円形状の長径方向を車体フレーム４ＢＦの傾斜方向へ一致させているので、剛性強度を効率的に確保して、耐久性の向上と軽量化との両立を図ることができる。
【０２１６】
即ち、本実施の形態における液封入式防振装置５００は、上述した第４実施の形態の場合と同様に、図２２に示すように、エンジンＥとそのエンジンＥへ向けて下降傾斜した車体フレーム４ＢＦとの間に介設されるため、上側部材１の取り付け面１ｆには、車体フレーム４ＢＦの傾斜に起因して、ブラケット４ＢＬから常にこじり方向への荷重が作用している状態となる。そのため、上側部材１の取り付け面１ｆには、こじり方向の荷重が作用する部位（即ち、車体フレーム４ＢＦの傾斜方向両側）に比較的大きな剛性強度が必要とされるので、その面積を比較的大きくする必要がある。
【０２１７】
そこで、本実施の形態における液封入式防振装置５００のように、上側部材１の取り付け面１ｆを上面視楕円形状に構成すると共に、図２４に示すように、その楕円形状の長径方向を車体フレーム４ＢＦの傾斜方向に一致させることで、剛性強度が必要とされる部分の面積を大きくして、取り付け面１ｆの破損を抑制することができると共に、剛性強度が比較的要求されない部分の面積を小さくして、上側部材１の軽量化を図ることができる。即ち、上側部材１の剛性強度を効率的に確保して、耐久性の向上と軽量化との両立を図ることができる。
【０２１８】
次いで、図２５から図２７を参照して、第６実施の形態について説明する。図２５は、第６実施の形態における液封入式防振装置６００の側面図であり、車体フレーム４ＢＦにエンジンＥを支持する状態が図示されている。また、図２６は、液封入式防振装置６００の上面図であり、図２７は、図２５の矢印ＸＸＶＩＩ方向から見た液封入式防振装置６００の上面図である。
【０２１９】
第１実施の形態では、車体フレームＢＦの取り付け面が水平面と平行とされると共に、仮想直線Ｌが車体フレームＢＦの左右方向（図１左右方向）を向いた状態で、液封入式防振装置１００がエンジンＥを車体フレームＢＦに支持する場合を説明したが、第６実施の形態では、車体フレーム４ＢＦの取り付け面がエンジンＥへ向けて下降傾斜して構成されると共に、仮想直線Ｌが車体フレーム４ＢＦの前後方向を向いた状態で、エンジン６００がエンジンＥを車体フレーム４ＢＦに支持するように構成されている。なお、上記各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２２０】
ここで、第６実施の形態の液封入式防振装置６００は、上述した第１実施の形態で説明した液封入式防振装置１００に対して、取り付けられる車体フレームＢＦ，４ＢＦの傾斜角度（取り付け角度）が異なると共に、ストッパ部材８に対する上側部材１の相対位置（第６実施の形態では、第１実施の形態と比較して、上側部材１が取付ボルト４を中心として周方向に９０度だけ回転されている）が異なるのみであり、液封入式防振装置１００に対してその他の構成については同様であるので、その説明は省略する。
【０２２１】
上述したように、液封入式防振装置６００は、一対のストッパ固定部２１がストッパ規制部２２を挟んで互いに対向する位置に配設されると共に、一対のリブ部２２ｄが上側部材１を挟んで互いに対向しつつ仮想直線Ｌ上となる位置に配設される構成であるので、図２７に示すように、仮想直線Ｌが車体フレーム４ＢＦの前後方向（図２７矢印Ｆ−Ｂ方向）を向いた第６実施の形態では、車体フレーム４ＢＦの前後方向に対して、ストッパ部材８の剛性強度を効率的に確保して、ストッパ作用を確実に発揮させることができると共に、ストッパ部材８の耐久性の向上を図ることができる。
【０２２２】
即ち、ストッパ作用が特に必要な方向として、車両前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向、例えば、衝突時や車両連結時のストッパ作用が要求される場合）が必要とされる場合に、図２５から図２７に示す本実施の形態のように、車体フレーム４ＢＦの前後方向へ仮想直線Ｌが向いた状態で液封入式防振装置５００を配置することで、これら両方向に対するストッパ部材８の剛性強度を効率的に確保することができる。
【０２２３】
また、本実施の形態では、上側部材１の取り付け面１ｆが上述したように上面視楕円形状に構成されると共に、図２７に示すように、その楕円形状の長径方向を車体フレーム４ＢＦの傾斜方向へ一致させているので、剛性強度を効率的に確保して、耐久性の向上と軽量化との両立を図ることができる。
【０２２４】
即ち、本実施の形態における液封入式防振装置６００は、上述した第４及び第５実施の形態の場合と同様に、図２５に示すように、エンジンＥとそのエンジンＥへ向けて下降傾斜した車体フレーム４ＢＦとの間に介設されるため、上側部材１の取り付け面１ｆには、車体フレーム４ＢＦの傾斜に起因して、ブラケット４ＢＬから常にこじり方向への荷重が作用している状態となる。そのため、上側部材１の取り付け面１ｆには、こじり方向の荷重が作用する部位（即ち、車体フレーム４ＢＦの傾斜方向両側）に比較的大きな剛性強度が必要とされるので、その面積を比較的大きくする必要がある。
【０２２５】
そこで、本実施の形態における液封入式防振装置６００のように、上側部材１の取り付け面１ｆを上面視楕円形状に構成すると共に、図２７に示すように、その楕円形状の長径方向を車体フレーム４ＢＦの傾斜方向に一致させることで、剛性強度が必要とされる部分の面積を大きくして、取り付け面１ｆの破損を抑制することができると共に、剛性強度が比較的要求されない部分の面積を小さくして、上側部材１の軽量化を図ることができる。即ち、上側部材１の剛性強度を効率的に確保して、耐久性の向上と軽量化との両立を図ることができる。
【０２２６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０２２７】
例えば、上記各実施の形態で挙げた数値（例えば、各構成の数量や寸法・角度など）は一例を示すものであり、他の数値を採用することは当然可能である。
【０２２８】
上記各実施の形態では、上側部材１をエンジンＥに締結し、ストッパ部材８を車体フレームＢＦに締結する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、上側部材１を車体フレームＢＦに締結し、ストッパ部材８をエンジンＥに締結しても良い。この場合、上側部材１をエンジンＥに締結し、ストッパ部材８を車体フレームＢＦに締結する場合と同様の効果を得ることができる。よって、液封入式防振装置１００のレイアウトの自由度を向上させることができる。
【０２２９】
上記各実施の形態では、ストッパ固定部２１に貫通固定される取付ボルト５を介して車体フレームＢＦに液封入式防振装置１００を締結する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、ストッパ固定部２１に貫通穴を形成し、その貫通孔にボルトを挿入して液封入式防振装置１００を車体フレームＢＦに締結しても良い。この場合、ストッパ固定部２１に貫通固定される取付ボルト５を介して車体フレームＢＦに液封入式防振装置１００を締結する場合と同様の効果を奏することができる。よって、液封入式防振装置１００のレイアウトの自由度を向上させることができる。
【０２３０】
上記各実施の形態では、規制部２２ａを上面視（図８紙面垂直方向視）内径Ｄ２の上面視環状の平板形状に構成されている場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、上側部材上面１ｆの長径方向の内径Ｄ２を上側部材上面１ｆの短径方向の内径Ｄ２より小さくしても良い。この場合、上側部材１の上側部材上面１ｆの形状に対応した楕円形状となるので、規制部２２ａの穴と上側部材１の外周面との隙間を規制部２２ａの穴の全周に渡って一定とすることができる。
【０２３１】
そのため、エンジンＥと車体フレームＢＦとが規制部２２ａの周方向どの方向に変位しても、その変位量が一定であれば、規制部２２ａの周方向どの方向でも一様の隙間を保つことができる。よって、液封入式防振装置１００は、規制部２２ａの周方向どの方向でも一様にエンジンＥと車体フレームＢＦとの相対変位を吸収することができる。
【０２３２】
上記各実施の形態では、端部折曲片４５ｂの先端部を結んだ線４５ｂ１が端部折曲片４５ｂの凸設方向に凸の半径Ｒ５（図１４（ａ）参照）の円弧形状に構成されている場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、端部折曲片４５ｂの先端部を折曲片４５延設方向の端部に向けて低くなるような直線にて構成しても良い。この場合、端部折曲片４５ｂが中央折曲片４５ａ側から徐々に折り曲げられることになり、端部折曲片４５ｂと固定部張出４４ａとの連成部分が潰れる（円弧形状が維持されない）ことを防止して連成部分の変形量を少なくすることができる。よって、変形による強度低下を防いで折曲片４５の耐久性を向上させることができる。
【０２３３】
第１実施（第４実施）の形態、第２実施（第５実施）の形態および第３実施（第６実施）の形態では、仮想直線Ｌが車体フレームＢＦの左右方向（図１左右方向）、前後方向と左右方向との中間の方向、および、前後方向を向いた状態で、それぞれに液封入式防振装置１００がエンジンＥを車体フレームＢＦに支持する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、仮想直線Ｌが車体フレームＢＦに対して任意の角度に向いた状態で、液封入式防振装置１００がエンジンＥを車体フレームＢＦに支持しても良い。
【０２３４】
この場合、強度を向上させるための仮想直線Ｌの向きと、車体フレームＢＦへの液封入式防振装置１００のレイアウトの制約による仮想直線Ｌの向きとのバランスを保つ向きに仮想直線Ｌを向けることができるので、液封入式防振装置１００に必要とされる強度と車体フレームＢＦへの配設とを可能とすることができる。
【０２３５】
第４実施の形態、第５実施の形態および第６実施の形態では、上側部材１の上側部材上面１ｆの長径方向が車体フレーム４ＢＦの傾斜角度に沿っており、取付ボルト４の両側に均等な長さに上側部材上面１ｆが形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、少なくとも、取付ボルト４の下側（車体フレームＢＦ下側）の上側部材上面１ｆを取付ボルト４の上側（車体フレームＢＦ上側）の上側部材上面１ｆより長く延設しても良い。
【０２３６】
この場合、取付ボルト４の下側（車体フレームＢＦ下側）の上側部材上面１ｆが取付ボルト４の上側（車体フレームＢＦ上側）の上側部材上面１ｆより長く延設されているので、剛性強度を効率的に確保して、耐久性の向上と軽量化との両立を図ることができる。
【０２３７】
即ち、第４実施の形態、第５実施の形態および第６実施の形態における液封入式防振装置１００，５００、６００は、エンジンＥとそのエンジンＥへ向けて下降傾斜した車体フレーム４ＢＦとの間に介設されるため、上側部材１の取り付け面１ｆには、車体フレーム４ＢＦの傾斜に起因して、ブラケット４ＢＬから常にこじり方向への荷重が作用している状態となる。
【０２３８】
そのため、上側部材１の取り付け面１ｆには、こじり方向の荷重が作用する部位（即ち、車体フレーム４ＢＦの傾斜方向両側）に比較的大きな剛性強度が必要とされるので、その面積を比較的大きくする必要があり、さらに、取付ボルト４の下側の上側部材上面１ｆの面には、エンジンＥの重量による荷重が加算されるので、取付ボルト４の下側（車体フレームＢＦ下側）の上側部材上面１ｆは、取付ボルト４の上側（車体フレームＢＦ上側）の上側部材上面１ｆより大きな荷重が作用する。
【０２３９】
そこで、取付ボルト４の下側（車体フレームＢＦ下側）の上側部材上面１ｆを取付ボルト４の上側（車体フレームＢＦ上側）の上側部材上面１ｆより長く延設することで、取付ボルト４の下側（車体フレームＢＦ下側）の上側部材上面１ｆに掛かる荷重を分散して、上側部材１の耐久性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２４０】
【図１】本発明の第１実施の形態における車体フレームに取り付けられた液封入式防振装置によって支持されるエンジンの側面図である。
【図２】液封入式防振装置の上面図である。
【図３】図２矢印ＩＩＩ方向視における液封入式防振装置の側面図である。
【図４】図２矢印ＩＶ方向視における液封入式防振装置の側面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図７】（ａ）は、第１取付け金具の上面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における第１取付け金具の断面図であり、（ｃ）は、図７（ａ）のＶＩＩｃ−ＶＩＩｃ線における第１取付け金具の断面図である。
【図８】スタビライザ金具の上面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線におけるスタビライザ金具の断面図である。
【図１０】（ａ）は、フランジ状金具の上面図であり、（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線におけるフランジ状金具の断面図である。
【図１１】下側部材の上面図である。
【図１２】（ａ）は、図１１のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線における下側部材の断面図であり、（ｂ）は、図１１のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における下側部材の断面図であり、（ｃ）は、下側部材７の内部に可撓ゴム部および覆設ゴム部が配設された状態での図１１のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における断面図である。
【図１３】図１の矢印ＸＩＩＩ方向から見た液封入式防振装置の上面図である。
【図１４】（ａ）は、図１３のＸＩＶで示した部分を拡大した折曲片の部分拡大側面図であり、（ｂ）は、図１４（ａ）の矢印ＸＶＩｂ方向視における折曲片の側面図である。（ｃ）は、図１４（ａ）に示された状態から変形途中の折曲片の部分拡大側面図であり、（ｄ）は、図１４（ｃ）の矢印ＸＶＩｄ方向視における折曲片の側面図である。（ｅ）は、図１４（ｃ）に示された状態から変形が完了した折曲片の部分拡大側面図であり、（ｆ）は、図１４（ｅ）の矢印ＸＶＩｆ方向視における折曲片の側面図である。
【図１５】第２実施の形態における液封入式防振装置の側面図である。
【図１６】図１５の矢印ＸＶＩ方向から見た液封入式防振装置の上面図である。
【図１７】第３実施の形態における液封入式防振装置の側面図である。
【図１８】図１７の矢印ＸＶＩＩＩ方向から見た液封入式防振装置の上面図である。
【図１９】第４実施の形態における液封入式防振装置の側面図である。
【図２０】液封入式防振装置の上面図である。
【図２１】図２０の矢印ＸＸＩ方向から見た液封入式防振装置の上面図である。
【図２２】第５実施の形態における液封入式防振装置の側面図である。
【図２３】第５実施の形態における液封入式防振装置の上面図である。
【図２４】図２２の矢印ＸＸＩＶ方向から見た液封入式防振装置の上面図である。
【図２５】第６実施の形態における液封入式防振装置の側面図である。
【図２６】第６実施の形態における液封入式防振装置の上面図である。
【図２７】図２５の矢印ＸＸＶＩ方向から見た液封入式防振装置の上面図である。
【符号の説明】
【０２４１】
１００，５００，６００            液封入式防振装置
１                上側部材
１ａ              締結孔（上側部材の一部）
１ｂ              位置決め凸部（上側部材の一部）
１ｃ              張り出し部位（上側部材の一部）
１ｄ              突出部（上側部材の一部）
１ｅ              外縁下面（上側部材の一部）
１ｆ              上側部材上面（上側部材の一部）
２                ダイヤフラム部材
３                防振基体
３ａ              覆設部（防振基体の一部）
３ｃ              仕切り体受け段部（防振基体の一部）
６                中間部材
７                下側部材
８                ストッパ部材
９                可撓ゴム部
１０              覆設ゴム部
１０ａ            覆設端部（覆設ゴム部の一部）
１０ｂ            覆設底部（覆設ゴム部の一部）
１０ｃ            覆設筒部（覆設ゴム部の一部）
１０ｄ            覆設傾斜部（覆設ゴム部の一部）
１２              液体封入室
１２Ａ            主液室（液体封入室の一部）
１２Ｂ            副液室（液体封入室の一部）
１３              オリフィス通路（オリフィス）
１４              仕切り体（仕切り手段）
１５              弾性仕切り膜（仕切り手段の一部）
１６              オリフィス金具（仕切り手段の一部）
１７              仕切板部材（仕切り手段の一部）
２０              ストッパ張出部
２１              ストッパ固定部
２２              ストッパ規制部
２２ａ            規制部（ストッパ規制部の一部）
２２ｂ            壁部（ストッパ規制部の一部）
２２ｃ            傾斜筒部（ストッパ規制部の一部）
２２ｄ            リブ部
２２ｄ１          先端円弧部（折曲片の一部）
２２ｄ２          底辺円弧部（折曲片の一部）
３０              中間部材筒部（中間部材の一部、中間連結部の一部）
３１              中間部材傾斜部（中間部材の一部、中間連結部の一部）
３２              中間部材固定部（中間部材の一部、中間張出部）
４０              下側部材下筒部（下側部材の一部）
４１              下側部材底部（底部）
４２              下側部材上筒部（筒部の一部）
４３              下側部材傾斜部（筒部の一部）
４４              下側部材固定部（下側張出部）
４４ａ            固定部張出（下側張出部の一部）
４４ａ１          下面（下側張出部の一部）
４５              折曲片
４５ａ            中央折曲片（折曲片の一部、中央折曲片）
４５ａ１          線（折曲片の一部）
４５ｂ            端部折曲片（折曲片の一部、端部折曲片）
４５ｂ１          円弧（折曲片の一部）
Ｓ                空間
Ｌ                仮想直線（仮想線の一部）
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３  板厚寸法
【図１】
2009108943.tif 000003
【図２】
2009108943.tif 000004
【図３】
2009108943.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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