(57)【要約】【課題】予測市場における取引を活性化させる。【解決手段】予測取引仲介装置１００は、通信ネットワークを介して複数のクライアント端末２００等と接続され、冷夏になったときの受益権である発生権と冷夏とならなかったときの受益権である不発生権の取引を仲介する。予測取引仲介装置１００は、発生権の購入希望価格を取得し、不発生権の購入を希望するユーザからも購入希望価格を取得した上で、取引の成否を判定する。冷夏となったときには、不発生権の購入代金を発生権の購入者に送金し、冷夏とならなかったときには、発生権の購入代金を不発生権の購入者に送金する。【選択図】図２
2009271625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して複数のクライアント端末と接続され、
所定期間内に所定事象が発生した場合の受益権である発生権の購入を希望する第１のユーザのクライアント端末から、前記発生権の購入希望価格である発生購入価格を受信する第１購入要求取得部と、
前記所定期間内に前記所定事象が発生しなかった場合の受益権である不発生権の購入を希望する第２のユーザのクライアント端末から、前記不発生権の購入希望価格である不発生購入価格を受信する第２購入要求取得部と、
前記発生購入価格と前記不発生購入価格に基づいて、前記第１のユーザと前記第２のユーザの成約可否を判定する成約判定部と、
成約時における発生購入価格と不発生購入価格の双方または一方を前記複数のクライアント端末に通知する価格送信部と、
ユーザの口座間における送金を制御する送金処理部と、を備え、
前記送金処理部は、前記所定事象が発生したときには前記２のユーザの口座から前記不発生購入価格に相当する代金を徴収して前記第１のユーザの口座に送金し、前記所定事象が発生しなかったときには前記第１のユーザの口座から前記発生購入価格に相当する代金を徴収して前記第２のユーザの口座に送金することを特徴とする予測取引仲介装置。
【請求項２】
通信ネットワークを介して複数のクライアント端末と接続され、
所定期間内に所定事象が発生した場合の受益権である発生権の購入を希望する第１のユーザのクライアント端末から、前記発生権の購入希望価格である発生購入価格を受信する第１購入要求取得部と、
前記所定期間内に前記所定事象が発生しなかった場合の受益権である不発生権の購入を希望する第２のユーザのクライアント端末から、前記不発生権の購入希望価格である不発生購入価格を受信する第２購入要求取得部と、
前記発生購入価格と前記不発生購入価格に基づいて、前記第１のユーザと前記第２のユーザの成約可否を判定する成約判定部と、
成約時における発生購入価格と不発生購入価格の双方または一方を前記複数のクライアント端末に通知する価格送信部と、
ユーザの口座間における送金を制御する送金処理部と、を備え、
前記送金処理部は、成約時において前記第１のユーザの口座から前記発生購入価格に相当する代金を徴収すると共に前記第２のユーザの口座から前記不発生購入価格に相当する代金を徴収しておき、前記所定事象が発生したときには前記発生購入価格と前記不発生購入価格の合計代金を前記第１のユーザの口座に送金し、前記所定事象が発生しなかったときには前記合計代金を前記第２のユーザの口座に送金することを特徴とする予測取引仲介装置。
【請求項３】
前記成約判定部は、所定価格から前記発生購入価格を減算した価格が前記不発生購入価格以下であるとき、成約可能と判定することを特徴とする請求項１または２に記載の予測取引仲介装置。
【請求項４】
前記発生権の売却を希望するユーザのクライアント端末から、前記発生権の売却希望価格である発生売却価格を受信する第１売却要求取得部、を更に備え、
前記成約判定部は、提示中の発生購入価格と前記発生売却価格に基づいて、前記発生権の売却可否を判定し、
前記送金処理部は、前記発生権の売却取引が成立したとき、成約時における前記発生売却価格に相当する代金を、前記発生権の購入側のユーザの口座から売却側のユーザの口座に送金させ、
前記価格送信部は、前記発生権の現在価格として成約時における前記発生売却価格を各クライアント端末に通知することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の予測取引仲介装置。
【請求項５】
前記不発生権の売却を希望するユーザのクライアント端末から、前記不発生権の売却希望価格である不発生売却価格を受信する第２売却要求取得部、を更に備え、
前記成約判定部は、提示中の不発生購入価格と前記不発生売却価格に基づいて、前記不発生権の売却可否を判定し、
前記送金処理部は、前記不発生権の売却取引が成立したとき、成約時における前記不発生売却価格に相当する代金を、前記不発生権の購入側のユーザの口座から売却側のユーザの口座に送金させ、
前記価格送信部は、前記不発生権の現在価格として成約時における前記不発生売却価格を各クライアント端末に通知することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の予測取引仲介装置。
【請求項６】
前記所定事象とは、所定地域の天候が所定期間において所定条件を満たすこと、であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の予測取引仲介装置。
【請求項７】
所定期間内に所定事象が発生した場合の受益権である発生権の購入を希望する第１のユーザのクライアント端末から、前記発生権の購入希望価格である発生購入価格を受信する処理と、
前記所定期間内に前記所定事象が発生しなかった場合の受益権である不発生権の購入を希望する第２のユーザのクライアント端末から、前記不発生権の購入希望価格である不発生購入価格を受信する処理と、
前記発生購入価格と前記不発生購入価格に基づいて、前記第１のユーザと前記第２のユーザの成約可否を判定する処理と、
成約時における発生購入価格と不発生購入価格の双方または一方を前記複数のクライアント端末に通知する処理と、
前記所定事象が発生したときには前記２のユーザの口座から前記不発生購入価格に相当する代金を徴収して前記第１のユーザの口座に送金し、前記所定事象が発生しなかったときには前記第１のユーザの口座から前記発生購入価格に相当する代金を徴収して前記第２のユーザの口座に送金する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするオプション取引仲介プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスクをヘッジするための技術、に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、さまざまなリスクをヘッジするための金融派生商品（デリバティブ）が開発されている。たとえば、デリバティブ取引の一種である「オプション取引」においては、株式Ｅそのもの（現物）ではなく、株式Ｅを所定価格で買う権利（オプション）が取引の対象となる。
【特許文献１】特開２００３−０８５３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
デリバティブによるリスクヘッジの対象は、株式や為替などの金融商品以外にも広がりつつある。代表例として、１９９７年にアメリカで開発された「天候デリバティブ」を挙げることができる。冷夏となると収入が減少する農家にとって、「冷夏となる可能性」はリスクである。このような冷夏リスクをヘッジするため、「８月の日中平均気温が２８℃を下回れば、所定の補償料を受け取れる権利」を用意する。気温が２８℃を下回ることが「権利行使条件」となる。農家は、この権利を購入することにより、冷夏リスクをヘッジできる。
【０００４】
天候デリバティブは、歴史が浅く、取引条件を合理的に算定するための方法がまだまだ確立されているとは言い難い。特に、天候デリバティブは補償料が高額化しやすいため、権利自体の価格が高騰しやすいという特殊性がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、市場メカニズムに基づいて、リスクヘッジに関する取引条件を合理的に決定するための技術、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、通信ネットワークを介して複数のクライアント端末と接続され、所定事象が発生した場合の受益権である発生権と、所定事象が発生しなかった場合の受益権である不発生権の取引を仲介する予測取引仲介装置に関する。
この装置は、発生権の購入を希望するユーザから購入希望価格を取得し、不発生権の購入を希望するユーザからも購入希望価格を取得した上で、取引の成否を判定する。上記所定事象が発生したときには、不発生権の購入代金を発生権の購入者に送金し、上記所定事象が発生しなかったときには、発生権の購入代金を不発生権の購入者に送金する。
【０００７】
なお、以上に示した各構成要素の任意の組み合わせ、本発明を方法、システム、記録媒体、コンピュータプログラムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、市場メカニズムに基づいて、リスクヘッジに関する取引条件を合理的に決定しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、オプションの一般的な取引形態を示す模式図である。
以下、「８月の日中平均気温が２８℃未満のときに、所定の補償料を受け取る権利」、すなわち、冷夏リスクをヘッジするためのオプションを想定する。冷夏リスクをヘッジしたい顧客は、保険会社の販売するオプションを店頭取引にて購入する。オプション価格は、保険会社が決定する。通常、保険会社は、過去の天候データから冷夏となる可能性を予測し、独自の数理モデルにてオプション価格を算出する。
【００１０】
冷夏がリスクとなる顧客としては、農家やビール業者、家電メーカー、電力会社等が想定される。顧客は、補償料、権利行使条件、オプション料等に納得すれば、保険会社からオプションを購入する。以下、オプションの購入側を「購入者」または「保有者」とよぶ。保険会社は、冷夏になったときに補償料を支払う義務を負うことになるが、代わりにオプション料収入を得る。以下、オプションを販売してリスクを引き受ける側を「提供者」または「引受者」とよぶ。このオプションの権利行使条件の成否は９月１日に確定する。
【００１１】
「８月の日中平均気温が２８℃未満」という権利行使条件が９月１日に成立していれば、保険会社は顧客に補償料を支払う。顧客は、冷夏リスクが現実化したため本業がダメージを受けることになるが、その代わりに補償料を受け取れるので冷夏リスクがヘッジされることになる。一方、権利行使条件が不成立であれば、保険会社は、補償料を支払う義務から解放され、オプション料収入が確定する。顧客は、オプション料を掛け捨てしたことになるが、冷夏リスクが現実化しなかったため、本業から通常通りの収益を期待できる。
【００１２】
こういった取引形態には、以下の問題点がある。
Ｐ１．数理モデルに基づいてオプション価格を計算するため、計算コストが発生する。計算コストはオプションの販売手数料として顧客に転嫁されることになる。数理モデルに基づくオプション価格は顧客の立場からは不明朗であり、保険会社の提示するオプション価格に合意しにくい。
Ｐ２．補償料は保険会社の支払い能力に依存するため、充分なリスク・ヘッジとなりにくい。
Ｐ３．本来、オプションの価値は、時々刻々と変化すべきものである。たとえば、８月に近づくにつれて冷夏リスクが高まればオプションの価値は高くなるべきである。しかし、数理モデルに基づく場合、オプション価格を柔軟に変更しにくい。
Ｐ４．保有者がオプションを転売するためのスキームが提供されていない。
【００１３】
図２は、本実施例における取引形態を示す模式図である。
本実施例においては、複数のクライアント端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、・・・２００ｅ（以下、単に「クライアント端末２００」とよぶ）、銀行システム２１０および予測取引仲介装置１００が、インターネット等の通信ネットワークを介して互いに接続される。クライアント端末２００は、パーソナル・コンピュータや携帯電話など、ウェブ閲覧機能を備える端末であればよい。各ユーザは、クライアント端末２００を介して取引に参加する。銀行システム２１０は、各ユーザの口座間における送金等を実現する既存の業務システムである。銀行システム２１０は銀行に限らず、損保や証券会社などにより提供される決済システムであればよい。予測取引仲介装置１００は、各ユーザの取引を仲介する。複数のユーザの天候に対する予測により仮想的な「予測市場」が形成される。そして、この予測市場において決定される価格により、取引市場が形成される。
【００１４】
ユーザは取引に参加する前に、氏名や口座番号等の個人情報を予測取引仲介装置１００に登録しておく。ただし、予測取引仲介装置１００の運営者は、図１の保険会社のようにリスクの引受者とはならない。
【００１５】
冷夏リスクをヘッジしたいユーザＡが「８月の日中平均気温が２８℃未満のときに、１０万円を受け取る権利（以下、「発生権」とよぶ）」の買い注文を出したとする。ここでいう「発生権」とは、「冷夏となったときの受益権」と同義である。発生権の買い注文が出されると、予測取引仲介装置１００は、取引市場に「８月の日中平均気温が２８℃以上のときに、１０万円を受け取る権利（以下、「不発生権」とよぶ）」という発生権と相反する権利を自動的に売り出す。ここでいう不発生権とは、「冷夏でなかったときの受益権」と同義である。
【００１６】
より具体的には、ユーザＡは、発生権の購入希望価格（以下、「発生購入価格」とよぶ）をクライアント端末２００から予測取引仲介装置１００に送信することにより買い注文を出す。このときの送信データのことを「発生購入情報」とよぶ。発生購入価格が１万円であれば、予測取引仲介装置１００は、発生購入価格１万円にて発生権の購入希望者が現れた旨を各クライアント端末２００に通知する。また、１０万円−１万円＝９万円にて、不発生権を売りに出す。
【００１７】
一方、ユーザＢは不発生権の購入を希望しているとする。ユーザＢは、不発生権の購入希望価格（以下、「不発生購入価格」とよぶ）をクライアント端末２００から予測取引仲介装置１００に送信する。このときの送信データのことを「不発生購入情報」とよぶ。不発生購入価格が７万円であれば、予測取引仲介装置１００は、不発生購入価格７万円にて不発生権の購入希望者が現れた旨を各クライアント端末２００に通知する。予測取引仲介装置１００は、１０万円−７万円＝３万円にて、発生権を自動的に売りに出す。
【００１８】
この結果、取引市場には、９万円の不発生権と３万円の発生権がペアで売りに出されることになる。ユーザＡとユーザＢは、それぞれ発生権と不発生権の買い注文を出しているが、価格が折り合わないため、この段階では取引は成立していない。
【００１９】
ユーザＡが発生購入価格を１万円から２万円に引き上げると、これに連動して、不発生権の売り出し価格は９万円から８万円（＝１０万円−２万円）に変更される。ここで、ユーザＢも歩み寄り、不発生権購入価格を７万円から８万円に上げれば、ユーザＡとユーザＢの間で取引成立となる。発生権の取引価格は「２万円」、不発生権の取引価格は「８万円」となる。ユーザＡは２万円、ユーザＢは８万円をそれぞれ予測取引仲介装置１００に送金する。予測取引仲介装置１００は、発生権や不発生権の取引価格を各クライアント端末２００に通知する。また、予測取引仲介装置１００は、ユーザＡとユーザＢと対応づけて登録する。
【００２０】
冷夏となれば、ユーザＡは１０万円を受け取る。原資は、ユーザＡが払った２万円とユーザＢが払った８万円である。一方、冷夏とならなければ、ユーザＢが１０万円を受け取る。「冷夏となる可能性は２０％」という市場コンセンサスが形成された場合、発生権は２万円、不発生権は８万円に収斂することになる。
【００２１】
たとえば、電力会社にとって冷夏は好ましくないが、ガス会社にとっては冷夏はむしろ増益を期待できるチャンスである。一方、ガス会社にとって猛暑は好ましくないが、電力会社にとってはチャンスである。収益モデルが逆相関の関係にある電力会社とガス会社がそれぞれ、発生権と不発生権を購入すれば、互いのリスクをヘッジできる。
【００２２】
なお、ユーザＡの買い注文よりも先に、ユーザＢが不発生権の買い注文を出してもよい。この場合には、予測取引仲介装置１００は、取引市場に発生権を売りに出す。そして、ユーザＡがこの発生権を購入すれば、取引成立となる。取引の更なる詳細については、図３以降に関連して説明する。その前に、予測取引仲介装置１００の構成について説明する。
【００２３】
図３は、予測取引仲介装置１００の機能ブロック図である。
ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組み合わせによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２４】
予測取引仲介装置１００は、ＵＩ（ユーザ・インタフェース）部１１０、銀行ＩＦ（インタフェース）部１２６、データ処理部１３０およびデータ保持部１３６を含む。
ＵＩ部１１０は、クライアント端末２００を介してユーザインタフェースを担当する。銀行ＩＦ部１２６は、銀行システム２１０とのインタフェースを担当する。データ処理部１３０は、ＵＩ部１１０、銀行ＩＦ部１２６、データ保持部１３６から取得されたデータを元にして各種のデータ処理を実行する。データ処理部１３０は、ＵＩ部１１０、銀行ＩＦ部１２６およびデータ保持部１３６との間のインタフェースの役割も果たす。データ保持部１３６は、各種データを保持するための記憶領域である。
【００２５】
ＵＩ部１１０：
ＵＩ部１１０は、クライアント端末２００から各種データを受信する受信部１１２と、クライアント端末２００にデータを送信する送信部１２２を含む。受信部１１２は、第１購入要求取得部１１４、第２購入要求取得部１１６、第１売却要求取得部１１８および第２売却要求取得部１２０を含む。第１購入要求取得部１１４は、発生権の購入希望者、すなわち、冷夏リスク・ヘッジの希望者から、発生購入価格と口数をパラメータとする発生購入情報を受信する。第２購入要求取得部１１６は、不発生権の購入希望者から、不発生購入価格と口数をパラメータとする不発生購入情報を受信する。第１売却要求取得部１１８は、発生権の売り注文である「発生売却情報」を受信する。第２売却要求取得部１２０は、不発生権の売り注文である「不発生売却情報」を受信する。発生売却情報と不発生売却情報については、それぞれ図８、図９に関連して詳述する。
【００２６】
送信部１２２は、価格送信部１２４を含む。価格送信部１２４は、発生権や不発生権の現在価格を各クライアント端末２００に送信する。現在価格は、需給により変動する。
【００２７】
銀行ＩＦ部１２６は、送金処理部１２８を含む。送金処理部１２８はユーザ間における送金を制御する。たとえば、ユーザＡが発生権を購入し、ユーザＢが不発生権を購入する場合、送金処理部１２８は銀行システム２１０に指示して、ユーザＡの口座から発生購入価格に相当する代金を徴収し、ユーザＢの口座からは不発生購入価格に相当する代金を徴収し、合計代金をプールしておく。そして、事象発生、すなわち、冷夏となったときには、プールしておいた合計代金をユーザＡの口座に送金する。一方、冷夏とならなかったときには、合計代金をユーザＢの口座に送金する。
【００２８】
冷夏となったときに、ユーザＢの口座から不発生権の購入代金、いいかえれば、約定時の不発生購入価格に相当する代金（８万円）をユーザＡの口座に送金させてもよい。この場合、ユーザＡの収益は＋８万円、ユーザＢの収益は−８万円である。冷夏とならなかったときには、ユーザＡの口座から発生権の購入代金、いいかえれば、約定時の発生購入価格に相当する代金（２万円）をユーザＢの口座に送金させてもよい。この場合、ユーザＡの収益は＋２万円、ユーザＢの収益は−２万円である。
いずれにしても、ユーザＡおよびユーザＢの一方が「１０万円−権利購入代金」分の収益を得、他方は権利購入代金を失うことになる。
【００２９】
データ保持部１３６：
データ保持部１３６は、価格情報保持部１３８、成約情報保持部１４０および需給情報保持部１４２を含む。価格情報保持部１３８は、発生権等の現在価格を保持する。価格送信部１２４は、現在価格が変動するごとに最新の価格情報を全クライアント端末２００に配信する。成約情報保持部１４０は、発生権の保有者と不発生権の保有者の対応関係を定める「成約情報」を保持する。成約情報のデータ構造については、図７に関連して説明する。需給情報保持部１４２は、受信部１１２により受け付けられた発生購入情報、不発生購入情報、発生売却情報および不発生売却情報のうち、未成約のデータを「需給情報」として保持する。これらのデータにより、発生権と不発生権の需給、ひいては、現在の取引価格が変動することになる。価格送信部１２４は、需給情報に基づいて、各権利の気配値を各クライアント端末２００に通知してもよい。
【００３０】
データ処理部１３０：
データ処理部１３０は、成約判定部１３２と事象判定部１３４を含む。成約判定部１３２は、需給情報を参照し、成約可能な状態にある取引を検出する。たとえば、１０万円からユーザＡの提示する発生購入価格を減算した価格がユーザＢの提示する不発生購入価格以下であれば、成約判定部１３２はユーザＡとユーザＢを成約情報に対応づけて登録する。また、この成約時の価格が現在の取引価格として価格情報保持部１３８に登録される。価格送信部１２４は、最新の価格情報を各クライアント端末２００に送信する。
事象判定部１３４は、発生権や不発生権に関する権利行使条件の成否を判定する。事象判定部１３４は、たとえば、外部の天気情報サイトから適宜、日中気温を取得し、発生権の権利行使条件、すなわち、「８月の日中平均気温が２８℃未満」となるかを判定する。
【００３１】
図４は、本実施例におけるリスク・ヘッジの仕組みを示す模式図である。
ここでは、発生権の価格＝２万円（不発生権の価格＝８万円）で合意したとして説明する。発生権の購入者を「冷夏権者」、不発生権の購入者を「通常夏権者」とよぶ。成約後、冷夏権者は予測取引仲介装置１００に発生権の対価として２万円を支払う。通常夏権者は予測取引仲介装置１００に不発生権の対価として８万円を支払う。予測取引仲介装置１００は、計１０万円をプールする。この時点において、通常夏権者：−８万円、冷夏権者：−２万円という収益状態となる。
【００３２】
シナリオ１：冷夏となり、発生権の権利行使条件が成立した場合
９月１日に権利行使条件が成立していれば、予測取引仲介装置１００はプールしていた１０万円を冷夏権者の口座に送金する。
通常夏権者：−８万円
冷夏権者：−２万円＋１０万円＝８万円
となる。通常夏権者は、冷夏にはならないという思惑が外れたため、８万円の損失となる。一方、冷夏権者は、冷夏というリスクが現実化したものの、差し引き８万円分の補償を受けることができる。
【００３３】
ここでは、１口分の発生権を対象として説明しているが、冷夏権者は１０口分の発生権を購入すれば、１００万円（発生権の購入費用を考慮すると正味８０万円）分のリスクをヘッジできる。
【００３４】
シナリオ２：冷夏とはならず、発生権の権利行使条件が成立しなかった場合
９月１日に発生権の権利行使条件が不成立であれば、予測取引仲介装置１００はプールしていた１０万円を通常夏権者の口座に送金する。冷夏権者は、２万円を掛け捨てしたことになるが、冷夏というリスクが現実化しなかったため、本業収益を確保できたことになる。一方、通常夏権者は、１０万円を受け取ることにより、差し引き２万円の収益を確保できる。
【００３５】
通常、冷夏になる可能性が高いと考えられるときには、発生権の価格は高くなり、不発生権の価格は安くなる。一方、冷夏になる可能性が低いと考えられるときはその逆である。本実施例においては、各ユーザの思惑により発生権や不発生権の価格が決定する。たとえば、ユーザＣは、冷夏にはならないと予測しているとする。予測市場では不発生権が安く取引されていれば、不発生権を購入することによって、低リスクにて収益を上げることができる。一方、不発生権の購入希望者が多くなると、不発生権の取引価格は市場メカニズムにしたがって上昇する。市場メカニズムにより権利の価格を決定するため、数理モデルによる価格算出は不要である。
【００３６】
図５は、発生権の購入者の損益分岐線を示す。
図５は、「８月の日中平均気温が２８℃未満のときに、１０万円を受け取る権利」という発生権を２万円で購入したときの損益分岐線である。縦軸は収益、横軸は８月の日中平均気温を示す。同図に示すように、２８℃以上であればアウト・オブ・ザ・マネー、２８℃未満であればイン・ザ・マネーとなる。
【００３７】
図６は、不発生権の購入者の損益分岐線を示す。
図６は、図５の発生権と対になる不発生権を８万円で購入したときの損益分岐線である。同図に示すように、２８℃以上であればイン・ザ・マネー、２８℃未満であればアウト・オブ・ザ・マネーとなる。図５のグラフと図６のグラフはちょうど横軸を挟んで線対称となる。
【００３８】
図７は、成約情報のデータ構造図である。
成約情報は、成約情報保持部１４０に保持される。取引ＩＤ欄１５０は、「取引ＩＤ」を示す。発生権と不発生権のペアは取引ＩＤにより識別される。冷夏権者欄１５２は冷夏権者、通常夏権者欄１５４は通常夏権者を示す。
【００３９】
たとえば、「竹尾智」は、取引ＩＤ＝０１〜０４の４口分の発生権を購入することにより、購入費用を考慮しなければ４０万円（＝１０万円×４）分の冷夏リスクをヘッジしている。一方、「竹尾智」のリスクは、「志津田有」、「鈴木富雄」、「石村英」、「新井乾二」の四名にて引き受けられている。このため、竹尾智についての冷夏リスクは四名に分散されている。保険会社などが一手に引き受けるのではなく、各ユーザが自分の可能な範囲でリスクを引き受けるため、リスクが薄く広く分散されることになる。権利の小口化により、リスクを引き受けやすい環境が整えられるため、取引が成立しやすくなる。
逆の見方をすれば、「志津田有」、「鈴木富雄」、「石村英」、「新井乾二」の四名の通常夏リスクは、竹尾智によって一手に引き受けられているともいえる。
【００４０】
取引ＩＤ＝０５、０６の２口分の冷夏リスクは、「加藤宇子」一名によって引き受けられている。また、取引ＩＤ＝０７、０８のように、発生権購入者と不発生権購入者の関係は１対１であってもよい。
【００４１】
図８は、通常夏権者が不発生権を売却するときの取引形態を示す模式図である。
同図においては、通常夏権者Ａは不発生権を購入している。取引成立後、通常夏権者Ａは、冷夏になる可能性は低いと判断したとする。この場合、１０万円を受け取れる可能性が高くなっているため、通常夏権者Ａにとって望ましい状態にあると言えるが、冷夏になる可能性はゼロではない。そこで、通常夏権者Ａは、不発生権を高く買い取ってくれるユーザを捜す。
【００４２】
通常夏権者Ａは新通常夏権者Ｃに９万円で不発生権を売却したとする。具体的には、通常夏権者Ａは、不発生権の売却希望価格（以下、「不発生売却価格」とよぶ）と口数をパラメータとする発生売却情報を予測取引仲介装置１００に送信する。一方、新通常夏権者Ｃは、不発生購入価格と口数をパラメータとする不発生購入情報を送信する。成約判定部１３２は、通常夏権者Ａの提示する不発生売却価格と新通常夏権者Ｃの提示する不発生購入価格がマッチすれば、不発生権の保有者をユーザＡからユーザＣに変更し、成約情報に登録する。また、送金処理部１２８は、新通常夏権者Ｃの口座から通常夏権者Ａの口座に９万円を送金させる。
【００４３】
通常夏権者Ａは、８万円で不発生権を購入し、９万円で不発生権を新通常夏権者Ｃに売却したため、差し引き１万円の収益が確定する。一方、新通常夏権者Ｃは９万円を払って不発生権を購入している。すなわち、通常夏権者Ａと新通常夏権者Ｃとの取引時における不発生権の取引価格は９万円である。成約判定部１３２は、不発生権の取引価格を９万円として価格情報を更新し、価格送信部１２４は不発生権の最新の取引価格９万円を各クライアント端末２００に通知する。
その後、権利行使条件が成立しなければ、新通常夏権者Ｃは１万円（＝１０万円−９万円）の収入を売ることができる。しかし、後日、権利行使条件が成立した場合、新通常夏権者Ｃは９万円の損失となる。
【００４４】
このように不発生権の新規購入時だけでなく、不発生権の転売時にも値付けがなされることになる。結果として不発生権の流動性が増加し、不発生権の価格を需給に応じて合理的に変化させることができる。
【００４５】
逆に、通常夏権者Ａは、冷夏になる可能性が高まっていると判断したとする。この場合、権利行使条件が成立して不発生権の購入費用８万円を失うリスクが上昇しているため、通常夏権者Ａにとって望ましくない状態にある。そこで、通常夏権者Ａは、売却価格が安くなっても、不発生権を買い取ってくれるユーザを捜したいと考える。
【００４６】
通常夏権者Ａが不発生権を購入したときよりも、冷夏となるリスクは高まっているため、通常夏権者Ａは新通常夏権者Ｃに格安の５万円にて不発生権を売却したとする。この結果、通常夏権者Ａは差し引き３万円（＝５万円−８万円）の損失となるが、８万円すべてを失うリスクからは解放される。一方、冷夏にはならないと考えている新通常夏権者Ｃは５万円にて通常夏リスクをヘッジできる。
【００４７】
図９は、冷夏権者が発生権を転売するときの取引形態を示す模式図である。
同図においては、冷夏権者Ｂは発生権を２万円で購入している。取引成立後、冷夏権者Ｂは、冷夏になる可能性は低いと判断したとする。この場合、１０万円を受け取れる可能性は低くなっているため、発生権の価値は下落する。冷夏権者Ｂは購入費用２万円を失うリスクが上昇しているため、売却価格が安くなっても、発生権を買い取ってくれるユーザを捜したいと考えている。
【００４８】
冷夏権者Ｂは新冷夏権者Ｄに１万円にて発生権を売却したとする。具体的には、冷夏権者Ｂは、発生権の売却希望価格（以下、「発生売却価格」とよぶ）と口数をパラメータとする不発生売却情報を予測取引仲介装置１００に送信する。一方、新冷夏権者Ｄは、発生購入価格と口数をパラメータとする発生購入情報を送信する。成約判定部１３２は、冷夏権者Ｂの提示する発生売却価格と新冷夏権者Ｄの提示する発生購入価格がマッチすれば、発生権の保有者をユーザＢからユーザＤに変更し、成約情報に登録する。また、送金処理部１２８は、新冷夏権者Ｄの口座から旧冷夏権者Ｂの口座に１万円を送金させる。
【００４９】
冷夏権者Ｂは、−２万＋１万＝−１万により、１万円の損失が確定し、リスク・ヘッジされなくなる。しかし、もともと支払った２万円のうち、１万円分を新冷夏権者Ｄから受け取れたため、掛け捨て分が圧縮される。一方、新冷夏権者Ｄは１万円を払って発生権を買い取っているため、低コストで冷夏リスクをヘッジできる。成約判定部１３２は、発生権の現在価格を１万円として価格情報を更新し、価格送信部１２４は発生権の最新価格を各クライアント端末２００に通知する。
【００５０】
発生権の新規購入時だけでなく、発生権の転売時にも値付けがなされることになる。結果として発生権の流動性が増加し、発生権の価格を需給に応じて合理的に変化させることができる。
【００５１】
逆に、冷夏権者Ｂは、冷夏になる可能性が高まっていると判断したとする。この場合、発生権の権利行使条件が成立して１０万円を受け取る可能性が上昇しているため、発生権の価値は高くなる。たとえば、冷夏権者Ａが発生権を新冷夏権者Ｄに５万円で転売したとする。この結果、冷夏権者Ａは差し引き３万円（＝−２万円＋５万円）の収益を確定できる。
【００５２】
以上、実施例に基づいて予測取引仲介装置１００について説明した。
予測取引仲介装置１００によれば、数理モデルに基づいて人工的に取引価格を算出するのではなく、予測市場における各ユーザの思惑により取引価格が決定されるため、取引価格の算出コストが事実上不要となる。市場メカニズムに取引価格の決定を委ねる方式であるため、参加者は取引価格の決定プロセスに納得しやすく、取引に参加しやすくなる。
【００５３】
また、権利を小口化すれば、リスクを薄く広く分散できる。結果として、取引市場の規模を拡大しやすくなる。更に、転売により発生権等の流動性が向上し、取引価格の値付け機会が多くなるため、取引価格をリアルタイムかつ合理的に決定できるというメリットがある。冷夏となる可能性だけでなく、予測市場において冷夏となる可能性についてどのようなコンセンサスが形成されるかまで予測できれば、図８や図９に関連して説明した仕組みにより収益機会が発生する。このような仕組みは、投機家を取引市場に誘引する上で有効である。結果として、裁定機能が働きやすく、市場コンセンサスが速やかに形成されやすい取引市場が形成されやすくなる。
【００５４】
以上、本発明について実施例をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５５】
本実施例においては、気温に基づくリスクを対象とするオプションについて説明したが、これ以外にもさまざまなリスクに適用可能である。たとえば、風力発電所は、充分な風力が得られなければ、発電量が低下してしまうというリスクがある。この場合、風力に基づくリスクをオプションによりヘッジできる。また、さまざまなタイプのオプションを組み合わせることにより、猛暑と冷夏の両方のリスクをヘッジすることもできる。
【００５６】
天候以外のリスクにも応用可能である。たとえば、敗訴のリスク、選挙で落選するリスク、新製品の販売不振リスクなど、さまざまなリスクがヘッジ対象として考えられる。そのほかにも、株式（個別銘柄）、債券、金利、為替、不動産（土地、マンション、戸建て、リゾート施設等の各種施設）、コモディティ（原油、電力、ガス、貴金属、鉄、化学）、排出権などの個別の取引価格が下落・上昇するリスク、更には、複数の取引価格から生成されるインデックスが下落・上昇するリスク、天候、火災、地震、事故、風評被害などが発生するリスク、映画、ＣＤ、知的財産権などから期待収益が得られないリスク、などについても、発生・不発生の基準を定めることにより、取引対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】オプションの一般的な取引形態を示す模式図である。
【図２】本実施例における取引形態を示す模式図である。
【図３】予測取引仲介装置の機能ブロック図である。
【図４】本実施例におけるリスク・ヘッジの仕組みを示す模式図である。
【図５】発生権の購入者の損益分岐線を示すグラフである。
【図６】不発生権の購入者の損益分岐線を示すグラフである。
【図７】成約情報のデータ構造図である。
【図８】通常夏権者が不発生権を売却するときの取引形態を示す模式図である。
【図９】冷夏権者が発生権を転売するときの取引形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  予測取引仲介装置、  １１０  ＵＩ部、  １１２  受信部、  １１４  第１購入要求取得部、  １１６  第２購入要求取得部、  １１８  第１売却要求取得部、  １２０  第２売却要求取得部、  １２２  送信部、  １２４  価格送信部、  １２６  銀行ＩＦ部、  １２８  送金処理部、  １３０  データ処理部、  １３２  成約判定部、  １３４  事象判定部、  １３６  データ保持部、  １３８  価格情報保持部、  １４０  成約情報保持部、  １４２  需給情報保持部、  ２００  クライアント端末、  ２１０  銀行システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009271625.tif 000009
【図８】
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【図９】
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