(57)【要約】【課題】  基板に、金属ペーストや、金属ナノ粒子を含むインクを印刷して焼成するプロセスを経て配線材料を作製する際に好適に用いられる、インク受容膜形成用塗工液を提供する。【解決手段】    少なくとも１種の金属の酸化物からなり、平均粒子径が２〜２００ｎｍの範囲内にある一次粒子が２個以上結合した凝集体粒子を２５〜１００質量％含む凝集体粒子含有物（Ａ）と、少なくとも１種の金属の酸化物からなり、平均粒子径が前記凝集体粒子を構成する一次粒子の平均粒子径よりも大きい金属酸化物粒子（Ｂ）と、特定のアルコキシド化合物を、加水分解−縮合反応して得られたＭ−Ｏの繰り返し単位を主骨格とする縮合物（Ｃ）と、を含むことを特徴とするインク受容膜形成用塗工液である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の金属の酸化物からなり、平均粒子径が２〜２００ｎｍの範囲内にある一次粒子が２個以上結合した凝集体粒子を２５〜１００質量％含む凝集体粒子含有物（Ａ）と、
少なくとも１種の金属の酸化物からなり、平均粒子径が前記凝集体粒子を構成する一次粒子の平均粒子径よりも大きい金属酸化物粒子（Ｂ）と、
一般式（Ｉ）
Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ−ｎ                  …（Ｉ）
（式中、Ｒ１は非加水分解性基、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基であり、 Ｍはケイ素、チタン、ジルコニウムおよびアルミニウムの中から選ばれる金属原子を示し、ｍは金属原子Ｍの価数で、３または４であり、ｎは、ｍが４の場合は０〜２の整数、ｍが３の場合は０〜１の整数であり、Ｒ１が複数ある場合、各Ｒ１はたがいに同一であっても異なっていてもよく、ＯＲ２が複数ある場合、各ＯＲ２はたがいに同一であっても異なっていてもよい。）
で表されるアルコキシド化合物を、加水分解−縮合反応してなるＭ−Ｏの繰り返し単位を主骨格とする縮合物（Ｃ）と、
を含むことを特徴とするインク受容膜形成用塗工液。
【請求項２】
凝集体粒子含有物（Ａ）中の凝集体粒子を構成する金属の酸化物が、ケイ素、チタン、ジルコニウムおよびアルミニウムの中から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物を含み、金属酸化物粒子（Ｂ）を構成する金属の酸化物が、ケイ素、チタン、ジルコニウムおよびアルミニウムの中から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物を含む、請求項１に記載のインク受容膜形成用塗工液。
【請求項３】
凝集体粒子含有物（Ａ）が、ケイ素、チタン、ジルコニウムおよびアルミニウムの中から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物の単分散一次粒子を含み、該一次粒子の平均粒子径が２〜２００ｎｍである、請求項１または２に記載のインク受容膜形成用塗工液。
【請求項４】
凝集体粒子含有物（Ａ）に含まれる一次粒子の平均粒子径が５〜１００ｎｍの範囲内にある、請求項３に記載のインク受容膜形成用塗工液。
【請求項５】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に対する（Ｂ）成分の含有量の割合が固形分基準で５〜９０質量％であり、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量の割合が固形分基準で４０〜９５質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク受容膜形成用塗工液。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載されたインク受容膜形成用塗工液を製造する方法において、
（ａ）凝集体粒子含有物（Ａ）の分散液を調製する工程、
（ｂ）金属酸化物粒子（Ｂ）の分散液を調製する工程、
（ｃ）Ｍ−Ｏの繰り返し単位を主骨格とする縮合物（Ｃ）を含むバインダー液を調製する工程、および
（ｄ）凝集体粒子含有物（Ａ）の分散液、金属酸化物粒子（Ｂ）の分散液およびＭ−Ｏの繰り返し単位を主骨格とする縮合物（Ｃ）を含むバインダー液を混合する工程
を含むことを特徴とするインク受容膜形成用塗工液の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の塗工液を塗布してなることを特徴とするインク受容膜。
【請求項８】
基板上に請求項７に記載のインク受容膜を形成してなることを特徴とする積層基板。
【請求項９】
基板が有機基板である請求項８に記載の積層基板。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の積層基板上のインク受容膜表面に配線を形成してなることを特徴とする配線材料。
【請求項１１】
配線が、スクリーン印刷、インクジェット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、ディスペンサーによる印刷のいずれかにより形成してなるものである請求項１０に記載の配線材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク受容膜形成用塗工液、その製造方法、インク受容膜、積層基板および配線材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金属ナノ粒子や、金属ペーストを利用した材料の開発が盛んになってきており、特にこれらを含むインクを用いて、インクジェットやスクリーンなどの印刷方法により基板上に受容層を介して直接配線を形成する技術が注目されている（例えば、特許文献１参照）。この手法では、マスクやエッチングなどの工程無しに配線を形成できることや、比較的低温（１６０〜２５０℃程度）プロセスであることが特徴とされており、得られた配線材料は、パソコンや携帯電話の表示部を構成する透明基板等として利用されている。
【０００３】
上記配線材料は、透明性が高く、コストが低いものが求められるようになってきており
、また、配線材料の基板としては、軽量で、割れにくいものが求められるため、これ等の観点から、配線材料の基板として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの有機フィルムが用いられるようになってきている。特に、金属ペーストや金属ナノ粒子などを含む配線形成用インクを用いて基板上に直接印刷する場合、比較的低温で配線を形成できることが利点の一つであるが、その配線形成温度自体は、許される範囲で高ければ高いほど、配線の信頼性、インクの選択性などの面で有利な点が多いことから、配線材料基板として耐熱性の比較的高い有機フィルム（耐熱温度１６０℃以上）を用いることの技術的意義は大きい。
【０００４】
ところで、金属ペーストや、金属ナノ粒子を含む配線形成用インクを、インクジェット方式などで基板上に直接印刷する場合、インク吸収性などの印刷特性を向上させるために、通常基板表面に予め受容層（インク受容膜）を設けることが行われており（例えば、特許文献１参照）、上記インク受容膜としては、ポリビニルアルコールなどの水溶性樹脂バインダーと、球状コロイダルシリカ粒子が平面状に繋がった数珠状コロイダルシリカとを含む水分散液からなる塗工液を塗布、乾燥したもの等が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
上記インク受容膜も、基板と同様に、少なくとも１６０℃以上、好ましくは２００℃以上の耐熱性が要求されるが、従来の樹脂バインダーを用いたインク受容膜は、クラックの発生、分解またはそれに伴う変色が生じてしまうという課題を有していた。
【０００６】
加えて、従来のインク受容膜においては、印刷時における滲みの発生等により印刷性が十分でない場合があり、また、インク受容膜表面に印刷された配線の密着性が十分でない場合があることから、品質面において更なる向上が求められるようになっていた。
【特許文献１】特開２００６−５９９８３号公報
【特許文献２】国際公開第００／１５５５２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情のもとで、特に有機フィルムからなる基板表面に形成されたインク受容膜上に、金属ペースト等を含むインクによって配線を直接形成する際に、クラ
ックの発生や黄色化などを抑制し、印刷性、密着性を向上し得るインク受容膜形成用の塗工液、このものを効率よく製造する方法、上記塗工液を用いて基板上に形成されたインク受容膜、該インク受容膜を有する積層基板および上記インク受容膜上に配線を形成してなる配線材料を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定の凝集体粒子含有物および金属酸化物粒子と、バインダーとして、アルコキシド化合物の加水分解−縮合反応してなるＭ−Ｏ（Ｍ：ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム）の繰り返し単位を主骨格とする縮合物を含む塗工液により、その目的を達成し得ることを見出し、本知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）少なくとも１種の金属の酸化物からなり、平均粒子径が２〜２００ｎｍの範囲内にある一次粒子が２個以上結合した凝集体粒子を２５〜１００質量％含む凝集体粒子含有物（Ａ）と、  
少なくとも１種の金属の酸化物からなり、平均粒子径が前記凝集体粒子を構成する一次粒子の平均粒子径よりも大きい金属酸化物粒子（Ｂ）と、
一般式（Ｉ）
Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ−ｎ                  …（Ｉ）
（式中、Ｒ１は非加水分解性基、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基であり、 Ｍはケイ素、チタン、ジルコニウムおよびアルミニウムの中から選ばれる金属原子を示し、ｍは金属原子Ｍの価数で、３または４であり、ｎは、ｍが４の場合は０〜２の整数、ｍが３の場合は０〜１の整数であり、Ｒ１が複数ある場合、各Ｒ１はたがいに同一であっても異なっていてもよく、ＯＲ２が複数ある場合、各ＯＲ２はたがいに同一であっても異なっていてもよい。）
で表されるアルコキシド化合物を、加水分解−縮合反応してなるＭ−Ｏの繰り返し単位を主骨格とする縮合物（Ｃ）と、
を含むことを特徴とするインク受容膜形成用塗工液、
（２） 凝集体粒子含有物（Ａ）中の凝集体粒子を構成する金属の酸化物が、ケイ素、チタン、ジルコニウムおよびアルミニウムの中から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物を含み、 金属酸化物粒子（Ｂ）を構成する金属の酸化物が、ケイ素、チタン、ジルコニウムおよびアルミニウムの中から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物を含む、上記（１）に記載のインク受容膜形成用塗工液、
（３） 凝集体粒子含有物（Ａ）が、ケイ素、チタン、ジルコニウムおよびアルミニウムの中から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物の単分散一次粒子を含み、該一次粒子の平均粒子径が２〜２００ｎｍである、上記（１）または（２）に記載のインク受容膜形成用塗工液、
（４） 凝集体粒子含有物（Ａ）に含まれる一次粒子の平均粒子径が５〜１００ｎｍの範囲内にある、上記（３）に記載のインク受容膜形成用塗工液、
（５） （Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に対する（Ｂ）成分の含有量の割合が固形分基準で５〜９０質量％であり、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量の割合が固形分基準で４０〜９５質量％である、上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載のインク受容膜形成用塗工液、
（６） 上記（１）〜（５）のいずれか一項に記載されたインク受容膜形成用塗工液を製造する方法において、
（ａ） 凝集体粒子含有物（Ａ）の分散液を調製する工程、
（ｂ） 金属酸化物粒子（Ｂ）の分散液を調製する工程、
（ｃ） Ｍ−Ｏの繰り返し単位を主骨格とする縮合物（Ｃ）を含むバインダー液を調製する工程、および
（ｄ） 凝集体粒子含有物（Ａ）の分散液、金属酸化物粒子（Ｂ）の分散液およびＭ−Ｏの繰り返し単位を主骨格とする縮合物（Ｃ）を含むバインダー液を混合する工程
を含むことを特徴とするインク受容膜形成用塗工液の製造方法、
（７） 上記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の塗工液を塗布してなることを特徴とするインク受容膜、
（８） 基板上に上記（７）に記載のインク受容膜を形成してなることを特徴とする積層基板、
（９） 基板が有機基板である、上記（８）に記載の積層基板、
（１０）上記（８）または（９）に記載の積層基板上のインク受容膜表面に配線を形成してなることを特徴とする配線材料、および
（１１）配線が、スクリーン印刷、インクジェット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、ディスペンサーによる印刷のいずれかにより形成してなるものである上記（１０）に記載の配線材料、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の塗工液を用いて得られるインク受容膜は、成分（Ａ）由来の凝集体粒子と成分（Ｂ）由来の金属酸化物粒子が、特定の無機系縮合物（Ｃ）をバインダーとして、基板上に一定の厚みを持ちつつ３次元的に混在した状態にあると考えられる。
上記インク受容膜において、成分（Ｂ）由来の金属酸化物粒子の平均粒子径は、成分（Ａ）由来の凝集体粒子を構成する一次粒子のそれよりも大きい。成分（Ａ）由来の凝集体粒子はインク受容膜表面に細孔を形成して、インク吸収性（印刷特性）を向上させ得ると考えられ、また、成分（Ｂ）由来の金属酸化物粒子は、インク受容膜表面に凹凸を形成し、配線に対するアンカー効果を発揮して、配線の密着性を向上すると考えられる。
また、特定の無機系縮合物（Ｃ）からなるバインダーを用いることにより、インク受容膜上に配線を印刷後、焼成処理しても、クラックの発生や変色などの発生を抑制することができる。
このため、本発明によれば、有機フィルムからなる基板表面に形成されたインク受容膜上に、金属ペーストや金属ナノ粒子等を含むインクにより配線を直接形成する際に、クラックの発生や黄色化などを抑制し、印刷性、密着性を向上し得るインク受容膜形成用の塗工液を提供することができる。
また、本発明によれば、上記塗工液を効率よく製造する方法を提供することができ、さらに、上記塗工液を用いて基板上に形成されたインク受容膜、該インク受容膜を有する積層基板および上記インク受容膜上に配線が形成されてなる配線材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、本発明のインク受容膜形成用塗工液（以下、本発明の塗工液と称することがある
）について説明する。
【００１２】
本発明の塗工液は、少なくとも１種の金属の酸化物からなり、平均粒子径が２〜２００ｎｍの範囲内にある一次粒子が２個以上結合した凝集体粒子を２５〜１００質量％含む凝集体粒子含有物（Ａ）と、
少なくとも１種の金属の酸化物からなり、平均粒子径が前記凝集体粒子を構成する一次粒子の平均粒子径よりも大きい金属酸化物粒子（Ｂ）と、
一般式（Ｉ）
Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ−ｎ                  …（Ｉ）
（式中、Ｒ１は非加水分解性基、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｍはケイ素、チタン、ジルコニウムおよびアルミニウムの中から選ばれる金属原子を示し、ｍは金属原子Ｍの価数で、３または４であり、ｎは、ｍが４の場合は０〜２の整数、ｍが３の場合は０〜１の整数であり、Ｒ１が複数ある場合、各Ｒ１はたがいに同一であっても異なっていてもよく、ＯＲ２が複数ある場合、各ＯＲ２はたがいに同一であっても異なっていてもよい。）
で表されるアルコキシド化合物を、加水分解−縮合反応してなるＭ−Ｏの繰り返し単位を主骨格とする縮合物（Ｃ）と、
を含むことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の塗工液において、（Ａ）成分の凝集体粒子含有物は、少なくとも１種の金属の酸化物からなり、平均粒子径が２〜２００ｎｍの範囲内にある一次粒子が２個以上結合した凝集体粒子を、２５〜１００質量％含むものである。
【００１４】
（Ａ）成分の凝集体粒子含有物において凝集体粒子を形成する金属の酸化物としては、安定性、価格、入手性などから、ケイ素、チタン、ジルコニウムおよびアルミニウムの中から選ばれる少なくとも１種の酸化物が挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。またアンチモン-スズ系酸化物、インジウム-スズ系酸化物、酸化チタン／スズ−アンチモン酸化物などの導電性を有するスズ系酸化物を用いて帯電防止性を同時に付与することもできる。
【００１５】
（Ａ）成分の凝集体粒子含有物において凝集体粒子を構成する一次粒子の平均粒子径は、２〜２００ｎｍであり、５〜１００ｎｍが好ましく、１０〜８０ｎｍがより好ましく、１０〜３０ｎｍがさらに好ましい。なお、本明細書において、平均粒子径とは、特に断らない限り、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により測定した粒子径の平均値を意味する。凝集体粒子を構成する一次粒子の平均粒子径が２００ｎｍを超える場合、これら粒子が形成する凝集体粒子の細孔径が大きくなりすぎ、インクとして使用するペーストに含有する金属粒子や金属ナノ粒子が薄膜の内部に浸透し、拡散し易くなり印刷性が悪化するという現象が発生する。また、２ｎｍ未満の場合は、逆に細孔径が小さくなりすぎ、インクに含有する溶剤が浸透できなくなり、印刷性が悪化するという問題が発生する。
【００１６】
上記凝集体粒子は、上記金属の酸化物からなる一次粒子が２個以上結合してなるものであり、凝集体粒子における一次粒子数は２個以上で多いほど好ましいが、インク受容膜形成時における基板の透明性を保持するという観点から、２〜１００個が好ましく、３〜１００個がより好ましく、５〜５０個がさらに好ましく、７〜３０個が特に好ましい。
凝集状態の確認は、分散液を極希釈状態にして乾燥後、電子顕微鏡等により観察するなどの方法によっても確認できる。
【００１７】
凝集体粒子の形態としては、一次粒子が数珠状に結合した長鎖構造を有するもの、結合した凝集体粒子が分枝したものおよび／または屈曲したものなどを挙げることができる。
このような凝集体粒子は、例えば球状金属酸化物からなる一次粒子を、２価以上の金属イオン、例えばＣａ２＋、Ｚｎ２＋、Ｍｇ２＋、Ｂａ２＋、Ａｌ３＋、Ｔｉ４＋などを介在させて連結することにより得ることができる。また、特許文献２に記載の方法を適用して、数珠状のシリカ粒子を作製し、これを本発明の凝集体粒子として用いることもできる。
【００１８】
（Ａ）成分の凝集体粒子含有物は、一次粒子が２個以上結合してなる凝集体粒子を、２５〜１００質量％含むものであるが、４０〜１００質量％含むものが好ましく、６０〜１００質量％含むものがより好ましい。
（Ａ）成分の凝集体粒子含有物は、ケイ素、チタン、ジルコニウムおよびアルミニウムの中から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物の単分散一次粒子を含むことができ、該一次粒子の平均粒子径は、凝集体粒子を構成する一次粒子の平均粒子径と同様に２〜２００ｎｍであり、５〜１００ｎｍが好ましく、１０〜８０ｎｍがより好ましく、１０〜３０ｎｍがさらに好ましい。
また（Ａ）成分の凝集体粒子含有物における上記単分散一次粒子の含有割合は、０〜７５質量％、好ましくは０〜６０質量％、より好ましくは０〜４０質量％である。
【００１９】
（Ａ）成分の凝集体粒子含有物において、凝集体粒子と単分散一次粒子の含有量の調整方法に特に制限はないが、例えば実質的に１００％凝集している粒子と、実質的に凝集していない粒子（一次粒子）を混合する方法が、簡便で好ましい。
【００２０】
本発明の塗工液において、（Ｂ）成分の金属酸化物粒子は、少なくとも１種の金属の酸化物からなり、平均粒子径が上記凝集体粒子を構成する一次粒子の平均粒子径よりも大きい金属酸化物粒子である。
【００２１】
（Ｂ）成分の金属酸化物粒子を構成する金属の酸化物としては、安定性、価格、入手性などから、ケイ素、チタン、ジルコニウムおよびアルミニウムの中から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物が挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
（Ｂ）成分の金属酸化物粒子の平均粒子径は、（Ａ）成分の凝集体粒子含有物中の上記凝集体粒子を構成する一次粒子の平均粒子径よりも大きく、例えば、５０〜３０００ｎｍが好ましく、１００〜２０００ｎｍがより好ましく、２００〜１０００ｎｍがさらに好ましく、２００〜５００ｎｍがよりさらに好ましい。
（Ｂ）成分の金属酸化物粒子として、（Ａ）成分の凝集体粒子含有物中の凝集体粒子を構成する一次粒子の粒子径よりも小さいものを使用すると、効率よく膜表面に凹凸を形成させることが難しい。また、３０００ｎｍを超えるものを使用すると、塗工液化した場合に粒子の沈降が発生して、取り扱いし難くなることや、受容層とした場合に膜の表面や、内部の散乱が大きくなり、膜が白濁し易くなるという問題が発生する。
【００２２】
本発明の塗工液において、（Ｃ）成分の縮合物は、バインダーとして用いられるものであり、一般式（Ｉ）
Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ−ｎ                  …（Ｉ）
で表されるアルコキシド化合物を、加水分解−縮合反応してなるものである。
【００２３】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物において、Ｒ１は非加水分解性基を示し、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基、（メタ）アクリロイルオキシ基若しくはエポキシ基を有する炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を示す。
【００２４】
ここで、炭素数１〜２０のアルキル基としては、炭素数１〜１０のものが好ましく、またこのアルキル基は直鎖状、分岐状、環状のいずれのものであってもよい。
このアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基
、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。（メタ）アクリロイルオキシ基若しくはエポキシ基を置換基として有する炭素数１〜２０のアルキル基としては、上記置換基を有する炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、またこのアルキル基は直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。この置換基を有するアルキル基の例としては、γ−アクリロイルオキシプロピル基、γ−メタクリロイルオキシプロピル基、γ−グリシドキシプロピル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基などが挙げられる。炭素数２〜２０のアルケニル基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基が好ましく、また、このアルケニル基は直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このアルケニル基の例としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基などが挙げられる。炭素数６〜２０のアリール基としては、炭素数６〜１０のものが好ましく、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などが挙げられる。炭素数７〜２０のアラルキル基としては、炭素数７〜１０のものが好ましく、例えばベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基などが挙げられる。
【００２５】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物において、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基であって、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、その例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基
、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
【００２６】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物において、Ｍはケイ素、チタン、ジルコニウムおよびアルミニウムの中から選ばれる金属原子を示し、ｍは金属原子Ｍの価数で、アルミニウムの場合３であり、ケイ素、チタンまたはジルコニウムの場合４である。ｎは、ｍが４の場合は０〜２の整数、ｍが３の場合は０〜１の整数である。  
Ｒ１が複数ある場合、各Ｒ１はたがいに同一であってもよいし、異なっていてもよく、またＯＲ２が複数ある場合、各ＯＲ２はたがいに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２７】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物において、Ｍが４価のケイ素であって、ｍが４で、ｎが０〜２の整数である場合のアルコキシド化合物の例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシランなどを挙げることができる。
【００２８】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物において、Ｍが４価のチタンまたはジルコニウムであって、ｍが４で、ｎが０〜２の整数である場合のアルコキシド化合物の例としては、上で例示したシラン化合物におけるシランを、チタンまたはジルコニウムに置き換えた化合物を挙げることができる。
【００２９】
また、前記一般式（Ｉ）で表されるアルコキシド化合物において、Ｍが３価のアルミニウムであって、ｍが３で、ｎが０〜１の整数である場合のアルコキシド化合物の例としては、トリメトキシアルミニウム、トリエトキシアルミニウム、トリ−ｎ−プロポキシアルミニウム、トリイソプロポキシアルミニウム、トリ−ｎ−ブトキシアルミニウム、トリイソブトキシアルミニウム、トリ−ｓｅｃ−ブトキシアルミニウム、トリ−ｔｅｒｔ−ブトキシアルミニウム、メチルジメトキシアルミニウム、メチルジエトキシアルミニウム、メチルジプロポキシアルミニウム、エチルジメトキシアルミニウム、エチルジエトキシアルミニウム、プロピルジエトキシアルミニウムなどを挙げることができる。
【００３０】
これらのアルコキシド化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、（Ｃ）成分の縮合物の調整においては、上記各種アルコキシド化合物とともに、予め上記各種アルコキシド化合物を加水分解、縮合して得たアルコキシシランオリゴマーなどのオリゴマーを用いることもできる。
【００３１】
上記一般式（Ｉ）のアルコキシド化合物の加水分解−縮合反応は、例えば、アルコール系、セロソルブ系、ケトン系、エーテル系などの適当な極性溶剤中において、該アルコキシド化合物を、塩酸、硫酸、硝酸などの酸、あるいは固体酸としてのカチオン交換樹脂を用いた酸性条件下、通常０〜６０℃、好ましくは２０〜４０℃の温度にて加水分解処理し、固体酸を用いた場合には、それを除去したのち、さらに、所望により溶剤を留去または添加することにより行うことができ、上記反応により、Ｍ−Ｏ（Ｍは前記と同じである。）の繰り返し単位を主骨格とする縮合物（Ｃ）を所定濃度で含む液体（バインダー液）を得ることができる。
【００３２】
本発明の塗工液においては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に対する（Ｂ）成分の含有量の割合が固形分基準で５〜９０質量％であり、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量の割合が固形分基準で４０〜９５質量％であることが好ましい。
【００３３】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に対する（Ｂ）成分の含有量の割合は、固形分基準で４０〜９０質量％であることが好ましく、７０〜９０質量％であることがより好ましい。
【００３４】
また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量の割合は、固形分基準で５０〜９５質量％であることが好ましく、６０〜９５質量％であることがより好ましい。
上記各割合を上述した範囲内に制御することにより、有機基板に対する配線の密着性やインク吸収性などの印刷適性のバランスなどを良好な範囲に制御することが可能になる。
また、本発明の塗工液における固形分濃度は、塗工に適した濃度であれば特に制限はないが、通常２〜３０質量％であり、好ましくは５〜２０質量％である。
【００３５】
本発明の塗工液は、さらに帯電防止剤を含んでもよい。帯電防止剤としては、導電性の金属酸化物、金属、カーボン等の粒子を含む分散体や、導電性高分子、イオン性液体、界面活性剤などが使用可能であるが、インク受容膜の耐熱性を阻害しないものを選定することが好ましい。帯電防止剤の含有量は、帯電防止剤の種類および性能発現の原理に応じて
、また、本発明の効果を阻害しない範囲で、適宜調整すればよい。
例えば、（Ａ）成分としてアンチモン-スズ系酸化物、インジウム-スズ系
酸化物、酸化チタン／スズ−アンチモン酸化物などの導電性を有するスズ系酸化物を使用する場合、帯電防止性能も同時に付与できることとなる。
また、本発明の効果を阻害しない範囲内で公知の添加剤、例えば成膜助剤、可塑剤、滑剤、界面活性剤、耐熱剤、耐候剤などを含有することもできる。
【００３６】
次に、本発明のインク受容膜形成用塗工液の製造方法（以下、本発明の塗工液の製法と称することがある）について説明する。
本発明の塗工液の製法は、
（ａ） 上記凝集体粒子含有物（Ａ）の分散液を調製する工程、
（ｂ） 上記金属酸化物粒子（Ｂ）の分散液を調製する工程、
（ｃ） Ｍ−Ｏの繰り返し単位を主骨格とする上記縮合物（Ｃ）を含むバインダー液を調製する工程、および
（ｄ） 前記凝集体粒子含有物（Ａ）の分散液、金属酸化物粒子（Ｂ）の分散液およびＭ−Ｏの繰り返し単位を主骨格とする縮合物（Ｃ）を含むバインダー液を混合する工程
を含むことを特徴とするものである。
【００３７】
上記（ａ）工程において、凝集体粒子含有物（Ａ）およびその調製方法の好ましい態様としては、上記本発明のインク受容膜形成用塗工液において説明したものと同様の態様を挙げることができ、凝集体粒子含有物を分散する分散媒体としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等のアルコール系溶剤、エチレングリコール等の多価アルコール系溶剤やその誘導体、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤やその誘導体、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤を挙げることができ、その他、トルエン、キシレン、ヘキサン、ジメチルアセトアミド、エーテル、酢酸エチル、酢酸ブチル、水等を挙げることができる。
【００３８】
上記（ｂ）工程において、金属酸化物粒子（Ｂ）としては、上記本発明のインク受容膜形成用塗工液において説明したものと同様のものを挙げることができ、金属酸化物粒子の分散媒体としては、上記（ａ）工程において説明したものと同様のものを挙げることができる。
【００３９】
また、上記（ｃ）工程において、一般式（Ｉ）で表される化合物を加水分解−縮合反応して得られるＭ−Ｏの繰り返し単位を主骨格とする縮合物（Ｃ）としては、上記本発明のインク受容膜形成用塗工液において説明したものと同様のものを挙げることができる。
【００４０】
上記縮合物を含むバインダー液を得る方法としては、例えば、アルコール系、セロソルブ系、ケトン系、エーテル系などの適当な極性溶剤中において、一般式（Ｉ）で表されるアルコキシド化合物を、塩酸、硫酸、硝酸などの酸、あるいは固体酸としてのカチオン交換樹脂等を用いた酸性条件下、通常０〜６０℃、好ましくは２０〜４０℃の温度にて加水分解処理し、固体酸を用いた場合には、それを除去したのち、さらに、所望により溶剤を留去または添加する方法を挙げることができ、上記反応により、Ｍ−Ｏの繰り返し単位を主骨格とする縮合物を所定濃度で含むバインダー液を得ることができる。
【００４１】
上記（ｄ）工程において、（Ａ）成分〜（Ｃ）成分を混合する際に用いる分散媒体としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等のアルコール系溶剤、エチレングリコール等の多価アルコール系溶剤やその誘導体、メチルセロソルブ、エチルセルソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤や、エチレングリコール−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコール-モノ-メチルエーテル等の誘導体、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等の溶剤を挙げる事ができ、その他、トルエン、キシレン、ヘキサンジメチルアセトアミド、エーテル、酢酸エチル、酢酸ブチル、水等を挙げることができる。
【００４２】
上記（ｄ）工程においては、（ａ）工程で得られた分散液と、（ｂ）工程で得られた分散液とを混合する際に、混合液中における（Ａ）成分の凝集体粒子含有物と（Ｂ）成分の金属酸化物粒子との合計量に対する（Ｂ）成分の金属酸化物粒子の含有量の割合を５〜９０質量％とすることが好ましく、４０〜９０質量％であることがより好ましく、７０〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【００４３】
また、塗工液中の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分に対する（Ａ）成分の凝集体粒子含有物と（Ｂ）成分の金属酸化物粒子との合計量の割合を４０〜９５質量％とすることが好ましく、５０〜９５質量％であることがより好ましく、６０〜９５質量％であることがさらに好ましい。
【００４４】
また、上記（ｄ）工程においては、塗工液中の固形分濃度を、塗工に適した濃度にすることが好ましく、特に制限はないが、固形分濃度を通常２〜３０質量％とすることが好ましく、５〜２０質量％とすることがより好ましい。ここで、バインダー液中の縮合物（Ｃ）の重量は、一般式（Ｉ）で表されるアルコキシド化合物の加水分解-縮合反応が理論的に全て完了したものとして算出してよい。
【００４５】
混合時の温度は、０〜６０℃が好ましく、５〜４０℃がより好ましく、１０〜３０℃がさらに好ましい。また、混合時間は５〜１８０分が好ましく、１５〜１５０分がより好ましく、３０〜１２０分がさらに好ましい。
【００４６】
また、（ｄ）工程においては、上記凝集体粒子含有物（Ａ）の分散液、金属酸化物粒子（Ｂ）の分散液、縮合物（Ｃ）を含むバインダー液にさらに帯電防止剤を混合してもよい。
【００４７】
帯電防止剤としては、上記本発明のインク受容膜形成用塗工液において説明した帯電防止剤と同様のものを挙げることができ、帯電防止剤の添加量は、その種類および性能発現の原理に応じて、また、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜設定することができる。
また、本発明の製法により得られる塗工液の効果を阻害しない範囲内で、公知の添加剤、例えば成膜助剤、可塑剤、滑剤、界面活性剤、耐熱剤、耐候剤などを混合することができる。
【００４８】
次に、本発明のインク受容膜について説明する。
本発明のインク受容膜は、本発明のインク受容膜形成用塗工液を塗布してなることを特徴とするものである。
【００４９】
インク受容膜形成用塗工液としては、上記本発明のインク受容膜形成用塗工液において説明したものと同様のものを挙げることができる。
【００５０】
インク受容膜は、塗工液を有機基板上に塗布し、乾燥することにより形成することが好ましく、有機基板としては、軽量性、フレキシブル性、割れにくさ、機械的特性、経済性などのバランスの面から、プラスチックフィルムからなるものが好ましい。このプラスチックフィルムとしては、例えばポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、セロハンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、芳香族ポリアミドフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリシクロオレフィンなどを挙げることができる。しかし、機械的特性、熱的特性、価格などの面からポリエスルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリシクロオレフィンを用いるのが好ましい。
【００５１】
ポリエステルフィルムはエステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子フィルムの総称であるが、特に好ましいポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンα，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレートなどが好ましい。  
【００５２】
また、これらのプラスチックフィルム中に公知の添加剤、例えば、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などを配合してもよい。
【００５３】
プラスチックフィルム等からなる基板の厚さに特に制限はなく、用途に応じて異なるが
、通常１〜５００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍ、より好ましくは２０〜２５０μｍである。
【００５４】
また、前記のプラスチックフィルムは、その表面に設けられるインク受容膜との密着性を向上させる目的で、所望により該表面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理、あるいはプライマー処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法はプラスチックフィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。
【００５５】
上記の例においては、基板としてプラスチックフィルム等の有機基板を用いる場合について詳述したが、本発明においては、ガラスやシリコンなどからなる無機基板を使用してもよい。
【００５６】
前記プラスチックフィルム基板などの基板の表面に、前述した本発明の塗工液を、従来公知の方法、例えばディップコート法、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより塗工し、成膜したのち、自然乾燥または加熱乾燥することにより、本発明のインク受容膜が基板上に形成される。加熱乾燥する場合は、２００℃以下の温度を採用することができる。
【００５７】
また、本発明のインク受容膜の膜厚は、膜強度およびインク吸収能の面から、０．３〜５０μｍが好ましく、０．３〜３０μｍがより好ましく、０．５〜２０μｍがさらに好ましく、０．５〜３μｍがよりさらに好ましい。
【００５８】
透明性が必要な用途に使用する場合、インク受容膜の正味のヘイズ値（Ｈｚ）は、６％以下であることが好ましく、４％以下であることがより好ましく、２％以下であることがさらに好ましい。ただし、実質的に透明性を必要としない用途に使用する場合は、ヘイズ値が６％以上であってもよい。
【００５９】
また、塗工液が帯電防止剤を含む場合、得られるインク受容膜の表面抵抗が１０５〜１０１３Ω／ｃｍ２であることが好ましく、１０７〜１０１２Ω／ｃｍ２であることがより好ましく、１０９〜１０１１Ω／ｃｍ２であることがさらに好ましい。表面抵抗値が上記範囲内にあれば、インク受容層形成後の基板取扱い時にゴミ、異物などの付着が防止できると共に、静電気の発生を抑制することができる。
【００６０】
本発明のインク受容膜においては、（Ａ）成分の凝集体粒子含有物と（Ｂ）成分の金属酸化物粒子が混在した状態で、基板上に一定の厚みをもって３次元的に存在していると考えられる。
上記インク受容膜において、（Ａ）成分の凝集体粒子含有物は、その立体構造上の特徴からインク受容膜表面に細孔を形成して、インク吸収性（印刷特性）を向上させ得ると考えられる。また、上記凝集体粒子をインク受容膜中に存在させることにより、膜形成後におけるクラックの発生を抑制することができる。
また、（Ｂ）成分の金属酸化物粒子は、（Ａ）成分の凝集体粒子含有物を構成する一次粒子よりも平均粒子径が大きいことから、インク受容膜表面に凹凸を形成し、本凹凸により、インク受容膜表面の配線に対してアンカー効果が発揮され、配線の密着性を向上することができると考えられる。
【００６１】
次に、本発明の積層基板について説明する。
本発明の積層基板は、基板上に本発明のインク受容膜を形成してなることを特徴とするものである。
本発明のインク受容膜としては、上述したものと同様のものを挙げることができ、本発明の積層基板で用いる基板も、上記本発明のインク受容膜において説明した基板と同様のものを挙げることができ、中でも上述した有機基板が好ましく、ポリエステルフィルムからなる基板がより好ましい。
また、基板上へのインク受容膜の形成方法についても、上記本発明のインク受容膜において説明した方法と同様である。
【００６２】
次に、本発明の配線材料について説明する。
本発明の配線材料は、本発明の積層基板上のインク受容膜表面に、配線を形成してなることを特徴とする。
【００６３】
本発明の配線材料は、スクリーン印刷、インクジェット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、ディスペンサーによる印刷のいずれかにより形成してなるものであることが好ましく、スクリーン印刷またはインクジェット印刷により形成してなるものであることがより好ましい。
【００６４】
本発明の配線材料の製造方法としては、例えば、
（ｘ）上記本発明の塗工液を基板、特にポリエステルフィルムからなる基板上に塗工、乾燥してインク受容膜を有する積層基板を形成する工程、
（ｙ）該積層基板上のインク受容膜表面にインクを用いて印刷する工程、および
（ｚ）１６０〜２５０℃の温度で焼成する工程
を、上記順序で含む方法を挙げることができる。
【００６５】
上記（ｙ）工程において、インク受容膜上に配線を形成するためのインクとしては、銀ペーストなどの金属ペーストや、金属ナノ粒子を含むインクなどを用いることができる。
印刷方法としては、スクリーン印刷方式やインクジェット印刷方式などを用いて、インク受容膜上に所定のパターン形状に印刷を施すことが好ましい。
次いで、（ｚ）工程において、１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２００℃の温度で３０〜６０分間程度焼成することにより、インク受容膜表面に所定パターンの配線が形成されてなる本発明の配線材料を得ることができる。
【００６６】
本発明においては、インク受容膜を、特定の無機系バインダーを用いた本発明の塗工液を使用して形成しているため、上記のように配線を印刷後、焼成処理しても、クラックの発生や、変色、白濁などの発生を抑制することができ、品質の良好な配線材料を得ることができる。
【実施例】
【００６７】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１（塗工液の製造例）
（１）凝集体粒子含有物分散液の調製
一次粒子の平均粒子径が１５ｎｍであるシリカ粒子が２個以上結合したシリカ凝集体粒子のみからなる凝集体粒子含有物を用い、該含有物を１５質量％含む分散液（以下、（Ａ）−１成分分散液という）を調製した。
（２）金属酸化物粒子分散液の調整
粒子径が４８０ｎｍであるシリカ一次粒子を１５質量％含む分散液（以下、（Ｂ）−１成分分散液という）を調製した。
（３）縮合物含有バインダー液の調製
グリシドキシプロピルトリメトキシシラン３０７ｇとチタンテトライソプロポキシド２７７ｇをエチルセロソルブ２５７ｇに溶解し、これに濃硝酸１０１ｇ、水３２ｇおよびエチルセロソルブ３７ｇの混合液を滴下したのち、３０℃で４時間反応させることにより、固形分濃度が３０質量％であり、Ｓｉ−ＯおよびＴｉ−Ｏの繰り返し単位を主骨格とする縮合物（Ｃ）の含有液（以下、（Ｃ）−１成分含有バインダー液という）を調製した。
（４）混合、攪拌処理
シクロヘキサノン２４０ｇ中に上記（１）で得た（Ａ）−１成分分散液５６０ｇと、上記（２）で得た（Ｂ）−１成分分散液１６０ｇを攪拌しながら添加し、次いでこの混合液に、上記（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液４０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００６８】
実施例２（塗工液の製造例）
シクロヘキサノン２４０ｇ中に実施例１の（１）で得た（Ａ）−１成分分散液４００ｇと、実施例１の（２）で得た（Ｂ）−１成分分散液３２０ｇを攪拌しながら添加し、次いでこの混合液に、実施例１の（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液４０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００６９】
実施例３（塗工液の製造例）
シクロヘキサノン２４０ｇ中に実施例１の（１）で得た（Ａ）−１成分分散液１６０ｇと、実施例１の（２）で得た（Ｂ）−１成分分散液５６０ｇを攪拌しながら添加し、次いでこの混合液に、実施例１の（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液４０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００７０】
実施例４（塗工液の製造例）
シクロヘキサノン２８０ｇ中に実施例１の（１）で得た（Ａ）−１成分分散液３５６ｇと、実施例１の（２）で得た（Ｂ）−１成分分散液２８４ｇを攪拌しながら添加し、次いでこの混合液に、実施例１の（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液８０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００７１】
実施例５（塗工液の製造例）
シクロヘキサノン３６０ｇ中に実施例１の（１）で得た（Ａ）−１成分分散液２６９ｇと、実施例１の（２）で得た（Ｂ）−１成分分散液２１１ｇを攪拌しながら添加し、次いでこの混合液に、実施例１の（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液１６０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００７２】
実施例６（塗工液の製造例）
（１）凝集体粒子含有物分散液の調製
一次粒子径が１５ｎｍであるシリカ粒子が２個以上結合したシリカ凝集体粒子と粒子径が１５ｎｍであるシリカ一次粒子を重量比で６０／４０となるよう混合した凝集体粒子含有物を用い、該含有物を１５質量％含む分散液（以下、（Ａ）−２成分分散液という）を調製した。
（２）混合、攪拌処理
シクロヘキサノン２４０ｇ中に上記（１）で得た（Ａ）−２成分分散液４００ｇと、実施例１の（２）で得た（Ｂ）−１成分含有液３２０ｇを攪拌しながら添加し、次いでこの混合液に、実施例１の（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液４０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００７３】
実施例７（塗工液の製造例）
（１）凝集体粒子含有物分散液の調製
一次粒子径が１５ｎｍであるシリカ粒子が２個以上結合したシリカ凝集体粒子と粒子径が１５ｎｍであるシリカ一次粒子を重量比で４０／６０となるよう混合した凝集体粒子含有物を用い、該含有物を１５質量％含む分散液（以下、（Ａ）−３成分分散液という）を調製した。
（２）混合、攪拌処理
シクロヘキサノン２４０ｇ中に上記（１）で得た（Ａ）−３成分分散液４００ｇと、実施例１の（２）で得た（Ｂ）−１成分含有液３２０ｇを攪拌しながら添加し、次いでこの混合液に、実施例１の（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液４０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００７４】
実施例８（塗工液の製造例）
（１）縮合物含有液の調製
グリシドキシプロピルトリメトキシシラン３０７ｇとテトラメトキシシランのオリゴマー（平均４量体）１４７ｇをメタノール２５７ｇに溶解し、これに０．１モル／Ｌ濃度の硝酸３２ｇ、水２２１ｇおよびメタノール３７ｇの混合液を滴下したのち、３０℃で２４時間反応させることにより、固形分濃度が３０質量％であるＳｉ−Ｏの繰り返し単位を主骨格とする縮合物（Ｃ）の含有液（以下、（Ｃ）−２成分含有バインダー液という）を調製した。
（２）混合、攪拌処理
シクロヘキサノン２４０ｇ中に実施例１の（１）で得た（Ａ）−１成分分散液４００ｇと、実施例１の（２）で得た（Ｂ）−１成分分散液３２０ｇを攪拌しながら添加し、次いでこの混合液に、上記（１）で得た（Ｃ）−２成分含有バインダー液４０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００７５】
実施例９（塗工液の製造例）
（１）金属酸化物粒子分散液の調整
粒子径が５０ｎｍであるシリカ一次粒子を３０質量％含む分散液（以下、（Ｂ）−２成分分散液という）を調製した。
（２）混合、攪拌処理
シクロヘキサノン５２１ｇ中に実施例１の（１）で得た（Ａ）−１成分分散液１５８ｇと、上記（１）で得た（Ｂ）−２成分分散液２８１ｇを攪拌しながら添加し、次いでこの混合液に、実施例１の（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液４０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００７６】
実施例１０（塗工液の製造例）
（１）金属酸化物粒子分散液の調整
粒子径が１００ｎｍであるシリカ一次粒子を３０質量％含む分散液（以下、（Ｂ）−３成分分散液という）を調製した。
（２）混合、攪拌処理
シクロヘキサノン５２１ｇ中に実施例１の（１）で得た（Ａ）−１成分分散液１５８ｇと、上記（１）で得た（Ｂ）−３成分分散液２８１ｇを攪拌しながら添加し、次いでこの混合液に、実施例１の（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液４０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００７７】
実施例１１（塗工液の製造例）
（１）凝集体粒子含有物分散液の調製
一次粒子の平均粒子径が６０ｎｍであるシリカ粒子が２個以上結合したシリカ凝集体粒子のみからなる凝集体粒子含有物を用い、該含有物を１５質量％含む分散液（以下、（Ａ）−４成分分散液という）を調製した。
（２）混合、攪拌処理
シクロヘキサノン２４０ｇ中に上記（１）で得た（Ａ）−４成分分散液４００ｇと、実施例１の（２）で得た（Ｂ）−１成分含有液３２０ｇを攪拌しながら添加し、次いでこの混合液に、実施例１の（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液４０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００７８】
実施例１２（塗工液の製造例）
（１）凝集体粒子含有物分散液の調製
一次粒子径が１５ｎｍであるシリカ粒子が２個以上結合したシリカ凝集体粒子と粒子径が３０ｎｍであるジルコニア一次粒子を重量比で４０／６０となるよう混合した凝集体粒子含有物を用い、該含有物を１５質量％含む分散液（以下、（Ａ）−５成分分散液という
）を調製した。
（２）混合、攪拌処理
シクロヘキサノン２４０ｇ中に上記（１）で得た（Ａ）−５成分分散液４００ｇと、実施例１の（２）で得た（Ｂ）−１成分含有液３２０ｇを攪拌しながら添加し、次いでこの混合液に、実施例１の（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液４０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００７９】
実施例１３（塗工液の製造例）
（１）凝集体粒子含有物分散液の調製
一次粒子径が１５ｎｍであるシリカ粒子が２個以上結合したシリカ凝集体粒子と粒子径が２５ｎｍであるアルミナ一次粒子を重量比で４０／６０となるよう混合した凝集体粒子含有物を用い、該含有物を１５質量％含む分散液（以下、（Ａ）−６成分分散液という）を調製した。
（２）混合、攪拌処理
シクロヘキサノン２４０ｇ中に上記（１）で得た（Ａ）−６成分分散液４００ｇと、実施例１の（２）で得た（Ｂ）−１成分含有液３２０ｇを攪拌しながら添加し、次いでこの混合液に、実施例１の（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液４０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００８０】
実施例１４（塗工液の製造例）
（１）凝集体粒子含有物分散液の調製
一次粒子径が１５ｎｍであるシリカ粒子が２個以上結合したシリカ凝集体粒子と粒子径が４０ｎｍであるチタニア一次粒子を重量比で４０／６０となるよう混合した凝集体粒子含有物を用い、該含有物を１５質量％含む分散液（以下、（Ａ）−７成分分散液という）を調製した。
（２）混合、攪拌処理
シクロヘキサノン２４０ｇ中に上記（１）で得た（Ａ）−７成分分散液４００ｇと、実施例１の（２）で得た（Ｂ）−１成分含有液３２０ｇを攪拌しながら添加し、次いでこの混合液に、実施例１の（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液４０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００８１】
比較例１（塗工液の製造例）
シクロヘキサノン２４０ｇ中に実施例１の（１）で得た（Ａ）−１成分分散液７２０ｇを攪拌しながら添加し、次いで実施例１の（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液４０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００８２】
比較例２（塗工液の製造例）
シクロヘキサノン２４０ｇ中に実施例１の（１）で得た（Ａ）−１成分分散液３６ｇと
、実施例１の（２）で得た（Ｂ）−１成分分散液６８４ｇを攪拌しながら添加し、次いで実施例１の（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液４０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度が１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００８３】
比較例３（塗工液の製造例）
（１）混合、攪拌処理
シクロヘキサノン５２０ｇ中に実施例１の（１）で得た（Ａ）−１成分分散液９０ｇと
、上記実施例１の（２）で得た（Ｂ）−１成分分散液７０ｇを攪拌しながら添加し、次いでこの混合液に、実施例１の（３）で得た（Ｃ）−１成分含有バインダー液３２０ｇを滴下し、室温で１時間攪拌することにより、固形分濃度１２質量％の塗工液を調製した。得られた塗工液の組成を表１の「塗工液」欄に示す。
【００８４】
実施例１５（インク受容膜および積層基板の製造例）
実施例１〜１４で得た塗工液を用い、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム［帝人デュポンフィルム社製、商品名「テオネックスＱ５１」、厚さ１８８μｍ］に、バーコート法により、乾燥後の厚さが１．５μｍになるように塗工液を塗布し、１２０℃で１分間加熱後、６０℃で３日間エージングを行うことにより各インク受容膜を形成して、積層基板を作製した。
得られた積層基板を用い、インク受容膜におけるクラックの有無を光学顕微鏡（倍率１２５０倍）で観察することにより、評価した。得られた結果を、表１の「インク受容膜」欄の「特性」項目に示す。表１に示すインク受容膜の特性（クラック）の評価結果は、実施例１〜１４の塗工液に対応するように記載している。
【００８５】
比較例４（インク受容膜および積層基板の製造例）
実施例１〜１４で得た塗工液に代えて比較例１〜３で得た塗工液を用いた以外は、実施例１５と同様にしてＰＥＮフィルム上に各インク受容膜を形成して積層基板を作製した。
得られた積層基板を用い、インク受容膜における、クラックの有無を実施例１５と同様の方法により評価した。得られた結果を、表１の「インク受容膜」欄の「特性」項目に示す。表１に示すインク受容膜の特性（クラック）の評価結果は、比較例１〜３の塗工液に対応するように記載している。
【００８６】
実施例１６（配線材料の製造例）
実施例１〜１４の得た塗工液を用いて実施例１５で得た積層基板のインク受容膜上に、Ａｇペースト［アルバック（株）製銀ナノペースト、商品名「Ａｇ１ＴｅＨ」］を、インクジェット印刷法にて、所定のパターン形状に印刷し、２３０℃で６０分間焼成することにより、配線材料を作製した。
得られた配線材料において、クラックの有無と印刷性を以下の方法で評価した。その結果を表１の「配線材料」欄の「特性」項目に示す。
また、インクジェット印刷法に代えてスピンコート法で印刷した以外は上記方法と同様の方法で配線材料を作製し、得られた配線材料の密着性を以下の方法で評価した。その結果を表１の「配線材料」欄の「特性」項目に示す。
表１において、得られた配線材料の特性（クラック、印刷性、密着性）の評価結果は、実施例１〜１４の塗工液に対応するように記載している。
【００８７】
（１）クラックの有無
光学顕微鏡（倍率１２５０倍）にて観察し、クラックの有無を調べた。
（２）印刷性
市販のインクジェットメディア［ピクトリコ（株）製、商品名「ピクトリコ（ＴＰＸ−１７６６／２）」］の印刷幅を１とした場合の滲み幅Ｘを求め、下記の判定基準で印刷性を評価した。
○：０．１≦Ｘ≦１．２
△：１．２＜Ｘ≦１．５
×：１．５＜Ｘ
（３）密着性
ＪＩＳＫ５６００に従い、密着性試験を行った（クロスカット試験機：ヨシミツ精機社製「Ｃ２２２」、テープ：ニチバン社製セロテープ（登録商標））。
密着性評価は、光学顕微鏡（倍率１２５０倍）にて剥離の有無を確認し、剥離部の面積
により、以下のとおり評価した。
○：８〜１０点
△：６〜８点
×：０〜６点
表１に示すように、実施例１６で得られた各配線材料においては、クラックの発生は認められず、印刷性および密着性がいずれも良好であった。
【００８８】
比較例５（配線材料の製造例）
比較例１〜３の塗工液を用いて比較例４で得た積層基板のインク受容膜上に、実施例１６と同様にして配線を形成して、配線材料を得た。
得られた各配線材料の性能を実施例１６と同様の方法で評価した。その結果を表１の「配線材料」欄の「特性」項目に示す。表１において、得られた配線材料の特性（クラック、印刷性、密着性）の評価結果は、比較例１〜３の塗工液に対応するように記載している。
表１に示すように、比較例５で得られた各配線材料は、密着性が劣るものであった。
【００８９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明のインク受容膜形成用塗工液は、特定の凝集体粒子含有物と、特定の金属酸化物粒子と、特定のアルコキシド化合物を加水分解−縮合反応してなる無機系縮合物を含み、特に有機基板に、金属ペーストや、金属ナノ粒子を含むインクを印刷して焼成するプロセスを経て配線材料を作製する際に好適に用いられる。