(57)【要約】【課題】  電圧供給の有無に係わらず、視度調整が可能で、高い光学性能を維持できる観察光学系を提供する。【解決手段】  拡大観察を行う接眼レンズ系を有した観察光学系において、前記接眼レンズ系は、第１液体ＬＱ１と、第１液体ＬＱ１と混合しない第２液体ＬＱ２とを備えて容器内に封入し、第１液体ＬＱ１と第２液体ＬＱ２との境界面ＲＬＱの形状を変化させることで、焦点距離を変化させて視度調整を行う液体レンズＬを有している。そして、液体レンズＬの境界面ＲＬＱの形状変化によって視度調整を行うことが可能な第１配置状態と、第１配置状態から少なくとも観察光学系の一部を移動させ、第１配置状態における視度調整範囲内のいずれかの視度に調整された第２配置状態とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
2009139398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大観察を行う接眼レンズ系を有した観察光学系において、
前記接眼レンズ系は、第１液体と、前記第１液体と混合しない第２液体とを備えて容器内に封入し、前記第１液体と前記第２液体との境界面の形状を変化させることで、焦点距離を変化させて視度調整を行う液体レンズを有し、
前記液体レンズの前記境界面の形状変化によって視度調整を行うことが可能な第１配置状態と、
前記第１配置状態から少なくとも前記観察光学系の一部を移動させ、前記第１配置状態における視度調整範囲内のいずれかの視度に調整された第２配置状態とを有することを特徴とする観察光学系。
【請求項２】
前記第１液体の基準波長における屈折率をｎ１とし、前記第２液体の基準波長における屈折率をｎ２としたとき、次式
０．０３＜｜ｎ１−ｎ２｜＜１．００
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の観察光学系。
【請求項３】
前記第２配置状態における前記観察光学系からの射出光線の視度をＤＰｂ［単位：ｍ-1］としたとき、次式
−３．０＜ＤＰｂ＜＋１．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の観察光学系。
【請求項４】
前記第１配置状態において視度調整が最も正視度側状態にあるときの前記境界面の曲率半径をｒｐとし、前記第１配置状態において視度調整が最も負視度側状態にあるときの前記境界面の曲率半径をｒｎとし、前記第２配置状態における前記境界面の曲率半径をｒｂとしたとき、次式
（１／ｒｎ−１／ｒｂ）／（１／ｒｐ−１／ｒｎ）＜９．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の観察光学系。
【請求項５】
前記第１配置状態において視度調整が最も正視度側状態にあるときの前記観察光学系の焦点距離をｆｐとし、前記第１配置状態において視度調整が最も負視度側状態にあるときの前記観察光学系の焦点距離をｆｎとし、前記第２配置状態における前記観察光学系の焦点距離をｆｂとしたとき、次式
（１／ｆｎ−１／ｆｂ）／（１／ｆｐ−１／ｆｎ）＜２．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の観察光学系。
【請求項６】
前記接眼光学系のいずれかの面のうち、少なくとも１面は非球面であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の観察光学系。
【請求項７】
前記液体レンズは、前記容器内に加える物理量を変化させることで、前記境界面の形状を変化させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の観察光学系。
【請求項８】
前記第１液体と前記第２液体は、いずれか一方が導電性を有し、他方が絶縁性を有し、
前記物理量は、電圧であることを特徴とする請求項７に記載の観察光学系。
【請求項９】
前記液体レンズは、電圧を変化させることで、前記液体レンズの前記境界面の形状変化によって視度調整を行うことが可能な第１配置状態と、
電圧がゼロとなったときに、前記第１配置状態から少なくとも前記観察光学系の一部を移動させ、前記第１配置状態における視度調整範囲内のいずれかの視度に調整された第２配置状態を有することを特徴とする請求項８に記載の観察光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラのファインダー、エレクトリックビューファインダー、ヘッドマウントディスプレイなどに用いられ、視度調整が可能な観察光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カメラファインダなどの観察光学系において、電圧に応じて焦点距離を変化させる光学素子を視度調整手段として用いたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、メインスイッチがオフ状態になると視度調整を行う光学素子への電圧供給が停止してしまうため、例えばカメラファインダなどの光学系に用いた場合は観察像がボケてしまい、光学系として機能しないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、電圧供給の有無に係わらず、視度調整が可能で、高い光学性能を維持できる観察光学系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するため、本発明は、拡大観察を行う接眼レンズ系を有した観察光学系において、前記接眼レンズ系は、第１液体と、前記第１液体と混合しない第２液体とを備えて容器内に封入し、前記第１液体と前記第２液体との境界面の形状を変化させることで、焦点距離を変化させて視度調整を行う液体レンズを有し、前記液体レンズの前記境界面の形状変化によって視度調整を行うことが可能な第１配置状態と、前記第１配置状態から少なくとも前記観察光学系の一部を移動させ、前記第１配置状態における視度調整範囲内のいずれかの視度に調整された第２配置状態とを有することを特徴とする。
【０００７】
なお、前記第１液体の基準波長における屈折率をｎ１とし、前記第２液体の基準波長における屈折率をｎ２としたとき、次式０．０３＜｜ｎ１−ｎ２｜＜１．００の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、前記第２配置状態における前記観察光学系からの射出光線の視度をＤＰｂ［単位：ｍ-1］としたとき、次式−３．０＜ＤＰｂ＜＋１．０の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
ここで、本実施形態において記載されている視度の単位［ｍ-1］について説明すると、視度Ｘ［ｍ-1］とは、接眼レンズによる像がアイポイントＥＰから光軸上に１／Ｘ［ｍ（メートル）］の位置にできる状態を示すものである。なお、符号は、像がアイポイントよりも物体側にできたときを負としている。
【００１０】
また、前記第１配置状態において視度調整が最も正視度側状態にあるときの前記境界面の曲率半径をｒｐとし、前記第１配置状態において視度調整が最も負視度側状態にあるときの前記境界面の曲率半径をｒｎとし、前記第２配置状態における前記境界面の曲率半径をｒｂとしたとき、次式（１／ｒｎ−１／ｒｂ）／（１／ｒｐ−１／ｒｎ）＜９．０の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、前記第１配置状態において視度調整が最も正視度側状態にあるときの前記観察光学系の焦点距離をｆｐとし、前記第１配置状態において視度調整が最も負視度側状態にあるときの前記観察光学系の焦点距離をｆｎとし、前記第２配置状態における前記観察光学系の焦点距離をｆｂとしたとき、次式（１／ｆｎ−１／ｆｂ）／（１／ｆｐ−１／ｆｎ）＜２．０の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
また、前記接眼光学系のいずれかの面のうち、少なくとも１面は非球面であることが好ましい。
【００１３】
また、前記液体レンズは、前記容器内に加える物理量を変化させることで、前記境界面の形状を変化させることが好ましい。
【００１４】
また、前記第１液体と前記第２液体は、いずれか一方が導電性を有し、他方が絶縁性を有し、前記物理量は、電圧であることが好ましい。
【００１５】
また、前記液体レンズは、電圧を変化させることで、前記液体レンズの前記境界面の形状変化によって視度調整を行うことが可能な第１配置状態と、電圧がゼロとなったときに、前記第１配置状態から少なくとも前記観察光学系の一部を移動させ、前記第１配置状態における視度調整範囲内のいずれかの視度に調整された第２配置状態を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、電圧供給の有無に係わらず、視度調整が可能で、高い光学性能を維持できる観察光学系を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、好ましい実施形態について説明する。まず、観察光学系において視度調整を行うためには、観察光学系のアフォーカル度を変化させる必要がある。そこで、本実施形態では、拡大観察を行う接眼レンズ系を有した観察光学系において、前記接眼レンズ系は、第１液体と、前記第１液体と混合しない第２液体とを備えて容器内に封入し、第１液体と第２液体との境界面の形状を変化させることができる液体レンズを有して構成されており、前記液体レンズの境界面の形状を変化させることで観察光学系全体の焦点距離を変化させて、観察光学系の射出構成のアフォーカル度を変更して、視度調整を実現している。
【００１８】
また、本観察光学系は、電圧を変化させること（具体的には電源のオンオフを行うメインスイッチをオン状態にすること）で、液体レンズの境界面の形状変化によって視度調整を行うことが可能な第１配置状態と、電圧がゼロとなったとき（具体的にはメインスイッチをオフ状態にしたとき）、第１配置状態から少なくとも観察光学系の一部を移動させ、前記第１配置状態における視度調整範囲内のいずれかの視度に調整された第２配置状態とを有して構成されている。この構成により、例えば、一眼レフカメラのファインダーやエレクトリックビューファインダー、ヘッドマウントディスプレイなどに使用する場合、メインスイッチがオン状態のときは第１配置状態となる。また、メインスイッチがオン状態からオフ状態に切り換えられたときは、いずれかの視度に調整された第２配置状態となり、従来のように観察像がボケるということはなく、光学系として機能させることが可能である。
【００１９】
なお、液体レンズを構成する、第１液体の基準波長における屈折率をｎ１とし、第２液体の基準波長における屈折率をｎ２としたとき、次式（１）を満足することが好ましい。
【００２０】
０．０３＜｜ｎ１−ｎ２｜＜１．００  …（１）
【００２１】
上記条件式（１）は、観察光学系において、高い光学性能を確保しつつ、効率的に視度を変更させるために、液体レンズを構成する第１液体と第２液体の屈折率差の適切な範囲を規定するものである。ここで、基準波長とは、本観察光学系で利用される波長範囲内で、基準とする１つの波長のことであり、例えばｄ線（波長587.6nm）などである。この条件式（１）の下限値を下回ると、第１液体と第２液体の屈折率差が小さくなりすぎて、所定の視度調整範囲（例えば、後述の実施例で設定されている−３．０〜＋１．０［ｍ-1］の視度調整範囲）を確保するためには、境界面の曲率半径を大きく変更しなければならない。その結果、視度調整による収差変動、特に球面収差の変動が大きくなってしまい、視度調整範囲の全てに亘って、観察光学系の高い光学性能を維持できなくなってしまう。また、収差変動が許容できる範囲内で、境界面の曲率半径を変更すると、十分な視度調整範囲を確保することができなくなってしまう。一方、条件式（１）の上限値を上回ると、第１液体と第２液体の屈折率差が大きくなりすぎて、境界面における光線の反射率が過剰に高くなってゴーストやフレアが発生し、観察光学系において高い光学性能を達成することが難しい。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．６０とすることが好ましい。
【００２２】
また、第２配置状態における観察光学系からの射出光線の視度をＤＰｂ［単位：ｍ-1］としたとき、次式（２）を満足することが好ましい。
【００２３】
−３．０＜ＤＰｂ＜＋１．０  …（２）
【００２４】
上記条件式（２）は、観察光学系が第２配置状態において観察光学系として機能を十分に果たすために、第２配置状態における観察光学系からの射出光線の視度の適切な範囲を規定するものである。この条件式（２）の下限値を下回ると、観察光学系からの射出光線の視度が負に過剰に大きくなり、第２配置状態において観察光学系を通して被写体を観察すると、目の調整機能の範囲を超えてしまうため観察像がボケてしまい、観察光学系としての機能を果たさなくなる。一方、条件式（２）の上限値を上回ると、観察光学系からの射出光線の視度が正に過剰に大きくなり、第２配置状態において観察光学系を通して被写体を観察すると、目の調整機能の範囲を超えてしまうため観察像がボケてしまい、観察光学系としての機能を果たさなくなる。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を−２．２にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を＋０．５とすることが好ましい。
【００２５】
また、第１配置状態において視度調整が最も正視度側状態にあるときの境界面の曲率半径をｒｐとし、第１配置状態において視度調整が最も負視度側状態にあるときの境界面の曲率半径をｒｎとし、第２配置状態における境界面の曲率半径をｒｂとしたとき、次式（３）を満足することが好ましい。
【００２６】
（１／ｒｎ−１／ｒｂ）／（１／ｒｐ−１／ｒｎ）＜９．０  …（３）
【００２７】
上記条件式（３）は、第２配置状態における第１液体と第２液体との境界面の曲率半径の適切な範囲を規定するものである。この条件式（３）の上限値を上回ると、第２配置状態における第１液体と第２液体との境界面の曲率半径が第１配置状態において許容される境界面の曲率半径から大きく逸脱してしまうため、第１配置状態と第２配置状態との間で第１液体と第２液体との境界面で発生する球面収差の変動が大きくなりすぎてしまい、第１配置状態及び第２配置状態のどちらの状態でも高い光学性能を維持することができなくなり、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を４．０とすることが好ましい。
【００２８】
また、第１配置状態において視度調整が最も正視度側状態にあるときの観察光学系の焦点距離をｆｐとし、第１配置状態において視度調整が最も負視度側状態にあるときの観察光学系の焦点距離をｆｎとし、第２配置状態における観察光学系の焦点距離をｆｂとしたとき、次式（４）を満足することが好ましい。
【００２９】
（１／ｆｎ−１／ｆｂ）／（１／ｆｐ−１／ｆｎ）＜２．０  …（４）
【００３０】
上記条件式（４）は、第２配置状態における観察光学系の焦点距離の適切な範囲を規定するものである。この条件式（４）の上限値を上回ると、第２配置状態における観察光学系の焦点距離が第１配置状態において許容される焦点距離から大きく逸脱してしまうため、第１配置状態と第２配置状態との間で第１液体と第２液体との境界面で発生する球面収差の変動が大きくなりすぎてしまい、第１配置状態及び第２配置状態のどちらの状態でも高い光学性能を維持することができなくなってしまう。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を１．０とすることが好ましい。
【００３１】
また、液体レンズのいずれかのレンズ面のうち、少なくとも１面は非球面であることが好ましい。この構成により、観察光学系において高い光学性能を達成することができる。なお、本実施形態の効果を確実にするために、液体レンズの最も被写体側のレンズ面が非球面であることが好ましい。このように、液体レンズの最も被写体側のレンズ面、すなわち光線の入射側の面を非球面とすることで、球面収差や非点収差の補正がより効果的に行われ、観察光学系において高い光学性能を達成することができる。
【００３２】
ところで、液体レンズ等の可変焦点距離素子は、様々な手段を用いたものが提案されているが、その中で電子毛管現象あるいはエレクトロウェッティング現象と呼ばれる現象を用いた素子が提案されており、例えば特表２００１−５１９５３９号公報や特開２００１−２４９２８２号公報などに開示されている。すなわち、第１液体と、第１液体と屈折率が異なり混合しない第２液体とを容器内に封入し、第１液体及び第２液体へ加える電圧（物理量）を変化させることによって、第１液体と第２液体の境界面の形状を変化させ焦点距離を可変することを可能にしている。なお、特表２００１−５１９５３９号公報や特開２００１−２４９２８２号公報には、第１液体として塩を加えた水などの導電性液体と、第２液体として油などの絶縁性液体との２種類の液体が用いられている。
【００３３】
本実施形態の観察光学系においても、上述のような２つの液体、すなわち一方が導電性を有し、他方が絶縁性を有する液体を用いることで、容易に電圧制御によって視度調整を可能にしている。なお、第１液体には、塩化ナトリウム等の塩類の水溶液、導電性成分あるいはイオン成分を添加して導電性を付与した液体材料等の有極性液体を用いることができる。また、第２液体には、シリコンオイル等の油類、液体炭化水素、液体炭化水素混合物、無極性ハロゲン化物、または第１液体と混合しない絶縁性の液体等の無極性液体を用いることができる。
【００３４】
また、液体レンズにおいて、容器内に加える物理量を変化させることで、前記境界面の形状を変化させることが好ましい。特に、本実施形態においては、物理量は電圧であることが好ましい。これは、電圧は制御が容易であり、加える電圧を変化させることによって第１液体と第２液体との境界面の形状を種々に制御することが可能になるからである。なお、電圧の代わりに、張力、圧力、気圧、温度などの物理量を変化させて、境界面の形状を変化させ、光学系の焦点距離を変化させ、視度調整を行うことも可能である。
【００３５】
以上のような構成の観察光学系においては、観察対象である被写体は、表示装置であってもよいし、対物レンズによって形成された像であってもよい。
【実施例】
【００３６】
以下、本実施形態に係る観察光学系の各実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００３７】
（第１実施例）
第１実施例に係る観察光学系について、図１〜図３及び表１を用いて説明する。第１実施例に係る観察光学系は、図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んで、観察される被写体ＯＢと、接眼レンズ系を構成する液体レンズＬと、アイポイントＥＰとが配置されている。液体レンズＬは、最も被写体側の面が被写体側に凸面を向けた平凸形状のレンズ部材Ｇ１、最もアイポイント側の面が物体側に凹面を向けた平凹形状のレンズ部材Ｇ２および不図示の側面部材からなる容器内に第１液体ＬＱ１と第２液体ＬＱ２を封入して構成されており、屈折率の異なる第１液体ＬＱ１と第２液体ＬＱ２との境界面ＲＬＱの形状を変化させることで、焦点距離を変化させて視度調整を行っている。なお、境界面ＲＬＱは、第１液体ＬＱ１と第２液体ＬＱ２とが混合しないようにするため、可塑性薄膜で構成されている。液体レンズＬは、第１配置状態（すなわち電源オン状態）の視度調整範囲において正の屈折力を有し、被写体ＯＢの拡大観察ができるようになっている。また、第２配置状態（すなわち電源オフ状態）のときは、液体レンズＬの位置を第１配置状態から光軸方向に被写体ＯＢから離れる方向（アイポイントＥＰ側）に移動させるとともに、境界面ＲＬＱを第１配置状態のときとは異なった形状で変化させ、いずれかの視度に調整されるようになっている。
【００３８】
表１は、第１実施例に係る観察光学系を構成する各レンズの諸元の表を示している。表１において、Ｄｐは観察光学系の射出光線の視度［ｍ-1］、φはアイポイントＥＰにおける瞳径（ｍｍ）、ｍはルーペ倍率、Ｙは被写体ＯＢの被写体高である。また、ｍは光線の進行する方向に沿った被写体側からのレンズ面の順序（以下、面番号と称する）を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離（以下、面間隔と称する）を、ｎｄはｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率を、νｄはｄ線を基準とするアッベ数をそれぞれ示している。なお、表１に示す面番号１〜７は、図１に示す面１〜７に対応している。また、表１において、上記の条件式（１）〜（４）に対応する値、すなわち条件対応値も示している。
【００３９】
なお、表中において、焦点距離Ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さの単位は、一般に「ｍｍ」が使われている。但し、光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。また、表中において、曲率半径の「0.0000」は平面を示し、空気の屈折率「1.00000」の記載は省略している。
【００４０】
また、表中において＊印が付される非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐係数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡｎとしたとき、以下の式（ａ）で表される。なお、各実施例において、Ｅｎは、×１０nを表す。例えば、1.234E-05＝1.234×10-5である。
【００４１】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ・y2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ2×ｙ2＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  …（ａ）
【００４２】
（表１）
［全体諸元］
第１配置の        第１配置の      第１配置の        第２配置
最も負視度側      中間視度        最も正視度側
Ｄｐ      -3.0            -1.0              +1.0            -1.0
φ      6.0              6.0              6.0              6.0
ｍ      7.14            7.51              7.88            6.86
Ｙ      5.6              5.6              5.6              5.6
［レンズ諸元］
ｍ        ｒ           ｄ          ｎｄ          νｄ    レンズ名
１      （ＯＢ）      Ｄ０
２＊    44.0759      1.5000      1.516800      64.10        Ｇ１
３      0.0000        Ｄ２        1.516900      43.51        ＬＱ１
４      （ＲＬＱ）    Ｄ３        1.333060      53.98        ＬＱ２
５      0.0000        1.5000      1.516800      64.10        Ｇ２
６    -25.8261        22.0000
７      （ＥＰ）
［非球面データ］
第２面  κ=-12.000、A2=0.000、A4=0.000、A6=0.000、A8=0.000、A10=0.000
［可変間隔］
第１配置の          第１配置の      第１配置の        第２配置
最も負視度側        中間視度        最も正視度側
Ｄ０        30.3000            30.3000          30.3000          30.3000
ＲＬＱ      50.0200            144.2188        -210.2200         45.0000
Ｄ２         0.8000            1.0000            1.1000          0.7500
Ｄ３         1.2000            1.0000            0.9000          1.2500
［条件対応値］
ｎ１＝1.516900
ｎ２＝1.333060
ｒｎ＝50.0200
ｒｂ＝45.0000
ｒｐ＝-210.2200
ｆｎ＝36.41
ｆｂ＝36.93
ｆｐ＝31.47
条件式（１）｜ｎ１−ｎ２｜＝0.18
条件式（２）Ｄｐｂ＝-1.0
条件式（３）（１／ｒｎ−１／ｒｂ）／（１／ｒｐ−１／ｒｎ）＝0.09
条件式（４）（１／ｆｎ−１／ｆｂ）／（１／ｆｐ−１／ｆｎ）＝0.09
【００４３】
表１に示す諸元の表から分かるように、本実施例に係る観察光学系では、上記条件式（１）〜（４）を全て満たすことが分かる。
【００４４】
図２及び図３は、第１実施例に係る観察光学系の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差及び倍率色収差）であり、図２（ａ）は第１配置状態における視度調整が最も負視度側状態（Dp=-3.0[m-1]）のとき、図２（ｂ）は第１配置状態における視度調整が中間視度状態（Dp=-1.0[m-1]）のとき、図３（ａ）は第１配置状態における視度調整が最も正視度側状態（Dp=+1.0[m-1]）のとき、図３（ｂ）は第２配置状態（Dp=-1.0[m-1]）のときを示す。なお、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。また、歪曲収差図において、基準波長としてのｄ線に対する収差を示す。また、コマ収差図において、被写体高でのコマ収差を示す。さらに、図２及び図３において、φはアイポイントＥＰにおける瞳径、Ｙは被写体高をそれぞれ示す。また、ｄはｄ線（波長587.6nm）を、ＣはＣ線（波長656.3nm）を、ＦはＦ線（波長486.1nm）の収差曲線をそれぞれ示す。
【００４５】
図２及び図３に示す各収差図から明らかであるように、第１実施例に係る観察光学系では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることが分かる。
【００４６】
なお、以上のような本実施形態は、上記に限定されるものではなく、本実施形態に係る要旨を逸脱しない範囲であれば適宜改良可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態の第１実施例に係る観察光学系のレンズ構成図であり、図１（ａ）は第１配置状態における視度調整が最も負視度側状態のときであり、図１（ｂ）は第１配置状態における視度調整が中間視度状態のときであり、図１（ｃ）は第１配置状態における視度調整が最も正視度側状態のとき、図１（ｄ）は第２配置状態のときである。
【図２】本実施形態の第１実施例に係る観察光学系の諸収差図であり、図２（ａ）は第１配置状態における視度調整が最も負視度側状態のときであり、図２（ｂ）は第１配置状態における視度調整が中間視度状態のときである。
【図３】本実施形態の第１実施例に係る観察光学系の諸収差図であり、図３（ａ）は第１配置状態における視度調整が最も正視度側状態のとき、図３（ｃ）は第２配置状態のときである。
【符号の説明】
【００４８】
Ｌ      液体レンズ
Ｇｎ    液体レンズのレンズ部材（ｎ＝１，２）
ＬＱ１  第１液体
ＬＱ２  第２液体
ＲＬＱ  液体レンズにおける第１液体と第２液体との境界面
ＯＢ    被写体
ＥＰ    アイポイント
【図１】
2009139398.tif 000003
【図２】
2009139398.tif 000004
【図３】
2009139398.tif 000005