(57)【要約】【課題】顧客等の電話通話先への通話記録を自動的に生成する。【解決手段】ユーザは自身の電話番号を通話記録装置１００の通話情報データベース１４０に登録しておく。ユーザが開設しているサイトを管理するサーバ２００に設定されている資料請求フォーム２１０にサイト訪問者が電話番号等の所定事項を入力後そのフォームを通話記録装置１００へ送信する。これを受信した装置１００は、フォーム２１０から請求元の電話番号、会社名、担当者名を抽出し、請求を受理した日時を伏して通話情報データベース１４０のマスターテーブル４１０に格納する。ユーザが通話記録装置１００にログインして自身の電話番号を入力すると、装置１００はそのユーザに対応付けられている通話先の一覧を表示する。ユーザは、その一覧に設定されている発信ボタンを操作することで簡単に通話先へアクセスできるとともに、その通話記録が自動的に生成される。【選択図】図１
2009260492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼者と通話先との間で行われる通話の記録を収集する通話記録装置であって、
少なくとも一の前記発呼者の電話番号と、前記通話先の電話番号とを対応づけて記憶し、
前記発呼者の電話番号を受け付けてこれに対応する前記通話先の電話番号を取得する通話先電話番号取得部と、
三者通話機能を有する構内交換機に、前記発呼者の電話番号と取得した前記通話先の電話番号とに所定の手順で発呼させて、自身を含む三者通話の回線を確立させる構内交換機制御部と、
前記三者通話が確立された日時と前記通話先の電話番号とを前記発呼者の電話番号に対応づけて記憶する通話記録生成部と
を備える
ことを特徴とする通話記録装置。
【請求項２】
資料提供者たる発呼者と資料請求者たる通話先との間で行われる通話の記録を収集する通話記録装置であって、
前記発呼者が提示するＷｅｂページを介して通信ネットワークを通じて前記通話先の電話番号を取得し、
少なくとも一の前記発呼者の電話番号と、前記通話先の電話番号とを対応づけて記憶し、
前記発呼者の電話番号を受け付けてこれに対応する前記通話先の電話番号を取得する通話先電話番号取得部と、
三者通話機能を有する構内交換機に、前記発呼者の電話番号と取得した前記通話先の電話番号とに所定の手順で発呼させて、自身を含む三者通話の回線を確立させる構内交換機制御部と、
前記三者通話が確立された日時と前記通話先の電話番号とを前記発呼者の電話番号に対応づけて記憶する通話記録生成部と
を備える
ことを特徴とする通話記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通話記録装置であって、
前記発呼者及び前記通話先を含めて確立されている三者通話の通話内容を記録する通話記録部を備えている
ことを特徴とする通話記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通話記録装置であって、
前記構内交換機を一体に収容している
ことを特徴とする通話記録装置。
【請求項５】
資料提供者たる発呼者と資料請求者たる通話先との間で行われる通話の記録を収集する通話記録方法であって、
前記発呼者が提示するＷｅｂページを介して通信ネットワークを通じて前記通話先の電話番号を取得し、
少なくとも一の前記発呼者の電話番号と、前記通話先の電話番号とを対応づけて記憶し、
前記発呼者の電話番号を受け付けてこれに対応する前記通話先の電話番号を取得し、
三者通話機能を有する構内交換機に、前記発呼者の電話番号と取得した前記通話先の電話番号とに所定の手順で発呼させて、自身を含む三者通話の回線を確立させ、
前記三者通話が確立された日時と前記通話先の電話番号とを前記発呼者の電話番号に対応づけて記憶する
ことを特徴とする通話記録方法。
【請求項６】
資料提供者たる発呼者と資料請求者たる通話先との間で行われる通話の記録を収集するコンピュータに、
前記発呼者が提示するＷｅｂページを介して通信ネットワークを通じて前記通話先の電話番号を取得するステップと、
少なくとも一の前記発呼者の電話番号と、前記通話先の電話番号とを対応づけて記憶するステップと、
前記発呼者の電話番号を受け付けてこれに対応する前記通話先の電話番号を取得するステップと、
三者通話機能を有する構内交換機に、前記発呼者の電話番号と取得した前記通話先の電話番号とに所定の手順で発呼させて、自身を含む三者通話の回線を確立させるステップと、
前記三者通話が確立された日時と前記通話先の電話番号とを前記発呼者の電話番号に対応づけて記憶するするステップと
を実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通話記録装置、通話記録方法、及びプログラムに係わり、特に、発呼者が通話先へ電話をかけたときに、その通話を行った日時と通話先が自動的に記録される通話記録装置、通話記録方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等が開設しているＷｅｂサイトには、そこを訪問した人がその企業等のカタログや各種資料の送付を請求することができるように、氏名や送付先住所等の個人情報を入力してその企業等へ送信するのに用いる資料請求フォームのページが用意してあることが多い。このフォームに入力された個人情報は、当該企業等にとって、将来の顧客に関する貴重なデータでもあるから、営業活動や顧客へのサービスなどさまざまに利用される。
【０００３】
例えば特許文献１は、インターネットを用いた金融商品の販売方法を提案しており、顧客は、夫々の端末からＷｅｂサイトにアクセスし、資料請求フォームを画面上に呼び出し、所定の記入欄に個人情報を入力し送信する。受信された資料請求フォームはデータベースに記録され、パスワード発番手段により発番されたパスワードを受信した顧客は、資料請求フォームにパスワードを入力することで、希望プラン、住所、氏名、電話番号、生年月日、メールアドレス、などのデータや情報が記載された入力済契約・申込フォーマットを夫々の端末へダウンロードすることができる。
【特許文献１】特開２００７−４７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のように収集した個人情報を後日販売促進等の営業活動に役立てようと考えると、例えばＷｅｂサイトから資料等の請求をした人に対して、得られた電話番号に基づいて電話で営業をかけようとした場合、その企業等の営業担当者が個々に電話によるフォローアップを行うことを記憶、あるいは記録しておいて、定期的に営業電話をかけるといった対応をとる必要がある。しかしながら、各営業担当者がそれぞれ電話によるフォローアップの必要を記憶しておき、また営業電話をいつかけたかを記録しておいて定期的にフォローアップを行うことは相当煩雑であり、往々にしてせっかく入手された潜在的な顧客の個人情報が有効に活かされない問題があった。
【０００５】
本発明は前記の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザがこれを利用して通話先へ電話をかけたときに、その通話を行った日時と通話先が自動的に記録される通話記録装置、通話記録方法、及びプログラムを提供することを一つの目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の、及び他の目的を達成するため、本発明の一の態様に係る通話記録装置は、発呼者と通話先との間で行われる通話の記録を収集する通話記録装置であって、少なくとも一の前記発呼者の電話番号と、前記通話先の電話番号とを対応づけて記憶し、前記発呼者の電話番号を受け付けてこれに対応する前記通話先の電話番号を取得する通話先電話番号取得部と、三者通話機能を有する構内交換機に、前記発呼者の電話番号と取得した前記通話先の電話番号とに所定の手順で発呼させて、自身を含む三者通話の回線を確立させる構内交換機制御部と、前記三者通話が確立された日時と前記通話先の電話番号とを前記発呼者の電話番号に対応づけて記憶する通話記録生成部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の他の態様に係る通話記録装置は、資料提供者たる発呼者と資料請求者たる通話先との間で行われる通話の記録を収集する通話記録装置であって、前記発呼者が提示するＷｅｂページを介して通信ネットワークを通じて前記通話先の電話番号を取得し、少なくとも一の前記発呼者の電話番号と、前記通話先の電話番号とを対応づけて記憶し、前記発呼者の電話番号を受け付けてこれに対応する前記通話先の電話番号を取得する通話先電話番号取得部と、三者通話機能を有する構内交換機に、前記発呼者の電話番号と取得した前記通話先の電話番号とに所定の手順で発呼させて、自身を含む三者通話の回線を確立させる構内交換機制御部と、前記三者通話が確立された日時と前記通話先の電話番号とを前記発呼者の電話番号に対応づけて記憶する通話記録生成部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発呼者がこれを利用して通話先へ電話をかけたときに、その通話を行った日時と通話先が自動的に記録される通話記録装置、通話記録方法、及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の一実施形態について、以下図面を参照して説明する。なお、同一の参照番号は同一の構成要素を示す。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態に係る通話記録装置１００を含む通話記録システム１の全体構成を示すブロック図である。  
通話記録装置１００は、通信ネットワーク接続装置４００を介して通信ネットワークＮＷ１に、構内交換機（以下「ＰＢＸ」と略称する。）１２０（１２０Ａ）によって公衆回線網ＮＷ２に、それぞれ接続可能とされている。  
通信ネットワークＮＷ１にはさらに、サーバ２００及びユーザネットワーク端末３００が接続されており、それぞれ通信ネットワーク接続装置４００を介して通話記録装置１００との通信が行えるように構成されている。  
一方、公衆回線網ＮＷ２には、本システム１のユーザ（発呼者）が利用するユーザ電話機３１０と、ユーザがユーザ電話機３１０によって通話しようとするそのユーザの顧客等である通話先にある通話先電話機２２０とが接続されていて、ＰＢＸ１２０（１２０Ａ）によって相互間に通話回線が確立されるようになっている。
【００１１】
通話記録装置１００は、図示のようにＰＢＸ制御部１３０、通話情報データベース１４０を備え、また本実施形態にあってはＰＢＸ１２０を内蔵している構成を有している。このＰＢＸ１２０は、いわゆる内線電話機と外部の公衆回線（いわゆる外線、本実施形態では公衆回線網ＮＷ２を指す。）に接続された電話機との間での通話回線を設定するためのものであって、本実施形態では一般にソフトウェアＰＢＸと呼ばれるプログラムによってその機能が実現されている。
【００１２】
なお、このＰＢＸ１２０は、通話記録装置１００とは別個にＰＢＸ１２０Ａとして設けてもよく、その場合、通話記録装置１００はＰＢＸ制御部１３０から通信ネットワーク接続装置４００、通信ネットワークＮＷ１を介してＰＢＸ１２０Ａに制御命令を送信してこれを制御することになる。ＰＢＸ１２０（１２０Ａ）には、公知の三者通話機能が設けられる。通話記録装置１００の詳細な構成とその機能については後述する。
【００１３】
通信ネットワークＮＷ１は例えばインターネットであり、通信ネットワーク接続装置４００は、通話記録装置１００とインターネットとの間のインターフェイスを構成する、ターミナルアダプタ等の一般的な端末装置である。  
サーバ２００、ユーザネットワーク端末３００は、いずれも例えばインターネットに接続可能とされているパーソナルコンピュータであり、一般的なＷｅｂブラウザがインストールされているものであればよい。
【００１４】
サーバ２００は例えば企業が開設しているＷｅｂサイトを構成するＷｅｂデータを管理するＷｅｂサーバであり、通信ネットワークＮＷ１に接続されている他のコンピュータからＨＴＴＰプロトコルで指定されたＷｅｂ画面データを要求元のコンピュータへ送信する。本実施形態では、そのＷｅｂデータの一つとして資料請求フォーム２１０を構成するデータが格納されており、格納されているアドレスが、本システム１のユーザが利用しているユーザネットワーク端末３００から指定されたときに、その要求元へその資料請求フォームデータを送信することとなる。
【００１５】
本システム１のユーザはまた、ユーザ電話機３１０によって公衆回線網ＮＷ２に接続することができる。またユーザが通話を希望する通話先にも、通話先電話機２２０が公衆回線網ＮＷ２に接続可能に設けられている。
【００１６】
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態の通話記録装置１００の構成を説明する。  
図２は、通話記録装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。通話記録装置１００は、例えば、ＣＰＵ１０２、メモリ１０４、記憶装置１０６、記録媒体読取装置１０８、通信インターフェイス１１０、入力装置１１２、及び出力装置１１４を備えて構成されている。
【００１７】
記憶装置１０６は、後述する本実施形態の通話記録処理を実行するためのプログラム、繰り返し使用される固定データなどを格納する。記憶装置１０６に記憶されているプログラムがメモリ１０４に順次読み出され、ＣＰＵ１０２がそのメモリ１０４に読み出されたプログラムを実行する。ここで、記憶装置１０６は例えばハードディスクドライブである。記録媒体読取装置１０８は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１１６に記録されたプログラムやデータを読み取り、記憶装置１０６に格納することができる。
【００１８】
通信インターフェイス１１０は、例えばインターネットで形成される通信ネットワークＮＷ１を介して他のコンピュータとデータの送受信を行う。他のコンピュータとは、例えば前記のサーバ２００、ユーザネットワーク端末３００である。入力装置１１２は、キーボードやマウスを含む。また、出力装置１１４は、ディスプレイやプリンタを含む。
【００１９】
図３に、本実施形態に係る通話記録装置１００の機能ブロック図を示す。ここに示す機能は、前記の通り、図２に示したハードウェア上で本実施形態に係る通話記録処理プログラムが実行されることにより実現される。なお、本実施形態では前記のように、ソフトウェアＰＢＸであるＰＢＸ１２０が通話記録装置１００に実装されている。前記のように、ＰＢＸ１２０、ＰＢＸ制御部１３０、通話情報データベース１４０、データベース検索部１４２、データベース管理部１４４、通話開始命令受付部１５０、フォーム受付部１６０は記憶装置１０６に格納されており、適時にＲＡＭ等でなるメモリ１０４に展開されてＣＰＵ１０２により実行される。Ｉ／Ｏインターフェイス１１８は、各機能モジュールへのデータ入出力を管理する。
【００２０】
以下、各機能モジュールについて順に説明する。ＰＢＸ１２０は前記のようにソフトウェアで実現された構内交換機であり、公知の三者通話機能が実装されているものである。この三者通話機能は、通常の公衆回線網を通じて発信者、受信者間を接続する通話回線に、第三者の回線を追加接続し、三者での同時通話、あるいは三者の中から選択して接続した二者間の通話を行わせる機能を有する。どのようにこの三者通話機能を利用するかについては後述する。
【００２１】
ＰＢＸ制御部１３０は、主にＰＢＸ１２０から公衆回線網ＮＷ２への通話発呼、回線確立と、前記三者通話機能の制御、及び回線切断の制御を行う。本実施形態の場合、ＰＢＸ１２０がソフトウェアで実現されているため、このＰＢＸ制御部１３０とのハードウェアインターフェイスはバスにより構成されるが、通話記録装置１００とは別に設置したＰＢＸ１２０Ａを制御する必要がある場合には、制御対象であるＰＢＸ１２０Ａに対応したインターフェイスを持たせるようにすればよい。
【００２２】
通話情報データベース１４０は、本システム１のユーザの電話番号、ユーザの通話先である顧客等の氏名又は名称、住所又は所在地、ユーザが通話先に通話した日時といった、ユーザが通話記録装置１００によって実現される本システム１を利用する際に使用される各種データを格納するデータベースである。図４に、本実施形態に係る通話情報データベース１４０の構造例を示す。
【００２３】
この通話情報データベース１４０は、リレーショナル型データベースとして構成されている。マスターテーブル４１０は、後述するフォーム受付部１６０がユーザである企業等のＷｅｂサーバ２００等から受信して受け付けた資料請求フォーム２１０のデータから、あらかじめ規定されたタグで囲まれた文字列を取得してレコードを作成し、個々の通話先（顧客等）を特定するための識別子である通話先ＩＤ４１１を発行して付与した上で順次格納している。本実施形態では、この通話先ＩＤ４１１は、通話記録装置１００が資料請求フォーム２１０を受信してレコードを作成する都度インクリメント（１を加算）して付与している。
【００２４】
日時カラム４１２には、フォーム受付部１６０が受付をした日時が所定のフォーマット（本実施形態では西暦年月日を表す８桁の数字）で格納される。その後の社名カラム４１３には、受信した資料請求フォーム２１０（フォームデータの具体例については後述する。）のcsctタグで囲まれた文字列を格納している。本実施形態では、これが通話先の会社名に該当する。その後の担当者名カラム４１４には、資料請求フォーム２１０のcsstカラムで囲まれた文字列を格納している。本実施形態では、これはサーバ２００にアクセスして資料を請求した企業等の担当者名に該当する。その後の通話先電話番号カラム４１５には資料請求フォーム２１０のcstelタグで囲まれた文字列を格納している。本実施形態では、資料請求元つまり通話先の電話番号に該当する。
【００２５】
発信可否カラム４１６は通話先への通話発信の可否を表しており、文字Ｙが通話発信可を、文字Ｎが通話発信不可を表すものとして規定されている。このカラム４１６には、例えば資料請求フォーム２１０に設けた発信可否選択欄への入力状態を取得してそれに対応してＹ又はＮ等の所定の文字データを格納しておくことができる。
【００２６】
次に、通話ログテーブル４２０は、本通話記録装置１００を用いてユーザが通話先に通話発信した日時を記録している。通話先ＩＤカラム４１１は、マスターテーブル４１０に設定されている通話先ＩＤカラム４１１と対応付けしてある。このため、ユーザがいつどの通話先に対する通話発信をしたか判別できるようになっている。その後の通話日付カラム４２１には、ユーザがその通話先に通話発信した日時を西暦年月日を表す８桁の数字で記録している。この通話発信日時の記録を用いて、それぞれのユーザの各通話先に対する架電頻度や最新の架電日などを抽出することができる。
【００２７】
ユーザテーブル４３０は、ユーザ電話番号（user）カラム４３１に、前記ユーザＩＤ４２２と対応付けて、各ユーザの電話番号を記録している。企業等がダイヤルイン番号や携帯電話番号を利用して、社員個々の電話番号を複数登録しておくようにすれば、ある通話先に対して誰が電話をしたかを検索することができる。
【００２８】
データベース検索部１４２は、ユーザによって指定された検索条件（通話先の名称、担当者名、電話番号、通話日時等）によって図４に図示した通話情報データベース１４０を検索する。検索結果は、後述のデータベース管理部１４４に引き渡される。  
データベース管理部１４４は、通話情報データベース１４０へのデータの格納、格納されているデータの読み出し、データベース検索部１４２によって抽出されたデータによる画面表示データの生成を含む、通話情報データベース１４０の管理処理を実行する。
【００２９】
次に、本実施形態に係る通話記録装置１００による通話記録処理のプロセスについて説明する。図５に、通話記録装置１００による通話記録処理のフローを示す。図５は、通話記録装置１００、ユーザネットワーク端末３００、及びＰＢＸ１２０の三者間でのデータ処理を表している。また符号Ｓは「ステップ」を表す。
【００３０】
本通話記録装置１００は、例えば、インターネット等の通信ネットワークを介してユーザネットワーク端末３００からアクセスして利用することができる、ＡＳＰ（Application Service Provider）に設置されるものとすることができる。もちろん後述のように通話記録を自身で生成して管理することを望むユーザが自身の通話記録装置１００を導入して運営するものとしてもよい。
【００３１】
通話記録装置１００には、あらかじめユーザの電話機３１０の電話番号を、ユーザネットワーク端末３００を通じて、その通話情報データベース１４０に記憶させる（Ｓ５０２）。この処理は、例えばユーザがユーザネットワーク端末３００から、通信ネットワークＮＷ１を通じて通話記録装置１００の所定のアドレスにアクセスすることにより、データベース管理部１４４よりユーザネットワーク端末３００に電話番号登録画面データを送信し、それに応答して電話番号を格納させるように構成することができる。あるいはユーザが通話記録装置１００の利用登録を行う際に、あらかじめ選定した電話番号を届け出て、それを通話記録装置１００の側でまとめて（例えば提出されたリストに基づきマニュアルで）入力するようにしてもよい。
【００３２】
企業等のユーザが開設し運営しているサイトのＷｅｂサーバ２００では、サーバ２００内の所定の場所（アドレス）で資料請求フォーム２１０を公開しておく。そして、そのサイトを訪問して資料の請求を希望する訪問者が、この資料請求フォーム２１０に必要な事項を入力して送信することができるようになっている。
【００３３】
図６にサーバ２００で公開されている資料請求フォーム２１０のＨＴＭＬ書式例を示す。記録されている資料請求フォーム２１０のnameタグには、あらかじめ指定された電話番号を示す文字列（この例では「cstel」）を埋め込む。この例で、”電話番号：<input type="text" name="cstel" size="15" maxlength="11" value="">”とある記述において、「value」の値として顧客等がフォーム２１０に入力した電話番号が入る。  
また、この例では、資料請求フォーム２１０に顧客等が会社名及び担当者名を入力できるように構成しており、それぞれ指定文字列「csct」、「csst」で規定されている。これらの指定文字列は、他の任意の文字列を用いて差し支えない。
【００３４】
図６の書式例で、method = "post"  action = http://www.abc.jp/abc/gate?bean = abc.web.ReceiptGate&coid=1と記述されている文が、入力済みの資料請求フォーム２１０の送信先指定アドレスを示している。  
資料請求者は、この資料請求フォーム２１０に設定されている必要事項入力用テキストボックスに所定の事項を入力してそのフォーム２１０の画面上に設定された送信ボタンをクリックする等の操作により、本通話記録装置１００の指定アドレスに入力済み請求フォームデータを送信することができる。この送信は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルの通信によって、通信ネットワークＮＷ１に通信ネットワーク接続装置４００を介して接続された本装置１００のフォーム受付部１６０に受信される（Ｓ５０４）。
【００３５】
フォーム受付部１６０は、受信したフォーム２１０に記録されているタグを判別し、あらかじめ指定されたタグがあれば、そのタグで囲まれた文字列を抽出してフォームレコードとして通話情報データベース１４０のマスターテーブル４１０に記録する。このとき、この処理を行った日時も、同じく通話情報データベース１４０に記録する（Ｓ５０６）。
【００３６】
より詳細には、フォーム受付部１６０は、受信したフォームデータに含まれる前記nameタグを読み取り、あらかじめ指定してあるタグであるかどうかを判定し、指定されたタグで囲まれた文字列を抽出してデータベース管理部１４４に引き渡す。データベース管理部１４４は、それらを通話情報データベース１４０のマスターテーブル４１０に格納する動作を行う。
【００３７】
図６の例では、あらかじめ指定したnameタグとして、電話番号「cstel」、請求元の会社名「csct」、及び担当者名「csst」のタグを指定して、これらのタグで囲まれた文字列をフォーム受付部１６０が抽出し、データベース管理部１４４を用いて通話情報データベース１４０のマスターテーブル４１０に記録するように構成している。資料請求フォーム２１０にどのような事項を入力させ、どの文字列を抽出、格納するようにするかは、ユーザが適宜決定することができる。
【００３８】
データベース管理部１４４は、前記のように資料請求フォーム２１０から抽出して通話情報データベース１４０に記録された文字列を、あらかじめ規定した様式で一覧表示する。図７に、通話情報データベース１４０に記録されているデータの表示例を示す。この例では、資料請求フォーム２１０から取得する文字列である、請求元の社名７０１、担当者名７０２、電話番号７０３、請求を受けた日付７０４を一行として表示し、それぞれの電話番号７０３に隣接して画面上に発信ボタン７０５を設けておく。
【００３９】
この発信ボタン７０５は、後述するように、該当レコードに記録されている電話番号７０３へ発呼するように、通話記録装置１００のＰＢＸ制御部１３０からＰＢＸ１２０へコマンドを発行するためのトリガとなっている。発信した場合は、その日時７０６も通話情報データベース１４０に記録されるので、その発信日時も表示されるようになっている。
【００４０】
発信不可ボックス７０７は、通話情報データベース１４０のマスターテーブル４１０に記録されている発信可否カラム４１６の内容を反映する。発信可否カラム４１６に前記のように文字Ｎが入力されているときには、例えば発信不可ボックス７０７にチェックマークを表示するようにする。この際、該当レコードについては、発信ボタン７０５を表示しないようにすると誤発信防止の点から好ましい。あるいは、発信不可の指定があった場合には、該当レコード自体を非表示にするか、又はマスターテーブル４１０から該当レコードを削除してもよい。
【００４１】
ユーザが本通話記録装置１００を利用するとき、ユーザはユーザネットワーク端末３００から通話記録装置１００にログインする。すなわち、例えば指定のログイン用アドレスにアクセスした後、パスワード入力等所定の認証手続を経てログインを行う。この手順には、一般に用いられている種々の手順を適用すればよい。  
ログイン後、データベース管理部１４４が、ユーザネットワーク端末３００に、ユーザの電話番号入力のための表示画面を表示する。ユーザは、自身の電話番号３１１を、ユーザネットワーク端末３００を利用して入力する（Ｓ５０８）。  
入力されたユーザ電話番号は、データベース管理部１４４によって通話情報データベース１４０に記録される。その後、データベース管理部１４４は、通話情報データベース１４０からユーザ電話番号をキーとしてデータ読み出し処理を行い（Ｓ５１０）、ユーザネットワーク端末３００に一覧を表示する（Ｓ５１２）。
【００４２】
次にユーザは、ユーザネットワーク端末３００に、例えば前記図７に示すように一覧表示された通話先電話番号７０３の中から通話を開始したい通話先を選び、そのレコードに設けられている発信ボタン７０５をクリックする（Ｓ５１４）。前記のように、発信ボタン７０５を操作すると、それを受けてＰＢＸ制御部１３０が、データベース１４０に記録されているユーザ電話番号４３１と、選択された顧客電話番号４１５とを付帯させた三者通話開始コマンドを、ＰＢＸ１２０へ発行する（Ｓ５１６）。
【００４３】
ＰＢＸ１２０は、公衆回線網ＮＷ２を通じて、まずユーザ電話番号４３１を用いて発信処理を行い、ユーザ電話機３１０へ発呼をかける。ユーザが電話機３１０のフックを上げると、公衆回線網ＮＷ２を通じてＰＢＸ１４０はこのオフフック信号を検出し、設定された通話回線を保留にする（Ｓ５１８）。このとき「しばらくお待ちください」というようなガイダンス音声を流してから保留処理を行ってもよい。
【００４４】
前記保留処理を行ったＰＢＸ１２０は、保留をしたまま次に顧客電話番号４１５へ発信処理を行い、顧客の保有する電話機２２０へ発呼をかける。顧客が電話機２２０のフックを上げると、公衆回線網ＮＷ２を通じてＰＢＸ１２０はこのオフフック信号を検出し（Ｓ５２０）、電話機２２０と前記ユーザ電話機３１０との通話回線を接続させ、その後に電話機３１０との保留を解除する。この動作によって、通話先の電話機２２０とユーザ電話機３１０とＰＢＸ１２０の間に三者通話の状態が成立し（Ｓ５２２）、電話機２２０の顧客と電話機３１０の利用者が会話を行うことができる。
【００４５】
このとき、ＰＢＸ１２０に通話録音装置を設けておき、ユーザと通話先との通話内容を録音するようにしてもよい。また、ＰＢＸ１２０が発呼をかける順番を逆にして、まず通話先電話番号４１５へ先に発信し、接続した通話回線を保留とした後に、ユーザの電話番号４３１へ発信を行い、これと接続した後に三者通話の状態を保持するようにしてもよい。
【００４６】
ＰＢＸ１２０は、三者通話が確立されたときに、それを、ＰＢＸ制御部１３０を介してデータベース管理部１４４に通知する（Ｓ５２４）。通知を受けたデータベース管理部１４４は、その通知を受けた日付をシステムから取得して通話情報データベース１４０に記録する（Ｓ５２６）。これによって、それぞれの通話先の電話番号４１５に対して通話が行われた日付を自動的に記録することができる。
【００４７】
以上詳細に説明したように、本発明の一実施形態に係る通話記録装置によれば、ユーザがこの通話記録装置を利用して通話先へ電話をかけることにより、その通話を行った日時と通話先が通話記録装置の通話情報データベースに記録されるので、ユーザは電話をかけるごとに別途その記録を入力して残す必要がなくなる。
【００４８】
前記発呼者が提示する資料請求フォームに前記通話先が入力した電話番号を、通信ネットワークを通じて前記通話先の電話番号として取得することとすれば、発呼者の新たな通話先となる資料請求者たる顧客等が、資料提供者たる発呼者に資料請求等することに伴って提供する自身の電話番号が通話記録装置に自動的に記録されるので、以後はその取得した通話先の電話番号によって顧客等の通話先への通話発信が簡単に行える。
【００４９】
前記発呼者及び前記通話先を含めて確立されている三者通話の通話内容を記録する通話記録部を備えれば、発呼者たるユーザが特になにも追加の操作を行うことなく、自身と通話先との通話の内容を記録させることができる。
【００５０】
前記構内交換機を一体に収容することとすれば、別途構内交換機を準備してその交換機とのインターフェイスを構築する必要がなく、通信ネットワークと公衆回線網に接続すれば使用を開始することができる。
【００５１】
そして、以上の構成が相乗的に生み出す効果として、インターネット上の資料請求フォームを使って資料請求した顧客と取引を始める可能性を高めることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る通話記録装置１００を含む通話記録システム１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】通話記録装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】通話記録装置１００の機能ブロック図である。
【図４】通話情報データベース１４０の構造例を示す図である。
【図５】通話記録装置１００による通話記録処理のフローを示す図である。
【図６】資料請求フォーム２１０のＨＴＭＬ書式例である。
【図７】通話情報データベース１４０に記録されているデータの表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  通話記録システム
１００  通話記録装置
１２０、１２０Ａ  ＰＢＸ
１３０  ＰＢＸ制御部
１４０  通話情報データベース
１４２  データベース検索部（通話先電話番号取得部）
１４４  データベース管理部（通話記録生成部）
１５０  通話開始命令受付部
１６０  フォーム受付部
２００  サーバ
２１０  資料請求フォーム
２２０  通話先電話機
３００  ユーザネットワーク端末
３１０  ユーザ電話機
４００  通信ネットワーク接続装置
ＮＷ１  通信ネットワーク
ＮＷ２  公衆回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図４】
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