(57)【要約】【課題】各人のコンテンツ資産の財産的な利益を守りつつ、これらのコンテンツ資産の管理が可能なコンテンツ資産管理システム、方法および制御プログラムを得ること。【解決手段】各人は、自己の所有するコンテンツ対象物をサービス提供者側の物体保管倉庫１０９に預ける。これを基にしてコンテンツ対象物を表わしたコンテンツデータがコンテンツデータベースに格納され、ユーザ管理データベース１０７にその者のコンテンツの一覧等の権利関係が記録される。コンテンツ対象物の所有者を含めコンテンツデータを利用する利用者は利用者端末１０１でサービス側にアクセスして認証を行い、形式変換装置１０５で自己に適するデータ形式のコンテンツデータに変換させコンテンツ配信サーバ１０２から配信を受けて利用する。【選択図】図１
2009175790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて配信の対象とすることの可能なコンテンツを記憶あるいは表わしたコンテンツ対象物を、配信を希望するコンテンツの所有者から集めて保管するコンテンツ対象物保管手段と、
このコンテンツ対象物保管手段に保管されたコンテンツ対象物それぞれの記憶したあるいは表わしたデジタルデータとしてのコンテンツデータを格納するコンテンツデータ格納手段と、
所定のコンテンツデータの配信の要求があったとき、その要求者が前記配信を希望するコンテンツの所有者あるいはこの者と予め定めた所定の関係を有する要求適格者であるかを判別する要求適格者判別手段と、
この要求適格者判別手段が前記要求者を前記要求適格者であると判別したとき、配信の要求のあったコンテンツデータを前記コンテンツデータ格納手段から読み出して前記ネットワークを通じて前記要求者の利用者端末に配信するコンテンツデータ配信手段
とを具備することを特徴とするコンテンツ資産管理システム。
【請求項２】
前記コンテンツデータ格納手段は、前記コンテンツ対象物保管手段に保管されたコンテンツ対象物に係わるコンテンツデータの異同を判別するコンテンツデータ異同判別手段と、このコンテンツデータ異同判別手段が同一のコンテンツデータであると判別されたコンテンツデータについては１通りずつ代表して格納する代表格納手段を具備することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ資産管理システム。
【請求項３】
前記コンテンツデータ格納手段から読み出したコンテンツデータを配信先の利用者端末が再現可能なデジタルデータに変換するデータ形式変換手段を具備することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ資産管理システム。
【請求項４】
前記要求適格者判別手段は、前記要求者が前記配信を希望するコンテンツの所有者と同一であることを認証する手段であることを特徴とする請求項１記載のコンテンツ資産管理システム。
【請求項５】
前記要求適格者判別手段は、前記要求適格者であることを前記コンテンツの所有者が指定した特定のコンテンツデータとの関係で認証する手段であることを特徴とする請求項１記載のコンテンツ資産管理システム。
【請求項６】
前記所有者のコンテンツデータそれぞれの権利関係を登録する権利関係登録手段を具備することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ資産管理システム。
【請求項７】
ネットワークを通じて配信の対象とすることの可能なコンテンツを記憶あるいは表わしたコンテンツ対象物を、配信を希望するコンテンツの所有者から集めてコンテンツ対象物保管手段に保管すると共に、これら保管されたコンテンツ対象物それぞれの記憶したあるいは表わしたデジタルデータとしてのコンテンツデータをコンテンツデータ格納手段に格納するコンテンツデータ格納ステップと、
所定のコンテンツデータの配信の要求があったとき、その要求者が前記配信を希望するコンテンツの所有者あるいはこの者と予め定めた所定の関係を有する要求適格者であるかを判別する要求適格者判別ステップと、
この権限判別ステップで前記要求者を前記要求適格者であると判別したとき、配信の要求のあったコンテンツデータを前記コンテンツデータ格納手段から読み出して前記ネットワークを通じて前記要求者の利用者端末に配信するコンテンツデータ配信ステップ
とを具備することを特徴とするコンテンツ資産管理方法。
【請求項８】
ネットワークを通じて配信の対象とすることの可能なコンテンツを記憶あるいは表わしたコンテンツ対象物を、配信を希望するコンテンツの所有者から集めて保管するコンテンツ対象物保管手段を備えたコンテンツ資産管理システムのコンピュータに、
前記コンテンツ対象物保管手段に保管されたコンテンツ対象物それぞれの記憶したあるいは表わしたデジタルデータとしてのコンテンツデータを所定のコンテンツデータ格納手段に格納するコンテンツデータ格納処理と、
所定のコンテンツデータの配信の要求があったとき、その要求者が前記配信を希望するコンテンツの所有者あるいはこの者と予め定めた所定の関係を有する要求適格者であるかを判別する要求適格者判別処理と、
この要求適格者判別処理で前記要求者を前記要求適格者であると判別したとき、配信の要求のあったコンテンツデータを前記コンテンツデータ格納手段から読み出して前記ネットワークを通じて前記要求者の利用者端末に配信するコンテンツデータ配信処理
とを実行させることを特徴とするコンテンツ資産管理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像、音楽、画像、ゲーム等のデジタル化が可能な各種のコンテンツ資産を管理するコンテンツ資産管理システム、方法および制御プログラムに関する。
【０００２】
コンピュータやインターネットの普及により、各人が音楽や映画等のコンテンツを表わしたデジタルデータを取り扱う機会が飛躍的に増大している。また、これと共に古い写真や映画フィルムのような所定の物をデジタル化して、ＣＤやＤＶＤ等の物理的なメディアに保管して、コンテンツとしての資産管理を行うこともある。
【０００３】
このように各種のコンテンツをデジタルデータとして表わしたコンテンツデータは、たとえばインターネットを介して有料でダウンロードしたものであり、それ自体が財産としての価値があるものも多い。また、自作のゲームソフトウェアや自分の撮影した写真は、個人の財産であり、自分や家族あるいは個人に関する歴史を表わしたコンテンツ対象物として価値のあるものも多い。
【０００４】
更に、各種のコンテンツを販売しているＩＳＰ（Internet Services Provider）や、ＡＳＰ（Application Service Provider）、あるいは固定・モバイル事業者にとっては、コンテンツ対象物から生じる各種のコンテンツデータを付加価値サービスとして提供することが可能である。また、銀行等の事業者は、個人資産を預かる一貫としてコンテンツの保管サービスとして提供することも可能である。
【０００５】
ところで、本発明の関連技術として、映像コンテンツ、音声コンテンツ、データコンテンツ等の各種のコンテンツをカセット型のテープに収めて、これらをライブラリとして保管棚に保管して管理するようにする技術が存在する（たとえば特許文献１参照）。この関連技術では、著作権を有するライセンサから放送局にオリジナルテープの提供を受け、データベースを作成する。番組の編成者は、台帳を見てライブラリから必要なオリジナルテープを取り出して編集し、オンエア用のオンエアテープを作成する。オンエアテープもデータベースに記録される。データベースには、これらのテープの保管場所を示す識別子が付加されている。
【特許文献１】特開２００２−３０４８７１号公報（第０００７段落、第００１７段落、第００８４段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この本発明の関連技術では、放送用コンテンツの著作権を有するライセンサから放送局に対して提供されるテープおよび放送用に編集したテープを放送局内のみで使用されるライブラリとして管理する。したがって、ライブラリで管理されている個々のテープは、放送局という１つの組織の番組編集用や放送用のためにその組織を構成する者同士が自由に利用できるものである。このため、テープごとに利用者を限定することができない。また、テープを提供したライセンサやテープを利用したい一般人がこのライブラリの各種のテープを利用できるものでもない。
【０００７】
すなわち、本発明の関連技術を各人の所有するコンテンツ資産に適用しようとすると、ライブラリの形式を採ることになる。この結果、自分のコンテンツ資産を第三者が利用自在になってしまい、資産的な保護を図ることができなくなる。
【０００８】
そこで本発明の目的は、各人のコンテンツ資産の財産的な利益を守りつつ、これらのコンテンツ資産の管理が可能なコンテンツ資産管理システム、方法および制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、（イ）ネットワークを通じて配信の対象とすることの可能なコンテンツを記憶あるいは表わしたコンテンツ対象物を、配信を希望するコンテンツの所有者から集めて保管するコンテンツ対象物保管手段と、（ロ）このコンテンツ対象物保管手段に保管されたコンテンツ対象物それぞれの記憶したあるいは表わしたデジタルデータとしてのコンテンツデータを格納するコンテンツデータ格納手段と、（ハ）所定のコンテンツデータの配信の要求があったとき、その要求者が前記配信を希望するコンテンツの所有者あるいはこの者と予め定めた所定の関係を有する要求適格者であるかを判別する要求適格者判別手段と、（ニ）この要求適格者判別手段が前記要求者を前記要求適格者であると判別したとき、配信の要求のあったコンテンツデータを前記コンテンツデータ格納手段から読み出して前記ネットワークを通じて前記要求者の利用者端末に配信するコンテンツデータ配信手段とをコンテンツ資産管理システムに具備させる。
【００１０】
また、本発明では、（イ）ネットワークを通じて配信の対象とすることの可能なコンテンツを記憶あるいは表わしたコンテンツ対象物を、配信を希望するコンテンツの所有者から集めてコンテンツ対象物保管手段に保管すると共に、これら保管されたコンテンツ対象物それぞれの記憶したあるいは表わしたデジタルデータとしてのコンテンツデータをコンテンツデータ格納手段に格納するコンテンツデータ格納ステップと、（ロ）所定のコンテンツデータの配信の要求があったとき、その要求者が前記した配信を希望するコンテンツの所有者あるいはこの者と予め定めた所定の関係を有する要求適格者であるかを判別する要求適格者判別ステップと、（ハ）この権限判別ステップで前記した要求者を前記した要求適格者であると判別したとき、配信の要求のあったコンテンツデータを前記したコンテンツデータ格納手段から読み出して前記したネットワークを通じて前記した要求者の利用者端末に配信するコンテンツデータ配信ステップ
とをコンテンツ資産管理方法に具備させる。
【００１１】
更に本発明では、ネットワークを通じて配信の対象とすることの可能なコンテンツを記憶あるいは表わしたコンテンツ対象物を、配信を希望するコンテンツの所有者から集めて保管するコンテンツ対象物保管手段を備えたコンテンツ資産管理システムのコンピュータに、コンテンツ資産管理制御プログラムとして、（イ）前記したコンテンツ対象物保管手段に保管されたコンテンツ対象物それぞれの記憶したあるいは表わしたデジタルデータとしてのコンテンツデータを所定のコンテンツデータ格納手段に格納するコンテンツデータ格納処理と、（ロ）所定のコンテンツデータの配信の要求があったとき、その要求者が前記した配信を希望するコンテンツの所有者あるいはこの者と予め定めた所定の関係を有する要求適格者であるかを判別する要求適格者判別処理と、（ハ）この要求適格者判別処理で前記した要求者を前記した要求適格者であると判別したとき、配信の要求のあったコンテンツデータを前記したコンテンツデータ格納手段から読み出して前記したネットワークを通じて前記した要求者の利用者端末に配信するコンテンツデータ配信処理とを実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、要求適格者判別手段がコンテンツデータの配信の要求を行った者に対して要求適格者であるかを判別するので、コンテンツ所有者以外の者であっても要求適格者の条件に合えばコンテンツの利用を積極的にすすめ、財産的な利益を追求することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本実施の形態によるコンテンツ資産管理システムの説明を行う。本実施の形態では個人のコンテンツ資産を管理するものとする。この実施の形態では法人のコンテンツ資産は扱わない。本実施の形態で個人に関するコンテンツ資産とは、ユーザが個人的に正規の手続を経て購入したり、譲り受けたり、あるいは著作した音楽、画像、ゲーム、小説、論文、プログラム等の各種の電子的な情報をいうものとする。また、ここでは説明を簡単にするために、著作権の問題があるコンテンツを対象から外すものとする。
【００１４】
図１は、本実施の形態のコンテンツ資産管理システムの構成の概要を表わしたものである。このコンテンツ資産管理システム１００では、サービスを利用する一群の利用者端末１０１とコンテンツを配信するサービス提供者側のコンテンツ配信サーバ１０２とが、認証を行う認証サーバ１０３と共に、インターネット１０４に代表されるネットワークに接続された構成となっている。コンテンツ配信サーバ１０２は、コンテンツのデータ形式を統一するための変換処理を行う形式変換装置１０５を介して、各種のコンテンツのデータベースとしてのコンテンツデータベース１０８と接続されている。認証サーバ１０３は、形式変換装置１０５、ユーザ管理データベース１０７およびコンテンツデータベース１０８と接続されている。
【００１５】
このコンテンツ資産管理システム１００では、個人がコンテンツ資産として持ち込んだＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ビデオテープ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の記憶媒体（コンテンツ対処物）は、そのままの形で利用するのではなく、ここから電子的なデータを出力し、あるいは電子的なデータに変換した後、コンテンツデータベース１０８に格納するようになっている。したがって、コンテンツ資産として持ち込んだＣＤ等の有形のコンテンツ対処物は物体保管倉庫１０９に保管されることになる。
【００１６】
このような構成のコンテンツ資産管理システム１００で、コンテンツを利用するための一群の利用者端末１０１は、インターネット１０４にアクセスすることのできる各種の情報処理装置から構成可能である。たとえばテレビジョン１１１に各種の番組やカラオケ等のコンテンツを配信するＳＴＢ（Set Top Box）１１２や、コンテンツの送受信が可能な携帯電話機１１３、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）１１４、携帯型あるいはデスクトップ型のパーソナルコンピュータ１１５、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）１１６が利用者端末の代表的なものを構成することができる。本明細書では、特に情報処理装置を特定する必要がないときは、これら携帯電話機１１３等の情報処理装置を、一括して利用者端末１０１と呼ぶことにする。
【００１７】
認証サーバ１０３は、利用者がサービスを利用する際の、本人確認の処理を行うものである。この本人確認時にユーザ管理データベース１０７に格納されているサービス利用情報のうちの所定のものが使用されることになる。本実施の形態の認証サーバ１０３は、更に、コンテンツの利用者が使用する利用者端末１０１の種類や、ネットワーク環境の識別を行う機能も備えている。認証サーバ１０３はこの識別結果を用いて、利用者に応じた適切なコンテンツの変換が行われるように、形式変換装置１０５への情報提供を行うようになっている。
【００１８】
ユーザ管理データベース１０７は、コンテンツの利用者のサービス利用情報を管理するデータベースである。サービス利用情報は、保管しているコンテンツの内容や、ユーザのパスワードやＩＤ（identifier）、コンテンツごとの開示可能範囲、利用者の家族情報、コンテンツの貸出状況、サービス利用状況、課金情報等のコンテンツの利用に関する各種の登録情報から構成されている。ユーザ管理データベース１０７は、利用者端末１０１からの要求に応じて、ネットワーク１００を介して、その登録情報を提供するようになっている。
【００１９】
コンテンツデータベース１０８は、利用者が預けたコンテンツ対象物のコンテンツをデジタルデータの形で一括して保存するデータベースである。コンテンツ配信サーバ１０２の効率的な利用を図るために、コンテンツデータベース１０８の保管するコンテンツデータは、市販商品について他の利用者と共有されるようになっている。このため、利用者がサービス提供者側に預けたコンテンツ資産は、コンテンツデータベース１０８の保管するデータとしての置き換えが行われる。
【００２０】
たとえば利用者が楽曲を納めた市販のＣＤを持ってきた場合、コンテンツデータベース１０８にこのＣＤの中身としての楽曲のコンテンツデータが既に登録されていれば、これを共有することにして新たにコンテンツデータの保存は行わない。これに対して、たとえば利用者が撮影した小学校の運動会のビデオテープはコンテンツデータベース１０８に同一のものがなければ、これをデジタルデータとして読み取ってコンテンツデータベース１０８に追加することになる。
【００２１】
形式変換装置１０５は、コンテンツを利用する利用者端末１０１の種別やネットワーク環境に応じたサービスが利用可能な形式にコンテンツの形式を変換するようになっている。このために認証サーバ１０３から得た前記した識別情報が使用される。たとえば、利用者端末１０１が携帯電話機１１３であるかパーソナルコンピュータ１１５であるかによって、コンテンツが映像や写真である場合の画像の解像度や階調の設定を行う。
【００２２】
コンテンツ配信サーバ１０２は利用者端末１０１とインターネット１０４を介して接続されている。そして認証サーバ１０３の認証が成功すれば利用者の要求に応じてその利用者の利用できる範囲でコンテンツデータベース１０８に格納されているコンテンツを配信する。ここでは、コンテンツを配信するネットワークとしてインターネット１０４を挙げているが、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）、有線あるいは無線ＬＡＮ（Local Area Network）携帯電話網等のコンテンツを通信できるあらゆるネットワークが本発明の対象となり得ることはもちろんである。
【００２３】
ところで、本実施の形態で利用者端末１０１を介してコンテンツを利用（実行）する利用者には、２つのタイプがある。第１のタイプの利用者は、コンテンツ対象物をサービス提供者側に保管する者である。第２のタイプの利用者は、コンテンツ対象物自体を所有せず、第１のタイプの利用者から使用許諾を受けることでコンテンツデータを利用する者からなる。第２のタイプの利用者は、第１のタイプの利用者とコンテンツの利用範囲、期間等の利用内容を定めた契約を行うのが通常であり、予め定めた所定の関係としての契約関係にある。認証サーバ１０３は、コンテンツの利用を要求する際にユーザ管理データベース１０７を用いて、要求適格者であるかを判別することになる。したがって、第１のタイプの利用者は第２のタイプの利用者が存在するとき、これをユーザ管理データベース１０７側に通知しておく必要がある。第２のタイプの利用者が存在しなくなったときや、利用内容を定めた契約に変更が生じた場合も同様である。
【００２４】
第１のタイプの利用者は、このコンテンツ資産管理システム１００を使用する以前の段階でも自己の所有するコンテンツを利用することができたことは当然である。このような第１のタイプの利用者は、本実施の形態のコンテンツ資産管理システム１００を使用することで、次のような利点を得ることができる。
【００２５】
（１）自己の所有するＤＶＤ等のコンテンツ対象物を物体保管倉庫１０９に保管することで、一定の保管品質が保証される。すなわち、盗難や紛失、災害や劣悪な環境による破損や劣化からコンテンツ対象物を保護することができる。また、正当な第１のタイプの利用者であることをサービス提供者側に確認させることで、コンテンツ対象物の返還要求や、廃棄要求にも対応させることができる。
【００２６】
（２）サービス提供者側のコンテンツデータベース１０８等のデータベースおよび人材を利用することで、第１のタイプの利用者がコンテンツ対象物を預ける時点で、その財産的な価値を判断させたり、著作権に関する問題点の有無を判別させたりすることができる。たとえば、コンテンツデータベース１０８に同一のコンテンツが市販品のものとして存在することで、利用者の所持するコンテンツ対象物が市販の商品であるかの判別が可能である。
【００２７】
（３）第１のタイプの利用者が死亡したときに、コンテンツ対象物をゴミとして間違って処分されることなく、財産として承継の対象とすることができる。また、コンテンツ対象物を物体保管倉庫１０９に保管してその内容を登録し、必要に応じてコンテンツ対象物の目録を公開することで、財産としての利用を図ることができる。
【００２８】
第２のタイプの利用者は、第１のタイプの利用者からコンテンツ対象物を譲り受けたり、利用のための権利の設定を、専門的な知識を持ったサービス提供者を介して積極的に、かつ適正に行うことができる。たとえば、購入あるいは利用の対象となるコンテンツが、正当に入手されたものとして、たとえば現在入手の極めて困難なレコードに収録された楽曲であることの確認を求めることができる。
【００２９】
図２は、このようなコンテンツ資産管理システムにおける利用者端末の構成の要部を表わしたものである。利用者端末１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１と、制御プログラムを格納すると共に一部が作業用領域となったメモリ１２２とを有する制御部１２３を備えている。また、インターネット１０４（図１）を介して通信を行う通信制御部１２４と、自装置が利用するコンテンツを格納する利用者用コンテンツ格納部１２５と、視覚的なコンテンツや操作に必要なデータを表示する表示部１２６と、各種操作を行う操作部１２７およびコンテンツを利用するための音声入出力部１２８を備えている。もちろん、端末によっては画像情報の入力を行うカメラ等の他のデバイスが備えられていてもよい。
【００３０】
図３は、コンテンツ配信サーバの構成の要部を表わしたものである。コンテンツ配信サーバ１０２は、ＣＰＵ１３１と、制御プログラムを格納すると共に一部が作業用領域となったメモリ１３２とを有する制御部１３３を備えている。また、インターネット１０４（図１）を介して通信を行う通信制御部１３４と、配信用コンテンツ格納部１３５を備えている。
【００３１】
図４は、認証サーバの構成の要部を表わしたものである。認証サーバ１０３は、ＣＰＵ１４１と、制御プログラムを格納すると共に一部が作業用領域となったメモリ１４２とを有する制御部１４３を備えている。また、インターネット１０４（図１）を介して通信を行う通信制御部１４４と、認証を行うための認証部１４５およびコンテンツのデータ形式を識別する形式識別部１４６を備えている。ここで制御部１４３は、認証サーバ１０３内の各部の少なくとも一部を制御プログラムによって機能的に実現することができる。
【００３２】
図５は、形式変換装置の構成の要部を表わしたものである。形式変換装置１０５は、ＣＰＵ１５１と、制御プログラムを格納すると共に一部が作業用領域となったメモリ１５２とを有する制御部１５３を備えている。また、インターネット１０４（図１）を介して通信を行う通信制御部１５４と、変換のためのコンテンツを格納するための変換用コンテンツ格納部１５５および変換部１５６を備えている。ここで制御部１５３は、変換部１５６を制御プログラムによって機能的に実現することができる。
【００３３】
図６は、コンテンツデータベースの構成の要部を表わしたものである。コンテンツデータベース１０８は、ＣＰＵ１６１と、制御プログラムを格納すると共に一部が作業用領域となったメモリ１６２とを有する制御部１６３を備えている。また、インターネット１０４（図１）を介して通信を行う通信制御部１６４と、各種配信のためのデータベースを格納するコンテンツデータベース格納部１６５を備えている。
【００３４】
図７は、ユーザ管理データベースの構成の要部を表わしたものである。ユーザ管理データベース１０７は、ＣＰＵ１７１と、制御プログラムを格納すると共に一部が作業用領域となったメモリ１７２とを有する制御部１７３を備えている。また、インターネット１０４（図１）を介して通信を行う通信制御部１７４と、パスワードやＩＤとの関係でアクセスの制御を行うアクセス制御部１７５と利用者情報を格納する利用者情報データベース格納部１７６を備えている。ここで制御部１７３は、アクセス制御部１７５を制御プログラムによって機能的に実現することができる。
【００３５】
以上、本実施の形態のコンテンツ資産管理システム１００の概要とこれらの構成を説明した。次に、コンテンツ資産管理システム１００の処理を具体的に説明する。
【００３６】
図８は、利用者端末によるコンテンツ資産管理処理の概要を表わしたものである。図１および図２と共に説明する。利用者端末１０１のメモリ１２２内には本実施の形態のコンテンツ資産管理システム１００を実現するためのアプリケーションプログラムが格納されている。利用者はこのアプリケーションプログラムを起動させ（ステップＳ２０１）、その表示部１２６に各種の処理を選択するためのメニュー画面を表示させる（ステップＳ２０２）。メニュー画面には、ユーザ登録・抹消のメニュー（ステップＳ２０３）と、コンテンツ管理画面のアクセスのメニュー（ステップＳ２０４）と、コンテンツ利用のメニュー（ステップＳ２０５）と、コンテンツの貸出メニュー（ステップＳ２０６）と、コンテンツ資産管理システムの終了のメニュー（ステップＳ２０７）が表示されるようになっている。
【００３７】
ここで利用者が操作部１２７の操作によってユーザ登録・抹消のメニューを選択すると（ステップＳ２０３：Ｙ）、ユーザ登録および登録の抹消についての処理が実行される（ステップＳ２０８）。利用者がコンテンツ管理画面のアクセスのメニューを選択した場合には（ステップＳ２０４：Ｙ）、コンテンツの管理のための各種設定処理が実行される（ステップＳ２０９）。また、利用者がコンテンツ利用のメニューを選択した場合には（ステップＳ２０５：Ｙ）、コンテンツを利用するための処理が実行される（ステップＳ２１０）。更に、利用者がコンテンツの貸出メニューを選択した場合には（ステップＳ２０６：Ｙ）、コンテンツデータを他人に貸し出すための処理が実行される（ステップＳ２１１）。これに対して、利用者が以上の処理を行うことなくシステムの動作の終了を選択した場合には（ステップＳ２０７：Ｙ）、利用者側におけるコンテンツ資産管理システム１００の動作が終了する（エンド）。
【００３８】
＜ユーザ登録からコンテンツ登録まで、ならびに登録抹消の処理＞
【００３９】
図９は、図８のステップＳ２０８で示したユーザ登録および登録抹消に関する利用者端末の処理を具体的に示したものである。図１および図２と共に説明する。利用者端末１０１は、図８でステップＳ２０３のユーザ登録および登録の抹消についての処理を選択すると（Ｙ）、ユーザ登録を行うか（図９ステップＳ２２１）、このユーザ登録を抹消するか（ステップＳ２２２）を選択する。ユーザ登録を行う場合には（ステップＳ２２１：Ｙ）、ユーザ管理データベース１０７にユーザ登録の申請を行う（ステップＳ２２３）。そして、ユーザ管理データベース１０７からその利用者のユーザＩＤとパスワードが送られてきたら（ステップＳ２２４：Ｙ）、これを表示部１２６に確認のために表示して（ステップＳ２２５）、処理を終了させる（エンド）。利用者は、これらユーザＩＤとパスワードを図示しないメモ帳に保存する等の手法で記録しておく。
【００４０】
一方、利用者がユーザ登録を抹消する場合には（ステップＳ２２２：Ｙ）、ユーザ管理データベース１０７に対して末梢の申請を行う（ステップＳ２２６）。そして、ユーザ管理データベース１０７から登録抹消が終了したことの受信があったら（ステップＳ２２７：Ｙ）、表示部１２６に確認のためにこれを表示して（ステップＳ２２５）、処理を終了させる（エンド）。なお、パスワードやＩＤはユーザ管理データベース１０７が割り振りを行う必要はなく、利用者が提示して承認を受けるようにしてもよい。
【００４１】
図１０は、図９の処理と関連するユーザ管理データベース側の登録と抹消およびコンテンツについてのアクセス権に関する処理の様子を表わしたものである。図２、図７および図９を基にして説明する。ユーザ管理データベース１０７は、利用者端末１０１から図１０のステップＳ２２３に基づいた登録申請があると（ステップＳ２４１：Ｙ）、アクセス制御部１７５が他の利用者端末に使用されていないユーザＩＤおよびパスワードを生成して（ステップＳ２４２）、これらを申請があった利用者端末１０１に送信する（ステップＳ２４３）。
【００４２】
また、ユーザ管理データベース１０７は利用者端末１０１から登録抹消申請があった場合には（ステップＳ２４４：Ｙ）、正規の利用者（コンテンツ対象物の所有者）であることを確認した後に該当するユーザＩＤおよびパスワードを消去する。また、コンテンツについてアクセス権を設定していた場合には、これが不要になるので消去する（ステップＳ２４５）。更にユーザ管理データベース１０７は利用者端末１０１から自分のコンテンツについてアクセス権を設定してきたときには（ステップＳ２４６：Ｙ）、この内容を利用者情報データベース格納部１７６に格納する。ユーザＩＤおよびパスワードについても同様に利用者情報データベース格納部１７６に格納することになる。
【００４３】
図１１は、物体保管倉庫で行われる処理の流れを表わしたものである。図９のステップＳ２２３でユーザ登録の申請を行うと、利用者は保管を依頼したいコンテンツ対象物をサービス提供者側に郵送または、指定の引渡し方法で引き渡す。サービス提供者はこれを物体保管倉庫１０９に運んで、まず、利用者から保管を依頼されたコンテンツ対象物が市販されているコンテンツ対象物であるのかの識別を行い、他のユーザから同一のコンテンツ対象物あるいはこれに対応するコンテンツについてのコンテンツ対象物が預けられているか確認を行う（ステップＳ２６１）。このような処理は、たとえばＣＤやＤＶＤであれば、物体保管倉庫１０９に備えられている図示しないコンピュータのドライブ回路でこれらの媒体を駆動して、書誌的な情報を読み出して、世界各地で市販されているＣＤやＤＶＤのデータベースと対比すればよい。
【００４４】
この結果、該当するコンテンツ対象物あるいはコンテンツが市販されているものである場合、これが既にコンテンツデータベース１０８に登録されている場合には、利用権だけを利用者情報データベースに登録する。未登録、もしくは個人により作成された私的なコンテンツ対象物あるいはコンテンツである場合には、これをコンテンツデータに変換してコンテンツデータベース１０８に新規に登録する（ステップＳ２６２）。なお、ビデオテープ、スライド、絵画、書籍等の他の媒体についても、同様に各種の読取手段を使用してコンテンツデータを読み取って、同一の内容のものであれば利用権を設定し、異なった内容のものであれば読み取り後のデジタルデータをコンテンツデータベース１０８にコンテンツデータとして新規に登録することになる。
【００４５】
次にサービス提供者は、コンテンツデータベース１０８に登録したコンテンツと、利用者へのアクセス権限の紐付けを行い、利用者からのアクセス権を設定する（ステップＳ２６３）。この段階で、利用者は利用者端末１０１からユーザＩＤとパスワードを入力することでユーザ管理データベース１０７にアクセスして（図８ステップＳ２０４参照）、自分が保管を依頼したコンテンツ対象物に係わるコンテンツについてどの範囲やどのような条件で他人にアクセスを許すといったようなアクセス権限の詳細を設定することになる（ステップＳ２０９参照）。また、利用者は同様にユーザＩＤとパスワードを入力することで専用のコンテンツ管理用ウェブ画面にアクセスし、預けたコンテンツ対象物が正しく登録されているか確認を行うと共に、コンテンツの分類等の必要な設定を行うことになる。
【００４６】
図１２および図１３は、利用者がアクセスしたコンテンツ管理用ウェブ画面の例をそれぞれ示したものである。これらは図２に示した利用者端末１０１を利用者が操作部１２７を使用して操作することで表示部１２６に表示される。
【００４７】
図１２は、コンテンツ管理画面にコンテンツの分類表の一例を示したものである。表示部１２６には保管したコンテンツ対象物に係わるコンテンツが他人と共有するコンテンツと非共有のコンテンツに分類されることと、共有するコンテンツが種類別に階層構造で分類され利用されることが示されている。
【００４８】
図１３は、コンテンツ管理画面の分類の１つについてコンテンツを具体的に表わしたものである。ここでは表示部１２６にある利用者の保管した「洋画」の一覧が表示されている。コンテンツ（コンテンツデータ）のうちで他人に貸出中のものはその旨の表示が行われている。貸出中のコンテンツは、他人から返却が行われない限り利用者自体もこれを利用することができない。ただし、利用者が同一のコンテンツ対象物をサービス提供者側に複数保管させた場合には、保管数を超えない限り、他人に利用権を設定したり、自分の利用が可能である。
【００４９】
図１１に戻って説明を行う。サービス提供者は物体保管倉庫１０９にコンテンツ対象物を保管した後、所有者がこれらのコンテンツ対象物の返却や廃棄を希望した場合、利用者端末１０１の表示部１２６に表示されたコンテンツ管理画面から指定させることにより、これらを所有者に返還、もしくは廃棄処分を行う（ステップＳ２６４）。もちろん、このような処分を行うに際しては、コンテンツデータを使用中の利用者の承諾を得ることが前提である。廃棄が行われる場合には、物体保管倉庫１０９のその所有者の該当するコンテンツを完全に廃棄することはもちろんのこと、他の者がそのコンテンツの利用者として重複した権利関係にないコンテンツ対象物の場合にはコンテンツデータベース１０８からもコンテンツのデジタルデータが削除される。
【００５０】
＜利用者によるコンテンツの利用処理＞
【００５１】
図１４は、利用者端末によるコンテンツの利用処理の流れを表わしたものである。これは、図８のステップＳ２１０の処理の内容を具体的に示したものである。図１、図２、図４および図７を基にして説明する。
【００５２】
利用者はまずサービス提供者のウェブページが設けられている認証サーバ１０３にアクセスして（ステップＳ２８１）、認証部１４５との間でユーザ認証処理を行う（ステップＳ２８２）。この結果、認証が成功すれば（ステップＳ２８３：Ｙ）、表示部１２６に図１２および図１３で示したようなコンテンツ表示処理が行われる（ステップＳ２８４）。これに対して認証が失敗すれば（ステップＳ２８３：Ｎ、ステップＳ２８５：Ｙ）、コンテンツ利用処理が終了する（エンド）。
【００５３】
コンテンツ表示処理で利用者は、利用しようとするコンテンツデータの利用の指定（ステップＳ２８６）と、利用自体の終了の指定（ステップＳ２８７）のいずれかを行うことができる。コンテンツデータについて利用指定を選択した場合（ステップＳ２８６：Ｙ）、利用者はアクセス権があり利用することのできるコンテンツデータの指定とその利用条件の設定を行って、ユーザ管理データベース１０７にこれらの内容を送信させる（ステップＳ２８８）。ここで、利用条件とは、コンテンツデータ利用の開始時期と利用期間の設定であるが、利用期間の終了は必ずしも指定する必要がない。ただし、コンテンツデータを他人にも利用させる場合にはその前に利用者によるそのコンテンツデータの利用を終了させる必要がある。そこで、利用期間を設定しなかった場合には利用が終了した時点で利用者が終了指定を行い（ステップＳ２８７：Ｙ）、コンテンツデータの利用終了を利用者端末１０１からユーザ管理データベース１０７に送信することになる（ステップＳ２８９）。
【００５４】
ステップＳ２８８の処理の後、利用者端末１０１はコンテンツ配信サーバ１０２から指定したコンテンツデータが受信されるのを待機する状態となる（ステップＳ２９０）。そして、コンテンツデータが受信されたら（Ｙ）、これを利用者用コンテンツ格納部１２５に格納して（ステップＳ２９１）、このコンテンツデータを利用者が利用することになる。ただし、利用者がコンテンツデータの利用条件としてステップＳ２８８で利用の終期を設定してユーザ管理データベース１０７に送信していた場合、送られてきたコンテンツデータには利用の終期を示すデータが組み込まれている。したがって、利用者はこの終期が到来した時点で該当するコンテンツデータの利用ができなくなる。
【００５５】
利用の終期を設定していない場合、利用者はそのコンテンツデータを期間の制限なく利用することができる。ただし、他人にそのコンテンツデータを貸し出したり、そのコンテンツ対象物を譲渡するような場合には、利用者側に利用の権限があるこのままの状態で他人がそのコンテンツデータを使用できない。このような場合、先に説明したように利用者はステップＳ２８７で説明した利用の終了の指定を行って、コンテンツデータの利用終了をユーザ管理データベース１０７に送信することになる（ステップＳ２８９）。なお、コンテンツデータの利用の終期の制御を利用者端末１０１側で行わず、終期が到来するときユーザ管理データベース１０７がこれを監視して、たとえば認証サーバ１０３を経由して利用者端末１０１に通知することで利用者に利用の権限の終了の手続きを依頼してもよい。
【００５６】
図１５は、利用者端末がコンテンツの利用処理を行うときの認証サーバの処理の様子を表わしたものである。図１、図４および図７と共に説明する。
【００５７】
認証サーバ１０３は図１４のステップＳ２８１で利用者端末１０１がウェブページにアクセスするとこれを受信する（ステップＳ３０１：Ｙ）。そして、ユーザ認証を行うためのユーザ認証画面に関するデータを利用者端末１０１に送信する（ステップＳ３０２）。この後、これを基にして利用者端末１０１からパスワードとＩＤからなる認証データが送られてきたら（ステップＳ３０３：Ｙ）、認証部１４５がこれらを登録されたパスワードとＩＤと比較する。この結果、これらパスワードとＩＤが一致せず、認証が成功しなかった場合には（ステップＳ３０４：Ｎ）、所定のエラー処理を行って（ステップＳ３０５）、一連の処理を終了する（エンド）。
【００５８】
これに対して認証が成功した場合には（ステップＳ３０４：Ｙ）、利用者端末１０１に図１２および図１３で示したコンテンツ管理用ウェブ画面のページを送信して（ステップＳ３０６）、利用者に利用しようとしているコンテンツデータを選択させる。そして、利用者端末１０１から利用するコンテンツデータの指定およびその利用条件の受信（ステップＳ３０７）、あるいは利用の終期の受信（ステップＳ３０８）を待機する状態となる。
【００５９】
利用者端末１０１から利用するコンテンツデータの指定およびその利用条件が受信されたら（ステップＳ３０７：Ｙ）、認証サーバ１０３はユーザ管理データベース１０７の利用者情報データベース格納部１７６を参照してそのコンテンツデータが利用条件に合致して利用できるかをチェックする（ステップＳ３０９）。この結果、たとえば時期的に他人に貸し出している期間と重複する等の利用条件に合致しない場合には（ステップＳ３０９：Ｎ）、ステップＳ３０５に進んでエラー処理が行われて一連の処理が終了する（エンド）。
【００６０】
これに対して、そのコンテンツデータが利用条件に合致して利用できると判別された場合には（ステップＳ３０９：Ｙ）、そのコンテンツデータを最終的にその利用者端末１０１に配信させるために、形式変換装置１０５に利用者端末１０１の利用できるデータ形式に関する情報を提供する（ステップＳ３１０）。そして、コンテンツデータベース１０８に対して該当するコンテンツデータを利用者端末１０１に配信することを指示する（ステップＳ３１１）。この後、そのコンテンツデータが所定の期間、利用者端末１０１によって利用されることをユーザ管理データベース１０７に知らせて、コンテンツデータの重複した利用を防止する期限処理を行って（ステップＳ３１２）、一連の処理を終了する（エンド）。
【００６１】
一方、利用者端末１０１から現在利用しているコンテンツデータの終期が通知されてきた場合には（ステップＳ３０８：Ｙ）、ステップＳ３１２で説明した期限処理を行って、一連の処理を終了する（エンド）。
【００６２】
なお、以上の説明では利用者端末１０１が認証サーバ１０３を介してユーザ管理データベース１０７に対して利用したいコンテンツデータの指定を行ったが、利用者端末１０１がユーザ管理データベース１０７に対して直接にコンテンツデータの指定を行うようにしてもよい。この場合、ユーザ管理データベース１０７は利用者端末１０１から要求のあったコンテンツデータの配信指示をコンテンツデータベース１０８に対して行うことになる。
【００６３】
図１６は、コンテンツデータの利用が行われる際のコンテンツデータベースの処理の様子を表わしたものである。図１および図６と共に説明する。
【００６４】
コンテンツデータベース１０８は、コンテンツデータの配信指定を受信すると（ステップＳ３３１：Ｙ）、コンテンツデータベース格納部１６５から該当するコンテンツデータを取り出して、通信制御部１６４は配信先の利用者端末１０１を示して形式変換装置１０５にこれを送信する（ステップＳ３３２）。
【００６５】
図１７は、形式変換装置によるデータ形式の変換処理の様子を表わしたものである。図１および図５と共に説明する。
【００６６】
形式変換装置１０５は、コンテンツデータを配信する利用者端末１０１に関する情報の受信（ステップＳ３５１）あるいはコンテンツデータの受信（ステップＳ３５２）を待機している。図１５のステップＳ３１０によってコンテンツデータを配信する利用者端末１０１に関する情報が送られてきたら（ステップＳ３５１：Ｙ）、配信するコンテンツデータに対応付けて利用者端末１０１を記憶しておく（ステップＳ３５３）。
【００６７】
一方、コンテンツデータがコンテンツデータベース１０８から送られてきたら（ステップＳ３５２：Ｙ）、これを変換用コンテンツ格納部１５５に一旦格納し、ステップＳ３５３で記憶した情報を基にして、変換部１５６がそのコンテンツデータを配信先の利用者端末１０１に対応するデータ形式に変換する（ステップＳ３５４）。そして、配信先の利用者端末１０１を指示して、変換後のコンテンツデータをコンテンツ配信サーバ１０２に送信する（ステップＳ３５５）。このようにして、コンテンツデータベース１０８に格納されているそれぞれのコンテンツデータは配信先の利用者端末１０１に合わせたデータ形式に変換されて送信されることになり、コンテンツデータベース１０８は同一のコンテンツデータを複数のデータ形式で格納する必要がない。
【００６８】
図１８は、コンテンツ配信サーバによるコンテンツデータの配信処理の様子を表わしたものである。図１および図３と共に説明する。
【００６９】
コンテンツ配信サーバ１０２は形式変換装置１０５からコンテンツデータを受信したら（ステップＳ３７１：Ｙ）、これを配信用コンテンツ格納部１３５に一旦格納した後、これを宛先の利用者端末１０１に送信することになる（ステップＳ３７２）。
【００７０】
＜他人に対するコンテンツの貸出処理＞
【００７１】
図１９は、図８のステップＳ２１１によるコンテンツ貸出処理で利用者端末が行う貸出相手の設定処理の様子を表わしたものである。図１、図２および図４を基にして説明する。
【００７２】
利用者はまずサービス提供者のウェブページが設けられている認証サーバ１０３にアクセスして（ステップＳ３９１）、認証部１４５との間でユーザ認証処理を行う（ステップＳ３９２）。この結果、認証が成功すれば（ステップＳ３９３：Ｙ）、認証サーバ１０３を経由してユーザ管理データベース１０７に対して貸出を行おうとする貸出コンテンツの指定とコンテンツ貸出条件の通知を行う（ステップＳ３９４）。ここでコンテンツ貸出条件とは、主として貸出の行われる期間であり、これが利用者端末１０１の利用者の利用期間およびすでに設定している他人の貸出の期間と重複しないことが必要である。この通知の後、利用者端末１０１は通知先のユーザ管理データベース１０７から貸出相手に対するＩＤおよびパスワードが送られてくるか（ステップＳ３９５）、あるいは貸出の条件を満たしていないのでステップＳ３９４の内容を変えて再送を行うことの要求があるか（ステップＳ３９６）を待機する状態となる。
【００７３】
図２０は、このコンテンツ貸出処理でユーザ管理データベースが行う処理の様子を表わしたものである。図１および図７を基にして説明する。
【００７４】
ユーザ管理データベース１０７は、図１９のステップＳ３９４による貸出コンテンツの指定とコンテンツ貸出条件の通知を利用者端末１０１から受信すると（ステップＳ４０１：Ｙ）、利用者情報データベース格納部１７６を参照して該当するコンテンツデータが利用条件に合致して利用できるかをチェックする（ステップＳ４０２）。この結果、該当するコンテンツデータが利用条件に合致していれば（Ｙ）、貸出相手に対する時限のＩＤおよびパスワードを振り出す（ステップＳ４０３）。そして、貸出要求を受けたコンテンツデータの利用が重複しないように、そのコンテンツデータの貸出に該当する期間の利用者端末１０１の利用を停止する（ステップＳ４０４）。
【００７５】
一方、ユーザ管理データベース１０７は、ステップＳ４０２で該当するコンテンツデータが利用条件に合致していないと判別した場合には（Ｎ）、コンテンツデータおよびその利用条件の訂正されたものの再送を利用者端末１０１に要求する（ステップＳ４０５）。
【００７６】
図１９に戻って説明を続ける。利用者端末１０１は、ユーザ管理データベース１０７から貸出相手に対する時限のＩＤおよびパスワードが送られてきたら（ステップＳ３９５：Ｙ）、コンテンツ貸出条件とこれら時限のＩＤおよびパスワードを貸出相手に通知して（ステップＳ３９７）、その者のコンテンツデータの利用を可能にして処理を終了する（エンド）。また、ステップＳ４０５に対応する再送要求を受信した場合には（ステップＳ３９６：Ｙ）、ステップＳ３９４に戻って貸し出すコンテンツデータを変えたり、重複する期間を訂正する等により、再度、貸出コンテンツの指定とコンテンツ貸出条件の通知を行うことになる。また、ユーザ認証処理が失敗した場合には（ステップＳ３９３：Ｎ、ステップＳ３９８：Ｙ）、貸出相手の設定処理を終了する（エンド）。
【００７７】
図２１は、貸出相手端末によるコンテンツの利用処理の様子を表わしたものである。図１における利用者端末１０１の一部に貸出相手端末が含まれるものとして、図１、図２、図４および図７を基に説明する。
【００７８】
貸出相手端末１０１の利用者はサービス提供者のウェブページが設けられている認証サーバ１０３にアクセスして（ステップＳ４２１）、認証部１４５との間でユーザ認証処理を行う（ステップＳ４２２）。この結果、認証が成功すれば（ステップＳ４２３：Ｙ）、表示部１２６に貸出対象のコンテンツデータの確認表示が行われる（ステップＳ４２４）。これに対して貸出相手端末１０１の利用者が操作部１２７からＯＫ（肯定）の意思表示を行うと（ステップＳ４２５：Ｙ）、貸出相手端末１０１はコンテンツ配信サーバ１０２から指定したコンテンツデータが受信されるのを待機する状態となる（ステップＳ４２６）。そして、コンテンツデータが受信されたら（Ｙ）、これを利用者用コンテンツ格納部１２５に格納して（ステップＳ４２７）、このコンテンツを貸出相手端末１０１の利用者が利用することになる。利用できる期間は、利用条件として設定されている。
【００７９】
認証が失敗した場合には（ステップＳ４２３：Ｎ、ステップＳ４２８：Ｙ）、コンテンツが貸し出されることなく、処理が終了する（エンド）。
【００８０】
図２２は、コンテンツ貸出処理に係わる認証サーバの処理の様子を表わしたものである。図１、図４および図７と共に説明する。
【００８１】
認証サーバ１０３は図２１のステップＳ４２１で貸出相手端末１０１がウェブページにアクセスするとこれを受信し（ステップＳ４４１：Ｙ）、ユーザ認証を行うためのユーザ認証画面に関するデータを貸出相手端末１０１に送信する（ステップＳ４４２）。この後、これを基にして貸出相手端末１０１のからパスワードとＩＤからなる認証データが送られてきたら（ステップＳ４４３：Ｙ）、認証部１４５がこれらを登録された貸出相手端末１０１用のパスワードとＩＤと比較して、一致せず、認証が成功しなかった場合には（ステップＳ４４４：Ｎ）、所定のエラー処理を行って（ステップＳ４４５）、一連の処理を終了する（エンド）。
【００８２】
これに対して認証が成功した場合には（ステップＳ４４４：Ｙ）、貸出相手端末１０１に貸し出すコンテンツデータについての確認を行わせるコンテンツ確認画面を送信する（ステップＳ４４６）。これに対して貸出相手端末１０１の利用者からＯＫ（肯定）の意思表示が送られてきたら（ステップＳ４４７：Ｙ）、そのコンテンツデータを最終的にその貸出相手端末１０１に配信させるために、形式変換装置１０５に貸出相手端末１０１の利用できるデータ形式に関する情報を提供する（ステップＳ４４８）。そして、コンテンツデータベース１０８に対して該当するコンテンツデータを貸出相手端末１０１に配信することを指示する（ステップＳ４４９）。この後、そのコンテンツデータが所定の期間、貸出相手端末１０１によって利用されることをユーザ管理データベース１０７に知らせて、コンテンツデータの重複した利用を防止する期限処理を行って（ステップＳ４５０）、一連の処理を終了する（エンド）。
【００８３】
なお、以上の説明では利用者端末１０１が認証サーバ１０３を介してユーザ管理データベース１０７に対して利用したいコンテンツデータの指定を行ったが、貸出相手端末１０１がユーザ管理データベース１０７に対して直接にコンテンツデータの指定を行うようにしてもよい。この場合、ユーザ管理データベース１０７は貸出相手端末１０１から要求のあったコンテンツデータの配信指示をコンテンツデータベース１０８に対して行うことになる。
【００８４】
この貸出相手端末１０１の要求したコンテンツデータについて、その後のコンテンツデータベース１０８、形式変換装置１０５およびコンテンツ配信サーバ１０２の処理は、利用者端末１０１がコンテンツを利用する場合の処理と基本的に同一である（図１６〜図１８）。このため、これらの説明は省略する。
【００８５】
以上説明した実施の形態の他に、コンテンツ資産管理システム１００が採り得るサービスを幾つか簡単に説明する。
【００８６】
＜コンテンツ対象物の譲渡サービス＞
【００８７】
利用者はコンテンツ対象物を利用しなくなった場合、預けているコンテンツ対象物を別の利用者に譲渡することが可能である。コンテンツ対象物の譲渡に際しては、譲渡を行う利用者は利用者端末１０１を用いて図１２および図１３に示したコンテンツ管理用ウェブ画面にアクセスし、コンテンツを特定して、これを他の者に譲渡すればよい。この場合、譲り受ける側の利用者に対してコンテンツ対象物の移転の承諾が行われ、受諾されることにより、コンテンツ対象物の所有権およびコンテンツデータのアクセス権がその者に移転する。譲渡により、元の所有者のコンテンツ管理用ウェブ画面にそのコンテンツ（コンテンツデータ）は表示されなくなる。また、コンテンツ対象物を譲り受けたものは、図９で説明したと同様にユーザ管理データベース１０７から新たなユーザＩＤとパスワードを割り当てられることになる。
【００８８】
＜コンテンツ対象物の一般承継および廃棄サービス＞
【００８９】
利用者は、その死亡や契約の継続が不可能になることを想定して、預けているコンテンツ対象物ごとに処理方法を設定できる。この際、利用者は図１２および図１３に示したコンテンツ管理用ウェブ画面にアクセスして、図示しないが「一般承継」や「廃棄」等の処分の項目を選択して本人の意思によりコンテンツ対象物の処分を決めておくことができる。一般承継についての単独の相続人については、特に処分の内容を決めておかなくても財産権としてコンテンツがその承継人に移転する。ただし、複数の者にコンテンツデータの利用権（アクセス権）が承継されるときには、利用期間を異にさせる等の利用が重複しない取り決めを行っておくことが必要である。
【００９０】
コンテンツ対象物の所有権を相続した者は、サービス提供者との契約の継続、コンテンツ対象物の返還あるいはコンテンツ対象物の承継の放棄を図１２および図１３に示したコンテンツ管理用ウェブ画面で設定することができる。また、一旦承継したコンテンツ対象物を廃棄することも同様の設定により可能である。
【００９１】
以上説明したように本実施の形態によれば、次のような効果を得ることができる。
【００９２】
まず第１の効果として、利用者自体が創作した、あるいは正当に取得したコンテンツ対象物を財産として一括して管理することができる。また、他人の著作権に係わるコンテンツについては、その権利を侵害しない範囲で権利の活用を図ることができる。また、著作権に関して問題が生じるおそれがある場合には、サービス提供者側に意見を求めることができる。
【００９３】
また、第２の効果として、コンテンツ対象物が有形物の場合、これを物体保管倉庫１０９に保管させるので、個人で物理的に保管することによる紛失や消失といったリスクを回避することができる。また、他人による改変や利用による劣化も防止することができる。たとえばＣＤは使用によって表面に傷がついたり、コーティングした層が経年変化によって劣化したり破損する場合がある。しかしながらコンテンツ資産管理システム１００側で、これらのコンテンツ対象物を物体保管倉庫１０９に保管するだけでなく、コンテンツのデジタルデータとしてコンテンツデータベース１０８に保管し、また定期的にバックアップをとるといった管理が行われれば、個人でコンテンツ対象物あるいはコンテンツデータを管理する場合よりもコンテンツを良好に保存することができる。
【００９４】
更に、第３の効果として、インターネット等のネットワークに接続できる環境で、コンテンツ対象物を携行することなく、いつでも、どの場所からでもコンテンツデータにアクセスしてこれを利用することができる。しかも、コンテンツデータの利用者のコンテンツ利用環境が変わっても、現在の利用環境でコンテンツデータを利用することができる。たとえばＤＶＤやビデオテープのように幾つかの再生のための規格が存在する場合、利用者がＡという規格の再生を行う利用者端末１０１と記憶媒体を有していた場合、Ｂという規格の情報処理装置に買い換えた後にはその規格にデータ形式（あるいはファイル形式）が変更されるので、コンテンツデータの利用に障害が生じない。
【００９５】
また、第４の効果としてコンテンツ対象物の物理的な受け渡しが困難な、あるいは時間的に不可能な友人等の他人にそのコンテンツ対象物のコンテンツデータを貸し出して利用させることができる。たとえば、海外にいる他人が特定のコンテンツデータを直ちに利用することを希望した場合、郵送には日数を要して不可能である。本実施の形態では、インターネット等のネットワークを利用することで、コンテンツデータを配信することで直ちにその他人の利用が可能になる。しかも、特急で郵送する場合の郵送料と比べると、サービス提供者側に手数料を支払う場合を考えても経済的な負担が軽減される可能性が大きい。
【００９６】
更にまた、第５の効果としてコンテンツ対象物を個人の資産あるいは財産として適切に管理することが可能となる。サービス提供者側には、ユーザ管理データベース１０７に各個人の預けたコンテンツ対象物の一覧や利用状況が保持され、また物体保管倉庫１０９にコンテンツ対象物が物理的に保存される。したがって、コンテンツ対象物の所有者が死亡したり、コンテンツ対象物の存在自体を忘れたりするようなことがあっても、権利関係が明確に保存され、相続や他人の利用による利益の回収を確実に行うことができる。また、所有者の希望に応じてコンテンツ対象物の譲渡や廃棄が可能である。
【００９７】
また、第６の効果として、サービス提供者がビジネスとしてコンテンツ対象物の保管とコンテンツデータの配信を行うので、無料ウェブサービスと異なりサービスの継続についての信頼性がある。また、一度購入したコンテンツ対象物については、視聴に利用する機器に応じたダビングや、形式変換の作業が個人として不要になるという効果もある。
【００９８】
なお、以上説明した実施の形態では、個人のコンテンツについての管理を説明したが、複数の者が共有するコンテンツの管理や、法人あるいは市町村等の団体が所持するコンテンツについても、同様に管理を行うことができる。
【００９９】
また、実施の形態では、たとえば歌手のアルバムのレコードのように購入したコンテンツ対象物に係わるコンテンツデータについて重複した利用が許されない場合を説明したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。たとえば限定した枚数の複製を認めるオリジナルな著作物としてのコンテンツ対象物があったとした場合、これを物体保管倉庫１０９に保存する一方、コンテンツデータベース１０８で限定した枚数の複製としてのデジタルデータを時間的に平行して利用に供することは可能である。
【０１００】
更に実施の形態では、サービス提供者側の装置として、コンテンツ配信サーバ１０２、認証サーバ１０３、形式変換装置１０５、ユーザ管理データベース１０７およびコンテンツデータベース１０８を登場させたが、これらは適宜統合された装置として構成されてもよいし、一部の装置が更に分化された装置として構成されてもよい。なお、形式変換装置１０５はコンテンツのデータ形式を統一したり、利用者端末１０１の利用できるデータ形式に変換する利点があるが、コンテンツ資産管理システム１００に必ずしも必要なものではない。たとえば、コンテンツ資産管理システム１００が特定のデータ形式のＤＶＤの利用を前提にコンテンツ資産管理を行う限定的なシステムであるような場合である。この場合、データ形式は初めから統一しており、形式変換装置１０５は必要としない。また、各種のデータ形式が混在するコンテンツ資産管理システム１００であっても、データ形式の変換のサービスが行われない前提で運用される場合にも形式変換装置１０５を必要としないことは当然である。
【０１０１】
また、実施の形態では図１１のステップＳ２６２で市販されているコンテンツ対象物が書誌的な情報で一致すれば同一のコンテンツデータを有するものとして扱うことにしたが、これに関しては若干の問題がある。この書誌的な情報の同一性のチェックを記録媒体の種類や記録方式の違いにまで及ぼすかということである。たとえば、ある映画のコンテンツがビデオテープとＤＶＤを記録媒体としてそれぞれ市販されていたものとする。ＤＶＤの方が高画質、高音質で値段も高かったとする。このような場合に、コンテンツデータベース１０８にはＤＶＤの画質の映画のデジタルデータのみが格納されているものとすると、ビデオテープを購入した者がＤＶＤ画質で映画を利用者端末１０１で鑑賞できるとすればＤＶＤを購入した者との間で均衡を欠く。この観点からは、同一の映画のタイトルであっても録画方式あるいは記録方式に応じた数のコンテンツデータがコンテンツデータベース１０８に登録される必要がある。
【０１０２】
一方、ビデオテープは当時の技術として最高の画質となるように録画されたものであり、値段もＤＶＤよりも高かったような場合には、ビデオテープによるコンテンツを購入した者がＤＶＤ画質のコンテンツを利用できることに不都合はないと考えることもできる。この場合には、録画方式あるいは記録方式に係わらず同一の映画のタイトルについて１通りのデジタルデータをコンテンツデータベース１０８に格納すればよいことになる。また、前者の考え方を採る場合にもコンテンツデータベース１０８には最高画質のコンテンツを１通り格納するようにして、形式変換装置１０５がそれぞれの利用者端末１０１の実情に応じた品質に劣化させてコンテンツデータを配信するという考え方もある。これらはサービス提供者や著作権者がどのようにシステムを考えるかによって定められるものであってよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本実施の形態のコンテンツ資産管理システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施の形態における利用者端末の構成の要部を表わしたブロック図である。
【図３】本実施の形態におけるコンテンツ配信サーバの構成の要部を表わしたブロック図である。
【図４】本実施の形態における認証サーバの構成の要部を表わしたブロック図である。
【図５】本実施の形態における形式変換装置の構成の要部を表わしたブロック図である。
【図６】本実施の形態におけるコンテンツデータベースの構成の要部を表わしたブロック図である。
【図７】本実施の形態におけるユーザ管理データベースの構成の要部を表わしたブロック図である。
【図８】本実施の形態で利用者端末によるコンテンツ資産管理処理の概要を表わした流れ図である。
【図９】本実施の形態でユーザ登録および登録抹消に関する利用者端末の処理を表わした流れ図である。
【図１０】本実施の形態でユーザ管理データベース側の登録と抹消およびコンテンツについてアクセス権に関する処理を表わした流れ図である。
【図１１】本実施の形態で物体保管庫で行われる処理の流れを表わした説明図である。
【図１２】本実施の形態でコンテンツ管理画面にコンテンツの分類表の一例を示した平面図である。
【図１３】本実施の形態でコンテンツ管理画面の分類の１つについてコンテンツを具体的に表わした平面図である。
【図１４】本実施の形態で利用者端末によるコンテンツの利用処理を表わした流れ図である。
【図１５】本実施の形態で利用者端末がコンテンツの利用処理を行うときの認証サーバの処理を表わした流れ図である。
【図１６】本実施の形態でンテンツの利用が行われる際のコンテンツデータベースの処理の様子を表わした流れ図である。
【図１７】本実施の形態で形式変換装置によるデータ形式の変換処理の様子を表わした流れ図である。
【図１８】本実施の形態で配信サーバによるコンテンツの配信処理の様子を表わした流れ図である。
【図１９】本実施の形態でコンテンツ貸出処理で利用者端末が行う貸出相手の設定処理の様子を表わした流れ図である。
【図２０】本実施の形態でコンテンツ貸出処理でユーザ管理データベースが行う処理の様子を表わした流れ図である。
【図２１】本実施の形態で貸出相手端末によるコンテンツの利用処理の様子を表わした流れ図である。
【図２２】本実施の形態でコンテンツ貸出処理に係わる認証サーバの処理の様子を表わした流れ図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  コンテンツ資産管理システム
１０１  利用者端末（貸出相手端末）
１０２  コンテンツ配信サーバ
１０３  認証サーバ
１０４  インターネット
１０５  形式変換装置
１０７  ユーザ管理データベース
１０８  コンテンツデータベース
１０９  物体保管倉庫
１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、１７１  ＣＰＵ
１２２、１３２、１４２、１５２、１６２、１７２  メモリ
１２５  利用者用コンテンツ格納部
１２６  表示部
１３５  配信用コンテンツ格納部
１４５  認証部
１４６  形式識別部
１５６  変換部
１６５  コンテンツデータベース格納部
１７６  利用者情報データベース格納部
【図１】
2009175790.tif 000003
【図２】
2009175790.tif 000004
【図３】
2009175790.tif 000005
【図４】
2009175790.tif 000006
【図５】
2009175790.tif 000007
【図６】
2009175790.tif 000008
【図７】
2009175790.tif 000009
【図８】
2009175790.tif 000010
【図９】
2009175790.tif 000011
【図１０】
2009175790.tif 000012
【図１１】
2009175790.tif 000013
【図１２】
2009175790.tif 000014
【図１３】
2009175790.tif 000015
【図１４】
2009175790.tif 000016
【図１５】
2009175790.tif 000017
【図１６】
2009175790.tif 000018
【図１７】
2009175790.tif 000019
【図１８】
2009175790.tif 000020
【図１９】
2009175790.tif 000021
【図２０】
2009175790.tif 000022
【図２１】
2009175790.tif 000023
【図２２】
2009175790.tif 000024