(57)【要約】【課題】周辺音に影響されずにユーザに対して報知音を確実に伝えることが可能な報知装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。また、鳴動パターンの変更による使い勝手の低下や混乱を来たさずに、ユーザのストレスを低減させることが可能な報知装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】機器の動作状態を聴覚認識できるように報知する報知装置であって、周波数の異なる複数の報知音を鳴動可能な鳴動部７と、報知音の周波数を決定すると共に鳴動部７を所定の鳴動パターンで鳴動させる鳴動制御部９と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2009139628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の動作状態を聴覚認識できるように報知する報知装置であって、
周波数の異なる複数の報知音を鳴動可能な鳴動部と、
前記報知音の周波数を決定すると共に前記鳴動部を所定の鳴動パターンで鳴動させる鳴動制御部と、
を備えることを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記機器の周辺音を検出するマイクロフォンと、
前記マイクロフォンにより検出された周辺音を周波数分析する周波数分析部と、
を備え、
前記鳴動制御部は、前記周波数分析部の分析結果に基づいて前記報知音の周波数を決定することを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記鳴動制御部は、前記周辺音のうち相対的に音の大きさが小さい周波数を、前記報知音の周波数として決定することを特徴とする請求項２に記載の報知装置。
【請求項４】
前記機器の騒音発生動作を認識する騒音発生動作認識部を備え、
前記鳴動制御部は、前記騒音発生動作認識部による認識結果に基づいて前記報知音の周波数を決定することを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項５】
前記鳴動制御部は、前記騒音発生動作認識部が認識した前記騒音発生動作の際の騒音の周波数と異なる周波数を前記報知音の周波数として決定することを特徴とする請求項４に記載の報知装置。
【請求項６】
前記鳴動制御部は、前記報知音の周波数として複数の異なる周波数を決定し、前記鳴動部から前記周波数の異なる複数の報知音が同時又は交代に鳴動するように制御することを特徴とする請求項１から５のうちいずれか一項に記載の報知装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一項に記載の報知装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの機器において、機器の異常発生状態、動作完了状態等の動作状態をユーザが聴覚認識できるように報知音を鳴動させる報知装置が用いられている。
特に、複写機やファクシミリ装置等の画像形成装置においては、電源入力、原稿セット、動作完了等の操作ガイド時、トナー及び用紙残量の警告時、紙詰まり等の異常時等にユーザに機器の状態を報知するために、多種の報知音が用いられている。そして、報知音鳴動に起因するユーザのストレスを低減させつつ、報知音がユーザに対して確実に伝わるように以下のような工夫がなされている。
例えば、下記特許文献１には、静かな環境下ではユーザのストレスを低減させるために報知音の音を小さい音量に、騒がしい環境下ではユーザに報知音を伝え易くするために報知音を大きい音量に自動的に調整する技術が開示されている。
また、下記特許文献２には、ユーザ、特に弱視者のユーザのストレスを低減させるために、ユーザが操作をしている場合には異常状態を知らせる報知音の音量又は鳴動パターンを変更する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１３６４１７号公報
【特許文献２】特開２００５−９９６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、報知音の音量を変更させる技術では、周辺に報知音と同じ周波数の音が存在すると、二つの音が互いに干渉し合って、報知音が周辺音と重なって紛れてしまうので、報知音がユーザに対して非常に伝わり難いものとなってしまう。
また、報知音の鳴動パターンを変更するものでは、報知音の鳴動パターン毎に意味（例えば動作状況、エラーの種類等）を持たせることが困難となり、ユーザ、特に弱視者のユーザの使い勝手を低減させてしまう。さらに、現在報知音の鳴動パターンとその意味づけが規格化されていることに鑑みると（社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会ＪＢＭＳ−７１）、ユーザに混乱が生じる。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、周辺音に影響されずにユーザに対して報知音を確実に伝えることが可能な報知装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。また、鳴動パターンの変更による使い勝手の低下や混乱を来たさずに、ユーザのストレスを低減させることが可能な報知装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る操作装置及び画像形成装置では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
第一の発明に係る操作装置は、機器の動作状態を聴覚認識できるように報知する報知装置であって、周波数の異なる複数の報知音を鳴動可能な鳴動部と、報知音の周波数を決定すると共に鳴動部を所定の鳴動パターンで鳴動させる鳴動制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、機器の周辺音を検出するマイクロフォンと、マイクロフォンにより検出された周辺音を周波数分析する周波数分析部と、を備え、鳴動制御部が、周波数分析部の分析結果に基づいて報知音の周波数を決定することを特徴とする。
また、鳴動制御部が、周辺音のうち相対的に音の大きさが小さい周波数を、報知音の周波数として決定することを特徴とする。
【０００７】
また、機器の騒音発生動作を認識する騒音発生動作認識部を備え、鳴動制御部が騒音発生動作認識部による認識結果に基づいて報知音の周波数を決定することを特徴とする。
また、鳴動制御部が、騒音発生動作認識部が認識した騒音発生動作の際の騒音の周波数と異なる周波数を報知音の周波数として決定することを特徴とする。
【０００８】
また、鳴動制御部が、報知音の周波数として複数の異なる周波数を決定し、鳴動部から周波数の異なる複数の報知音が同時又は交代に鳴動するように制御することを特徴とする。
【０００９】
第二の発明に係る画像形成装置は、第一の発明に係る報知装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第一の発明によれば、機器の動作状態を聴覚認識できるように報知する報知装置が、周波数の異なる複数の報知音を鳴動可能な鳴動部と、報知音の周波数を決定すると共に鳴動部を所定の鳴動パターンで鳴動させる鳴動制御部と、を備えるので、周辺音と重なって紛れることのない周波数の報知音を鳴動させて、ユーザに対して報知音を伝え易くすることが可能となる。また、鳴動パターンの変更による使い勝手の低下や混乱を来たさずに、適宜周波数を変更してユーザのストレスを低減させることも可能となる。
【００１１】
また、機器の周辺音を検出するマイクロフォンと、これにより検出された周辺音を周波数分析する周波数分析部と、を備え、鳴動制御部が周波数分析部の分析結果に基づいて報知音の周波数を決定することを特徴とするものでは、実際の周辺音を検出して周辺音と重なって紛れることのない周波数を決定できるので、報知音をユーザに対して確実に伝えることが可能となる。
【００１２】
そして、機器の騒音発生動作を認識する騒音発生動作認識部を備え、鳴動制御部が騒音発生動作認識部による認識結果に基づいて報知音の周波数を決定することを特徴とするものでは、機器の動作により発生する騒音と重なって紛れることのない周波数を報知音の周波数として決定するので、報知音をユーザに対してほぼ確実に伝えることが可能となる。
【００１３】
第二の発明によれば、第一の発明に係る報知装置を備えるので、報知音をユーザに対して確実に伝えることが可能となり、鳴動パターンの変更による使い勝手の低下や混乱を来たさずに、ユーザのストレスを低減させることが可能な画像形成装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の第一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る複合機Ａの機能構成を示すブロック図であり、図２は、複合機Ａの概略的に示した機構構成図である。本複合機Ａは、プリンタ、ファクシミリ装置、スキャナ及び複写機としての機能を有するものである。このような機能を有する複合機Ａは、図１に示すように、操作部１、画像読取部２、画像記憶部３、通信部４、画像処理部５、印刷部６、鳴動部７、周波数分析ユニット８及び制御部９を備えている。
【００１５】
操作部１は、図１に示すように、タッチパネル１ａ及び操作キー１ｂから構成されており、ユーザと本複合機Ａとを関係付けるマンマシンインタフェースとして機能する。例えば、制御部９によって表示パネルに表示された操作ボタンをユーザが指等で押圧すると、面状押圧センサが押圧位置（押圧座標）を示す操作信号を制御部９に出力する。
【００１６】
画像読取部２は、透明な原稿台２ａ、ＣＣＤセンサを備えたキャリッジ２ｂ、モータ（不図示）を駆動源とするキャリッジ搬送機構２ｃ、原稿台２ａの上部に備えられた蓋部に取り付けられた自動原稿送り装置２ｄ等を備えて、原稿台２ａ又はキャリッジ搬送機構２ｃの原稿Ｍを読み取って画像データを生成するものである。
【００１７】
原稿台２ａにセットされた原稿Ｍの場合は、まず、キャリッジ搬送機構２ｃにより、キャリッジ２ｂが原稿Ｍの読み取り方向に搬送される。そして、原稿Ｍに対して走査状に照明光を照射して、その反射光をキャリッジ２ｂに設けられたＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ（不図示）が受光することによって画像データを生成する。
また、自動原稿送り装置２ｄにセットされた原稿Ｍの場合は、モータ（不図示）を駆動源とする複数のロータ２ｅの回転により、原稿Ｍが定位置に固定されたキャリッジ２ｂ上を通過する。そして、原稿Ｍに対する照明光の反射光を上記ＣＣＤセンサ（不図示）が受光することにより、原稿Ｍの画像データを生成する。このような構成により自動原稿送り装置２ｄは、複数の原稿Ｍの画像データを連続して生成することができる。
そして、画像読取部２は、生成した画像データを画像記憶部３に出力する。
【００１８】
画像記憶部３は、ハードディスク等の外部記憶装置又は／及び半導体メモリから構成されており、制御部９から入力される制御指令に基づいて上記原稿Ｍの画像データを書き込む一方、当該画像データを読み出して画像処理部５に出力する。
【００１９】
通信部４は、制御部９による制御の下に、ＬＡＮ（Local Area Network）や電話回線を用いて外部の複合機やファクシミリ装置、あるいはＰＣ（Personal Computer）等と通信を行う。
【００２０】
画像処理部５は、画像記憶部３と共同することにより当該画像記憶部３に記憶された原稿Ｍの画像データ（ＲＧＢ型式画像データ）に各種の画像処理を施すと共に、当該画像処理によって生成された画像データ（ＲＧＢ型式画像データ）を印刷形式の画像データ（ＹＣＭＫ型式画像データ）に変換して印刷部６に出力する。
【００２１】
印刷部６は、画像処理部５から入力された印刷形式の画像データに基づいて原稿Ｍの画像を印刷用紙Ｐに印刷するものである。この印刷部６は、例えばタンデムン方式を採用するものであり、Ｙ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｋ（ブラック）の各色に対応する複数の感光ドラムを中間転写ベルトに沿って並設し、レーザ光を用いて各感光ドラム上に単色のトナー画像を個別に形成し、各感光ドラム上のトナー画像を中間転写ベルトに転送（一次転写）し、さらに中間転写ベルト上の全色のトナー画像を印刷用紙Ｐに二次転写するものである。
このような印刷を実現するために、印刷部６は、用紙トレー６ａに収納された印刷用紙Ｐを取り出すピックアップローラ６ｂや装置内で印刷用紙Ｐを搬送する搬送ローラ６ｃ等が備えられる。これらのローラを回転させるモータ（不図示）は、制御部９の制御の下に駆動される。
また、印刷部６は、各ローラの回転や搬送される印刷用紙Ｐを検知するためのセンサ（不図示）やトナー、印刷用紙Ｐの残量が少量となったことを検知するためにセンサ（不図示）が備えられる。そして、これらのセンサによって、用紙詰まりや印刷用紙Ｐが少量であること等が検知されるとその検知信号が制御部９に供給されるようになっている。
【００２２】
鳴動部７は、例えばスピーカであり、ユーザに対して複合機Ａの特定の動作状態（例えば、印刷部６の用紙詰まりやＦＡＸの受信等）を聴覚認識させるものであり、周波数の異なる複数の報知音を鳴らすことができる。
この鳴動部７は、複合機Ａの側面であって印刷用紙Ｐの排出トレー６ｄの上部に取り付けられ、制御部９からの指令に基づいて、その指令に対応した周波数の報知音を鳴らす。
【００２３】
周波数分析ユニット８は、複合機Ａが報知音を鳴らすべき特定の動作状態になると複合機Ａの周辺音を周波数分析するものであり、集音部８ａと周波数分析部８ｂとからなる。
集音部８ａは、マイクロフォンからなり、複合機Ａの上面後部側に取り付けられている。そして、周辺音を電気信号に変換して周波数分析部８ｂに出力する。
周波数分析部８ｂは、ＦＦＴ（First Furie Transformation）アナライザ等のスペクトルアナライザからなり、集音部８ａから入力された複合機Ａの周辺音に対応する電気信号（信号波形）から周辺音の周波数の成分分析を行って、単純な周波数に分解して、この結果を制御部９に出力する。
なお、この周波数分析ユニット８の動作については、後に詳しく述べる。
【００２４】
制御部９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の内部メモリ、並びに上記操作部１から周波数分析ユニット８とのデータ授受を行う各種入出力インターフェース回路等から構成されている。制御部９は、ＣＰＵが操作部１から入力される操作指示等に基づいてＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、制御対象である操作部１から周波数分析ユニット８を全体的に制御する。
また、制御部９は、周波数分析ユニット８の分析結果に基づいて、ユーザに確実に伝えることのできる報知音の周波数を決定する。
【００２５】
図３は、周波数分析ユニット８の集音部８ａから入力される周辺音の信号波形を示す模式図である。
制御部９は、複合機Ａが報知音を鳴らすべき特定の動作状態、例えば、電源入力、原稿セット、動作完了等の操作ガイド時、トナー及び印刷用紙Ｐの残量の警告時、紙詰まり等の異常時等となった場合には、制御ユニット８に対して周辺音の分析を指令する。そして、この指令を受けた集音部８ａは、複合機Ａの周辺音の集音を開始する。例えば、自動原稿送り装置２ｄ、印刷部６のピックアップローラ６ｂ及び搬送ローラ６ｃが動作中であり、複合機Ａ近傍に配置された複写機のＦＡＸ受信音が鳴っている場合には、集音部８ａは、図３に示すような、各動作音の周波数が複雑に重なった信号波形を検出する。そして、この検出結果を周波数分析部８ｂに出力する。
【００２６】
周波数分析部８ｂは、集音部８ａから入力された複雑な信号波形を高速フーリエ変換することにより、複数の単純な波形に分解する。そして、この分解された波形の各周波数と音圧レベル（音の大きさ（なお、「音の大きさ」には「音量」、「音圧」を含む））を示す信号を制御部９に出力する。
【００２７】
図４は、周辺音の周波数の解析結果を示すスペクトル図である。
制御部９（鳴動制御部）は、報知音をユーザに確実に伝えるために、複合機Ａの周辺音のうち相対的に音圧レベルが小さい周波数帯域ＦＢを認定し、この周波数帯域ＦＢの中から報知音の周波数ｆＭを決定する。例えば、図４においては、周波数帯域ＦＢの中から中央値の周波数を報知音の周波数ｆＭとして決定する。
なお、周辺音がほとんど存在しない場合（全ての周波数において音圧レベルが所定の閾値より小さいとき）は、ユーザがストレスを感じにくい比較的に小さい周波数が決定される。さらに、音圧レベルが小さい周波数帯域が複数存在する場合には、相対的に周波数が小さい方が周波数帯域ＦＢと認定される。
【００２８】
図５は、本複合機Ａの鳴動パターンを例示したものであって、図５（ａ）は、印刷等の作業が正常に終了した場合の鳴動パターンＩであり、図５（ｂ）は、トナー又は印刷用紙Ｐの残量が少量となった場合の鳴動パターンＩＩである。
制御部９は、周波数ｆＭ及びその特定の動作状態に対応した鳴動パターンで報知音を鳴らすように、鳴動部７に対して指令する。例えば、印刷用紙Ｐの残量が少量となった場合には、周波数ｆＭ及び図５（ｂ）に示すような鳴動パターンＩＩで報知音を鳴らすように鳴動部７に指令する。
なお、このような各鳴動パターンは、内部メモリに保存されている。
【００２９】
次に、本複合機Ａの要部動作について、図６に示すフローチャートに沿って詳しく説明する。
まず、制御部９は、複合機Ａが報知音を鳴らすべき特定の動作状態となった場合に、これを認識する（ステップＳ１）。例えば、用紙トレー６ａのセンサから供給される信号によって、印刷用紙Ｐの残量が少量となった状態を認識する。
【００３０】
次に、制御部９は、認識した複合機Ａの動作状態に対応した鳴動パターンの情報を内部メモリから取得する。例えば、図４（ｂ）に示すような、印刷用紙Ｐの残量が少量となった場合の鳴動パターンＩＩの情報を内部メモリから取得する（ステップＳ２）。
次に、周波数分析ユニット８に対して、分析開始を指令して周辺音の分析を開始する（ステップＳ３）。
【００３１】
そして、周波数分析ユニット８は、集音部８ａにより複合機Ａの周辺音の集音を開始し、集音部８ａが周辺音を電気信号に変換して、この信号を周波数分析部８ｂに出力する（ステップＳ４）。例えば、図３に示すような、各動作音の周波数が複雑に重なった信号波形を周波数分析部８ｂに出力する。
【００３２】
次に、周波数分析ユニット８の周波数分析部８ｂは、集音部８ａより入力された周辺音の信号波形を周波数分析し、分解された波形の各周波数と音圧レベルを示す信号を制御部９に出力する（ステップＳ５）。
【００３３】
そして、制御部９は、入力された各周波数と音圧レベルを示す信号に基づいて、複合機Ａの周辺音のうち相対的に音圧レベルが小さい周波数帯域ＦＢを認定し、この周波数帯域ＦＢの中から中間値となる周波数を報知音の周波数ｆＭとして決定する(ステップＳ６)。
すなわち、周辺音のうち音圧レベルが大きい周波数と同一又はほぼ同一周波数の報知音を鳴らしても、周辺音と重なって紛れて（周辺音マスキングされて）しまうので、ユーザに対して報知音を確実に伝えることができない。
例えば、図４に示すように、周辺音のうち周波数が５００Ｈｚ，１８００Ｈｚであって、音圧レベルが大きい周辺音が存在するときに、周波数６００Ｈｚの報知音Ｈ１や周波数２０００Ｈｚの報知音Ｈ３を鳴らしても、音圧レベルが大きい音の周波数と報知音Ｈ１，Ｈ３の周波数が近いために、報知音Ｈ１，Ｈ３が周辺音と重なって紛れてしまい、ユーザに対して報知音を伝えることができない。
【００３４】
そこで、音圧レベルの小さい周波数帯域ＦＢを認定し、この中間値となる周波数ｆＭを報知音の周波数として決定する。
例えば、図４に示すような場合には、周波数帯域ＦＢの中間値となる周波数１２００Ｈｚを報知音Ｈ２の周波数とすれば、報知音Ｈ２が音圧レベルの大きい音と重ならず、紛れてしまうことも無いので、ユーザに対して報知音を確実に伝えることができる。
【００３５】
次に、制御部９は、周波数ｆＭ及びステップＳ２において取得した所定の鳴動パターン（例えば、図４（ｂ）に示す鳴動パターンＩＩ）で報知音を鳴らすように鳴動部７に対して指令をして、鳴動部７が周波数ｆＭ及び所定の鳴動パターンで報知音を鳴らして処理を終了する（ステップＳ７）。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、まず集音部８ａが周辺音を集音して、周波数分析部８ｂがこれを周波数分析する。そして、制御部９が音圧レベルの小さい周波数帯域ＦＢを認定して、この中間値の周波数ｆＭを報知音の周波数として決定する。
このため、周辺音に含まれる音圧レベルが大きい周波数と報知音の周波数が重なって紛れることがなく、ユーザに対して報知音を確実に伝えることができる。すなわち、周辺音と重なって紛れることのない周波数で報知音を鳴らすので、ユーザに対して報知音を確実に伝えることができる。
【００３７】
また、音圧レベルが小さい周波数帯域が複数存在する場合には、相対的に周波数が小さい方を周波数帯域ＦＢとして認定するので、常に周波数が大きい報知音を鳴らすことを避けて、ユーザのストレスを低減することができる。
【００３８】
さらに、報知音の鳴動パターンを変更しないので、報知音の鳴動パターン毎に意味を持たせることが可能となり、鳴動パターンの変更によってユーザの使い勝手を低減させることもないし、混乱が生じることもない。
【００３９】
なお、多種の音によって構成される周辺音の環境下においては、各周波数で音圧レベルが大きく変動（スペクトル波形が激しく上下）して、周波数帯域ＦＢを決定することが困難となる場合もあり得る。この場合は、周辺音の分析結果に基づいて報知音の周波数を仮決定し、再度報知音を含めた周辺音の分析結果から報知音の周波数を決定又は再度仮決定してもよい。
例えば、報知音の周波数を仮決定し、周波数分析結果と仮決定した周波数及び音圧レベルを比較して、仮決定した周波数の報知音が周辺音に重なって紛れて、際立っていないと判断された場合には、次点の周波数に決定又は再度仮決定をしてもよい。
【００４０】
次に、本発明の第二実施形態について、図面を参照して説明する。
図７は、本実施形態に係る複合機Ｂの機能構成を示すブロック図である。本複合機Ｂは、第一実施形態に係る複合機Ａと同様に、プリンタ、ファクシミリ装置、スキャナ及び複写機としての機能を有するものである。このような機能を有する複合機Ｂは、図示するように、操作部１、画像読取部２、画像記憶部３、通信部４、画像処理部５、印刷部６、鳴動部７及び制御部１０を備えている。
なお、複合機Ａと構成が異ならない点については説明を省略する。
【００４１】
複合機Ｂは、基本的な構成は第一実施形態の複合機Ａと同様であるが、本複合機Ｂは、周波数分析ユニット８を備えていない点、制御部１０に騒音発生動作認識手段１０ａを備える点で異なる。
【００４２】
本複合機Ｂでは、複合機Ｂにおける大きな音を発生させる動作を騒音発生動作として予め認定しておき、この騒音発生動作の状況に基づいて鳴動部７からの報知音の周波数を決定する。
すなわち、複合機Ｂにおいて、ユーザに対して報知音を伝えにくくするのは、例えば、キャリッジ搬送機構２ｃ、自動原稿送り装置２ｄ及び印刷部６の各ローラが動作中に大きな騒音が発生する場合である。そのため、これらの動作を騒音発生動作と認定した上で、これら騒音発生動作の際の騒音を予め計測して、各騒音の周波数と音圧レベルを把握する。そして、この計測値から各騒音の周波数に干渉することのない報知音の周波数を求める。さらに、上記計測された各音圧レベルと求められた周波数は、制御部１０の内部メモリに保存される。
なお、これらの作業は本複合機Ｂ出荷前に行われる。
【００４３】
図８は、騒音発生動作の際の騒音の周波数と報知音の周波数の関係を示した図である。
この図８に示すように、自動原稿送り装置２ｄの動作音の大きさ及び周波数ｆＰを計測し、計測された周波数ｆＰからこの動作音に干渉しない報知音の周波数ｆＸを求める。同様に、周波数ｆＱであるキャリッジ搬送機構２ｃの動作音の周波数に干渉しない報知音の周波数ｆＹが、周波数ｆＲである印刷部６の各ローラの動作音の周波数に干渉しない報知音の周波数ｆＺが求められる。
【００４４】
そして、制御部１０は、ある騒音発生動作の動作中に報知音を鳴らすべき特定の動作状態となった場合には、その騒音発生動作に対する周波数を内部メモリから取得し、その周波数及び所定の鳴動パターンで報知音を鳴らすように鳴動部７へ指令する。
例えば、制御部１０は、自動原稿送り装置２ｄが動作中の場合には周波数ｆＸ、キャリッジ搬送機構２ｃが動作中の場合には周波数ｆＹ、印刷部６の各ローラが動作中の場合には周波数ｆＺの報知音を所定の鳴動パターンで鳴らすように、鳴動部７に対して指令する。
なお、騒音発生動作中でない場合には、報知音の周波数は、ユーザがストレスを感じない比較的に小さい周波数ｆＷに決定される。
また、複数の騒音発生動作が動作中の場合には、それらの騒音発生動作のうち、内部メモリに記憶された最も大きい周波数に決定される。
【００４５】
次に、本複合機Ｂの要部動作について、図９に示すフローチャートに沿って詳しく説明する。
まず、制御部９は、複合機Ｂが報知音を鳴らすべき特定の動作状態となった場合に、これを認識する（ステップＳ１１）。例えば、用紙トレー６ａのセンサから供給される信号によって、印刷用紙Ｐの残量が少量となった状態を認識する。
【００４６】
次に、制御部９は、認識した複合機Ｂの動作状態に対応した鳴動パターンの情報を内部メモリから取得する。例えば、印刷用紙Ｐの残量が少量の場合に対応した鳴動パターンＩＩの情報を内部メモリから取得する（ステップＳ１２）。
【００４７】
次に、複合機Ｂが騒音発生動作中であるか否か判断する（ステップＳ１３）。例えば、自動原稿送り装置２ｄが動作中であれば、騒音発生動作中であると判断される。
【００４８】
騒音発生動作中でないと判断した場合には、上記の通り予め定められた比較的に小さい周波数ｆＷの情報を内部メモリから取得する（ステップＳ１４）。
そして、周波数ｆＷ及び所定の鳴動パターンで報知音を鳴らすように鳴動部７に対して指令し（ステップＳ１５）、鳴動部７が周波数ｆＷ及び所定の鳴動パターンで報知音を鳴らして（ステップＳ１６）、処理を終了する。
【００４９】
一方、ステップＳ１３において、騒音発生動作中であると判断された場合には、複数の騒音発生動作が行われているか判断する（ステップＳ１７）。
【００５０】
ステップＳ１７の判断が「Ｎｏ」の場合には、その騒音発生動作に対応する周波数を内部メモリから取得する（ステップＳ１８）。例えば、騒音発生動作のうち自動原稿送り装置２ｄのみが動作中であれば、内部メモリから周波数ｆＸを取得する。
【００５１】
一方、ステップＳ１７の判断が「Ｙｅｓ」の場合には、動作中の騒音発生動作にして対応して内部メモリに記憶された最も大きい周波数の情報を取得する（ステップＳ１９）。例えば、自動原稿送り装置２ｄと印刷部６の各ローラが動作中であれば、内部メモリに保存した周波数ｆＸ，ｆＺのうち、大きい周波数ｆＺの情報を内部メモリから取得する。
【００５２】
そして、内部メモリから取得した周波数及び鳴動パターンで報知音を鳴らすように鳴動部７に対して指令し（ステップＳ１５）、鳴動部７がその周波数及び所定の鳴動パターンで報知音を鳴らして処理を終了する（ステップＳ１６）。
【００５３】
このように、本実施形態によれば、騒音発生動作中であるか否かを判断して、騒音発生動作中であれば、その騒音と重なって紛れることのない周波数の報知音を鳴らすので、ユーザに報知音をほぼ確実に伝えることができる。
また、騒音発生動作中でない場合には、ユーザがストレスを感じにくい比較的に小さい周波数で報知音を鳴らすので、ユーザのストレスを軽減することができる。
さらに、報知音の鳴動パターンを変更しないので、報知音の鳴動パターン毎に意味を持たせることができユーザの使い勝手を低減させることもないし、ユーザに混乱が生じることもない。
【００５４】
なお、上記実施形態において示した動作処理手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、報知音の周波数を一つのみ決定しているが、複数の周波数を決定し、これを同時に（和音で）鳴らしてもよいし、交互に鳴らしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第一実施形態に係る複合機Ａの機能構成を示すブロック図である。
【図２】複合機Ａの概略的に示した機構構成図である。
【図３】周波数分析ユニット８の集音部８ａから入力される周辺音の信号波形を示す模式図である。
【図４】周辺音の周波数の解析結果を示すスペクトル図である。
【図５】複合機Ａの鳴動パターンを例示したものである。
【図６】複合機Ａの要部動作を示すフローチャートである。
【図７】第二実施形態に係る複合機Ｂの機能構成を示すブロック図である
【図８】騒音発生動作の際の騒音の周波数と報知音の周波数の関係を示した図である。
【図９】複合機Ｂの要部動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１…操作部
２…画像読取部
２ｂ…キャリッジ
２ｃ…キャリッジ搬送機構
２ｄ…自動原稿送り装置
２ｅ…ロータ
６…印刷部
６ｂ…ピックアップローラ
６ｃ…搬送ローラ
７…鳴動部
８…周波数分析ユニット
８ａ…集音部
８ｂ…周波数分析部
９，１０…制御部（鳴動制御部）
１０ａ…騒音発生動作認識部
Ａ，Ｂ…複合機
ｆＰ，ｆＱ，ｆＲ，…騒音の周波数
ｆＭ，ｆＷ，ｆＸ，ｆＹ，ｆＺ…報知音の周波数
Ｍ…原稿
Ｐ…印刷用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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