(57)【要約】【課題】セキュリティの維持を図りつつ建造物の正規利用者の便宜を図る。【解決手段】監視領域である各部屋Ａ〜Ｄに、部屋全体を撮影するカメラ４と正規利用者が携帯するＲＦＩＦカード内蔵のＲＦタグ発信の信号を受信するアンテナ４とを設置する。通常利用可能な部屋Ａ〜Ｃの扉３ａ〜３ｃ及び施設１の扉３ｅは、常時開状態である。各部屋Ａ〜Ｃにおいてカメラ４ａ〜４ｃで撮影した人の数と検出したＲＦタグの数とが不一致の場合、また人数が一致してもＲＦタグ発信の利用者ＩＤから、入室者が入室した部屋の利用を許可されていない者であると認識した場合、入退室管理システムは、当該部屋に不正利用者が入室したと判断して、該当する部屋の扉３を施錠する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の各正規利用者により携帯される無線タグと、
建造物内における監視領域内それぞれに存する前記無線タグを検出する無線タグ検出手段と、
各監視領域に存する利用者の人数を検出する人数検出手段と、
建造物内の監視領域の出入口毎に設置された扉の施錠／解錠制御を行う鍵制御手段と、
前記無線タグ検出手段による前記無線タグの検出数と前記人数検出手段による人数とが不一致であった場合、開状態であった全ての監視領域の扉のうち少なくとも当該監視領域の扉の施錠指示を前記鍵制御手段へ送信する監視制御手段と、
を有することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
建造物の各正規利用者の個人識別情報を記憶する個人識別情報記憶手段と、
前記無線タグ検出手段により検出された前記無線タグそれぞれに記録された個人識別情報を読み取る個人情報読取手段と、
を有し、
前記監視制御手段は、前記個人情報読取手段により読み取られた個人識別情報が前記個人識別情報記憶手段に登録されていなかった場合に、当該個人識別情報を記録した前記無線タグが検出された監視領域の扉の施錠指示を前記鍵制御手段へ送信することを特徴とする請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記個人識別情報記憶手段には、正規利用者毎に利用可とする監視領域が設定されており、
前記監視制御手段は、前記個人情報読取手段により読み取られた個人識別情報の中に、利用可と設定された正規利用者以外の個人識別情報が含まれていた場合には、当該個人識別情報を記録した前記無線タグが検出された監視領域の扉の施錠指示を前記鍵制御手段へ送信することを特徴とする請求項２記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記個人識別情報記憶手段には、正規利用者毎に各監視領域の利用可とする時間帯が設定されており、
前記監視制御手段は、前記無線タグ検出手段による前記無線タグの検出時点において、前記個人情報読取手段により読み取られた個人識別情報の中に、利用可と設定された正規利用者以外の個人識別情報が含まれていた場合には、当該個人識別情報を記録した前記無線タグが検出された監視領域の扉の施錠指示を前記鍵制御手段へ送信することを特徴とする請求項２記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記人数検出手段は、
監視領域毎に、当該監視領域全体を撮影可能な位置に設置された撮影手段と、
前記撮影手段による撮影画像を解析することにより当該監視領域内に存する人数を特定する手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項６】
建造物に不正者侵入を監視員に通報する通報手段を有し、
前記監視制御手段は、前記無線タグの検出数と前記人数検出手段による人数とが不一致であった場合、前記通報手段への通報指示を送信することを特徴とする請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項７】
前記監視制御手段は、前記無線タグの検出数と前記人数検出手段による人数とが不一致であった場合、当該監視領域の状況を収集し、ログ情報記憶手段に蓄積する情報収集手段を有することを特徴とする請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項８】
監視領域毎に、当該監視領域全体を撮影可能な位置に設置された撮影手段を有し、
前記監視制御手段は、前記鍵制御手段への当該監視領域の扉の施錠指示と共に、前記撮影手段に録画指示を送信し、
前記情報収集手段は、前記無線タグの検出数と前記人数検出手段による人数とが不一致であった場合、前記ログ情報記憶手段に記録することを特徴とする請求項７記載の入退室管理システム。
【請求項９】
前記情報収集手段は、該当する監視領域の扉が施錠されたときの日時情報及び当該監視領域に対応した前記個人情報読取手段により読み取られた個人識別情報を前記ログ情報記憶手段に記録することを特徴とする請求項７記載の入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退室管理システム、特にＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグを利用した建造物利用の監視に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、非接触カードを利用した入退室管理システムが多く用いられている。この入退室管理システムにおいては、従業員等施設の正規利用者個々に非接触カードを携帯させる。そして、各利用者が各部屋の入口に配設されたカードリーダーに携帯する非接触カードを近づけて読み取らせると、入退室管理システムは、その非接触カードから個人情報を読み取り、その読み取った個人情報を、当該部屋への入室が許可された個人リストと比較照合する。そして、非接触カードの携帯者が、入室が許可された利用者であると確認できれば、その部屋の電気錠を解錠する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、部屋の扉を常時施錠してセキュリティを維持しておくような従来の入退室管理システムでは、正規の利用者は、入室しようとする度に非接触カードを読み取らせ、必要によりノブを回すなどの扉を開ける操作を行ってはじめて入室できるようになるので面倒である。そこで、部屋の扉を常時解錠しておき、入室しようとする者を検知したときに非接触カードを検知し、正規利用者か否かを判別し、そして、その者が不正者であると認識した場合に扉を施錠して入室を阻止するようにすることが考えられる。しかし、正規利用者と同時に不正者が入室するような場合には、不正者の侵入を確実に阻止できるとは限らない。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、セキュリティの維持を図りつつ建造物の正規利用者の便宜を図る入退室管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る入退室管理システムは、建造物の各正規利用者により携帯される無線タグと、建造物内における監視領域内それぞれに存する前記無線タグを検出する無線タグ検出手段と、各監視領域に存する利用者の人数を検出する人数検出手段と、建造物内の監視領域の出入口毎に設置された扉の施錠／解錠制御を行う鍵制御手段と、前記無線タグ検出手段による前記無線タグの検出数と前記人数検出手段による人数とが不一致であった場合、開状態であった全ての監視領域の扉のうち少なくとも当該監視領域の扉の施錠指示を前記鍵制御手段へ送信する監視制御手段とを有するものである。
【０００６】
また、建造物の各正規利用者の個人識別情報を記憶する個人識別情報記憶手段と、前記無線タグ検出手段により検出された前記無線タグそれぞれに記録された個人識別情報を読み取る個人情報読取手段とを有し、前記監視制御手段は、前記個人情報読取手段により読み取られた個人識別情報が前記個人識別情報記憶手段に登録されていなかった場合に、当該個人識別情報を記録した前記無線タグが検出された監視領域の扉の施錠指示を前記鍵制御手段へ送信するものである。
【０００７】
また、前記個人識別情報記憶手段には、正規利用者毎に利用可とする監視領域が設定されており、前記監視制御手段は、前記個人情報読取手段により読み取られた個人識別情報の中に、利用可と設定された正規利用者以外の個人識別情報が含まれていた場合には、当該個人識別情報を記録した前記無線タグが検出された監視領域の扉の施錠指示を前記鍵制御手段へ送信するものである。
【０００８】
また、前記個人識別情報記憶手段には、正規利用者毎に各監視領域の利用可とする時間帯が設定されており、前記監視制御手段は、前記無線タグ検出手段による前記無線タグの検出時点において、前記個人情報読取手段により読み取られた個人識別情報の中に、利用可と設定された正規利用者以外の個人識別情報が含まれていた場合には、当該個人識別情報を記録した前記無線タグが検出された監視領域の扉の施錠指示を前記鍵制御手段へ送信するものである。
【０００９】
また、前記人数検出手段は、監視領域毎に、当該監視領域全体を撮影可能な位置に設置された撮影手段と、前記撮影手段による撮影画像を解析することにより当該監視領域内に存する人数を特定する手段とを有するものである。
【００１０】
また、建造物に不正者侵入を監視員に通報する通報手段を有し、前記監視制御手段は、前記無線タグの検出数と前記人数検出手段による人数とが不一致であった場合、前記通報手段への通報指示を送信するものである。
【００１１】
また、前記監視制御手段は、前記無線タグの検出数と前記人数検出手段による人数とが不一致であった場合、当該監視領域の状況を収集し、ログ情報記憶手段に蓄積する情報収集手段を有するものである。
【００１２】
また、監視領域毎に、当該監視領域全体を撮影可能な位置に設置された撮影手段を有し、前記監視制御手段は、前記鍵制御手段への当該監視領域の扉の施錠指示と共に、前記撮影手段に録画指示を送信し、前記情報収集手段は、前記無線タグの検出数と前記人数検出手段による人数とが不一致であった場合、前記ログ情報記憶手段に記録するものである。
【００１３】
また、前記情報収集手段は、該当する監視領域の扉が施錠されたときの日時情報及び当該監視領域に対応した前記個人情報読取手段により読み取られた個人識別情報を前記ログ情報記憶手段に記録するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、セキュリティの維持を図りつつ、正規利用者に非接触カードを読み取らせる行為など入室する際に面倒な行為や操作を行わせずに建造物内を自由に行動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る入退室管理システムの一実施の形態が適用される施設１の概略平面図である。建造物の一形態である施設１には、通路２を通って出入りできる複数の部屋Ａ〜Ｄがある。各部屋Ａ〜Ｄ及び施設１の各出入口にはそれぞれ電気錠付きの扉３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅがそれぞれ取り付けられている。部屋Ｄには機密資料が格納されていることから、扉３ｄは常時施錠されているが、その他の扉３〜６は常時解錠されている。
【００１７】
各部屋Ａ〜Ｄには、部屋全体を撮影できるように、かつ通路２など他の監視領域を撮影しないように設置されたＩＴＶ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）カメラ（以下、単に「カメラ」）４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが設置される。また、当該部屋Ａ〜Ｄにいる施設１の正規利用者が個々に携帯するＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カード内蔵のＲＦタグから発信される信号を検知するアンテナ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが設置される。各アンテナ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、通路２など他の監視領域に存するＲＦタグを検知しない指向性のある機器を使用する。通路２にも同様に、通路２全体を撮影できるカメラ４ｅと通路２にいる正規利用者携帯のＲＦＩＤカードからの発信信号を検知するアンテナ５ｅが設置される。換言すると、カメラ４の撮影領域及びアンテナ５の検知領域に相当する各部屋Ａ〜Ｄ及び通路２が、各カメラ４ａ〜４ｅ及び各アンテナ５ａ〜５ｅにおける監視領域となる。なお、カメラ４ａ〜４ｅを総称するときは「カメラ４」のように記載する、他の構成要素においても同様とする。部屋Ｄの出入口には、入室者及び退室者を認識するための指紋リーダー６，７が設置されている。
【００１８】
図２は、本実施の形態における入退室管理システムのハードウェア構成図である。入退室管理システムは、入退室管理システムの中核を成すコンピュータ１０と、監視装置１１とをネットワーク１２で接続して構成される。コンピュータ１０は、従前から存在する汎用的なハードウェア構成に本実施の形態の実施に必要な装置が接続されたコントローラ１３を加えて構成される。すなわち、コンピュータ１０は、コントローラ１３、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ１５、ＲＡＭ１６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１７を接続したＨＤＤコントローラ１８、入力手段として設けられたマウス１９とキーボード２０、及び表示装置として設けられたディスプレイ２１をそれぞれ接続する入出力コントローラ２２、通信手段として設けられたネットワークコントローラ２３をバス２４に接続して構成される。
【００１９】
コントローラ１３には、バス２４に接続されたタグリーダーインタフェース（ＩＦ）２５、カメラインタフェース（ＩＦ）２６、電気錠インタフェース（ＩＦ）２７、指紋リーダーインタフェース（ＩＦ）２８及び出力インタフェース（ＩＦ）２９が含まれている。
【００２０】
タグリーダーインタフェース（ＩＦ）２５には、アンテナ５をそれぞれ接続した受信器３０が接続される。カメラインタフェース（ＩＦ）２６には、カメラ４が接続される。電気錠インタフェース（ＩＦ）２７には、扉３に内蔵された電気錠３１が接続される。指紋リーダーインタフェース（ＩＦ）２８には、指紋リーダー６，７が接続される。そして、出力インタフェース（ＩＦ）２９には、アラーム、ブザー等の通報装置３２が接続される。
【００２１】
監視装置１１は、コンピュータ１０を用いて施設１の監視全体の管理を行うコンピュータである。
【００２２】
図３は、本実施の形態における入退室管理システムのブロック構成図である。入退室管理システムは、ＲＦタグ検出部４１、人数検出部４２、利用者ＩＤ認識部４３、監視制御部４４、通報部４５、電気錠制御部４６、記録部４７、利用者情報記憶部４８及びログ情報記憶部４９を有している。ＲＦタグ検出部４１は、各部屋Ａ〜Ｄに存するＲＦタグを検出する。人数検出部４２は、各部屋Ａ〜Ｄに存する利用者の人数を検出する。人数検出部４２に含まれる撮影部５０は、カメラ４により実現され、監視領域である通路２または部屋全体を撮影する。また、画像解析部５１は、撮影画像を解析することによって通路２または各部屋Ａ〜Ｄに存する人の画像を抽出する。利用者ＩＤ認識部４３は、ＲＦタグ検出部４１により検出された信号を解析することによってＲＦタグからの発信信号に含まれている利用者ＩＤを認識する。監視制御部４４は、施設１の監視等コンピュータ１０で実施する各種機能を発揮する各構成要素の全体制御を行う。通報部４５は、監視制御部４４からの指示に応じて通報を行う。電気錠制御部４６は、監視制御部４４からの指示に応じて電気錠３１の施錠／解錠を行う。記録部４７は、監視制御部４４からの指示に応じて施設１内の状況を収集する。記録部４７に含まれる撮影部５２は、カメラ４により実現され、監視領域である通路２または部屋全体を撮影する。ログ情報生成部５３は、撮影日時、撮影画像等からログ情報を生成してログ情報記憶部４９に記録する。
【００２３】
なお、その他にも読み取った指紋により利用者を識別する手段や通常の入退室管理を行う手段等、本発明の説明に必要でない構成要素は図から省略した。
【００２４】
図４は、利用者情報記憶部４８に記憶されている利用者情報のデータ構成例を示した図である。利用者情報には、施設１の正規利用者に割り当てられた個人識別情報（利用者ＩＤ）に対応させて、各監視領域の利用可能な時間帯を示す時間帯コード、当該利用者が携帯するＲＦＩＤカードを識別情報（カード番号）及び指紋認証の際の照合に利用される指紋データが設定される。これらの情報は、本システム利用開始前に予め生成しておく。図５は時間帯コードの例を示した図であり、システム管理者等はこの時間帯コードを参照して利用者情報に設定する。なお、いずれかの部屋Ａ〜Ｄを利用できる者は、通路２を利用できるので、通路２に関しては、利用者情報にあえて設定しなくても利用可能な者を把握できる。よって、図４に例示したように利用者情報に設定しないことにしたが、矛盾が発生しないように設定するようにしてもよい。また、指紋データに、データそのものを格納する必要はなく、指紋データの格納先情報等指紋による照合に用いるデータの格納先情報であってもよい。
【００２５】
図４に示した例によると、利用者ＩＤ“ｕｓｅｒ００１”の利用者は、いずれの部屋も常時利用可能である。利用者ＩＤ“ｕｓｅｒ００２”の利用者は、部屋Ａは常時利用が可能であり、部屋Ｂ，Ｃは９時から１７時までが利用可能であり、部屋Ｄの利用が常時利用不可に設定されている。なお、利用者情報に設定する利用可能な時間帯の設定内容は、これに限定されることはなく、例えば、平日／休日、曜日毎、午前／午後、１日のうち複数の時間帯等様々な方法で設定可能である。
【００２６】
コンピュータ１０における各構成要素４１〜４７は、コンピュータ１０及びコンピュータ１０に接続された各種機器と、コンピュータ１０に搭載されたＣＰＵ１４で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部４８，４９は、ＨＤＤ１７またはＲＡＭ１６で実現できる。各構成要素が協調動作するハードウェアを具体的に説明すると、ＲＦタグ検出部４１はアンテナ４、受信器３０及びタグリーダーインタフェース２５と、人数検出部４２はカメラ４及びカメラインタフェース２６、通報部４５は通報装置３２、電気錠制御部４６は電気錠３１及び電気錠インタフェース２７、記録部４７はカメラ４及びカメラインタフェース２６、をそれぞれ用いて所定の機能を実現する。
【００２７】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータ１０のＣＰＵ１４がインストールプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２８】
次に、本実施の形態における監視制御について図６に示したフローチャートを用いて説明するが、まず、施設１の通常利用が可能なときは次のように動作する。
【００２９】
すなわち、監視制御部４４は、電気錠制御部４６に指示をすることで施設１の扉３を常時開の状態にする。但し、前述したように、部屋Ｄのみは常時閉の状態にしている。従って、施設１は、部屋Ｄ以外は誰でも入退室が可能な状態であり、正規利用者は、入退室する際、扉３を解錠するために携帯しているＲＦＩＤカードを図示していないカードリーダーに読み取らせる必要がない。
【００３０】
また、監視領域それぞれに設けられたアンテナ４からの受信信号が当該各アンテナ４に接続された受信器３０及びタグリーダーインタフェース２５を介して入力されてくると、ＲＦタグ検出部４１は、受信信号を解析することによって監視領域内に存するＲＦタグの検出を常時行う（ステップ１１０）。
【００３１】
また、カメラ４は、所定の監視領域内を常時撮影しており、各カメラ４による撮影画像がカメラインタフェース２６を介して入力されてくると、人数検出部４２における画像解析部５１は、所定の画像処理を行うことで、撮影画像に映し出された人画像を抽出する。人数検出部４２は、人画像を数えることで各監視領域内に存する人数を得る（ステップ１２０）。なお、フローチャートでは、ＲＦタグの検出を先に図示したが、上記説明したとおり、ＲＦタグの検出と人数の検出は、定周期にて同時並行して常時実施される処理である。
【００３２】
監視制御部４４は、各監視領域において同時刻にＲＦタグ検出部４１により検出されたＲＦタグの検出数と、人数検出部４２により得られた人数とを比較する（ステップ１３０）。この比較を行う時間間隔は、後述する不正利用者拘束のためには短いほど良いが、システムの処理性能等とのトレードオフになる。また、各部屋Ａ〜Ｄ及び通路２における監視制御は全て同じなので、監視領域として部屋Ａを代表して説明する。なお、本実施の形態では、施設１が図１に例示したように通路２を通ってはじめて各部屋Ａ〜Ｄに入室できる構造の建造物なので、部屋Ａで不正利用者が検出される前に必ず通路２で不正利用者が検出されることになるが、監視領域を通らずに部屋Ａに入室できる構造の建造物を想定し説明する。
【００３３】
人数を比較した結果、検出したＲＦタグの数とカメラ４にて撮影された人の数が一致していない場合（ステップ１４０でＮ）、ステップ１７０に移行し、不正利用者の検出時処理を実施する。また、一致していた場合（ステップ１４０でＹ）、監視制御部４４は、利用者情報を参照して部屋Ａにいる者が部屋Ａの正規利用者であるか否かの確認を行う。
【００３４】
まず、利用者ＩＤ認識部４３は、ＲＦタグ検出部４１により検出された各信号を解析することによって各ＲＦタグからの発信信号に含まれている利用者ＩＤを認識する。監視制御部４４は、利用者ＩＤ認識部４３が認識した利用者ＩＤの全てを、検出した部屋Ａの特定情報と共に受け取ると、受け取った利用者ＩＤの利用者それぞれが、現時点において、厳密にはＲＦタグの検出時点において、部屋の特定情報から特定できる部屋Ａを利用可能であるか否かを、利用者情報記憶部４８を参照することによって判断する。そして、部屋Ａの入室者全員が利用可能である、すなわち現時点において部屋Ａに入室している利用者全員が正規利用者であると判断できた場合は（ステップ１６０でＹ）、ステップ１１０に戻り、前述した施設１の監視処理を繰り返し行う。これにより、部屋Ａの現時点における入室者は、全員が正規利用者であり、部屋Ａを継続して利用することができる。なお、カメラ４による撮像データや受信器３０からの受信信号データは、ＨＤＤ１７に逐次蓄積されていくが、蓄積されたデータの削除、バックアップ等取扱いは、運用により決めればよい。
【００３５】
一方、受け取った利用者ＩＤの中に利用者情報記憶部４８に登録されていない利用者ＩＤが１つでも存在した場合、また受け取った利用者ＩＤが利用者情報記憶部４８に登録されていても現時点において部屋Ａの利用が許可されていない利用者ＩＤが１つでも存在した場合（ステップ１６０でＮ）、監視制御部４４は、部屋Ａの利用が許可されていない者が不正に侵入していると判断して、次の不正利用者の検出時処理を実施する。
【００３６】
まず、監視制御部４４は、不正に入室した者の逃避を阻止するために部屋Ａの施錠指示を電気錠制御部４６に送る。電気錠制御部４６は、この施錠指示に応じて開放状態であった部屋Ａの扉３ａを閉めて電気錠を施錠する（ステップ１７０）。なお、扉３の自動開閉機構に関しては、扉３の構造に応じて形成しておくことになる。これにより、部屋Ａの入室者は、部屋Ａから退室することができなくなる。また、逃避をより確実に阻止するために、施設１の扉３ｅも施錠するように運用してもよい。
【００３７】
続いて、監視制御部４４は、監視者に不正侵入を知らせるために通報指示を通報部４５に送る。通報部４５は、この指示に応じてアラーム、ブザーの鳴動等所定の動作を行うことで監視員に通報する（ステップ１８０）。なお、通報としては、音出力による通報手段以外にも監視員使用の電話への自動発呼、監視員使用の端末へのメッセージ送信等種々の方法をとることができる。そして、監視制御部４４は、部屋Ａに関するログ収集指示を記録部４７に送る。記録部４７は、この指示に応じて撮影部５２（カメラ４ａ）による撮像データを記録し、この撮像データに、記録開始日時、不正が検出された監視領域の特定情報（部屋Ａの識別情報）等を付加してログ情報を生成し、ログ情報記憶部４９に記録していく（ステップ１９０）。なお、撮影時間は、運用により予め決めておいてもよいし、記録終了指示を受け付けるまで継続して記録するようにしてもよい。なお、フローチャートでは、扉３の施錠、通報、記録の順に図示したが、上記ステップ１７０〜１９０に示した各処理は、同時並行して実施してもよいので、この順番に限定されるものではない。
【００３８】
監視員が不正侵入者のいる部屋Ａまで行き、所定の解錠処理、例えばオペレータによる監視制御部４４への解錠指示操作、または鍵を用いた解錠行為により部屋Ａの電気錠を解錠し、不正利用者の身柄を拘束するなど不正利用者の検出時における所定の処置を実施する。そして、所定の処理が終了すると、システムを通常運用時に戻し、部屋Ａにつき前述した部屋Ａの監視処理を開始する。
【００３９】
以上の処理は、部屋Ａを代表して説明したが、他の部屋Ｂ、Ｃ、また通路２においても同様である。なお、通路２の場合は、不正利用者を通路２に閉じこめて逃避を阻止するために施設１及び各部屋の扉３全てを施錠することになる。また、部屋Ｄには、指紋リーダー６による指紋認証が成功して扉３ｄの電気錠が解錠されるが、所定回数の指紋認証の失敗によって不正者による入室行為と判断された場合に、当該不正利用者の逃避を阻止するために施設１及び各部屋の扉３全てを施錠することになる。不正利用者検出時にどの扉３を施錠するかは、建造物の構造等により適宜決めればよい。
【００４０】
本実施の形態によれば、セキュリティの維持を図りつつ、施設１及び施設１内の部屋の扉を基本的に常時開状態とすることができる。これにより、正規利用者に非接触カードを読み取らせる行為など入室する際に面倒な行為や操作を行わせずに施設１内を自由に行動させることができる。また、正規利用者と同時に入室を試みるなどの不正行為が行われたとしても、ＲＦタグの検出数と撮影した人の数とを比較するようにしたので、不正入室者を確実に検出することができる。また、ＲＦタグの検出により得られた情報から正規利用者の居場所をリアルタイムで把握したり、また災害時の避難誘導等にも利用したりすることができる。このように、本実施の形態は、ＲＦタグを利用したＡＣＳ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）を提供することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、登録した利用者ＩＤとＲＦタグから読み取った利用者ＩＤとの比較により正規利用者か否かの判別を行うようにしたが、利用者情報に正規利用者の顔画像を予め登録しておき、カメラ４による撮影画像から顔画像を抽出し、顔画像を比較するなど他の手法にて正規利用者か否かの判別を行うように構成してもよい。
【００４２】
また、監視領域内にいる人の数を検出するために、本実施の形態では、撮影手段であるカメラ４を設置して、カメラ４による撮影画像を解析するようにしたが、例えばパッシブセンサ等の温度変化を検知する手段を用いるなど、他の装置を用いて人数を把握できるように構成してもよい。
【００４３】
また、本実施の形態では、ＲＦＩＤカードを正規利用者に携帯させるようにしたが、携帯電話をＲＦＩＤとして使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る入退室管理システムの一実施の形態が適用される施設の概略平面図である。
【図２】本実施の形態における入退室管理システムのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における入退室管理システムのブロック構成図である。
【図４】本実施の形態における利用者情報記憶部に記憶されている利用者情報のデータ構成例を示した図である。
【図５】本実施の形態において時間帯コードの例を示した図である。
【図６】本実施の形態における監視制御を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
４ａ〜４ｅ  カメラ、５ａ〜５ｅ  アンテナ、６，７  指紋リーダー、１０  コンピュータ、１１  監視装置、１２  ネットワーク、１３  コントローラ、１４  ＣＰＵ、１５  ＲＯＭ、１６  ＲＡＭ、１７  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、１８  ＨＤＤコントローラ、１９  マウス、２０  キーボード、２１  ディスプレイ、２２  入出力コントローラ、２３  ネットワークコントローラ、２４  内部バス、２５  タグリーダーインタフェース、２６  カメラインタフェース、２７  電気錠インタフェース、３０  受信器、３１  電気錠、３２  通報装置、４１  ＲＦタグ検出部、４２  人数検出部、４３  利用者ＩＤ認識部、４４  監視制御部、４５  通報部、４６  電気錠制御部、４７  記録部、４８  利用者情報記憶部、４９  ログ情報記憶部、５０，５２  撮影部、５１  画像解析部、５３  ログ情報生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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