(57)【要約】【課題】縦横２方向に開閉可能な構造を持つ携帯無線機において、縦開きと横開きの２つの状態で高いアンテナ性能を得つつ、デザイン性が良く、小型化された携帯無線機を提供すること。【解決手段】上部筐体１００と下部筐体２００が縦開きの状態にあっては、第１の高周波スイッチ２０４が第１の給電部２０２と無線回路部２０５とを接続することで、補強板金１０１及び連結部３００及び第１の給電部２０２と、回路基板２０１上のグランドパターンとがダイポールアンテナとして動作し、上部筐体１００と下部筐体２００が横開きの状態では、第１の高周波スイッチ２０４が第２の給電部２０６と無線回路部２０５とを接続することで、補強板金１０１及び第２の給電部２０６と、回路基板２０１上のグランドパターンとがダイポールアンテナとして動作するように構成される。【選択図】図１
2009118091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体を回動自在に連結させる導電性部材を有したヒンジ部と、
前記第１の筐体に設けられ、前記ヒンジ部の導電性部材と電気的に接続する第１のアンテナ素子と、
前記第２の筐体内部に設けられグランドパターンを有する回路基板と、
前記回路基板に設けられた無線回路部と、
前記無線回路部に電気的に接続された第１の切替手段と、
前記第１の切替手段と前記ヒンジ部の導電性部材とを電気的に接続する第１の給電部と、
前記第１の切替手段と前記第１のアンテナ素子とを電気的に接続する第２の給電部とを備え、
前記第１の筐体の短辺と前記第２の筐体の短辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段が前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続することで、前記第１のアンテナ素子及び前記ヒンジ部及び前記第１の給電部と前記回路基板上のグランドパターンとがダイポールアンテナとして動作し、
前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段が前記第２の給電部と前記無線回路部とを接続することで、前記第１のアンテナ素子及び前記第２の給電部と前記回路基板上のグランドパターンとがダイポールアンテナとして動作することを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線機において、
前記回路基板上に設けた電力合成手段と、
前記回路基板上に設けた第２の切替手段とをさらに備え、
前記電力合成手段は、前記第２の切替手段と前記第２の給電部を電気的に接続し、
前記第２の切替手段は、前記第１の給電部に接続し、
前記第１の切替手段は、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続する状態と、前記電力合成手段と前記無線回路部とを接続する状態を切り替えることを可能とし、
前記第１の筐体の短辺と前記第２の筐体の短辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続し、
前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺が略平行なまま開いた状態では、前記第２の切替手段により、前記第１の給電部と前記電力合成手段とを接続し、かつ、前記第１の切替手段により、前記電力合成手段と前記無線回路部とを接続し、前記第１の給電部と前記第２の給電部の電力を合成することを特徴とする携帯無線機。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯無線機において、
前記回路基板上に設けた電力分配手段と、
前記回路基板上に設けた第２の切替手段とをさらに備え、
前記電力分配手段は、前記第２の切替手段と前記第２の給電部を電気的に接続し、
前記第２の切替手段は、前記第１の給電部に接続し、
前記第１の切替手段は、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続する状態と、前記電力分配手段と前記無線回路部とを接続する状態を切り替えることを可能とし、
前記第１の筐体の短辺と前記第２の筐体の短辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続し、
前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺が略平行なまま開いた状態では、前記第２の切替手段により、前記第１の給電部と前記電力分配手段とを接続にし、かつ、前記第１の切替手段により、前記電力分配手段と前記無線回路部とを接続し、前記第１の給電部と前記第２の給電部の電力を分配することを特徴とする携帯無線機。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯無線機において、
前記回路基板上に設けた電力合成分配手段と、
前記回路基板上に設けた第２の切替手段とをさらに備え、
前記電力合成分配手段は、前記第２の切替手段と前記第２の給電部を電気的に接続し、
前記第２の切替手段は、前記第１の給電部に接続し、
前記第１の切替手段は、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続する状態と、前記電力分配合成手段と前記無線回路部とを接続する状態を切り替えることを可能とし、
前記第１の筐体の短辺と前記第２の筐体の短辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続し、
前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺が略平行なまま開いた状態では、前記第２の切替手段により、前記第１の給電部と前記電力分配合成手段とを接続にし、かつ、前記第１の切替手段により、前記電力分配合成手段と前記無線回路部とを接続し、前記第１の給電部と前記第２の給電部の電力を分配合成することを特徴とする携帯無線機。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯無線機において、
前記第２の筐体に配置され、前記第１のアンテナ素子とを電気的に接続する第３の給電部と、
前記回路基板上に設けた電力合成手段とをさらに備え、
前記電力合成手段は、前記第２の給電部と前記第３の給電部を電気的に接続し、
前記第１の切替手段は、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続する状態と、前記電力合成手段と前記無線回路部とを接続する状態を切り替えることを可能とし、
前記第１の筐体の短辺と前記第２の筐体の短辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続し、
前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記電力合成手段と前記無線回路部とを接続し、前記第２の給電部と前記第３の給電部の電力を合成することを特徴とする携帯無線機。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯無線機において、
前記第２の筐体に配置され、前記第１のアンテナ素子とを電気的に接続する第３の給電部と、
前記回路基板上に設けた電力分配手段とをさらに備え、
前記電力分配手段は、前記第２の給電部と前記第３の給電部を電気的に接続し、
前記第１の切替手段は、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続する状態と、前記電力分配手段と前記無線回路部とを接続する状態を切り替えることを可能とし、
前記第１の筐体の短辺と前記第２の筐体の短辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続し、
前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記電力分配手段と前記無線回路部とを接続し、前記第２の給電部と前記第３の給電部の電力を分配することを特徴とする携帯無線機。
【請求項７】
請求項１に記載の携帯無線機において、
前記第２の筐体に配置され、前記第１のアンテナ素子とを電気的に接続する第３の給電部と、
前記回路基板上に設けた電力分配合成手段とをさらに備え、
前記電力分配合成手段は、前記第２の給電部と前記第３の給電部を電気的に接続し、
前記第１の切替手段は、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続する状態と、前記電力分配合成手段と前記無線回路部とを接続する状態を切り替えることを可能とし、
前記第１の筐体の短辺と前記第２の筐体の短辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続し、
前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記電力分配合成手段と前記無線回路部とを接続し、前記第２の給電部と前記第３の給電部の電力を分配合成することを特徴とする携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）等の携帯無線機に関し、２つの筐体が縦横２方向に開閉可能な、つまり、縦開き及び横開きが可能なヒンジ部で連結された携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述した縦横２方向に開閉可能な構造を持つ携帯無線機として、例えば特許文献１や特許文献２で開示されたものがある。横開きの状態では、表示部が横長になるため、ディジタルＴＶ視聴時に適している。
【特許文献１】特開２００３−０６０７５９号公報
【特許文献２】特開２００３−１１０６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の縦横２方向に開閉可能な構造を持つ携帯無線機は、特にディジタルＴＶ帯域（４７０〜７７０ＭＨｚ）において、高いアンテナ性能を得るために、ホイップアンテナやヘリカルアンテナような筐体外部へ突出したアンテナを搭載していた。しかし、携帯無線機は、上述したホイップアンテナやヘリカルアンテナを搭載すると、デザイン性が悪く、また、小型化が図れないという課題があった。
【０００４】
また、ホイップアンテナやヘリカルアンテナを用いて合成ダイバーシチ受信や切替ダイバーシチ受信を行う場合には、筐体外部へ突出したアンテナが２本必要となり、無線携帯機の小型化は更に困難であり、大型化してしまうという課題があった。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、縦横２方向に開閉可能な構造を持つ携帯無線機において、縦開きと横開きの２つの状態で高いアンテナ性能を得つつ、デザイン性が良く、小型化が図ることができる携帯無線機を提供することを目的とする。
【０００６】
また、合成ダイバーシチ受信や切替ダイバーシチ受信を行う場合など、複数のアンテナを用いる場合には、例えば、筐体外部へ突出したアンテナと、携帯無線機に内蔵し、かつ、高いアンテナ性能を確保できる内蔵アンテナで受信システム構成にすることが可能であり、これにより、デザイン性が良く、小型化を図ることができる携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る携帯無線機は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体を回動自在に連結させる導電性部材を有したヒンジ部と、前記第１の筐体に設けられ、前記ヒンジ部の導電性部材と電気的に接続する第１のアンテナ素子と、前記第２の筐体内部に設けられグランドパターンを有する回路基板と、前記回路基板に設けられた無線回路部と、前記無線回路部に電気的に接続された第１の切替手段と、前記第１の切替手段と前記ヒンジ部の導電性部材とを電気的に接続する第１の給電部と、前記第１の切替手段と前記第１のアンテナ素子とを電気的に接続する第２の給電部とを備え、前記第１の筐体の短辺と前記第２の筐体の短辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段が前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続することで、前記第１のアンテナ素子及び前記ヒンジ部及び前記第１の給電部と前記回路基板上のグランドパターンとがダイポールアンテナとして動作し、前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段が前記第２の給電部と前記無線回路部とを接続することで、前記第１のアンテナ素子及び前記第２の給電部と前記回路基板上のグランドパターンとがダイポールアンテナとして動作するように構成される。
【０００８】
上記構成によれば、アンテナ専用の部品が必要なく、携帯無線機の小型化はもちろん、低コスト化も実現できる。また、筐体の開き状態に係らず、縦開き状態及び横開き状態ともに高いアンテナ性能を得ることができる。また、筐体から突出しない内蔵アンテナのため、携帯無線機のデザイン性を損なわない。
【０００９】
また、本発明に係る携帯無線機は、上記の構成に加えて、前記回路基板上に設けた電力合成手段と、前記回路基板上に設けた第２の切替手段とをさらに備え、前記電力合成手段は、前記第２の切替手段と前記第２の給電部を電気的に接続し、前記第２の切替手段は、前記第１の給電部に接続し、前記第１の切替手段は、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続する状態と、前記電力合成手段と前記無線回路部とを接続する状態を切り替えることを可能とし、前記第１の筐体の短辺と前記第２の筐体の短辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続し、前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺が略平行なまま開いた状態では、前記第２の切替手段により、前記第１の給電部と前記電力合成手段とを接続し、かつ、前記第１の切替手段により、前記電力合成手段と前記無線回路部とを接続し、前記第１の給電部と前記第２の給電部の電力を合成することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、筐体の開き状態に係らず、縦開き状態及び横開き状態ともに高いアンテナ性能を得ることができる。
【００１１】
また、本発明に係る携帯無線機は、上記の構成に加えて、前記回路基板上に設けた電力分配手段と、前記回路基板上に設けた第２の切替手段とをさらに備え、前記電力分配手段は、前記第２の切替手段と前記第２の給電部を電気的に接続し、前記第２の切替手段は、前記第１の給電部に接続し、前記第１の切替手段は、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続する状態と、前記電力分配手段と前記無線回路部とを接続する状態を切り替えることを可能とし、前記第１の筐体の短辺と前記第２の筐体の短辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続し、前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺が略平行なまま開いた状態では、前記第２の切替手段により、前記第１の給電部と前記電力分配手段とを接続にし、かつ、前記第１の切替手段により、前記電力分配手段と前記無線回路部とを接続し、前記第１の給電部と前記第２の給電部の電力を分配することを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、筐体の開き状態に係らず、縦開き状態及び横開き状態ともに高いアンテナ性能を得ることができる。
【００１３】
また、本発明に係る携帯無線機は、上記の構成に加えて、前記回路基板上に設けた電力合成分配手段と、前記回路基板上に設けた第２の切替手段とをさらに備え、前記電力合成分配手段は、前記第２の切替手段と前記第２の給電部を電気的に接続し、前記第２の切替手段は、前記第１の給電部に接続し、前記第１の切替手段は、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続する状態と、前記電力分配合成手段と前記無線回路部とを接続する状態を切り替えることを可能とし、前記第１の筐体の短辺と前記第２の筐体の短辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続し、前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺が略平行なまま開いた状態では、前記第２の切替手段により、前記第１の給電部と前記電力分配合成手段とを接続にし、かつ、前記第１の切替手段により、前記電力分配合成手段と前記無線回路部とを接続し、前記第１の給電部と前記第２の給電部の電力を分配合成するように構成される。
【００１４】
上記構成によれば、筐体の開き状態に係らず、縦開き状態及び横開き状態ともに高いアンテナ性能を得ることができる。
【００１５】
また、本発明に係る携帯無線機は、上記の構成に加えて、前記第２の筐体に配置され、前記第１のアンテナ素子とを電気的に接続する第３の給電部と、前記回路基板上に設けた電力合成手段とをさらに備え、前記電力合成手段は、前記第２の給電部と前記第３の給電部を電気的に接続し、前記第１の切替手段は、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続する状態と、前記電力合成手段と前記無線回路部とを接続する状態を切り替えることを可能とし、前記第１の筐体の短辺と前記第２の筐体の短辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続し、前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記電力合成手段と前記無線回路部とを接続し、前記第２の給電部と前記第３の給電部の電力を合成することを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、筐体の開き状態に係らず、縦開き状態及び横開き状態ともに高いアンテナ性能を得ることができる。
【００１７】
また、本発明に係る携帯無線機は、上記の構成に加えて、前記第２の筐体に配置され、前記第１のアンテナ素子とを電気的に接続する第３の給電部と、前記回路基板上に設けた電力分配手段とをさらに備え、前記電力分配手段は、前記第２の給電部と前記第３の給電部を電気的に接続し、前記第１の切替手段は、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続する状態と、前記電力分配手段と前記無線回路部とを接続する状態を切り替えることを可能とし、前記第１の筐体の短辺と前記第２の筐体の短辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続し、前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記電力分配手段と前記無線回路部とを接続し、前記第２の給電部と前記第３の給電部の電力を分配することを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、筐体の開き状態に係らず、縦開き状態及び横開き状態ともに高いアンテナ性能を得ることができる。
【００１９】
また、本発明に係る携帯無線機は、上記の構成に加えて、前記第２の筐体に配置され、前記第１のアンテナ素子とを電気的に接続する第３の給電部と、前記回路基板上に設けた電力分配合成手段とをさらに備え、前記電力分配合成手段は、前記第２の給電部と前記第３の給電部を電気的に接続し、前記第１の切替手段は、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続する状態と、前記電力分配合成手段と前記無線回路部とを接続する状態を切り替えることを可能とし、前記第１の筐体の短辺と前記第２の筐体の短辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記第１の給電部と前記無線回路部とを接続し、前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺が略平行なまま開いた状態では、前記第１の切替手段により、前記電力分配合成手段と前記無線回路部とを接続し、前記第２の給電部と前記第３の給電部の電力を分配合成するように構成される。
【００２０】
上記構成によれば、筐体の開き状態に係らず、縦開き状態及び横開き状態ともに高いアンテナ性能を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、縦横２方向に開閉可能な構造を持つ携帯無線機において、縦開きと横開きの２つの状態で高いアンテナ性能を得つつ、デザイン性が良く、携帯無線機の小型化が図れる。
【００２２】
また、合成ダイバーシチ受信や切替ダイバーシチ受信を行う場合など、複数のアンテナを用いる場合には、例えば、筐体外部へ突出したアンテナと、携帯無線機に内蔵し、かつ、高いアンテナ性能を確保できる内蔵アンテナで受信システム構成することが可能であり、これにより、デザイン性が良く、無線携帯機の小型化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
本発明の第１の実施形態に係る携帯無線機の概略構成図を図１（ａ）〜図２（ｃ）に示す。図１（ａ）は、本実施の形態に係る携帯無線機を縦方向に開いた状態を示す平面図であり、図１（ｂ）は、本実施の形態に係る携帯無線機を縦方向に開いた状態を示す右側面図である。また、図２（ａ）は、本実施の形態に係る携帯無線機を横方向に開いた状態を示す左側面図であり、図２（ｂ）は、本実施の形態に係る携帯無線機を横方向に開いた状態を示す平面図であり、図２（ｃ）は、本実施の形態に係る携帯無線機を横方向に開いた状態を示す正面図である。
【００２５】
図１（ａ）において、本実施の形態に係る携帯無線機は、上筐体（第１の筐体）１００と、下筐体（第２の筐体）２００と、上部筐体１００と下部筐体２００を連結する連結部（ヒンジ部）３００を備えている。この携帯無線機では、上部筐体１００と下部筐体２００が互いに重なり合う閉じ状態と、閉じ状態から第１回動軸３０１を中心として下部筐体２００に対して上部筐体１００及び連結部３００が一体的に回動することによる縦開き状態、すなわち第１の筐体の短辺と前記第２の筐体の短辺が略平行なまま開いた状態と、閉じ状態から第２回動軸３０２を中心として下部筐体２００及び連結部３００に対して上部筐体１００が回動することによる横開き状態、すなわち前記第１の筐体の長辺と前記第２の筐体の長辺が略平行なまま開いた状態とが得られる。なお、上部筐体１００と下部筐体２００には絶縁体である樹脂の成型品が用いられている。
【００２６】
なお、図１（ａ）においては第１の筐体と第２の筐体との短辺側に連結部３００を構成したが、これに限らず、第１の筐体と第２の筐体との長辺側に連結部３００を構成してもよい。この場合、閉じ状態から第１回動軸３０１を中心として下部筐体２００に対して上部筐体１００及び連結部３００が一体的に回動することにより横開き状態となり、閉じ状態から第２回動軸３０２を中心として下部筐体２００及び連結部３００に対して上部筐体１００が回動することにより縦開き状態となる。
【００２７】
上部筐体１００には、上部筐体の剛性を確保するために上部筐体のほぼ全面に配置されるとともに金属で構成された補強板金１０１が設けられている。
【００２８】
また、上部筐体１００には、閉じ状態において下部筐体２００と対向する表面に表示部１０２、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）が設けられている。
【００２９】
下部筐体２００には、閉じ状態において上部筐体１００と対向する表面に、入力キー及び機能キーを多数備えた図示していない操作部が設けられている。下部筐体２００の内部には回路基板２０１が設けられ、回路基板２０１には、第１の給電部２０２、整合回路２０３、第１の高周波スイッチ２０４、無線回路部２０５、第２の給電部２０６及び整合回路２０７が配置される。また、整合回路２０３には、第１の給電部２０２が電気的に接続され、整合回路２０７には、第２の給電部２０６が電気的に接続される。
【００３０】
連結部３００には、第１の回動軸３０１と、第２の回動軸３０２と、下部筐体２００に取り付けられた第１の回動部材３０３と、第２の回動部材３０４、上部筐体１００に取り付けられた第３の回動部材３０５が設けられている。第１の回動部材３０３と、第２の回動部材３０４は、第１の回転軸３０１を介して回動自在に連結され、第２の回動部材３０４と、第３の回動部材３０５は、第２の回転軸３０２を介して回動自在に連結される。
【００３１】
補強板金１０１の下側部分（−Ｚ方向）の右側部分（＋Ｙ方向）には上部筐体１００に取り付けるためのネジ穴が開けられており、また第３の回動部材３０５にも補強板金１０１に開けられたネジ穴と対応する位置にネジ穴が開けられている。取付けネジは、補強板金１０１と第３の回動部材３０５のネジ穴を介して、上部筐体１００のネジ穴部に取り付けられる。この構成により、補強板金１０１と第３の回動部材３０５とが電気的に接続されるとともに、上部筐体１００、第３の回動部材３０５及び補強板金１０１とが機械的に固定される。第３の回動部材３０５は、第２の回動軸３０２を介して第二の回動部材３０４と回動自在に連結される。回転軸受け部材３０６は金属で構成されており、第２の回動部材３０４にネジで固定されるとともに、第２の回動軸３０２を回動可能に保持する。
【００３２】
第２の回動軸３０２は、第３の回動部材３０５によって補強板金１０１に回動自在に取り付けられ、第３の回動部材３０５は、第２の回動軸３０２を介して第２の回動部材３０４と回動自在に連結される。
【００３３】
第２の回動部材３０４には、連結部３００に取り付けるためのネジ穴が開けられており、取付けネジによって第２の回動部材３０４と連結部３００は機械的に固定される。第２の回動部材３０４は、第１の回動軸３０１を介して第１の回動部材３０３と回動自在に連結される。
【００３４】
第１の回動軸３０１、第２の回動軸３０２、第１の回動部材３０３、第２の回動部材３０４、第３の回動部材３０５は導電性の金属で構成されており、それぞれの接触点において電気的に導通する。
【００３５】
第１の回動部材３０３の左右両端（±Ｙ方向）には下部筐体２００に取り付けるためのネジ穴が開けられており、また第１の給電部２０２にも第１の回動部材３０３に開けられたネジ穴と対応する位置にネジ穴が開けられている。取付けネジは、第１の回動部材３０３と第１の給電部２０２のネジ穴を介して、下部筐体２００のネジ穴部に取り付けられる。この構成により、第１の回動部材３０３と第１の給電部２０２とが電気的に接続されるとともに、下部筐体２００、第１の給電部２０２及び第１の回動部材３０３とが機械的に固定される。
【００３６】
第１の給電部２０２は、下部筐体２００の内部に配置された回路基板２０１上の整合回路２０３に、例えばバネ接触や半田付けにより接続される。整合回路２０３は、回路基板２０１上の第１の高周波スイッチ２０４と接続され、第１の高周波スイッチ２０４は無線回路部２０５と接続される。回路基板２０１は、携帯無線機の各種機能を実現する回路部品が実装されたプリント基板であり、そのほぼ全面に回路の接地電位となる図示されていないグランドパターンが形成されている。
【００３７】
第２の給電部２０６は、下部筐体２００の内部に配置された回路基板２０１上の整合回路２０７に、例えばバネ接触や半田付けにより接続される。整合回路２０７は、回路基板２０１上の第１の高周波スイッチ２０４と接続される。
【００３８】
縦開き状態においては、第２の給電部２０６と補強板金１０１は距離が離れているため電気的に接続されないが、横開き状態においては、第２の給電部２０６と補強板金１０１は距離が近接するため電気的に接続される。
【００３９】
上記の構成により、縦開き状態においては、第１の高周波スイッチ２０４が無線回路部２０５と第１整合回路２０３を接続するよう制御することで、補強板金１０１及び第３の回動部材３０５、第２の回動軸３０２、第２の回動部材３０４、第１の回動軸３０１、第１の回動部材３０３、第１の給電部２０２を第１アンテナ素子とし、回路基板２０１上のグランドパターンを第２アンテナ素子とする、ダイポールアンテナとして動作する。
【００４０】
横開き状態においては、第１の高周波スイッチ２０４が無線回路部２０５と整合回路２０７を接続するよう制御することで、補強板金１０１及び第２の給電部２０６を第１アンテナ素子とし、回路基板２０１上のグランドパターンを第２アンテナ素子とする、ダイポールアンテナとして動作する。
【００４１】
以上のような本実施の形態の携帯無線機によれば、補強板金１０１をアンテナ素子として利用することにより、縦横２方向に開閉可能な構造を持つ携帯無線機において、縦開きと横開きの２つの状態で高いアンテナ性能を得つつ、デザイン性が良く、アンテナ専用の部品が必要なく、携帯無線機の小型化はもちろん、低コスト化も実現できる。また、上部筐体のほぼ全面に配置されて大きな面積を有する補強板金１０１をアンテナ素子として利用するため、縦開き及び横開き時に高いアンテナ性能を得ることができる。また、筐体から突出しない内蔵アンテナのため、携帯無線機のデザイン性を損なわない。また、合成ダイバーシチ受信や切替ダイバーシチ受信を行う場合など、複数のアンテナを用いる場合には、例えば、筐体外部へ突出したアンテナと、携帯無線機に内蔵し、かつ、高いアンテナ性能を確保できる内蔵アンテナで受信システム構成することが可能となる。
【００４２】
なお、補強板金１０１は、上部筐体１００の一部を構成する金属フレームで構成してもよい。
【００４３】
（実施の形態２）
本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機の概略構成図を図３（ａ）〜図４（ｃ）に示す。
【００４４】
図３（ａ）は、本実施の形態に係る携帯無線機の縦開き状態を示す平面図であり、図３（ｂ）は、本実施の形態に係る携帯無線機の縦開き状態を示す右側面図である。また、図４（ａ）は、本実施の形態に係る携帯無線機の横開き状態を示す左側面図であり、図４（ｂ）は、本実施の形態に係る携帯無線機の横開き状態を示す平面図であり、図４（ｃ）は、本実施の形態に係る携帯無線機の横開き状態を示す正面図である。
【００４５】
本発明の第２の実施形態においては、本発明の第１の実施形態と同じ構成要素には同じ参照符号が付され、その説明が省略される。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機は、本発明の第１の実施形態において、第２の高周波スイッチ２０９、高周波信号合成器２０８及び移相器２１２を追加した回路からなる。
【００４７】
第２の高周波スイッチ２０９は、例えば、ＰＩＮダイオードで構成される。ダイオードを用いることにより、回路構成が簡単であり、実装面積が小さくなるという利点がある。また、コストも低く抑えることができる。第２の高周波スイッチ２０９は、整合回路２０３で受信された高周波信号を高周波信号合成器２０８に給電する場合と給電しない場合とを切り替える機能を持つ。
【００４８】
高周波信号合成器２０８は、例えば、ウィルキンソン型回路で構成される高調波信号合成器であり、整合回路２０３で受信され、その後第２の高周波スイッチ２０９を介して供給された高周波信号と、整合回路２０７で受信され、その後移相器２１２を介して供給された高周波信号とを、例えば、同振幅、かつ、同位相で合成する機能を有する。
【００４９】
移相器２１２は、例えば、集中定数素子又は分布定数素子によって構成される回路である。具体的には、インダクタンス素子を信号伝送路に直列に配置するなどが考えられる。よって、移相器２１２により、整合回路２０７に受信される高周波信号の位相を、整合回路２０３に受信される高周波信号の位相に対して異なる値にする機能を持つ。
【００５０】
上記の構成により、縦開き状態においては、第２の高周波スイッチ２０９により、整合回路２０３と高周波信号合成器２０８を未接続とし、かつ、第１の高周波スイッチ２０４が整合回路２０３と無線回路部２０５を接続するよう制御することで、補強板金１０１及び第３の回動部材３０５、第２の回動軸３０２、第２の回動部材３０４、第１の回動軸３０１、第１の回動部材３０３及び第１の給電部２０２を第１アンテナ素子とし、回路基板２０１上のグランドパターンを第２アンテナ素子とする、ダイポールアンテナとして動作する。
【００５１】
横開き状態においては、第２の高周波スイッチ２０９により、整合回路２０３と高周波信号合成器２０８とを接続とし、かつ、第１の高周波スイッチ２０４が高周波信号合成器２０８と無線回路部２０５とを接続するよう制御することで、補強板金１０１、第３の回動部材３０５、第２の回動軸３０２、第２の回動部材３０４、第１の回動軸３０１、第１の回動部材３０３及び第１の給電部２０２を第１アンテナ素子とし、回路基板２０１上のグランドパターンを第２アンテナ素子とする、ダイポールアンテナで受信した高周波信号と、補強板金１０１及び第２の給電部２０６を第１アンテナ素子とし、回路基板２０１上のグランドパターンを第２アンテナ素子とする、ダイポールアンテナで受信した高周波信号とを、同位相で電力合成して無線回路部２０５に供給することができる。
【００５２】
以上のような本実施の形態の携帯無線機によれば、上記の実施の形態１の効果に加えて、横開き状態において、第１の給電部２０２と第２の給電部２０６によって励振された高周波信号が同位相で合成されることにより、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子が平行に近接する部分において相殺される高周波電流が減少し、高いアンテナ性能を得ることができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、横開き状態において高周波信号を合成しているが、縦開き状態において高周波信号を合成する構成でもよい。
【００５４】
なお、補強板金１０１は、上部筐体１００の一部を構成する金属フレームで構成してもよい。
【００５５】
なお、移相器２１２と整合回路２０７は別々に配置する構成としたが、集中定数を用いて移相回路を構成することが可能であることから、整合回路２０７で移相器回路の機能を有することもでき、移相器２１２と整合回路２０７とをひとつで構成することもできる。
【００５６】
なお、移相器２１２は、第２の給電側の整合回路２０７と高周波信号合成器２０８の間に配置したが、第１の給電側の整合回路２０３と高周波信号合成器２０８の間に配置してもよい。また、両方に配置してもよい。
【００５７】
なお、上述した携帯無線機では、説明の便宜上、高周波信号合成器２０８としたが、これに限るものではなく、ＴＶ以外の送信を含むシステムに対応したアンテナとして活用する場合は、高周波信号分配器が配置される。
【００５８】
（実施の形態３）
本発明の第３の実施形態に係る携帯無線機の概略構成図を図５（ａ）〜図６（ｃ）に示す。
【００５９】
図５（ａ）は、本実施の形態に係る携帯無線機の縦開き状態を示す平面図であり、図５（ｂ）は、本実施の形態に係る携帯無線機の縦開き状態を示す右側面図である。また、図６（ａ）は、本実施の形態に係る携帯無線機の横開き状態を示す左側面図であり、図６（ｂ）は、本実施の形態に係る携帯無線機の横開き状態を示す平面図であり、図６（ｃ）は、本実施の形態に係る携帯無線機の横開き状態を示す正面図である。
【００６０】
本発明の第３の実施形態においては、本発明の第１の実施形態と同じ構成要素には同じ参照符号が付され、その説明が省略される。
【００６１】
図５（ａ）に示すように、本発明の第３の実施形態に係る携帯無線機は、本発明の第１の実施形態において、第２の高周波スイッチ２０９、高周波信号合成器２０８及び移相器２１２を追加した回路からなる。
【００６２】
第２の高周波スイッチ２０９は、例えば、ＳＰＤＴで構成される。ＳＰＤＴを用いることにより、未接続の回路側に対して、高いアイソレーションを確保することができる。第２の高周波スイッチ２０９により、整合回路２０３で受信された高周波信号を第１の高周波スイッチ２０４を介して無線回路部２０５に給電するか、又は、高周波信号合成器２０８に給電するかを切り替える機能を持つ。
【００６３】
高周波信号合成器２０８は、例えば、ウィルキンソン型回路で構成される高調波信号合成器であり、整合回路２０３で受信され、その後第２の高周波スイッチ２０９を介して供給された高周波信号と、整合回路２０７で受信され、その後移相器２１２を介して供給された高周波信号とを、例えば、同位相で合成する機能を有する。
【００６４】
上記の構成により、縦開き状態においては、第１の高周波スイッチ２０４が整合回路２０３と第２の高周波スイッチ２０９とを接続し、かつ、第２の高周波スイッチ２０９が第１の高周波スイッチ２０４と無線回路部２０５とを接続するよう制御することで、補強板金１０１及び第３の回動部材３０５、第２の回動軸３０２、第２の回動部材３０４、第１の回動軸３０１、第１の回動部材３０３及び第１の給電部２０２を第１アンテナ素子とし、回路基板２０１上のグランドパターンを第２アンテナ素子とする、ダイポールアンテナとして動作する。
【００６５】
横開き状態においては、第１の高周波スイッチ２０４が整合回路２０３と高周波信号合成器２０８とを接続し、かつ、第２の高周波スイッチ２０９が高周波信号合成器２０８と無線回路部２０５とを接続するよう制御することで、補強板金１０１、第３の回動部材３０５、第２の回動軸３０２、第２の回動部材３０４、第１の回動軸３０１、第１の回動部材３０３及び第１の給電部２０２を第１アンテナ素子とし、回路基板２０１上のグランドパターンを第２アンテナ素子とする、ダイポールアンテナで受信した高周波信号と、補強板金１０１及び第２の給電部２０６を第１アンテナ素子とし、回路基板２０１上のグランドパターンを第２アンテナ素子とする、ダイポールアンテナで受信した高周波信号とを、電力合成して無線回路に供給することができる。
【００６６】
以上のような本実施の形態の携帯無線機によれば、上記の実施の形態１の効果に加えて、横開き状態において、第１の給電部２０２と第２の給電部２０６によって励振された高周波信号が同位相で合成されることにより、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子が平行に近接する部分において相殺される高周波電流が減少し、高いアンテナ性能を得ることができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、横開き状態において高周波信号を合成しているが、縦開き状態において高周波信号を合成する構成でもよい。
【００６８】
なお、補強板金１０１は、上部筐体１００の一部を構成する金属フレームで構成してもよい。
【００６９】
なお、移相器２１２と整合回路２０７は別々に配置する構成としたが、集中定数を用いて移相回路を構成することが可能であることから、整合回路２０７で移相器回路の機能を有することもでき、移相器２１２と整合回路２０７とをひとつで構成することもできる。
なお、移相器２１２は、第２の給電側の整合回路２０７と高周波信号合成器２０８の間に配置したが、第１の給電側の整合回路２０３と高周波信号合成器２０８の間に配置してもよい。また、両方に配置してもよい。
【００７０】
なお、上述した携帯無線機では、説明の便宜上、高周波信号合成器２０８としたが、これに限るものではなく、ＴＶ以外の送信を含むシステムに対応したアンテナとして活用する場合は、高周波信号分配器が配置される。
【００７１】
（実施の形態４）
本発明の第４の実施形態に係る携帯無線機の概略構成図を図７（ａ）〜図８（ｃ）に示す。
【００７２】
図７（ａ）は、本実施の形態に係る携帯無線機の縦開き状態を示す平面図であり、図７（ｂ）は、本実施の形態に係る携帯無線機の縦開き状態を示す右側面図である。また、図８（ａ）は、本実施の形態に係る携帯無線機の横開き状態を示す左側面図であり、図８（ｂ）は、本実施の形態に係る携帯無線機の横開き状態を示す平面図であり、図８（ｃ）は、本実施の形態に係る携帯無線機の横開き状態を示す正面図である。
【００７３】
本発明の第４の実施形態においては、本発明の第１の実施形態と同じ構成要素には同じ参照符号が付され、その説明が省略される。
【００７４】
図７（ａ）に示すように、本発明の第４の実施形態に係る携帯無線機は、本発明の第１の実施形態において、第３の給電部２１０、整合回路２１１及び高周波信号合成器２０８及び移相器２１２を追加した回路からなる。
【００７５】
第３の給電部２１０は、下部筐体２００の内部に配置された回路基板２０１上の整合回路２１１に、例えばバネ接触や半田付けにより接続される。整合回路２１１は、回路基板２０１上に配置された高周波信号合成器２０８に接続される。
【００７６】
第３の給電部２１０を追加することにより、横開き状態において、補強板金１０１及び第３の給電部２１０を第１アンテナ素子とし、回路基板２０１上のグランドパターンを第２アンテナ素子とする、ダイポールアンテナとして動作する。また、補強板金１０１及び第２の給電部２０６を第１アンテナ素子とし、回路基板２０１上のグランドパターンを第２アンテナ素子とする、ダイポールアンテナとしても動作する。
【００７７】
高周波信号合成器２０８は、第３の給電部２１０を介し整合回路２１１で受信された高周波信号と、第２の給電部２０６を介し整合回路２０７で受信され、その後移相器２１２を介して供給された高周波信号とを、例えば、同位相で合成する機能を有する。
【００７８】
第１の高周波スイッチ２０４は、第１の給電部２０２を介し整合回路２０３で受信された高周波信号を無線回路部２０５に給電するか、又は、第２の給電部２０６で受信された高周波信号と第３の給電部２１０で受信された高周波信号とを電力合成する高周波信号合成器２０８に給電するかを切り替える機能を持つ。
【００７９】
上記の構成により、縦開き状態においては、第１の高周波スイッチ２０４が整合回路２０３と無線回路部２０５とを接続するよう制御することで、補強板金１０１及び第３の回動部材３０５、第２の回動軸３０２、第２の回動部材３０４、第１の回動軸３０１、第１の回動部材３０３、第１の給電部２０２を第１アンテナ素子とし、回路基板２０１上のグランドパターンを第２アンテナ素子とする、ダイポールアンテナとして動作する。
【００８０】
横開き状態においては、第１の高周波スイッチ２０４が高周波信号合成器２０８と無線回路部２０５とを接続するよう制御することで、補強板金１０１及び第３の給電部２１０を第１アンテナ素子とし、回路基板２０１上のグランドパターンを第２アンテナ素子とする、ダイポールアンテナで受信した高周波信号と、補強板金１０１及び第２の給電部２０６を第１アンテナ素子とし、回路基板２０１上のグランドパターン第２アンテナ素子とする、ダイポールアンテナで受信した高周波信号とを電力合成して無線回路部２０５に供給することができる。
【００８１】
以上のような本実施の形態の携帯無線機によれば、上記の実施の形態１の効果に加えて、横開き状態において、第２の給電部２０６と第３の給電部２１０によって励振された高周波信号が同位相で合成されることにより、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子が平行に近接する部分において相殺される高周波電流が減少し、高いアンテナ性能を得ることができる。
【００８２】
なお、本実施形態では、横開き状態において高周波信号を合成しているが、縦開き状態において高周波信号を合成する構成でもよい。
【００８３】
なお、第３の給電部２１０は第２の給電部２０６と、上部筐体１００及び下部筐体２００の長辺方向において中央部に寄せて配置した場合であっても、両給電系の間に一定の間隔（少なくとも１０分の１波長程度以上）が存在すればある程度の効果が得られるが、長辺方向の両端部に配置することが望ましい。
【００８４】
なお、移相器２１２と整合回路２０７は別々に配置する構成としたが、集中定数を用いて移相回路を構成することが可能であることから、整合回路２０７で移相器回路の機能を有することもでき、移相器２１２と整合回路２０７とをひとつで構成することもできる。
なお、移相器２１２は、第２の給電側の整合回路２０７と高周波信号合成器２０８の間に配置したが、第３の給電側の整合回路２１１と高周波信号合成器２０８の間に配置してもよい。また、両方に配置してもよい。
【００８５】
なお、上述した携帯無線機では、説明の便宜上、高周波信号合成器２０８としたが、これに限るものではなく、ＴＶ以外の送信を含むシステムに対応したアンテナとして活用する場合は、高周波信号分配器が配置される。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、縦横２方向に開閉可能な構造を持つ携帯無線機において、小型化や、デザイン性やアンテナ性能の向上が図れるといった効果を有し、筐体が縦横２方向に開閉可能な構造を持つ携帯電話やＰＨＳ等の携帯無線機への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機を縦方向に開いた状態を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機を横方向に開いた状態を示す図
【図３】本発明の実施の形態２に係る携帯無線機を縦方向に開いた状態を示す図
【図４】本発明の実施の形態２に係る携帯無線機を横方向に開いた状態を示す図
【図５】本発明の実施の形態３に係る携帯無線機を縦方向に開いた状態を示す図
【図６】本発明の実施の形態３に係る携帯無線機を横方向に開いた状態を示す図
【図７】本発明の実施の形態４に係る携帯無線機を縦方向に開いた状態を示す図
【図８】本発明の実施の形態４に係る携帯無線機を横方向に開いた状態を示す図
【符号の説明】
【００８８】
１００  上部筐体
１０１  補強板金
１０２  表示部
２００  下部筐体
２０１  回路基板
２０２  第１の給電部
２０３  整合回路
２０４  第１の高周波スイッチ
２０５  無線回路部
２０６  第２の給電部
２０７  整合回路
２０８  高周波信号合成器
２０９  第２の高周波スイッチ
２１０  第３の給電部
２１１  整合回路
２１２  移相器
３００  連結部
３０１  第１の回動軸
３０２  第２の回動軸
３０３  第１の回動部材
３０４  第２の回動部材
３０５  第３の回動部材
３０６  回転軸受け部材
【図１】
2009118091.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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