(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、透明保護フィルムが等方性に優れ、さらに、クニックの発生が抑制された偏光板を提供することである。【解決手段】  本発明の偏光板１は、透明保護フィルム２と、偏光子３と、複屈折層４とが、この順で積層されており、前記透明保護フィルム２が、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含み、前記透明保護フィルム２と偏光子３が、金属化合物コロイドが含有されたポリビニルアルコール系接着剤５を用いて貼り合わされている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明保護フィルムと、偏光子と、複屈折層とが、この順で積層されている偏光板において、
前記透明保護フィルムが、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含み、
前記透明保護フィルムと偏光子が、金属化合物コロイドが含有されたポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わされていることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記複屈折層が、波長が大きくなるに従い位相差値が大きくなる光学特性を有する請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が、下記一般式（１）で表される単位、一般式（２）で表される単位、及び下記一般式（３）で表される単位を有する請求項１または２に記載の偏光板。
【化１】
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ただし、上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ３は、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表す。
【化２】
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ただし、上記一般式（２）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ６は、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表す。
【化３】
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ただし、上記一般式（３）中、Ｒ７は、水素原子、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ８は、置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表す。
【請求項４】
前記金属化合物コロイドの平均粒子径が１ｎｍ〜１００ｎｍである請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記ポリビニルアルコール系接着剤が、ポリビニルアルコール系樹脂１００質量部に対し、前記金属化合物コロイドが２００質量部以下含有されている請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記金属化合物コロイドが、アルミナコロイドである請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記ポリビニルアルコール系接着剤には、更に架橋剤が含有されている請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
前記透明保護フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ（５９０））が、０ｎｍ〜１０ｎｍであり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ（５９０））が、−１０ｎｍ〜１０ｎｍである請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その液晶セルの表面を形成するガラス基板の両側に偏光子を配置することが必要不可欠である。偏光子は、一般的に、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素などの二色性物質で染色した後、架橋剤を用いて架橋し、一軸延伸することにより得られる。この偏光子は、延伸処理が行われているため、収縮し易い。また、ポリビニルアルコールは、親水性ポリマーであるため、前記ポリビニルアルコール系フィルムは、特に加湿条件下で、非常に変形し易い。また、フィルム自体の機械的強度が弱いため、フィルムが裂けたりする問題もある。このため、偏光子の両面又は片面にトリアセチルセルロースフィルムからなる透明保護フィルムを貼り合わせることにより、強度を補った偏光板が用いられている。この偏光板は、偏光子と透明保護フィルムとを接着剤を介して貼り合わせることにより製造されている。
【０００３】
上記透明保護フィルムとしては、上述のように、トリアセチルセルロースフィルムが用いられている。しかしながら、トリアセチルセルロースフィルムは、厚み方向に位相差を有する（つまり、異方性フィルムである）。位相差を有する透明保護フィルムを偏光板に用いると、液晶表示装置の視野角特性に悪影響を与えかねない。このため、実質的に位相差を有しない透明保護フィルムを用いた偏光板が求められている。
【０００４】
また、偏光子と透明保護フィルムとの接着に用いる偏光板用接着剤としては、水溶性接着剤が好ましい。例えば、ポリビニルアルコール水溶液に架橋剤を混合したポリビニルアルコール系接着剤が使用されている。しかしながら、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせた場合、加湿条件下で、偏光子と透明保護フィルムとの界面で剥がれが生じる場合がある。この問題に対しては、例えば、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤とを含有する偏光板用接着剤が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
一方、偏光板を作製するにあたって、偏光子と透明保護フィルムとを、上記ポリビニルアルコール系接着剤を介して貼り合わせると、クニックが発生するという問題がある。このクニック（揮点とも呼ばれる）は、偏光子と透明保護フィルムとの界面において生じる局所的な凹凸欠陥である。このクニックの発生に対しては、例えば、含水量を調整したポリビニルアルコール系フィルムの表面を所定条件下にカレンダーロールで処理した偏光子を用い、これを透明保護フィルムと積層して偏光板を得る方法が提案されている（特許文献２参照）。しかしながら、特許文献２に記載の技術では、クニックの発生を十分に抑止できるとはいえず、クニックの発生がより一層抑止された偏光板が求められている。
【特許文献１】特開平７−１９８９４５号公報
【特許文献２】特開平１０−１６６５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、透明保護フィルムが等方性に優れ、さらに、クニックの発生が抑制された偏光板、及びこの偏光板を備える液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の偏光板は、透明保護フィルムと、偏光子と、複屈折層とが、この順で積層されている偏光板において、前記透明保護フィルムが、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含み、前記透明保護フィルムと偏光子が、金属化合物コロイドが含有されたポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わされていることを特徴とする。
【０００８】
上記グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む透明保護フィルムは、等方性に優れている。例えば、前記透明保護フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ（５９０））は、０ｎｍ〜１０ｎｍであり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ（５９０））は、−１０ｎｍ〜１０ｎｍである。
このような透明保護フィルムを有する本発明の偏光板は、光学補償の設計上、透明保護フィルムの位相差を無視できる。このため、本発明の偏光板は、液晶パネルの種類に応じた光学補償の設計を容易に行うことができ、この偏光板を用いることにより、視野角特性に優れた液晶表示装置を提供できる。
さらに、前記透明保護フィルムと偏光子が、金属化合物コロイドが含有されたポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わされているので、前記金属化合物コロイドの作用により、クニックの発生が抑制された偏光板を提供できる。
【０００９】
本発明の好ましい偏光板は、前記複屈折層が、波長が大きくなるに従い位相差値が大きくなる光学特性を有する。
また、本発明の他の好ましい偏光板は、前記グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が、下記一般式（１）で表される単位、一般式（２）で表される単位、及び下記一般式（３）で表される単位を有する。
【００１０】
【化１】
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【００１１】
ただし、上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ３は、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表す。
【００１２】
【化２】
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【００１３】
ただし、上記一般式（２）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ６は、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表す。
【００１４】
【化３】
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【００１５】
ただし、上記一般式（３）中、Ｒ７は、水素原子、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ８は、置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表す。
【００１６】
本発明の他の好ましい偏光板は、前記金属化合物コロイドの平均粒子径が１ｎｍ〜１００ｎｍである。
さらに、本発明の他の好ましい偏光板は、前記ポリビニルアルコール系接着剤が、ポリビニルアルコール系樹脂１００質量部に対し、前記金属化合物コロイドが２００質量部以下含有されている。
かかるポリビニルアルコール系接着剤を用いることにより、クニックの発生がより抑制された偏光板を提供できる。
【００１７】
本発明の他の好ましい偏光板は、前記金属化合物コロイドが、アルミナコロイドである。アルミナコロイドは、正電荷を有する金属化合物コロイドである。このアルミナコロイドは、負電荷を有する金属コロイドに比べて、クニックの発生を抑制する効果が大きいので好ましい。
【００１８】
本発明の他の好ましい偏光板は、前記ポリビニルアルコール系接着剤に、更に架橋剤が含有されている。
【００１９】
また、本発明の液晶表示装置は、上記いずれかの偏光板を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の偏光板は、等方性に優れた透明保護フィルムが積層されている。さらに、本発明の偏光板は、クニックの発生が抑制されており、光学的に均一で、更に、耐久性にも優れている。
本発明の液晶表示装置は、上記偏光板を備えているので、画像表示及び視野角特性などに優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明における用語は、次の意味である。
（１）全光線透過率：
全光線透過率は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定された値を意味する。
（２）複屈折層：
複屈折層は、その面内及び／又は厚み方向に複屈折（屈折率の異方性）を有する光学部材を意味する。複屈折層は、例えば、２３℃で波長５９０ｎｍにおける面内及び／又は厚み方向の複屈折率が、１×１０−４以上であるものを含む。
（３）偏光子：
偏光子は、自然光又は偏光を直線偏光に変換することができる特性を有する光学部材を意味する。
（４）ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ：
「ｎｘ」、「ｎｙ」及び「ｎｚ」は、互いに異なる方向の屈折率を示す。ｎｘは、面内において屈折率が最大となる方向（Ｘ軸方向という）の屈折率を示し、ｎｙは、面内において前記Ｘ軸方向と直交する方向（Ｙ軸方向という）の屈折率を示し、ｎｚは、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（Ｚ軸方向という）の屈折率を示す。
なお、「ｎｘ＝ｎｙ」とは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合も含まれる。ｎｘとｎｙが実質的に同一である場合とは、例えば、Ｒｅ［５９０］が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍであり、より好ましくは０ｎｍ〜３ｎｍである。
また、「ｎｙ＝ｎｚ」とは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合も含まれる。ｎｙとｎｚが実質的に同一である場合とは、例えば、Ｒｅ（５９０）−Ｒｔｈ（５９０）が−１０ｎｍ〜１０ｎｍであり、好ましくは−５ｎｍ〜５ｎｍであり、より好ましくは−３ｎｍ〜３ｎｍである。
（５）Ｒｅ（λ）：
「面内の位相差値（Ｒｅ（λ））」は、２３℃で波長λ（ｎｍ）の光で測定した面内の位相差値を意味する。
Ｒｅ（λ）は、測定対象の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。
例えば、Ｒｅ（５９０）は、２３℃、波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値である。
（６）Ｒｔｈ（λ）：
「厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ（λ））」は、２３℃、波長λ（ｎｍ）の光で測定した厚み方向の位相差値を意味する。Ｒｔｈ（λ）は、測定対象の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。
例えば、Ｒｔｈ（５９０）は、２３℃、波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値である。
（７）Ｎｚ係数：
「Ｎｚ係数」は、Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ）から算出される値である。本発明では、Ｎｚ係数は、５９０ｎｍを基準とする、Ｒｔｈ（５９０）／Ｒｅ（５９０）から算出される値である。Ｒｔｈ（５９０）及びＲｅ（５９０）の意味は、前記のとおりである。
（８）直交：
「直交」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、９０°±２°である場合を含み、好ましくは９０°±１°である。
（９）樹脂：
「樹脂」は、１種の構成単位の重合体又は２種以上の異なる構成単位の重合体を意味する。この重合体には、重合度（２以上の構成単位を含む場合は、各構成単位の合計の重合度）が２０以上の高重合体を含み、さらに、重合度が２以上２０未満の低重合体（オリゴマーともいう）を含む。
（１０）（メタ）アクリル酸：
（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
【００２２】
［本発明の偏光板の概要］
図１に、本発明の偏光板の層構成を示す。同図においては、分かりやすくするために、各部材の大きさや比率等は、実際とは異なっている（他の図も同様）。
本発明の偏光板１は、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む透明保護フィルム２と、偏光子３と、複屈折層４とがこの順で積層されている。
以下、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を、単に「（メタ）アクリル系樹脂」と記す場合がある。
透明保護フィルム２と偏光子３の間には、第１接着層５が設けられている。透明保護フィルム２と偏光子３は、前記第１接着層５を介して貼り付けられている。この第１接着層５は、金属化合物コロイドが含有されたポリビニルアルコール系接着剤で構成されている。
【００２３】
偏光子３と複屈折層４の間には、第２接着層６が設けられている。偏光子３と複屈折層４は、前記第２接着層６を介して貼り付けられている。この第２接着層６は、任意の接着剤（接着剤とは、一般に粘着剤と呼ばれている剤を含む意味である）で構成されている。例えば、第２接着層６は、本発明の金属化合物コロイドが含有されたポリビニルアルコール系接着剤で構成されていてもよいし、この接着剤以外の接着剤で構成されていてもよい。金属化合物コロイドが含有されたポリビニルアルコール系接着剤以外の接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ウレタン系接着剤などが挙げられる。
前記複屈折層４は、波長が大きくなるに従い位相差値が大きくなる光学特性を有することが好ましい。また、偏光子３と複屈折層４は、例えば、偏光子３の吸収軸方向と複屈折層４の遅相軸方向が直交するように貼り付けられている。
なお、本明細書において、接頭語の「第１」及び「第２」は、便宜上、用語を区別するために付しており、該「第１」及び「第２」を付した用語の順序や優劣などを意味するわけではない。
【００２４】
［液晶パネルの構成例］
図２に、本発明の液晶パネルの構成の一例を示す。
この液晶パネル１０は、液晶セル９と、第１偏光板１１と、第２偏光板１２とを具備する。前記第１偏光板１１は、例えば、前記液晶セル９の視認側に配置されている。前記第２偏光板１２は、例えば、前記液晶セル９の反視認側に配置されている。
第１偏光板１１及び第２偏光板１２の少なくとも何れか一方は、図１に示すような、上記本発明の偏光板１が用いられる。好ましくは、第１偏光板１１及び第２偏光板１２は、いずれも上記本発明の偏光板１が用いられる。
第１偏光板１１と第２偏光板１２は、例えば、互いの偏光子の吸収軸方向が直交するように、液晶セル９に配置されている。
また、第１偏光板１１と第２偏光板１２は、偏光子と液晶セル９の間に複屈折層が位置するように、液晶セル９に配置されている。
なお、本発明の液晶パネル１０は、上記第１偏光板１１と液晶セル９の間に、及び／又は、上記第２偏光板１２と液晶セル９の間に、任意の複屈折層や光学フィルムが設けられていてもよい。また、液晶パネルの各部材間は、任意の接着層を介して接着される。
【００２５】
上記液晶セルとしては、例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型等を例示できる。また、前記液晶セルとしては、スーパーツイストネマチック液晶表示装置に採用されているような、単純マトリクス型などでもよい。
【００２６】
液晶セルは、一般に、一対の基板により液晶層が形成されている（図示せず）。
例えば、液晶セルは、一対の基板の間に、スペーサーが配置されることにより、空間が形成されている。この空間に、液晶分子を封入した液晶層が形成されている。前記一対の基板のうち、一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、例えば、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（例えば、ＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線と、が設けられる。前記一対の基板のうち、他方の基板には、例えば、カラーフィルターが設けられる。なお、カラーフィルターは、前記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。
【００２７】
前記液晶セルは、その屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係を満足することが好ましい。屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの液晶セルとしては、液晶配向モードの分類によれば、垂直配向（ＶＡ）モード、ツイスティッド・ネマチック（ＴＮ）モード、垂直配向型電界制御複屈折（ＥＣＢ）モード、光学補償複屈折（ＯＣＢ）モード等を例示できる。本発明において、前記液晶セルの液晶配向モードは、好ましくは垂直配向モード（ＶＡモード）である。
【００２８】
［本発明の液晶表示装置の構成例］
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の液晶パネルを具備する。本発明の液晶表示装置は、前記液晶パネルを含む以外は、従来の液晶表示装置と同様の構成であってもよい。
例えば、本発明の液晶表示装置は、前記液晶パネルと、液晶パネルの一方の側に配置されたバックライトユニットとを少なくとも備える。前記バックライトユニットは、直下方式でもよいし、サイドライト方式でもよい。
【００２９】
直下方式が採用される場合、上記バックライトユニットは、好ましくは、光源と、反射フィルムと、拡散板と、プリズムシートと、輝度向上フィルムとを少なくとも備える。サイドライト方式が採用される場合、上記バックライトユニットは、好ましくは、光源と、反射フィルムと、拡散板と、プリズムシートと、輝度向上フィルムと、導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、これらの部材は、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなどに応じて、その一部が省略され得るか、又は、他の部材に代替され得る。
【００３０】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの反視認側から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。
【００３１】
本発明の液晶表示装置の用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、又は、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【００３２】
上記液晶表示装置の好ましい用途は、テレビである。前記テレビの画面サイズは、好ましくは、ワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、より好ましくは、ワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、さらに好ましくは、ワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【００３３】
［本発明の偏光板の各部材の詳細］
本発明の偏光板は、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含む透明保護フィルムと、偏光子と、複屈折層とがこの順で積層されており、透明保護フィルムと偏光子が、金属化合物コロイドが含有されたポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わされている。
【００３４】
（透明保護フィルムについて）
上記透明保護フィルムは、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を主たる樹脂成分として含むフィルムである。
透明保護フィルムは、その全光線透過率が高いほど好ましい。透明保護フィルムの全光線透過率は、好ましくは８５％以上であり、より好ましくは、８８％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００３５】
また、透明保護フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ（５９０））は、０ｎｍ〜１０ｎｍであり、好ましくは、０ｎｍ〜５ｎｍであり、より好ましくは、０ｎｍ〜３ｎｍである。さらに、透明保護フィルムの波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ（５９０））は、−１０ｎｍ〜１０ｎｍであり、好ましくは、−５ｎｍ〜５ｎｍであり、より好ましくは、−３ｎｍ〜３ｎｍである。かかるＲｅ（５９０）及びＲｔｈ（５９０）の透明保護フィルムは、実質的に位相差を有しない（つまり、等方性である）。このため、視野角特性に優れた液晶表示装置を得るために偏光板を設計する上で、透明保護フィルムに起因する位相差を無視できる。従って、偏光板の作製において、液晶パネルの種類に応じた光学補償の設計を容易に行うことができる。
グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることにより、前記のような実質的に位相差を有しないフィルム（つまり、等方性フィルム）が得られる。
【００３６】
前記グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、下記一般式（１）で表される繰り返し単位、及び一般式（２）で表される繰り返し単位、及び下記一般式（３）で表される繰り返し単位を有する重合体が好ましい。
【００３７】
【化４】
2009139526.tif 000006
【００３８】
上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ３は、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表す。前記炭素数１〜８のアルキル基が置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＳＯ３Ｈなどが挙げられる。また、前記炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、及び炭素数６〜１０のアリール基が置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＳＯ３Ｈなどが挙げられる。好ましくは、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｒ３は、水素原子、メチル基、又シクロヘキシル基である。より好ましくは、Ｒ１は、メチル基であり、Ｒ２は、水素原子である。前記一般式（１）で表される繰り返し単位はグルタルイミド単位である。一般式（１）で表される繰り返し単位（以下、「第１の単位」という場合がある）は、単一の種類でもよく、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が異なる複数の種類を含んでいても構わない。
【００３９】
【化５】
2009139526.tif 000007
【００４０】
上記一般式（２）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ６は、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表す。前記炭素数１〜８のアルキル基が置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＳＯ３Ｈなどが挙げられる。また、前記炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、及び炭素数６〜１０のアリール基が置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＳＯ３Ｈなどが挙げられる。
本発明のグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を構成する、前記一般式（２）で表される繰り返し単位（以下、「第２の単位」と言う場合がある）は、好まくしは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等に由来する構成単位が挙げられる。これらの中では、第２の単位は、メタクリル酸メチル由来の構成単位が特に好ましい。これら第２の単位は、単一の種類でもよく、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が異なる複数の種類を含んでいても構わない。
【００４１】
【化６】
2009139526.tif 000008
【００４２】
上記一般式（３）中、Ｒ７は、水素原子、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ８は、置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表す。前記炭素数１〜８のアルキル基、及び炭素数６〜１０のアリール基が置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＳＯ３Ｈなどが挙げられる。
本発明のグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を構成する、前記一般式（３）で表される繰り返し単位（以下、「第３の単位」と言う場合がある）は、好ましくは、スチレン、α−メチルスチレン等に由来する構成単位が挙げられる。これらの中では、第３の単位は、スチレン由来の構成単位が特に好ましい。これら第３の単位は、単一の種類でもよく、Ｒ７及びＲ８が異なる複数の種類を含んでいても構わない。
【００４３】
グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報などに記載されているものを用いることができる。
【００４４】
上記第１の単位の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂の繰り返し単位の総計を基準として、２０質量％以上が好ましい。さらに、第１の単位の含有量は、２０〜９５質量％が好ましく、より好ましくは３０〜９０質量％であり、さらに好ましくは４０〜８０質量％である。
第１の単位の含有量が前記範囲よりも少ないと、（メタ）アクリル系樹脂を製膜して得られる透明保護フィルムの耐熱性及び透明性が低下する虞がある。一方、第１の単位の含有量が前記範囲を超えると、（メタ）アクリル系樹脂の耐熱性が上がりすぎて製膜し難いほか、得られる透明保護フィルムの機械的強度及び透明性が低下する虞がある。
【００４５】
上記第２の単位の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂の繰り返し単位の総計を基準として、５質量％以上が好ましい。さらに、第２の単位の含有量は、５〜４０質量％が好ましく、より好ましくは５〜３０質量％であり、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。
第２の単位の含有量が前記範囲より小さいと、（メタ）アクリル系樹脂を製膜して得られる透明保護フィルムの機械的強度が低下する虞がある。一方、第２の単位の含有量が前記範囲を超えると、（メタ）アクリル系樹脂を製膜して得られる透明保護フィルムの耐熱性が低下する虞がある。
【００４６】
上記第３の単位の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂の繰り返し単位の総計を基準として、１０質量％以上が好ましい。さらに、第３の単位の含有量は、１０〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１５〜５０質量％であり、さらに好ましくは１５〜４０質量％である。
第３の単位の含有量が前記範囲より小さいと、（メタ）アクリル系樹脂を製膜して得られる透明保護フィルムの機械的強度が低下する虞がある。一方、第３の単位の含有量が、前記範囲を超えると、（メタ）アクリル系樹脂を製膜して得られる透明保護フィルムの耐熱性が低下すると共に、光弾性係数が大きくなり過ぎる虞がある。
【００４７】
グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の分子中には、上記第１の単位、第２の単位及び第３の単位以外に、他の繰り返し単位（以下、「第４の単位」と言う）が含まれていてもよい。
前記第４の単位としては、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体などが挙げられる。
【００４８】
グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、リニア（線状）ポリマーのほか、ブロックポリマー、コアシェルポリマー、分岐ポリマー、ラダーポリマー、架橋ポリマーであってもよい。ブロックポリマーは、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ｃ型、Ａ−Ｂ−Ａ型のほか、これらの型以外の型でもよい。前記コアシェルポリマーは、一層のコア及び一層のシェルのみから構成されていてもよく、或いは、それぞれが多層になって構成されていてもよい。
【００４９】
尚、本発明のグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸メチルエステルなどのイミド化可能な単位を有する樹脂を、アンモニアまたは置換アミンを用いてイミド化することにより得られるものでもよい。このような樹脂は、米国特許３２８４４２５号、米国特許４２４６３７４号、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されているグルタルイミド樹脂が挙げられる。
【００５０】
上記グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、メタクリル酸メチルとスチレンの共重合体（以下、「ＭＳ樹脂」と言う）を、上記方法でイミド化することにより得ることができる。前記ＭＳ樹脂は、スチレン含有量が１０質量％〜５０質量％であることが好ましく、さらに、スチレン含有量が１５〜５０質量％であることがより好ましく、スチレン含有量が１５〜４０質量％であることが更に好ましい。
【００５１】
また、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量とも呼ばれる）が１０，０００〜５００，０００が好ましい。質量平均分子量が前記範囲よりも小さいと、（メタ）アクリル系樹脂を製膜して得られる透明保護フィルムの機械的強度が低下する虞がある、一方、質量平均分子量が前記範囲を超えると、溶融時の粘度が高く、（メタ）アクリル系樹脂を製膜する際の生産性が悪くなる虞がある。
【００５２】
さらに、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は、１００℃以上が好ましく、１２０℃以上であることがより好ましく、１３０℃以上であることが更に好ましい。
【００５３】
グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、光弾性係数が小さいことが好ましい。前記（メタ）アクリル系樹脂の光弾性係数の絶対値は、２０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下が好ましく、１０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下であることがより好ましく、５×１０−１２ｍ２／Ｎ以下が更に好ましい。前記光弾性係数の絶対値が２０×１０−１２ｍ２／Ｎより大きいと、応力により光学歪が生じ、（メタ）アクリル系樹脂を製膜して得られる透明保護フィルムの光漏れが起きやすくなる。特に、高温高湿度環境下において、その傾向が顕著である。
なお、光弾性係数は、等方性の固体に外力を加えて応力（ΔＦ）を起こさせると、一時的に光学異方性を呈し、複屈折（Δｎ）を示すようになるが、その応力と複屈折の比を意味する。光弾性係数（ｃ）は、次式で求められる。式：光弾性係数（ｃ）＝Δｎ／ΔＦ。
【００５４】
本発明の透明保護フィルムの形成材料は、前記グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を主たる樹脂成分として含む。該形成材料を製膜することにより、本発明の透明保護フィルムを得ることができる。前記形成材料は、必要に応じて、前記（メタ）アクリル系樹脂の他に、他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。他の熱可塑性樹脂は、（メタ）アクリル系樹脂と熱力学的に相溶し、得られる透明保護フィルムの透明性や機械強度を向上させる。
【００５５】
前記形成材料が他の熱可塑性樹脂を含む場合、その形成材料中のグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂と他の熱可塑性樹脂の含有割合は、好ましくは６０〜９９質量％：４０〜１質量％であり、より好ましくは７０〜９７質量％：３０〜３質量％であり、さらに好ましくは８０〜９５質量％：２０〜５質量％である。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の含有割合が６０質量％よりも少ないと、本発明の効果を十分に発揮できない虞がある。
【００５６】
上記他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系樹脂；塩化ビニル等の含ハロゲン系樹脂；ポリメタクリル酸メチル等の他のアクリル系樹脂；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド系樹脂；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム；アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂；ＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体などが挙げられる。
【００５７】
さらに、透明保護フィルムの形成材料は、任意の適切な添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；フェニルサリチレート、（２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラー、無機フィラーなどのフィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；などが挙げられる。添加剤の含有割合は、形成材料中、好ましくは０〜５質量％であり、より好ましくは０〜２質量％であり、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。
【００５８】
本発明の透明保護フィルムは、上記（メタ）アクリル系樹脂等を含む形成材料を、溶融押出成形法や溶液キャスト法などで製膜することによって得ることができる。前記製膜後のフィルムに延伸処理を施すことにより、透明保護フィルムの強度を向上させることができる。なお、前記延伸処理により、透明保護フィルムに若干の位相差が生じる場合がある。もっとも、上記形成材料に位相差調整剤を添加しておけば、延伸処理によってフィルムに位相差が生じることを抑制できる。透明保護フィルムの位相差値は、フィルムの延伸倍率や位相差調整剤の添加量で調整することができる。
【００５９】
本発明の透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定できる。その強度や取扱性等を考慮すると、透明保護フィルムの厚みは、１μｍ〜５０００μｍであり、好ましくは、１μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜２００μｍである。特に、偏光板を薄型化に形成できることから、透明保護フィルムの厚みは、５μｍ〜１００μｍが好ましい。
また、本発明の透明保護フィルムは、透湿度３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下を満足するので、耐久性に優れている。透明保護フィルムの透湿度は、好ましくは２５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であり、より好ましくは２００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。
【００６０】
上記透明保護フィルムの表面には、必要に応じて表面処理を施してもよい。前記表面処理を施すことにより、透明保護フィルムと偏光子の接着性を向上させることができる。
前記表面処理の方法は、従来公知の方法を使用できる。該表面処理の方法としては、例えば、コロナ放電処理、火花処理などの電気的処理；低圧又は常圧下でのプラズマ処理；オゾン存在下又は非存在下での紫外線照射処理；クロム酸等による酸処理；アルカリけん化処理；火炎処理；シラン系プライマー、チタン系プライマーなどを塗布する処理；などが挙げられる。
【００６１】
また、透明保護フィルムの表面又は／及び裏面に、易接着層を設けてもよい。易接着層を設けることにより、金属化合物コロイドが含有されたポリビニルアルコール系接着剤との親和性を向上させることができる。前記易接着層は、透明保護フィルムに、共重合ポリエステル、ウレタン変性された共重合ポリエステル、カルボキシル基及び／又はスルフォン酸基を有する共重合ポリエステル、ポリビニルアルコールなどの溶液又は水分散液などを塗布し、乾燥することによって形成できる。また、前記易接着層は、透明保護フィルムに、セルロースエステル樹脂などの樹脂層を形成し、この樹脂層にアルカリけん化処理を施すことによって形成することもできる。
【００６２】
（偏光子について）
本発明の偏光板に用いられる偏光子は、特に限定されず、従来公知の偏光子を用いることができる。該偏光子としては、例えば、二色性物質で染色された染色延伸フィルムや、吸収二色性を有する液晶性化合物を製膜した液晶フィルムなどが挙げられる。
金属化合物コロイドを含有するポリビニルアルコール系接着剤を介して、透明保護フィルムと適切に接着できることから、偏光子は、好ましくは上記染色延伸フィルムが用いられる。
【００６３】
上記染色延伸フィルムは、一般に、ヨウ素又は二色性染料を含有する親水性樹脂を主成分とするフィルムを延伸した延伸フィルムである。
前記親水性樹脂を主成分とするフィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム、及びこれらの部分ケン化物フィルムなどが挙げられる。また、これらの他にも、ポリビニルアルコールの脱水処理物フィルムやポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルムなども使用できる。これらの中でも、二色性物質による染色性に優れていることから、ポリビニルアルコール系フィルムが好ましい。ポリビニルアルコールは、酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルをケン化して得られる樹脂である。さらに、ポリビニルアルコール系フィルムには、前記ポリビニルアルコールに、不飽和カルボン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩などのように酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有した樹脂フィルムも含まれる。
染色延伸フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂などを主成分とする長尺状の未延伸フィルムを膨潤させる膨潤工程、前記フィルムにヨウ素などの二色性物質を含浸させる染色工程、ホウ素を含む架橋剤で架橋する架橋工程、及び所定の倍率で延伸する延伸工程、などの各工程を有する製造方法によって得ることができる。偏光子の厚みは、適宜、適切な値が選択される。一般には、偏光子の厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００６４】
（複屈折層について）
本発明の偏光板に用いられる複屈折層は、従来公知のものを用いることができる。視野角特性に優れた偏光板を構成できることから、波長が大きくなるに従い位相差値が大きくなる光学特性を有する複屈折層を用いることが好ましい。かかる光学特性は、逆波長分散性とも呼ばれる（以下、この光学特性を「逆波長分散性」という場合ある）。このような逆波長分散性の複屈折層は、その面内の位相差値（Ｒｅ（λ））及び／又は厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ（λ））が、次の関係を満たす。Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）。Ｒｔｈ（４５０）＜Ｒｔｈ（５５０）＜Ｒｔｈ（６５０）。
上記複屈折層のＲｅ（４５０）とＲｅ（５５０）の比（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））は、好ましくは０．９５以下であり、より好ましくは０．７０〜０．９０であり、さらに好ましくは０．７５〜０．９０であり、特に好ましくは０．８０〜０．９０である。
上記複屈折層のＲｅ（６５０）とＲｅ（５５０）の比（Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０））は、好ましくは１．０５以上であり、より好ましくは１．０５〜１．２０であり、さらに好ましくは１．０５〜１．１５であり、特に好ましくは１．０５〜１．１０である。
【００６５】
上記複屈折層のＲｅ（５９０）は、例えば、複屈折層の厚みを調整するなどの方法によって、適宜設計することができる。複屈折層のＲｅ（５９０）は、好ましくは８０ｎｍ〜２２０ｎｍであり、より好ましくは１００ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは１１０ｎｍ〜１８０ｎｍである。
上記複屈折層のＮｚ係数は、好ましくは１〜２であり、より好ましくは１．０〜１．８であり、さらに好ましくは１．０〜１．５である。
上記光学特性（Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）及びＮｚ係数）を有する複屈折層を用いることにより、偏光子の軸ずれ及び液晶セルの厚み方向位相差を良好に補償できる偏光板が得られ得る。
【００６６】
上記複屈折層は、その屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ又はｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであることが好ましい。特に、複屈折層は、上記逆波長分散性を有し、光学的二軸性（例えば、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）であることが好ましい。かかる複屈折層を用いることにより、偏光子の軸ずれ及び液晶セルの厚み方向位相差を良好に補償できる偏光板が得られ得る。
複屈折層の厚みは、その位相差値などを設計する上で適宜調整されるが、通常、１μｍ〜１５０μｍの範囲であり、好ましくは５μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは５μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは１０〜１００μｍである。
【００６７】
上記複屈折層の形成材料は、特に限定されない。好ましくは、形成材料自体が、逆波長分散性を示すものが好ましい。
【００６８】
複屈折層の形成材料としては、例えば、非液晶性材料、特に非液晶性ポリマーが好ましい。このような非液晶性材料は、液晶性材料とは異なり、それ自身の性質により、ｎｘ＞ｎｚ、又はｎｙ＞ｎｚという光学的一軸性を有するフィルムを形成できる。さらに、このフィルムに延伸処理などを施すことによって、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚなどの光学的二軸性を有するフィルムが得られ得る。
【００６９】
逆波長分散性を有する複屈折層の形成材料としては、変性されたセルロース系樹脂、変性されたポリビニルアルコール系樹脂などが挙げられる。該樹脂を含むフィルムは、逆波長分散性を示す。このフィルムに延伸処理を施すことにより、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚなどの光学的二軸性を有するフィルムが得られ得る。
【００７０】
上記セルロース系樹脂としては、例えば、特開２００２−８２２２５号公報の段落［０１０６］〜［０１１２］などに記載されたセルロース系樹脂や、特許第３４５０７７９号公報の段落［００２１］〜［００３４］に記載されたセルロース系樹脂などが挙げられる。
【００７１】
また、アセチル基及びプロピオニル基で置換されているセルロース系樹脂を用いることもできる。このセルロース系ポリマーにおいて、アセチル基の置換の程度は、「アセチル置換度（ＤＳａｃ）」で示され得る。前記アセチル置換度（ＤＳａｃ）は、セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、アセチル基で平均してどれだけ置換されているかを示す指標である。上記セルロース系樹脂において、プロピオニル基の置換の程度は、「プロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）」で示され得る。前記プロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）は、セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、プロピオニル基で平均してどれだけ置換されているかを示す指標である。アセチル置換度（ＤＳａｃ）及びプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）は、特開２００３−３１５５３８号公報の［００１６］〜［００１９］に記載の方法により求めることができる。
【００７２】
上記セルロース系樹脂としては、アセチル置換度（ＤＳａｃ）及びプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、２．０≦ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ≦３．０を満たすものが用いられる。前記ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒの下限値は、好ましくは２．３以上、より好ましくは２．６以上である。前記ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒの上限値は、好ましくは２．９以下であり、より好ましくは２．８以下である。
【００７３】
上記セルロース系樹脂としては、プロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、１．０≦ＤＳｐｒ≦３．０を満たすものが用いられる。前記ＤＳｐｒの下限値は、好ましくは２以上、より好ましくは２．５以上である。前記ＤＳｐｒの上限値は、好ましくは２．９以下、より好ましくは２．８以下である。
上記セルロース系樹脂は、アセチル基及びプロピオニル基以外の他の置換基を有していてもよい。前記他の置換基としては、例えば、エステル基、アルキルエーテル基、アルキレンエーテル基等のエーテル基などが挙げられる。
上記セルロース系樹脂の数平均分子量は、好ましくは５千〜１０万、より好ましくは１万〜７万である。
【００７４】
また、変性されたポリビニルアルコール系樹脂としては、下記一般式（４）又は一般式（５）で表される側鎖の少なくとも何れか一方の側鎖を有するポリマーが挙げられる。
【００７５】
【化７】
2009139526.tif 000009
【００７６】
上記一般式（４）中、Ｒ１０は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ１１及びＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルコキシ基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のチオアルコキシ基、ハロゲン、ニトロ基、アミノ基、水酸基又はチオール基を表す（ただし、Ｒ１１及びＲ１５は、同時に水素原子ではない）。Ｒ１２〜Ｒ１４は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を表す。
【００７７】
【化８】
2009139526.tif 000010
【００７８】
上記一般式（５）中、Ｒ１６は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ａ１は、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいアントラニル基、又は置換基を有していてもよいフェナントレニル基を表す。ナフチル基、アントラニル基、又はフェナントレニル基を構成する炭素原子のうち１以上の炭素原子は窒素原子で置換されていてもよい。
【００７９】
また、変性されたポリビニルアルコール系樹脂としては、下記一般式（６）で表される繰り返し単位を有するポリマーが挙げられる。
【００８０】
【化９】
2009139526.tif 000011
【００８１】
上記一般式（６）中、Ｒ１７は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、又は置換若しくは無置換のフェニル基を表す。Ｒ１８、Ａ２及びＡ３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基、又は水酸基を表す（ただし、Ｒ１８は、水素原子ではない）。
【００８２】
上記一般式（４）〜（６）を有するポリマーを含むフィルムは、逆波長分散を示す。このポリマーを用いたフィルムに関しては、特開２００６−６５２５８号公報の段落［００６０］〜［００８４］、及び特開２００７−１６１９９３号公報の段落［００２９］〜［００８７］などに記載されている。上記公報に記載事項を本明細書中に記載したとみなして、その記載事項を省略する。
【００８３】
上記複屈折層は、上記非液晶性ポリマーを含む形成材料を任意の適切な成形法によってフィルムを作製（製膜）し、必要に応じて、このフィルムに延伸処理を施すことによって得られる。該成形法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等が挙げられる。好ましくは、成形法は、ソルベントキャスティング法又は押出成形法である。前記ソルベントキャスティング法は、例えば、非液晶性ポリマーや他の成分（添加剤等）を含む形成材料が溶剤に溶解された濃厚溶液（ドープ）を、脱泡した後、エンドレスステンレスベルト又は回転ドラムの表面に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。また、前記押出成形法は、例えば、上記形成材料を加熱溶融し、Ｔダイ等を用いて、キャスティングロールの表面に押出して、冷却させてフィルムを成形する方法である。上記の方法を採用することによって、厚みの均一性に優れた複屈折層が得られ得る。
【００８４】
上記延伸処理は、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され得る。延伸方法としては、例えば、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。これを実施する延伸機としては、ロール延伸機、テンター延伸機、二軸延伸機などが挙げられる。好ましくは、前記延伸機は、温度制御手段を備える。加熱して延伸を行なう場合には、延伸機の内部温度は連続的に変化させてもよく段階的に変化させてもよい。延伸方向は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）であってもよいし、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。
【００８５】
延伸する温度（延伸温度）は、フィルムの種類に応じて、適宜設定される。好ましくは、延伸は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）±３０℃の範囲で実施することが好ましい。このような条件で延伸することによって、位相差値が均一なフィルムが得られる上、フィルムの結晶化（白濁）を防止できる。具体的には、上記延伸温度は、好ましくは１００℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。
【００８６】
上記延伸温度を制御する手段としては、特に限定されず、例えば、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波又は遠赤外線を利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、加熱されたヒートパイプロール、加熱された金属ベルトなどが挙げられる。
【００８７】
上記フィルムの延伸倍率は、目的に応じて、適宜設定される。該延伸倍率は、好ましくは１倍を超え３倍以下であり、さらに好ましくは１倍を超え２．５倍以下であり、特に好ましくは１．１倍〜２．０倍である。また、延伸時の送り速度は、特に限定されないが、機械精度や安定性等の点から、好ましくは０．５ｍ／分〜３０ｍ／分である。
【００８８】
なお、上記アセチル基及びプロピオニル基で置換されたセルロース系樹脂を含むフィルムは、逐次二軸延伸法で延伸処理を実施することが好ましい。かかるセルロース系樹脂を含むフィルムは、二軸延伸することにより、光学的二軸性を示すフィルムとなる。該逐次二軸延伸法は、フィルムを長手方向（又は幅方向）に延伸した後、幅方向（又は長手方向）に延伸する。
【００８９】
（ポリビニルアルコール系接着剤について）
本発明の偏光板に用いられる金属化合物コロイドが含有されたポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂及び金属化合物コロイドを含む樹脂溶液であり、さらに、架橋剤を含む。前記金属化合物コロイドは、その平均粒子径が１ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００９０】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂などが挙げられる。前記アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、日本合成化学（株）製の商品名「ゴーセノールＺシリーズ」、同社製の商品名「ゴーセノールＮＨシリーズ」、同社製の商品名「ゴーセファイマーＺシリーズ」などが挙げられる。
【００９１】
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニルのケン化物及びその誘導体；酢酸ビニルと、それと共重合し得る単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記共重合し得る単量体としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等を含むα−オレフィン；アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸ナトリウム、スルホン酸ナトリウム、スルホン酸ナトリウムモノアルキルマレート、ジスルホン酸ナトリウムアルキルマレート、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩などのスルホン酸基含有モノマー；Ｎ−メチロールアクリルアミド；Ｎ−ビニルピロリドン及びその誘導体などが挙げられる。
【００９２】
前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、接着性の観点から、好ましくは１００〜５０００であり、より好ましくは１０００〜４０００である。前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均ケン化度は、接着性の観点から、好ましくは８５〜１００モル％であり、より好ましくは９０〜１００モル％である。
【００９３】
前記アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを任意の方法で反応させることにより得られる。具体的には、例えば、（ａ）酢酸等の溶媒中にポリビニルアルコール系樹脂を分散させた分散体に、ジケテンを添加する方法、（ｂ）ジメチルホルムアミド又はジオキサン等の溶媒にポリビニルアルコール系樹脂を溶解させた溶液に、ジケテンを添加する方法、（ｃ）ポリビニルアルコール系樹脂にジケテンガス又は液状ジケテンを直接接触させる方法などが挙げられる。
【００９４】
前記アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、例えば、０．１モル％以上である。前記アセトアセチル基変性度が前記範囲の変性ポリビニルアルコール系樹脂を用いることにより、より耐水性に優れた接着剤が得られ得る。前記アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％であり、より好ましくは１〜２０モル％であり、特に好ましくは２〜７モル％である。前記アセトアセチル基変性度は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法により測定した値である。
【００９５】
上記架橋剤としては、任意の適切な架橋剤を採用し得る。前記架橋剤は、好ましくは、前記ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物である。架橋剤としては、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基とを２個有するアルキレンジアミン類；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニル）メタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、及びこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物などのイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−へキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミンなどのエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒドなどのモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒドなどのジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物などのアミノホルムアルデヒド樹脂；ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケルなどの金属の塩及びその酸化物などが挙げられる。これらの中でも、アミノホルムアルデヒド樹脂及びジアルデヒド類が好ましい。前記アミノホルムアルデヒド樹脂としては、メチロール基を有する化合物が好ましい。前記ジアルデヒド類としては、グリオキザールが好ましい。中でも、メチロール基を有する化合物が好ましく、メチロールメラミンが特に好ましい。前記アルデヒド化合物としては、日本合成化学（株）製の商品名「グリオキザール」、ＯＭＮＯＶＡ製の商品名「セクアレッツ７５５」などが挙げられる。前記メチロール化合物としては、大日本インキ（株）製の商品名「ウォーターゾールシリーズ」などが挙げられる。
【００９６】
前記架橋剤の配合割合は、前記ポリビニルアルコール系樹脂（好ましくは、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂）１００質量部に対して、例えば、１〜６０質量部である。架橋剤の配合量が前記範囲の接着剤は、透明性、接着性、耐水性に優れた接着層を形成できる。架橋剤の配合割合の上限値は、好ましくは５０質量部であり、より好ましくは３０質量部であり、更に好ましくは１５質量部であり、特に好ましくは１０質量部であり、最も好ましくは７質量部である。前記配合量の下限値は、好ましくは５質量部であり、より好ましくは１０質量部であり、更に好ましくは２０質量部である。なお、本発明のポリビニルアルコール系接着剤は、金属化合物コロイドが含有されているので、架橋剤が多く配合されている場合であっても、安定性に優れている。
【００９７】
次に、上記金属化合物コロイドは、例えば、微粒子が分散媒中に分散しているものでもよく、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的に安定化し、永続的に安定性を有するものでもよい。前記金属化合物の微粒子（コロイド）の平均粒子径は、特に制限されないが、好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍであり、より好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍである。かかる平均粒子径の金属化合物コロイドは、分散媒中に略均一に分散し得るので、該コロイドが含有された接着剤は、接着性に優れ、且つ透明保護フィルムと偏光子の界面でのクニックの発生を抑制できる。
【００９８】
前記金属化合物は、任意の適切な化合物を採用できる。前記金属化合物としては、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニアなどの金属酸化物；ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウムなどの金属塩；セライト、タルク、クレイ、カオリン等の鉱物などが挙げられる。金属化合物は、好ましくはアルミナである。
【００９９】
前記金属化合物コロイドは、例えば、前記金属化合物が分散媒に分散したコロイド溶液中に存在している。前記分散媒としては、例えば、水、アルコール類等が挙げられる。前記コロイド溶液中の固形分濃度は、例えば、１〜５０質量％である。前記コロイド溶液は、安定剤として酸（例えば、硝酸、塩酸、酢酸等）を含んでいてもよい。
【０１００】
金属化合物コロイドは、静電的に安定しており、正電荷を有するコロイドと負電荷を有するコロイドに分けられる。正電荷と負電荷は、コロイド溶液におけるコロイド表面電荷の電荷状態によって区別される。金属化合物コロイドの電荷は、例えば、ゼータ電位を測定することにより確認できる。金属化合物コロイドの表面電荷は、一般に、ｐＨにより変化する。従って、コロイド溶液の電荷は、調製された接着剤（樹脂溶液）のｐＨに影響される。接着剤のｐＨは、通常、２〜６であり、好ましくは２．５〜５であり、より好ましくは３〜５であり、さらに好ましくは３．５〜４．５に設定される。本発明において、正電荷を有する金属化合物コロイドを含む接着剤は、負電荷を有する金属化合物コロイドを含む接着剤に比べて、クニックの発生をより抑制できる。正電荷を有する金属化合物コロイドとしては、アルミナコロイド、チタニアコロイドなどが挙げられ、特に、アルミナコロイドが好ましい。
【０１０１】
前記金属化合物コロイドの配合割合（固形分換算）は、前記ポリビニルアルコール系樹脂１００質量部に対して、好ましくは、２００質量部以下である。前記配合割合の接着剤は、接着性を確保しながら、より好適にクニックの発生を抑制できる。前記配金属化合物コロイドの配合割合は、より好ましくは１０〜２００質量部であり、さらに好ましくは２０〜１７５質量部であり、特に好ましくは３０〜１５０質量部である。
【０１０２】
上記金属コロイドが含有されたポリビニルアルコール系接着剤（樹脂溶液）の粘度は、特に限定されないが、好ましくは１〜５０ｍＰａ・ｓである。一般に、接着剤の粘度が下がるに従って、クニックの発生が多くなるが、本発明のポリビニルアルコール系接着剤は、前記のような比較的低粘度でも、クニックの発生を抑制できる。
【０１０３】
上記ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂及び架橋剤を分散媒に混合し、これに金属化合物を配合することによって調製される。さらに、前記ポリビニルアルコール系接着剤中には、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などが含まれていてもよい。なお、本発明の金属化合物コロイドは、非導電性材料であるが、該コロイドに、導電性物質の微粒子を含有することもできる。
【０１０４】
金属コロイドが含有されたポリビニルアルコール系接着剤の塗布は、偏光子又は透明保護フィルムのいずれの接着面に行ってもよく、又、偏光子及び透明保護フィルムの双方の接着面に行ってもよい。前記接着剤は、乾燥厚み１０ｎｍ〜３００ｎｍとなるように塗布され、好ましくは同１０ｎｍ〜２００ｎｍであり、より好ましくは同２０ｎｍ〜１５０ｎｍである。
【実施例】
【０１０５】
つぎに、本発明の実施例及び比較例を示す。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例によって限定されるものではない。
下記実施例及び各比較例における各種測定等は、下記の方法で行った。
（１）Ｒｅ（λ）、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの測定：
王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で各波長λｎｍにおいて測定した。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計（アタゴ（株）製、製品名「ＤＲ−Ｍ４」）を用いて測定した値を用いた。
（２）厚みの測定：
厚みが１０μｍ未満の場合、大塚電子（株）製の薄膜用分光光度計（製品名「瞬間マルチ側光システム  ＭＣＰＤ−２０００」）を用いて厚みを測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ（株）製のデジタルマイクロメータ（「ＫＣ−３５１Ｃ型」）を用いて厚みを測定した。
（３）接着剤の粘度の測定：
粘度は、レオメーター（ＨＡＡＫＥ社製、ＲＳＩ−ＨＳ）を用いて測定した。
（４）コロイドの平均粒子径平均粒子径の測定：
コロイドの平均粒子径は、粒度分布計（日機装社製、ナノトラックＵＰＡ１５０）を用いて測定した。
【０１０６】
（複屈折層（Ａ）の製造例）
特開２００７−１６１９９３号公報の［０１０３］〜［０１０６］の実施例３に記載の変性ポリビニルアルコール系樹脂（同公報の式（XI）で表されるポリマー）を準備した。この樹脂をジクロロメタンに溶解し、この溶液をポリエチレンテレフタレートフィルム製基材（厚み７０μｍ）上にキャストし、乾燥することによって厚み１１０μｍの樹脂フィルムを形成した。この樹脂フィルムを前記基材から剥離した後、１４０℃で２倍に幅方向に自由端延伸した。この延伸後の樹脂フィルムを、複屈折層（Ａ）として用いた。複屈折層（Ａ）（延伸後の樹脂フィルム）の厚みは５０μｍであった。また、複屈折層（Ａ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ（Ｎｚ＝１．００）であり、複屈折層（Ａ）のＲｅ（５９０）は、１４０ｎｍであった。
さらに、複屈折層（Ａ）のＲｅ（４８０）は、１３２ｎｍ、Ｒｅ（６８０）は、１４２ｎｍであった。従って、複屈折層（Ａ）は、Ｒｅ（４８０）＜Ｒｅ（５９０）＜Ｒｅ（６８０）の関係を満足していた。
【０１０７】
（複屈折層（Ｂ）の製造例）
上記複屈折層（Ａ）の製造例と同様にして、基材上に厚み１１０μｍの樹脂フィルムを形成した。この樹脂フィルムを基材から剥離した後、１４０℃で２倍に幅方向に固定端延伸した。この延伸後の樹脂フィルムを、複屈折層（Ｂ）として用いた。複屈折層（Ｂ）（延伸後の樹脂フィルム）の厚みは５０μｍであった。また、複屈折層（Ｂ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ（Ｎｚ＝１．１０）であり、複屈折層（Ｂ）のＲｅ（５９０）は、１４０ｎｍであった。
さらに、複屈折層（Ｂ）のＲｅ（４８０）は、１３２ｎｍ、Ｒｅ（６８０）は、１４２ｎｍであった。従って、複屈折層（Ｂ）は、Ｒｅ（４８０）＜Ｒｅ（５９０）＜Ｒｅ（６８０）の関係を満足していた。
【０１０８】
（複屈折層（Ｃ）の製造例）
特開２００３−３１５５３８号公報に記載のセルロース系フィルム（厚み８０μｍ、アセチル置換度＝０．０４、プロピオニル置換度＝２．７６）を、延伸機を用いて１４０℃で１．６倍に自由端延伸した。この延伸後のセルロース系フィルムを、複屈折層（Ｃ）として用いた。複屈折層（Ｃ）（延伸後のセルロース系フィルム）の厚みは５０μｍであった。また、複屈折層（Ｃ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ（Ｎｚ＝１．０８）であり、複屈折層（Ｃ）のＲｅ（５９０）は、８８ｎｍであった。
さらに、複屈折層（Ｃ）のＲｅ（４８０）は、８３ｎｍ、Ｒｅ（６８０）は、９０ｎｍであった。従って、複屈折層（Ｃ）は、Ｒｅ（４８０）＜Ｒｅ（５９０）＜Ｒｅ（６８０）の関係を満足していた。
【０１０９】
（偏光子（Ａ）の製造例）
厚み７５μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするフィルム（クラレ（株）製、商品名「ＶＦ−ＰＳ♯７５００」）を下記［１］〜［５］の条件の５浴に、フィルムの長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対し、６．２倍になるように延伸した。下記［５］の水洗処理後の延伸フィルムを、４０℃の空気循環式オーブン内で１分間乾燥させた。得られた延伸フィルムを、偏光子（Ａ）として用いた。
［１］膨潤浴：３０℃の純水。
［２］染色浴：水１００質量部に対し、０．０３２質量部のヨウ素と、水１００質量部に対し、０．２質量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液。
［３］第１の架橋浴：３質量％のヨウ化カリウムと、３質量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
［４］第２の架橋浴：５質量％のヨウ化カリウムと、４質量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。
［５］水洗浴：３質量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液。
【０１１０】
（透明保護フィルム（Ａ）の製造例）
透明保護フィルム（Ａ）は、特開２００６−３２８３３４号公報に記載の実施例の方法に準じて得られるグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を製膜したフィルムを用いた。
すなわち、ＭＳ樹脂（新日鐵化学社製、ＭＳ−２００。メタクリル酸メチル：スチレン（モル比）＝８０：２０の共重合体）を、モノメチルアミンでイミド化（イミド化率：９０％）した樹脂を、溶融押出法にて製膜した。製膜したフィルムを、縦２．０倍、横２．０倍に延伸したフィルムを、透明保護フィルム（Ａ）として用いた。この透明保護フィルム（Ａ）の厚みは、４０μｍであり、Ｒｅ（５９０）は、０ｎｍであり、Ｒｔｈ（５９０）は、０ｎｍであった。従って、透明保護フィルム（Ａ）は、極めて等方性に優れたフィルムである。
なお、形成材料である上記ＭＳ樹脂は、上記一般式（１）で表される単位（ただし、一般式（１）のＲ１及びＲ３がメチル基で、Ｒ２が水素原子である）、上記一般式（２）で表される単位（ただし、一般式（２）のＲ４が水素原子で、Ｒ５及びＲ６がメチル基である）、及び上記一般式（３）で表される単位（ただし、一般式（３）のＲ７が水素原子で、Ｒ８がフェニル基である）を有する樹脂である。
【０１１１】
（接着剤（Ａ）の製造例）
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」。平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル化度：５モル％）：１００質量部と、メチロールメラミン：５０質量部を、３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度３．７質量％の水溶液を得た。
この水溶液：１００質量部に、アルミナコロイド水溶液（平均粒子径１５ｎｍ、固形分濃度１０％、正電荷）：１８質量部を加えた。得られた溶液（金属化合物コロイドを含むポリビニルアルコール系接着剤）を、接着剤（Ａ）として用いた。この接着剤（Ａ）の粘度は、９．６ｍＰａ・ｓであり、ｐＨは、４〜４．５であった。
【０１１２】
（接着剤（Ｂ）の製造例）
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」。平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル化度：５モル％）：１００質量部と、メチロールメラミン：５０質量部を、３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度３．７質量％の水溶液を得た。
得られた水溶液（ポリビニルアルコール系接着剤）を、接着剤（Ｂ）として用いた。
【０１１３】
［実施例１］
上から順に、上記透明保護フィルム（Ａ）と、上記接着剤（Ａ）を塗布した第１接着層（乾燥厚み０．３μｍ）と、上記偏光子（Ａ）と、上記接着剤（Ａ）を塗布した第２接着層（乾燥厚み０．３μｍ）と、上記複屈折層（Ａ）と、を積層することによって、実施例１の偏光板を作製した（図１のような層構成）。
表１に、実施例及び比較例の各偏光板の層構成を示す。
【０１１４】
［実施例２］
複屈折層（Ａ）に代えて、上記複屈折層（Ｂ）を用いたこと以外は、上記実施例１と同様にして、実施例２の偏光板を作製した。
【０１１５】
［実施例３］
複屈折層（Ａ）に代えて、上記複屈折層（Ｃ）を用いたこと以外は、上記実施例１と同様にして、実施例３の偏光板を作製した。
【０１１６】
［実施例４］
第２接着層の接着剤（Ａ）に代えて、第２接着層の接着剤として上記接着剤（Ｂ）を用いたこと以外は、上記実施例１と同様にして、実施例４の偏光板を作製した。
【０１１７】
［実施例５］
第２接着層の接着剤（Ａ）に代えて、第２接着層の接着剤として上記接着剤（Ｂ）を用いたこと以外は、上記実施例２と同様にして、実施例５の偏光板を作製した。
【０１１８】
［実施例６］
第２接着層の接着剤（Ａ）に代えて、第２接着層の接着剤として上記接着剤（Ｂ）を用いたこと以外は、上記実施例３と同様にして、実施例６の偏光板を作製した。
【０１１９】
［比較例１］
上から順に、上記透明保護フィルム（Ａ）と、上記接着剤（Ｂ）を塗布した第１接着層（乾燥厚み０．３μｍ）と、上記偏光子（Ａ）と、上記接着剤（Ｂ）を塗布した第２接着層（乾燥厚み０．３μｍ）と、上記複屈折層（Ａ）と、を積層することによって、実施例１の偏光板を作製した。
【０１２０】
［比較例２］
複屈折層（Ａ）に代えて、上記複屈折層（Ｂ）を用いたこと以外は、上記比較例１と同様にして、比較例２の偏光板を作製した。
【０１２１】
［比較例３］
複屈折層（Ａ）に代えて、上記複屈折層（Ｃ）を用いたこと以外は、上記比較例１と同様にして、比較例３の偏光板を作製した。
【０１２２】
【表１】
2009139526.tif 000012
【０１２３】
［評価］
市販の液晶テレビ（ＢａｎＱ社製、３２インチ液晶テレビ、商品名「ＤＶ３２５０」）から液晶パネルを取り出した。この液晶パネルの視認側及び反視認側に配置されている光学部材を綺麗に取り除くことによって、液晶パネルから液晶セルを取り出した。
【０１２４】
この液晶セルの反視認側（バックライト側）に、厚み１２μｍのアクリル系粘着剤を介して、市販の偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＮＩＢＣＯＭ−ＮＸＰ」）を貼り付けた。なお、この市販の偏光板は、厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムと、偏光子と、厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムと、厚み４μｍのポリイミド系樹脂フィルム（Ｒｅ（５９０）＝５５ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝２４０ｎｍ）とが積層されている。
【０１２５】
上記液晶セルの視認側に、厚み１２μｍのアクリル系粘着剤を介して、実施例１〜６及び比較例１〜３の偏光板をそれぞれ貼り付け、試験用液晶パネルをそれぞれ作製した。
それぞれの試験用液晶パネルを、２３℃の暗室でバックライト点灯から３０分経過した後、画面を黒表示にした。この黒表示画面を目視によって観察し、画面中央部の５００ｍｍ×５００ｍｍの範囲における、光抜けする箇所（クニック）の個数をカウントした。その結果を表１に併せて示す。
表１から明らかな通り、実施例１〜６の偏光板は、クニックの発生がほとんどない。一方、比較例１〜３の偏光板は、クニックの発生箇所が多く、実用上問題がある。従って、偏光子と透明保護フィルムが金属化合物コロイドを含有したポリビニルアルコール系接着剤で接着されている偏光板（実施例１〜６の偏光板）は、クニックの発生を抑制できる。一方、偏光子と透明保護フィルムが金属化合物コロイドを含有していないポリビニルアルコール系接着剤で接着されている偏光板（比較例１〜３の偏光板）は、クニックが多く発生する。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の偏光板の構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の液晶パネルの構成の一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  偏光板
２  透明保護フィルム
３  偏光子
４  複屈折層
５  第１接着層
６  第２接着層
９  液晶セル
１１  第１偏光板
１２  第２偏光板
【図１】
2009139526.tif 000016
【図２】
2009139526.tif 000017