(57)【要約】【課題】著作物の不正コピーを抑制することが可能な画像形成装置、画像形成方法、画像形成プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】入力データを識別する識別情報を検出する識別情報検出手段と、識別情報検出手段により検出された識別情報に基づき入力データを複写抑制データと合成するか否かを判定する判定手段と、判定手段が複写抑制データを合成すると判定したとき、入力データと複写抑制データとを合成した出力データを生成する合成処理手段とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データを識別する識別情報を検出する識別情報検出手段と、
前記識別情報検出手段により検出された識別情報に基づき、前記入力データを複写抑制データと合成するか否かを判定する判定手段と、
前記入力データと前記複写抑制データとを合成する合成処理手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複写抑制データは、地紋データ及び／又は前記入力データの複写が許可されたことを示す複写許可データであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記合成処理手段は、
前記入力データに地紋データを合成する地紋データ合成手段と、
前記入力データに複写許可データを合成する複写許可データ合成手段とを有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記複写抑制データが合成される対象となる入力データの識別情報が格納されたデータベースを参照する参照手段と、
前記識別情報検出手段により検出された識別情報と、前記データベースに格納された識別情報とを照合する照合手段とを有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記地紋データ合成手段は、前記地紋データが前記複写許可データと重畳するように前記地紋データを合成することを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
当該画像形成装置の処理に係る履歴情報を取得する履歴情報取得手段を有し、
前記地紋データ合成手段は、
前記履歴情報取得手段により取得された前記履歴情報が埋め込まれた前記地紋データを合成することを特徴とする請求項３ないし５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記識別情報は、前記入力データにおける著作権の有無を識別するための識別情報であることを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
入力データを識別する識別情報を検出する識別情報検出手順と、
前記識別情報検出手順により検出された識別情報に基づき、前記入力データを複写抑制データと合成するか否かを判定する判定手順と、
前記入力データと前記複写抑制データとを合成する合成処理手順とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
演算処理装置と記憶装置とを有する画像形成装置において実行される画像形成プログラムであって、
前記演算処理装置に、
入力データを識別する識別情報を検出する識別情報検出ステップと、
前記識別情報検出ステップにより検出された識別情報に基づき、前記入力データを複写抑制データと合成するか否かを判定する判定ステップと、
前記入力データと前記複写抑制データとを合成する合成処理ステップとを実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データの不正コピーを抑制する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタルカラー複合機などの画像形成装置では、その画像処理技術及び画像形成技術の向上により、原本と同質のデータの複製を容易に生成することができる。
【０００３】
このため画像形成装置において、例えば紙原稿が著作物である場合などには、不正なコピーを抑制するために複写を禁止したり、正確な複写を行わないようにするなど、複写を制限する機能が求められている。このような複写の制限の係る技術として、例えば特許文献１には、種々の電子透かし方式に対して効率的に著作権の保護等を行う情報処理システム、情報処理装置、媒体、情報処理方法及びそれらを実施するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶した記憶媒体が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３５９７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１記載の発明では、電子データに埋め込まれた電子透かしは、電子すかしの復元機能を有する画像形成装置においてのみ復元されるため、この復元機能を有していない汎用の画像形成装置に適用では著作物の不正コピーを抑制することができない。
【０００５】
本発明は、上記の事情を鑑みてこれを解決すべくなされたものであり、著作物の不正コピーを抑制することが可能な画像形成装置、画像形成方法、画像形成プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の如き構成とした。
【０００７】
本発明の画像形成装置は、入力データを識別する識別情報を検出する識別情報検出手段と、前記識別情報検出手段により検出された識別情報に基づき、前記入力データを複写抑制データと合成するか否かを判定する判定手段と、前記入力データと前記複写抑制データとを合成する合成処理手段とを有する構成とすることができる。
【０００８】
係る構成によれば、著作物の不正コピーを抑制することができる。
【０００９】
また前記複写抑制データは、地紋データ及び／又は前記入力データの複写が許可されたことを示す複写許可データである構成とした。
【００１０】
係る構成によれば、複写許可データにより、正規のコピーであることを認識でき、かつ地紋データにより不正コピーを抑制することができる。
【００１１】
また前記合成処理手段は、前記入力データに地紋データを合成する地紋データ合成手段と、前記入力データに複写許可データを合成する複写許可データ合成手段とを有する構成とすることができる。
【００１２】
また前記判定手段は、前記複写抑制データが合成される対象となる入力データの識別情報が格納されたデータベースを参照する参照手段と、前記識別情報検出手段により検出された識別情報と、前記データベースに格納された識別情報とを照合する照合手段とを有する構成とすることができる。
【００１３】
また前記地紋データ合成手段は、前記地紋データが前記複写許可データと重畳するように前記地紋データを合成する構成とすることができる。
【００１４】
また本発明の画像形成装置は、当該画像形成装置の処理に係る履歴情報を取得する履歴情報取得手段を有し、前記地紋データ合成手段は、前記履歴情報取得手段により取得された前記履歴情報が埋め込まれた前記地紋データを合成する構成とすることができる。
【００１５】
また前記識別情報は、前記入力データにおける著作権の有無を識別するための識別情報としても良い。
【００１６】
本発明の画像形成方法は、入力データを識別する識別情報を検出する識別情報検出手順と、前記識別情報検出手順により検出された識別情報に基づき、前記入力データを複写抑制データと合成するか否かを判定する判定手順と、前記入力データと前記複写抑制データとを合成する合成処理手順とを有する方法とした。
【００１７】
係る方法によれば、著作物の不正コピーを抑制することができる。
【００１８】
本発明の画像形成プログラムは、演算処理装置と記憶装置とを有する画像形成装置において実行される画像形成プログラムであって、前記演算処理装置に、入力データを識別する識別情報を検出する識別情報検出ステップと、前記識別情報検出ステップにより検出された識別情報に基づき、前記入力データを複写抑制データと合成するか否かを判定する判定ステップと、前記入力データと前記複写抑制データとを合成する合成処理ステップとを実行させるプログラムとした。
【００１９】
係るプログラムによれば、著作物の不正コピーを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、著作物の不正コピーを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、入力データが著作物であると判定されたとき、入力データに地紋データと出力許可データとを合成して出力する。
【００２２】
図１は、本発明の概要を説明する図である。
【００２３】
本発明の画像形成装置１００は、ＩＣチップ等に記録された情報を読み取るＩＣチップ読取装置を備えている。画像形成装置１００では、入力データとなる原稿に設けられたＩＣチップから読み取った情報を、入力データを識別する識別情報として取得する。本実施形態では例えば書籍１０の背表紙などに貼り付けられたＩＣチップ２０等がＩＣチップ読取装置に翳されると、ＩＣチップ２０に記録された情報が読み出される。このＩＣチップ２０には、例えば書籍名や著書名等の書籍を識別するための識別情報が記録されており、この識別情報が入力データの識別情報となる。
【００２４】
画像形成装置１００は、例えばＩＣチップ２０から読み取った識別情報から、書籍１０が著作物であると判定した場合、書籍１０内のページの複製を出力する際に地紋３０と後述する複写承認スタンプ４０（以下、複写許諾証と呼ぶ。）とからなる複写抑制データを入力データ５０と合成した印刷物６０を出力する。尚入力でデータ５０は、例えば書籍１０内のページ等の紙原稿をスキャンして電子データとしたものである。地紋３０には、不正コピーであることを示すメッセージが埋め込まれており、印刷物６０が不正にコピーされた場合にこのメッセージが目視可能に印字される。
【００２５】
このように本発明によれば、入力データ５０が著作物である場合には、入力データ５０に不正コピーを示すメッセージが埋め込まれた地紋３０と複写許諾証４０とが合成されて出力することにより、印刷物６０の不正なコピーを抑制する。
【００２６】
図２は、本発明の画像形成装置１００のハードウェア構成図である。
【００２７】
画像形成装置１００は、それぞれバスＢで相互に接続されているスキャン装置１１、プロッタ装置１２、ドライブ装置１３、補助記憶装置１４、メモリ装置１５、演算処理装置１６、インターフェース装置１７、操作パネル１８、ＩＣチップ読取装置１９で構成される。
【００２８】
スキャン装置１１はスキャナエンジンとエンジン制御部などで構成され、紙原稿をスキャンして画像データとする。プロッタ装置１２はプロッタエンジンとエンジン制御部などで構成され、画像データを印刷用紙等の印刷媒体に出力する。インターフェース装置１７は、モデム、ＬＡＮカードなどで構成されており、ネットワークに接続する為に用いられる。操作パネル１８は、画像形成装置１００の処理に関する操作を行うために用いられる。操作パネル１８は、例えばタッチパネルなどの表示機能により実現されても良い。ＩＣチップ読取装置１９は、ＩＣチップに記録された情報を読み出す。
【００２９】
本発明の画像形成プログラムは、画像形成装置１００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。画像形成プログラムは例えば記録媒体２１の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。画像形成プログラムを記録した記録媒体２１は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００３０】
また、画像形成プログラムを記録した記録媒体２１がドライブ装置１３にセットされると、画像形成プログラムは記録媒体２１からドライブ装置１３を介して補助記憶装置１４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた画像形成プログラムは、インターフェース装置１７を介して補助記憶装置１４にインストールされる。
【００３１】
メモリ装置１５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置１４から画像形成プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置１６はメモリ装置１５に格納された画像形成プログラムに従って、後述するような各部による各種処理を実現している。
（第一の実施形態）
図３は、第一の実施形態の画像形成装置１００の機能構成を説明する図である。本実施形態の画像形成装置１００は、入力データの元となる書籍等に付与されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を入力データの識別情報として取得する。
【００３２】
画像形成装置１００は、ＲＦＩＤを取得するＲＦＩＤ読取装置１１０、制御部１２０、データベース１３０とを有する。
【００３３】
ＲＦＩＤ読取装置１１０は、ＲＦＩＤを読み取る。ＲＦＩＤは、例えば図１に示すように書籍に貼り付けられたＩＣチップ２０から読み取られても良いし、紙原稿１枚毎に貼り付けられたＩＣチップ２０から読み取られても良い。
【００３４】
制御部１２０は、本発明の画像形成装置１００における特徴的な動作の制御を行う。制御部１２０は、ドライバ１２１、抑制判定部１２２、合成処理部１２３を有する。ドライブ１２１は、ＲＦＩＤ読取装置１１０の制御を行うドライバである。
【００３５】
抑制判定部１２２は、データベース参照部１２２ａ、照合部１２２ｂを有し、ＲＦＩＤ読取装置１１０により読み取られたＲＦＩＤが、抑制対象となるＲＦＩＤであるか否かを判定する。データベース参照部１２２ａは、データベース１３０内を参照する。照合部１２２ｂは、データベース１３０内にＲＦＩＤ読取装置１１０に読み取られたＲＦＩＤと一致するＲＦＩＤが存在するか否かの照合を行う。
【００３６】
合成処理部１２３は、入力データと複写抑制データとを合成する処理を行う。本実施形態の複写抑制データとは、後述する地紋データと複写許諾証データとを示す。合成処理部１２３は、地紋データ合成部１２４と複写許諾証合成部１２５とを有する。地紋データ合成部１２４は、所定の地紋データと入力データとを合成する。地紋データ合成部１２４の詳細は後述する。複写許諾証合成部１２５は、複写許諾証データと入力データとを合成する。
【００３７】
データベース１３０は、抑制対象ＩＤ１３１、地紋データ１３２、複写許諾証データ１３３が予め格納されている。抑制対象ＩＤ１３１は、複写の抑制対象となるＲＦＩＤである。本実施形態では、著作物であることを示すＲＦＩＤを抑制対象となるＲＦＩＤとした。本実施形態では、例えばＲＦＩＤから読み取った情報に著者名や出版社名などが含まれていた場合に入力データが著作物であるものと見なしても良い。
【００３８】
地紋データ１３２は、地紋のパターン情報である。本実施形態では、複数パターンの地紋データが格納されていても良く、選択された地紋データ１３２が入力データと合成されても良い。
【００３９】
複写許諾証データ１３３は、画像形成装置１００から出力される後述の印刷物２００が、複写が許可されたものであることを示すデータである。本実施形態の複写許諾証データ１３３は、例えば印刷物２００が複写許可された印刷物であることを示すスタンプなどの画像データである。本実施形態のデータベース１３０には、例えば書籍の発行元に対応して複数パターンの複写許諾証データ１３３が格納されていても良い。例えば入力データがＡ社から発行された著作物である場合、画像形成装置１００はＡ社に対応した複写許諾証データ１３３が印刷された印刷物２００を出力する。尚本実施形態のデータベース１３０は、例えば補助記憶装置１４内に設けられても良いし、画像形成装置１００の外部に適切な方法で接続されたハードディスクなどに設けられても良い。
【００４０】
次に図４を参照して本実施形態の画像形成装置１００の動作を説明する。図４は第一の実施形態の画像形成装置１００の動作を説明するフローチャートである。
【００４１】
ステップＳ４１においてＲＦＩＤ読取装置１１０により入力データのＲＦＩＤを取得すると、ステップＳ４２へ進み、抑制判定部１２２による判定処理が開始される。尚本実施形態では、ＲＦＩＤの取得により判定処理を開始しても良いし、ＲＦＩＤが取得された後、操作パネル１８からの判定処理開始指示を受けて判定処理を開始しても良い。
【００４２】
ステップＳ４２において抑制判定部１２２は、データベース参照部１２２ａによりデータベース１３０内を参照し、照合部１２２ｂによりデータベース１３０内にステップＳ４１で取得したＲＦＩＤと一致するＲＦＩＤが存在するか否かの照合を行う。ステップＳ４２に続いてステップＳ４３へ進み、抑制判定部１２２は、照合の結果、取得したＲＦＩＤと一致するＲＦＩＤがデータベース１３０内に存在しない場合、入力データは著作物ではなく抑制対象データではないと判定してステップＳ４６へ進み、入力データを印刷物として出力する。
【００４３】
ステップＳ４３において、抑制判定部１２２は、照合の結果取得したＲＦＩＤと一致するＲＦＩＤがデータベース１３０内に存在する場合、入力データは著作物であり抑制対象データであると判定し、合成処理部１２３に入力データと複写抑制データとの合成処理を実行させる。
【００４４】
ステップＳ４３に続いてステップＳ４４に進み、合成処理部１２３は、地紋データ合成部１２４により入力データと地紋データ１３２とを合成する。ここで地紋データ合成部１２４の処理について説明する。
【００４５】
本実施形態では、データベース１３０内に複数の地紋データ１３２が格納されている。地紋データ合成部１２４は、予め選択された地紋データ１３２をデータベース１３０から取得し、地紋を形成する。図５は、操作パネル１８に地紋の選択画面５８が表示された例を示す図である。尚本実施形態では、地紋の選択画面５８は画像形成装置１００の操作パネル１８に表示されるものとしたがこれに限定されない。選択画面５８は、画像形成装置１００に接続された操作端末において表示されても良い。この場合画像形成装置１００は、操作端末において選択された地紋を形成しても良い。
【００４６】
次に地紋の形成について説明する。図６は、第一の実施形態の画像形成装置１００から出力される印刷物２００を説明する図である。図６（Ａ）は、印刷物２００の一例を示す図である。図６（Ｂ）は、印刷物２００の複写物３００の一例を示す図である。
【００４７】
本実施形態の画像処理装置１００から出力される印刷物２００には、入力データ２１０と、地紋データ２２０と複写許諾証データ２４０とからなる複写抑制データとが合成された出力画像データが形成されている。
【００４８】
地紋データ合成部１２４は、入力データ２１０に地紋２２０を形成する地紋データ１３２を埋め込む。印刷物２００には、入力データ２１０の背景パターンとして地紋２２０が形成されている。地紋２２０は、大きさの異なるドットにより構成されている。大きさの異なるドットとは、画像処理装置１００がドットとして認識可能な大きさのドット（以下、大ドット）と、画像処理装置１００において認識不可能な大きさのドット（以下、小ドット）である。
【００４９】
図６（Ａ）の印刷物２００は、地紋２２０において、「不正コピーです」なるメッセージ２３０が大ドットで形成されている場合を示している。この場合印刷物２００が一般の画像形成装置で複写された場合、大ドットしか認識しないため、図６（Ｂ）に示すように、印刷物２００の複写物３００では大ドットのみが認識され、入力データ２１０上にメッセージ２３０が視認可能に印刷される。尚図６ではメッセージ２３０が大ドットで形成された例を示したが、印刷物２００においてメッセージ２３０が小ドットで形成されても良い。メッセージ２３０が小ドットで形成された場合、印刷物２００の複写時には小ドットが認識されないため、メッセージ２３０が白抜きの状態で視認可能となる。
【００５０】
図４に戻って、ステップＳ４４に続いてステップＳ４５に続き、合成処理部１２３は、複写許諾証合成部１２５により地紋データ１３２が埋め込まれた入力データに複写許諾証データ１３３を埋め込む。
【００５１】
以下に複写許諾証合成部１２５の処理を説明する。
【００５２】
複写許諾証合成部１２５は、データベース１３０から予め設定された複写許諾証データ１３３を取得し、複写許諾証データ１３３と地紋が埋め込まれた入力データとを合成する。複写許諾証データ１３３は、図６（Ａ）に示すように、複写許諾証２４０として印刷物２００に印刷される。
【００５３】
尚本実施形態の複写許諾証合成部１２５では、データベース１３０から予め設定された複写許諾証データ１３３を取得するものとしたが、これに限定されない。本実施形態の複写許諾証合成部１２５は、例えばステップＳ４１で読み取られたＲＦＩＤに対応した複写許諾証データ１３３をデータベース１３０内から取得して、合成しても良い。
【００５４】
図４に戻って、ステップＳ４５からステップＳ４６へ進み、画像形成装置１００は、入力データに地紋データと複写許諾証データとが合成された出力画像データを印刷物２００として出力する。
【００５５】
このように本実施形態によれば、入力データの識別情報に基づき、入力データに地紋データと複写許諾証データを埋め込む合成処理を行う。このため画像形成装置１００では、印刷物２００の不正な複写を抑制することができる。また本実施形態では、複写許諾証２４０により印刷物２００が原稿の正規の複写物であることを認識させることができ、さらに地紋２２０により印刷物２００の不正な複写を抑止することができる。さらに本実施形態では、汎用の画像形成装置でも対応可能な地紋データを複写抑制データとしているため、汎用の画像形成装置による印刷物２００の不正な複写を抑制することができる。よって本実施形態によれば著作物の不正コピーを抑制することができる。
【００５６】
尚本実施形態において、入力データの識別情報をＲＦＩＤとしたが、これに限定されない。入力データの識別情報は、例えばバーコード等から取得されても良い。この場合例えばスキャン装置１１にバーコードリーダが設けられていることが好ましい。
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第二の実施形態について説明する。第二の実施形態は、第一の実施形態にさらなる機能を追加して改良したものである。よって第二の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【００５７】
図７は第二の実施形態の画像形成装置１００Ａの機能構成図である。画像形成装置１００Ａは、制御部１２０Ａ、データベース１３０Ａを有する。
【００５８】
制御部１２０Ａは、第一の実施形態の画像形成装置１００の有する各部に加え、合成パターン設定部１４１、出力面設定部１４２、出力位置設定部１４３、出力モード設定部１４４、履歴情報取得部１４５、出力完了判定部１４６、カウント部１４７を有する。
【００５９】
合成パターン設定部１４１は、合成処理部１２３によるデータの合成パターンを設定する。合成パターンの詳細は後述する。
【００６０】
出力面設定部１４２は、印刷用紙において地紋データ１３２、複写許諾証データ１３３を印刷する面を設定する。本実施形態では、出力面設定部１４２の設定により、例えば地紋データ１３２は、入力データが印刷される面の裏面に印刷させ、複写許諾証データ１３３は入力データが印刷される面と同一の面に印刷させる設定などを行うことができる。
【００６１】
出力位置設定部１４３は、複写許諾証データ１３３が印刷される位置を設定する。本実施形態の出力位置設定部１４３では、例えば操作パネル１８において選択された任意の位置を複写許諾証データ１３３の印刷位置として設定しても良い。また本実施形態の出力位置設定部１４３は、印刷物２００における余白を検出し、検出された余白部分に複写許諾証データ１３３を印刷するように設定しても良い。この場合複写許諾証データ１３３の印刷位置は、印刷用紙の右下、右上、左下、左上の何れかであっても良い。このように本実施形態によれば、複写許諾証データ１３３の印刷場所を選択することができる。
【００６２】
出力モード設定部１４４は、出力画像データの出力モードを設定する。本実施形態の出力モードとは、例えば地紋データ１３２や複写許諾証データ１３３をカラーで印刷するカラーモード、入力データの縮小又は拡大を行う変倍モード、入力データ、地紋データ１３２、複写許諾証データ１３３を所定のフォーマットにして出力するフォーマットモードなどである。本実施形態では、出力モード設定部１４４により、出力画像データに対して上記のような各モードを設定することができる。
【００６３】
本実施形態の上記各設定部は、例えば操作パネル１８からの設定情報の入力を受けて、画像形成装置１００Ａに対して各種の設定を行っても良い。
【００６４】
履歴情報取得部１４５は、画像形成装置１００Ａにおいて実行された処理の履歴データを取得し、データベース１３０Ａへ格納する。本実施形態の履歴データとは、例えば画像形成装置１００Ａを使用したユーザのユーザ情報、画像形成装置１００Ａの装置情報（装置番号など）、出力画像データの出力日時などである。
【００６５】
出力完了判定部１４６は、画像形成装置１００Ａから出力画像データの出力が完了したか否かを判定する。より具体的には出力完了判定部１４６は、画像形成装置１００Ａから出力画像データが印刷された印刷媒体の出力が完了したか否かを判定する。出力完了判定部１４６は、例えばプロッタ装置１２からの印刷媒体の出力完了を受けて、出力画像データの出力が完了したものと判定しても良い。
【００６６】
カウント部１４７は、複写抑制データが合成された出力画像データの出力値をカウントする。本実施形態のカウント部１４７でカウントされる出力値は、複写抑制データが合成された出力画像データが印刷された印刷用紙の枚数の値とした。カウント部１４７では、出力完了判定部１４６による出力完了の判定を受けて、出力値をカウントする。
【００６７】
よって本実施形態では、出力画像データが正しく出力されていないのにも関わらず出力値がカウントされることを防止できる。また本実施形態のカウント部１４７は、複写抑制データが合成された出力画像データの印刷枚数のみを独立してカウントする。すなわち本実施形態では、著作物の印刷枚数のみを独立してカウントすることができる。このため本実施形態では、例えば著作物の印刷に対して課金を行うシステムなどで用いる場合にも好適である。
【００６８】
本実施形態のデータベース１３０Ａには、第一の実施形態のデータベース１３０に格納された各データに加え、履歴情報取得部１４５により取得された履歴データ１３４が格納される。
【００６９】
ここで本実施形態の合成パターン設定部１４１により設定される合成パターンについて説明する。本実施形態の合成パターン設定部１４１は、入力データと複写抑制データとの合成パターンの設定を行う。
【００７０】
本実施形態の合成パターンとは、例えば地紋データ１３２と複写許諾証データ１３３とを重畳させて入力データと合成するパターン（以下、第一パターン）や、地紋データ１３２と履歴データ１３４とを重畳させたデータと、複写許諾証データ１３４とを入力データに合成するパターン（以下、第二パターン）などがある。
【００７１】
以下に図８、図９を参照して、上記各パターンについて説明する。図８は第二の実施形態の合成パターンを説明する第一の図である。
【００７２】
図８は、合成パターン設定部１４１において第一パターンが設定されていた場合を示す。図８（Ａ）は、画像形成装置１００Ａから出力された印刷物２００Ａの例を示し、図８（Ｂ）は、印刷物２００Ａの複写物３００Ａの例を示す図である。
【００７３】
合成パターン設定部１４１により第一パターンが設定されている場合、地紋データ合成部１２４は、データベース１３０Ａから地紋データ１３２を取得し、複写許諾証と重畳する位置に地紋が形成されるように、入力データに地紋データ１３２を埋め込む。尚本実施形態の地紋データ合成部１２４は、例えば出力位置設定部１４３において設定された複写許諾証データ１３３の位置情報を取得し、この位置情報に基づき地紋データ１３２を埋め込んでも良い。
【００７４】
複写許諾証合成部１２５は、データベース１３０Ａから複写許諾証データ１３３を取得し、予め設定された位置に複写許諾証が印刷されるように複写許諾証データ１３３を入力データへ埋め込む。
【００７５】
図８（Ａ）の印刷物２００Ａでは、入力データ２１０には地紋２２０Ａが重畳されず、複写許諾証２４０Ａと地紋２２０Ａとが重畳されている。印刷物２００Ａでは、地紋２２０Ａは、複写許諾証２４０Ａの背景パターンとなっている。地紋２２０Ａには、大ドットで形成されたメッセージ２３０Ａ（図８（Ｂ）参照）が形成されている。
【００７６】
印刷物２００Ａを汎用の画像形成装置で複写した場合、地紋２２０Ａにおいて大ドットで形成されたメッセージ２３０Ａが視認可能となる。よって図８（Ｂ）に示す複写物３００Ａでは、メッセージ２３０Ａが印字された複写許諾証２４０ａが印刷される。
【００７７】
このため複写物３００Ａでは、複写許諾証２４０ａは、複写の許可を示すデータではなくなり、複写物３００Ａが不正に複写されたものであることがわかる。
【００７８】
図９は、第二の実施形態の合成パターンを説明する第二の図である。
【００７９】
図９は、合成パターン設定部１４１において第二パターンが設定されていた場合を示す。図９（Ａ）は、画像形成装置１００Ａから出力された印刷物２００Ｂの例を示し、図９（Ｂ）は、印刷物２００Ｂの複写物３００Ｂの例を示す図である。
【００８０】
合成パターン設定部１４１により第二パターンが設定されている場合、地紋データ合成部１２４は、データベース１３０Ａから地紋データ１３２を取得し、履歴情報取得部１４５により取得した履歴データを地紋データ１３２に埋め込む。地紋データ合成部１２４は、履歴データが埋め込まれた地紋データ１３２を入力データへ埋め込む。
【００８１】
複写許諾証合成部１２５は、データベース１３０Ａから複写許諾証データ１３３を取得し、地紋データ１３２が埋め込まれた入力データに複写許諾証データ１３３を埋め込む。
【００８２】
図９（Ａ）に示す印刷物２００Ｂでは、入力データ２１０に地紋２２０Ｂと複写許諾証２４０Ｂが形成されている。印刷物２００Ｂの地紋２２０Ｂには、小ドットで形成された背景パターンと、大ドットで形成されたメッセージ２３０Ｂと、大ドットで形成された履歴２３０ｂとが形成されている。本実施形態の印刷物２００Ｂでは、履歴２３０ｂは、例えば印刷物２００Ｂが出力された日付と印刷物２００Ｂを印刷したユーザＩＤとした。
【００８３】
図９（Ｂ）に示す複写物３００Ｂでは、地紋２２０Ｂにおいて大ドットで形成されたメッセージ２３０Ｂと履歴２３０ｂとが、入力データ２１０と重畳して視認可能に印字される。このため複写物３００Ｂが不正に複写されたものであることがわかる。
【００８４】
また図９に示す例では、地紋２２０Ｂに履歴２３０ｂが埋め込まれているため、複写物３００Ｂから不正に複写された印刷物２００Ｂを特定することができる。よって例えば不正な複写物が出回った場合でも、漏洩した情報（印刷物）を特定することができる。
【００８５】
このように本実施形態の画像形成装置１００Ａでは、印刷物２００Ａ、２００Ｂの不正な複写を抑制することができる。また本実施形態では、本実施形態では、複写許諾証２４０Ａ、２４０Ｂにより印刷物２００Ａ、２００Ｂが原稿の正規の複写物であることを認識させることができ、さらに地紋２２０Ａ、２２０Ｂにより印刷物２００Ａ、２００Ｂの不正な複写を抑止することができる。さらに本実施形態では、汎用の画像形成装置でも対応可能な地紋データを複写抑制データとしているため、汎用の画像形成装置による印刷物２００Ａ、２００Ｂの不正な複写を抑制することができる。よって本実施形態によれば著作物の不正コピーを抑制することができる。
【００８６】
また本実施形態によれば、地紋データ１３２と複写許諾証データ１３３との合成パターンを設定することができる。さらに本実施形態によれば、地紋データ１３２の印刷面、複写許諾証データ１３３の印刷位置、出力モードを設定することができる。よって本実施形態では、画像形成装置１００Ａの設置環境や利用形態に合わせて各種の設定を行うことができる。
【００８７】
ここで図１０を参照して第二の実施形態の変形例について説明する。
【００８８】
図１０では、画像形成装置１００Ａの変形例である画像形成装置１００Ｂがネットワーク４００を介してコンテンツ提供サーバ５００と接続されて構成されたシステム６００を示している。
【００８９】
画像形成装置１００Ｂは、画像形成装置１００Ａにコンテンツ識別情報取得部１５０、ダウンロード部１６０を設けたものである。
【００９０】
コンテンツ識別情報取得部１５０は、コンテンツ提供サーバ５００から提供されるコンテンツに含まれるコンテンツ識別情報を取得する。コンテンツ識別情報とは、例えばコンテンツの作成者や配布元を示す情報などであり、コンテンツが著作物であるか否かを示す情報であっても良い。
【００９１】
ダウンロード部１６０は、ネットワーク４００を介してコンテンツ提供サーバ５００からコンテンツをダウンロードする。本変形例では、ココンテンツ提供サーバ５００からダウンロードされたコンテンツが著作物である場合、第二の実施形態の画像形成装置１００Ａと同様の機能により、コンテンツの不正な複写を抑制する。
【００９２】
また画像形成装置１００Ｂでは、コンテンツ提供サーバ５００からダウンロードしたコンテンツのみでなく、記録媒体５５０に記録されたコンテンツに対して第二の実施形態の画像形成装置１００Ａと同様の処理を実行し、コンテンツの不正な複写を抑制しても良い。尚記録媒体５５０とは、例えばＳＤ（Secure Digital）カードやＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどである。
【００９３】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の概要を説明する図である。
【図２】本発明の画像形成装置１００のハードウェア構成図である。
【図３】第一の実施形態の画像形成装置１００の機能構成を説明する図である。
【図４】図４は第一の実施形態の画像形成装置１００の動作を説明するフローチャートである。
【図５】操作パネル１８に地紋の選択画面５８が表示された例を示す図である。
【図６】第一の実施形態の画像形成装置１００から出力される印刷物２００を説明する図である。
【図７】第二の実施形態の画像形成装置１００Ａの機能構成図である。
【図８】第二の実施形態の合成パターンを説明する第一の図である。
【図９】第二の実施形態の合成パターンを説明する第二の図である。
【図１０】第二の実施形態の変形例について説明する図である。
【符号の説明】
【００９５】
１００、１００Ａ、１００Ｂ  画像形成装置
１１０  ＲＦＩＤ読取装置
１２０、１２０Ａ  制御部
１２２  抑制判定部
１２３  合成処理部
１２４  地紋データ合成部
１２５  複写許諾証合成部
１３０、１３０Ａ  データベース
１３１  抑制対象ＩＤ
１３２  地紋データ
１３３  複写許諾証データ
１４１  合成パターン設定部
２００、２００Ａ、２００Ｂ  印刷物
３００、３００Ａ、３００Ｂ  複写物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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