(57)【要約】      （修正有）【課題】情報を付与している部分の特定が困難であり、高精度に真偽判別を行うことが可能な情報記録媒体及びその貼付物を提供する。【解決手段】微細にディメタライズされた線部３１ｂ、３２ｂにより幾何学的模様を構成した情報記録媒体３０であって、共振領域３２の線部３２ｂ上に導通部を設けることで、共振領域を他の非共振領域と区別することを困難なものとし、情報が付与されていることが認識されにくいものとしており、かつ真偽判別が可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体付着領域に、画線状の導電体非付着領域を重畳することにより、前記導電体非付着領域に囲まれた複数の前記導電体付着領域を有する情報記録媒体であって、複数の前記導電体付着領域のうち、最長辺の長さが所定の周波数に共振する波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数）の長さの導電体付着領域を少なくとも一つ有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
導電体付着領域に、画線状の導電体非付着領域を重畳するパターンの繰り返しにより形成された第一の集合模様を有し、前記第一の集合模様とは異なる画線状の導電体非付着領域を重畳するパターンの繰り返しにより形成された第二の集合模様を有し、前記第一の集合模様と前記第二の集合模様は、隣接又は囲繞するように配置され、前記隣接又は囲繞するように配置された前記第一の集合模様と前記第二の集合模様は、接点を有する部分と有さない部分とで構成され、前記接点を有さない部分の前記第一の集合模様と前記第二の集合模様とで囲まれた前記導電体付着領域の最長辺の長さが、所定の周波数に共振する波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数）の長さの導電体付着領域を少なくとも一つ有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項３】
前記共振する導電体付着領域の最長辺の長さが、４ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記第一の集合模様と前記第二の集合模様とで囲まれた前記導電体付着領域以外において、前記共振する所定の長さを、機械読取走査上に配置しないことを特徴とする請求項１又は３記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記画線状の導電体非付着領域の線幅が、０．０５〜０．１５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記導電体付着領域に、前記画線状の導電体非付着領域を重畳することにより、地紋又は彩紋模様を形成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記請求項１乃至６のいずれか一つに記載の情報記録媒体を貼付して成ることを特徴とする印刷シート。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体とその貼付物に関する。特に、銀行券、株券等の有価証券、各種証明書及び貴重書類等の印刷物に情報記録媒体を貼付した機械読み取り可能な情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行券、株券等の有価証券、各種証明書及び貴重書類等の印刷物の偽造・変造防止策として、主に印刷物に金属箔等を貼付したり、幾何学模様を多用化した図柄をデザインに用いる方法がある。
【０００３】
偽造者を退けるために、印刷物等に金属箔等を貼付した偽造・変造防止策は、近年あまりに多くの貴重印刷物や商品に採用されているために、原理が習得されてしまい、偽造や複製がされやすくなってきており、また、微細加工技術の向上により、一見しただけでは判別できないほどの再現性の良い金属箔が出回っている。
【０００４】
回折格子やホログラム箔等を有する印刷物の検査において、例えば、セキュリティスレッドの基材に、真空蒸着、化学的エッチング又はレーザエッチング等の方法によって金属被膜を施し、その金属被膜を繰り返しのパターンで部分的に除去し、そのセキュリティスレッドを付した用紙を、マイクロ波検出器等に通したときに、セキュリティスレッドの繰り返しパターンを真正印刷物のパターンと比較して真偽判定をする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
この技術は、それ以前のセキュリティスレッドが、単にセキュリティスレッドが存在するか否か、あるいはセキュリティスレッド上に文字が存在するか否か、すなわち部分的に除去されているか否かを検出するものであるのに対し、一歩進んで繰り返しパターンで部分的に金属被膜を除去したセキュリティスレッドが、一定のマイクロ波検出電圧の波形パターンを生じることに着目し、そのマイクロ波検出電圧の波形パターンを真正印刷物のそれと比較して真偽判別するものである。
【０００６】
また、金属蒸着層の一部あるいは金属層とあらかじめ形成された感熱接着層の一部が、レーザー加工によりスリット状又はメッシュ状に除去され、この除去部分が含まれる領域に擬似的な透明あるいは半透明に擬似透明ホログラムが形成されている金属密着型熱転写用ホログラムシート及びその加工方法（例えば、特許文献２参照。）が提案されている。
【０００７】
幾何学模様を用いる偽造・変造防止策としては、地紋・彩紋模様、レリーフ模様等があり、基本的に一定の画線幅による曲画線の集合によって模様を構成している。これらの模様は、印刷物のデザイン等の意匠性を加味し、偽造・変造防止策を施すことができ、模様を複雑にすることによって、偽造物における同一の模様を作製するのを困難にしている。
【０００８】
また、これらの模様は貴重印刷物等のデザインにおいて、世界的に広く用いられていると同時に、銀行券、株券等の有価証券の金銭的価値を有する印刷物の模様として古くから用いられており、現在でも一般的に高級感を印象付けるデザインとして重要な模様となっている。したがって、銀行券、株券等の有価証券、各種証明書及び重要書類等の印刷物において、地紋・彩紋模様、レリーフ模様等はデザイン上欠かすことのできない模様となっている。
【０００９】
【特許文献１】特許第２９０６３５２号公報
【特許文献２】特開２００３−２２６０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１は、繰り返しパターンで部分的に金属被膜を除去した安全スレッドが、一定のマイクロ波検出電圧の波形パターンを生じるようにしているが、該スレッドは導電部分がある部分と、除去されて無い部分の二種類の領域の存在によって構成されているため、その検知電圧波形からは、導電性の有無に基づくアナログ電圧の変化が得られるのみである。このため、識別するために、この波形パターンを基にして演算を行っても、正確に真偽を判別することが困難であった。さらに、波形パターンに搬送あばれやノイズが加わると、さらに不正確になるという問題があった。
【００１１】
特許文献２は、金属蒸着型熱転写用ホログラムシートに除去加工が施された領域は、裏が透けて見え、擬似的に透明シートとして機能し、金属蒸着層のうち除去されずに残存した部分はホログラム効果を保持するが、レーザビームの出力のバラツキにより微細な線や点を構成する場合は、線や点の大きさが変化してしまい不向きである。
【００１２】
また、ホログラム等は、複数の複雑なイメージで観察者に高レベルの美的アピールを与えているが、このようなイメージの記憶は、実際のホログラムのイメージを検証するのではなく、ホログラム等があることを確認するだけであり、本物のホログラム等の代わりに商用のホログラムの粗末な偽造品又は代用品を使用されても分らないということになる。このようなホログラム等を機械読み取り要素として用いる場合には、任意に設定した導電体付着領域により読み取りを行う方法があるが、読み取り領域が容易に視認された場合、類似した金属箔を用紙表面に切り貼りした偽造やデータ変造が容易となるおそれがあった。
【００１３】
本発明は上記事情にかんがみなされたものであり、導電体付着領域と導電体非付着領域とからなる情報記録媒体であって、導電体付着領域に、一定の画線幅で任意の模様にディメタライズされた導電体非付着領域を重畳し、前記導電体非付着領域に囲まれた複数のディメタライズされない導電体付着領域を有して形成することで、機械読み取り領域のカムフラージュを行い、かつ、高精度に真偽判別が可能となる情報記録媒体及びその貼付物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１に係る発明は、導電体付着領域に、画線状の導電体非付着領域を重畳することにより、導電体非付着領域に囲まれた複数の導電体付着領域を有する情報記録媒体であって、複数の導電体付着領域のうち、最長辺の長さが所定の周波数に共振する波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数）の長さの導電体付着領域を少なくとも一つ有する情報記録媒体であることを特徴としている。
【００１５】
本発明の請求項２に係る発明は、導電体付着領域に、画線状の導電体非付着領域を重畳するパターンの繰り返しにより形成された第一の集合模様を有し、第一の集合模様とは異なる画線状の導電体非付着領域を重畳するパターンの繰り返しにより形成された第二の集合模様を有し、第一の集合模様と第二の集合模様は、隣接又は囲繞するように配置され、隣接又は囲繞するように配置された第一の集合模様と第二の集合模様は、接点を有する部分と有さない部分とで構成され、接点を有さない部分の第一の集合模様と第二の集合模様とで囲まれた導電体付着領域の最長辺の長さが、所定の周波数に共振する波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数）の長さの導電体付着領域を少なくとも一つ有する情報記録媒体であることを特徴としている。
【００１６】
本発明の請求項３に係る発明は、共振する導電体付着領域の最長辺の長さが、４ｍｍの情報記録媒体であることを特徴としている。
【００１７】
本発明の請求項４に係る発明は、第一の集合模様と第二の集合模様とで囲まれた導電体付着領域以外において、共振する所定の長さを、機械読取走査上に配置しない情報記録媒体であることを特徴としている。
【００１８】
本発明の請求項５に係る発明は、画線状の導電体非付着領域の線幅が、０．０５〜０．１５ｍｍの情報記録媒体である。ことを特徴としている
【００１９】
本発明の請求項６に係る発明は、導電体付着領域に、画線状の導電体非付着領域を重畳することにより、地紋又は彩紋模様を形成した情報記録媒体であることを特徴としている。
【００２０】
本発明の請求項７に係る発明は、請求項１〜６に係る発明の情報記録媒体が貼付された印刷シートであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、導電体付着領域と導電体非付着領域とからなる情報記録媒体であって、導電体付着領域に、一定の画線幅で任意の模様にディメタライズされた導電体非付着領域を重畳し、前記導電体非付着領域に囲まれた複数のディメタライズされない導電体付着領域を有して形成することで、機械読み取り領域のカムフラージュができ、かつ、高精度に真偽判別が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の情報記録媒体における実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態を示す概要図である。実施の形態の印刷シート１は、基材２となる紙等に情報記録媒体３０を貼付することで形成される。なお、印刷シート１は、セキュリティ製品として有価証券に使用することが望ましいが、一般的な製品でも構わない。
【００２４】
図２は、図１のａ−ａ’部の断面図である。基材２上の情報記録媒体３０は、下部から接着層４、ホログラム形成層５及び保護層６が順に積層されてなり、ホログラム形成層５上部の凹凸は回折格子を示している。また、凹凸上には、導電層７で被覆されている部分（図示した太い
線）と、導電層７をディメタライズしてホログラム形成層５のみの部分とからなる。したがって、情報記録媒体３０の断層としては、導電部７を含む導電層１０と導電部７を含まない非導電層１１とで構成される。なお、情報記録媒体３０の断面構成は、一例を示しており、接着層４とホログラム層５が同一な構成等公知な構成を用いれば良く、また、回折格子が無い単純な金箔、銀箔でも構わないが、回折格子が形成されているホログラムが望ましい。また、ディメタライズする方法も公知の技術を用いれば良く、例えば、アルカリ溶液に浸漬し金属を一部溶解する方法やレーザ照射装置を用いる方法等が挙げられる。なお、導電部７は、具体的には金属でなる。
【００２５】
次に、図３（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態にかかわる情報記録媒体３０の平面図の一部拡大図である。図３（ａ）に示すように、情報記録媒体３０は二種類の幾何学的模様３１、３２を隣接し形成している。また、幾何学的模様３１は、金属部３１ａと線部３１ｂとを、幾何学的模様３２は、金属部３２ａと線部３２ｂとを備えている。このとき、金属部３１ａ、３２ａは、図２で示した導電部７を含む導電層１０で構成されており、導電部７にはアルミ、銅、ニッケル、錫等による金属で形成される。一方、線部３１ｂ、３２ｂは、図２で示した導電部７を含まない非導電層１１であり、具体的には、導電部７を任意の線状（又は画線）でディメタライズ（金属を除去）することで、線の集合体としては任意の幾何学的模様となる。
【００２６】
図３（ｂ）は、情報記録媒体３０における第一の幾何学的模様３１を形成する領域３１’と第二の幾何学的模様３２を形成する領域３２’とを模式的に区分した図である。領域３１’は、幾何学的模様３１の線部３１ｂで囲まれた領域であり、領域３２’は、幾何学的模様３２の線部３２ｂで囲まれた領域であり、二つの領域は、機械的に読み取った場合には、非共振領域３３となるように形成する。一方、非共振領域３３以外の一部の領域は、共振領域３４として機能するように設計する。具体的には、共振領域３４は、機械で読み取った時の読取方向（Ｘ−Ｘ’）に対して、垂直方向に、周波数に共振する所定の長さＬ１がないと共振しない。したがって、共振領域３４は、線部３１ｂと線部３２ｂとで囲まれ、かつ、周波数に共振する所定の長さＬ１が必要である。なお、図３（ｂ）に示すように、領域３１’、領域３２’及び共振領域３４の以外の領域（図中の共振領域３４の上下に配置する領域）は、機械読取時の走査上にないため、機械読取に対する影響を与えないことから、金属部に共振する所定の長さＬ１を備えても、備えなくても構わない。なお、共振領域３４は、図２で示した導電部７を含む導電層１０で構成されており、金属部３１ａと金属部３２ａと同一な構成である。
【００２７】
また、実施の形態の特徴として、非共振領域３３である第一の幾何学的模様３１と第二の幾何学的模様３２の間に、共振領域３４を配置することで、機械読取エレメントとして気づかれることなく、デザイン的、装飾的な模様としてのみ認識できる。また、幾何学的模様３１、３２の模様は任意であるが、デザイン面を考慮すると、地紋・彩紋模様、レリーフ模様等一定の画線幅による曲画線の集合によって模様を構成することが望ましいが、特に制約はなく、規則的に四角形で構成した格子模様や三角形、方形、菱形、多角形、円等を組合せた幾何学的模様で構わない。
【００２８】
また、線部３１ｂと線部３２ｂとの線幅は、０．０１〜０．２０ｍｍ、好ましくは、０．０５〜０．１５ｍｍで構成すると、線部自体も微細となり偽造防止効果も向上する。
【００２９】
次に、図３（ｂ）を用いて、情報記録媒体３０の機械読み取りを説明する。共振領域３４は、機械読み取りに際して、周波数に共振する所定の長さＬ１の金属部が必要となる。なお、共振する所定の長さＬ１の幅、具体的には、図３では長さＬ２は任意である。具体的な機械読み取り方法としては、情報記録媒体３０に図示した矢印方向に電磁波を照射したときに、共振周波数の電磁波を再放射する。例えば、マイクロ波センサで測定したときに、共振領域３４の金属部には所定の周波数に共振する所定の長さＬ１を有し、共振する所定の長さＬ１を波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数）に設計すれば、長さ方向（図中の縦方向）に沿って大きな電流が流れることで共振が得られ、真偽判別が可能となる。したがって、共振する所定の長さＬ１は、図３（ｂ）に示すように、マイクロ波センサ等の検出器の読取方向に対して略垂直方向に、かつ、共振領域３４の金属部の端から、もう一方の端までの長さが、所定の周波数に共振する波長の１／２ｎの長さＬ１になれば良い。なお、機械での読み取り方法は、同出願人が先に出願した特願２００６−２６６５２号を利用すれば良い。
【００３０】
また、情報記録媒体３０の共振領域３４を機械で走査する場合、走査上に位置する非共振領域３３の金属部３１ａ及び金属部３２ａには、走査方向と垂直方向に、共振する所定の長さＬ１を配置しないことが望ましい。理由としては、非共振領域３３で共振領域３４と同一の検出値を検出してしまい、容易に真偽判別ができない場合がある。なお、実施例１、実施例２では、共振領域３４には、線部を配置しない構成で説明しているが、共振する所定の長さＬ１を阻害しない配置であれば、共振領域３４内に線部を設けても構わない。
【００３１】
（実施例１）  図４は、本発明の一形態である情報記録媒体３０を示し、幾何学的模様を情報記録媒体３０の略領域全体に設けた一例である。図４（ａ）は、情報記録媒体３０の平面図であり、楕円状の情報記録媒体３０内に幾何学的模様３１及び幾何学的模様３２を設けている。また、幾何学的模様３１は、情報記録媒体３０の中心から金属部３１ａを放射状にディメタライズした線部３１ｂにより彩紋模様を形成している。一方、幾何学的模様３２は、情報記録媒体３０の輪郭に沿って、金属部３２ａをディメタライズした線部３２ｂにより彩紋模様を形成している。このとき、線部３１ｂ及び線部３２ｂの線幅は０．１２ｍｍとしている。
【００３２】
また、図４（ｂ）は、幾何学的模様３１の領域３１’と、幾何学的模様３２の領域３２’と、共振領域３４を模式的に示した図である。領域３１’は線部３１ｂで囲まれた領域であり、領域３２’は線部３２ｂで囲まれた領域であり、領域３１’と領域３２’とで非共振領域３３となる。一方、領域３１’の線部３１ｂと領域３２’の線部３２ｂに囲まれ、所定の共振する長さＬ１を有する領域が共振領域３４となる。本実施例では４箇所設けている。
【００３３】
図４（ｃ）は、図４（ａ）の上部に配置した共振領域３４を拡大した図である。機械的に縦方向（Ｙ−Ｙ’）に読み取ることを目的に配置した一例である。共振領域３４は、幾何学的模様３１の線部３１ｂと幾何学的模様３２の線部３２ｂに囲まれた領域の金属部であり、かつ、読取方向に対して垂直に所定の共振する長さＬ１を備えている。
【００３４】
図４（ｄ）は、図４（ｂ）の右部に配置した共振領域３４を拡大した図である。機械的に横方向（Ｘ−Ｘ’）に読み取ることを目的に配置した一例である。共振領域３４は、幾何学的模様３１の線部３１ｂと幾何学的模様３２の線部３２ｂに囲まれた領域の金属部であり、かつ、読取方向に対して垂直に所定の共振する長さＬ１を備えている。
【００３５】
前記情報記録媒体３０を、例えば、商品券、株券等の有価証券印刷物１’に接着剤層を介して貼り付けることで、ディメタライズされた微細な線部３１ｂ、３２ｂにより偽造防止効果に優れ、かつ、機械読取可能な印刷物を提供できる。
【００３６】
図５は、情報記録媒体３０を貼付した有価証券印刷物１’であり、機械読取によって真偽判別を行う場合の一例について説明する。図５（ａ）の有価証券印刷物１’の情報記録媒体３０上、正確には、共振領域３４の金属部上において、共振する所定の長さＬ１の範囲内で、かつ、略直交する方向で、マイクロ波センサを走査及び測定する。したがって、図４（ａ）の情報記録媒体３０では、共振領域３４が上下左右の４箇所に配置しているが、左右の２箇所は横方向（Ｘ−Ｘ’）、上下の２箇所は縦方向（Ｙ−Ｙ’）に読み取ることができる。本実施例では、縦横方向の何れでも読み取り可能とするため、共振領域を４箇所設けたが、制約はなく１箇所でも構わない。
【００３７】
図５（ａ）は、横方向（Ｘ−Ｘ’）に読み取った例である。このとき、マイクロ波センサに共振するためには、共振する所定の長さＬ２が所定の波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数）である必要があり、実験の結果、照射する電磁波の周波数が２４．１５ＧＨｚの場合、共振する長さは約４ｍｍということが分っているので、共振する所定の長さＬ１は約４ｍｍとなるように構成する。
【００３８】
図５（ｂ）は、図５（ａ）を図示しないマイクロ波センサで横方向（Ｘ−Ｘ’）に走査し、読み取った時の検知電圧を示す図である。この図から分るように、共振領域３２の検知電圧は基底の０Ｖより高いレベルで、共振領域３２以外の場所での検知電圧は基底の０Ｖか０Ｖより低いレベルで、情報記録媒体３０の共振領域３４の金属部に設けた所定の長さＬ１により、高いレベルで検知されることが分る。このように、情報記録媒体３０の真偽判別を行うセンサを用いて読み取りにより確認することが可能となる。なお、図５（ａ）では、横方向（Ｘ−Ｘ’）で例示しているが、縦方向（Ｙ−Ｙ’）でも図５（ｂ）で示すような波形が得られる。
【００３９】
（実施例２）  本実施例２は、実施例１と第二の幾何学的模様３２の構成は異なるが、その他の構成及び機械読取方法等は同一のため、異なる構成のみを説明する。
【００４０】
図６は、本発明の一実施の形態である情報記録媒体３０であり、実施例１は連続して形成される幾何学的模様３１の線部３１ｂと幾何学的模様３２の線部３２ｂとが接点を有さない領域、すなわち線部３１ｂと線部３２ｂとに囲まれた空間領域（金属部）を共振領域とした構成としている。本実施例２は、幾何学的模様３１の線部３１ｂと幾何学的模様３２の線部３２ｂとが接点を有した形状で構成されており、幾何学的模様３２の線部３２ｂの連続線の内側の一部領域が切断された形状を有し、この線部３２ｂの一部切断された領域部分と幾何学的模様３１の線部３１ｂとに囲まれた空間領域（金属部）を共振領域としたこと特徴とする。図６（ａ）は情報記録媒体３０の平面図であり、楕円状の情報記録媒体３０内に幾何学的模様３１及び幾何学的模様３２を設けている。また、幾何学的模様３１は、情報記録媒体３０の中心から金属部３１ａを放射状にディメタライズした線部３１ｂにより、彩紋模様を形成している。一方、幾何学的模様３２は、幾何学的模様３２の輪郭に沿って、金属部３２ａをディメタライズした線部３２ｂにより彩紋模様を連続的に形成している。このとき、線部３１ｂ、線部３２ｂの線幅は０．１２ｍｍとしている
【００４１】
図６（ｂ）、図６（ｃ）及び図６（ｄ）は、実施例１の図４（ｂ）、図４（ｃ）及び図４（ｄ）に対応しており、形態の構成は実施例１と同様であるので説明は省略する。一方、機械読取では、図５で示した方法で同様の効果を得る。
【００４２】
このような情報記録媒体３０を視認した場合、幾何学的模様として認識できるが、機械読取情報が付与されていることが認識されにくい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態を示す情報記録媒体及び印刷シートを示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す情報記録媒体の部分断面図である。
【図３】本発明の情報記録媒体の平面拡大図であり、共振領域及び非共振領域の構成を示す図である。
【図４】実施例１にかかわる情報記録媒体の構成画像を示す図である。
【図５】実施例１にかかわる情報記録媒体の真偽判別方法を示す図である。
【図６】実施例２にかかわる情報記録媒体の構成画像を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      印刷シート    １’    有価証券印刷物２      基材    ４      接着層    ５      ホログラム形成層    ６      保護層    ７      導電部    １０    導電層  
１１    非導電層３０    情報記録媒体    ３１    幾何学的模様    ３１ａ  金属部    ３１ｂ  線部３２    幾何学的模様    ３２ａ  金属部    ３２ｂ  線部    ３３    非共振領域    ３４    共振領域 
【図１】
2009075787.tif 000003
【図２】
2009075787.tif 000004
【図３】
2009075787.tif 000005
【図４】
2009075787.tif 000006
【図５】
2009075787.tif 000007
【図６】
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