(57)【要約】【課題】開削工法で掘削溝を形成し、掘削溝の両側を鋼矢板で土留めしてこの掘削溝内にコンクリート函体を敷設する場合、掘削溝の先端までコンクリート函体を地上で搬送する必要がなく、また、狭隘な場所での施工も容易に行える函体の敷設方法を得る。【解決手段】開削工法で掘削し、掘削溝１の両側に鋼矢板２を設置し、鋼矢板２間に腹起し部材９および切梁１０を設置して土留めし、この土留め内にコンクリート函体５を連続させて敷設する函体の敷設方法において、前記掘削溝１の発進側６に函体の投入部７を設け、この投入部７に推進ジャッキ８を設置し、投入部７にコンクリート函体５を吊り降ろしセットして、推進ジャッキ８で順次スライドさせながら掘削溝１内の所定位置まで押出して敷設する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開削工法で掘削し、掘削溝の両側に鋼矢板を設置し、鋼矢板間に腹起し部材および切梁を設置して土留めし、この土留め内に函体を連続させて敷設する函体の敷設方法において、前記掘削溝の発進側に函体の投入部を設け、この投入部に推進ジャッキを設置し、投入部に函体を吊り降ろしセットして、推進ジャッキで順次スライドさせながら掘削溝内の所定位置まで押出して敷設することを特徴とする函体の敷設方法。
【請求項２】
前記投入部に設置する腹起し部材は薄型板状のものを使用する請求項１記載の函体の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルなどの地下構造物を構築するためのコンクリート函体の敷設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかるコンクリート函体の敷設方法として、例えば開削工法で掘削溝を掘削し、この掘削溝内に地上部からコンクリート函体を順次吊り降ろして連続させて敷設する方法があるが、従来は、例えば掘削機で掘削される掘削溝の最先端部に車両でコンクリート函体を搬送し、ここで掘削溝内に吊り降ろして敷設している。
【０００３】
そして、前記掘削溝は両側に鋼矢板を設置し、鋼矢板間に腹起し部材および切梁を設置して土留めされるものであり、この土留め内にコンクリート函体が敷設されることになる。
【０００４】
前記従来技術は、当業者間で一般的に行われているものであり、文献公知発明にかかるものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンクリート函体の吊り降ろし地点が掘削溝の掘削にともない掘削溝の先端部分に移動するため、コンクリート函体を掘削の先端部まで搬送する必要があり、搬送のためのスペースも必要となり、施工性がよくないだけでなく、狭隘な場所の施工には適さない。
【０００６】
また、コンクリート函体の吊り降ろしは、両側の腹起し部材間で行われるものであり、両側の腹起し部材間の距離はコンクリート函体の幅分の距離を確保する必要がある。
【０００７】
このため、掘削溝の幅は鋼矢板の厚み分と左右の腹起し部材の幅とコンクリート函体の幅と遊び分の合計となり、例えば腹起し部材にＨ鋼を使用する方法ではコンクリート函体の左右両側に例えば５００ｍｍずつの空隙が設けられるように掘削溝の幅を決定する必要がある。
【０００８】
その結果、掘削幅、すなわち土留め幅が大きくなり、この点からも狭隘な場所での施工には不向きであり、施工可能な場所が限定される。
【０００９】
本発明は前記従来例の不都合を解消し、開削工法で掘削溝を形成し、掘削溝の両側を鋼矢板で土留めしてこの掘削溝内にコンクリート函体を敷設する場合、掘削溝の先端までコンクリート函体を地上で搬送する必要がなく、また、狭隘な場所での施工も容易に行える函体の敷設方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１に、開削工法で掘削し、掘削溝の両側に鋼矢板を設置し、鋼矢板間に腹起し部材および切梁を設置して土留めし、この土留め内に函体を連続させて敷設する函体の敷設方法において、前記掘削溝の発進側に函体の投入部を設け、この投入部に推進ジャッキを設置し、投入部に函体を吊り降ろしセットして、推進ジャッキで順次スライドさせながら掘削溝内の所定位置まで押出して敷設することを要旨とするものである。
【００１１】
第２に、前記投入部に設置する腹起し部材は薄型板状のものを使用することを要旨とするものである。
【００１２】
請求項１記載の本発明によれば、掘削溝内への函体の吊り降ろしは、発進側に設けた投入部に限定され、ここで投入された後、推進ジャッキで掘削溝の先端の方向に押出される。よって、函体を掘削溝の先端部まで地上で搬送する必要がなく、施工性のよいものになる。
【００１３】
また、函体は前記のように投入部から所定の敷設場所まで押出されるから、函体を吊り降ろしできるだけのスペースは、投入部にのみ設ければよく、狭隘な場所での施工も可能となる。
【００１４】
請求項２記載の本発明によれば、前記作用に加えて投入部に設置する腹起し部材を薄型のものとすることで、投入部の掘削幅を大きくすることなしに函体を投入するのに必要なスペースを確保できる。よって、狭隘な場所での函体の投入が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べたように本発明の函体の敷設方法は、開削工法で掘削溝を形成し、掘削溝の両側を鋼矢板で土留めしてこの掘削溝内にコンクリート函体を敷設する場合、掘削溝の発進側に函体の投入部を設けたから、函体はこの投入部の箇所でのみ掘削溝内に吊り降ろされ、ここから心太方式で掘削溝先端の方向に推進ジャッキで押出されるから、掘削溝の先端までコンクリート函体を地上で搬送する必要がない。
【００１６】
また、函体の吊り降ろしに必要なスペースも投入部の箇所でのみ確保すればよいから、狭隘な場所での施工も容易に行えるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の函体の敷設方法の実施形態を示す横断平面図、図２は同上縦断側面図で、コンクリート函体５を敷設するには、基本的には開削工法で掘削溝１を掘削し、掘削壁を鋼矢板２で土留めし、この掘削溝１内に地上部からコンクリート函体５を順次吊り降ろして連続させて敷設する。
【００１８】
本発明では、発進側６にコンクリート函体５の地上からの投入部７を設け、ここにコンクリート函体５を押出す推進ジャッキ８を設置する。
【００１９】
この投入部７では、腹起し部材９を薄型の鋼板などで構成し、この左右の腹起し部材９間に切梁１０を架設する。図中１１は支保工高調整用のジャッキを示す。
【００２０】
前記のようにコンクリート函体５は、掘削溝１内に上方から腹起し部材９間の空隙を介して吊り降ろされるものであるため、掘削溝１の幅はコンクリート函体５と、左右の腹起し部材９間の距離との少なくとも合計の距離を必要とするが、本発明では腹起し部材９そのものを薄型としたので、結果として掘削溝１の掘削幅を小さくできる。
【００２１】
そして、コンクリート函体５が掘削溝１内に投入される箇所を投入部７に限定し、図１、図４にも示すように投入部７以外の場所の掘削壁の腹起し部材３には、Ｈ鋼を使用する。これにより、腹起し部材９に薄型のものを使用する箇所を投入部７に限定できるから、掘削溝全体として土留めが不十分になることはない。
【００２２】
コンクリート函体５を掘削溝１内に連続させて敷設するには、投入部７においてのみ腹起し部材９間に吊り降ろし、推進ジャッキ８で心太方式で順次掘削溝の先端方向に押出せば、図３、図４に示すようにコンクリート函体５はガイドコンクリート１２間でレール１３の上をスライドして前進する。
【００２３】
よって、コンクリート函体５を掘削溝の掘削先端部まで車両で搬送する必要がなく、施工性がよくなる。
【００２４】
この場合、投入部７以外の箇所（函体スライド部）では、図４に示すように腹起し部材９間の間隔は、コンクリート函体５の幅よりも狭くなっているが、このスライド部ではコンクリート函体５はスライドするのみであるから、掘削溝１の幅が狭くても支障はない。
【００２５】
よって、従来のように全ての腹起し部材にＨ鋼を使用する場合に比較して掘削溝１の掘削幅を全長にわたり狭くできるから、狭隘な場所でも施工が可能となる。
【００２６】
また、スライド部ではＨ鋼による土留めがなされているから、安全性も十分確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の函体の敷設方法の実施形態を示す横断平面図である。
【図２】本発明の函体の敷設方法の実施形態を示す縦断側面図である。
【図３】本発明の函体の敷設方法の実施形態を示す図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の函体の敷設方法の実施形態を示す図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  掘削溝                      ２  鋼矢板
３  腹起し部材                  ４  切梁
５  コンクリート函体            ６  発進側
７  投入部                      ８  推進ジャッキ
９  腹起し部材                  １０  切梁
１１  ジャッキ                  １２  ガイドコンクリート
１３  レール
【図１】
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【図２】
2009108573.tif 000004
【図３】
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【図４】
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