(57)【要約】【課題】特別な機器を要することなく、ロープの昇降路内機器への引っ掛かりを検出することのできるエレベータ装置の提供。【解決手段】乗かご２下部及びその側面に沿ってロープ１０が掛けまわされるいわゆるせり上げ式のエレベータにあって、乗かご２の側面に、所定のロープ軌道からロープ１０が逸脱したことを検出し出力信号を出力する検出手段、例えば乗かご２の側面に剥離自在に係着され、ロープ１０を囲うように配される囲い体１１と、この囲い体１１の剥離に応じて出力信号を出力するスイッチ１２とを備え、ロープ１０が昇降路内機器に引っ掛かり所定のロープ軌道から逸脱し、囲い体１１にロープ１０が接触して囲い体１１が乗かご２側面から剥離すると、スイッチ１２が出力信号を出力し制御手段によりエレベータを緊急停止させるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降移動する乗かご及びつり合いおもりと、これらの乗かご及びつり合いおもりの昇降移動を案内し、かつ上下に延在するように備わるガイドレールと、前記昇降路の底部に配置したトラクションマシンと、このトラクションマシンを制御する制御手段と、前記昇降路の上部に架設される支持梁と、この支持梁に取付けられる転向綱車と、前記乗かご下に設けられる一対のかご下綱車と、その両端部が前記支持梁に取付けられるとともに、その中間部が、前記トラクションマシン、前記転向綱車、前記つり合いおもり及び前記かご下綱車にそれぞれ掛けまわされるロープとを備えたエレベータ装置において、
前記乗かごの側面に、所定のロープ軌道から前記ロープが逸脱したことを検出し出力信号を出力する検出手段を備えるとともに、前記制御手段は、前記出力信号に応じて前記トラクションマシンを緊急停止することを特徴としたエレベータ装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記乗かごの側面に剥離自在に係着され、前記ロープを囲うように配される囲い体と、この囲い体の剥離に応じて出力信号を出力するスイッチとを有してなることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記囲い体は、磁石により前記乗かごの側面に剥離自在に係着されることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープが塔内機器へ引っ掛かる異常を検出してエレベータを緊急停止可能なエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータには地震を検知する地震検知器が設けられており、地震検知器が検知した震度に応じて管制運転が行われる。例えば、地震検知器が予め定められる第１の所定値を超える揺れを検知した場合、昇降動作中の乗かごを最寄りの階床に停止しドアを開放するとともに、エレベータは一定時間経過後も運転休止状態が維持され、保守員による安全確認及び復帰調整作業を経た後、平常運転に復帰する。一方、地震検知器が予め定められる第２の所定値（第１の所定値以下に設定）以上、かつ第１の所定値以下の揺れを検知した場合、昇降動作中の乗かごを最寄りの階床に停止してドアを開放し、一定時間経過後にエレベータを自動的に平常運転に復帰する。
【０００３】
このように地震検知器が比較的小さな揺れを検知した場合、保守員による安全確認及び復帰調整作業を経ることなくエレベータは自動復帰されるが、万一、地震の揺れ等によりロープが昇降路機器に引っ掛かった状態でエレベータが運転されると、例えばロープが横方向へ引っ張られ、ロープが巻き掛けられる綱車の許容角度を超えて溝から脱落し、昇降路機器の損傷、或いはロープ本体の損傷を招き、復旧に多大の労力及び時間を費やし、利用者に迷惑をかけることになる。
【０００４】
このため、従来、乗かご内の積載重量を検出する積載重量検出手段と、乗かごの総重量を検出する総重量検出手段と、積載重量検出手段が荷重検出をしていない状態での乗かごの重量を記憶する記憶手段と、総重量検出手段により検出された総重量から積載重量検出手段により検出された積載重量を減算する演算手段と、演算手段に演算された減算値と記憶手段に記憶された重量とを比較する比較手段とを備え、積載重量検出手段による検出結果を考慮した上で総重量検出手段に検出された総重量が所定値を逸脱した時に、ロープが昇降路内機器へ引っ掛かったものと判断し、エレベータを緊急停止するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−７９５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述したものでは、ロープの昇降路内機器への引っ掛かりを検出するために、乗かごの総重量を検出する総重量検出手段等、特別な機器を要し、設備コストの向上を招くとともに、竣工時や空積載状態等に、積載重量検出手段が荷重検出をしていない状態で乗かごの重量を記憶させたり、ロープに懸かる乗かごの荷重を各階床毎に記憶させたりする等、煩雑な処理を要するという問題があった。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、特別な機器を要することなく、ロープの昇降路内機器への引っ掛かりを検出することのできるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、昇降路を昇降移動する乗かご及びつり合いおもりと、これらの乗かご及びつり合いおもりの昇降移動を案内し、かつ上下に延在するように備わるガイドレールと、前記昇降路の底部に配置したトラクションマシンと、このトラクションマシンを制御する制御手段と、前記昇降路の上部に架設される支持梁と、この支持梁に取付けられる転向綱車と、前記乗かご下に設けられる一対のかご下綱車と、その両端部が前記支持梁に取付けられるとともに、その中間部が、前記トラクションマシン、前記転向綱車、前記つり合いおもり及び前記かご下綱車にそれぞれ掛けまわされるロープとを備えたエレベータ装置において、前記乗かごの側面に、所定のロープ軌道から前記ロープが逸脱したことを検出し出力信号を出力する検出手段を備えるとともに、前記制御手段は、前記出力信号に応じて前記トラクションマシンを緊急停止することを特徴としている。
【０００８】
このように構成した本発明の請求項１に係る発明は、乗かご下部及びその側面に沿ってロープが掛けまわされるいわゆるせり上げ式のエレベータにあって、乗かごの側面に配置された検出手段により、所定のロープ軌道からロープが逸脱したことを検出したときに、制御手段によりエレベータを緊急停止するものである。このように本発明はロープが所定のロープ軌道に沿って移動しているかどうかを判断するものであり、特別な機器を要することなく、ロープの昇降路内機器への引っ掛かりを検出することができる。
【０００９】
本発明の請求項２に係る発明は、前記検出手段は、前記乗かごの側面に剥離自在に係着され、前記ロープを囲うように配される囲い体と、この囲い体の剥離に応じて出力信号を出力するスイッチとを有してなることを特徴としている。
【００１０】
このように構成した本発明の請求項２に係る発明は、ロープが昇降路内機器に引っ掛かり所定のロープ軌道から逸脱すると、ロープを囲うように配された囲い体にロープが接触し、その衝撃で囲い体が乗かご側面から剥離するとともに、この剥離をスイッチが検出して出力信号を出力しエレベータを緊急停止する。このようにロープ軌道からのロープの逸脱は、ロープを囲うように配される囲い体の剥離に応じて検出されるものであり、したがって簡易な構造で確実にロープの昇降路内機器への引っ掛かりを検出することができる。
【００１１】
本発明の請求項３に係る発明は、前記囲い体は、磁石により前記乗かごの側面に剥離自在に係着されることを特徴としている。
【００１２】
このように構成した本発明の請求項３に係る発明は、囲い体を磁石により乗かごの側面に剥離自在に係着することで、ロープ軌道からのロープの逸脱時に、確実に囲い体を乗かご側面から剥離させ、ロープの昇降路内機器への引っ掛かりを検出することができる。また、エレベータ復帰時には再び囲い体を磁石により乗かごの側面に係着させればよく、繰返しの利用が可能であり経済性に優れているとともに、容易な作業でエレベータを復帰することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特別な機器を要することなく、ロープの昇降路内機器への引っ掛かりを検出することができ、したがって安価な装置でエレベータの安全性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のエレベータ装置に係る実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明のエレベータ装置に係る一実施形態を示す要部拡大図、図２は本エレベータ装置の正面図、図３は本エレベータ装置の側面図、図４は本エレベータ装置においてロープが所定のロープ軌道から逸脱した状態を示す側面図、図５は本エレベータ装置においてロープが所定のロープ軌道から逸脱したときの綱車及びロープの関係を示す要部拡大図、図６は本エレベータ装置の概略構成図である。
【００１６】
本実施形態のエレベータ装置はいわゆるせり上げ式のものであり、図６に示すように、昇降路１を昇降移動する乗かご２及びつり合いおもり３と、昇降路１にあって上下に延在するように立設され、乗かご２の昇降移動を案内する乗かごガイドレール４と、昇降路１にあって上下に延在するように立設され、つり合いおもり３の昇降移動を案内するつり合いおもりガイドレール５と、昇降路１の底部に配置したトラクションマシン６と、このトラクションマシン６を制御する図示しない制御手段と、昇降路１の上部に架設される支持梁７と、この支持梁７に取付けられる転向綱車８と、乗かご２下に設けられる一対のかご下綱車９と、その両端部が支持梁７に取付けられるとともに、その中間部が、トラクションマシン６、転向綱車８、つり合いおもり３及びかご下綱車９にそれぞれ掛けまわされる複数本のロープ１０とを備えている。
【００１７】
そして、本実施形態のエレベータ装置は、図１乃至図３に示すように、乗かご２の側面に剥離自在に係着され、ロープ１０を囲うように配される囲い体１１と、この囲い体１１の剥離に応じて出力信号を出力するスイッチ１２と、囲い体１１を乗かご２の側面に剥離自在に係着する磁石１３とを備えている。なお、ロープ１０と囲い体１１との間の間隙寸法は、図３に示すようにロープ１０が巻き掛けられる綱車９の許容角度ａに応じて設定される。
【００１８】
本実施形態にあっては、例えば、地震により一旦エレベータを停止したものの、検知した揺れが所定値以下であり一定時間経過後にエレベータを自動的に平常運転に復帰させた際、図４に示すように複数本のロープ１０のうち１本のロープ１０ａが何らかの昇降路内機器ｂに引っ掛かっており、この状態で乗かご２及びつり合いおもり３を昇降させると、図５にも示すようにロープ１０ａは所定のロープ軌道から逸脱する。このロープ軌道から逸脱によりロープ１０を囲うように配された囲い体１１にロープ１０が接触し、その衝撃で磁石１３の吸着力により乗かご２側面に係着されていた囲い体１１が剥離する。これに応じスイッチ１２が作動して出力信号を出力し、制御手段はトラクションマシン６に緊急停止指令を出力してエレベータを緊急停止する。この後、異常通報に応じて駆けつけた保守員によりロープ１０ａの引っ掛かりの解除、磁石１３による囲い体１１の乗かご２側面への係着、及び他の安全確認が行われ、エレベータは平常運転に復帰する。
【００１９】
本実施形態によれば、ロープ１０が所定のロープ軌道に沿って移動しているかどうかを判断するものであり、特別な機器を要することなく、ロープ１０の昇降路内機器ｂへの引っ掛かりを検出することができる。特に、ロープ軌道からのロープ１０の逸脱は、ロープ１０を囲うように配される囲い体１１の剥離に応じて検出されるものであり、したがって簡易な構造で確実にロープ１０の昇降路内機器への引っ掛かりを検出することができる。また、囲い体１１を磁石１３により乗かご２の側面に剥離自在に係着することで、ロープ軌道からのロープ１０の逸脱時に、確実に囲い体１１を乗かご２側面から剥離させ、ロープ１０の昇降路内機器への引っ掛かりを検出することができる。さらに、エレベータ復帰時には再び囲い体１１を磁石１３により乗かご２の側面に係着させればよく、囲い体１１の繰返しの利用が可能であり経済性に優れているとともに、容易な作業でエレベータを復帰することができる。これにより安価な装置でエレベータの安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のエレベータ装置に係る一実施形態を示す要部拡大図である。
【図２】本エレベータ装置の正面図である。
【図３】本エレベータ装置の側面図である。
【図４】本エレベータ装置においてロープが所定のロープ軌道から逸脱した状態を示す側面図である。
【図５】本エレベータ装置においてロープが所定のロープ軌道から逸脱したときの綱車及びロープの関係を示す要部拡大図である。
【図６】本エレベータ装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  昇降路
２  乗かご
３  つり合いおもり
４  乗かごガイドレール
５  つり合いおもりガイドレール
６  トラクションマシン
７  支持梁
８  転向綱車
９  かご下綱車
１０  ロープ
１０ａ  所定のロープ軌道から逸脱したロープ
１１  囲い体
１２  スイッチ
１３  磁石
ａ  許容角度
ｂ  昇降路内機器
【図１】
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【図２】
2009107808.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009107808.tif 000006
【図５】
2009107808.tif 000007
【図６】
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