(57)【要約】【課題】折り畳み式の手差しトレイを折り畳んでコンパクト化する際に、ユーザがサイドガイドの移動を忘れると、サイドガイドと第二トレイとが干渉して、手差しトレイのコンパクト化ができない。【解決手段】手差しトレイ５に、第一トレイ１０と、第一トレイ１０に対して回動自在に設けられる第二トレイ２０と、一対のサイドガイド４１・４２と、サイドガイド４１・４２をガイド可動範囲Ｇ１・Ｇ２内で移動自在に案内するガイド溝１１・１２と、右サイドガイド４１を、第一トレイ１０の端側に付勢するガイド用スプリング１３と、右サイドガイド４１の移動を、ガイド可動範囲Ｇ１内の特定位置ＰＳ１で制止する（係合凸部１５・係合受部４３ａを有するレバー４３・レバーガイド部４４・板バネ４５）と、を備える。【選択図】図５
2009046252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送装置に供給するための用紙が載置される折り畳み式の手差しトレイを備えた画像形成装置であって、
用紙の載置面が形成されている第一トレイと、
前記第一トレイの載置面を開閉するように、該載置面に平行な回動軸周りで、前記第一トレイに対して回動自在に設けられる第二トレイと、
前記第一トレイの載置面上で前記回動軸に平行な用紙幅方向に沿って一対設けられて、用紙の位置決めをするサイドガイドであって、一方は前記第一トレイに対して移動可能な可動式、他方は前記第一トレイに対して位置固定される固定式もしくは前記可動式である、一対のサイドガイドと、
前記第一トレイに備えられ、前記可動式サイドガイドを前記用紙幅方向の所定範囲であるガイド可動範囲内で移動自在に案内するガイド部と、
前記第二トレイを前記第一トレイの載置面を閉じるように回動させると、前記可動式サイドガイドを前記第二トレイと干渉しない位置に移動させる退避手段と、
を有する、
手差しトレイを備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記退避手段は、
前記一対のサイドガイドの間隔が広がるように、前記可動式サイドガイドを、前記用紙幅方向で前記第一トレイの端側に付勢するガイド付勢手段と、
前記可動式サイドガイドの移動を前記ガイド可動範囲内の特定位置で制止すると共に、前記第二トレイを前記第一トレイの載置面を閉じるように回動させると前記可動式サイドガイドの移動制止を解除する制止手段と、
を有する、
請求項１に記載の手差しトレイを備えた画像形成装置。
【請求項３】
前記手差しトレイに、
前記第一トレイの搬送面に対して直交する方向成分を有する係脱方向で、前記可動式サイドガイドに移動自在に設けられるレバーと、
前記可動式サイドガイドに設けられ、前記レバーを前記係脱方向の所定範囲であるレバー可動範囲内で移動自在に案内するレバーガイド部と、
前記レバー可動範囲内に設けられる係合位置側へ、前記レバーを付勢するレバー付勢手段と、
前記レバーに固定される係合受部と、
前記第一トレイに支持される係合凸部と、
を備え、
前記可動式サイドガイドが前記特定位置にあり、かつ前記レバーが前記係合位置にあるときに、前記係合受部は前記係合凸部と係合して、前記ガイド付勢手段の付勢方向への移動を制止され、
前記レバーが前記係合位置にあるときは、該レバーは前記可動式サイドガイドよりも前記第一トレイの搬送面の反対側で突出し、
前記制止手段を、前記係合凸部と、前記係合受部を有する前記レバーと、前記レバーガイド部と、前記レバー付勢手段とで構成し、
前記レバーを前記第二トレイが押圧することにより、前記制止手段による前記可動式サイドガイドの移動制止が解除される、
請求項２に記載の手差しトレイを備えた画像形成装置。
【請求項４】
前記手差しトレイに、
前記第一トレイの搬送面に対して直交する方向成分を有する係脱方向で、前記可動式サイドガイドに移動自在に設けられるレバーと、
前記可動式サイドガイドに設けられ、前記レバーを前記係脱方向の所定範囲であるレバー可動範囲内で移動自在に案内するレバーガイド部と、
前記レバー可動範囲内に含まれる解除位置および係合位置に前記レバーがあるときに、前記レバーに対して、前記レバー可動範囲の他の位置にあるときよりも相対的に高い移動抵抗力を付与する抵抗力付与手段と、
前記レバーに固定される係合受部と、
前記第一トレイに、前記係脱方向で移動自在に支持される係合凸部と、
前記係合凸部を移動自在とする範囲内に含まれる凸部側係合位置に向けて、前記係合凸部を付勢する凸部側付勢手段と、
前記第一トレイに設けられ、前記可動式サイドガイドを前記特定位置よりも、前記ガイド付勢手段による付勢方向へ移動させて、前記係合受部が前記係合凸部を通り過ぎた位置で、前記レバーに接触して該レバーを前記係合位置に押し出すレバー押圧ガイド部と、
を備え、
前記可動式サイドガイドが前記特定位置にあり、かつ前記レバーが前記係合位置にあり、かつ前記係合凸部が前記凸部側係合位置にあるときに、前記係合受部は前記係合凸部と係合して、前記ガイド付勢手段の付勢方向への移動を制止され、
前記レバーが前記係合位置にあるときは、該レバーは前記可動式サイドガイドよりも前記第一トレイの搬送面の反対側で突出するものとし、
前記係合凸部の外面であって前記用紙幅方向で対向する一対の面のうち、前記ガイド付勢手段による付勢方向で移動する前記係合受部に当接する面は、該係合受部の移動を制止する垂直面とし、前記ガイド付勢手段による付勢方向に逆らう方向で移動する前記係合受部に当接する面は、該係合受部の移動に前記係合凸部を連動させる傾斜面とし、
前記押圧力付勢手段が前記係合位置にある前記レバーの移動を妨げる力の方が、前記凸部側付勢手段が前記凸部側係合位置にある前記係合凸部の移動を妨げる力よりも大きく設定され、
前記制止手段を、前記係合凸部と、前記係合受部を有する前記レバーと、前記レバーガイド部と、前記抵抗力付与手段と、前記レバー押圧ガイド部とで構成し、
前記レバーを前記第二トレイが押圧することにより、前記制止手段による前記可動式サイドガイドの移動制止が解除される、
請求項２に記載の手差しトレイを備えた画像形成装置。
【請求項５】
前記手差しトレイに、
前記第一トレイの搬送面に対して直交する方向成分を有する係脱方向で、前記可動式サイドガイドに移動自在に設けられるレバーと、
前記可動式サイドガイドに設けられ、前記レバーを前記係脱方向の所定範囲であるレバー可動範囲内で移動自在に案内するレバーガイド部と、
前記レバー可動範囲に含まれる解除位置および係合位置に前記レバーがあるときに、前記レバーに対して、前記レバー可動範囲の他の位置にあるときよりも相対的に高い移動抵抗力を付与する抵抗力付与手段と、
前記第一トレイに設けられ、前記可動式サイドガイドを前記特定位置よりも、前記ガイド付勢手段による付勢方向に逆らう方向へ移動させて、前記係合受部が前記係合凸部を通り過ぎた位置で、前記レバーに接触して該レバーを前記係合位置に押し出すレバー押圧ガイド部と、
前記レバーに固定される係合受部と、
前記第一トレイに支持される係合凸部と、
を備え、
前記可動式サイドガイドが前記特定位置にあり、かつ前記レバーが前記係合位置にあるときに、前記係合受部は前記係合凸部と係合して、前記ガイド付勢手段の付勢方向への移動を制止され、
前記レバーが前記係合位置にあるときは、該レバーは前記可動式サイドガイドよりも前記第一トレイの搬送面の反対側で突出するものとし、
前記制止手段を、前記係合凸部と、前記係合受部を有する前記レバーと、前記レバーガイド部と、前記抵抗力付与手段と、前記レバー押圧ガイド部とで構成し、
前記レバーを前記第二トレイが押圧することにより、前記制止手段による前記可動式サイドガイドの移動制止が解除される、
請求項２に記載の手差しトレイを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
用紙搬送装置に供給するための用紙が載置される手差しトレイを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に、記録用紙の供給源として、給紙カセットとは別に、手差しトレイを備えるものが存在する。この手差しトレイは、装置本体の側方に張り出すように配置される。そして、この手差しトレイに収容される記録用紙が、画像形成装置の装置本体内に備えられる用紙給送機構へと送り出される。特に、非使用時に側方に張り出す手差しトレイが邪魔であることを考慮して、非使用時には、手差しトレイ自体を装置本体に収納することができるように構成されている。
【０００３】
特許文献１には、このような手差しトレイの一例が開示されている。特許文献１に開示される手差しトレイは、同文献の図３、図４に示すように、トレイ本体（４１）に対して、第１トレイ（４７）、第２トレイ（４８）を折り畳みできるように構成されている。特に、用紙の載置面積を二段階で変更することができ、トレイ本体（４１）に対して第１トレイ（４７）を広げた状態（図４）が第一の段階、さらに第２トレイ（４８）も広げた状態（図３）が第二の段階である。なお、（）書きの符号、図番は、特許文献１に記載の符号、図番である。
【特許文献１】特開２００５−１３８９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
手差しトレイを非使用時に画像形成装置の装置本体に収納するには、手差しトレイ全体がコンパクト化されることが望ましい。その分だけ、装置本体に設ける手差しトレイの収納スペースを少量化できるためである。
【０００５】
特許文献１に開示されるような折り畳み式の手差しトレイ、すなわち、第一トレイ（特許文献１のトレイ本体）と、第二トレイ（特許文献１の第１トレイや第２トレイ）とを備える手差しトレイの場合、手差しトレイをコンパクト化する際には、次のことを考慮する必要がある。第一トレイ上には、用紙幅の規制手段であるサイドガイドが設けられているため、第二トレイを第一トレイに対して閉じる際に、第二トレイがサイドガイドに干渉することがある。そうすると、第一トレイに対して第二トレイを完全に閉じてしまうことができないので、第一トレイに対して第二トレイが浮き上がった状態となってしまう。さらには、手差しトレイのコンパクト化が不完全な状態で装置本体に収納しようとした際に、無理な力が加わって、手差しトレイを破損させてしまう恐れもある。したがって、第一トレイに第二トレイを折り畳む際に、サイドガイドと第二トレイとが干渉しないように、ユーザが、予めサイドガイドを移動させておく必要があった。
【０００６】
また、画像形成装置の自動原稿給送機構（ＡＤＦ）に設ける手差しトレイにおいても、折り畳み式の手差しトレイを採用した場合は、非使用時にコンパクト化されることが望ましい。そうすると、画像形成装置に設ける手差しトレイの場合も、非使用時に、第二トレイを第一トレイに閉じようとする際に、サイドガイドを予め移動させておく必要がある点では、画像形成装置に付設される手差しトレイの場合と同様である。
【０００７】
つまり、解決しようとする問題点は、折り畳み式の手差しトレイを折り畳んでコンパクト化する際に、ユーザがサイドガイドの移動を忘れると、サイドガイドと第二トレイとが干渉して、手差しトレイのコンパクト化ができない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
本発明の手差しトレイを備えた画像形成装置は、
用紙搬送装置に供給するための用紙が載置される折り畳み式の手差しトレイを備えた画像形成装置であって、
用紙の載置面が形成されている第一トレイと、
前記第一トレイの載置面を開閉するように、該載置面に平行な回動軸周りで、前記第一トレイに対して回動自在に設けられる第二トレイと、
前記第一トレイの載置面上で前記回動軸に平行な用紙幅方向に沿って一対設けられて、用紙の位置決めをするサイドガイドであって、一方は前記第一トレイに対して移動可能な可動式、他方は前記第一トレイに対して位置固定される固定式もしくは前記可動式である、一対のサイドガイドと、
前記第一トレイに備えられ、前記可動式サイドガイドを前記用紙幅方向の所定範囲であるガイド可動範囲内で移動自在に案内するガイド部と、
前記第二トレイを前記第一トレイの載置面を閉じるように回動させると、前記可動式サイドガイドを前記第二トレイと干渉しない位置に移動させる退避手段と、
を有する。
【００１０】
以上構成により、次の作用がある。
第二トレイが第一トレイの載置面を閉じるときに、退避手段により、可動式サイドガイドが第二トレイと干渉しない位置に移動する。このため、第二トレイを回動させて、第一トレイの載置面を閉じるように移動させると、第二トレイは一対のサイドガイドに干渉することなく、第一トレイの載置面に閉じられる。
【００１１】
本発明の手差しトレイを備えた画像形成装置において、
前記退避手段は、
前記一対のサイドガイドの間隔が広がるように、前記可動式サイドガイドを、前記用紙幅方向で前記第一トレイの端側に付勢するガイド付勢手段と、
前記可動式サイドガイドの移動を前記ガイド可動範囲内の特定位置で制止すると共に、前記第二トレイを前記第一トレイの載置面を閉じるように回動させると前記可動式サイドガイドの移動制止を解除する制止手段と、
を有する。
【００１２】
第二トレイが第一トレイの載置面を閉じるときに、制止手段により、可動式サイドガイドの移動制止が解除される。そうすると、可動式サイドガイドはガイド付勢手段の付勢により、ガイド可動範囲内を制止手段により制止されることなく最大限移動する。可動式サイドガイドが、ガイド可動範囲内を最大限移動して、用紙幅方向の端側に位置するとき、この可動式サイドガイドは、第一トレイの載置面に閉じられた際の第二トレイと干渉しない。このため、第二トレイを回動させて、第一トレイの載置面を閉じるように移動させると、第二トレイは一対のサイドガイドに干渉することなく、第一トレイの載置面に閉じられる。
【００１３】
また、サイドガイドは常時ガイド付勢手段により付勢されているため、第二トレイが閉じられる場合を除き、特定位置もしくはガイド可動範囲内の端部位置に保たれる。
【００１４】
本発明の手差しトレイを備えた画像形成装置は、
前記手差しトレイに、
前記第一トレイの搬送面に対して直交する方向成分を有する係脱方向で、前記可動式サイドガイドに移動自在に設けられるレバーと、
前記可動式サイドガイドに設けられ、前記レバーを前記係脱方向の所定範囲であるレバー可動範囲内で移動自在に案内するレバーガイド部と、
前記レバー可動範囲内に設けられる係合位置側へ、前記レバーを付勢するレバー付勢手段と、
前記レバーに固定される係合受部と、
前記第一トレイに支持される係合凸部と、
を備え、
前記可動式サイドガイドが前記特定位置にあり、かつ前記レバーが前記係合位置にあるときに、前記係合受部は前記係合凸部と係合して、前記ガイド付勢手段の付勢方向への移動を制止され、
前記レバーが前記係合位置にあるときは、該レバーは前記可動式サイドガイドよりも前記第一トレイの搬送面の反対側で突出し、
前記制止手段を、前記係合凸部と、前記係合受部を有する前記レバーと、前記レバーガイド部と、前記レバー付勢手段とで構成し、
前記レバーを前記第二トレイが押圧することにより、前記制止手段による前記可動式サイドガイドの移動制止が解除される。
【００１５】
以上構成により、次の作用がある。
第二トレイが第一トレイの載置面を閉じるときに、可動式サイドガイドが第二トレイに干渉する位置にあるときには、その可動式サイドガイドのレバーに第二トレイが接触して、そのレバーを解除位置へと移動させる。レバーが解除位置に移動すると、係合受部と係合凸部との係合が解除され、可動式サイドガイドの移動制止が解除される。この結果、第二トレイはサイドガイドに干渉することなく、第一トレイの載置面に閉じられる。一方、第二トレイが第一トレイの載置面を閉じるときに、可動式サイドガイドが第二トレイに干渉しない位置にあるときには、第二トレイはサイドガイドに干渉することなく、第一トレイの載置面に閉じられる。
【００１６】
また、レバーは、レバーに第二トレイが当てられるなどして押圧されない限り、レバー付勢手段により常時係合位置に位置するように付勢されており、係合凸部と係合し得る状態に保たれている。そして、係合受部が係合凸部に係合する場合は、サイドガイドが特定位置に制止される場合である。係合受部が係合凸部に係合しない場合は、サイドガイドは、ガイド可動範囲内の端部位置に保たれる。
【００１７】
本発明の手差しトレイを備えた画像形成装置において、
前記手差しトレイに、
前記第一トレイの搬送面に対して直交する方向成分を有する係脱方向で、前記可動式サイドガイドに移動自在に設けられるレバーと、
前記可動式サイドガイドに設けられ、前記レバーを前記係脱方向の所定範囲であるレバー可動範囲内で移動自在に案内するレバーガイド部と、
前記レバー可動範囲内に含まれる解除位置および係合位置に前記レバーがあるときに、前記レバーに対して、前記レバー可動範囲の他の位置にあるときよりも相対的に高い移動抵抗力を付与する抵抗力付与手段と、
前記レバーに固定される係合受部と、
前記第一トレイに、前記係脱方向で移動自在に支持される係合凸部と、
前記係合凸部を移動自在とする範囲内に含まれる凸部側係合位置に向けて、前記係合凸部を付勢する凸部側付勢手段と、
前記第一トレイに設けられ、前記可動式サイドガイドを前記特定位置よりも、前記ガイド付勢手段による付勢方向へ移動させて、前記係合受部が前記係合凸部を通り過ぎた位置で、前記レバーに接触して該レバーを前記係合位置に押し出すレバー押圧ガイド部と、
を備え、
前記可動式サイドガイドが前記特定位置にあり、かつ前記レバーが前記係合位置にあり、かつ前記係合凸部が前記凸部側係合位置にあるときに、前記係合受部は前記係合凸部と係合して、前記ガイド付勢手段の付勢方向への移動を制止され、
前記レバーが前記係合位置にあるときは、該レバーは前記可動式サイドガイドよりも前記第一トレイの搬送面の反対側で突出するものとし、
前記係合凸部の外面であって前記用紙幅方向で対向する一対の面のうち、前記ガイド付勢手段による付勢方向で移動する前記係合受部に当接する面は、該係合受部の移動を制止する垂直面とし、前記ガイド付勢手段による付勢方向に逆らう方向で移動する前記係合受部に当接する面は、該係合受部の移動に前記係合凸部を連動させる傾斜面とし、
前記押圧力付勢手段が前記係合位置にある前記レバーの移動を妨げる力の方が、前記凸部側付勢手段が前記凸部側係合位置にある前記係合凸部の移動を妨げる力よりも大きく設定され、
前記制止手段を、前記係合凸部と、前記係合受部を有する前記レバーと、前記レバーガイド部と、前記抵抗力付与手段と、前記レバー押圧ガイド部とで構成し、
前記レバーを前記第二トレイが押圧することにより、前記制止手段による前記可動式サイドガイドの移動制止が解除される。
【００１８】
以上構成により、次の作用がある。
第二トレイが第一トレイの載置面を閉じるときに、可動式サイドガイドが第二トレイに干渉する位置にあるときには、その可動式サイドガイドのレバーに第二トレイが接触して、そのレバーを解除位置へと移動させる。レバーが解除位置に移動すると、係合受部と係合凸部との係合が解除され、可動式サイドガイドの移動制止が解除される。この結果、第二トレイはサイドガイドに干渉することなく、第一トレイの載置面に閉じられる。一方、第二トレイが第一トレイの載置面を閉じるときに、可動式サイドガイドが第二トレイに干渉しない位置にあるときには、第二トレイはサイドガイドに干渉することなく、第一トレイの載置面に閉じられる。
【００１９】
また、レバーは、レバーに第二トレイが当てられるなどして押圧されない限り、抵抗力付与手段により係合位置に位置するように保たれており、係合凸部と当接し得る状態に保たれている。そして、係合受部が係合凸部の傾斜面に当接する場合は、サイドガイドが特定位置に制止される場合である。係合受部が係合凸部の垂直面に当接したり係合凸部に当接しない場合は、サイドガイドは、ガイド可動範囲内の端部位置に保たれる。また、サイドガイドがガイド可動範囲内の端部位置に到達すると、レバー押圧ガイド部がレバーを係合位置に復帰させる。
【００２０】
本発明の手差しトレイを備えた画像形成装置において、
前記手差しトレイに、
前記第一トレイの搬送面に対して直交する方向成分を有する係脱方向で、前記可動式サイドガイドに移動自在に設けられるレバーと、
前記可動式サイドガイドに設けられ、前記レバーを前記係脱方向の所定範囲であるレバー可動範囲内で移動自在に案内するレバーガイド部と、
前記レバー可動範囲に含まれる解除位置および係合位置に前記レバーがあるときに、前記レバーに対して、前記レバー可動範囲の他の位置にあるときよりも相対的に高い移動抵抗力を付与する抵抗力付与手段と、
前記第一トレイに設けられ、前記可動式サイドガイドを前記特定位置よりも、前記ガイド付勢手段による付勢方向に逆らう方向へ移動させて、前記係合受部が前記係合凸部を通り過ぎた位置で、前記レバーに接触して該レバーを前記係合位置に押し出すレバー押圧ガイド部と、
前記レバーに固定される係合受部と、
前記第一トレイに支持される係合凸部と、
を備え、
前記可動式サイドガイドが前記特定位置にあり、かつ前記レバーが前記係合位置にあるときに、前記係合受部は前記係合凸部と係合して、前記ガイド付勢手段の付勢方向への移動を制止され、
前記レバーが前記係合位置にあるときは、該レバーは前記可動式サイドガイドよりも前記第一トレイの搬送面の反対側で突出するものとし、
前記制止手段を、前記係合凸部と、前記係合受部を有する前記レバーと、前記レバーガイド部と、前記抵抗力付与手段と、前記レバー押圧ガイド部とで構成し、
前記レバーを前記第二トレイが押圧することにより、前記制止手段による前記可動式サイドガイドの移動制止が解除される。
【００２１】
以上構成により、次の作用がある。
第二トレイが第一トレイの載置面を閉じるときに、可動式サイドガイドが第二トレイに干渉する位置にあるときには、その可動式サイドガイドのレバーに第二トレイが接触して、そのレバーを解除位置へと移動させる。レバーが解除位置に移動すると、係合受部と係合凸部との係合が解除され、可動式サイドガイドの移動制止が解除される。この結果、第二トレイはサイドガイドに干渉することなく、第一トレイの載置面に閉じられる。一方、第二トレイが第一トレイの載置面を閉じるときに、可動式サイドガイドが第二トレイに干渉しない位置にあるときには、第二トレイはサイドガイドに干渉することなく、第一トレイの載置面に閉じられる。
【００２２】
また、レバーは、レバーに第二トレイが当てられるなどして押圧されない限り、抵抗力付与手段により係合位置に位置するように保たれており、係合凸部と係合し得る状態に保たれている。そして、係合受部が係合凸部に係合する場合は、サイドガイドが特定位置に制止される場合である。係合受部が係合凸部に係合しない場合は、サイドガイドは、ガイド可動範囲内の端部位置に保たれる。また、サイドガイドを特定位置で制止すべく、ガイド可動範囲内の端部位置からガイド付勢手段の付勢方向に逆らって特定位置を越える位置まで移動させると、レバー押圧ガイド部がレバーを係合位置に復帰させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２４】
本発明においては、
第二トレイを第一トレイに折り畳むと、自動的にサイドガイドが第二トレイに接触しない位置に移動するので、ユーザ自身がサイドガイドを操作しなくても第二トレイを回動操作するだけで、手差しトレイを適切に折り畳んでコンパクト化することができる。また、第二トレイが開いた状態にある手差しトレイの使用時には、特定位置でサイドガイドを制止可能であるので、特定位置に対応する用紙幅で用紙揃えが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１には、プリンタ（画像形成装置）１を図示している。プリンタ１は、プリンタ本体２と、給紙カセット３と、を備えている。
【００２７】
プリンタ本体２には、用紙搬送路Ｒ１に沿って記録用紙を搬送する用紙搬送装置と、画像形成プロセス装置４と、プリンタ本体２に対して開閉自在の手差しトレイ５と、が備えられている。
【００２８】
前記用紙搬送装置は、用紙搬送路Ｒ１に沿って配置される各種ローラと、用紙搬送路Ｒ１を囲って記録用紙の搬送を案内するガイド部材とを備え、前記各種ローラの回転駆動により記録用紙を搬送する。
【００２９】
画像形成プロセス装置４は、用紙搬送路Ｒ１に沿って搬送される記録用紙に画像形成（トナー像の転写および定着処理）を行う装置である。
【００３０】
給紙カセット３は、記録用紙を収容すると共に、プリンタ本体２内の前記用紙搬送装置に記録用紙を送り出す手段である。給紙カセット３内には、給送路Ｒ２に沿って記録用紙を送り出す給送装置が備えられている。この給送装置は、給送路Ｒ２に沿って配置される各種ローラと、給送路Ｒ２を囲って記録用紙の搬送を案内するガイド部材とを備え、前記各種ローラの回転駆動により記録用紙を搬送する。この給送路Ｒ２は、プリンタ本体２内に配置される用紙搬送路Ｒ１に接続されている。そして、給送装置により給送路Ｒ２に送り出された記録用紙が、用紙搬送路Ｒ１に受け渡されて、引き続き、前記用紙搬送装置により用紙搬送路Ｒ１に沿って搬送される。
【００３１】
手差しトレイ５は、給紙カセット３とは別に、プリンタ本体２内の前記用紙搬送装置に供給するための記録用紙を収容する手段である。この手差しトレイ５は、プリンタ本体２に対して開閉自在である。加えて、手差しトレイ５自体が折り畳み式であって、第一トレイ１０に対して第二トレイ２０が開閉する。手差しトレイ５の詳しい構成については後述する。
【００３２】
図１（ａ）には、手差しトレイ５の収納状態（プリンタ本体２の内部を被覆した状態）を示している。図１（ｂ）には、手差しトレイ５の準備状態（手差しトレイ５を開いてプリンタ本体２の内部を露出させているが、手差しトレイ５を折り畳んだ状態）を示している。図１（ｃ）には、手差しトレイ５の使用状態（プリンタ本体２の内部を露出させた上、手差しトレイ５を展開した状態）を示している。
【００３３】
図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、手差しトレイ５は、プリンタ本体２に、回動軸（後述の凸部３２ｃ）周りで、回動自在に支持される。この回動軸（凸部３２ｃ）は、水平面内に含まれる軸である。この回動軸（凸部３２ｃ）は、手差しトレイ５の一端部に位置すると共に、プリンタ本体２の下部に位置する。そして、手差しトレイ５の収納状態（図１（ａ））では、手差しトレイ５が起立した状態となる。また、手差しトレイ５の準備状態（図１（ｂ））や手差しトレイ５の使用状態（図１（ｃ））では、手差しトレイ５がプリンタ本体２の側方へ張り出した状態となる。
【００３４】
図１（ｃ）に示す手差しトレイ５の使用状態では、折り畳み式の手差しトレイ５が開かれた状態にある。この使用状態にあるときに、手差しトレイ５上に記録用紙を載置させることができる。また、手差しトレイ５に形成される記録用紙の載置面（記録用紙が載置される面）から用紙搬送路Ｒ１までは、プリンタ本体２に備えるガイド部材等で遮断されることなく、記録用紙の搬送が可能に接続されている。加えて、前記用紙搬送装置は、手差しトレイ５上の記録用紙を、用紙搬送路Ｒ１に搬送することも可能に構成されている。このため、前記用紙搬送装置は、手差しトレイ５上に載置されている記録用紙を用紙搬送路Ｒ１へと送り出し、その後、用紙搬送路Ｒ１に沿って搬送することが可能である。
【００３５】
図１から図６を用いて、手差しトレイ５を説明する。手差しトレイ５の説明に際しては、方向を次のように定義する。
【００３６】
手差しトレイ５に関する姿勢は、図１（ａ）に示す準備状態ではなく、図１（ｃ）に示す使用状態にあるときの手差しトレイ５の姿勢を基準として説明する。そして、使用状態における手差しトレイ５の姿勢を基準として、手差しトレイ５に関する方向を、次のように定義する。
【００３７】
まず、使用状態において、記録用紙が送り出される方向を、用紙給送方向Ａとする。使用状態の手差しトレイ５は、プリンタ装置２より遠ざかるにつれて高くなるように傾斜し、水平面に対して若干傾いている。したがって、用紙給送方向Ａは水平面に対して傾斜している方向である。また、用紙給送方向Ａから見て、水平面内で、用紙給送方向Ａに対して直交する方向を、用紙幅方向Ｂとする。つまり、図２、図４の紙面における左右方向や、図３の紙面に対して垂直な方向が、手差しトレイ５の用紙幅方向Ｂである。
【００３８】
また、用紙給送方向Ａについて、記録用紙の送り出される方向に沿う側を上流側、その逆を下流側とする。図２の紙面上側が、用紙給送方向Ａの上流側である。用紙幅方向Ｂについて、用紙給送方向Ａの上流側より見て右に位置する側を右側、用紙給送方向Ａの上流側より見て左に位置する側を左側、とする。図２の紙面右側が、用紙幅方向Ｂの右側であり、図２の紙面左側が、用紙幅方向Ｂの左側である。
【００３９】
図２から図４に示すように、手差しトレイ５は、第一トレイ１０と、第二トレイ２０と、支持フレーム３０と、を備えている。
【００４０】
第一トレイ１０および第二トレイ２０は、記録用紙が載置される部材である。第一トレイ１０および第二トレイ２０は板状部材である。板状部材は、面積最大の面を一対有している。第一トレイ１０および第二トレイ２０において、面積最大となる一対の面のうち、一方の面は、記録用紙の載置面となっている。第一トレイ１０に形成される載置面を第一載置面１０ａとし、第二トレイ２０に形成される載置面を第二載置面２０ａとする。
【００４１】
第一載置面１０ａに対して垂直な方向より第一トレイ１０を見たとき、第一トレイ１０の形状は矩形である。これに対して、第二載置面２０ａに垂直な方向より第二トレイ２０を見たとき、第二トレイ２０の形状は凸形状となっている。第二トレイ２０は、一対の矩形状部分である幅広部２１および幅狭部２２とを合わせて構成される。幅広部２１が幅狭部２２よりも相対的に用紙幅方向Ｂでの幅が広い。用紙幅方向Ｂにおいて、第一トレイ１０の幅と幅広部２１の幅とは略同じである。
【００４２】
支持フレーム３０は、第一トレイ１０および第二トレイ２０を支持する部材である。第一トレイ１０は、支持フレーム３０にほぼ位置固定された状態で支持される。第二トレイ２０は、支持フレーム３０に回動自在に支持される。
【００４３】
特に図４に示すように、支持フレーム３０は、用紙幅方向Ｂに長手の底部３１と、底部３１の両端のそれぞれより上方に延出する一対の側部３２・３２と、を備えている。
【００４４】
また、支持フレーム３０には、第一トレイ１０よりも用紙給送方向Ａの上流側（図３の左側）で、底部３１上にリブ３４・３４・・・が配置されている。底部３１上に配置されるリブ３４は複数あって、用紙幅方向Ｂに一定間隔で配置されている。これらのリブ３４・３４・・・の上端面は、第一載置面１０ａおよび第二載置面２０ａと同様に、手差しトレイ５における記録用紙の載置面となっている。
【００４５】
第一トレイ１０は、支持フレーム３０に、凹凸部分の嵌合により、嵌め込み式で回動自在に支持される。第一トレイ１０には、第一トレイ１０の用紙幅方向Ｂにおける両外壁面から、それぞれ外側に突出する第一凸部１０ｂ・１０ｂが形成されている。第一トレイ１０において、第一凸部１０ｂ・１０ｂの形成位置は、用紙給送方向Ａにおける中央部である。一対の第一凸部１０ｂ・１０ｂは用紙幅方向Ｂの同軸上に配置されている。第一凸部１０ｂ・１０ｂに対応して、側部３２・３２には、用紙幅方向Ｂで対向する両内壁面に、これらの内壁面を抉るようにして凹部がそれぞれ形成されている。そして、第一トレイ１０の用紙幅方向Ｂの両側で、第一トレイ１０の第一凸部１０ｂ・１０ｂが側部３２・３２の凹部にそれぞれ入り込んで係合し、第一トレイ１０が支持フレーム３０に回動自在に支持される。
【００４６】
第一トレイ１０を支持フレーム３０に対して回動させる回動軸は、第一凸部１０ｂ・１０ｂの軸心である。この回動軸（第一凸部１０ｂ・１０ｂ）の軸方向は、用紙幅方向Ｂであって、第一トレイ１０の第一載置面１０ａに平行な軸である。
【００４７】
また、第一トレイ１０が支持フレーム３０に対して回動可能な範囲は、第一トレイ１０の下方に位置する底部３１により規定されている。第一トレイ１０は、第一載置面１０ａ上に載置される記録用紙束の厚みを吸収できる程度に、支持フレーム３０に対して傾くことができればよいものである。このため、第一トレイ１０の支持フレーム３０に対する回動範囲は、狭い範囲に制限されており、第一トレイ１０は、支持フレーム３０にほぼ位置固定された状態にある。
【００４８】
第一トレイ１０と支持フレーム３０との間には、第一トレイ１０上の記録用紙束の最上位置を一定に保つためのコイルスプリング（弾性部材）３３が設けられている。用紙給送方向Ａにおける第一凸部１０ｂ・１０ｂの下流側では、第一トレイ１０の上方に、前記用紙搬送装置に備えるピックアップローラ（図示せず）が位置している。このピックアップローラを利用して、第一載置面１０ａ上の記録用紙束のうち、最上の記録用紙が手差しトレイ５より送り出される。このため、ピックアップローラに最上の記録用紙が必ず当たるように、記録用紙束の最上位置が一定に保たれる必要がある。
【００４９】
弾性部材であるコイルスプリング３３は、用紙給送方向Ａにおける第一凸部１０ｂ・１０ｂよりも下流側（図３の右側）に配置されている。このため、第一載置面１０ａ上の記録用紙束は、コイルスプリング３３の付勢力を受けて上方へ押圧され、前記用紙搬送装置に備えるピックアップローラに当接する。このようにして、第一載置面１０ａ上の最上の記録用紙が、ピックアップローラに必ず当たる。また、記録用紙束の厚みが厚くなっても、その厚み分だけコイルスプリングが短縮されることで、記録用紙束の最上位置を一定に保つ。
【００５０】
第二トレイ２０は、支持フレーム３０に、凹凸部分の嵌合により、嵌め込み式で回動自在に支持される。第二トレイ２０には、第二トレイ２０の用紙幅方向Ｂにおける両外壁面から、それぞれ外側に突出する第二凸部２０ｂ・２０ｂが形成されている。第二トレイ２０において、第二凸部２０ｂ・２０ｂの形成位置は、用紙給送方向Ａにおける下流側端部である。一対の第二凹部３２ｂ・３２ｂは用紙幅方向Ｂの同軸上に配置されている。一対の第二凹部３２ｂ・３２ｂに対応して、側部３２・３２には、用紙幅方向Ｂで対向する両内壁面に、これらの内壁面を抉るようにして凹部がそれぞれ形成されている。そして、第二トレイ２０の用紙幅方向の両側で、第二トレイ２０の第二凸部２０ｂ・２０ｂが側部３２・３２の凹部にそれぞれ入り込んで係合し、第二トレイ２０が支持フレーム３０に回動自在に支持される。
【００５１】
第二トレイ２０を第一トレイ１０に対して回動させる回動軸は、第二凸部２０ｂ・２０ｂの軸心である。この回動軸（第二凸部２０ｂ・２０ｂ）の軸方向は、用紙幅方向Ｂであって、第一トレイ１０の第一載置面１０ａに平行な軸である。
【００５２】
第二トレイ２０の回動可能な範囲は、リブ３４や第一トレイ１０により、一定範囲に制限されている。第二トレイ２０が第一トレイ１０の第一載置面１０ａを閉じた状態（図１（ｂ）に示す準備状態）から、第一トレイ１０と第二トレイ２０とがほぼ同一平面上に位置するように開いた状態（図１（ｃ）に示す使用状態）までが、第二トレイ２０の回動可能な範囲である。
【００５３】
第二トレイ２０が第一載置面１０ａを閉じる側では、第二トレイ２０がリブ３４・３４・・・又は第一トレイ１０に突き当たることで、第二トレイ２０のそれ以上の回動が制止される。図１（ｂ）に示す準備状態では、第二トレイ２０はリブ３４・３４・・・又は第一トレイ１０に接触している。つまり、リブ３４や第一トレイ１０自体が、第二トレイ２０の回動範囲を規制する手段である。一方、第二トレイ２０が第一載置面１０ａを開く側では、第二トレイ２０と第一トレイ１０とがほぼ同一平面上に位置するように開いた状態で、第二トレイ２０がリブ３４・３４・・・に当接する。そして、それ以上の第二トレイ２０の回動が制止される。図１（ｃ）に示す使用状態では、第二トレイ２０はリブ３４・３４・・・に接触している。つまり、第二トレイ２０が第一載置面１０ａを開く側では、リブ３４・３４・・・が、第二トレイ２０の回動範囲を規制する手段である。
【００５４】
第二トレイ２０と第一トレイ１０とがほぼ同一平面上に位置するように開いたときに、第一載置面１０ａと第二載置面２０ａとがほぼ同一平面上に位置するようになる。この状態で、第一載置面１０ａ上に記録用紙が載置される。記録用紙が第一載置面１０ａ上に収まりきらない場合は、記録用紙は第二載置面２０ａにもまたがって載置されることになる。また、第二トレイ２０が第一トレイ１０の第一載置面１０ａを閉じたときに、第一載置面１０ａと第二載置面２０ａとが対向する。
【００５５】
支持フレーム３０は、プリンタ本体２に、凹凸部分の嵌合による嵌め込み式で、用紙幅方向Ｂの軸周りで回動自在に支持される。そして、支持フレーム３０がプリンタ本体２に回動自在に支持されることで、手差しトレイ５の全体が、プリンタ本体２に回動自在に支持されることになる。
【００５６】
支持フレーム３０の側部３２・３２には、側部３２・３２の用紙幅方向Ｂにおける両外壁面から、それぞれ外側に突出する基部凸部３２ｃが形成されている。支持フレーム３０において、基部凸部３２ｃ・３２ｃの形成位置は、用紙給送方向Ａにおける下流側端部である。また、プリンタ本体２にも、基部凸部３２ｃ・３２ｃに対応する凹部が、手差しトレイ５を収納する開口部における用紙幅方向Ｂで対向する両内壁面に、これらの内壁面を抉るようにして、一対形成されている。一対の基部凸部３２ｃ・３２ｃは用紙幅方向Ｂの同軸上に配置され、基部凸部３２ｃ・３２ｃに対応するプリンタ本体２に形成される一対の凹部も、用紙幅方向Ｂの同軸上に配置されている。そして、手差しトレイ５の用紙幅方向Ｂの両側で、基部凸部３２ｃが、それに対応する凹部にそれぞれ入り込んで係合し、手差しトレイ５がプリンタ本体２に回動自在に支持される。手差しトレイ５の回動範囲も、プリンタ本体２内の壁面等により、一定範囲（図１（ａ）の収納状態から図１（ｂ）の準備状態までの範囲）に規制されている。
【００５７】
図２から図６を用いて、第一トレイ１０に備えられているサイドガイドに係る部材等を説明する。
【００５８】
特に、図２には、第一トレイ１０を第一載置面１０ａ側から見た図が示されており、図５・図６には、第一トレイ１０を第一載置面１０ａの反対側の面から見た図が示されている。図２は第一トレイ１０の表面（上面）を示しており、図５・図６には第一トレイ１０の裏面（下面）を示している。
【００５９】
図２、図５、図６に示すように、第一トレイ１０には、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２（一対のサイドガイド）と、右ガイド溝１１・左ガイド溝１２（ガイド部）とが、備えられている。また、第一トレイ１０には、右サイドガイド４１と左サイドガイド４２とを連動させるガイド連動機構５０（ラック部４１ｄ・４２ａ・ピニオンギヤ１４）も備えられている。加えて、第一トレイ１０には、右サイドガイド４１を付勢するガイド用スプリング１３（ガイド付勢手段）と、右サイドガイド４１の移動を制止する第一制止手段（係合凸部１５・係合受部４３ａを有するレバー４３・レバーガイド部４４・板バネ４５）と、が備えられている。
【００６０】
手差しトレイ５には、可動式サイドガイドである右サイドガイド４１に係る退避手段が備えられている。この退避手段は、第二トレイ２０を第一トレイ１０の載置面１０ａを閉じるように回動させると、右サイドガイド４１を第二トレイ２０と干渉しない位置に移動させる。この退避手段は、ガイド用スプリング１３（ガイド付勢手段）と、右サイドガイド４１の移動を制止する第一制止手段（係合凸部１５・係合受部４３ａを有するレバー４３・レバーガイド部４４・板バネ４５）と、から構成される。
【００６１】
図２、図５、図６を用いて、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２を説明する。右サイドガイド４１・左サイドガイド４２は、第一載置面１０ａ上に載置された記録用紙束を、用紙幅方向Ｂで位置決めをする手段である。
【００６２】
右サイドガイド４１・左サイドガイド４２は、第一トレイ１０上において、用紙幅方向Ｂで離間した位置に、それぞれ配置される。なお、図５、図６に示す第一トレイ１０は、図２に示す第一トレイ１０を回動軸（第一凸部１０ｂ・１０ｂ）周りに１８０度回転させてひっくり返した状態を示している。このため、図２と、図５および図６とで、右サイドガイド４１や左サイドガイド４２が同じ側（紙面の左右方向で同じ側）に位置し、かつ右サイドガイド４１や左サイドガイド４２の上下位置が逆転するものとなっている。
【００６３】
右サイドガイド４１は、右サイドガイド本体４１ａと、用紙載置部４１ｂと、移動案内部４１ｃと、ラック部４１ｄと、を有している。
【００６４】
右サイドガイド本体４１ａは、第一載置面１０ａ上に載置される記録用紙を用紙幅方向Ｂで位置決めするために、記録用紙に突き当たる部位である。右サイドガイド本体４１ａの形状は、板状である。板状である右サイドガイド本体４１ａは、第一載置面１０ａに対して垂直な姿勢で配置される。つまり、右サイドガイド本体４１ａは、用紙給送方向Ａおよび上下方向に広がる板状体である。右サイドガイド本体４１ａの左端面は、記録用紙に突き当たる面である。この左端面を、当接面４１ｅとする。
【００６５】
用紙載置部４１ｂは、後述の右ガイド溝１１・左ガイド溝１２に記録用紙が落ち込むのを防止するために、記録用紙を載置する部位である。用紙載置部４１ｂの形状は、板状である。板状である用紙載置部４１ｂは、第一載置面１０ａに対して平行な姿勢で配置される。つまり、用紙載置部４１ｂは、第一載置面１０ａと平行な面内に広がる板状体である。用紙載置部４１ｂは、右サイドガイド本体４１ａを支持する。右サイドガイド本体４１ａは、用紙載置部４１ｂの右端部に配置されている。
【００６６】
移動案内部４１ｃは、後述の右ガイド溝１１内に配置されて、右サイドガイド４１を右ガイド溝１１に沿って移動自在とする部位である。移動案内部４１ｃは、用紙載置部４１ｂに支持されている。
【００６７】
ラック部４１ｄは、右サイドガイド４１と左サイドガイド４２との連動に係る部位である。ラック部４１ｄは、後述のガイド連動機構５０の一構成部品となっている。ラック部４１ｄは、用紙幅方向Ｂに延出する長尺体である。ラック部４１ｄは、移動案内部４１ｃに支持されている。
【００６８】
左サイドガイド４２も、右サイドガイド４１と同様に、左サイドガイド本体４２ａと、用紙載置部４２ｂと、移動案内部４２ｃと、ラック部４２ｄと、を有している。左サイドガイド本体４２ａは右サイドガイド本体４１ａと同様の構成である。左サイドガイド本体４２ａの右端面は、記録用紙に突き当たる当接面４２ｅである。用紙載置部４２ｂは用紙載置部４１ｂと同様の構成である。移動案内部４２ｃは移動案内部４１ｃと同様の構成である。ラック部４２ｄはラック部４１ｄと同様の構成である。なお、後述するが、右サイドガイド４１には、左サイドガイド４２にはない構成（レバー４３、レバーガイド部４４）も設けられている。
【００６９】
図５、図６を用いて、右ガイド溝１１・左ガイド溝１２を説明する。右ガイド溝１１は、右サイドガイド４１を用紙幅方向Ｂの所定範囲（右ガイド可動範囲Ｇ１）内で移動自在に案内する手段（ガイド部）である。同じく、左ガイド溝１２は、左サイドガイド４２を用紙幅方向Ｂの所定範囲（左ガイド可動範囲Ｇ２）内で移動自在に案内する手段（ガイド部）である。
【００７０】
右ガイド溝１１・左ガイド溝１２は共に、板状部材である第一トレイ１０に形成された溝である。特に、右ガイド溝１１・左ガイド溝１２は、第一トレイ１０の面積最大の一対の面を貫通するように形成されている。右ガイド溝１１・左ガイド溝１２は、共に、第一トレイ１０に、用紙幅方向Ｂに沿って形成されている。
【００７１】
このため、右ガイド溝１１・左ガイド溝１２同士は、平行である。また、右ガイド溝１１・左ガイド溝１２は、用紙給送方向Ａで離間した位置に、それぞれ配置される。特に、用紙給送方向Ａで、右ガイド溝１１が下流側（図２の上側、図５・図６の下側）、左ガイド溝１２が上流側（図２の下側、図５・図６の上側）に位置する。
【００７２】
右ガイド溝１１・左ガイド溝１２は、第一トレイ１０の内部に閉じられた溝である。つまり、右ガイド溝１１・左ガイド溝１２の用紙幅方向Ｂにおける両端部は、空間ではなく、第一トレイ１０の一部によって形成されている。このため、右サイドガイド４１や左サイドガイド４２は、用紙幅方向Ｂのいずれの方向からも、第一トレイ１０から脱落することがない。そして、右サイドガイド４１がガイド溝１１に沿って用紙幅方向Ｂで移動自在の状態で第一トレイ１０に支持される。同じく、左サイドガイド４２がガイド溝１２に沿って用紙幅方向Ｂで移動自在の状態で第一トレイ１０に支持される。
【００７３】
ガイド可動範囲Ｇ１は、右サイドガイド４１が右ガイド溝１１により移動自在に案内される範囲を意味する。特に、右サイドガイド４１の用紙幅方向Ｂにおける位置を、記録用紙に突き当たる面である当接面４１ｅで代表する。そして、右サイドガイド本体４１の内面が移動可能な位置の集合を、ガイド可動範囲Ｇ１とする。同じく、ガイド可動範囲Ｇ２は、左サイドガイド４２が左ガイド溝１２により移動自在に案内される範囲を意味する。左サイドガイド本体４２の当接面４２ｅが移動可能な位置の集合を、ガイド可動範囲Ｇ２とする。
【００７４】
図５、図６を用いて、右サイドガイド４１と左サイドガイド４２とを連動させるガイド連動機構５０を説明する。このガイド連動機構５０は、右サイドガイド４１に備えるラック部４１ｄと、左サイドガイド４２に備えるラック部４２ｄと、ラック部４１ｄ・４２ａの双方に噛合するピニオンギヤ１４と、から構成される。
【００７５】
ピニオンギヤ１４は、第一トレイ１０に、用紙幅方向Ｂの中央位置で、用紙給送方向Ａでは右サイドガイド４１と左サイドガイド４２との間に、配置されている。ピニオンギヤ１４の軸方向は、第一トレイ１０（第一載置面１０ａ）に対して垂直である。
【００７６】
ラック部４１ｄは、前述したように、用紙幅方向Ｂに延出する長尺体である。このラック部４１ｄには、ピニオンギヤ１４側の面に、ピニオンギヤ１４の歯と噛合する歯が、用紙幅方向Ｂに沿って形成されている。同じく、ラック部４２ｄにも、ピニオンギヤ１４側の面に、ピニオンギヤ１４の歯と噛合する歯が、用紙幅方向Ｂに沿って形成されている。
【００７７】
そして、右サイドガイド４１がガイド溝１１に沿って用紙幅方向Ｂに移動すると、ラック部４１ｄに噛合するピニオンギヤ１４が回転する。ピニオンギヤ１４が回転すると、ピニオンギヤ１４に噛合するラック部４２ｄが用紙幅方向Ｂに移動する。つまり、左サイドガイド４２がガイド溝１２に沿って用紙幅方向Ｂに移動する。このようにして、右サイドガイド４１と左サイドガイド４２とが連動する。ここで、右サイドガイド４１の移動方向と左サイドガイド４２の移動方向とは、互いに逆向きとなっている。このため、一対のサイドガイド４１・４２は、共に第一トレイ１０の用紙幅方向Ｂにおける端側へ移動するか、共に第一トレイ１０の用紙幅方向Ｂにおける中央側へ移動する。
【００７８】
以上で説明したように、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２は、共に第一トレイ１０に対して移動自在の可動式のサイドガイドである。
【００７９】
つまり、手差しトレイ５は、一対のサイドガイドが共に可動式である中央揃え方式の手差しトレイである。中央揃え方式とは、記録用紙が、用紙幅方向Ｂにおける中心位置を基準として、手差しトレイに対して位置決めされる方式を指す。互いに逆方向に移動する右サイドガイド４１・左サイドガイド４２は、第一載置面１０ａ上において、用紙幅方向Ｂにおける中心位置に対して、接近もしくは離間するように移動する。
【００８０】
ガイド可動範囲Ｇ１・Ｒ２も、中央揃え方式とした手差しトレイ５に対応して設定されている。つまり、右サイドガイド４１が右ガイド可動範囲Ｇ１の一端（右端）から他端（左端）まで移動するとき、左サイドガイド４２は左ガイド可動範囲Ｇ２の一端（左端）から他端（右端）まで移動する。
【００８１】
これに対して、手差しトレイに備える一対のサイドガイドのうち、一方のサイドガイドを第一トレイ１０に対して位置固定された固定式のサイドガイドとし、残りの一方を可動式のサイドガイドとしてもよい。この場合、片揃え方式の手差しトレイとなる。片揃え方式の手差しトレイの場合、記録用紙は、固定式のサイドガイドを基準として、手差しトレイに位置決めされる。
【００８２】
中央揃え方式の手差しトレイ５において、記録用紙の位置決めは、次のようにして行われる。右サイドガイド４１・左サイドガイド４２を用紙幅方向Ｂで移動させて、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２の離間幅（当接面４１ｅ・４２ｅ間の距離）を、載置する対象の記録用紙の用紙幅に合わせた幅とする。このようにして、一対のサイドガイド４１・４２間で、記録用紙が位置決めされる。なお、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２の離間幅が所定幅となったときに、詳しくは後述する第一制止手段により、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２を第一トレイ１０に対して固定することが可能である。右サイドガイド４１・左サイドガイド４２が第一トレイ１０に固定されることで、第一載置面１０ａ上に載置された記録用紙の位置決めが確実となる。なお、前記の所定幅は、例えば、記録用紙の異なる定型サイズ（定型Ａ４横幅、定型Ａ３横幅など）である。
【００８３】
図５、図６を用いて、ガイド用スプリング（ガイド付勢手段）１３を説明する。ガイド用スプリング１３は、右サイドガイド４１を用紙幅方向Ｂで第一トレイ１０の右端側へ付勢する付勢手段である。ガイド用スプリング１３は、本実施例では、コイルスプリングである。ガイド用スプリング１３は、一端部が右サイドガイド４１に固定され、他端部が第一トレイ１０に固定されている。このため、右サイドガイド４１は、ガイド用スプリング１３の付勢力を受けて、ガイド溝１１の右端側へと押し付けられる。
【００８４】
前述したように、右サイドガイド４１と左サイドガイド４２とは、ガイド連動機構５０により連動する。このため、ガイド用スプリング１３の付勢力により、右サイドガイド４１がガイド溝１１の右端側に押し付けられるだけでなく、左サイドガイド４２もガイド溝１２の左端側へと押し付けられる。つまり、ガイド用スプリング１３は、右サイドガイド４１と左サイドガイド４２とを、用紙幅方向Ｂで互いに離間する方向に付勢して、第一トレイ１０の端部側にそれぞれ押し付ける付勢手段となっている。
【００８５】
右サイドガイド４１がガイド溝１１の右端に押し付けられているときの位置を、右サイドガイド４１の待機位置ＰＷ１とする。同じく、右サイドガイド４１に連動して、左サイドガイド４２がガイド溝１２の左端に押し付けられているときの位置を、左サイドガイド４２の待機位置ＰＷ２とする。
【００８６】
次に、図５から図１０を用いて、第一制止手段について説明する。第一制止手段は、右サイドガイド４１の移動を、右ガイド可動範囲Ｇ１内の特定位置ＰＳ１で制止する手段である。また、第一制止手段は、第二トレイ２０を第一トレイ１０の載置面１０ａを閉じるように回動させると右サイドガイド４１の移動制止を解除する。図７から図９には、右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１にあるときの右サイドガイド４１の周辺における第一トレイ１０が図示されている。図１０には、右サイドガイド４１が待機位置ＰＷ１にあるときの右サイドガイド４１の周辺における第一トレイ１０が図示されている。
【００８７】
第一制止手段は、右サイドガイド４１の移動を特定位置ＰＳ１で制止することで、記録用紙の位置決めをする。より詳しく説明する。一対のサイドガイド４１・４２は連動する構成であるので、第一制止手段が右サイドガイド４１の移動を制止すると、一対のサイドガイド４１・４２の移動が制止される。ここで、右サイドガイド４１が右ガイド可動範囲Ｇ１内の特定位置ＰＳ１にあるとき、左サイドガイド４２は左ガイド可動範囲Ｇ２内の特定位置ＰＳ２にある。一対のサイドガイド４１・４２がそれぞれ特定位置ＰＳ１・ＰＳ２で位置決めされれば、当然ながら当接面４１ｅ・当接面４２ｅの離間幅が所定幅となる。この所定幅を手差しトレイ５に載置する記録用紙の幅と同じにしておけば、手差しトレイ５に載置された記録用紙は、特定位置ＰＳ１・ＰＳ２にある一対のサイドガイド４１・４２により、用紙幅方向Ｂで位置決めされる。
【００８８】
図７、図８に示すように、第一制止手段は、係合凸部１５と、係合受部４３ａを有するレバー４３と、レバーガイド部４４と、板バネ４５（図８では図示せず）と、により構成される。ここで、第一制止手段は、第一トレイ１０側に設けられる部材等と、右サイドガイド４１側に設けられる部材等とを、合わせて構成される。第一トレイ１０側の部材は、係合凸部１５である。右サイドガイド４１側の部材は、係合受部４３ａを有するレバー４３、レバーガイド部４４、板バネ４５である。そして、第一トレイ１０側の係合凸部１５と、右サイドガイド４１側の係合受部４３ａとが係合することで、右サイドガイド４１の第一トレイ１０に対する移動が制止される。以下で、第一制止手段の構成をより詳しく説明する。
【００８９】
図７、図８を用いて、第一制止手段に係るレバー４３について説明する。右サイドガイド本体４１ａには、レバー４３が一方向で移動自在に設けられている。この一方向は、第一搬送面１０ａに対して直交する方向である。レバー４３の位置によって、係合凸部１５と係合受部４３ａとが係合するときと、この係合が解除されるときと、がある。そこで、レバー４３が移動自在となっている一方向を、以下では、係脱方向Ｃと称する。
【００９０】
本実施例では、レバー４３を右サイドガイド本体４１ａに対して移動自在とする方向は、第一搬送面１０ａに対して直交する方向（係脱方向Ｃ）である。しかし、この移動自在とする方向は、第一搬送面１０ａに対して直交する方向に限るものではなく、第一搬送面１０ａに対して直交する方向成分を有する方向であればよい。つまり、移動自在とする方向は、第一搬送面１０ａに対して傾きを有する方向であれば良い。
【００９１】
レバー４３は、係合凸部４３ａと、軸部４３ｂと、頭部４３ｃと、を備えている。軸部４３ｂの一端に係合凸部４３ａが配置され、軸部４３ｂの他端に頭部４３ｃが配置される。係合凸部４３ａ、軸部４３ｂ、頭部４３ｃは、係脱方向Ｃに沿って配置されている。
【００９２】
レバー４３は、右ガイド溝１１を介して、第一トレイ１０の表側から裏側へと突出している。頭部４３ｃは、第一トレイ１０の表側（第一載置面１０ａのある側）に位置する。係合凸部４３ａは、第一トレイ１０の裏側に位置する。以下では、説明の便宜上、レバー４３において、頭部４３ｃが位置する側を係脱方向Ｃの上側とし、係合凸部４３ａの位置する側を係脱方向Ｃの下側とする。
【００９３】
図７を用いて、レバーガイド部４４を説明する。レバーガイド部４４は、レバー４３を、係脱方向Ｃの所定範囲であるレバー可動範囲Ｌ内で移動自在に案内する手段である。レバーガイド部４４は、板状体である右サイドガイド本体４１ａに設けられている。レバーガイド部４４は、右サイドガイド本体４１ａの右端面に配置される。レバー４３は、レバーガイド部４４と右サイドガイド本体４１ａとで囲われて、係脱方向Ｃで右サイドガイド本体４１ａに対して移動自在となっている。
【００９４】
レバーガイド部４４は、第一レバーガイド壁４４ａと、第二レバーガイド壁４４ｂと、第三レバーガイド壁４４ｃとを備えている。レバーガイド壁４４ａ・４４ｂ・４４ｃは、いずれも、係脱方向Ｃでレバー４３を案内する手段である。レバーガイド壁４４ｃは右サイドガイド本体４１ａと平行な位置にあり、レバーガイド壁４４ａ・４４ｂは右サイドガイド本体４１ａに対して直交する位置にある。第三レバーガイド壁４４ｃの用紙給送方向Ａにおける一端に第一レバーガイド壁４４ａが接続され、他端に第二レバーガイド壁４４ｂが接続されている。レバーガイド壁４４ａ・４４ｂは、レバー４３が用紙給送方向Ａで移動するのを制止する。第三レバーガイド壁４４ｃと右サイドガイド本体４１ａとは、レバー４３が用紙幅方向Ｂで移動するのを制止する。
【００９５】
レバー４３とレバーガイド部４４とには、レバー４３が右サイドガイド本体４１ａから脱落するのを防止する手段（レバー脱落防止手段）が設けられている。レバー脱落防止手段は、レバー４３の軸部４３ｂに形成される一対のガイド凹部４３ｄ・４３ｅと、第一レバーガイド壁４４ａに形成されるガイド凸部４４ｄと、第二レバーガイド壁４４ｂに形成されるガイド凸部４４ｅと、で構成される。
【００９６】
レバー４３の軸部４３ｂには、第一レバーガイド壁４４ａに対向する部位にガイド凹部４３ｄが形成されると共に、第二レバーガイド壁４４ｂに対向する部位にガイド凹部４３ｅが形成されている。一方、第一レバーガイド壁４４ａには、ガイド凹部４３ｄに挿入されるガイド凸部４４ｄが形成されている。第二レバーガイド壁４４ｂには、ガイド凹部４３ｅに挿入されるガイド凸部４４ｅが形成されている。
【００９７】
ガイド凹部４３ｄ・４３ｅは、用紙給送方向Ａで軸部４３ｂに凹むように形成された部位である。同じく、ガイド凸部４４ｄ・４４ｅは、用紙給送方向Ａでレバーガイド部４４ａ・４４ｂより突出して形成された部位である。また、係脱方向Ｃにおいて、ガイド凸部４４ｄ・４４ｅの形成長さは、ガイド凸部４４ｄ・４４ｅの形成長さよりも十分大きいものとなっている。以上構成により、レバー４３は、レバーガイド部４４および右サイドガイド本体４１ａに対して、係脱方向Ｃで移動自在かつ、脱落不能となっている。
【００９８】
レバー可動範囲Ｌについて説明する。前記レバー脱落防止手段によって、レバー４３が係脱方向Ｃにおいて移動が許容される範囲が、レバー可動範囲Ｌである。図９に図示するレバー可動範囲Ｌは、レバー４３が上下動することにより、レバー４３（係合受部４３ａ）の下端位置が係脱方向Ｃで変動する範囲としている。
【００９９】
レバー可動範囲Ｌの両端位置は、解除位置Ｑ２および係合位置Ｑ１である。特に、解除位置Ｑ２は、レバー可動範囲Ｌの下端位置である。係合位置Ｑ１は、レバー可動範囲Ｌの上端位置である。レバー４３が係合位置Ｑ１にあるときに、レバー４３の係合受部４３ａと、第一トレイ１０側の係合凸部１５とが係合する。なお、本実施例では、係合位置Ｑ１は、レバー可動範囲Ｌの端部位置としているが、端部位置以外の位置（解除位置Ｑ２は除く）であっても良い。
【０１００】
図７を用いて、板バネ（レバー付勢手段）４５について説明する。板バネ４５は、レバー４３を係合位置Ｑ１側に付勢する付勢手段である。板バネ４５は、一端が右サイドガイド本体４１ａに固定されている。板バネ４５の他端は、レバー４３の軸部４３ｂに形成された板バネ挿入ガイド凹部４３ｆに挿入されている。ここで、板バネ４５の板面が係脱方向Ｃに対して直交するように、板バネ４５は配置される。特に、レバー４３が係合位置Ｑ１にあるときに、板バネ４５はほとんど撓むことがなく、レバー４３が解除位置Ｑ２にあるときに板バネ４５がもっとも撓ませられる。なお、レバー４３の重量は、板バネ４５の弾性係数に対して無視できる程度に小さいものである。つまり、レバー４３が係合位置Ｑ１にあるときに、レバー４３の重量が板バネ４５に作用するが、板バネ４５はほとんど撓まない。
【０１０１】
図５から図９を用いて、第一制止手段に係る係合凸部１５を説明する。係合凸部１５は、前述したように、レバー４３の係合受部４３ａと係合することで、右サイドガイド４１の移動を制止する。
【０１０２】
図５から図９に示すように、係合凸部１５は、第一トレイ１０に形成されている。より詳しくは、係合凸部１５は、第一トレイ１０において右ガイド溝１１の周辺を囲う部位の一部が、第一トレイ１０の裏側（係脱方向Ｃの下側）に突出するように形成されたものである。
【０１０３】
係合凸部１５は、右ガイド溝１１に対して、用紙給送方向Ａの下流側に位置する。係合凸部１５は、用紙幅方向Ｂにおける所定位置に配置されている。そして、係合凸部１５は、右サイドガイド４１が用紙幅方向Ｂの特定位置ＰＳ１にあるときに、レバー４３の係合受部４３ａと係合する。また、右ガイド溝１１の用紙幅方向Ｂにおける形成長さと比べて、係合凸部１５の用紙幅方向Ｂにおける形成長さは非常に小さい。
【０１０４】
図５から図９に示すように、レバー４３の係合受部４３ａは、右ガイド溝１１より、第一トレイ１０の裏側へ突出している。この係合受部４３ａは、係合凸部１５に係合する部位である。また、係合受部４３ａは、用紙給送方向Ａの下流側（図５・図６の上側、図７の左側）に向けて、レバー４３の軸部４３ｂよりも突出している。
【０１０５】
レバー４３の係合受部４３ａと第一トレイ１０の係合凸部１５とが係合するのは、レバー４３が係脱方向Ｃの係合位置Ｑ１にあって、右サイドガイド４１が用紙幅方向Ｂの特定位置ＰＳ１にあるとき、である。
【０１０６】
図７、図８に示すように、レバー４３が、係脱方向Ｃの係合位置Ｑ１にあるときに、レバー４３の係合受部４３ａと第一トレイ１０の係合凸部１５とは、係合可能な状態にある。レバー４３が係合位置Ｑ１から外れて、一定量以上解除位置Ｑ２側にズレた位置にあるときは、係合受部４３ａと係合凸部１５とは係合しない。ここで、レバー４３は、板バネ４５により常時、係合位置Ｑ１側に付勢されている。このため、レバー４３を直接、解除位置Ｑ２側に押し下げるなどの外力が加わらない限り、レバー４３の位置は係合位置Ｑ１に保たれている。
【０１０７】
図５、図７、図８に示すように、右サイドガイド４１（当接面４１ｅ）が、用紙幅方向Ｃの特定位置ＰＳ１にあるときに、係合受部４３ａと係合凸部１５とが、係合可能な状態にある。ここで、右サイドガイド４１は、ガイド用スプリング１３により常時、第一トレイ１０の右端側に付勢されている。このため、右サイドガイド４１を特定位置ＰＳ１で制止させるには、右サイドガイド４１を特定位置ＰＳ１の左側に移動させることが必要である。
【０１０８】
右サイドガイド４１（当接面４１ｅ）が特定位置ＰＳ１の右側にあるときは、ガイド用スプリング１３により右側に付勢される右サイドガイド４１が右側に移動しても、係合受部４３ａが係合凸部１５に当たることはない。このため、右サイドガイド４１（当接面４１ｅ）は、ガイド可動範囲Ｇ１の右端まで移動して、待機位置ＰＷ１で静止する。
【０１０９】
一方、右サイドガイド４１（当接面４１ｅ）が、特定位置ＰＳ１より左側にあるときは、ガイド用スプリング１３により右側に付勢される右サイドガイド４１が右側に移動すると、係合受部４３ａが係合凸部１５に当たり得る。レバー４３が解除位置Ｑ２にあるときには、係合受部４３ａと係合凸部１５とは係合しない。しかし、レバー４３が係合位置Ｑ１にあるときには、係合受部４３ａと係合凸部１５とが係合する。このため、右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１より左側にあって、かつレバー４３が係合位置Ｑ１にあれば、右サイドガイド４１の移動は特定位置ＰＳ１で制止される。なお、レバー４３が係合位置Ｑ１にないときには、右サイドガイド４１は特定位置ＰＳ１を通り過ぎて、ガイド可動範囲Ｇ１の右端まで移動して、待機位置ＰＷ１で静止する。
【０１１０】
レバー４３が解除位置Ｑ２にあると、係合受部４３ａと係合凸部１５とが係合しない。したがって、レバー４３が解除位置Ｑ２にある状態では、右サイドガイド４１は、特定位置ＰＳ１の右側および左側のどちらにも、移動自在である。ここで、レバー４３は、係脱方向Ｃで移動自在に右サイドガイド４１に支持されている。このため、レバー４３を移動させて、係合受部４３ａを解除位置Ｑ２に移動させることができる。
【０１１１】
レバー４３を係脱方向Ｃで解除位置Ｑ２に移動させる方法としては、複数の方法がある。第一の方法は、ユーザが指等を用いて、レバー４３を右サイドガイド４１内に直接押し込むことで、レバー４３を解除位置Ｑ２に移動させる方法である。第二の方法は、右サイドガイド４１を移動させる際に、この右サイドガイド４１の移動に連動して、レバー４３を解除位置Ｑ２に移動させる方法である。ただし、右サイドガイド４１を特定位置ＰＳ１の右側から左側へ向けて移動させる場合のみ、レバー４３は連動する。第三の方法は、第二トレイ２０を第一トレイ１０に対して閉じる際に、第二トレイ２０がレバー４３に当たることを利用して、レバー４３を解除位置Ｑ２に移動させる方法である。第二・第三の方法については、詳しくは後述する。
【０１１２】
係合凸部１５は、右サイドガイド４１の移動方向が用紙幅方向Ｂの右方向である場合にのみ、右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１を越えて移動するのを制止する。逆に、係合凸部１５は、右サイドガイド４１の移動方向が用紙幅方向Ｂの左方向である場合には、右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１を越えて移動するのを制止しない。このような作用は、係合凸部１５の形状によって、発生する。
【０１１３】
係合凸部１５の用紙幅方向Ｂにおける両側面（左右側面）の形状について説明する。係合凸部１５の左側面は、垂直面１５ａ（係脱方向Ｃを含む平面）である。これに対して、係合凸部１５の右側面は、傾斜面１５ｂとなっている。この傾斜面１５ｂは、用紙幅方向Ｂの左側に向かうにつれて、係脱方向Ｃの下側に向かい、係合凸部１５の厚みが厚くなるような面である。ここで、係合受部４３ａの左右両面は、垂直面（係脱方向Ｃを含む平面）である。
【０１１４】
右サイドガイド４１側の係合受部４３ａが左側に移動して、右側から係合凸部１５に当たるときは、係合受部４３ａが係合凸部１５の傾斜面１５ｂ（右側面）に当たる。係合受部４３ａは傾斜面１５ｂに当たることで、係脱方向Ｃの下側（解除位置Ｑ２側）への力を受ける。つまり、レバー４３が解除位置Ｑ２側へと移動する。このため、係合受部４３ａは係合凸部１５に乗り上げて、さらに左側へ移動することが可能である。結果として、係合受部４３ａは、係合凸部１５に制止されないことになる。このようにして、右サイドガイド４１は、レバー４３の位置に関係なく、特定位置ＰＳ１を超えて左側に移動することが可能となっている。これが、前述した、レバー４３を係脱方向Ｃで解除位置Ｑ２に移動させる第二の方法である。
【０１１５】
なお、ユーザは、右サイドガイド４１を左側に移動させる際に、指等によりレバー４３を右サイドガイド４１内に直接押し込んでおいてもよい。このようにすると、係合受部４３ａが係合凸部１５に当接することがない。この場合は、係合凸部１５に傾斜面１５ｂを形成しなくても、右サイドガイド４１を特定位置ＰＳ１を超えて左側に移動させることが可能である。
【０１１６】
右サイドガイド４１側の係合受部４３ａが右側に移動して、左側から係合凸部１５に当たるときは、係合受部４３ａが係合凸部１５の垂直面１５ａ（左側面）に当たる。この場合、レバー４３は係脱方向Ｃに沿う方向の力を受けない。したがって、係合受部４３ａの右側への移動は、係合凸部１５により制止される。
【０１１７】
また、係合凸部１５の形状に関連して、係合凸部１５の支持構造にも特徴がある。係合凸部１５の支持構造のため、係合受部４３ａが係合凸部１５を乗り越えて移動する際に必要なレバー４３の係脱方向Ｃでの変位量が小さくなっている。
【０１１８】
係合凸部１５の支持構造について説明する。係合凸部１５は、前述したように、右ガイド溝１１の周辺を囲う部位の一部に形成されている。右ガイド溝１１の周辺を囲う部位の一部を、支持部１６とする。支持部１６は、用紙幅方向Ｃに長手の板状体である。支持部１６の一端部は、第一トレイ１０と繋がっている。そして、支持部１６の弾性変形により、支持部１６の他端部（非接続側）が係脱方向Ｃで上下動し得る状態にある。ここで、支持部１６の他端部には、係合凸部１５が形成されている。係合凸部１５は、支持部１６よりも係脱方向Ｃの下側（解除位置Ｑ２側）に向けて突出する。
【０１１９】
前述したように、右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１を越えて左側に移動しようとする際には、係合受部４３ａが係合凸部１５の傾斜面１５ｂ（右側面）に当たる。このとき、係合受部４３ａは傾斜面１５ｂに当たることで、係脱方向Ｃの下側（解除位置Ｑ２側）への力を受ける。その反作用として、係合凸部１５は、係脱方向Ｃの上側への力を受ける。ここで、支持部１６は長手の板状体であって弾性変形しうる状態にある。このため、係合凸部１５が受けた係脱方向Ｃの上側への力により、支持部１６は弾性変形し、係合凸部１５は係脱方向Ｃの上側に移動する。つまり、係合凸部１５と係合受部４３ａとが互いに係脱方向Ｃで離間するように移動することになる。
【０１２０】
このように、係合受部４３ａが係合凸部１５を乗り越えて移動する際に必要なレバー４３の係脱方向Ｃでの変位量が、弾性変形する支持部１６の変位量の分だけ、小さくなっている。
【０１２１】
手差しトレイ５においては、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２の位置固定が二段階で可能となっている。右サイドガイド４１・左サイドガイド４２が位置固定されると、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２により、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２内に配置した記録用紙を、位置決めすることが可能となる。
【０１２２】
第一段階の位置固定が行われるのは、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２が共に第一トレイ１０の端部側に位置したときである。このとき、右サイドガイド４１はガイド用スプリング１３の付勢力を受けて、右ガイド溝１１の右端に当接して待機位置ＰＷ１で静止した状態にある。右サイドガイド４１に連動する左サイドガイド４２も、左ガイド溝１２の左端に当接して待機位置ＰＷ２で静止した状態にある。このようにして、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２は位置固定される。第一段階の位置固定では、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２（当接面４１ｅ・４２）の離間幅は、例えば、定型Ａ３横幅に等しい長さである。
【０１２３】
第二段階の位置固定が行われるのは、右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１にあり、左サイドガイド４２が特定位置ＰＳ２にあるときである。このとき、右サイドガイド４１はガイド用スプリング１３の付勢力を受けて、係合凸部１５の左端面に当接して静止した状態にある。左サイドガイド４２も、右サイドガイド４１に連動する構成のため、同じく静止した状態にある。このようにして、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２は位置固定される。第二段階の位置固定では、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２（当接面４１ｅ・４２ｅ）の離間幅は、例えば、定型Ａ４横幅に等しい長さである。
【０１２４】
右サイドガイド４１について、待機位置ＰＷ１以外で位置決め可能な位置は、本実施例では一箇所（特定位置ＰＳ１）のみである。そして、一対のサイドガイド４１・４２について二段階の位置固定が可能となっている。右サイドガイド４１について、待機位置ＰＷ１以外で位置決め可能な位置を、複数箇所に設けてもよい。つまり、右ガイド溝１１に沿って配置される係合凸部１５の形成箇所を、一箇所ではなく複数箇所とする。このようにして、一対のサイドガイド４１・４２について三段階以上の位置固定が可能となるようにしても良い。
【０１２５】
第二段階の位置固定においては、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２が特定位置ＰＳ１・ＰＳ２にあって、第一トレイ１０の中央側に位置する。このため、図１（ａ）や図１（ｂ）に示すように、第二トレイ２０が第一載置面１０ａに閉じる際に、第二トレイ２０が右サイドガイド４１・左サイドガイド４２に当たって干渉してしまう。一方、第一段階の位置固定においては、第二トレイ２０が第一載置面１０ａに閉じる際に、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２に当たることはない。なお、ここで、第二トレイ２０が右サイドガイド４１・左サイドガイド４２に当たるとは、第二トレイ２０と、右サイドガイド本体４１ａや左サイドガイド本体４２ａとが接触することを指す。第二トレイ２０と、用紙載置部４１ｂ・４２ｂとが接触することは指さない。
【０１２６】
手差しトレイ５においては、右サイドガイド４１のガイド可動範囲Ｇ１および左サイドガイド４２のガイド可動範囲Ｇ２が、次のように設定されている。第二トレイ２０を第一載置面１０ａに閉じた際に、第二トレイ２０の用紙幅方向Ｂにおける外側に、第一制止手段による移動制止の解除された際の右サイドガイド４１・左サイドガイド４２が位置している。移動制止の解除された際とは、前述した第二の位置固定が行われた際を意味している。つまり、右サイドガイド４１が待機位置ＰＷ１に位置し、左サイドガイド４２が左ガイド溝１２の待機位置ＰＷ２に位置したときである。右サイドガイド４１・左サイドガイド４２の一方を可動式とせず固定式とした場合は、その固定式としたサイドガイドの位置を、第二トレイ２０を第一載置面１０ａに閉じた際に、第二トレイ２０の用紙幅方向Ｂにおける外側の位置とする。
【０１２７】
前述したように、第二段階の位置固定においては、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２は、第二トレイ２０と接触することはない。しかし、第一段階の位置固定においては、第二トレイ２０を第一載置面１０ａに閉じれば、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２が、第二トレイ２０と接触してしまう。そうすると、第二トレイ２０を第一トレイ１０に対して完全に閉じることができず、第一トレイ１０に対して第二トレイ２０が浮き上がった状態となってしまう。そこで、第二トレイ２０が第一載置面１０ａ閉じる際に、第二トレイ２０の閉鎖動作に連動して、第一制止手段による右サイドガイド４１の移動制止を解除させる手段が、手差しトレイ５には設けられている。第一制止手段による右サイドガイド４１の移動制止が解除されれば、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２は、第二段階の位置固定を解除される。そして、右サイドガイド４１・左サイドガイド４２は、第二トレイ２０と干渉することのない位置に移動する。
【０１２８】
次に、図２、図３、図５、図６を用いて、第一制止手段による右サイドガイド４１の移動制止の解除について説明する。
【０１２９】
図２には、右サイドガイド４１および左サイドガイド４２の位置と、第二トレイ２０の位置が、実線および二点鎖線で図示されている。第一制止手段により右サイドガイド４１の移動が制止されているときの右サイドガイド４１・左サイドガイド４２が、実線で図示されている。また、第一載置面１０ａを開いているときの第二トレイ２０の位置が、実線により図示されている。一方、第一制止手段による右サイドガイド４１の移動の制止が解除されているときの右サイドガイド４１・左サイドガイド４２が、二点鎖線で図示されている。また、第一載置面１０ａを閉じたときの第二トレイ２０の位置が、二点鎖線で図示されている。
【０１３０】
図２に示すように、第一載置面１０ａを閉じたときの第二トレイ２０（二点鎖線で図示）は、制止状態の右サイドガイド４１および左サイドガイド４２（実線で図示）と重なっている。つまり、第二トレイ２０は、第一制止手段により制止されたときの右サイドガイド４１および左サイドガイド４２と、接触し得る位置にある。また、右サイドガイド４１および左サイドガイド４２と接触するのは、第二トレイ２０を構成する幅広部２１および幅狭部２２のうち、幅狭部２２のみである。
【０１３１】
図２、図３に示すように、第二トレイ２０（幅狭部２２）が右サイドガイド４１および左サイドガイド４２に当たる際には、第二トレイ２０（幅狭部２２）は、まず右サイドガイド４１のレバー４３と接触する。そして、第二トレイ２０が第一載置面１０ａに閉じられるにつれて、レバー４３は係脱方向Ｃの下側（解除位置Ｑ２側）へと右サイドガイド４１内を押し込まれる。レバー４３が解除位置Ｑ２側に押し込まれると、係合受部４３ａと係合凸部１５との係合が解除される。つまり、係合凸部１５による右サイドガイド４１の移動制止が解除される。
【０１３２】
図５に示す特定位置ＰＳ１にある右サイドガイド４１は、移動制止が解除されると、ガイド用スプリング１３の付勢力により、図６に示す待機位置ＰＷ１へと押し出される。右サイドガイド４１が待機位置ＰＷ１へ移動すると、右サイドガイド４１の右サイドガイド本体４１ａが第二トレイ２０（幅狭部２２）と接触しない状態となる。同時に、右サイドガイド４１に連動する左サイドガイド４２も、左サイドガイド４２の左サイドガイド本体４２ａが、第二トレイ２０（幅狭部２２）と接触しない状態となる。この結果、第二トレイ２０（幅狭部２２）と干渉する位置から、右サイドガイド４１および左サイドガイド４２の双方が外れることになる。
【０１３３】
以上で説明したように、右サイドガイド４１および左サイドガイド４２は第二トレイ２０と干渉し得る位置にあっても、第二トレイ２０を第一載置面１０ａに対して閉じる際には、第二トレイ２０の閉鎖動作に伴って、第二トレイ２０と干渉しない位置に退避する。このため、ユーザが第二トレイ２０を第一載置面１０ａに閉じる際（手差しトレイ５を収納する際）に、右サイドガイド４１および左サイドガイド４２の移動を忘れていても、自動的に右サイドガイド４１および左サイドガイド４２が第二トレイ２０と干渉しない位置に退避する。したがって、ユーザは、右サイドガイド４１および左サイドガイド４２を一々操作しなくても、第二トレイ２０を第一トレイ１０に完全に閉じることができる。
【０１３４】
手差しトレイ５における記録用紙の位置決めについて、整理して説明する。前述したように、手差しトレイ５において、記録用紙の位置決めは、一対のサイドガイド４１・４２により行われる。本実施例の中央揃え方式の手差しトレイ５は、二段階で、記録用紙の位置決めが可能である。第一の段階は、一対のサイドガイド４１・４２が第一トレイ１０の端部側位置にあるとき（大サイズ用紙使用時）である。第二の段階は、一対のサイドガイド４１・４２がそれぞれ特定位置ＰＳ１・ＰＳ２にあるとき（小サイズ用紙使用時）である。言い換えると、手差しトレイ５では、二種類の異なる用紙幅で、記録用紙の位置決めが可能となっている。この二種類の異なる用紙幅について、相対的に大きな幅を、大サイズ用紙の幅とし、相対的に小さな幅を、小サイズ用紙の幅とする。
【０１３５】
手差しトレイ５の収納状態（図１（ａ））では、一対のサイドガイド４１・４２が第一トレイ１０の端部側位置にある。また、手差しトレイ５を収納する際には、一対のサイドガイド４１・４２を第一トレイ１０の端部側位置に移動させておく必要がある。前述したように、第二トレイ２０により、第一制止手段による右サイドガイド４１の移動制止を解除しておけば、一対のサイドガイド４１・４２は、第一トレイ１０の端部側位置に自動的に移動する。
【０１３６】
大サイズ用紙の使用時においては、一対のサイドガイド４１・４２が第一トレイ１０の端部側位置にある状態で、手差しトレイ５に記録用紙を載置すればよい。これに対して、小サイズ用紙の使用時においては、一対のサイドガイド４１・４２を操作して、一対のサイドガイド４１・４２をそれぞれ特定位置ＰＳ１・ＰＳ２に移動させる必要がある。一対のサイドガイド４１・４２は、ガイド連動機構５０により連動するので、右サイドガイド４１もしくは左サイドガイド４２のみを操作すればよい。
【０１３７】
ユーザは、第一トレイ１０の右端側にある右サイドガイド４１を手などで把持して、左側（特定位置ＰＳ１側：第一トレイ１０の中央側）へと移動させる。左サイドガイド４２を操作する場合については説明しないが、方向が逆になるだけで、右サイドガイド４１を操作する場合と同様である。右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１を通過するときに、レバー４３の係合受部４３ａと、第一トレイ１０の係合凸部１５とが接触する。しかし、右サイドガイド４１がガイド用スプリング１３の付勢方向に逆らう向き（左側）に移動するときは、係合凸部１５は係合受部４３ａの移動を制止しない。これは、係合凸部１５の右側面が傾斜面１５ｂに形成されていることによる。このため、ユーザは、右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１を通過してさらに左側に移動させることが可能である。
【０１３８】
ユーザが、特定位置ＰＳ１で右サイドガイド４１をロックする際には、右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１よりも左側に位置する状態で、右サイドガイド４１から手を離す（右サイドガイド４１に加わる外力を解除する）。右サイドガイド４１に加わる外力がなくなると、右サイドガイド４１はガイド用スプリング１３の付勢力によって、右側へと移動する。そして、レバー４３の係合受部４３ａと、第一トレイ１０の係合凸部１５とが接触する。このときは、つまり、右サイドガイド４１がガイド用スプリング１３の付勢方向（右側）に移動するときは、係合凸部１５は係合受部４３ａの移動を制止する。これは、係合凸部１５の左側面が垂直面１５ａに形成されていることによる。このため、ユーザが、右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１の左側で、右サイドガイド４１を把持する手を離すと、右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１でロックされる。ガイド連動機構５０のため、一対のサイドガイド４１・４２が特定位置ＰＳ１・ＰＳ２でロックされることになる。
【０１３９】
次いで、特定位置ＰＳ１での右サイドガイド４１のロックを解除する際には、ユーザは、次のような操作を行う。右サイドガイド４１のロックを解除することで、一対のサイドガイド４１・４２の位置が、小サイズ用紙に対応している位置（特定位置ＰＳ１・ＰＳ２）から、大サイズ用紙に対応している位置（待機位置ＰＷ１・ＰＷ２）に変更される。加えて、手差しトレイ５をプリンタ本体２に収容できる状態となる。
【０１４０】
ユーザは、指等を用いて、右サイドガイド４１のレバー４３を右サイドガイド４１内へと押し込む。この操作により、レバー４３が係合位置Ｑ１から解除位置Ｑ２へと移動する。そうすると、係合凸部１５に係合受部４３ａが係合する状態が解除される。つまり、第一制止手段による右サイドガイド４１の移動の制止が解除される。そうすると、右サイドガイド４１は、ガイド用スプリング１３の付勢を受けて、自動的に特定位置ＰＳ１から待機位置ＰＷ１へと移動する。そして、右サイドガイド４１が第一トレイ１０の右端部に位置し、一対のサイドガイド４１・４２が第一トレイ１０の両端位置に位置する状態となる。
【０１４１】
また、第二トレイ２０を第一載置面１０ａを閉じるように移動させても、レバー４３を係合位置Ｑ１から解除位置Ｑ２へと移動させることが可能である。このようにして、一対のサイドガイド４１・４２は、手差しトレイ５の収容状態における位置に復帰する。
【実施例２】
【０１４２】
次に、制止手段の構成の異なる実施例２について説明する。
【０１４３】
実施例２は、実施例１と、制止手段の構成のみが相違する。したがって、以下では、相違点である実施例２に係る第二制止手段について説明するものとする。手差しトレイの構成について、制止手段を除く他の構成に関しては、実施例１・２で共通する。したがって、以下では、実施例１・２で共通する部材等については、同じ名称かつ同符号を用いると共に、それらの部材等に関する説明を省略するものとする。
【０１４４】
制止手段の構成に係る部材等は、実施例１・２でまったく同一ではなく、少なくとも一部の構成が相違するものとなる。そこで、実施例２において、制止手段の構成に係る部材等の符号を、以下のように変更する。第一トレイについて符号１０を符号１１０に、レバーについて符号４３を１４３にする。
【０１４５】
図１１から図１６を用いて、第二制止手段について説明する。第二制止手段は、右サイドガイド４１の移動を、右ガイド可動範囲Ｇ１内の特定位置ＰＳ１で制止する手段である。また、第二制止手段は、第二トレイ２０を第一トレイ１０の載置面１０ａを閉じるように回動させると右サイドガイド４１の移動制止を解除する。図１３から図１５には、右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１にあるときの右サイドガイド４１の周辺における第一トレイ１１０が図示されている。図１６には、右サイドガイド４１が待機位置ＰＷ１にあるときの右サイドガイド４１の周辺における第一トレイ１０が図示されている。
【０１４６】
第二制止手段も、実施例１に係る第一制止手段と同様に、右サイドガイド４１の移動を、右ガイド可動範囲Ｇ１内の特定位置ＰＳ１で制止する。第二制止手段は、右サイドガイド４１の移動を特定位置ＰＳ１で制止することで、記録用紙の用紙幅を所定幅に位置決めする。
【０１４７】
図１３、図１４に示すように、第二制止手段は、係合凸部１５と、凸部側付勢手段（支持部１６）と、係合受部４３ａを有するレバー１４３と、レバーガイド部４４と、抵抗力付与手段１７０と、レバー押圧ガイド部１７と、により構成される。ここで、第二制止手段は、第一トレイ１０側に設けられる部材等と、右サイドガイド４１側に設けられる部材等とを、合わせて構成される。第一トレイ１１０側の部材は、係合凸部１５、凸部側付勢手段（支持部１６）、レバー押圧ガイド部１７である。右サイドガイド４１側の部材は、係合受部４３ａを有するレバー１４３、レバーガイド部４４、抵抗力付与手段１７０である。そして、第一トレイ１０側の係合凸部１５と、右サイドガイド４１側の係合受部４３ａとが係合することで、右サイドガイド４１の第一トレイ１１０に対する移動が制止される。以下で、第二制止手段の構成をより詳しく説明する。
【０１４８】
図１３、図１４を用いて、第二制止手段に係るレバー１４３について説明する。右サイドガイド本体４１ａには、レバー１４３が一方向（係脱方向Ｃ）で移動自在に設けられている。
【０１４９】
レバー１４３は、係合凸部４３ａと、軸部１４３ｂと、頭部４３ｃと、を備えている。レバー１４３と実施例１のレバー４３とは、軸部の構成が若干異なっているが、軸部を除く他の構成は同一である。レバー１４３の軸部１４３ｂには、レバー４３にはないロック凹部１４３ｇ・１４３ｈが形成されている。詳しくは後述するが、ロック凹部１４３ｇ・１４３ｈは、第二制止手段の抵抗力付与手段１７０に係るものである。
【０１５０】
レバーガイド部４４についても、実施例１・２で同一である。レバーガイド部４４は、レバー１４３を、係脱方向Ｃの所定範囲であるレバー可動範囲Ｌ内で移動自在に案内する手段である。
【０１５１】
レバー可動範囲Ｌ、解除位置Ｑ２、係合位置Ｑ１についても、実施例１・２で同一である。レバー可動範囲Ｌは、前記レバー脱落防止手段によって、レバー４３が係脱方向Ｃにおいて移動が許容される範囲である。解除位置Ｑ２および係合位置Ｑ１は、レバー可動範囲Ｌの両端位置である。特に、解除位置Ｑ２は、レバー可動範囲Ｌの下端位置である。係合位置Ｑ１は、レバー可動範囲Ｌの上端位置である。レバー４３が係合位置Ｑ１にあるときに、レバー４３の係合受部４３ａと、第一トレイ１０側の係合凸部１５とが係合する。なお、本実施例では、解除位置Ｑ２および係合位置Ｑ１は、レバー可動範囲Ｌの端部位置としているが、端部位置以外の位置であっても良い。
【０１５２】
図１３を用いて、抵抗力付与手段１７０について説明する。抵抗力付与手段１７０は、レバー１４３が解除位置Ｑ２および係合位置Ｑ１にあるときに、レバー１４３に対して、レバー可動範囲Ｌの他の位置にあるときよりも相対的に高い移動抵抗力を付与する手段である。
【０１５３】
抵抗力付与手段１７０は、押圧ケース１７１と、押圧体１７２と、スプリング（付勢手段）１７３と、を備えている。押圧ケース１７１は、押圧体１７２を用紙幅方向Ｂで移動自在に支持する。押圧体１７２は、レバー１４３の軸部１４３ｂに押し当てられる部材である。押圧体１７２の先端（レバー１４３側の端部）は、軸部１４３ｂのロック凹部１４３ｇ・１４３ｈのいずれか一方に丁度嵌り込むことができる形状となっている。本実施例では、押圧体１７２の先端の外面形状およびロック凹部１４３ｇ・１４３ｈの内面形状は、半球状である。スプリング１７３は、押圧体１７２を軸部１４３ｂ側へ付勢する付勢手段である。スプリング１７３は、押圧体１７２と、押圧ケース１７１の内壁（押圧体１７２と用紙幅方向Ｂで対向する内壁）とを連結する。
【０１５４】
レバー１４３の軸部１４３ｂには、抵抗力付与手段１７０の押圧体１７２が用紙幅方向Ｂで押し付けられる。用紙幅方向Ｂで、軸部１４３ｂを挟んで押圧体１７２の反対側には、レバーガイド部４４の第一レバーガイド壁４４ａが位置する。このため、レバー１４３は、第一レバーガイド壁４４ａに押し付けられた状態にある。ただし、軸部１４３ｂと第一レバーガイド壁４４ａとの間の摩擦抵抗は、レバー１４３の係脱方向Ｃでの移動に関しては、無視できる程度に小さいものである。
【０１５５】
レバー１４３が係脱方向Ｃで移動すると、軸部１４３のロック凹部１４３ｇ・１４３ｈに、押圧体１７２の先端が嵌り込むことがある。ロック凹部１４３ｇ（又はロック凹部１４３ｈ）と押圧体１７２とが、用紙幅方向Ｂで同一軸上に位置する状態となったときに、押圧体１７２がロック凹部１４３ｇ（又はロック凹部１４３ｈ）に嵌り込む。押圧体１７２がロック凹部１４３ｇ・１４３ｈに嵌り込んだ状態で、レバー１４３を移動させようとすると、押圧体１７２がロック凹部１４３ｇ・１４３ｈに嵌り込んでいない状態よりも、相対的に大きな力が必要である。これは、レバー１４３から押圧体１７２を、用紙幅方向Ｂで押し出す必要があるためである。この結果、押圧体１７２がロック凹部１４３ｇ・１４３ｈに嵌り込んだ場合は、押圧体１７２がロック凹部１４３ｇ・１４３ｈ以外の軸部１４３ｂに突き当たっている場合よりも、レバー１４３に対して、相対的に高い移動抵抗力が付与される。ここで、移動抵抗力とは、レバー１４３が係脱方向Ｃで移動する際に、移動を止めようとする向きに働く抵抗力を指す。
【０１５６】
レバー１４３が係合位置Ｑ１にあるときに、ロック凹部１４３ｇに押圧体１７２が嵌り込む。また、レバー１４３が解除位置Ｑ２にあるときに、ロック凹部１４３ｈに押圧体１７２が嵌り込む。軸部１４３ｂにおいて、ロック凹部１４３ｇは係合位置Ｑ１側に形成され、ロック凹部１４３ｈは解除位置Ｑ２側に形成されている。
【０１５７】
以上構成により、レバー１４３を直接移動させる外力が加わらない限り、レバー１４３の位置は、係合位置Ｑ１または解除位置Ｑ２に保たれている。
【０１５８】
第二制止手段における係合凸部１５は、実施例１に係る第一制止手段の係合凸部１５と同一である。係合凸部１５は、前述したように、レバー４３の係合受部４３ａと係合することで、右サイドガイド４１の移動を制止する。
【０１５９】
図１４を用いて、第二制止手段における凸部側付勢手段（支持部１６）について説明する。凸部側付勢手段は、係合凸部１５の位置が、右サイドガイド４１側の係合受部４３ａに当接し得る位置（凸部側係合位置Ｓ１：実線で図示）となるように、係合凸部１５を付勢する手段である。本実施例では、凸部側付勢手段は、係合凸部１５を第一トレイ１０に支持する支持部１６である。支持部１６は係合凸部１５を第一トレイ１０に弾性支持するものである。凸部側係合位置Ｓ１は、係合凸部１５および支持部１６に重力以外の外力が加わらない状態にあるときに、係合凸部１５のある位置である。係合凸部１５は、係合受部４３ａとの接触により、凸部側解除位置Ｓ２（二点鎖線で図示）に移動することがある。
【０１６０】
係合受部４３ａが係合凸部１５に係合するのは、次の三つの条件が満たされたときである。まず、係合凸部１５が凸部側係合位置Ｓ１にあることである。次いで、レバー１４３が係合位置Ｑ１にあることである。さらに、右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１に位置することである。係合凸部１５について言えば、係合凸部１５が凸部側係合位置Ｓ１にないときは、係合凸部１５が係合受部４３ａに係合することはない。
【０１６１】
また、用紙幅方向Ｂでの右サイドガイド４１の移動が、係合凸部１５によって制止されるのは、右サイドガイド４１が右方向に移動することで、係合受部４３ａが係合凸部１５に突き当たった場合である。つまり、ガイド用スプリング１３により右サイドガイド４１が付勢される方向に、右サイドガイド４１が移動して、係合受部４３ａが係合凸部１５に突き当たった場合である。逆に、右サイドガイド４１が左方向に移動することで、係合受部４３ａが係合凸部１５に突き当たった場合には、右サイドガイド４１の移動は、係合凸部１５によって制止されない。このとき係合凸部１５は係合受部４３ａとの当接により、凸部側解除位置Ｓ２へと退けられる。
【０１６２】
右サイドガイド４１の移動方向によって、右サイドガイド４１の移動が係合凸部１５による制止される場合と制止されない場合とに分かれるのは、係合凸部１５の形状が原因である。前述したように、係合凸部１５の外面であって用紙幅方向Ｂで対向する一対の面（左側面・右側面）は、垂直面１５ａおよび傾斜面１５ｂである。垂直面１５ａは、ガイド用スプリング１３による付勢方向（右方向）で移動する係合受部４３ａに当接して、係合受部４３ａの移動を制止する面である。傾斜面１５ｂは、ガイド用スプリング１３による付勢方向に逆らう方向（左方向）で移動する係合受部４３ａに当接し、係合受部４３ａの移動に係合凸部１５を連動させる面である。
【０１６３】
右サイドガイド４１が右方向に移動することで、係合受部４３ａが係合凸部１５に突き当たった場合は、係合受部４３ａが垂直面１５ａに当接する。この場合、右サイドガイド４１のそれ以上の移動は、制止される。一方、右サイドガイド４１が左方向に移動することで、係合受部４３ａが係合凸部１５に突き当たった場合は、係合受部４３ａが傾斜面１５ｂに当接する。この場合、右サイドガイド４１に外力を加えて、さらに左側に移動させると、係合凸部１５が凸部側係合位置Ｓ１から凸部側解除位置Ｑ２へと退けられていく。このため、係合凸部１５が、係合受部４３ａの移動を制止しない。
【０１６４】
傾斜面１５ｂに係合受部４３ａが突き当たるときには、係合凸部１５が係脱方向Ｃで力を受けるだけでなく、係合受部４３ａにも係脱方向Ｃで力が加えられる。ここで、レバー１４３は抵抗力付与手段１７０により移動を制止される構成である。このため、係合受部４３ａに加えられた力のために、レバー１４３が係合位置Ｑ１から一旦外れると、その後レバー１４３は係合位置Ｑ１に復帰しない。そうすると、右サイドガイド４１を係合凸部１５を乗り越えるように左側に移動させた後に、ガイド用スプリング１３により右側に付勢される右サイドガイド４１を、係合凸部１５で制止することができなくなってしまう。
【０１６５】
そこで、抵抗力付与手段１７０が係合位置Ｑ１にあるレバー１４３の解除位置Ｑ２側への移動を妨げる力の方が、凸部側付勢手段（支持部１６）が凸部側係合位置Ｓ１にある係合凸部１５の凸部側解除位置Ｓ２への移動を妨げる力よりも大きく設定されている。このため、傾斜面１５ｂに係合受部４３ａが突き当たると、レバー１４３は係脱方向Ｃに移動せず、係合凸部１５のみが係脱方向Ｃで凸部側係合位置Ｓ１から外れるように移動する。
【０１６６】
図１５を用いて、レバー押圧ガイド部１７について説明する。レバー押圧ガイド部１７は、右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１よりも右側にあるときに、レバー１４３を係脱方向Ｃで解除位置Ｑ２に移動させる手段である。レバー押圧ガイド部１７は、第一トレイ１１０に設けられている。
【０１６７】
レバー押圧ガイド部１７は、解除位置Ｑ２にあるときのレバー１４３の係合受部４３ａに突き当たるものである。解除位置Ｑ２にあるときのレバー１４３は、レバー押圧ガイド部１７に突き当たることで、係合位置Ｑ１へと移動させられる。
【０１６８】
レバー押圧ガイド部１７は、右ガイド溝１１と平行な経路、つまり係合受部４３ａが移動する経路上に配置されている。特に、右サイドガイド４１が待機位置ＰＷ１にあるときの係合受部４３ａにレバー押圧ガイド部１７が突き当たるように、レバー押圧ガイド部１７は右ガイド溝１１の右端部に設けられている。また、レバー押圧ガイド部１７は、第一トレイ１１０の一部として形成されている。
【０１６９】
このため、レバー１４３が解除位置Ｑ２にある状態で、右サイドガイド４１が右ガイド溝１１の右端位置に移動したときに、レバー押圧ガイド部１７がレバー１４３に突き当たる。ここで、右サイドガイド４１はガイド用スプリング１３によって右ガイド溝１１の右端側へと常時付勢されている。右サイドガイド４１をユーザが手で把持して移動させるなど外力を作用させない状態で、右サイドガイド４１は右ガイド溝１１の右端位置に移動する。例えば、手差しトレイ５の収納時には、右サイドガイド４１は特定位置ＰＳ１ではなく、右ガイド溝１１の右端部に位置する。このように、右サイドガイド４１が右ガイド溝１１の右端部に位置するときに、レバー押圧ガイド部１７がレバー１４３を解除位置Ｑ２から係合位置Ｑ１へと自動的に移動させる。
【０１７０】
レバー押圧ガイド部１７には、用紙幅方向Ｂに平行な面である制止面１７ａと、用紙幅方向Ｂに対して傾斜する面である案内面１７ｂと、が形成されている。レバー押圧ガイド部１７において、案内面１７ｂと制止面１７ａとは連続して形成されている。制止面１７ａは、係合位置Ｑ１にあるレバー１４３を、解除位置Ｑ１への移動を制止する。つまり、制止面１７ａにレバー１４３の係合受部４３ａが突き当たった状態では、レバー１４３は係脱方向Ｃでの移動が制止された状態にある。一方、案内面１７ｂは、解除位置Ｑ１にあるレバー１４３を、係合位置Ｑ１へと案内する。
【０１７１】
また、実施例２においても、第二トレイ２０によって、第二制止手段による可動式サイドガイド（右サイドガイド４１）の移動制止が解除される。
【実施例３】
【０１７２】
次に、制止手段の構成の異なる実施例３について説明する。
【０１７３】
実施例３は、実施例１・２と、制止手段の構成のみが相違する。したがって、以下では、先の実施例２と同様に、基本的に、実施例３に係る第三制止手段についてのみ説明するものとする。また、実施例１・２で共通する部材等については、同じ名称かつ同符号を用いると共に、それらの部材等に関する説明を省略するものとする。
【０１７４】
実施例３の第三制止手段は、係合凸部１５と、係合受部４３ａを有するレバー１４３と、レバーガイド部４４と、抵抗力付与手段１７０と、第二レバー押圧ガイド部１８と、により構成される。
【０１７５】
実施例３に係る第三制止手段の構成のうち、レバーガイド部４４および抵抗力付与手段１７０については、実施例２の第二制止手段と同じである。また、実施例３に係る第三制止手段の構成のうち、第二レバー押圧ガイド部１８は、基本的な機能は、実施例２に係る第二制止手段のレバー押圧ガイド部１７と同一であるが、配置位置については相違する。また、実施例３に係る第三制止手段の構成には、実施例２に係る第二制止手段に含まれる凸部側付勢手段（支持部１６）が含まれない。正確には、第三制止手段は、凸部側付勢手段（支持部１６）を必要としない（係合凸部１５を支持部１６により弾性支持する必要がない）だけで、凸部側付勢手段（支持部１６）を備える構成であっても良い。
【０１７６】
図１７を用いて、第二レバー押圧ガイド部１８について説明する。第二レバー押圧ガイド部１８は、右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１を左側に移動させると直ちに、レバー１４３を係脱方向Ｃで解除位置Ｑ２に移動させる手段である。第二レバー押圧ガイド部１８は、第一トレイ２１０（実施例１・２で第一トレイ１０・１１０に相当する部材）に設けられている。
【０１７７】
第二レバー押圧ガイド部１８は、解除位置Ｑ２にあるときのレバー１４３の係合受部４３ａに突き当たるものである。解除位置Ｑ２にあるときのレバー１４３は、レバー押圧ガイド部１７に突き当たることで、係合位置Ｑ１へと移動させられる。
【０１７８】
第二レバー押圧ガイド部１８は、右ガイド溝１１と平行な経路、つまり係合受部４３ａが移動する経路上に配置されている。第二レバー押圧ガイド部１８は、用紙幅方向Ｂで、特定位置ＰＳ１の左側の近い位置に配置されている。ここで、ユーザが、右サイドガイド４１を特定位置ＰＳ１でロックする際には、ユーザは、右サイドガイド４１を特定位置ＰＳ１を超えて左側に移動させる。右サイドガイド４１を特定位置ＰＳ１を超えて左側に移動させないと、つまり、係合凸部１５の右側面（傾斜面１５ａ）を超えて左側面（垂直面１５ｂ）に係合受部４３ａが当たる状態にしないと、係合受部４３ａを係合凸部１５により移動制止することができないことによる。
【０１７９】
右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１を超えて左側に移動する際には、係合受部４３ａが係合凸部１５の傾斜面１５ｂに接触することより、レバー１４３が係合位置Ｑ１から解除位置Ｑ２に押し出される。ここでは、実施例２とは相違し、支持部１６は弾性変形せず、係合凸部１５は係脱方向Ｃで移動しないものとする。そこで、右サイドガイド４１が特定位置ＰＳ１を超えて左側に移動した状態で、レバー１４３が係合位置Ｑ１に確実に復帰するように、第二レバー押圧ガイド部１８が設けられている。このような目的を達成するために、第二レバー押圧ガイド部１８の配置位置は、用紙幅方向Ｂで、特定位置ＰＳ１の左側の近い位置となっている。
【０１８０】
第二レバー押圧ガイド部１８には、用紙幅方向Ｂに平行な面である制止面１８ａと、用紙幅方向Ｂに対して傾斜する面である一対の案内面１８ｂ・１８ｃと、が形成されている。用紙幅方向Ｂで制止面１８ａの右側に案内面１８ｂが配置され、制止面１８ａの左側に案内面１８ｃが配置される。案内面１８ｃ、制止面１８ａ、案内面１８ｂは連続して形成されている。制止面１８ａは、係合位置Ｑ１にあるレバー１４３を、解除位置Ｑ１への移動を制止する。つまり、制止面１８ａにレバー１４３の係合受部４３ａが突き当たった状態では、レバー１４３は係脱方向Ｃでの移動が制止された状態にある。一方、案内面１８ｂは、待機位置ＰＷ１の右サイドガイド４１を左側に移動させて係合凸部１５に係合受部４３ａが当たったときに、解除位置Ｑ１にあるレバー１４３を、係合位置Ｑ１へと案内する。また、案内面１８ｃは、右サイドガイド４１を一旦特定位置ＰＳ１を超えて左側に移動させた後、右サイドガイド４１を右側に移動させて係合凸部１５に係合受部４３ａが当たったときに、解除位置Ｑ１にあるレバー１４３を、係合位置Ｑ１へと案内する。案内面１８ｂ・１８ｃが用紙幅方向Ｂで制止面１８ａの両側に配置されているのは、係合受部４３ａが第二レバー押圧ガイド部１８の左右どちら側から第二レバー押圧ガイド部１８に接触しても差し支えがないようにするためである。なお、案内面１８ｃを設ける代わりに、制止面１８ａを設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】プリンタを示す図であり、特に（ａ）図は手差しトレイ５の収納状態、（ｂ）図は手差しトレイ５の準備状態、（ｃ）図は手差しトレイ５の使用状態を示す。
【図２】手差しトレイを示す平面図である。
【図３】手差しトレイを示す側面一部断面図である。
【図４】手差しトレイを示す正面図である。
【図５】右サイドガイドが特定位置にあるときの第一トレイの裏面図である（実施例１）。
【図６】右サイドガイドが右ガイド溝の右端位置にあるときの第一トレイの裏面図である（実施例１）。
【図７】特定位置にある右サイドガイド周辺における第一トレイの側面断面図（図５のＸ−Ｘ断面図）である（実施例１）。
【図８】特定位置にある右サイドガイド周辺における第一トレイの正面断面図（図５のＹ１−Ｙ１断面図）である（実施例１）。
【図９】特定位置にある右サイドガイド周辺における第一トレイの正面断面図（図５のＹ２−Ｙ２断面図）である（実施例１）。
【図１０】右端位置にある右サイドガイド周辺における第一トレイの側面断面図（図５のＹ２−Ｙ２断面図）である（実施例１）。
【図１１】右サイドガイドが特定位置にあるときの第一トレイの裏面図である（実施例２）。
【図１２】右サイドガイドが右ガイド溝の右端位置にあるときの第一トレイの裏面図である（実施例２）。
【図１３】特定位置にある右サイドガイド周辺における第一トレイの側面断面図（図１１の３２ｃ−３２ｃ断面図）である（実施例２）。
【図１４】特定位置にある右サイドガイド周辺における第一トレイの正面断面図（図１１のＹ１−Ｙ１断面図）である（実施例２）。
【図１５】特定位置にある右サイドガイド周辺における第一トレイの正面断面図（図１１のＹ２−Ｙ２断面図）である（実施例２）。
【図１６】右端位置にある右サイドガイド周辺における第一トレイの側面断面図（図１１のＹ２−Ｙ２断面図）である（実施例２）。
【図１７】特定位置にある右サイドガイド周辺における第一トレイの正面断面図（図８、図１４に相当する図）である（実施例３）。
【符号の説明】
【０１８２】
５    手差しトレイ
１０    第一トレイ
１０ａ    第一載置面
１１    右ガイド溝
１２    左ガイド溝
１３    ガイド用スプリング（ガイド付勢手段）
１５    係合凸部（制止手段の一部）
２０    第二トレイ
２０ａ    第二載置面
２０ｂ    第二凸部（回動軸）
４１    右サイドガイド
４２    左サイドガイド
４３    レバー（制止手段の一部）
４３ａ    係合受部（制止手段の一部）
４４    レバーガイド部（制止手段の一部）
４５    板バネ（制止手段の一部）
【図１】
2009046252.tif 000003
【図２】
2009046252.tif 000004
【図３】
2009046252.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009046252.tif 000009
【図８】
2009046252.tif 000010
【図９】
2009046252.tif 000011
【図１０】
2009046252.tif 000012
【図１１】
2009046252.tif 000013
【図１２】
2009046252.tif 000014
【図１３】
2009046252.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009046252.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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