(57)【要約】【課題】駐車装置を小型化すること。【解決手段】規制部材（２１）に一端側が連結されたリンク部材（４１＋４２）と、駐車される車両の移動方向に沿って設定された駐車位置と非駐車位置との間を移動可能に支持され且つ前記リンク部材（４１＋４２）の他端側が支持された移動部材（３３）と、前記移動部材（３３）を前記駐車位置と前記非駐車位置との間で移動させることで前記リンク部材（４１＋４２）を介して前記規制部材（２１）を駐車面に対して起立した規制位置と駐車面に対して倒れた許可位置との間で移動させる規制部材駆動装置（Ｍ＋２６〜３２）と、を備えた駐車装置（２）。【選択図】図５
2009001985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車面に固定支持された固定部材と、
前記固定部材に支持された規制部材であって、駐車面に対して起立した状態で駐車した車両の移動方向一端側を係止して車両の出入を規制する規制位置と、前記駐車面に対して倒れた状態で前記車両の出入を許可する許可位置と、の間で移動可能な前記規制部材と、
前記規制部材に一端側が連結されたリンク部材と、
駐車される車両の移動方向に沿って設定された駐車位置と非駐車位置との間を移動可能に支持され且つ、前記リンク部材の他端側が支持された移動部材と、
前記移動部材を前記駐車位置と前記非駐車位置との間で移動させることで、前記リンク部材を介して前記規制部材を前記規制位置と前記許可位置との間で移動させる規制部材駆動装置と、
を備えたことを特徴とする駐車装置。
【請求項２】
一端側が前記規制部材に連結されると共に他端側が前記移動部材に連結される弾性変形可能な弾性部材を有し、伸縮可能な前記リンク部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の駐車装置。
【請求項３】
弾性変形可能なリンク支持部材を有する前記移動部材と、
前記リンク支持部材に着脱可能に支持され、前記規制位置に保持された規制部材に外力が作用した場合に、外力により前記リンク支持部材を弾性変形させて前記移動部材から離脱する被支持部材を有する前記リンク部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の駐車装置。
【請求項４】
一端側が前記規制部材に連結されると共に他端側が前記移動部材に連結される弾性変形可能な弾性部材と、前記弾性部材を収容する第１収容筒と、前記第１収容筒および前記弾性部材とを収容し且つ前記弾性部材の伸縮に伴って前記第１収容筒に対して相対的に移動する第２収容筒と、を有する前記リンク部材と、
前記弾性部材の収縮に伴って相対移動する前記第２収容筒に接触して前記リンク支持部材を弾性変形させて、前記リンク支持部材による前記被支持部材の保持を解除させる保持解除部、を有する前記移動部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の駐車装置。
【請求項５】
前記移動部材が前記非駐車位置に移動した場合に前記被支持部材が保持される位置に形成された係止部であって、前記移動部材から離脱した前記被支持部材を係止する前記係止部が形成された前記固定部材と、
前記被支持部材が離脱した状態で、前記移動部材が前記非駐車位置に移動した場合に、前記係止部に係止された前記被支持部材に前記リンク支持部材が押し当てられて弾性変形し、前記被支持部材が装着される前記リンク支持部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の駐車装置。
【請求項６】
前記固定部材に回転可能に支持される移動範囲拡張用連結部材と、前記移動範囲拡張用連結部材に回転可能に支持された規制部材本体と、前記規制部材本体と前記移動範囲拡張用連結部材との間に連結されて前記規制部材本体を予め設定された移動範囲基準位置に保持する力を作用させる基準位置保持部材と、を有する前記規制部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の駐車装置。
【請求項７】
前記移動範囲拡張用連結部材に設けられ、位置決め凸部および位置決め凹部を有する本体回転支持部と、
前記規制部材本体に設けられ、前記移動範囲基準位置において前記位置決め凸部および位置決め凹部が嵌る被位置決め凹部および被位置決め凸部とを有し、前記本体回転支持部に回転可能に支持される被回転支持部と、
前記移動範囲拡張用連結部材と前記規制部材本体とが前記移動範囲基準位置から相対的に回転して、前記位置決め凸部および位置決め凹部と、前記被位置決め凹部および被位置決め凸部との嵌り合いが解除された場合に、前記位置決め凸部および位置決め凹部と前記被位置決め凹部および被位置決め凸部とが嵌る方向に回転させる力を作用させることで前記移動範囲基準位置に復帰させる前記基準位置保持部材と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の駐車装置。
【請求項８】
前記移動部材に連結された第１リンク部材と、前記規制部材に一端側が連結され且つ前記第１リンク部材に他端側が連結された第２リンク部材と、を有する前記リンク部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の駐車装置。
【請求項９】
外周にネジが形成され且つ前記移動部材が螺合する回転軸と、前記移動部材の回転を規制しつつ前記駐車位置と前記非駐車位置との間でガイドする回転規制部と、前記回転軸を回転させる駆動源と、を有する前記規制部材駆動装置、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸し駐車場等において駐車された車両の移動を規制する規制部材を備えた駐車装置に関し、特に、車両の移動方向前端または後端に配置された規制部材を備えた駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車用の時間貸しの駐車場、いわゆるコインパーキングでは、車両が駐車されると車両の移動を規制するとともに、駐車料金の精算がされると規制が解除されて出車可能とする駐車装置が使用されている。このように、車両の移動を規制する（ロックする）ための駐車装置としては、下記の従来技術（１）が知られている。
【０００３】
（従来技術１）車両の前端または後端に配置された駐車装置で規制する技術
従来技術１のように車両の前端または後端に配置された駐車装置で規制する技術としては、例えば、特許文献１（特開２００１−２９５４９１号公報）や特許文献２（特開２００１−３０３７８９号公報）記載の技術が知られている。特許文献１，２記載の駐車装置では、車両の駐車が検出されると、モータが駆動して、車両の前端（駐車時の車両方向によっては後端）に配置された駐車装置のロック板（鎖錠板）が跳ね上がった状態となり、前端のロック板と、後端の車輪止めと、車両の側面に沿って配置されたサイドバーとにより、車両の移動を規制するように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９５４９１号公報（図１０）
【特許文献２】特開２００１−３０３７８９号公報（図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（従来技術の問題点）
前記特許文献１，２に示すような従来技術１では、ロック板が跳ね上がった状態で車両が脱出しようとした場合に、車両の脱出を抑止しつつ駐車装置の破壊を防止するために、ロック板の回転軸部分には、車両の接触等による程度の外力では回転せず、車両が強引に移動する場合には回転するようなブレーキ機構が採用されている。したがって、このような高性能なブレーキ機構により駐車装置が高価になるという問題がある。
また、高性能なブレーキ機構を採用すると、駐車装置が大型化、特に、駐車装置の厚みが厚くなるため、駐車場に設置する際に、駐車装置を埋め込む必要があり、大がかりで工期が長い設置工事が必要となり、駐車装置自体の費用に加え、設置のための費用がかさむ問題もある。
さらに、埋め込み工事を行うと、埋め込み部分に雨水が溜まる可能性があり、雨水により、錆等の劣化や電気部品の誤作動が発生する恐れがある。これに対応するために、埋め込まれる駐車装置から雨水を排水するための排水溝を設けることがあるが、排水溝を形成するための工事が必要となり、設置のための費用がさらにかさむ問題がある。
【０００６】
本発明は、前述の事情に鑑み、駐車装置を小型化することを第１の技術的課題とする。
また、本発明は、駐車装置の費用を少なくすることを第２の技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の駐車装置は、
駐車面に固定支持された固定部材と、
前記固定部材に支持された規制部材であって、駐車面に対して起立した状態で駐車した車両の移動方向一端側を係止して車両の出入を規制する規制位置と、前記駐車面に対して倒れた状態で前記車両の出入を許可する許可位置と、の間で移動可能な前記規制部材と、
前記規制部材に一端側が連結されたリンク部材と、
駐車される車両の移動方向に沿って設定された駐車位置と非駐車位置との間を移動可能に支持され且つ、前記リンク部材の他端側が支持された移動部材と、
前記移動部材を前記駐車位置と前記非駐車位置との間で移動させることで、前記リンク部材を介して前記規制部材を前記規制位置と前記許可位置との間で移動させる規制部材駆動装置と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の駐車装置において、
一端側が前記規制部材に連結されると共に他端側が前記移動部材に連結される弾性変形可能な弾性部材を有し、伸縮可能な前記リンク部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の駐車装置において、
弾性変形可能なリンク支持部材を有する前記移動部材と、
前記リンク支持部材に着脱可能に支持され、前記規制位置に保持された規制部材に外力が作用した場合に、外力により前記リンク支持部材を弾性変形させて前記移動部材から離脱する被支持部材を有する前記リンク部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の駐車装置において、
一端側が前記規制部材に連結されると共に他端側が前記移動部材に連結される弾性変形可能な弾性部材と、前記弾性部材を収容する第１収容筒と、前記第１収容筒および前記弾性部材とを収容し且つ前記弾性部材の伸縮に伴って前記第１収容筒に対して相対的に移動する第２収容筒と、を有する前記リンク部材と、
前記弾性部材の収縮に伴って相対移動する前記第２収容筒に接触して前記リンク支持部材を弾性変形させて、前記リンク支持部材による前記被支持部材の保持を解除させる保持解除部、を有する前記移動部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の駐車装置において、
前記移動部材が前記非駐車位置に移動した場合に前記被支持部材が保持される位置に形成された係止部であって、前記移動部材から離脱した前記被支持部材を係止する前記係止部が形成された前記固定部材と、
前記被支持部材が離脱した状態で、前記移動部材が前記非駐車位置に移動した場合に、前記係止部に係止された前記被支持部材に前記リンク支持部材が押し当てられて弾性変形し、前記被支持部材が装着される前記リンク支持部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の駐車装置において、
前記固定部材に回転可能に支持される移動範囲拡張用連結部材と、前記移動範囲拡張用連結部材に回転可能に支持された規制部材本体と、前記規制部材本体と前記移動範囲拡張用連結部材との間に連結されて前記規制部材本体を予め設定された移動範囲基準位置に保持する力を作用させる基準位置保持部材と、を有する前記規制部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の駐車装置において、
前記移動範囲拡張用連結部材に設けられ、位置決め凸部および位置決め凹部を有する本体回転支持部と、
前記規制部材本体に設けられ、前記移動範囲基準位置において前記位置決め凸部および位置決め凹部が嵌る被位置決め凹部および被位置決め凸部とを有し、前記本体回転支持部に回転可能に支持される被回転支持部と、
前記移動範囲拡張用連結部材と前記規制部材本体とが前記移動範囲基準位置から相対的に回転して、前記位置決め凸部および位置決め凹部と、前記被位置決め凹部および被位置決め凸部との嵌り合いが解除された場合に、前記位置決め凸部および位置決め凹部と前記被位置決め凹部および被位置決め凸部とが嵌る方向に回転させる力を作用させることで前記移動範囲基準位置に復帰させる前記基準位置保持部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の駐車装置において、
前記移動部材に連結された第１リンク部材と、前記規制部材に一端側が連結され且つ前記第１リンク部材に他端側が連結された第２リンク部材と、を有する前記リンク部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の駐車装置において、
外周にネジが形成され且つ前記移動部材が螺合する回転軸と、前記移動部材の回転を規制しつつ前記駐車位置と前記非駐車位置との間でガイドする回転規制部と、前記回転軸を回転させる駆動源と、を有する前記規制部材駆動装置、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、規制部材と移動部材とを連結するリンク部材により、規制部材が規制位置と許可位置との間を移動するため、規制部材の回転中心部に高性能で大型のブレーキ装置が必要な従来技術に比べて、駐車装置を小型化することができる。また、高性能のブレーキ装置を使用していた従来技術に比べて、低コスト化できる。また、小型化された駐車装置が、車体の底面に接触しない程度まで薄く形成可能な場合は、駐車面に埋設する必要が無くなり、設置費用も低減することができる。
請求項２記載の発明によれば、伸縮可能なリンク部材が規制部材に連結されているので、規制部材に車両が接触する等して負荷が作用した場合に、リンク部材の伸縮で衝撃や負荷を吸収でき、駐車装置の破損を低減することができる。この結果、修理や保守等のメンテナンス作業を減らすことができ、費用を低減できる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、規制部材に外力が作用した場合に、規制部材を規制位置に保持するリンク部材が移動部材から離脱するため、規制部材が自由に移動することができ、外力により規制部材が破損することを低減できる。
請求項４記載の発明によれば、第２収容筒と保持解除部との接触により、リンク支持部材によるリンク部材の被支持部材の保持が解除されるので、移動部材からリンク部材が離脱しやすくなり、規制部材の破損が低減できる。
請求項５記載の発明によれば、移動部材から離脱して、係止部に係止された被支持部が、リンク支持部材に装着されるため、移動部材からリンク部材が離脱しても、移動部材を非駐車位置に移動させることで再連結できる。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、移動範囲拡張用連結部材により規制部材本体の移動範囲が拡張されるため、規制部材に外力が作用した場合に、規制部材本体が大きく移動でき、規制部材の破損が低減できる。また、基準位置保持部材により力が作用するため、規制部材に作用していた外力がなくなると、自動的に移動範囲基準位置に復帰できる。
請求項７記載の発明によれば、移動範囲拡張用連結部材位置決め凸部および位置決め凹部と被位置決め凹部および被位置決め凸部の嵌り合いを利用して、移動範囲基準位置に復帰させることができる。
請求項８記載の発明によれば、前記第１リンク部材と第２リンク部材とにより、可動範囲が拡張されるため、規制部材の移動範囲を拡張することができ、外力作用時に規制部材が破損することを低減できる。
請求項９記載の発明によれば、ネジが形成された回転軸の回転により、螺合する移動部材を駐車位置と非駐車位置との間で移動させることができると共に、回転軸と移動部材との螺合により移動部材の位置を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明の実施例１の駐車装置が駐車場に設置された状態における斜視説明図である。
図１において、駐車場１には、車両一台毎の駐車スペース１ａが設けられている。前記各駐車スペース１ａには、それぞれ、駐車装置２が配置されている。実施例１の駐車装置２は、駐車スペース１ａへ入出庫する前側（＋Ｘ側）の路面に固定支持された駐車装置本体３を有する。駐車スペース１ａの後側（−Ｘ側）には、車輪止め４が固定支持されている。駐車スペース１ａの左右両側には、車両の側方への移動を規制するサイドバー５が配置されている。前記駐車スペース１ａの後方には、駐車料金の課金や駐車装置本体３の制御および金銭の投入、精算を行うための課金装置６が配置されている。前記駐車スペース１ａの中央部には、車両が駐車しているか否かを検出するためのセンサ７が埋設されている。前記符号３〜７を付した各装置や部材により、実施例１の駐車装置２が構成されている。
【００２１】
図２は本発明の実施例１の駐車装置の説明図であり、図２Ａは斜視図、図２Ｂは規制部材を移動させる機構部分の説明図である。
図３は実施例１の駐車装置の説明図であり、図３Ａは側面図、図３Ｂは図３ＡのＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図、図３Ｃはリンク部材と移動部材との連結部の拡大説明図、図３Ｄはリンク部材の拡大説明図である。
図４は図３ＡのＩＶＡ−ＩＶＡ線端面図である。
【００２２】
図２〜図４において、前記駐車装置本体３は、駐車スペース１ａの駐車面に固定支持されるベース部材（固定部材）１１を有する。前記ベース部材１１は、ベース部材本体１２を有する。前記ベース部材本体１２の後端部には、内部にモータ収容空間（駆動装置収容空間）１３が形成されるモータ収容部１４が形成されている。モータ収容空間１３の上面は蓋部材１６により被覆されている。図２Ａにおいて、前記蓋部材１６には、左右一対の凹んだ形状のリンク通過用溝部１６ａが形成されている。図４において、前記リンク通過用溝部１６ａの内側の壁面１６ｂは、モータ収容空間１３の下端まで延びており、モータ収容空間１３内部への雨水や砂等の進入を防止している。なお、実施例１では、固定部材１１の下面（駐車面）から蓋部材１６の上面間での高さが６０ｍｍに設定されているが、この値は設計等に応じて変更可能である。
【００２３】
図３において、前記ベース部材本体１２には、一対のリンク通過用溝部１６ａどうしの幅よりも広い幅を有し前方に延びるに延びるリンク収容部１７が形成されている。図３Ａ、図４において、前記リンク収容部１７には、前後方向に延びる一対の突条により形成された回り止め部（回転規制部）１７ａが設けられている。図３Ａにおいて、前記リンク収容部１７の底面の前端には、左右両側に連結軸（後述）を係止するための係止部１７ｂが形成されており、中央部には前方に凹んだ抜け止め部係合溝１７ｃが形成されている。また、前記リンク収容部１７には、係止部１７ｂの上端からさらに前方に形成された前端壁により構成された軸受支持部１７ｃが形成されている。
図２において、前記ベース部材本体１２は、複数の固定部１８（図２には１つのみ図示）において図示しないアンカーボルト等で駐車面に固定されており、ベース部材本体１２の後側の側部には、規制部材支持部１９が設けられている。
【００２４】
図２〜図４において、前記規制部材支持部１９には、規制部材２１が回転可能に支持されている。前記規制部材２１は、板状の規制部材本体２２と、規制部材本体２２の後側側面に形成されて規制部材支持部１９に、ピンを介して回転可能に支持される被回転支持部２３とを有する。前記規制部材本体２２は、蓋部材１６の前側のベース部材本体１２の上面を覆うように配置されている。図３Ａ、図３Ｂにおいて、前記規制部材本体２２の後側下面には、下方に突出するリンク連結部２４が一体的に形成されている。
図２Ｂ、図３において、前記モータ収容空間１３には、駆動モータ（駆動源）Ｍが固定支持されている。なお、実施例１の駆動モータＭは、２０Ｗ程度のＤＣモータに減速ギアが組み合わされて一体化されたモータ、いわゆる、ギヤードモータにより構成されている。前記駆動モータＭの前側には、所定以上のトルク（駆動負荷）が作用した場合にモータＭを保護するために空回りさせるためのトルククラッチ２６が設けられている。前記トルククラッチ２６から延びる駆動軸２７には、駆動側カップリング２８が支持されている。
【００２５】
前記ベース部材１１のリンク収容部１７には、回り止め部１７ａの上方に配置され且つ前後方向に延びる回転軸２９が配置されており、前記回転軸２９の前端（一端）は、前記軸受支持部１７ｃに固定支持された軸受３１に回転可能に支持されている。前記回転軸２９の後端（他端）には、前記駆動側カップリング２８に噛合って駆動が伝達される従動側カップリング３２が支持されている。前記回転軸２９の外周には、螺旋状のネジ山２９ａが形成されている。なお、実施例１では、前記回転軸２９は直径１８ｍｍの、いわゆるボールスクリューにより構成されている。
前記駆動モータＭ、トルククラッチ２６、駆動軸２７、カップリング２８，３２、回転軸２９、軸受３１等により、実施例１の規制部材駆動装置（Ｍ＋２６〜３２）が構成されている。
【００２６】
前記回転軸２９には、移動部材の一例としての移動コア（スクリューボス）３３が装着されている。前記移動コア３３にはネジ山２９ａに対応するネジが切られた回転軸貫通孔３３ａが形成されている。前記移動コア３３の後側には下方に突出して、前記回り止め部１７ａの内側に収容される被回り止め部３３ａが形成されている。したがって、回転軸２９の回転時に、移動コア３３は被回り止め部３３ａで回り止めされ且つガイドされて、回転軸２９の軸方向に沿って前後方向に移動するように構成されている。したがって、前記移動コア３３は、前端の非駐車位置と、後端の駐車位置との間で移動可能に支持されている。
また、前記移動コア３３の被回り止め部３３ａの前方には、バネ支持部（リンク支持部材支持部）３３ａが形成されている。前記バネ支持部３３ａには、後方が開放された略コの字形のリンク支持部材３４が支持されている。前記リンク支持部材３４は、金属板を折り曲げて形成されており、下側前端部には上方に山形に湾曲した形状の弾性変形可能なリンク抜け止め部３４ａが形成されている。
【００２７】
前記リンク収容部１７内には、前記回転軸２９および移動コア３３が雨水でぬれないように、上方および左右両側を囲む防水カバー（防水部材）３６が配置されている。前記防水カバー３６は、回転軸２９に沿って前後方向に延びており、前端が軸受部材３１を囲み、後端がカップリング２８，３２を囲むように配置されている。図３Ａにおいて、前記防水カバー３６の左右両側の先端は、前記回り止め部１７の外縁に沿って配置されており、防水カバー３６を伝って落下した雨水が、一対の回り止め部１７の内側に進入することが低減されている。
図３Ａにおいて、前記防水カバー３６の内側の前端部には、前記軸受３１の近傍に移動コア３３が非駐車位置に移動したことを検出するための非駐車位置移動検知センサＳＮ１が配置されている。また、前記カップリング２８，３２の下方には、移動コア３３が駐車位置に移動したことを検出するための駐車位置移動検知センサＳＮ２が配置されている。
【００２８】
前記リンク抜け止め部３４ａには、連結軸（被支持部材）４１が着脱可能に支持されている。前記連結軸４１の両端部は、前記防水カバー３６と回り止め部１７の間を通過して外側に延びている。前記連結軸４１の左右両端部には、伸縮リンク４２の下端（他端）が回転可能に連結されている。前記伸縮リンク４２の上端（一端）は、前記規制部材２１のリンク連結部２４に支持された連結用のネジ２１ａに、回転可能に連結されている。
図３Ｄにおいて、前記伸縮リンク４２は、一端側が規制部材２１に連結されると共に他端側が連結軸４１を介して移動部材３３に連結されるコイルバネにより構成された弾性部材４３を有する。前記弾性部材４３は、一端側が開放された筒状の第１収容筒４４に収容されている。また、前記弾性部材４３および第１収容筒４４の一端側は、第１収容筒４４の外径よりも内径が大きな第２収容筒４６に収容されている。したがって、実施例１の伸縮リンク４２は、いわゆる、複胴管リンクにより構成されており、弾性部材４３の伸縮時に、第１収容筒４４および第２収容筒４６の相対移動により、弾性部材４３の伸縮方向が規制され、コイルバネの途中で湾曲等せず、伸縮方向が安定する。
前記連結軸４１および伸縮リンク４２により、実施例１のリンク部材（４１＋４２）が構成されている。
【００２９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の駐車装置２では、駐車スペース１ａに車両が駐車していない場合（非駐車時）には、移動コア３３が前方の非駐車位置（図３参照）に移動しており、規制部材２１は倒れた許可位置（図３参照）に移動している。
駐車スペース１ａへの車両の駐車がセンサ７により検出されると、駆動モータＭが正回転駆動される。駆動モータＭの駆動により回転軸２９が回転すると、移動コア３３が後方に移動を開始する。移動コア３３の後方への移動に伴って、リンク部材（４１＋４２）の連結軸４１が後方に移動する。これにより、伸縮リンク４２により規制部材２１が被回転支持部２３を中心に回転する。
【００３０】
図５は実施例１の作用説明図であり、規制部材が規制位置に移動した状態の説明図である。
図５において、前記移動コア３３が回転軸２９の後端の駐車位置まで移動して、駐車位置移動検知センサＳＮ２で検知されると、駆動モータＭの駆動が停止する。このとき、規制部材２１は、リンク通過用溝部１６ａを通過して上方に傾斜する伸縮リンク４２により、起立した規制位置に保持される。そして、規制部材２１の位置は、回転部材２９と移動コア３３とのネジによる嵌り合いで保持されるため、ブレーキ装置等の必要が無く、安定して規制位置に保持される。前記規制部材２１が規制位置に移動すると、駐車スペース１ａに駐車した車両は、前方の規制部材２１、後方の車輪止め４、左右のサイドバー５により移動が規制される。なお、実施例１では、前記規制位置は、駐車面（水平面）に対して７３°の傾斜角となる位置に設定されている。
前記規制部材２１が規制位置に移動した状態において、課金装置６で駐車料金の精算が行われると、駆動モータＭが逆回転駆動して、移動コア３３が前端の非駐車位置に移動して非駐車位置移動検知センサＳＮ１により検知されると、駆動モータＭの駆動が停止する。このとき、規制部材２１は倒れた許可位置に移動する。この状態で、車両の移動が許可され、駐車スペース１ａから出庫することができる。
【００３１】
図６は実施例１の作用説明図であり、規制部材が規制位置から前方に傾斜した状態の説明図である。
図６において、規制部材２１が規制位置に移動している状態において、料金の精算がされる前に誤って車両を前進させると、車両が規制部材２１に衝突し、運転者や同乗者が気付くことができる。この状態から、さらに車両を前進させると、規制部材２１に連結された伸縮リンク４２が収縮して前方に傾斜した規制脱出時傾斜位置（図６参照）。なお、実施例１では、前記規制脱出時傾斜位置は、水平面に対して４７°の傾斜角となる位置に設定されている。
このとき、規制部材２１の上端が車両の車体底面に接触するため、車両を前進させようとしても一般的には大きな音が発生し且つ移動の抵抗となり、運転者や同乗者が確実に気付くことができる。そして、規制部材２１の傾斜により、駐車装置２の破損を低減することもできる。
【００３２】
さらに、規制部材２１が規制脱出時傾斜位置に移動した状態から車両を前進させた場合、伸縮リンク４２が収縮できなくなり、規制部材２１に作用する力を吸収できなくなる。このとき、規制部材２１から伸縮リンク４２に作用する力の方向が前方向成分を有するため、連結軸４１がリンク抜け止め部３４ａを押圧して、リンク抜け止め部３４ａが弾性変形する。これに伴い、前記リンク抜け止め部材３４ａから連結軸４１が抜ける。前記連結軸４１がリンク抜け止め部材３４ａから抜けると、規制部材２１の自重により規制部材２１が許可位置に自動的に移動するのに伴い、連結軸４１が前記リンク収容部１７の係止部１７ｂに係止される。前記連結軸４１が係止部１７ｂに係止された状態で、駆動モータＭが逆回転駆動して、移動コア３３が非駐車位置に移動すると、移動コア３３の前方への移動力により、リンク抜け止め部材３４ａが係止されている連結軸４１に押し当てられて弾性変形し、連結軸４１がリンク抜け止め部材３４ａに再び装着される。
したがって、規制脱出時傾斜位置において、さらに力が作用すると、連結軸４１と移動コア３３との連結が解除されて駐車装置２の破損が防止されると共に、移動コア３３が非駐車位置に移動するだけで、連結軸４１と移動コア３３との再連結が自動的に行われる。したがって、リンク部材（４１＋４２）と移動コア３３の連結が解除されても、分解等して修理を行う必要が無く、メンテナンスが容易となる。
【００３３】
図７は実施例１の作用説明図であり、規制部材が規制位置から後方に傾斜した状態の説明図である。
前記規制部材２１が、規制脱出時傾斜位置（図６参照）に移動した後で、運転者が車両を後退させると、車体の底面の凹凸によっては、規制部材２１を巻き込んで、規制位置（図５参照）よりも後方に傾斜することがある。この場合、前記伸縮リンク４２が伸張して規制部材２１が、図７に示す規制脱出後退時傾斜位置に移動し、駐車装置２の破損が低減される。なお、実施例１では、前記規制脱出後退時傾斜位置は、水平面に対して１１０°の傾斜角となる位置に設定されている。
【００３４】
したがって、実施例１の駐車装置２では、回転部材２９と移動コア３３とのネジによる嵌り合いにより、規制部材２１を移動させることができ、ブレーキ装置のような高価で高性能で大型の構成を省略することができる。よって、全体の高さを薄く（実施例１では６０ｍｍ）することができる。この結果、ブレーキ装置を使用しないことにより駐車装置２のコストを低減することができる。また、一般的な車両の車体底部の路面からの高さが１２０ｍｍ程度であるため、駐車装置本体３を駐車スペース１ａに埋設する必要が無くなり、設置工事の工期や費用を低減することができる。また、埋設する必要が無くなるため、排水のための工事も省略できる。
さらに、実施例１の駐車装置２では、リンク部材（４１＋４２）の伸縮リンク４２により、規制部材２１に負荷が作用しても、規制部材２１が規制位置から回転することができ、規制部材２１や車両の破壊を低減でき、損傷も最低限にすることができる。また、作用していた負荷が除去されると、伸縮リンク４２の弾性部材４３の弾性復元力により、規制位置に自動的に戻すことができる。
【００３５】
また、実施例１では、トルククラッチ２６を採用しているため、例えば、駐車スペース１ａの車輪止め４まで後退せずに駐車し、規制部材２１が規制位置に移動する途中で車両の前端に接触しても、トルククラッチ２６により、車両の損傷や駆動モータＭの破損等を防止することができる。なお、実施例１では、規制部材２１が車両に接触して、トルククラッチ２６が作動すると、タイマーがセットされ、所定時間後に駆動モータＭが停止するように設定されている。そして、タイマーにより駆動モータＭが停止した場合には、一定時間毎に駆動モータＭを繰り返し駆動することで、規制部材２１の位置を確認して、不正な脱出を抑止するように設定されている。
また、実施例１では、防水カバー３６により、回転軸２９や移動コア３３等が保護されているため、規制部材駆動装置の錆等による劣化や、グリス（潤滑剤）の流出や異物の進入による動作不良等を低減することができる。
【実施例２】
【００３６】
図８は本発明の実施例２の駐車装置本体の説明図であり、図８Ａは実施例１の図３Ａに対応する許可位置における側面図、図８Ｂは図８ＡのＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面図、図８Ｃはリンク部材と移動部材との連結部の拡大説明図、図８Ｄはリンク支持部材の拡大説明図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００３７】
図８において、実施例２の駐車装置本体３では、リンク支持部材３４′は、左右方向（Ｙ軸方向）中央部分のみで、ネジ５１で移動コア３３に支持されている。なお、移動コア３３への固定方法は、ネジ５１に限定されず、接着剤や両面テープ等の任意の方法で中央部分のみで固定することも可能である。
図８Ａ、図８Ｄにおいて、実施例２のリンク支持部材３４′は、左右両側に延びる延長部５２を有し、延長部５２の外端には、防水カバー３６を回り込むように形成された保持解除部５３が形成されている。前記保持解除部５３は、外側に張り出した張出部５３ａを有し、前記張出部５３ａは、伸縮リンク４２の第１収容筒４４には接触せず且つ第２収容筒４６には接触するように張出量が設定されている。
【００３８】
（実施例２の作用）
図９は実施例２の作用説明図であり、図９Ａは規制部材が規制位置に移動した状態の説明図、図９Ｂは規制部材が規制脱出時傾斜位置に移動した状態の説明図、図９Ｃは規制部材が規制脱出後退時傾斜位置に移動した状態の説明図である。
図８、図９において、実施例２の駐車装置２でも、実施例１の場合と同様に、駐車スペース１ａへの車両の駐車が検出されると、規制部材２１が許可位置（図８参照）から規制位置（図９Ａ参照）に移動し、車両の移動を規制する。そして、駐車料金の精算が終了すると規制部材２１が規制位置（図９Ａ参照）から許可位置（図８参照）に移動する。
【００３９】
図９Ａ、図９Ｂにおいて、規制部材２１が規制位置に移動した状態（図９Ａ参照）において、車両を前進させると、伸縮リンク４２が収縮して規制脱出時傾斜位置（図９Ｂ参照）に移動する。規制脱出時傾斜位置において、さらに車両を前進させる等して規制部材２１に負荷が作用すると、実施例２では、収縮した伸縮リンク４２の第２収容筒４６が保持解除部５３の張出部５３ａに接触して、張出部５３ａを下方に押圧する。前記張出部５３ａの押圧により、保持解除部５３の外側が下方に湾曲（弾性変形）し、これに伴ってリンク支持部材３４′の全体形状が変形する。リンク支持部材３４′の形状の変形により、リンク抜け止め部３４ａも変形し、連結軸４１の保持が解除されやすくなる。したがって、規制部材２１に作用する負荷により連結軸４１がリンク抜け止め部３４ａを弾性変形させる力に加え、張出部５３ａが押圧されることによるリンク抜け止め部３４ａを弾性変形させる力が作用するため、実施例１の場合に比べて、連結軸４１が離脱しやすくなる。よって、実施例２の駐車装置本体３では、実施例１の場合に比べて、さらに破損を低減できる。
【００４０】
図９において、前記規制脱出時傾斜位置（図９Ｂ参照）から車両を後退させた場合は、実施例１の場合と同様に、規制部材２１は規制脱出後退時傾斜位置（図９Ｃ参照）に移動する。
その他、実施例２の駐車装置２も、実施例１の駐車装置２と同様の作用効果を有する。
【実施例３】
【００４１】
図１０は実施例３の駐車装置本体の説明図であり、実施例１の図２Ａに対応する図である。
図１１は本発明の実施例３の駐車装置本体の説明図であり、図１１Ａは実施例１の図３Ａに対応する許可位置における側面図、図１１Ｂは要部断面図、図１１Ｃは規制部材の要部断面説明図である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例１、２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１、２と相違しているが、他の点では前記実施例１、２と同様に構成されている。
【００４２】
図１０、図１１において、実施例３の規制部材６１は、固定部材１１に回転可能に支持される回転アーム（移動範囲拡張用連結部材）６２を有する。前記回転アーム６２は、略Ｌ字形の形状をしており、後端の被回転支持部６２ａ１で前記固定部材１１に回転可能に支持される前後方向に延びるプレート部６２ａと、プレート部６２ａの後端から上方に延びる本体支持部６２ｂとを有する。
前記本体支持部６２ｂの上端には、規制部材本体６３が回転可能に支持されている。前記規制部材本体６３は、前記規制部材本体６３の後部の本体被回転支持部６３ａで、前記本体支持部６２ｂに回転可能に支持されるとともに、規制位置において車両の前端を規制する。
【００４３】
図１２は実施例３の規制部材の位置の説明図であり、図１２Ａは規制部材が規制位置に移動した状態の説明図、図１２Ｂは規制部材が規制脱出時傾斜位置に移動した状態の説明図、図１２Ｃは規制部材が規制脱出後退時傾斜位置に移動した状態の説明図である。
図１１Ｃにおいて、前記本体支持部６２ｂの後端面６２ｂ１の外面（後面）と、規制部材本体６３の後端壁６３ｂ内面との間には、圧縮バネ（基準位置保持部材）６４が装着されている。前記圧縮バネ６４は、常時、前記本体支持部６２ｂと規制部材本体６３とを接近させる方向の力を作用させており、規制部材本体６３に外力が作用しない状態では、圧縮バネ６４により、規制部材本体６３は回転アーム６２のプレート部６２ａに沿った方向に配置される移動範囲基準位置（図１１Ｃ、図１２Ａ参照）に保持される。
【００４４】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の駐車装置２では、車両の駐車が検出されると規制部材６１が、許可位置（図１１参照）から規制位置（図１２Ａ参照）に移動する。規制位置において、車両の前進等により規制部材６１に負荷が作用すると、伸縮リンク４２の収縮により規制部材６１全体が傾斜すると共に、圧縮バネ６４の伸張により規制部材本体６３が回転アーム６２に対して回転することで、実施例１の場合に比べて、規制脱出時傾斜位置における規制位置からの傾斜を大きくすることができる。なお、実施例３では、規制脱出時傾斜位置は、水平面に対して４４°の傾斜角となる位置に設定されている。したがって、規制部材６１の破損をさらに低減できる。
また、規制脱出後退時傾斜位置においても、圧縮バネ６４の伸張により、規制部材本体６３が回転アーム６２に対して回転できるため、規制位置に対する傾斜が実施例１，２の場合に比べて大きくできる。なお、実施例３では、規制脱出後退時傾斜位置は、水平面に対して１１７°の傾斜角となる位置に設定されている。したがって、規制脱出後退時傾斜位置においても、規制部材６１の破損を低減できる。
【００４５】
そして、実施例３の規制部材６１では、規制脱出時傾斜位置および規制脱出後退時傾斜位置において、規制部材６１に作用していた負荷がなくなると、圧縮バネ６４により自動的に規制部材本体６３が規制位置に復帰する。したがって、実施例３では、前記圧縮バネ６４により、規制部材６１の回転範囲が、実施例１の場合に比べて拡張されると共に、負荷により規制部材本体６３が回転した後に負荷が除去されると自動的に移動範囲基準位置に復帰させることができる。
なお、実施例３では、基準位置保持部材の一例として前記圧縮バネ６４を例示したが、この構成に限定されず、例えば、ラバー（ゴム材料、弾性材料）を使用し、ラバーのたわみで規制部材本体６３に外力が作用した場合に規制部材本体６３の移動を許容したり、衝撃を吸収することも可能である。
【実施例４】
【００４６】
図１３は本発明の実施例４の駐車装置本体の説明図であり、図１３Ａは許可位置における側面図、図１３Ｂは要部断面図である。
なお、この実施例４の説明において、前記実施例１〜３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１〜３と相違しているが、他の点では前記実施例１〜３と同様に構成されている。
【００４７】
図１３において実施例４の駐車装置２では、実施例１〜３の移動コア３３のリンク支持部材３４が省略されている。そして、実施例４の移動コア３３′には、第１回転軸７１が固定支持されている。前記第１回転軸７１には、プレート状の第１リンク部材７２の後端が回転可能に支持されている。前記第１リンク部材７２の前端には、第２回転軸７３が支持されており、第２回転軸７３には、第２リンク部材の一例としての伸縮リンク４２が連結されている。
なお、前記第１リンク部材７２と第１回転軸７１との間には、図示しない捩りバネ（トーションバネ、巻バネ）が装着されており、捩りバネにより、第１リンク部材７２は、第２回転軸７３が下方に回転する方向の力を常時付与されている。
前記第１回転軸７１、第１リンク部材７２、第２回転軸７３、伸縮リンク４２および図示しない捩りバネ等により、実施例４のリンク部材（７１〜７３＋４２）が構成されている。
【００４８】
図１４は実施例４の作用説明図であり、図１４Ａは規制部材が規制位置に移動した状態の説明図、図１４Ｂは規制部材が規制脱出時傾斜位置に移動した状態の説明図、図１４Ｃは規制部材が規制脱出後退時傾斜位置に移動した状態の説明図である。
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の駐車装置２では、車両が駐車されると、移動コア３３′が後方に移動して規制部材２１が規制位置（図１４Ａ参照）に移動する。そして、規制部材２１が規制位置において、車両が前進する等して負荷を受けると、伸縮リンク４２が収縮して規制脱出時傾斜位置（図１４Ｂ参照）に移動する。
また、規制部材２１が規制脱出後退時傾斜位置（図１４Ｃ参照）に移動すると、伸縮リンク４２が伸張すると共に、第１リンク７２が捩りバネの力に抗して回転し、規制部材２１が実施例１、２の場合に比べて、大きく傾斜する。そして、負荷がなくなると、捩りバネの力により、規制位置（図１４Ａ参照）に戻る。したがって、第１リンク７２等を有するリンク部材（７１〜７３＋４２）により、規制部材２１の移動範囲を拡張することができ、破損を低減することができると共に、捩りバネにより自動的に復帰させることもできる。
【実施例５】
【００４９】
図１５は本発明の実施例５の駐車装置本体の説明図であり、図１５Ａは許可位置における側面図、図１５Ｂは要部断面図、図１５Ｃは回転支持部の説明図、図１５Ｄは移動範囲基準位置における回転支持部の展開図、図１５Ｅは移動範囲基準位置からずれた状態における回転支持部の展開図である。
なお、この実施例５の説明において、前記実施例１〜４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例１〜４と相違しているが、他の点では前記実施例１〜４と同様に構成されている。
【００５０】
図１５において、実施例５の駐車装置２では、実施例５の規制部材６１′は、固定部材１１に回転可能に支持される回転アーム（移動範囲拡張用連結部材）６２′を有する。前記回転アーム６２′は、後端部で左右一対の規制部材支持部１９に回転可能に支持されており、斜め上の前端部には左右一対の本体回転支持部８１が形成されている。図１５Ｃにおいて、前記本体回転支持部８１は、軸貫通孔８１ａが形成された円筒状に形成されている。前記円筒状の本体回転支持部８１の軸方向先端縁は、図１５Ｄ、図１５Ｅの展開図に示すように、凹凸が形成されており、位置決め凸部８１ｂと位置決め凹部８１ｃとを有する。なお、実施例５では、前記位置決め凸部８１ｂと位置決め凹部８１ｃとの間は、正弦波状（sinカーブ状）の滑らかな傾斜面により接続されている。
【００５１】
前記回転アーム６２′の前側には、規制部材本体６３′が配置されている。前記規制部材本体６３′の後端には、前記本体回転支持部８１に対向して左右一対の被回転支持部８２が形成されている。図１５Ｄ、図１５Ｅにおいて、前記被回転支持部８２には、軸貫通孔８１ａと連通する軸貫通孔８２ａが形成されており、前記位置決め凸部８１ｂおよび位置決め凹部８１ｃが嵌る被位置決め凹部８２ｂおよび被位置決め凸部８２ｃが形成されている。
前記回転アーム６２′と規制部材本体６３′との間は、前記軸貫通孔８１ａ、８２ａで基準位置保持部材８３により連結されている。前記基準位置保持部材８３は、軸貫通孔８１ａ、８２ａを貫通する貫通軸８３ａと、貫通軸８３ａの外端に形成された円板状の外側抜け止め部８３ｂと、貫通軸８３ａの内端に形成された円板状のバネ支持部８３ｃとを有する。前記バネ支持部８３ｃと回転アーム６２′の内面との間には圧縮バネ８３ｄが装着されている。したがって、前記圧縮バネ８３ｄにより、本体回転支持部８１と被回転支持部８２とが常時接近する方向の力を受けている。
【００５２】
なお、図１５Ａ、図１５Ｂにおいて、実施例５の駐車装置２では、リンク部材は、実施例１〜４とは異なり、伸縮リンク４２を使用せず、伸縮しない連結ロッド４２′を使用している。したがって、実施例５では、ブロック状の移動部材３３″に固定支持された連結軸４１′と連結軸４１′に回転可能に支持された連結ロッド４２′とによりリンク部材（４１′＋４２′）が構成されている。なお、実施例５の前記連結ロッド４２′は、エラストマー等の衝撃吸収性のある材料を使用し、衝撃を吸収可能としているが、これに限定されず、剛体棒を使用することも可能である。
【００５３】
（実施例５の作用）
図１６は実施例５の作用説明図であり、図１６Ａは規制部材が規制位置に移動した状態の説明図、図１６Ｂは規制部材が規制脱出時傾斜位置に移動した状態の説明図、図１６Ｃは規制部材が規制脱出後退時傾斜位置に移動した状態の説明図である。
前記構成を備えた実施例５の駐車装置２では、規制部材６１′が規制位置に移動した状態で、車両の前進等で負荷が作用すると、規制部材本体６３′に負荷が作用する。規制部材本体６３′に負荷が作用すると、圧縮バネ８３ｄの力により嵌り合っている前記位置決め凸部８１ｂと被位置決め凹部８２ｂ、および、位置決め凹部８１ｃと被位置決め凸部８２ｃの嵌り合いが解除され、規制部材本体６３′が回転アーム６２′に対して回転する（図１５Ｅ参照）。これにより、前記規制部材本体６３′が前方に傾斜した規制脱出時傾斜位置（図１６Ｂ参照）に移動する。なお、このとき、前記本体回転支持部８１および被回転支持部８２が形成された部分は、互いの間隔が一時的に左右方向に広がるように歪んだ状態（弾性変形した状態）となる。
前記規制脱出時傾斜位置において、負荷がなくなると、圧縮バネ８３ｄの力と歪みによる弾性復元力により、位置決め凸部８１ｂおよび位置決め凹部８１ｃの間の傾斜面と、被位置決め凹部８２ｂおよび被位置決め凸部８２ｃの間の傾斜面を滑る形で、規制部材本体６３′が回転する。これにより、位置決め凸部８１ｂと被位置決め凹部８２ｂ、および、位置決め凹部８１ｃと被位置決め凸部８２ｃが嵌り合った状態に自動的に復帰し、規制部材６１′が規制位置に戻る。
【００５４】
同様に、前記規制部材６１′が規制位置（図１６Ａ参照）から規制脱出後退時傾斜位置（図１６Ｃ参照）に移動する場合も、前記位置決め凸部８１ｂと被位置決め凹部８２ｂ、および、位置決め凹部８１ｃと被位置決め凸部８２ｃの嵌り合いが解除されて、規制部材本体６３′が回転アーム６２′に対して回転することで、規制部材６１′が規制脱出後退時傾斜位置（図１６Ｃ参照）に移動する。
そして、負荷がなくなると、圧縮バネ８３ｄ等により、位置決め凸部８１ｂと被位置決め凹部８２ｂ、および、位置決め凹部８１ｃと被位置決め凸部８２ｃが嵌り合った状態に自動的に復帰し、規制部材６１′が規制位置に自動的に戻る。
したがって、負荷が作用した場合に回転する規制部材本体６３′により、駐車装置２や車両の破損を低減できる。
【００５５】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、伸縮リンク４２やリンク支持部材３４、回転アーム６２，６２′、第１リンク部材７２を設けることにより、規制部材２１，６１，６１′や車両の破損を低減する構成を例示したが、このような構成を設けることが望ましいが、省略することも可能である。例えば、実施例５に記載の連結ロッド４２′を実施例１〜４に適用することも可能である。
また、規制部材２１，６１，６１′の移動範囲を拡張するための構成は、実施例に例示した構成に限定されず、リンクにより構成可能な任意の構成を採用可能である。
（Ｈ02）前記実施例において例示した具体的な数値は、実施例に例示した数値に限定されず、設計や仕様、対象とする車両のサイズ等に応じて、適宜変更可能である。
【００５６】
（Ｈ03）前記実施例において、駐車装置本体３は、埋設しなくても使用することができ、設置工事の短縮、低コスト化の観点から埋設せずに設置することが望ましいが、固定部材１１を埋設して設置することも当然可能であり、これを妨げない。
（Ｈ04）前記実施例において、実施例３〜５では、伸縮リンク４２や連結ロッド４２′が移動コア３３に対して着脱不能な構成となっていたが、実施例１，２と同様に着脱可能な構成とすることも可能である。逆に、実施例１，２において、着脱可能な構成が望ましいが、実施例３〜５のように着脱不能な構成とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、防水カバー３６は設けることが望ましいが、省略することも可能である。
【００５７】
（Ｈ06）前記実施例において、移動コア３３を移動させるための構成は、ボールスクリュー２９の回転と回り止め１７ａとの構成を例示したが、これに限定されず、任意の構成を採用することが可能である。例えば、ギアとベルトの構成を採用して、駆動モータでギアを回転させてベルトに移動コアを固定することで、移動コアを前後方向に回転させる構成とすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例５において、圧縮バネ８３ｄにより移動範囲基準位置に復帰させたが、これに限定されず、圧縮バネを省略して、歪みによる弾性復元力のみで、移動範囲基準位置に復帰させるように構成することも可能である。
（Ｈ08）前記実施例５において、位置決め凸部８１ｂと位置決め凹部８１ｃとの間や、被位置決め凹部８２ｂと被位置決め凸部８２ｃとの間は、正弦波状の滑らかな傾斜面で接続されていたが、この形状に限定されず、例えば、直線状の（展開図ではジグザグ状）に形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は本発明の実施例１の駐車装置が駐車場に設置された状態における斜視説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の駐車装置の説明図であり、図２Ａは斜視図、図２Ｂは規制部材を移動させる機構部分の説明図である。
【図３】図３は実施例１の駐車装置の説明図であり、図３Ａは側面図、図３Ｂは図３ＡのＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図、図３Ｃはリンク部材と移動部材との連結部の拡大説明図、図３Ｄはリンク部材の拡大説明図である。
【図４】図４は図３ＡのＩＶＡ−ＩＶＡ線端面図である。
【図５】図５は実施例１の作用説明図であり、規制部材が規制位置に移動した状態の説明図である。
【図６】図６は実施例１の作用説明図であり、規制部材が規制位置から前方に傾斜した状態の説明図である。
【図７】図７は実施例１の作用説明図であり、規制部材が規制位置から後方に傾斜した状態の説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例２の駐車装置本体の説明図であり、図８Ａは実施例１の図３Ａに対応する許可位置における側面図、図８Ｂは図８ＡのＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面図、図８Ｃはリンク部材と移動部材との連結部の拡大説明図、図８Ｄはリンク支持部材の拡大説明図である。
【図９】図９は実施例２の作用説明図であり、図９Ａは規制部材が規制位置に移動した状態の説明図、図９Ｂは規制部材が規制脱出時傾斜位置に移動した状態の説明図、図９Ｃは規制部材が規制脱出後退時傾斜位置に移動した状態の説明図である。
【図１０】図１０は実施例３の駐車装置本体の説明図であり、実施例１の図２Ａに対応する図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例３の駐車装置本体の説明図であり、図１１Ａは実施例１の図３Ａに対応する許可位置における側面図、図１１Ｂは要部断面図、図１１Ｃは規制部材の要部断面説明図である。
【図１２】図１２は実施例３の規制部材の位置の説明図であり、図１２Ａは規制部材が規制位置に移動した状態の説明図、図１２Ｂは規制部材が規制脱出時傾斜位置に移動した状態の説明図、図１２Ｃは規制部材が規制脱出後退時傾斜位置に移動した状態の説明図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例４の駐車装置本体の説明図であり、図１３Ａは許可位置における側面図、図１３Ｂは要部断面図である。
【図１４】図１４は実施例４の作用説明図であり、図１４Ａは規制部材が規制位置に移動した状態の説明図、図１４Ｂは規制部材が規制脱出時傾斜位置に移動した状態の説明図、図１４Ｃは規制部材が規制脱出後退時傾斜位置に移動した状態の説明図である。
【図１５】図１５は本発明の実施例５の駐車装置本体の説明図であり、図１５Ａは許可位置における側面図、図１５Ｂは要部断面図、図１５Ｃは回転支持部の説明図、図１５Ｄは移動範囲基準位置における回転支持部の展開図、図１５Ｅは移動範囲基準位置からずれた状態における回転支持部の展開図である。
【図１６】図１６は実施例５の作用説明図であり、図１６Ａは規制部材が規制位置に移動した状態の説明図、図１６Ｂは規制部材が規制脱出時傾斜位置に移動した状態の説明図、図１６Ｃは規制部材が規制脱出後退時傾斜位置に移動した状態の説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１ａ…駐車面、
２…駐車装置、
１１…固定部材、
１７ａ…回転規制部、
１７ｂ…係止部、
２１，６１，６１′…規制部材、
２９…回転軸、
３３，３３′…移動部材、
３４，３４′…リンク支持部材、
４１…被支持部材、
４１＋４２，７１〜７３＋４２，４１′＋４２′…リンク部材、
４２…第２リンク部材、
４３…弾性部材、
４４…第１収容筒、
４６…第２収容筒、
５３…保持解除部、
６２，６２′…移動範囲拡張用連結部材、
６３，６３′…規制部材本体、
６４，８３…基準位置保持部材、
７２…第１リンク部材、
８１…本体回転支持部、
８１ｂ…位置決め凸部、
８１ｃ…位置決め凹部、
８２…被回転支持部、
８２ｂ…被位置決め凹部、
８２ｃ…被位置決め凸部、
Ｍ…駆動源、
Ｍ＋２６〜３２…規制部材駆動装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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