(57)【要約】【課題】電子文書を他の電子文書フォーマットに変換する電子文書変換装置および電子文書変換方法において、元の電子文書に設定されているセキュリティポリシーを変換後の電子文書に実質的に反映させ、それが出来ない場合には変換そのものを禁止すること。【解決手段】元文書に設定されたセキュリティポリシー、変換先のフォーマットがサポートしているセキュリティポリシーに基づいて、元文書に設定されたセキュリティポリシーを、フォーマット変換後の電子文書に継承可能か否かを判断する。（ステップＳ７０２、７０４、７０６、７０８）継承が可能と判断される場合、元文書に設定されたセキュリティポリシーをフォーマット変換後の電子文書に継承する。（ステップＳ７０３、７０５、７０７、７０９）継承が可能ではないと判断される場合、元文書に設定されたセキュリティポリシーをフォーマット変換後の電子文書に継承する処理を行わない。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのセキュリティポリシーが仕様としてサポートされた第１の電子文書フォーマットの電子文書を、前記第１の電子文書フォーマットとは異なる第２の電子文書フォーマットの電子文書にフォーマット変換する電子文書変換装置であって、
前記第１の電子文書フォーマットの電子文書に設定されているセキュリティポリシーが、前記第２の電子文書フォーマットが仕様としてサポートしている同様のセキュリティポリシーで継承可能か否かを判断する継承判断手段と、
前記継承判断手段で継承不可能と判断した場合、当該設定されているセキュリティポリシーを代替処理で継承可能か否かを判断する代替判断手段と、
前記継承判断手段で継承可能と判断した場合は当該設定されているセキュリティポリシーを前記同様のセキュリティポリシーで継承するように設定し、前記代替判断手段で継承可能と判断した場合は当該設定されているセキュリティポリシーを前記代替処理で継承するように設定して、前記電子文書を前記第２の電子文書フォーマットへ変換する変換手段と、
前記代替判断手段で継承不可能と判断した場合、前記電子文書の前記第２の電子文書フォーマットへの変換を中止する中止手段と、
を備えることを特徴とする電子文書変換装置。
【請求項２】
前記代替処理は、前記セキュリティポリシーの対象となる電子文書内のコンテンツのデータ変換で代替する処理であることを特徴とする請求項１に記載の電子文書変換装置。
【請求項３】
前記代替処理は、前記第１の電子文書フォーマットのセキュリティポリシーを、より厳しい前記第２の電子文書フォーマットのセキュリティポリシーで代替する処理であることを特徴とする請求項１に記載の電子文書変換装置。
【請求項４】
前記第１の電子文書フォーマットの電子文書に設定されているセキュリティポリシーが文書の一部分に対する文字抽出禁止についてのセキュリティポリシーを含み、前記第２の電子文書フォーマットが前記文書の一部分についての文字抽出禁止に対するセキュリティポリシーを仕様としてサポートしていない場合、前記代替処理は、前記文書の一部分についての文字抽出禁止が設定された文字または文字列を、イメージまたはグラフィックに変換する処理であることを特徴とする請求項２に記載の電子文書変換装置。
【請求項５】
複数のセキュリティポリシーが設定されている前記第１の電子文書フォーマットの電子文書について、当該複数のセキュリティポリシーのいずれかが、前記継承手段で継承不可能と判断され且つ前記代替判断手段で代替の継承も不可能と判断された場合、前記中止手段は、前記電子文書の前記第２の電子文書フォーマットへの変換を中止することを特徴とする請求項１に記載の電子文書変換装置。
【請求項６】
更に、前記セキュリティポリシーに応じて、不要なデータを削除あるいは生成しないようにすることで前記電子文書のデータ構造を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子文書変換装置。
【請求項７】
少なくとも１つのセキュリティポリシーが仕様としてサポートされた第１の電子文書フォーマットの電子文書を、前記第１の電子文書フォーマットとは異なる第２の電子文書フォーマットの電子文書にフォーマット変換する電子文書変換方法であって、
継承判断手段が、前記第１の電子文書フォーマットの電子文書に設定されているセキュリティポリシーが、前記第２の電子文書フォーマットが仕様としてサポートしている同様のセキュリティポリシーで継承可能か否かを判断する継承判断ステップと、
代替判断手段が、前記継承判断ステップで継承不可能と判断した場合、当該設定されているセキュリティポリシーを代替処理で継承可能か否かを判断する代替判断ステップと、
変換手段が、前記継承判断ステップで継承可能と判断した場合は当該設定されているセキュリティポリシーを前記同様のセキュリティポリシーで継承するように設定し、前記代替判断ステップで継承可能と判断した場合は当該設定されているセキュリティポリシーを前記代替処理で継承するように設定して、前記電子文書を前記第２の電子文書フォーマットへ変換する変換ステップと、
中止手段が、前記代替判断ステップで継承不可能と判断した場合、前記電子文書の前記第２の電子文書フォーマットへの変換を中止する中止ステップと、
を備えることを特徴とする電子文書変換方法。
【請求項８】
前記代替処理は、前記セキュリティポリシーの対象となる電子文書内のコンテンツのデータ変換で代替する処理であることを特徴とする請求項７に記載の電子文書変換方法。
【請求項９】
前記代替処理は、前記第１の電子文書フォーマットのセキュリティポリシーを、より厳しい前記第２の電子文書フォーマットのセキュリティポリシーで代替する処理であることを特徴とする請求項７に記載の電子文書変換方法。
【請求項１０】
前記第１の電子文書フォーマットの電子文書に設定されているセキュリティポリシーが文書の一部分に対する文字抽出禁止についてのセキュリティポリシーを含み、前記第２の電子文書フォーマットが前記文書の一部分についての文字抽出禁止に対するセキュリティポリシーを仕様としてサポートしていない場合、前記代替処理は、前記文書の一部分についての文字抽出禁止が設定された文字または文字列を、イメージまたはグラフィックに変換する処理であることを特徴とする請求項８に記載の電子文書変換方法。
【請求項１１】
複数のセキュリティポリシーが設定されている前記第１の電子文書フォーマットの電子文書について、当該複数のセキュリティポリシーのいずれかが、前記継承ステップで継承不可能と判断され且つ前記代替判断ステップで代替の継承も不可能と判断された場合、前記中止ステップは、前記電子文書の前記第２の電子文書フォーマットへの変換を中止することを特徴とする請求項７に記載の電子文書変換方法。
【請求項１２】
更に、前記セキュリティポリシーに応じて、不要なデータを削除あるいは生成しないようにすることで前記電子文書のデータ構造を変更することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の電子文書変換方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項７乃至１２のいずれかに記載の電子文書変換方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータにより読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、請求項１３記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書を異なるフォーマットの電子文書に変換する電子文書変換装置および電子文書変換方法に関する。より詳細には、「パスワード」、「印刷許可／禁止」、「文字抽出許可／禁止」などのセキュリティポリシーを正しく継承するための電子文書変換装置および電子文書変換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年コンピュータ上で閲覧／編集が可能な電子文書が普及し、PDF,HTML,JPEG,XPS等が代表的な電子文書フォーマットとして知られている。これらのフォーマットを閲覧／編集するにはビューワ(viewer)やエディタ(editor)が必要になるが、全てのコンピュータに全ての電子文書フォーマットのビューワやエディタがインストールされているとは限らない。また、既存の電子文書や紙文書を独自の電子文書フォーマットに変換して管理する文書管理システムなども存在する（特許文献１参照）。上記の理由から異なる電子文書フォーマット間での変換は必要不可欠である。
【０００３】
また、PDFに代表される比較的新しい電子文書フォーマットはセキュリティポリシー（セキュリティのルール）を設定することが可能であり、セキュリティポリシーに応じて編集／閲覧／印刷／文字抽出などに制限をかける機能が搭載されている。これは電子文書の改竄防止や、情報漏洩防止のために重要な機能となってきている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１６２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
セキュリティポリシーはその目的（改竄防止や情報漏洩防止）からして他の電子文書フォーマットに変換しても継承されるべきである。しかしながら、セキュリティポリシーがない電子文書フォーマットも存在する。このような電子文書フォーマットでは、例えば印刷禁止が設定されているPDFファイルを電子文書変換システムによってHTMLやJPEGに変換してしまうと印刷可能になってしまうという問題点がある。
【０００６】
また、セキュリティポリシーをサポートする電子文書同士であっても、その仕様は電子文書のフォーマット毎に異なる。例えば文字列毎や領域毎に文字抽出の禁止を設定することが可能なフォーマットの電子文書を、文書単位でしか文字抽出の禁止を設定することが出来ない電子文書フォーマット（例えばPDF）に変換する。この場合、文字列毎や領域毎の文字抽出禁止の設定が解除されてしまうになってしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、電子文書を他の電子文書フォーマットに変換する電子文書変換装置および電子文書変換方法において、元の電子文書に設定されているセキュリティポリシーを変換後の電子文書に実質的に反映させることである。また、それが出来ない場合には変換そのものを禁止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、本発明の電子文書変換装置は、少なくとも１つのセキュリティポリシーが仕様としてサポートされた第１の電子文書フォーマットの電子文書を、前記第１の電子文書フォーマットとは異なる第２の電子文書フォーマットの電子文書にフォーマット変換する電子文書変換装置であって、前記第１の電子文書フォーマットの電子文書に設定されているセキュリティポリシーが、前記第２の電子文書フォーマットが仕様としてサポートしている同様のセキュリティポリシーで継承可能か否かを判断する継承判断手段と、前記継承判断手段で継承不可能と判断した場合、当該設定されているセキュリティポリシーを代替処理で継承可能か否かを判断する代替判断手段と、前記継承判断手段で継承可能と判断した場合は当該設定されているセキュリティポリシーを前記同様のセキュリティポリシーで継承するように設定し、前記代替判断手段で継承可能と判断した場合は当該設定されているセキュリティポリシーを前記代替処理で継承するように設定して、前記電子文書を前記第２の電子文書フォーマットへ変換する変換手段と、前記代替判断手段で継承不可能と判断した場合、前記電子文書の前記第２の電子文書フォーマットへの変換を中止する中止手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このような課題を解決するために、本発明の電子文書変換方法は、少なくとも１つのセキュリティポリシーが仕様としてサポートされた第１の電子文書フォーマットの電子文書を、前記第１の電子文書フォーマットとは異なる第２の電子文書フォーマットの電子文書にフォーマット変換する電子文書変換方法であって、継承判断手段が、前記第１の電子文書フォーマットの電子文書に設定されているセキュリティポリシーが、前記第２の電子文書フォーマットが仕様としてサポートしている同様のセキュリティポリシーで継承可能か否かを判断する継承判断ステップと、代替判断手段が、前記継承判断ステップで継承不可能と判断した場合、当該設定されているセキュリティポリシーを代替処理で継承可能か否かを判断する代替判断ステップと、変換手段が、前記継承判断ステップで継承可能と判断した場合は当該設定されているセキュリティポリシーを前記同様のセキュリティポリシーで継承するように設定し、前記代替判断ステップで継承可能と判断した場合は当該設定されているセキュリティポリシーを前記代替処理で継承するように設定して、前記電子文書を前記第２の電子文書フォーマットへ変換する変換ステップと、中止手段が、前記代替判断ステップで継承不可能と判断した場合、前記電子文書の前記第２の電子文書フォーマットへの変換を中止する中止ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明における電子文書変換装置および電子文書変換方法によれば、変換前の電子文書に設定されているセキュリティポリシーを変換後の電子文書に継承する。変換後の電子文書フォーマットの仕様上セキュリティポリシーを継承できない場合には実質的にセキュリティポリシーを守るようにより厳しい他のセキュリティポリシーを適用するか或いは電子文書内のコンテンツのフォーマットを変換する。これにより結果的に変換前の電子文書に設定されているセキュリティポリシーを守ることが出来る。尚、どうしてもセキュリティポリシーを守ることが出来ない場合には電子文書の変換を行わないように制御することで元文書のセキュリティポリシーを守ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下で説明する図面で、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。  
本発明の一実施形態では、前述の課題を解決するために電子文書のフォーマット変換処理を次のように制御する。  
本発明の一実施形態の電子文書変換装置は、少なくとも１つのセキュリティポリシーを仕様としてサポートした第１の電子文書フォーマットの電子文書を、該第１の電子文書フォーマットとは異なる第２の電子文書フォーマットにフォーマット変換する。この変換前の電子文書（元文書）に設定されたセキュリティポリシー（セキュリティルール）は、上記第１の電子文書フォーマットで設定可能なセキュリティポリシーの項目のうち、全てに設定されていても良いし、一部だけ設定されていても良い。
【００１２】
このとき、第２の電子文書フォーマットが、元文書に設定されたセキュリティポリシーを仕様としてサポートしている場合、本発明の電子文書変換装置は、上記元文書に設定されたセキュリティポリシーを継承して変換後の電子文書に設定する。すなわち、フォーマットの変換の際に、上記元文書に設定されたセキュリティポリシーを変換後の電子文書に継承する処理を行う。
【００１３】
一方、第２の電子文書フォーマットが、元文書に設定されたセキュリティポリシーを仕様としてサポートしていない場合、本発明の電子文書変換装置は、電子文書のフォーマットの変換を中止することができる。また、さらに上記セキュリティポリシーが元文書内の文字抽出の許可および禁止に関するものである場合、本発明の電子文書変換装置は、文字をイメージに変換すれば、実質的に該セキュリティポリシーを守ることが可能である。
【００１４】
つまり、変換前の電子文書（元文書）に設定されているセキュリティポリシーが変換後の電子文書フォーマットの仕様としてサポートされている場合には設定されているセキュリティポリシーを変換後の電子文書に反映させる。変換前の電子文書に設定済みのセキュリティポリシーが変換後の電子文書フォーマットの仕様でサポートされていない場合、実質的にセキュリティポリシーを守るように、より厳しい他のセキュリティポリシーの適用や、電子文書内のコンテンツのデータ変換を試みる。また、文書内コンテンツのフォーマットの変更によってもセキュリティポリシーを守ることが出来ない場合には、電子文書の変換処理自体を中止する。
【００１５】
＜文書変換システムの構成＞  
本発明の一実施形態を適用するに好適なカラーＭＦＰの構成について、図１を用いて説明する。  
カラーＭＦＰ１は、スキャナ部２、レーザ露光部３、感光ドラム４、作像部５、定着部６、給紙／搬送部７及び、これらを制御する不図示のプリンタ制御部を備えている。
【００１６】
スキャナ部２は、原稿台に置かれた原稿に対して、照明を当てて原稿画像を光学的に読み取り、その像を電気信号に変換して画像データを作成する。  
レーザ露光部３は、上記画像データに応じて変調されたレーザ光などの光線を等角速度で回転する回転多面鏡（ポリゴンミラー）に入射させ、反射走査光として感光ドラム４に照射する。
【００１７】
作像部５は、感光ドラム４を回転駆動し、帯電器によって帯電させ、上記レーザ露光部３によって感光ドラム４上に形成された潜像をトナーによって現像化し、そのトナー像をシートに転写する。その際に転写されずに感光ドラム４上に残った微小トナーを回収するといった一連の電子写真プロセスを実行して作像する。その際、シートが転写ベルトの所定位置に巻きつき、４回転する間に、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のトナーを持つそれぞれの現像ユニット（現像ステーション）が入れ替わりで順次前述の電子写真プロセスを繰り返し実行する。４回転の後、４色のフルカラートナー像を転写されたシートは、転写ドラムを離れ、定着部６へ搬送される。
【００１８】
定着部６は、ローラやベルトの組み合わせによって構成され、ハロゲンヒータなどの熱源を内蔵し、上記作像部５によってトナー像が転写されたシート上のトナーを、熱と圧力によって溶解、定着させる。  
給紙／搬送部７は、シートカセットやペーパーデッキに代表されるシート収納庫を一つ以上持っており、上記プリンタ制御部の指示に応じてシート収納庫に収納された複数のシートの中から一枚分離し、作像部５・定着部６へ搬送する。シートは作像部５の転写ドラムに巻きつけられ、４回転した後に定着部６へ搬送される。４回転する間に前述のＹＭＣＫ各色のトナー像がシートに転写される。また、シートの両面に画像形成する場合は、定着部６を通過したシートを再度作像部５へ搬送する搬送経路を通るように制御する。
【００１９】
プリンタ制御部は、ＭＦＰ１全体を制御するＭＦＰ制御部と通信して、その指示に応じて制御を実行すると共に、前述のスキャナ、レーザ露光、作像、定着、給紙／搬送の各部の状態を管理しながら、全体が調和を保って円滑に動作できるよう指示を行う。
【００２０】
＜システム構成＞  
図２は、本発明の一実施形態に係る電子文書変換装置を搭載するＭＦＰ及び関連する機器を示すブロック図である。図２において、電子文書変換装置を搭載するＭＦＰ１はＬＡＮ（Local Area Network）１０等を介してコンピュータ１２及び１３と接続されている。
【００２１】
ＭＦＰ１はＨＤＤ（Hard Disk Drive：二次記憶装置）１１を具備している。尚、ＬＡＮ １０上に接続されるＭＦＰ及びコンピュータの台数は任意である。また、ＭＦＰ１とコンピュータ１２、１３との接続はＬＡＮに限定されるものではなく、例えばインターネットや電話回線を経由して接続されていても良い。
【００２２】
＜コントローラユニットの構成＞  
図３は、本発明の一実施形態におけるＭＦＰのコントロールユニット（コントローラ）の一構成例を示すブロック図である。図３において、コントロールユニット２００は、画像入力デバイスであるスキャナ２０１や画像出力デバイスであるプリンタエンジン２０２と接続し、画像データの読み取りやプリント出力のための制御を行う。また、コントロールユニット２００は、ＬＡＮ １０や公衆回線２０４と接続することで、画像情報やデバイス情報をＬＡＮ １０経由で入出力するための制御を行う。
【００２３】
ＣＰＵ２０５はＭＦＰ全体を制御するための中央処理装置である。ＣＰＵ２０５は、ＲＯＭ２０７やＨＤＤ２０８に記憶された、図７、８等の制御プログラム等に基づいて接続中の各種デバイスとのアクセスを統括的に制御する。これと共に、コントローラ内部で行われる各種処理や図４に示す各部についても統括的に制御する。
【００２４】
ＲＡＭ２０６は、ＣＰＵ２０５が動作するためのシステムワークメモリであり、入力された画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。さらに、ＲＯＭ２０７はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ２０８はハードディスクドライブであり、各種処理のためのシステムソフトウェア及び入力された画像データ等を格納する。
【００２５】
操作部Ｉ／Ｆ２０９は、画像データ等を表示可能な表示画面を有する操作部２１０に対するインタフェース部であり、操作部２１０に対して操作画面データを出力する。また、操作部Ｉ／Ｆ２０９は、操作部２１０から操作者が入力した情報をＣＰＵ２０５に伝える役割をする。操作部２１０は、所定の指令あるいはデータなどを入力するキーボードあるいは各種スイッチなどを含む入力操作部、および装置の入力・設定状態などをはじめとする種々の表示を行う表示部とを有している。ネットワークインタフェース２１１は、例えばＬＡＮカード等で実現され、ＬＡＮ １０に接続して外部装置との間で情報の入出力を行う。さらにまた、モデム２１２は公衆回線２０４に接続し、外部装置との間で情報の入出力を行う。以上のユニットがシステムバス２１３上に配置されている。
【００２６】
イメージバスＩ／Ｆ２１４は、システムバス２１３と画像データを高速で転送する画像バス２１５とを接続するためのインタフェースであり、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２１５上には、ラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）２１６、デバイスＩ／Ｆ２１７、スキャナ画像処理部２１８、プリンタ画像処理部２１９、画像編集用画像処理部２２０、カラーマネージメントモジュール２３０が接続される。
【００２７】
ＲＩＰ２１６はラスタイメージプロセッサであり、ページ記述言語（ＰＤＬ）コードや後述するベクトルデータをイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ部２１７は、スキャナ２０１やプリンタエンジン２０２とコントロール２００とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００２８】
また、スキャナ画像処理部２１８は、スキャナ２０１から入力した画像データに対して、補正、加工、編集等の各種処理を行う。プリンタ画像処理部２１９は、プリント出力する画像データに対して、プリンタエンジンに応じた補正、解像度変換等の処理を行う。画像編集用画像処理部２２０は、画像データの回転や、画像データの圧縮伸長処理等の各種画像処理を行う。ＣＭＭ２３０は、画像データに対して、プロファイルやキャリブレーションデータに基づいた、色変換処理（色空間変換処理ともいう）を施す専用ハードウェアモジュールである。プロファイルとは、機器に依存した色空間で表現したカラー画像データを機器に依存しない色空間（例えばＬａｂなど）に変換するための関数のような情報である。キャリブレーションデータとは、カラー複合機であるＭＦＰ１におけるスキャナ部２０１やプリンタエンジン２０２の色再現特性を修正するためのデータである。
【００２９】
＜コントローラソフトウェア構成＞  
図４は、本発明の一実施形態に係る電子文書変換装置を備えるＭＦＰ１の動作を制御するコントローラソフトウェアの構成を示すブロック図である。図４に示すコントローラソフトウエアの各部は、上述したようにＣＰＵ２０５によって統括的に制御される。  
プリンタインターフェイス１２００は、外部との入出力のための手段である。プロトコル制御部１１０１は、ネットワークプロトコルを解析・送信することによって外部との通信を行う手段である。ベクタデータ生成部１１０２は、ラスタデータから解像度に依存しない描画記述であるベクタデータを生成（ベクタライズ）するものである。
【００３０】
メタデータ生成部１１０３はベクタライズの過程で得られる副次情報をメタデータとして生成するものである。メタデータとは描画処理には必要のない制御用の付加的なデータである。  
ＰＤＬ解析部１１０４は、ＰＤＬデータ或いはＰＤＦやＪＰＥＧ等の電子文書データを解析してベクタデータを生成し、更により印刷処理に適した形式の中間コード（ＤｉｓｐｌａｙＬｉｓｔ: ＤＬ）に変換する手段である。ＰＤＬ解析部１１０４において生成された中間コードはデータ描画部１１０５に渡されて処理される。データ描画部１１０５は上記中間コードをラスタデータに展開するものであり、展開されたラスタデータはページメモリ１１０６に逐次描画されて行く。  
ページメモリ１１０６はレンダラが展開するラスタデータを一次的に保持する揮発性のメモリである。
【００３１】
ＰＤＬ解析部１１０４がＰＤＬデータや電子文書データを解析する際には、メタデータ生成部１１０３によりメタデータが生成される。メタデータとはＰＤＬ解析部１１０４が処理したＰＤＬデータの付加情報であり、その文書が持っているセキュリティポリシー情報を含んでいる。本発明の一実施形態においてセキュリティポリシーとして保存される情報は「編集パスワード」、「閲覧パスワード」、「印刷許可／禁止」である。例えば入力されるデータがＰＤＦファイルであった場合ＰＤＦファイルに設定されている「編集パスワード」、「閲覧パスワード」、「印刷許可／禁止」の各情報はメタデータ内にセキュリティポリシーとして継承される。
【００３２】
パネル入出力制御部１０２０は操作パネルからの入出力を制御するものである。  
ドキュメント記憶部１０３０は入力文書の一塊（ジョブ）単位に、ベクタデータ、ＤＬ、メタデータを包含するデータファイルを生成して記憶する手段であり、ハードディスク等の二次記憶装置によって実現される。本発明の一実施形態ではこのデータファイルをＯＤＦ(Optimized Document Format)と呼び、１つのドキュメントはＯＤＦ形式で保持される。  
スキャン制御部１５００はスキャナから入力した画像データに対して、補正、加工、編集などの各種処理を行う。  
印刷制御部１３００は、ページメモリ１１０６の内容をビデオ信号に変換処理し、プリンタエンジン部１４００へ画像転送を行う。プリンタエンジン部１４００は受け取ったビデオ信号を記録紙に永久可視画像形成するための印刷機構部である。
【００３３】
＜ＯＤＦデータ構造＞  
図５はＯＤＦのデータ構造を示している。  
ＯＤＦは複数ページからなるデータであり、大きく分けるとベクタデータ６１、メタデータ６２、ＤＬ領域６３を含んでおり、ドキュメントヘッダ５１を先頭とする階層構造である。ベクタデータ６１はさらに、ページヘッダ５２、コンテンツ情報５３、オブジェクト５４を含んでいる。メタデータ６２はこのドキュメントが持つセキュリティポリシー情報５５が格納される。ＤＬ領域６３はさらに、ページヘッダ５６と描画展開用のインストラクション５７を含んでいる。ドキュメントヘッダ５１にはベクタデータの格納場所、ＤＬ領域の格納場所、メタデータの格納場所が記述されている。すなわち、ベクタデータ、ＤＬ、メタデータはドキュメントヘッダ５１によって関連付けられている。
【００３４】
ベクタデータ６１は解像度非依存な描画データであるので、ページヘッダ５２はページの大きさや向きなどのレイアウト情報が記述される。オブジェクト５４には文字、ライン、多角形、ベジェ曲線などの描画データが一つずつリンクされており、複数のオブジェクトがまとめてコンテンツ情報５３に関連付けられている。コンテンツ情報５３は複数のオブジェクトの特徴をまとめて表現するものである。
【００３５】
メタデータ６２は描画処理には関係しない制御用の付加情報である。本発明の一実施形態においてはそのドキュメントのセキュリティポリシーとして「編集パスワード」、「閲覧パスワード」、「印刷の許可／禁止」、「文字抽出の許可／禁止」を設定することが可能である。すなわち、セキュリティポリシー情報５５には、各セキュリティポリシーの設定状況が含まれている。
【００３６】
なお、上述したように本明細書では、設定可能なセキュリティポリシーとして、「編集パスワード」、「閲覧パスワード」、「印刷の許可／禁止」、「文字抽出の許可／禁止」である形態を説明しているが、これに限らない。本発明の一実施形態では、電子文書のフォーマット変換の際にセキュリティポリシーを継承、または実質的に継承（代替セキュリティポリシーで継承）、そしてそれらができない場合は中止することが本質であり、セキュリティポリシーの機能自体が本質ではない。よって、上述した４つのセキュリティポリシー以外の機能を設定可能な形態であっても良い。また、セキュリティポリシーの数も４つに限定されることはなく、少なくとも１つ以上であればいずれの数であっても良い。
【００３７】
ＤＬ領域６３はレンダラがレンダリング処理するための中間コードである。ページヘッダ５６にはページ内の描画情報（インストラクション）の管理テーブルなどが記述され、インストラクション５７は解像度依存な描画情報を含んでいる。
【００３８】
ドキュメントのセキュリティポリシーはＰＤＬ解析部１１０４に投入されたＰＤＬデータ或いはＰＤＦ等のファイルに設定されているポリシーが初期値として継承される。図５の例では「編集パスワード」として “auxjs” が設定されている。「閲覧パスワード」は設定されていない状態である。また、印刷の実行については禁止されている状態にあり、印刷を実行する際には「編集パスワード」が要求され、「編集パスワード」を入力することにより一時的に印刷制限が解除される。
【００３９】
ＯＤＦ形式のドキュメントはＯＤＦのviewerやeditorを搭載するコンピュータ１２（又は１３）から直接閲覧又は編集したり、コンピュータ１２（又は１３）にコピーして閲覧又は編集したりすることが可能である。編集する際には「編集パスワード」が、閲覧するには「閲覧パスワード」が必要となる。図５において本ドキュメントには文字抽出の禁止が設定されており、コンピュータ１２（又は１３）のviewerやeditorから文字や文字列を抽出して他のファイルに取り込むことは出来ない。文字抽出を可能にするには「編集パスワード」を入力してドキュメントのセキュリティポリシーを変更する必要がある。
【００４０】
また、ＯＤＦはベクタデータ６１内のコンテンツ単位でメタデータ情報を保持することが可能であり、コンピュータ１２（又は１３）のeditorによって文字や文字列を抽出の許可／禁止を設定できる。図６はコンピュータＰ１２（又は１３）のeditorによって一部の（コンテンツ情報（５３）に対応する）文字列が抽出禁止に設定された場合のメタデータの例である。すなわち、複数あるコンテンツ情報のうちの一部（一部の文字または文字列）について抽出が禁止されている場合である。
【００４１】
図６では、一部のコンテンツ情報であるコンテンツ情報５３に対応するセキュリティポリシー情報５８が生成され、コンテンツ情報５３が文字抽出禁止であることを表している。尚、他のコンテンツ情報に対するセキュリティポリシーは設定されておらず、文字抽出は許可されている。すなわち、図６では、セキュリティポリシーとして、文字抽出は許可されているが、文書の一部分（一部の文字または文字列：コンテンツ５３）については文字抽出が禁止されている形態を説明している。
【００４２】
＜文書変換処理＞  
本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１は受信したＰＤＬデータや電子文書から、ＯＤＦ形式のドキュメントを生成してそれを印刷する以外に、生成済みのＯＤＦ形式のドキュメントを他の形式の電子文書フォーマットに変換する文書変換機能を有する。このような文書変換機能は、ＣＰＵ２０５が、図７や図８に示したプログラムを実行することによって実現され、下記に示す文書変換処理を行う。  
本発明の一実施形態における文書変換処理は変換前のドキュメントのセキュリティポリシーを変換後の文書に引継ぐことを特徴としており、その処理手順をフローチャート図７及び図８を参照して説明する。
【００４３】
（第１の実施形態）  
図７はＯＤＦ形式のドキュメントをＰＤＦに変換する場合のフローチャートである。  
図７の処理では、変換元となる変換前の電子文書（元文書）のフォーマットは、上述のようにＯＤＦ形式であり、「編集パスワード」、「閲覧パスワード」、「印刷の許可／禁止」、「（文書全体について）文字抽出の許可／禁止」をサポートしている。また、「文書の一部分（一部の文字または文字列）について文字抽出許可／禁止」についても設定することができる。
【００４４】
一方、変換後の電子文書のフォーマットはＰＤＦ形式である。ＰＤＦがサポートするセキュリティポリシーの中で本実施形態が取り扱うものは「編集パスワード」、「閲覧パスワード」、「印刷の許可／禁止」、「文字抽出の許可／禁止」の４つであり、いずれもドキュメント全体を対象としたセキュリティポリシーである。従って、ＯＤＦ形式ではサポートしている、「文書の一部分について文字抽出の許可／禁止」についてはサポートしていない。
【００４５】
ＯＤＦ形式のドキュメントに対してＰＤＦへの変換が指示されるとまずステップＳ７０１において、ＣＰＵ２０５はドキュメントのヘッダを取得する。そしてＣＰＵ２０５はメタデータに格納されているこのドキュメントが持つセキュリティポリシー情報を取得する。
【００４６】
ステップＳ７０２，Ｓ７０４，Ｓ７０６，Ｓ７０８のそれぞれにおいて、ＣＰＵ２０５は、元文書に「編集パスワード」、「閲覧パスワード」、「印刷の許可／禁止」、「文字抽出の許可／禁止」が設定されているか否かを判断する。すなわち、ＣＰＵ２０５は、ステップＳ７０２，Ｓ７０４，Ｓ７０６，Ｓ７０８において、ステップ７０１にて取得したセキュリティポリシー情報を解析して、元文書に各セキュリティポリシーが設定されているか否かを判断する。
【００４７】
元文書にセキュリティポリシーが設定されている場合には、ステップＳ７０３，Ｓ７０５，Ｓ７０７，Ｓ７０９で、ＣＰＵ２０５はそれらのセキュリティポリシーを変換後のＰＤＦファイルに設定する。すなわち、ステップＳ７０２にて「編集パスワード」が設定されていると判断する場合は、ステップＳ７０３において、ＣＰＵ２０５は、変換後の電子文書にＰＤＦがサポートするセキュリティポリシーである「編集パスワード」を設定する。また、ステップＳ７０４にて「閲覧パスワード」が設定されていると判断する場合は、ステップＳ７０５において、ＣＰＵ２０５は、変換後の電子文書にＰＤＦがサポートするセキュリティポリシーである「閲覧パスワード」を設定する。また、ステップＳ７０６にて「印刷の許可／禁止」が設定されていると判断する場合は、ステップＳ７０７において、ＣＰＵ２０５は、変換後の電子文書にＰＤＦがサポートするセキュリティポリシーである「印刷の許可／禁止」を設定する。さらに、また、ステップＳ７０８にて「（文書全体に対する）文字抽出の許可／禁止」が設定されていると判断する場合は、ステップＳ７０９に進む。すなわち、ステップＳ７０９において、ＣＰＵ２０５は、変換後の電子文書にＰＤＦがサポートするセキュリティポリシーである、文書全体に対する「文字抽出の許可／禁止」を設定する。なお、ステップＳ７０９で設定される「文字抽出の許可／禁止」は、上述したようにドキュメント全体を対象としたものである。ステップＳ７０９が終了すると、ＣＰＵ２０５は、文書のフォーマットをＰＤＦに変換して処理を終了する。
【００４８】
このように、本実施形態に係る電子文書変換装置は、変換先のフォーマットにサポートされたセキュリティポリシーに基づいて、元文書に設定されたセキュリティポリシーを、フォーマット変換後の電子文書に継承可能か否かを判断する。継承可能な場合は、電子文書変換装置は、電子文書のフォーマット変換の際に、元文書に設定されたセキュリティポリシーを、フォーマット変換後の電子文書に継承する。
【００４９】
すなわち、電子文書変換装置は、変換先のフォーマットが、変換対象となる電子文書（元文書）に設定されたセキュリティポリシーをサポートしている場合は、フォーマットの変換時にセキュリティポリシーの継承を行うことができる。従って、例えば、変換前ではセキュリティポリシーとして印刷禁止が設定されている場合、変換先のフォーマットに印刷禁止に対応するセキュリティポリシーがサポートされている場合は、「印刷禁止」を変換後の電子文書に設定することができる。よって、フォーマット変換前には設定されていたセキュリティポリシーが変換後に設定されていない、という状況を回避することができる。また、変換後の電子文書について、再度セキュリティポリシーを設定するというユーザへの負担を軽減することができる。
【００５０】
次にＣＰＵ２０５は、ステップＳ７１０に進んでページヘッダ情報を取得し、更にステップＳ７１１に進んで全てのページを処理したか否かを判断する。ステップＳ７１１では、ＣＰＵ２０５は、取得できるページヘッダが無くなったら全てのページの処理を終了したと判断する。全ページ処理済の場合はＰＤＦへの変換処理を終了する。なお、変換処理の終了時にまだ電子文書のフォーマット変換が行われていない場合は、ＣＰＵ２０５は、文書のフォーマットをＰＤＦに変換して処理を終了する。
【００５１】
以下で、ステップＳ７１２〜Ｓ７１８について説明する。上述したステップＳ７０８において「文書全体に対して文字抽出禁止」が設定されていると判断される場合は、ステップＳ７０９にてＰＤＦ文書全体に対する「文字抽出禁止」の設定を行って処理を終了する。一方、「文書全体に対して文字抽出禁止」が設定されていないと判断される場合はステップＳ７１０に進む。文書全体に対して文字抽出禁止が設定されていない場合は、元文書において、ＰＤＦ形式がサポートしていない「文書の一部分について文字抽出許可／禁止」についてのセキュリティポリシーが設定されている可能性がある。そこで、ＣＰＵ２０５は、ステップＳ７１２〜Ｓ７１８において、コンテンツ毎に「文字抽出禁止」が設定されているか否かを判断して、「文書の一部分について文字抽出禁止」が設定されているか否かを判断する。そして、「文書の一部分について文字抽出禁止」が設定されていると判断する場合は、該設定されている文字列をイメージ形式に変換することにより、結果的に「文書の一部分について文字抽出禁止」というセキュリティポリシーを継承することになる。すなわち、イメージに変換し、文字コードをＰＤＦに格納しないようにすると、文字コードで抽出（コピー）できないようになるので、セキュリティポリシーが継承できるようになる。
【００５２】
さて、ステップＳ７１０において処理すべきページが存在すると判断する場合には、ＣＰＵ２０５は、ステップＳ７１２に進んでコンテンツ情報を取得し、更にステップＳ７１３に進んで全てのコンテンツを処理したか否かを判断する。ステップＳ７１３では、ＣＰＵ２０５は、取得できるコンテンツ情報が無くなったら全てのコンテンツ処理を終了したと判断する。全コンテンツ処理済の場合には、ＣＰＵ２０５はステップＳ７１０に戻って次のページのページヘッダを取得する。
【００５３】
ステップＳ７１３にて処理すべきコンテンツが残っていると判断する場合は、ＣＰＵ２０５は、ステップＳ７１４に進んでそのコンテンツが文字列かどうかを判断する。すなわち、ＣＰＵ２０５は、ステップＳ７１２にて取得したコンテンツ情報に基づいて、該コンテンツ情報に対応するコンテンツが文字列であるか否かを判断する。該コンテンツが文字列でない場合は、ＣＰＵ２０５はステップＳ７１５に進んでそのコンテンツの各オブジェクトに応じた変換処理を行い、出力先のＰＤＦファイルに書き込む。その場合、図形オブジェクトは図形として、イメージオブジェクトはイメージとして出力される。
【００５４】
ステップＳ７１４にてコンテンツが文字列であると判断する場合には、ＣＰＵ２０５は、ステップＳ７１６に進んでそのコンテンツのセキュリティポリシーを読み出し、「文書の一部分について文字抽出禁止」が設定されているかどうかを判断する。すなわち、ＣＰＵ２０５は、セキュリティポリシー情報を参照して、「文書の一部分について文字抽出禁止」が設定されているか否かを判断する。「文書の一部分について文字抽出禁止」が設定されていない場合は、ＣＰＵ２０５はステップＳ７１７に進み、文字オブジェクトを文字として出力先のＰＤＦファイルに書き込む。
【００５５】
「文書の一部分について文字抽出禁止」が設定されている場合は、ＣＰＵ２０５はステップＳ７１８に進んで、当該文字抽出禁止が設定されている一部分の文字オブジェクトをイメージ形式に変換して出力先のＰＤＦファイルに書き込む。
【００５６】
例えば、現在変換している元文書が図６に示すデータ構造を有し、ステップＳ７１２にてコンテンツ情報５３が取得された場合は、該コンテンツ情報５３に対応するセキュリティポリシー情報５８は、「文字抽出禁止」である。このように、一部のコンテンツについて「文字抽出禁止」が設定されているので、「文書の一部分について文字抽出禁止」が設定されていることになる。よって、ステップＳ７１６において、ＣＰＵ２０５は、「文字抽出禁止」を示しているセキュリティポリシー情報５８に基づいて、「文書の一部分について文字抽出禁止」が設定されていると判断する。
【００５７】
本実施形態では、コンテンツ情報５３に対応するコンテンツの文字列については文字抽出が禁止されているので、ステップＳ７１８において、ＣＰＵ２０５は、コンテンツ情報５３に含まれるオブジェクト＃１０〜＃１３をイメージ変換する。なお、コンテンツ情報５３は一部の文字列領域を示す情報であり、オブジェクト＃１０〜＃１３は当該文字列領域に含まれる文字（文字コード）に相当する。
【００５８】
従って、変換先のフォーマットであるＰＤＦ形式では、「文書の一部分について文字抽出禁止」機能がサポートされていないが、上記イメージ変換によりオブジェクト＃１０〜＃１３はイメージに変換されるので、結果として一部の文字抽出を禁止することができる。すなわち、元文書に設定されたセキュリティポリシーのうち、変換先のフォーマットにサポートされていないセキュリティポリシーを、変換後の電子文書に実質的に継承することができる。
【００５９】
このように、本実施形態の電子文書変換装置は、元文書に設定されたセキュリティポリシーに実質的に「文書の一部分について文字抽出禁止」が設定されている場合、該セキュリティポリシーを変換後の電子文書に継承する処理を行わず、以下の処理を行う。すなわち、上述したように、文字抽出禁止が設定された文字列のみに対してイメージ形式に変換し、該文字列について変換後において実質的に文字抽出ができないようにする。
【００６０】
これにより変換後のＰＤＦファイルにおいてもその部分は「文字抽出禁止」のセキュリティポリシーが守られることになる。ステップＳ７１５，Ｓ７１７，Ｓ７１８でＰＤＦファイルへの出力が済んだら、ＣＰＵ２０５は、ステップＳ７１２に戻り、次に処理すべきコンテンツを取得する。
【００６１】
このとき、ＣＰＵ２０５は、各コンテンツに対してステップＳ７１４において文字列か否かを判断し、文字列である場合はステップＳ７１６にて該文字列（コンテンツ）に「文字抽出禁止」が設定されているか否かを判断している。そして、ステップＳ７１６にて、コンテンツに対して「文字抽出禁止」が設定されている判断されると、文字列はイメージ変換され、「文字抽出禁止」が設定されていないと判断されると、文字列は文字として変換される。よって、最終的に得られるフォーマット変換後の電子文書において、文字コード抽出が禁止された文字列と、文字コード抽出が許可された文字列とが、ユーザの所望に応じて混在させることができる。
【００６２】
なお、ステップＳ７１８では、イメージ形式に変換しているがこれに限らず、例えば、グラフィック形式等、文字抽出が行えないような形式に変換すれば良い。
【００６３】
以上の処理手順によればＯＤＦ形式のドキュメントに設定されたセキュリティポリシーはＰＤＦに変換した後も守られる。
【００６４】
なお、図７においては、一部のコンテンツ（文字列）に「文字抽出禁止」が設定されている場合、上記の処理手順では対象となる文字オブジェクトをイメージに変換している。しかしながら、本実施形態ではこれに限らず、文字オブジェクトは文字のままでＰＤＦとして出力し、最後にＰＤＦ文書全体に対して「文字抽出禁止」のセキュリティポリシーを設定するという方法でも良い。その場合、本来文字抽出が禁止されていない文字まで抽出禁止になってしまうが、後に「編集パスワード」によって「文字抽出禁止」を解除した場合に、文字抽出可能な文書を再現することが可能となる。すなわち、セキュリティがより厳しくなるような変換であれば可とするようにしてもよい。
【００６５】
また、変換先フォーマットが、上述したＰＤＦのように、文書全体に対する文字抽出禁止をサポートし、文書の一部分に対する文字抽出禁止をサポートしておらず、元文書に文書の一部分に対する文字抽出禁止が設定されている場合、以下のように処理しても良い。すなわち、変換後の電子文書に対して、文書全体をイメージ形式あるいはグラフィック形式に変換するようにしても良い。
【００６６】
このように、本実施形態では、電子文書変換装置は、元文書に設定されたセキュリティポリシーのうち、変換先のフォーマットがサポートしていないものについては、より厳しいセキュリティポリシーを適用することもできる。
【００６７】
（第２の実施形態）  
図８はＯＤＦ形式のドキュメントをＪＰＥＧに変換する場合のフローチャートである。ＪＰＥＧは単純な画像フォーマットであり、セキュリティポリシーの概念は存在しない。すなわち、「編集パスワード」等の編集制限をかけるためのセキュリティポリシー、「閲覧パスワード」等の閲覧制限をかけるためのセキュリティポリシー、「印刷の許可／禁止」等の印刷の許可や禁止を設定するためのセキュリティポリシーがサポートされていない。
【００６８】
ＯＤＦ形式のドキュメントに対してＪＰＥＧへの変換が指示されるとまずステップＳ８０１においてＣＰＵ２０５は、ドキュメントのヘッダを取得し、メタデータに格納されているこのドキュメントが持つセキュリティポリシー情報を取得する。
【００６９】
ステップＳ８０２，Ｓ８０４，Ｓ８０６のそれぞれにおいて、ＣＰＵ２０５は、元文書に「編集パスワード」、「閲覧パスワード」、「印刷の許可／禁止」が設定されているかどうかを判断する。いずれかが設定されている場合は、ＣＰＵ２０５はＪＰＥＧへの変換は行わず、処理を中止する。すなわち、変換先のフォーマットであるＪＰＥＧは編集制限機能をサポートしていないので、元文書に「編集パスワード」が設定されている場合、ステップＳ８０２においてＣＰＵ２０５は、文書のフォーマット変換を中止すると判断する。同様に、ＪＰＥＧは閲覧制限機能をサポートしていないので、元文書に「閲覧パスワード」が設定されている場合、ステップＳ８０４においてＣＰＵ２０５は、文書のフォーマット変換を中止すると判断する。さらに、ＪＰＥＧは印刷禁止機能をサポートしていないので、元文書に「編集パスワード」が設定されている場合、ステップＳ８０６においてＣＰＵ２０５は、文書のフォーマット変換を中止すると判断する。
【００７０】
このように、電子文書変換装置は、変換先のフォーマットが、元文書に設定されたセキュリティポリシーの少なくとも１つをサポートしていない場合、文書のフォーマット変換を中止することができる。
【００７１】
次にＣＰＵ２０５はステップＳ８１０に進んでページヘッダ情報を取得し、更にステップＳ８１１に進んで全てのページを処理したか否かを判断する。全ページ処理済の場合はＪＰＥＧへの変換処理を終了する。
【００７２】
処理すべきページが存在する場合には、ＣＰＵ２０５はステップＳ８１２に進んでコンテンツ情報を取得し、更にステップＳ８１３に進んで全てのコンテンツを処理したか否かを判断する。全コンテンツ処理済の場合には、ＣＰＵ２０５はステップ８２０に進んで１ページ分の画像をＪＰＥＧ形式に圧縮し、ステップＳ８１０に戻って次のページのページヘッダを取得する。処理すべきコンテンツが残っている場合は、ＣＰＵ２０５はステップＳ８１５に進んでそのコンテンツの各オブジェクトをイメージ形式に変換し、ステップＳ８１２に戻って次に処理すべきコンテンツを取得する。
【００７３】
以上の処理手順によればＯＤＦ形式のドキュメントに設定されたセキュリティポリシーのうち、ＪＰＥＧに変換すると守れないものが存在する場合には変換そのものを行わない。よって元文書のセキュリティポリシーに反する文書が生成されてしまうことを防止することが出来る。
【００７４】
なお、本実施形態では、変換先のフォーマットが「文字抽出の許可／禁止」等の文字の抽出の許可や禁止を設定するためのセキュリティポリシーをサポートしていない場合は以下のように処理することができる。すなわち、「文字抽出禁止」が設定されているか否かの判断ブロックを設ける。そして、元文書に「文字抽出禁止」が設定されている場合、変換先のフォーマットが文字抽出禁止機能をサポートしていないので、上記判断ブロックにおいてＣＰＵ２０５が、文書のフォーマット変換を中止すると判断する。
【００７５】
（第３の実施形態）
第１および第２の実施形態で説明したセキュリティポリシーを継承する処理を、ＰＤＦ，ＪＰＥＧ以外のフォーマットへ変換する場合も含めた場合について説明する。図９は、第１のフォーマットの文書を、第２のフォーマットの文書へ変換する場合の処理フローチャートを示す。
【００７６】
ステップＳ９０１では、変換前の文書に設定済みのセキュリティポリシー（セキュリティルール）のうちの１つを取得する。
【００７７】
当該取得したセキュリティポリシーに関して、ステップＳ９０２において、変換先のフォーマットに関して同じセキュリティポリシーを設定可能か判断する（継承判断処理）。設定可能であると判断した場合はステップＳ９０３に進み、設定不可能（継承不可能）と判断した場合はステップＳ９０４に進む。
【００７８】
ステップＳ９０３では、当該セキュリティポリシーを、変換先フォーマットの同じセキュリティポリシー項目に継承するように設定する。
【００７９】
ステップＳ９０４では、当該セキュリティポリシーを、他の処理（または他のセキュリティポリシー）で代替可能かどうかを判断し（代替判断処理）する。代替可能と判断すればステップＳ９０５に進み、代替不可能と判断すれば、ステップＳ９０６へ進む。すなわち、当該文書に設定済みのセキュリティポリシーを実質的に守る他の手段があるかどうかを判断する。例えば、第１の実施形態で説明したように、ＰＤＦへの変換時に、ある部分領域に対して文字抽出禁止のセキュリティルールが設定されている場合、当該部分領域の文字コードをイメージに変換する処理で代替可能と判断する。このように代替処理でセキュリティを守ることができると判断すれば、ステップＳ９０５へ進むことになる。
【００８０】
ステップＳ９０５では、当該セキュリティポリシーを、代替処理（もしくは代替のセキュリティポリシー（より厳しくなるようなセキュリティポリシー））で継承するように設定する。
【００８１】
ステップＳ９０６では、当該セキュリティポリシーを継承できないと判断し、フォーマット変換を中止して、ユーザにセキュリティを保てないので変換中止した旨を通知して、処理を終了する。
【００８２】
ステップＳ９０７では、変換元の文書に設定済みの他のセキュリティポリシーがあるか判断し、あると判断した場合はステップＳ９０１に戻って、他のセキュリティポリシーを取得する。一方、ないと判断した場合は、ステップＳ９０８へ進む。
【００８３】
ステップＳ９０８では、セキュリティ以外の情報も含めてフォーマット変換処理を行い、変換後のデータファイルを生成する。
【００８４】
（第４の実施形態）
第１乃至第３の実施形態では、本発明に係るセキュリティポリシーを継承するための処理を行う電子文書変換装置をＭＦＰ１が備える形態を説明したが、該電子文書変換装置をＭＦＰ１以外の装置が備えるようにしても良い。
【００８５】
本実施形態では、上述した電子文書変換装置をコンピュータ１２が備える形態について説明する。この場合は、コンピュータ１２が備えるＣＰＵが、該コンピュータ１２が備えるメモリに格納された図７，８に示すプログラムを読み出し、実行することにより、第１乃至第３の実施形態にて説明した処理を行うことができる。
【００８６】
（第５の実施形態）
次にＯＤＦドキュメントの最適化について説明する。  
本発明のＭＦＰ１が備える電子文書変換装置は文書フォーマットの変換だけではなく、ＯＤＦドキュメントの生成時或いはセキュリティポリシーの変更時にＯＤＦドキュメントをその用途に応じて最適化する機能を併せ持つ。
【００８７】
まず、電子文書変換装置は、ＰＤＬ或いはＰＤＦ等の電子文書を受信し、それに対して「印刷禁止」のセキュリティポリシーが設定されている場合にはベクタデータとメタデータの生成のみを行い、ＤＬは生成しない。ＤＬはベクタデータから生成されるものであるが、印刷のために使用されるものであるため不要と判断する。また、生成済みのＯＤＦドキュメントに対して「印刷禁止」のセキュリティポリシーが設定された場合には、電子文書変換装置は生成済みのＤＬを削除する。一般にＤＬは印刷を高速に行うためのものであり、その容量は一般的に大きい。従って使用しないＤＬは生成しない或いは削除しておくことはＨＤＤ２０８を圧迫しないために有効である。
【００８８】
逆に、生成済みのＯＤＦドキュメントに対して「印刷禁止」のセキュリティポリシーが解除された場合にはその時点でＤＬを生成するように電子文書変換装置を制御する。これにより印刷パフォーマンスが向上する。
【００８９】
このように、本実施形態では、電子文書変換装置は、受信等により取得した電子文書に設定されているセキュリティポリシーまたは該セキュリティポリシーの変更に応じて、電子文書のデータ構造を変更して、電子文書の最適化を行うことができる。
【００９０】
以上説明したように本発明ではＯＤＦ形式のドキュメントをＰＤＦやＪＰＥＧなどの電子文書にフォーマット変換する場合において、変換前のドキュメントのセキュリティポリシーを継承することが出来る。また、どうしても継承することが出来ない場合には変換を中止することにより、変換前のドキュメントを守ることが可能となる。また、ドキュメントポリシーの設定に応じてドキュメントを最適化することにより、容量の削減や印刷実行時の高速化を実現することが出来る。
【００９１】
尚、上述の実施形態では本実施形態内で定義したＯＤＦドキュメントからＰＤＦ，ＪＰＥＧへの変換を例に説明した。しかしながら、変換前の電子文書と変換後の電子文書はＯＤＦ，ＰＤＦ，ＪＰＥＧに限定するものでなく、本発明は任意の電子文書フォーマットの間で有効である。
【００９２】
（その他の実施形態）
本発明は、複数の機器（例えばコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用することも、１つの機器からなる装置（複合機、プリンタ、ファクシミリ装置など）に適用することも可能である。
【００９３】
前述した実施形態の機能を実現するように前述した実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記憶させ、該記憶媒体に記憶されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も上述の実施形態の範疇に含まれる。即ちコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も実施例の範囲に含まれる。また、前述のコンピュータプログラムが記憶された記憶媒体はもちろんそのコンピュータプログラム自体も上述の実施形態に含まれる。
【００９４】
かかる記憶媒体としてはたとえばフロッピー（商標登録）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。
【００９５】
また前述の記憶媒体に記憶されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウエア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作し前述の実施形態の動作を実行するものも前述した実施形態の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態における画像処理装置（ＭＦＰ）の構造を示す側断面図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるシステム構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における各機器のコントロールユニットの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるコントローラソフトウェアの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるドキュメントのデータ構造を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるドキュメントのデータ構造を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における文書フォーマット変換の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態における文書フォーマット変換の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態における文書フォーマット変換の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
２０５    ＣＰＵ
１０３０  ドキュメント記憶部
１１０４  ＰＤＬ解析部
５１      ドキュメントヘッダ
５２      ベクタデータのページヘッダ
５３      コンテンツ情報
５４      オブジェクト
５５      ドキュメントのセキュリティポリシー設定情報
５６      ＤＬ(Display List）のページヘッダ
５７      描画展開用のインストラクション
５８      コンテンツのセキュリティポリシー設定情報
６１      ベクタデータ
６２      メタデータ
６３      ＤＬ領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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