(57)【要約】【課題】無線通信機能を有さない車両にも情報を伝達することのできる技術を提供する。【解決手段】通信システムは、通信部１０、検知部１１、報知部１２、及び、制御部１３によって構成される。通信部１０は、無線通信を行う機能であり、無線通信機能を有する車両から送信された情報を受信したり、外部に情報を送信したりする。検知部１１は、所定の領域内において、無線通信機能を有さない車両を検出する機能である。報知部１２は、音声や光を発する機能である。報知部１２から音や光を発することで、無線通信機能を有さない車両に乗車する人物に合図を送る。制御部１３は、報知部１２を制御する機能である。具体的には、制御部１３は、検知部１１によって無線通信機能を有さない車両が検知されている場合において、車両に通知されるべき情報を通信部１０で送信したり、車両に通知されるべき情報を通信部１０で受信したりしたときに、無線通信機能を有さない車両に乗車する人物に合図を送るように報知部１２を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信手段と、
音声及び／又は光を発する報知手段と、
所定の領域内において、無線通信機能を有さない車両を検知する検知手段と、
制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記検知手段によって無線通信機能を有さない車両が検知されている場合であって、且つ、車両に通知されるべき通知情報を前記通信手段で送信し、又は、前記通知情報を前記通信手段で受信した場合に、
前記無線通信機能を有さない車両に乗車している人物に合図を送るように前記報知手段を制御する通信システム。
【請求項２】
前記通信手段は、前記所定の領域内の車両のうち、無線通信機能を有する車両から送信される当該車両の位置情報を受信し、
前記検知手段は、
所定の領域内の車両を検出し、
前記検出された車両の位置と前記受信した位置情報とに基づいて、前記所定の領域内の車両から無線通信機能を有さない車両を特定する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信手段は、前記所定の領域内の車両のうち、無線通信機能を有する車両から送信される電波を受信し、
前記検知手段は、
所定の領域内の車両を検出し、
前記検出された車両の位置と前記受信した電波の到来方向とに基づいて、前記所定の領域内の車両から無線通信機能を有さない車両を特定する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記検知手段は、前記所定の領域の撮影された画像から車両を検出する
請求項２または請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記報知手段を複数備え、
前記制御手段は、無線通信機能を有さない車両の位置に応じて音声及び／又は光を発する報知手段を選択する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記報知手段は、車両のハザードランプ及び警笛のうちのいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記報知手段は、路側に設けられたスピーカー、電光掲示板、及び、警告灯のうちのいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車車間通信および路車間通信を行うための通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、路側機と通信を行うための無線通信機能を有する車両が増えている。
【０００３】
そのような機能は、例えば、ＥＴＣなど有料道路の料金を自動で支払うシステムや、渋滞情報を緩和するためのシステム（例えばＶＩＣＳ）などに用いられる。
【０００４】
このように路側機と車両の間で通信を行うことを路車間通信といい、現在でもその研究が盛んに行われている。
【０００５】
一方、車両と車両の間で通信を行う車車間通信に関しても研究が盛んに行われている。
【０００６】
このような路車間通信や車車間通信を用いれば、安全運転を支援することのできるシステムを構築することもできる。車車間通信を例に挙げると、前方の車両が急に減速した場合に、当該車両から「減速−後方危険」という情報が送信され、当該車両の後ろの車両が、当該情報を受信することによって自動的に減速する、という無線通信のシステムを構築することができる。
【０００７】
しかし、当該システムが構築できたとしても、当該システムが完全に普及するまでには、無線通信機能を有する車両と有さない車両の両方が存在する時期が必ずあり、そのような時期に、無線通信機能を有さない車両にどのように情報を伝達するかは大きな課題である。
【０００８】
無線通信機能を有さない車両を検知する技術を含んだ発明のうち、ＥＴＣの通信技術に関連した発明としては、特許文献１及び特許文献２に記載された発明がある。渋滞を緩和するための通信技術に関連した発明としては、特許文献３に記載された発明がある。また、無線通信機能を有する車両が当該機能を有さない車両の情報を得るための技術は特許文献４に記載されている。しかしながら、いずれの特許文献に記載された発明を用いても、無線通信機能を有さない車両に対して情報を伝達することができない。
【特許文献１】特開平１１−１１０６８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２９５２５３号公報
【特許文献３】特開２００６−３０９７３６号公報
【特許文献４】特開２００５−３０１５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、無線通信機能を有さない車両にも情報を伝達することのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用する。
【００１１】
本発明に係る通信システムは、無線通信を行う通信手段と、音声及び／又は光を発する報知手段と、所定の領域内において、無線通信機能を有さない車両を検知する検知手段と、制御手段と、を備える。
【００１２】
そして、前記制御手段は、前記検知手段によって無線通信機能を有さない車両が検知されている場合であって、且つ、車両に通知されるべき情報を前記通信手段で送信した場合に、前記無線通信機能を有さない車両に乗車している人物に合図を送るように前記報知手段を制御する。或いは、前記制御手段は、前記検知手段によって無線通信機能を有さない車両が検知されている場合であって、且つ、車両に通知されるべき情報を前記通信手段で受信した場合に、前記無線通信機能を有さない車両に乗車している人物に合図を送るように前記報知手段を制御する。
【００１３】
本発明に係る通信システムでは、車両に通知されるべき情報を通信手段で送信したり、そのような情報を通信手段で受信したりするときに、無線通信機能を有さない車両に乗車している人物に合図を送るように報知手段が制御される。報知手段は、音声及び／又は光を発するものであり、音声や光は人間に感知可能なものである。そのため、無線通信機能を有さない車両（当該車両に乗車している人物）に対しても、音声や光によって情報を伝達することができる。
【００１４】
前記通信手段は、前記所定の領域内の車両のうち、無線通信機能を有する車両から送信される当該車両の位置情報を受信し、前記検知手段は、所定の領域内の車両を検出し、前記検出された車両の位置と前記受信した位置情報とに基づいて、前記所定の領域内の車両から無線通信機能を有さない車両を特定することが好ましい。具体的には、検出された車両のうち、通信手段で受信した位置情報に対応する車両以外の車両を、無線通信機能を有さない車両として特定すればよい。これにより、無線通信機能を有さない車両の数及び位置を得ることができる。
【００１５】
前記通信手段は、前記所定の領域内の車両のうち、無線通信機能を有する車両から送信される電波を受信し、前記検知手段は、所定の領域内の車両を検出し、前記検出された車両の位置と前記受信した電波の到来方向とに基づいて、前記所定の領域内の車両から無線通信機能を有さない車両を特定することが好ましい。これにより、無線通信機能を有する車両から送信される電波（情報）がどのようなものであっても当該車両の位置を把握することができる。
【００１６】
前記検知手段は、前記所定の領域の撮影された画像から車両を検出することが好ましい。画像解析を用いて車両を検出することにより、検出された車両の位置を正確に得ることができる。
【００１７】
また、本発明に係る通信システムは、前記報知手段を複数備え、前記制御手段は、無線通信機能を有さない車両の位置に応じて音声及び／又は光を発する報知手段を選択することが好ましい。具体的には、無線通信機能を有さない車両の方向に向けて音や光を発すればよい。これにより、単に音や光を発するよりも、当該車両に乗車している人物に気付かせやすくすることができる。
【００１８】
前記報知手段は、車両のハザードランプ及び警笛のうちのいずれかを含むことが好ましい。ハザードランプや警笛は車両に初めから備わっているものであるため、構成を簡易にすることやコストを低減することができる。
【００１９】
前記報知手段は、路側に設けられたスピーカー、電光掲示板、及び、警告灯のうちのいずれかを含むことが好ましい。これにより、一度に多くの車両（実際にはその車両に乗車している人物）に情報を伝送することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る通信システムでは、無線通信機能を有さない車両にも情報を伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜第１の実施形態＞
或る車両Ａが急に減速したときに、車両Ａから「減速−後方危険」という情報が無線通信により送信される。そして、当該情報が届く領域内で車両Ａの後方を走行している１台以上の車両Ｂが、当該情報を受信することにより減速するようなシステムを考える（図１）。このようなシステムは、全ての車両が無線通信機能を有する場合に、その効果（交通安全を支援するなどの効果）を発揮する。具体的には、玉突き事故を防止するなどの効果が期待できる。
【００２２】
しかし、そのようなシステムが完全に普及するまでには、無線通信機能を有する車両と有さない車両の両方が混在する期間が必ずある（以後、無線通信機能を有する車両を搭載車両、無線通信機能を有さない車両を非搭載車両と言う）。図１に示すように、複数の車両Ｂとして搭載車両Ｃと非搭載車両Ｄとが混在する場合、非搭載車両Ｄは、車両Ａ（車両Ａも搭載車両である）から送信された情報を受信することができないため、減速するタイミングが遅くなり、玉突き事故などの原因となってしまう。
【００２３】
そこで、第１の実施形態における通信システムでは、車両が、所定の領域内の車両のうち、非搭載車両を検知する。そして、非搭載車両が検知された場合には、搭載車両から無線通信により送信された情報を受信したときに、当該非搭載車両に乗車している人物に音声や光で合図を送る。音声や光は人間に感知可能なものであるため、当該合図によって、非搭載車両に乗車している人物の注意を引くことが期待でき、ひいては、交通事故の低減が期待できる。なお、搭載車両から送信される情報は、車両に通知されるべき情報であって、例えば、上述したような「減速−後方危険」などの情報である。
【００２４】
（システム概要）
図２は、本実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図である。通信システムは、図２に示すように、通信部１０、検知部１１、報知部１２、及び、制御部１３によって構成される。以下にそれぞれの機能及び構成について説明する。なお、図２の例では、搭載車両Ａ，Ｃ，非搭載車両Ｄの他に車両Ｓ１を考える。なお、搭載車両Ａ，Ｃに搭載されている無線通信機は、「減速−後方危険」などの情報を送信したり、受信したりする機能を有するものであり（本実施形態では当該情報を受信したときに減速する機能も有する）、本実施形態に係るシステムを構成する全ての機能は、車両Ｓ１のみに搭載されているものとする。
【００２５】
通信部１０は、無線通信を行う機能である。本実施形態では、通信部１０は、搭載車両（搭載車両Ａや搭載車両Ｃ）から送信された情報を受信する。
【００２６】
検知部１１は、所定の領域内において、非搭載車両を検出する機能である。本実施形態における検知部１１による具体的な検知方法については後で詳しく説明する。
【００２７】
報知部１２は、音声や光を発する機能である。本実施形態では、報知部１２は、車両Ｓ１のハザードランプや警笛などが適用可能である。車両Ｓ１は報知部１２から音や光を発することで、非搭載車両Ｄに乗車する人物に合図を送る。
【００２８】
制御部１３は、報知部１２を制御する機能である。具体的には、制御部１３は、検知部１１によって非搭載車両が検知されている場合において、車両に通知されるべき情報を通信部１０で送信したり、車両に通知されるべき情報を通信部１０で受信したりしたときに
、非搭載車両に乗車する人物に合図を送るように報知部１２を制御する。本実施形態では、制御部１３は、検知部１１によって非搭載車両が検知され、且つ、搭載車両（例えば搭載車両Ａ）から無線通信により送信された「減速−後方危険」などの情報を受信した場合に、ハザードランプを点滅させたり、警笛を鳴らしたりするように報知部１２を制御する。
【００２９】
車両Ｓ１は報知部１２を複数備えていてもよい。例えば、ハザードランプと警笛の両方を報知部１２とし、制御部１３は、非搭載車両の位置に応じてハザードランプを点滅させるか、警笛を鳴らすかを選択してもよい。
【００３０】
（検知方法）
図３を用いて、検知部１１による具体的な検知方法について説明する。
【００３１】
なお、本実施形態では、搭載車両は、自身の位置情報を無線通信により定期的に送信しているものとする（例えば、１回／１００ｍｓｅｃの頻度で位置情報を送信している）。
【００３２】
また、検知部１１は、所定の領域内の車両（搭載車両と非搭載車両の両方）を検出する機能を備えている。検知部１１による所定の領域内の車両を検出する機能としては、プレクラッシュセーフティーシステムなどに利用されているような、レーザ、レーダ、ソナーなどを用いて車両を検出する技術などが適用可能である。本実施形態では、レーダによって車両を検出する車両検出器２０を用いて、検知部１１の周囲の車両を検出する。そのため、上述した「所定の領域」は、「検知部１１の周囲」となる。
【００３３】
図３の例では、車両Ｓ１が周囲８方向に車両検出器２０を備えており（具体的には車両Ｓ１の側面の８箇所に車両検出器２０を備えることなどによって実現される）、図３（ａ）に示すように、当該車両検出器２０により車両２１〜２８の８台が検出されたとする。車両２１は車両Ｓ１の前方に位置し、車両２２は車両Ｓ１の右前方に位置し、車両２３は車両Ｓ１の右側に位置し、車両２４は車両Ｓ１の右後方に位置し、車両２５は車両Ｓ１の後方に位置し、車両２６は車両Ｓ１の左後方に位置し、車両２７は車両Ｓ１の左側に位置し、車両２８は車両Ｓ１の左前方に位置する。
【００３４】
そして、通信部１０が、車両２１〜２８のうち搭載車両から無線通信により送信された位置情報を受信する。本実施形態では、当該位置情報は、送信元の車両の位置座標の情報（例えば、ＧＰＳ値など）であるとする。
【００３５】
車両Ｓ１は、自身の位置情報と搭載車両から受信した位置情報とを比較することによって、当該受信した位置情報が車両Ｓ１に対してどの位置に対応するのかを把握することができる。具体的には、車両Ｓ１の位置情報と他の搭載車両から受信した位置情報との差から、他の車両が周囲８方向のどこに存在するか把握する。図３（ｂ）の例では、車両Ｓ１は、前方、右側、右後方、後方、左前方に対応する位置情報を受信し、車両２１，２３，２４，２５，２８が搭載車両であると判定する。そのため、車両２１〜２８のうち、上記搭載車両以外の車両（車両２２，２６，２７）が非搭載車両として特定される（図３（ｂ））。このようにして非搭載車両を特定することにより、非搭載車両の数だけでなく位置も把握することができる。
【００３６】
（システムの流れ）
次に、図４の概略図及び図５のシーケンス図を用いて、具体的なシステムの流れの一例について説明する。図４及び図５の例では、図２と同様に車両Ｓ１、搭載車両Ａ、Ｃ、非搭載車両Ｄを考える。走行している順番は、図４に示すように、先頭から搭載車両Ａ、搭載車両Ｃ、非搭載車両Ｄ、車両Ｓ１の順番である。
【００３７】
図４及び図５の例では、搭載車両Ａが急に減速した場合のシステムの流れを説明する。
【００３８】
まず、搭載車両Ａが急に減速すると（ステップＳ１１）、搭載車両Ａから「減速−後方危険」という情報が無線通信により外部に送信される（ステップＳ１２）。
【００３９】
次に、車両Ｓ１及び搭載車両Ｃが当該情報を受信する（ステップＳ１３）。図４に示すように、車両Ｓ１及び搭載車両Ｃは、搭載車両Ａの後方に位置しているため、ステップＳ１３の後に減速する（ステップＳ１４）。しかし、車両Ｓ１のすぐ前には非搭載車両Ｄがおり、前述したように、非搭載車両Ｄは、搭載車両Ａから送信された情報を受信することができないため、搭載車両Ａが急に減速したことに気付くのに時間がかかり、減速するタイミングが遅くなってしまう。そこで、本実施形態では、車両Ｓ１から非搭載車両Ｄに無線通信機能を有していなくても感知できるような合図を送る。なお、車両Ｓ１に搭載されている制御部１３は、前方の車両に合図を送る場合には警笛を鳴らし、後方の車両に合図を送る場合にはハザードランプを点滅させる。
【００４０】
車両Ｓ１は、前方の車両が非搭載車両Ｄであることを検知部１１の機能により事前に把握しているため、警笛を鳴らす（ステップＳ１５）。これにより、非搭載車両Ｄに乗車している人物に合図を送ることができる。なお、ステップＳ１４とステップＳ１５の処理は順序を入れ替えてもよいし、同時に行ってもよい。
【００４１】
なお、本実施形態では、本実施形態に係るシステムを構成する全ての機能を車両Ｓ１のみが搭載している場合について述べたが、車両Ｃも当該機能を搭載していてもよい。それにより、図６，７に示すように、車両Ｃは後方の車両が非搭載車両であることを認識し、ハザードランプを点滅させる（ステップＳ１６）。すなわち、非搭載車両Ｄに乗車する人物に対して後方からは警笛、前方からはハザードランプにより合図が送られる。これにより、非搭載車両Ｄに乗車している人物は、より確実に合図に気付くことができる。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
信号機付近の路側機Ｓ２から「まもなく信号が赤に変わります」という情報が無線通信により送信され、当該情報が届く範囲にいる１台以上の車両Ｂが当該情報を受信するというシステムを考える（図１０）。このようなシステムを用いれば、全ての車両が無線通信機能を有する場合に、全ての車両を信号機の信号の変化に応じて制御したり、その車両に乗車している人物に信号機の信号の変化を把握させたりすることができる。当該乗車している人物が信号機の信号の変化を把握することは、交通事故防止に繋がる。
【００４３】
しかし、第１の実施形態でも述べたように、システムの普及段階においては、搭載車両と非搭載車両の両方が混在する期間がある。図１０に示すように、複数の車両Ｂとして、搭載車両Ｃと非搭載車両Ｄとが混在する場合、非搭載車両Ｄは、路側機Ｓ２から送信された情報を受信することができないため、信号機の信号の変化を把握することができない。更に、非搭載車両Ｄが大型車両のすぐ後ろにいると、信号機を確認することができず、交通事故の原因となることもある。
【００４４】
そこで、第２の実施形態における通信システムでは、路側機が、所定の領域内の車両のうち、非搭載車両を検知する。そして、非搭載車両が検知された場合には、無線通信により車両に通知されるべき情報を送信したときに、当該非搭載車両に乗車している人物に音声や光で合図を送る。車両に通知されるべき情報とは、第１の実施形態で述べた「減速−後方危険」という情報や、上述した「まもなく信号が赤に変わります」などの情報である。
【００４５】
（システム概要）
図８は、本実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図である。通信システムは、図８に示すように、通信部１０、検知部１１、報知部１２、及び、制御部１３によって構成される。それぞれの機能は第１の実施形態と同様であるため、異なる箇所についてのみ説明する。なお、図８の例では、非搭載車両Ｄ、搭載車両Ｃ、及び、路側機Ｓ２を考える。なお、搭載車両Ｃに搭載されている無線通信機は、路側機Ｓ２から送信された情報を受信する機能を有するものであり、本実施形態に係るシステムを構成する機能は、全て路側機Ｓ２に搭載されているものとする。
【００４６】
本実施形態では、通信部１０は、搭載車両Ｃから送信された情報を受信する。
【００４７】
本実施形態における検知部１１による具体的な検知方法については後で詳しく説明する。
【００４８】
本実施形態では、報知部１２は路側に設けられたスピーカー、電光掲示板、警告灯などである。報知部１２は、音声や光を発することで、非搭載車両に乗車する人物に合図を送る。具体的には、スピーカーからは「まもなく信号が赤に変わります」などの音声を発すればよいし、電光掲示板には、「まもなく信号が赤に変わります」というメッセージを表示すればよいし、警告灯は、信号が赤に変わるときに点灯させればよい。警告灯の付近に「まもなく信号が赤に変わります」などの看板を設けることも好ましい。そうすることで、車両に乗車している人物は、スピーカー、電光掲示板、警告灯などからの合図が、信号が変わることの合図であると把握できる。
【００４９】
本実施形態では、制御部１３は、検知部１１によって非搭載車両が検知され、且つ、無線通信により外部に「まもなく信号が赤に変わります」などの情報を送信する場合に、スピーカーから音声を発したり、電光掲示板に表示したり、警告灯を点灯させたりするように報知部１２を制御する。
【００５０】
路側機Ｓ２は報知部１２を複数備えていてもよい。例えば、スピーカー、電光掲示板、警告灯の全てを報知部１２とし、それぞれ異なる位置に設置する。そして、制御部１３は、非搭載車両の位置に応じて動作させる報知部１２を選択してもよい。
【００５１】
（検知方法）
図９を用いて、検知部１１による具体的な検知方法について説明する。
【００５２】
なお、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、搭載車両が自身の位置情報を定期的に送信しているものとする。
【００５３】
また、検知部１１は、所定の領域内を撮影する撮像装置６０を備えており（図９）、当該撮像装置で撮影された画像６６から画像解析により車両（搭載車両と非搭載車両の両方）を検出する機能を備えている。そのため、上述した「所定の領域」は、「撮像装置６０の撮像領域」となる。
【００５４】
図９の例では、撮像装置６０により撮影された画像６６から、車両６１〜６５の５台が検出されたとする。当該検出結果は、車両の数だけでなく、各車両の位置座標も含む。
【００５５】
そして、通信部１０が、車両６１〜６５のうち搭載車両から無線通信により送信された位置情報を受信する。本実施形態では、当該位置情報は、送信元の車両の位置座標の情報であるとする。
【００５６】
路側機Ｓ２は、画像から車両を検出した検出結果と搭載車両から受信した位置情報とを比較することによって、当該受信した位置情報が画像中のどの車両から送信された情報なのか、当該画像中のどの車両が無線通信機能を有するのか、を把握することができる。そのため、画像から検出された車両のうち、当該搭載車両以外の車両が非搭載車両として特定される。更に、画像解析を用いることにより、車種なども把握することができ、各車両の車種、位置関係などに基づいて、危険な位置にいる車両（例えば、大型車両のすぐ後ろにいるために前方が確認できない車両）などを特定することができる。本システムは、そのように危険な位置にいる車両が特定されたときに動作するような構成であってもよい。
【００５７】
（システムの流れ）
次に、図１０の概略図及び図１１のシーケンス図を用いて、具体的なシステムの流れの一例について説明する。図１０及び図１１の例では、図８と同様に路側機Ｓ２、搭載車両Ｃ、非搭載車両Ｄを考える。図１０に示すように、路側機Ｓ２は路側に設置されており、搭載車両Ｃの後ろを非搭載車両Ｄが走行している。そして、搭載車両Ｃは大型車両であり、非搭載車両Ｄは前方を確認することができない状況にあるものとする。
【００５８】
図１０及び図１１の例では、信号機７０の信号が赤に変わるときのシステムの流れを説明する。
【００５９】
まず、路側機Ｓ２が「まもなく信号が赤に変わります」という情報を通信部１０の機能により外部に送信する（ステップＳ２１）。
【００６０】
次に、搭載車両Ｃは、当該情報を受信する（ステップＳ２２）。そして、搭載車両Ｃが、備え付けのカーナビなどのモニタに当該情報を表示したり、スピーカーから当該情報を表す音声を発したりする（ステップＳ２３）。それにより、搭載車両Ｃに乗車している人物は、信号機の信号の変わるタイミングを把握して運転することができる。しかし、前述したように、非搭載車両Ｄは、路側機Ｓ２から送信された情報を受信することができないため、信号機７０の信号の変化を把握することができない。更に、前方の搭載車両Ｃが大型車両であるため、非搭載車両Ｄは信号機７０を確認することができず、交通事故を引き起こしかねない。そこで、本実施形態では、路側機Ｓ２から非搭載車両Ｄに無線通信機能を有していなくても感知できるような合図を送る。
【００６１】
路側機Ｓ２は、非搭載車両Ｄの存在を検知部１１の機能により事前に把握しているため、警告灯７１を点灯させる（ステップＳ２４）。警告灯７１には「警告灯点灯時、信号が赤に変わります」と記された看板が設けられており、ステップＳ２４により、非搭載車両Ｄに乗車している人物に、警告灯７１による合図を、信号が変わることの合図として送ることができる。なお、ステップＳ２１とステップＳ２４の処理は順序を入れ替えてもよいし、同時に行ってもよい。
【００６２】
以上第１の実施形態や第２の実施形態で述べたようなシステムを構成することにより、非搭載車両に対して情報を伝達することができるようになる。そして、非搭載車両に対して合図を送ることにより、交通事故の発生を抑制できる。
【００６３】
なお、図１１のステップＳ２３のように、車両に通知されるべき情報を受信した搭載車両Ｃが、当該車両に乗車している人物にその情報を伝達しなくてもよい。例えば、当該情報を受信するとともに、信号機の信号の変化に適した速度に車両の速度が制御されるようにしてもよい。そうすることにより、「信号機が変わる間際に、速度を上げて通過する」という運転を抑制することができ、より安全性の高いシステムとなることが期待できる。
【００６４】
なお、第２の実施形態では、前方に大型車両がいるために、前方の信号機などが確認で
きない場合について説明したが、この場合に限らなくてもよい。例えば、路側機を見通しの悪い交差点の手前に設置して、「この先、交差点」、「交差点に進入車両有り」などの情報を通知するようにしてもよいし、路側機を急カーブの手前に設置して「この先、急カーブ」などの情報を通知するようにしてもよい。
【００６５】
＜変形例＞
第１の実施形態と第２の実施形態では、それぞれ「車両に通信部１０、検知部１１、報知部１２、及び、制御部１３が搭載されている場合」、「路側機に通信部１０、検知部１１、報知部１２、及び、制御部１３が搭載されている場合」について述べた。しかし、これらに限らず、通信部１０、検知部１１、報知部１２、制御部１３を組み合わせたようなシステムであれば、どのようにシステムを構成してもよい。以下に、上述した機能によって構成されるシステムの変形例について説明する。
【００６６】
＜変形例１＞
変形例１は、第１の実施形態と同様に、「車両に通信部１０、検知部１１、報知部１２、及び、制御部１３が搭載されている場合」の例である。但し、搭載車両から送信された情報を通信部１０で受信するときに報知部１２が制御されるのではなく、通信部１０で情報を外部に送信するときに報知部１２が制御される。
【００６７】
具体例として、車両Ｓ１に通信部１０、検知部１１、報知部１２、制御部１３が備えられており、車両Ｓ１のすぐ後ろの車両は非搭載車両Ｄである場合を考える。車両Ｓ１が急に減速すると、「減速−後方危険」という情報が通信部１０の機能により外部に送信される。更に、車両Ｓ１は、検知部１１の機能により後方の車両が非搭載車両Ｄであることを把握しているため、当該情報を送信するときに報知部１２の機能により非搭載車両Ｄに合図を送る。
【００６８】
＜変形例２＞
変形例２は、第２の実施形態と同様に、「路側機に通信部１０、検知部１１、報知部１２、及び、制御部１３が搭載されている場合」の例である。但し、通信部１０で情報を送信するときに報知部１２が制御されるのではなく、搭載車両から送信された情報を通信部１０で受信するときに報知部１２が制御される。
【００６９】
具体例として、路側機Ｓ２に通信部１０、検知部１１、報知部１２、制御部１３が備えられており、所定の領域内には搭載車両Ａと非搭載車両Ｄがいる場合を考える。なお、非搭載車両Ｄは搭載車両Ａのある程度後方にいる。搭載車両Ａが急に減速すると、搭載車両Ａから「減速−後方危険」という情報が無線通信により送信され、路側機Ｓ２は通信部１０の機能により当該情報を受信する。路側機Ｓ２は、検知部１１の機能により非搭載車両Ｄの存在を把握しているため、「減速−後方危険」という情報を受信したときに、報知部１２の機能により非搭載車両Ｄに合図を送る。
【００７０】
＜変形例３＞
変形例３は、「車両に検知部１１が搭載されており、路側機に通信部１０、報知部１２、制御部１３が設置されている場合」の例である。
【００７１】
具体例として、車両Ｓ１に検知部１１が備えられており、路側機Ｓ２に通信部１０、報知部１２、制御部１３が備えられており、車両Ｓ１のすぐ後ろの車両は非搭載車両Ｄである場合を考える。車両Ｓ１は検知部１１の機能により後方の車両が非搭載車両Ｄであることを把握しており、当該把握している情報を路側機Ｓ２に送信する。路側機Ｓ２は、通信部１０の機能により、搭載車両から無線通信によって送信される「減速−後方危険」などの情報を受信したり、「まもなく信号が赤に変わります」などの情報を送信したりしたと
きに報知部１２の機能により非搭載車両Ｄに合図を送る。
【００７２】
＜変形例４＞
変形例４は、「路側機に検知部１１が搭載されており、車両に通信部１０、報知部１２、制御部１３が設置されている場合」の例である。
【００７３】
具体例として、路側機Ｓ２に検知部１１が備えられており、車両Ｓ１に通信部１０、報知部１２、制御部１３が備えられており、車両Ｓ１のすぐ後ろの車両は非搭載車両Ｄである場合を考える。路側機Ｓ２は検知部１１の機能により非搭載車両Ｄの存在を把握しており、当該把握している情報は無線通信により車両Ｓ１に送信される。そのため、車両Ｓ１は、通信部１０の機能により、自身が「減速−後方危険」という情報を送信したり、他の車両（搭載車両）から無線通信により送信される「減速−後方危険」という情報を受信したり、路側機から無線通信により送信される「まもなく信号が赤に変わります」という情報を受信したりしたときに報知部１２の機能により非搭載車両Ｄに合図を送る。
【００７４】
以上述べたように、通信部１０、検知部１１、報知部１２、制御部１３などの機能をどのように設置するかによって様々なシステムの構成を考えることができる。なお、上述した変形例に限らず、上記機能を組み合わせることによって構成されるシステムであれば、どのようなものであってもよい。
【００７５】
なお、第１の実施形態と第２の実施形態では、検知部１１によって非搭載車両を検知する手法について具体例を説明したが、検知部１１による処理は、この手法に限らない。例えば、第１の実施形態で、第２の実施形態で説明した手法を用いてもよい。具体的には、車両Ｓ１に撮像装置を設け、当該画像から車両を検出する機能を備えていれば可能である。また、これらの手法に限らずとも、非搭載車両を検知できればどのような手法を用いてもよい。
【００７６】
なお、第１の実施形態や第２の実施形態では、搭載車両が、無線通信により、自身の位置座標を表す情報を位置情報として送信している場合について述べたが、送信される情報は位置座標の情報でなくてもよい。
【００７７】
例えば、車両Ｓ１や路側機Ｓ２が受信アンテナを複数備えることにより、搭載車両から送信された情報がどの方向から到来したのかを把握することができる。
【００７８】
具体的には、当該複数のアンテナの受信強度を比較し、最も強い強度を示すアンテナの方向から到来したとみなせばよい。アンテナの本数を増やしたり、複数のアンテナの中心位置を基準として回転動作させたりすれば、より正確に到来方向を知ることもできる。
【００７９】
所定の領域内の車両（搭載車両と非搭載車両の両方）の位置は、前述した手法（レーダなどや画像解析など）により把握可能であるため、所定の領域内の車両の位置と、上述した情報の到来方向とを比較することにより、どの車両が情報を送信したのかを把握することができる。そのため、非搭載車両を特定することができる。すなわち、搭載車両がどのような情報を送信していても非搭載車両を特定することができるようになる。
【００８０】
なお、上記実施例では、「減速−後方危険」や「まもなく信号が赤に変わります」という情報を用いる場合について説明したが、車両に通知すべき情報であればどのような情報であってもよい。例えば、上述したように「この先、交差点」、「交差点に進入車両有り」、「この先、急カーブ」などの交通事故を抑制するための情報であってもよいし、「この先渋滞」、「この先、工事中」などの交通をスムーズにするための情報であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は、車車間通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における通信システムの全体構成を示す図である。
【図３】図３は、検知部１１における検知方法の一例を示す図であり、図３（ａ）は、車両検出器２０による車両検出結果を示す図であり、図３（ｂ）は、搭載車両と非搭載車両の判別結果を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における通信システムの流れを示す概略図である。
【図５】図５は、第１の実施形態における通信システムの流れを示すシーケンス図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の変形例における通信システムの流れを示す概略図である。
【図７】図７は、第１の実施形態の変形例における通信システムの流れを示すシーケンス図である。
【図８】図８は、第２の実施形態における通信システムの全体構成を示す図である。である。
【図９】図９は、検知部１１における検知方法の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における通信システムの流れを示す概略図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態における通信システムの流れを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  通信部
１１  検知部
１２  報知部
１３  制御部
２０  車両検出器
２１〜２８  車両
６０  撮像装置
６１〜６５  車両
６６  画像
７０  信号機
７１  警告灯
【図１】
2009075703.tif 000003
【図２】
2009075703.tif 000004
【図３】
2009075703.tif 000005
【図４】
2009075703.tif 000006
【図５】
2009075703.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009075703.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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