(57)【要約】【課題】断熱効果の大幅な向上が図られ、耐火性能試験で有利となることに加え、断熱パネルの異なる厚さに対応する際にコストが上昇することを抑えることができる断熱パネルの床固定構造を提供する。【解決手段】断熱パネル１の下端部の外面に沿って配設され、表面材１１の外面１１ａに固定される外面板部１５ａと、この外面板部１５ａと一体で、断熱パネル１の下端面１ａと床２０との間に挟まれて床２０に固定される水平板部１５ｂとからなる断面Ｌ字状のベース部材１５が、水平板部１５ｂが互いに突き合う状態で床２０に配置され、かつ、各水平板部１５ｂが互いに離間した状態で配設される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間仕切り用の断熱パネルの下端部の全幅にわたって設けられ、該断熱パネルの下端部を床に固定する固定構造であって、
前記断熱パネルの下端部の外面に沿って配設され、該外面に固定される外面板部と、この外面板部と一体で、前記断熱パネルの下端面と前記床との間に挟まれて該床に固定される水平板部とからなる断面Ｌ字状のベース部材が、断熱パネルの一方の外面側と、他方の外面側に一対の状態で、かつ、前記各水平板部が互いに離間した状態で配設されることを特徴とする断熱パネルの床固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間仕切り用の断熱パネルを床に固定する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや、倉庫、あるいは工場などでは、広いスペースを間仕切りによって複数の部屋に区画することが行われている。このような間仕切りには、火災時の延焼を抑えるために、所定の規格による耐火性能試験をクリアした断熱パネルが多く用いられている（特許文献１等参照）。延焼抑制機能を有する断熱パネルは、特許文献１にも開示されるように、床から天井にわたって設けられ、下端部が床に、また、上端部が天井に、それぞれ固定用の部材を用いて固定されるようになっている。
【０００３】
図６は、断熱パネル１を床２０に固定する従来構造の一例を示している。断熱パネル１は、断熱材としてのロックウール１２を鋼板１１でサンドイッチした構造のもので、下端部全面には、やはり断熱材としてセラミックウール１３が固着されている。この場合、断熱パネル１は、下端部が床に対してアングル材からなるベース部材３０によって固定されている。
【０００４】
このベース部材３０は、施工される断熱パネル１の全幅（複数の場合であれば全ての断熱パネルを合わせた幅）に相当する長さを有するもので、両側の鋼板１１の外面に沿って配設される一対の外面板部３０ａと、これら外面板部３０ａを連結して断熱パネル１の下端面（セラミックウールの下面）と床２０との間に挟まれる水平板部３０ｂとからなる断面コ字状のものである。このベース部材３０は、水平板部３０ｂがアンカーボルト１８によって床２０に固定され、外面板部３０ａが、それぞれボルト１６によって両側の鋼板１１に固定される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４８９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記耐火性能試験は、図６に示すように、断熱パネル１で仕切られた一方の空間（図６では左側、加熱空間）を高温雰囲気としたり、直接断熱パネル１に炎を噴射するなどして断熱パネル１を一定時間加熱した後に、反対側の空間（非加熱空間）がどれだけ温度上昇したかを測定し、判定するものである。ところが、図６の構造では、ベース部材３０が加熱空間から非加熱空間に連続しているため、ベース部材３０がいわゆる熱橋となって非加熱空間に熱が伝達する現象が起きる。このため、断熱パネル１自体の耐熱性能が高くても、熱伝導性が高いことになってしまい、耐火性能試験で不利になる場合があった。また、断熱パネル１は厚さが異なるものがあり、その場合には、厚さに応じた寸法のベース部材を複数種類製造する必要があり、これはコストの上昇を招くことになっていた。
【０００７】
よって本発明は、断熱効果の大幅な向上が図られ、耐火性能試験で有利となることに加え、断熱パネルの異なる厚さに対応する際にコストが上昇することを抑えることができる断熱パネルの床固定構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、間仕切り用の断熱パネルの下端部の全幅にわたって設けられ、該断熱パネルの下端部を床に固定する固定構造であって、断熱パネルの下端部の外面に沿って配設され、外面に固定される外面板部と、この外面板部と一体で、断熱パネルの下端面と床との間に挟まれて床に固定される水平板部とからなる断面Ｌ字状のベース部材が、断熱パネルの一方の外面側と、他方の外面側に一対の状態で、かつ、各水平板部が互いに離間した状態で配設されることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、断熱パネルの一方の外面側と他方の外面側に２つのベース部材を離間して配設した構造なので、両ベース部材は熱的に遮断され、熱橋とはならない。したがって、断熱パネルで仕切られた一方の空間から他方の空間への熱伝導を防止することができ、断熱効果の大幅な向上が図られる。
【００１０】
また、固定する断熱パネルの厚さが異なる場合には、両ベース部材の間隔を調整することにより断熱パネルに合致させることができる。このため、断熱パネルの厚さが異なる場合にも容易に対応することができる。また、１種類のベース部材で対応可能なので、厚さに応じた複数のベース部材を製造する必要がなく、このため、コストの上昇を抑えることができる。さらに、水平板部は断熱パネルの下に隠れて見えず、断熱パネルからの張出し部分がないため、邪魔にならないとともに、見栄えの点でも好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、断熱効果の大幅な向上が図られ、耐火性能試験で有利となることに加え、断熱パネルの異なる厚さに対応する際にコストが上昇することが抑えられるといった種々の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、断熱パネル１が天井スラブ２１および床２０に対して垂直に固定された状態を示す断面図である。断熱パネル１は、鋼板からなる２枚の表面材１１と、表面材１１の内側に挟み込まれる断熱材のロックウール１２とから構成されている。表面材１１は、ウレタン系の接着剤によってにロックウール１２に貼着されている。表面材１１およびロックウール１２の上端部は、一対で構成された断面Ｌ字状の上部支持部材１４を介して天井スラブ２１に固定されている。上部支持部材１４は、図２に示すように、固定される複数の断熱パネルの全幅にわたる長さに設定される。断熱パネル１が上部支持部材１４の垂直板部１４ａは、ボルト１６によって表面材１１の上端部に固定される。また、上部支持部材１４の水平板部１４ｂは、ボルト１７によって天井スラブ２１に固定される。表面材１１およびロックウール１２と天井スラブ２１との間には、断熱材であるセラミックウール１３が敷き詰められている。
【００１３】
断熱パネル１の下端部は、外面板部１５ａと水平板部１５ｂとを有する一対の断面Ｌ字状のベース部材１５を介して床２０に固定されている。各ベース部材１５は、図２に示すように、固定される複数の断熱パネルの全幅にわたる長さに設定される。ベース部材１５は、水平板部１５ｂが互いに突き合う状態で床２０に配置される。断熱パネル１は、下端面１ａと床２０との間に水平板部１５ｂを挟みこんで床２０に固定される。各ベース部材１５は、水平板部１５ｂが離間して、必ず隙間１９が生じる位置に配設される。各ベース部材１５の外面板部１５ａは、表面材１１の外面１１ａに当接し、ボルト１６によって表面材１１の下端部に固定される。また、各ベース部材１５の水平板部１５ｂはアンカーボルト１８によって床２０に固定される。断熱パネル１の下端面１ａと、ベース部材１５との間には、上端部と同様にセラミックウール１３が敷き詰められている。なお、隙間１９にはセラミックウール１３を敷き詰めず、隙間１９を空間として確保しておく。また、本実施形態では隙間１９を空間として確保するが、本発明はこれに限定されるものではなく、隙間１９にセラミックウールなどの断熱材を充填しても良い。
【００１４】
図２は、複数（図では４枚）の断熱パネルによって部屋を仕切った状態を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は図２（ｂ）ｃの拡大図である。図２に示すように、部屋は、断熱パネルを複数枚用いて仕切られる。このとき、断熱パネルは、前述のように上部支持部材１４およびベース部材１５を介して天井スラブ（図では上部）および床（図では下部）に固定される。図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、断熱パネルどうしは、接合面に形成された凸部５と凹部６とを嵌合させることにより接合される。
【００１５】
図２（ｂ）に示すように、側壁２２側の断熱パネル１、４は、断面Ｌ字状の一対の側面支持部材２３を介して側壁２２に固定される。各側面支持部材２３の一片２３ａは、ボルト１６によって表面材１１の端部に固定され、他片２３ｂはボルト１６によって側壁２２に固定される。断熱パネル１、４と側壁２２との間には、断熱材であるセラミックウール１３が敷き詰められている。
【００１６】
図２（ｃ）に示すように、凸部５側の断熱パネル２には、側面２ａから突出する押さえ部７が形成されている。また、凹部６側の断熱パネル３には、押さえ部７に対応する段差８が形成されている。押さえ部７の基端部の内側には、断熱パネル２、３どうしを接続したときに隙間を埋める断熱シール９が貼着されている。この断熱シール９は、隙間からの熱移動を遮断する。各断熱パネル２、３は、凸部５と凹部６を嵌合させ、押さえ部７が段差８を押さえつけることで接合される。
【００１７】
図３は、断熱パネル１を固定した状態におけるベース部材１５の耐火性能試験時の熱移動を示す断面図である。図３は、図６と同様に断熱パネル１の左側を加熱空間、右側を非加熱空間とする。図６に示すように、従来のベース部材３０を用いた場合では、ベース部材３０が熱橋となって加熱空間から非加熱空間へ熱が移動する。この結果、耐火性能試験で不利になる場合があった。ところが図３に示すように、一実施形態のベース部材１５を用いて断熱パネル１を床２０に固定した場合では、各ベース部材１５の水平板部１５ｂが離間しているため、加熱側のベース部材１５ｂが受けた熱が非加熱側のベース部材１５ｂへ直接伝わらない。この結果、非加熱側への熱移動が抑えられる。
【００１８】
熱伝導を防ぐ目的であれば、図４に示すような、ベース部材１５の水平板部１５ｂを、断熱パネル１の下端面１ａと床２０との間に挟み込まずに外側に出す形態も考えられる。しかしながら、この形態では、水平板部１５ｂが突出する分、邪魔になり、見栄えの点でも好ましくない。しかしながら、一実施形態では、従来と同様な外観で熱を遮断することができる。
【００１９】
また、従来では、断熱パネルの厚さに応じてベース部材を変更しなければならなかった。しかしながら、一実施形態では、図５に示すように断熱パネル１の厚さに応じてベース部材１５の配置を変更するだけでよい。このため、一組のベース部材１５により様々な厚さの断熱パネルを固定することができる。この結果、断熱パネルの設置する際のコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態のベースにより断熱パネルが床に固定された状態を示す断面図である。
【図２】（ａ）複数の断熱パネルによって部屋を仕切った状態を示す側面図、（ｂ）は図２（ａ）の断面図、（ｃ）は図２（ｂ）ｃの拡大図である。
【図３】一実施形態のベースを用いて固定された断熱パネルの熱移動の様子を示す断面図である。
【図４】一実施形態と比較するための別の形態を示す断面図である。
【図５】断熱パネルの厚さに応じた一実施形態のベースの位置を示す断面図である。
【図６】従来のベースを用いて固定された断熱パネルの熱移動の様子を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１…断熱パネル
１ａ…断熱パネルの下端面
１５…ベース部材
１５ａ…外面板部
１５ｂ…水平板部
１９…隙間
２０…床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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