(57)【要約】【課題】搬送部材にかかる負荷が変動した場合においても、搬送部材の移動速度の変動を抑制する。【解決手段】画像形成装置１０は、主駆動ロール４１、補助駆動ロール４２、テンションロール４３に掛け渡され、複数の像形成部１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋで形成された各色トナー像が一次転写される中間転写ベルト１４と、中間転写ベルト１４上のトナー像をシートに転写する二次転写ロール３２とを備える。この画像形成装置１０では、主駆動ロール４１、補助駆動ロール４２、二次転写ロール３２が回転駆動され、これらと中間転写ベルト１４との間に働く摩擦力によって中間転写ベルト１４が回転する。【選択図】図１
2009042451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像形成部と、
複数の前記像形成部で形成された像を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材に接触して当該搬送部材を回転駆動する第１駆動部材と、
前記搬送部材に接触して当該搬送部材を回転駆動する第２駆動部材と、
前記搬送部材の外周面に接触して当該搬送部材上の像を記録媒体に転写するとともに当該搬送部材を回転駆動する第３駆動部材と
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記第１駆動部材および前記第２駆動部材は、前記搬送部材の内周面に接触することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１駆動部材の駆動力が、前記第２駆動部材の駆動力および前記第３駆動部材の駆動力よりも大きく設定されることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送部材には複数の前記像形成部が像を一次転写するための転写面が形成され、
前記転写面は一次転写前の入口と一次転写後の出口とを有し、
前記出口に最も近い位置に前記第１駆動部材を配置したことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２駆動部材は、前記搬送部材を挟んで前記第３駆動部材に対向配置されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２駆動部材および前記第３駆動部材が同一の駆動源にて駆動されることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２駆動部材および前記第３駆動部材が一つのトルクリミッタを介して前記駆動源に接続されることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１駆動部材、前記第２駆動部材、および前記第３駆動部材の周速が等しくなるように制御する制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数の前記像形成部は前記搬送部材に接触配置される像保持体をそれぞれ備え、
複数の前記像保持体の周速が前記搬送部材の周速と異なるように複数の当該像保持体の周速を制御する制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の像形成部を並べて配置し、各像形成部で形成された像を中間転写ベルトに一次転写部材を用いて一次転写した後、中間転写ベルト上の像を用紙等の記録媒体に二次転写部材を用いて二次転写する画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置において、中間転写ベルトを挟むように駆動ローラおよび対向ローラを設け、ギア部材を用いて駆動ローラおよび対向ローラの両者を駆動して中間転写ベルトを回転させる技術が存在する (特許文献１参照。)。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６１７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば中間転写ベルトなど像を搬送する搬送部材を用いた画像形成装置では、搬送部材と二次転写部材との間に記録媒体が存在するか否かで、搬送部材にかかる負荷が変動する。このように搬送部材にかかる負荷が変動すると、搬送部材の移動速度が変動するおそれがある。そして、搬送部材の移動速度が変動すると、例えば一次転写や二次転写において像の伸び縮みが生じたり、また、例えば複数の像形成部を備える所謂タンデム型の画像形成装置にあっては、搬送部材上に一次転写される各色像に色ずれが生じたりしてしまう。
本発明は、搬送部材にかかる負荷が変動した場合においても、搬送部材の移動速度の変動を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、複数の像形成部と、複数の前記像形成部で形成された像を搬送する搬送部材と、前記搬送部材に接触して当該搬送部材を回転駆動する第１駆動部材と、前記搬送部材に接触して当該搬送部材を回転駆動する第２駆動部材と、前記搬送部材の外周面に接触して当該搬送部材上の像を記録媒体に転写するとともに当該搬送部材を回転駆動する第３駆動部材とを含む画像形成装置である。
請求項２記載の発明は、前記第１駆動部材および前記第２駆動部材は、前記搬送部材の内周面に接触することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３記載の発明は、前記第１駆動部材の駆動力が、前記第２駆動部材の駆動力および前記第３駆動部材の駆動力よりも大きく設定されることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置である。
請求項４記載の発明は、前記搬送部材には複数の前記像形成部が像を一次転写するための転写面が形成され、前記転写面は一次転写前の入口と一次転写後の出口とを有し、前記出口に最も近い位置に前記第１駆動部材を配置したことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置である。
請求項５記載の発明は、前記第２駆動部材は、前記搬送部材を挟んで前記第３駆動部材に対向配置されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項６記載の発明は、前記第２駆動部材および前記第３駆動部材が同一の駆動源にて駆動されることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置である。
請求項７記載の発明は、前記第２駆動部材および前記第３駆動部材が一つのトルクリミッタを介して前記駆動源に接続されることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置である。
請求項８記載の発明は、前記第１駆動部材、前記第２駆動部材、および前記第３駆動部材の周速が等しくなるように制御する制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項９記載の発明は、複数の前記像形成部は前記搬送部材に接触配置される像保持体をそれぞれ備え、複数の前記像保持体の周速が前記搬送部材の周速と異なるように複数の当該像保持体の周速を制御する制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、例えば搬送部材にかかる負荷が増加した場合においても、充分な搬送能力を保つことができ搬送部材の移動速度の変動を抑制することが可能になる。
請求項２記載の発明によれば、第１駆動部材および第２駆動部材として搬送部材の支持部材を利用することにより、装置を小型化することができる。
請求項３記載の発明によれば、各駆動部材の駆動力を同じにした場合と比較して、部品精度のばらつきによる微小な速度変動に対して、搬送部材に形成される複数の面の中で発生する弛み面を決まった箇所に発生させることができる。
請求項４記載の発明によれば、転写面の出口に最も近い位置以外に第１駆動部材を配置した場合と比較して、搬送部材に形成される転写面の撓みを抑制することが可能になる。
請求項５記載の発明によれば、第２駆動部材と第３駆動部材とを搬送部材の移動方向に対してずらして配置した場合と比較して、記録媒体の移動速度の変動を抑制することができる。
請求項６記載の発明によれば、第２駆動部材および第３駆動部材を別々の駆動源を用いて駆動した場合と比較して、これら各駆動部材の駆動系の小型化や第２駆動部材および第３駆動部材の速度ばらつきの抑制を図ることができる。
請求項７記載の発明によれば、第２駆動部材および第３駆動部材による駆動力を一つのトルクリミッタでまとめて管理することが可能となるとともに、これら第２駆動部材および第３駆動部材の駆動力の和が一定となることから、この駆動力の和よりも第１駆動部材の駆動力を大きく設定管理することが容易になる。
請求項８記載の発明によれば、第１駆動部材、第２駆動部材、および第３駆動部材の周速を異ならせた場合と比較して、搬送部材に形成される転写面の撓みを抑制することが可能になる。
請求項９記載の発明によれば、複数の像保持体および搬送部材の周速を同じにした場合と比較して、像保持体から搬送部材への一次転写効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、実施の形態という)について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
図１は本実施の形態が適用される画像形成装置１０の全体構成を示している。この画像形成装置１０は本体１２を有しており、この本体１２内に、中間転写ベルト１４を含むベルトユニット１５と、例えば４つの像形成部１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋとが設けられている。また、本実施の形態では、複数の像形成部１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋが図中右上方向から左下方向に向かって斜めに配置されている。像形成部１６Ｙはイエローのトナー像を、像形成部１６Ｍはマゼンタのトナー像を、像形成部１６Ｃはシアンのトナー像を、像形成部１６Ｋは黒のトナー像を、それぞれ形成し、形成した各色トナー像を中間転写ベルト１４に転写する。
【０００８】
本体１２の下部にはシート供給装置１８が設けられている。シート供給装置１８は、例えば普通紙やＯＨＰシート等からなる記録媒体としてのシートが積載されるシート積載部２０と、シート積載部２０に積載されたシートを取り出す取り出しロール２２と、シートを捌きながら送り出すフィードロール２４およびリタードロール２６とを有する。シート積載部２０は、例えば図中手前側に引き出すことができるように本体１２に対して着脱可能に設けられている。
【０００９】
本体１２の一端付近（図中左端付近）には、略鉛直方向に沿ってシート供給路２８が設けられている。シート供給路２８の周辺には、シート供給路２８に沿って搬送ロール２９、レジストロール３０、二次転写ロール３２、定着装置３４および排出ロール３６が設けられている。レジストロール３０は、シート供給路２８へ送り出されたシートを一時停止させ、タイミングを取って二次転写ロール３２側へ送る。定着装置３４は、加熱ロール３４ａおよび加圧ロール３４ｂを備えており、加熱ロール３４ａと加圧ロール３４ｂとの間を通過するシートに熱と圧力とを加えることにより、シートにトナー像を定着する。
【００１０】
本体１２の上部には、排紙収容部３８が設けられている。トナー像が定着されたシートは、前述した排出ロール３６により排紙収容部３８へ排出され、この排紙収容部３８上に積層される。したがって、シート積載部２０から送り出されたシートは、順次Ｃ字状のパスを通って排紙収容部３８に排出される。
【００１１】
また、本体１２の他端側（図中右側）には、現像剤を収容する４つのトナーボトル４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋが設けられている。トナーボトル４０Ｙにはイエローのトナーが、トナーボトル４０Ｍにはマゼンタのトナーが、トナーボトル４０Ｃにはシアンのトナーが、トナーボトル４０Ｋには黒のトナーが、それぞれ収容されている。トナーボトル４０Ｙは像形成部１６Ｙに、トナーボトル４０Ｍは像形成部１６Ｍに、トナーボトル４０Ｃは像形成部１６Ｃに、トナーボトル４０Ｋは像形成部１６Ｋに、それぞれパイプ等により形成される供給路（図示せず）を介して、対応する色のトナーを供給する。これら４つのトナーボトル４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、例えば図中手前側に引き出すことができるように本体１２に対して着脱可能に設けられている。
【００１２】
像形成部１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋは、中間転写ベルト１４の一面（外周面）に対向配置された像形成ユニット４８をそれぞれ有する。各像形成ユニット４８は、本体１２に対してそれぞれ着脱可能であり、例えば中間転写ベルト１４に対して図中下方に移動させた後、図中手前側に引き出すことができるようになっている。
【００１３】
搬送部材として用いられる中間転写ベルト１４は、主駆動ロール４１、補助駆動ロール４２、および中間転写ベルト１４に所定の張力を与えるテンションロール４３によって掛け渡され、図中矢印方向に回転するように支持されている。なお、本実施の形態ではこれら主駆動ロール４１、補助駆動ロール４２、およびテンションロール４３が、複数の支持部材として用いられる。また、本実施の形態では、主駆動ロール４１が第１駆動部材として、補助駆動ロール４２が第２駆動部材として、それぞれ用いられる。また、テンションロール４３から主駆動ロール４１に至るまでの部分において、中間転写ベルト１４には、複数の像形成部１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋで形成された像（トナー像）を転写するための転写面４５が形成されている。転写面４５は、転写前の入口である先端部Ｐ２と転写後の出口である後端部Ｐ１とを有しており、先端部Ｐ２から後端部Ｐ１にわたって水平方向に対し図中右上方から左下方に向けて斜めに形成されている。
【００１４】
主駆動ロール４１および補助駆動ロール４２は中間転写ベルト１４に駆動力を伝達し、中間転写ベルト１４を、図中矢印方向に回転させる。また、本実施の形態では、第３駆動部材として機能する二次転写ロール３２も、直接あるいはシートを介して中間転写ベルト１４に駆動力を伝達し、中間転写ベルト１４を、図中矢印方向に回転させるように駆動する。なお、本実施の形態では、補助駆動ロール４２が、中間転写ベルト１４を挟んで二次転写ロール３２に対向配置されるバックアップロールとしても用いられている。
【００１５】
一方、主駆動ロール４１や補助駆動ロール４２とともに中間転写ベルト１４を掛け渡しているテンションロール４３には、バネ４６が連結されている。このバネ４６は、テンションロール４３が主駆動ロール４１や補助駆動ロール４２から遠ざかる方向に向かう力を与えており、中間転写ベルト１４に所定の張力を付与している。
【００１６】
中間転写ベルト１４の内側には、各像形成部１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの像形成ユニット４８にそれぞれ対向するように、４つの一次転写ロール５０が取り付けられている。本実施の形態では、これら各一次転写ロール５０が一次転写部材として用いられる。なお、これら４つの一次転写ロール５０は、中間転写ベルト１４の移動に伴って回転する。
【００１７】
また、中間転写ベルト１４の上端側であって、中間転写ベルト１４を挟んでテンションロール４３と対向する位置には、ベルトクリーナ４４が配置されている。したがって、テンションロール４３は、ベルトクリーナ４４の対向ロールとなっている。
【００１８】
ここで、中間転写ベルト１４、主駆動ロール４１、補助駆動ロール４２、テンションロール４３、４つの一次転写ロール５０、およびベルトクリーナ４４は、上述したベルトユニット１５として一体化されている。このベルトユニット１５は、本体１２に対して着脱自在であり、図中手前側に引き出すことが可能である。
【００１９】
また、二次転写ロール３２も二次転写ユニット３３としてユニット化されている。本実施の形態では、二次転写ロール３２が第３駆動部材あるいは二次転写部材として用いられる。そして、二次転写ユニット３３は、本体１２に対して着脱可能であり、図中手前側に引き出すことが可能である。
【００２０】
図２は、各像形成部１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋを構成する像形成ユニット４８を説明するための図である。なお、各像形成部１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋは、用いる現像剤の色が異なるものの、像形成ユニット４８自身の構成は共通である。像形成ユニット４８は、図示しない感光層を備えた感光体ドラム５２と、感光体ドラム５２を帯電させる例えばロール等からなる帯電装置５４と、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備え、感光体ドラム５２上に潜像を形成する露光装置５６と、露光装置５６により形成された感光体ドラム５２上の潜像をトナーにより現像する現像装置５８と、転写後の感光体ドラム５２上に残ったトナーを清掃するドラムクリーナ６０とを有する。なお、本実施の形態では、各感光体ドラム５２がそれぞれ像保持体として用いられている。
【００２１】
像形成ユニット４８は、分離可能な感光体ユニット６２と現像ユニット６４とが結合されて構成されている。感光体ユニット６２では、第１の筐体６６に感光体ドラム５２、帯電装置５４、露光装置５６およびドラムクリーナ６０が収容されている。一方、現像ユニット６４では、第２の筐体６８に現像装置５８が収容されている。そして、第１の筐体６６と第２の筐体６８とが分離可能に結合されて像形成ユニット４８が構成されている。
【００２２】
また、感光体ドラム５２の長手方向における両端部には、感光体ドラム５２を回転可能に支持するベアリング５３が装着されている。このベアリング５３の一部は、感光体ドラム５２の一部とともに第１の筐体６６および第２の筐体６８から露出している。
【００２３】
現像装置５８は、現像剤としてトナーおよびキャリアを含む二成分現像剤を用いた二成分現像方式を採用している。そして、現像装置５８は、例えば水平方向に平行に配置された第１オーガ７０、第２オーガ７２と、第２オーガ７２の斜め上部に配置された現像ロール７４とを有し、トナーおよびキャリアを第１オーガ７０、第２オーガ７２にて攪拌搬送して現像ロール７４に供給する。現像ロール７４では、キャリアによる磁気ブラシが形成され、この磁気ブラシによりキャリアに付着したトナーを搬送し、感光体ドラム５２上の静電潜像をトナーにより現像する。
【００２４】
ドラムクリーナ６０は、例えばブレードからなるトナー掻き落とし部７６と、トナー掻き落とし部７６で掻き落とされたトナーを回収する回収部７８を備えている。
【００２５】
以上のように構成された画像形成装置１０では、各像形成部１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋにおいて、感光体ドラム５２の表面が帯電装置５４により均一に帯電され、均一に帯電された感光体ドラム５２の表面に露光装置５６により潜像が書き込まれる。次いで、この潜像を現像装置５８で現像することによって感光体ドラム５２の表面にトナー像が形成され、このトナー像が一次転写ロール５０によって中間転写ベルト１４に一次転写される。その結果、各像形成部１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋにて形成されたトナー像は一次転写により中間転写ベルト１４上で重ね合わされる。
中間転写ベルト１４の表面で重ね合わされたトナー像は、二次転写ロール３２によりシートへと二次転写され、シートへと二次転写されたトナー像が定着装置３４により定着される。そして、トナー像の定着が完了したシートは排出ロール３６を介して排紙収容部３８に排出される。
【００２６】
図３は、本実施の形態に係る画像形成装置１０における各感光体ドラム５２および中間転写ベルト１４の駆動系を示す図である。
本実施の形態では、中間転写ベルト１４がポリイミド系樹脂製の無端ベルトで構成されており、主駆動ロール４１、補助駆動ロール４２、およびテンションロール４３は、例えばアルミニウムやステンレス等の金属ロールで構成されている。このため、中間転写ベルト１４を掛け渡す主駆動ロール４１、補助駆動ロール４２、およびテンションロール４３は、中間転写ベルト１４にかかるテンションによってほとんど変形しない。なお、本実施の形態では、主駆動ロール４１、補助駆動ロール４２、およびテンションロール４３の外径がすべて同じに設定されている。一方、二次転写ロール３２は、金属シャフトの外周に発泡ゴム層を形成したもので構成されている。このため、二次転写ロール３２は、中間転写ベルト１４に当たった際に変形する。また、二次転写ロール３２は、二次転写ロール３２と中間転写ベルト１４との間にシートが挟まった場合にさらに変形する。
【００２７】
４つの感光体ドラム５２にはドラム駆動モータ８１が接続されている。また、中間転写ベルト１４側を掛け渡す主駆動ロール４１には主駆動モータ８２が、補助駆動ロール４２には補助駆動モータ８３が、それぞれ接続されている。さらに、二次転写ロール３２には二次転写駆動モータ８４が接続されている。そして、これらドラム駆動モータ８１、主駆動モータ８２、補助駆動モータ８３、および二次転写駆動モータ８４は、制御手段として機能する駆動制御部８５によってその駆動が制御されている。
【００２８】
駆動制御部８５は、主駆動ロール４１の周速度である主駆動ロール周速度ＶＭ、補助駆動ロール４２の周速度である補助駆動ロール周速度ＶＳ、二次転写ロール３２の周速度である二次転写ロール周速度ＶＴを計測している。そして、駆動制御部８５は、各周速度の計測結果に基づいて、これら三者がＶＭ＝ＶＳ＝ＶＴとなるように、主駆動モータ８２、補助駆動モータ８３、および二次転写駆動モータ８４を制御する。
【００２９】
また、中間転写ベルト１４は、これら主駆動ロール４１、補助駆動ロール４２、および二次転写ロール３２との間に働く摩擦力によって、ベルト周速度ＶＢで回転する。ここで、ＶＭ＝ＶＳ＝ＶＴ≒ＶＢである。なお、主駆動ロール周速度ＶＭ、補助駆動ロール周速度ＶＳ、二次転写ロール周速度ＶＴとベルト周速度ＶＢとの速度ずれは、これら主駆動ロール４１、補助駆動ロール４２、および二次転写ロール３２と中間転写ベルト１４との間に滑りが生じた場合に発生し、ＶＭ＝ＶＳ＝ＶＴ＞ＶＢとなる。
【００３０】
一方、駆動制御部８５は、各感光体ドラム５２の周速度であるドラム周速度ＶＤとベルト周速度ＶＢとの間にずれが生じるようにドラム駆動モータ８１を制御する。なお、本実施の形態では、ＶＢ＜ＶＤとしている。本実施の形態では、ドラム周速度ＶＤとベルト周速度ＶＢとの間に周速差をつけ、一次転写において各感光体ドラム５２と中間転写ベルト１４とを摩擦させることで、感光体ドラム５２に付着した放電生成物の掻き落としを行い、一次転写における転写効率の向上を図っている。ただし、このような設定を行うことで、主駆動ロール４１、補助駆動ロール４２、および二次転写ロール３２による中間転写ベルト１４の駆動には、抵抗が生じる。
【００３１】
図４は、本実施の形態において、互いに隣接して配置される一次転写ロール５０が一次転写を行う転写位置Ｔ間の距離Ｌと、主駆動ロール４１の円周との関係を示している。この画像形成装置１０では、主駆動ロール４１の直径をＤとした場合に、主駆動ロール４１の円周π・Ｄと転写位置Ｔ間の距離Ｌとが等しくなる（Ｌ＝π・Ｄ）ように設定が行われている。このため、例えば主駆動ロール４１の偏心によって主駆動ロール４１に回転むらが生じ、中間転写ベルト１４の周速に周期的な変動が生じるような場合であっても、その速度変動に起因する各感光体ドラム５２から中間転写ベルト１４外周面へと転写されるトナー像の伸縮が、中間転写ベルト１４上で一致するため、例えば色ずれ等の画像不良を生じにくくすることができる。なお、Ｌ＝π・Ｄとするのに代えて、Ｌ＝２π・Ｄ、３π・Ｄ、４π・Ｄ…と、Ｌをπ・Ｄの整数倍としても同様の結果が得られる。一般的に、バックアップロール（本実施の形態における補助駆動ロール４２）は、二次転写側の要求から、外周面に弾性層を形成した構成を採用する。このため、バックアップロールの外径精度を安定させることは難しく、バックアップロールを主たる駆動ロールとして用いることには適さない。
【００３２】
本実施の形態では、中間転写ベルト１４を支持して掛け渡す３本のロールのうち、主駆動ロール４１および補助駆動ロール４２の２本を駆動し、且つ、中間転写ベルト１４の外周面に接触配置される二次転写ロール３２を駆動するように構成した。そして、これら主駆動ロール４１、補助駆動ロール４２、および二次転写ロール３２を回転駆動することにより摩擦力を介して中間転写ベルト１４を回転させた。したがって、中間転写ベルト１４が三箇所で駆動されることになり、例えば中間転写ベルト１４にかかる負荷が変動した場合でも充分な駆動力が得られるため、中間転写ベルト１４のベルト周速度ＶＢの変動が抑制される。
【００３３】
特に、本実施の形態では、主駆動ロール４１および補助駆動ロール４２が中間転写ベルト１４の内周面側に接触して中間転写ベルト１４を駆動し、且つ、二次転写ロール３２が中間転写ベルト１４の外周面側に接触して中間転写ベルト１４を駆動するようにした。中間転写ベルト１４のベルト周速度ＶＢには、二次転写部すなわち二次転写ロール３２と中間転写ベルト１４との間にシートが存在するかしないかによっても速度変動が生じるおそれがある。これに対し、本実施の形態では、二次転写部にシートが存在する場合に、二次転写ロール３２がシートの搬送をアシストすることになるため、シートによる負荷変動に起因するベルト周速度ＶＢの変動がさらに抑制されることになる。  
【００３４】
また、本実施の形態では、駆動制御部８５を用いて、主駆動ロール周速度ＶＭ、補助駆動ロール周速度ＶＳ、および二次転写ロール周速度ＶＴが同じになるように駆動制御を行った。これにより、回転駆動される中間転写ベルト１４に弛みが生じにくい。
【００３５】
なお、本実施の形態では、主駆動ロール４１、補助駆動ロール４２、および二次転写ロール３２の３本の駆動ロールによって中間転写ベルト１４の回転駆動を行っていたが、例えば４本以上の駆動ロールを用いるようにしてもよい。また、例えば図３に破線で示すように、二次転写ロール３２の他に中間転写ベルト１４の外周面側から中間転写ベルト１４を回転駆動する外部駆動ロール４７を設けるようにしてもよい。なお、図３に示す例では、外部駆動ロール４７が中間転写ベルト１４を挟んでテンションロール４３と対向する位置に設けられているが、外部駆動ロール４７の取り付け位置はこれに限らない。
【００３６】
＜実施の形態２＞
図５は、実施の形態２における各感光体ドラム５２および中間転写ベルト１４の駆動系を示す図である。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３７】
本実施の形態では、補助駆動モータ８３と補助駆動ロール４２との間に第１トルクリミッタ８６が接続され、二次転写駆動モータ８４と二次転写ロール３２との間に第２トルクリミッタ８７が接続されている。したがって、補助駆動モータ８３による駆動力は第１トルクリミッタ８６を介して補助駆動ロール４２に伝達され、二次転写駆動モータ８４による駆動力は第２トルクリミッタ８７を介して二次転写ロール３２に伝達される。
【００３８】
また、駆動制御部８５は、実施の形態１とは異なり、主駆動ロール周速度ＶＭ、補助駆動ロール周速度ＶＳ、二次転写ロール周速度ＶＴとを同速に設定する制御を行っていない。すなわち、この例において、駆動制御部８５は、補助駆動モータ８３および二次転写駆動モータ８４を、主駆動モータ８２よりも高速で回転させている。これにより、補助駆動モータ８３にて駆動される補助駆動ロール４２および二次転写駆動モータ８４にて駆動される二次転写ロール３２は、主駆動モータ８２によって駆動される主駆動ロール４１よりも速い周速度で回転しようとする。ただし、補助駆動ロール４２および二次転写ロール３２は、主駆動ロール４１とともに中間転写ベルト１４に接触配置されている。このため、補助駆動ロール４２および二次転写ロール３２は、中間転写ベルト１４から受ける回転抵抗に応じ、それぞれに取り付けられた第１トルクリミッタ８６あるいは第２トルクリミッタ８７にて滑りが生じた状態で回転駆動される。その結果、補助駆動ロール周速度ＶＳおよび二次転写ロール周速度ＶＴは、ベルト周速度ＶＢすなわち主駆動ロール周速度ＶＭにならう。このとき、第１トルクリミッタ８６および第２トルクリミッタ８７が滑り始める際の負荷の総和は、中間転写ベルト１４が回転する際にかかる負荷よりも小さくなるように予め設定されている。
【００３９】
本実施の形態では、主駆動モータ８２による駆動力を直接主駆動ロール４１に伝達する一方、第１トルクリミッタ８６を介して補助駆動モータ８３の駆動力を補助駆動ロール４２に伝達し、且つ、第２トルクリミッタ８７を介して二次転写駆動モータ８４の駆動力を二次転写ロール３２に伝達するようにした。これにより、実施の形態１のように駆動制御部８５において複雑な駆動制御を行わなくても、主駆動ロール周速度ＶＭ、補助駆動ロール周速度ＶＳ、および二次転写ロール周速度ＶＴがほぼ同一になり、その結果、回転駆動される中間転写ベルト１４に弛みが生じにくくなる。
【００４０】
＜実施の形態３＞
図６（ａ）、（ｂ）は、実施の形態３における各感光体ドラム５２および中間転写ベルト１４の駆動系を示す図である。なお、本実施の形態において、実施の形態２と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４１】
本実施の形態では、図６（ａ）に示すように、実施の形態２で用いていた補助駆動モータ８３および二次転写駆動モータ８４に代えて共用駆動モータ８８が取り付けられている。同一の駆動源として用いられるこの共用駆動モータ８８は、一つのトルクリミッタとして用いられる共用トルクリミッタ８９を介して二次転写ロール３２に接続されている。また、図６（ｂ）に示すように、二次転写ロール３２の軸方向端部には第１ギアＧ１が取り付けられており、この第１ギアＧ１は、補助駆動ロール４２の軸方向端部に設けられた第２ギアＧ２と噛み合っている。これにより、共用駆動モータ８８から共用トルクリミッタ８９を介して二次転写ロール３２に伝達された駆動力は、第１ギアＧ１および第２ギアＧ２を介して補助駆動ロール４２に伝達されるようになっている。ここで、本実施の形態では、二次転写ロール３２の二次転写ロール周速度ＶＴと補助駆動ロール４２の補助駆動ロール周速度ＶＳとが同じになるように、二次転写ロール３２および補助駆動ロール４２の外径と第１ギアＧ１および第２ギアＧ２のギア比との関係が定められている。
【００４２】
また、共用トルクリミッタ８９は、共用駆動モータ８８から二次転写ロール３２および補助駆動ロール４２に伝達する駆動力が、主駆動モータ８２から主駆動ロール４１に伝達される駆動力よりも小さくなるように、その設定値が決められている。つまり、主駆動ロール４１は、他の補助駆動ロール４２および二次転写ロール３２の駆動力の合計値よりも大きな駆動力を有している。
【００４３】
さらに、この例において、駆動制御部８５は、主駆動ロール周速度ＶＭと二次転写ロール周速度ＶＴおよび補助駆動ロール周速度ＶＳとを同速に設定する制御を行っていない。すなわち、この例において、駆動制御部８５は、共用駆動モータ８８を主駆動モータ８２よりも高速で回転させている。これにより、共用駆動モータ８８にて駆動される二次転写ロール３２および補助駆動ロール４２は、主駆動モータ８２によって駆動される主駆動ロール４１よりも速い周速度で回転しようとする。ただし、補助駆動ロール４２および二次転写ロール３２は、主駆動ロール４１とともに中間転写ベルト１４に接触配置されている。このため、補助駆動ロール４２および二次転写ロール３２は、中間転写ベルト１４から受ける回転抵抗に応じ、共用トルクリミッタ８９にて滑りが生じた状態で回転駆動される。その結果、補助駆動ロール周速度ＶＳおよび二次転写ロール周速度ＶＴは、ベルト周速度ＶＢすなわち主駆動ロール周速度ＶＭにならう。
【００４４】
本実施の形態では、主駆動モータ８２による駆動力を直接主駆動ロール４１に伝達する一方、共用駆動モータ８８による駆動力を二次転写ロール３２およびこの二次転写ロール３２を介して補助駆動ロール４２に伝達するようにした。ここで、本実施の形態では、中間転写ベルト１４を挟んで対向配置される二次転写ロール３２および補助駆動ロール４２を、第１ギアＧ１および第２ギアＧ２を用いて一体的に駆動するようにした。これにより、実施の形態２と比較して駆動モータの数が少なくて済む。
また、本実施の形態では、共用駆動モータ８８から受けた駆動力を、共用トルクリミッタ８９を介して二次転写ロール３２および補助駆動ロール４２に伝達するようにした。このため、二次転写ロール３２および補助駆動ロール４２をそれぞれ独立して駆動する場合よりも、二次転写ロール３２および補助駆動ロール４２の速度制御が簡易に行えることになる。
【００４５】
＜実施の形態４＞
図７は、実施の形態４における各感光体ドラム５２および中間転写ベルト１４の駆動系を示す図である。なお、本実施の形態において、実施の形態３と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４６】
本実施の形態では、中間転写ベルト１４を掛け渡す主駆動ロール４１および補助駆動ロール４２の取り付け位置が実施の形態１とは異なる。すなわち、本実施の形態では、主駆動ロール４１に対する中間転写ベルト１４の巻き付き角度が実施の形態１よりも大きく設定され、また、補助駆動ロール４２に対する中間転写ベルト１４の巻き付き角度が実施の形態１よりも小さく設定される。このため、中間転写ベルト１４と主駆動ロール４１との接触面積は、中間転写ベルト１４と補助駆動ロール４２との接触面積よりも大きくなる。また、中間転写ベルト１４と主駆動ロール４１との接触面積は、中間転写ベルト１４と二次転写ロール３２との接触面積よりも大きく設定される。なお、二次転写ロール３２および補助駆動ロール４２は、実施の形態３と同様、図６（ｂ）に示すように第１ギアＧ１および第２ギアＧ２を介して結合されている。
【００４７】
さらに、本実施の形態では、主駆動ロール４１の外周面に補助駆動ロール４２や二次転写ロール３２の外周面よりも摩擦係数の高い材料を用いている。ここで、摩擦係数の高い材料としては、例えばゴム系の材料が挙げられる。また、摩擦係数の高い材料を用いる以外に、例えば主駆動ロール４１の外周面にサンドブラスト等によって凹凸をつけることも考えられる。
【００４８】
本実施の形態では、このような構成を採用することにより、中間転写ベルト１４に対して、二次転写ロール３２および補助駆動ロール４２の方が主駆動ロール４１よりも滑りやすくなる。したがって、中間転写ベルト１４に対し、主駆動ロール４１がほとんど滑らずに駆動力を伝達するのに対し、二次転写ロール３２および補助駆動ロール４２は、それぞれ滑りながら駆動力を伝達することになる。その結果、ベルト周速度ＶＢは主駆動ロール速度ＶＭにならい、二次転写ロール３２および補助駆動ロール４２は、中間転写ベルト１４の回転動作を補助すなわちアシストすることになる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】像形成部を構成する像形成ユニットを説明するための図である。
【図３】実施の形態１における各感光体ドラムおよび中間転写ベルトの駆動系を示す図である。
【図４】一次転写位置間の距離と、主駆動ロールの円周との関係を示す図である。
【図５】実施の形態２における各感光体ドラムおよび中間転写ベルトの駆動系を示す図である。
【図６】実施の形態３における各感光体ドラムおよび中間転写ベルトの駆動系を示す図である。
【図７】実施の形態４における各感光体ドラムおよび中間転写ベルトの駆動系を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０…画像形成装置、１４…中間転写ベルト、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ…像形成部、４１…主駆動ロール、４２…補助駆動ロール、４３…テンションロール、４５…転写面、４７…外部駆動ロール、５０…一次転写ロール、５２…感光体ドラム、８１…ドラム駆動モータ、８２…主駆動モータ、８３…補助駆動モータ、８４…二次転写駆動モータ、８５…駆動制御部、８６…第１トルクリミッタ、８７…第２トルクリミッタ、８８…共用駆動モータ、８９…共用トルクリミッタ、Ｇ１…第１ギア、Ｇ２…第２ギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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