(57)【要約】【課題】携帯電話端末のユーザが、緊急地震速報や災害・避難情報などが配信されるような地域に居た場合に、そのことをユーザの家族や知人に伝達することができる携帯電話端末を提供する。【解決手段】携帯電話事業者１からの緊急速報メールの受信を検知する緊急速報検知手段を備える。緊急速報検知手段で緊急速報メールの受信を検知したときに、自携帯電話端末ＴＥ１の現在地位置情報を検知して、検知した現在地位置情報と、緊急速報メールを受信したことを知らせるための情報とを含む報知メールを、予め自携帯電話端末ＴＥ１に登録されている相手先携帯電話端末ＴＥ２に送信する送信手段を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話事業者からの緊急速報メールの受信を検知する緊急速報検知手段と、
前記緊急速報検知手段で前記緊急速報メールの受信を検知したときに、自端末の現在地位置情報を検出する現在地位置情報検出手段と、
前記緊急速報検知手段で前記緊急速報メールの受信を検知したときに、前記緊急速報メールを受信したことを知らせるための情報と、前記現在地位置情報検出手段で検出した前記現在地位置情報とを含む報知メールを、予め自端末に登録されている相手先携帯電話端末に送信する送信手段と、
を備える携帯電話端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話端末において、
前記緊急速報メールが、緊急地震速報に基づくものである場合には、前記報知メールには、予想震度範囲情報を含める携帯電話端末。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯電話端末において、
前記報知メールには、前記現在地位置情報の検出時刻を含める携帯電話端末。
【請求項４】
携帯電話事業者からの緊急速報メールの受信を検知する緊急速報検知手段と、
前記緊急速報検知手段で前記緊急速報メールの受信を検知したときに、自端末の現在地位置情報を検出する現在地位置情報検出手段と、
前記緊急速報検知手段で前記緊急速報メールの受信を検知したときに、
予め自端末に登録されているサーバであって、前記報知メールを受け取ったときに、前記報知メールを送信してきた携帯電話端末を識別し、前記報知メールを送信してきた携帯電話端末に対応して予め登録されている相手先携帯電話端末に対して、前記報知メールを転送するようにするサーバに、
前記緊急速報メールを受信したことを知らせるための情報と、前記現在地位置情報検出手段で検出した前記現在地位置情報とを含む報知メールを送信する送信手段と、
を備える携帯電話端末。
【請求項５】
前記緊急速報メールが緊急地震速報に基づくものである請求項１または請求項２に記載の携帯電話端末において、
前記緊急速報検知手段で前記緊急速報メールの受信を検知したときに、
予め自端末に登録されているサーバであって、前記報知メールを受け取ったときに、前記報知メールを送信してきた携帯電話端末を識別すると共に、前記報知メールに含まれる情報に基づいて前記現在地位置情報の地域での実震度情報を取得し、前記報知メールを送信してきた携帯電話端末に対応して予め登録されている相手先携帯電話端末に対して、前記報知メールを送信してきた携帯電話端末を識別するための情報と、前記報知メールに含まれる現在地の情報と、前記取得した実震度情報とを送るようにするサーバに、
前記報知メールを送信する携帯電話端末。
【請求項６】
携帯電話端末と、サーバとからなり、
前記携帯電話端末は、
携帯電話事業者からの緊急速報メールの受信を検知する緊急速報検知手段と、
前記緊急速報検知手段で前記緊急速報メールの受信を検知したときに、自端末の現在地位置情報を検出する現在地位置情報検出手段と、
前記緊急速報検出手段で前記緊急速報メールの受信を検知したときに、前記緊急速報メールを受信したことを知らせるための情報と、前記現在地位置情報検出手段で検出した前記現在地位置情報とを含む報知メールを、予め自端末に登録されている相手先携帯電話端末および前記サーバに送信する手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記携帯電話端末からの前記報知メールを受け取ったときに、前記報知メールを送信してきた携帯電話端末を識別する手段と、
受け取った前記報知メールを、前記報知メールを送信してきた携帯電話端末に対応して予め登録されている相手先携帯電話端末に対して転送する手段と、
を備える緊急速報関連情報配信システム。
【請求項７】
携帯電話端末と、サーバとからなり、
前記携帯電話端末は、
携帯電話事業者からの緊急速報メールの受信を検知する緊急速報検知手段と、
前記緊急速報検知手段で前記緊急速報メールの受信を検知したときに、自端末の現在地位置情報を検出する現在地位置情報検出手段と、
前記緊急速報検出手段で前記緊急速報メールの受信を検知したときに、前記緊急速報メールを受信したことを知らせるための情報と、前記現在地位置情報検出手段で検出した前記現在地位置情報とを含む報知メールを、予め自端末に登録されている相手先携帯電話端末および前記サーバに送信する手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記携帯電話端末からの前記報知メールを受け取ったときに、前記報知メールを送信してきた携帯電話端末を識別する手段と、
受け取った前記報知メールに含まれる情報に基づいて、前記現在地位置情報の地域での実震度情報を取得する手段と、
前記報知メールを送信してきた携帯電話端末に対応して予め登録されている相手先携帯電話端末に対して、前記報知メールを送信してきた携帯電話端末を識別するための情報と、前記報知メールに含まれる現在地の情報と、前記取得した実震度情報とを送る手段と
を備える緊急速報関連情報配信システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の緊急速報関連情報配信システムにおいて、
前記携帯電話端末から前記相手先携帯電話端末に送信される報知メールには、予想震度範囲が含められている緊急速報関連情報配信システム。
【請求項９】
請求項６または請求項７に記載の緊急速報関連情報配信システムにおいて、
前記携帯電話端末から送信される報知メールには、前記現在地位置情報の検出時刻が含められている緊急速報関連情報配信システム。
【請求項１０】
携帯電話端末と、サーバとからなり、
前記携帯電話端末は、
携帯電話事業者からの緊急速報メールの受信を検知する緊急速報検知手段と、
前記緊急速報検知手段で前記緊急速報メールの受信を検知したときに、自端末の現在地位置情報を検知する現在地位置情報検知手段と、
前記緊急速報検知手段で前記緊急速報メールの受信を検知したときに、前記緊急速報メールを受信したことを知らせるための情報と、前記現在地位置情報検知手段で検知した前記現在地位置情報とを含む報知メールを、予め自端末に登録されている相手先携帯電話端末および前記サーバに送信する手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記携帯電話端末からの前記報知メールを受け取ったときに、前記報知メールを送信してきた携帯電話端末を識別する手段と、
検索対象の携帯電話端末を特定して、当該検索対象の携帯電話端末が前記報知メールを送信してきたか否かの検索要求を受け取る手段と、
前記検索要求を受け取ったときに、前記検索対象の携帯電話端末からの前記報知メールを受信しているときには、前記検索対象の携帯電話端末の前記現在地位置情報に基づいた地図情報を、前記検索要求を送ってきた相手方に送信する送信手段と、
を備える緊急速報関連情報配信システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の緊急速報関連情報配信システムにおいて、
受け取った前記報知メールに含まれる情報に基づいて、前記現在地位置情報の地域での実震度情報を取得する手段を備え、
前記サーバの前記送信手段は、前記検索要求を送ってきた相手方に、前記地図情報に加えて、前記取得した実震度情報を送るようにする
緊急速報関連情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話端末および緊急速報関連情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報は、震源近くで地震をキャッチし、位置、規模、想定される揺れの強さを自動計算し、地震による強い揺れが始まる数秒〜数十秒前に素早く知らせるためのもので、気象庁から配信される。
【０００３】
気象庁が配信するこの緊急地震速報や、国、地方公共団体が配信する災害・避難情報を、携帯電話端末が受信することができるようにするメールサービスが、携帯電話事業者により、提供されている。
【０００４】
したがって、携帯電話端末の使用者は、携帯電話端末で緊急地震速報や災害・避難情報のメール（以下、このメールを緊急速報メールという）を受信して、適切な対処をすることが可能となる。
【０００５】
ところで、特許文献１（特開２００７−１３３６４２号公報）には、情報端末が、緊急地震速報が配信されたときに、より正確な地震震度情報を得ることができるように技術が開示されている。
【０００６】
すなわち、特許文献１においては、災害情報発信センターから災害情報を受信した情報端末は、当該情報端末が有するＧＰＳ機能を利用して、情報端末の現在地位置情報を取得し、取得した現在地位置情報を災害情報発信センターに送る。災害情報発信センターは、受け取った現在地位置情報および地震情報に基づいて、その現在地の震度情報を計算して、情報端末に送信するようにする。
【０００７】
この特許文献１によれば、携帯電話端末のユーザは、自分が居る現在地における、より正確な震度情報を得ることができる。
【０００８】
また、特許文献２（特開２００７−４７９３６号公報）には、緊急速報を受けた移動通信端末自身が、現在地位置情報を検出し、当該現在地位置情報と緊急地震情報とに基づいて、地震の主要動が移動通信端末の現在位置にまで到達する時刻を予測して、それをユーザに報知することが記載されている。
【０００９】
この特許文献２によれば、携帯電話端末のユーザは、地震の主要動が到達するまでの余裕時間を予測することができ、便利である。
【００１０】
上記の特許文献および非特許文献は、次の通りである。
【特許文献１】特開２００７−１３３６４２号公報
【特許文献２】特開２００７−４７９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した特許文献１および特許文献２の技術は、いずれも、携帯電話端末のユーザに対して、緊急地震速報に関連する情報を提供するもので、当該ユーザ自身の利便を図るようにするものである。
【００１２】
ところで、携帯電話端末のユーザが、緊急地震速報が配信された地域に居た場合に、そのことをユーザの家族や知人などの関係者に伝達することができれば、便利であるが、従来は、そのための手段がない。
【００１３】
この発明は、以上の点にかんがみ、携帯電話端末のユーザが、緊急地震速報や災害・避難情報などが配信されるような地域に居た場合に、そのことをユーザの家族や知人などの関係者に伝達することができるようにした携帯電話端末および緊急速報関連情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、
携帯電話事業者からの緊急速報メールの受信を検知する緊急速報検知手段と、
前記緊急速報検知手段で前記緊急速報メールの受信を検知したときに、自端末の現在地位置情報を検知する現在地位置情報検知手段と、
前記緊急速報検知手段で前記緊急速報メールの受信を検知したときに、前記緊急速報メールを受信したことを知らせるための情報と、前記現在地位置情報検知手段で検知した前記現在地位置情報とを含む報知メールを、予め自端末に登録されている相手先携帯電話端末に送信する送信手段と、
を備える携帯電話端末を提供する。
【００１５】
請求項１の発明においては、携帯電話端末に、報知メールを送る相手先携帯電話端末の情報を登録しておく。すると、緊急速報メールを受けたときに、携帯電話端末は、当該登録されている相手先携帯電話端末に、現在地位置情報と、緊急速報メールを受信したことを知らせるための情報とが含まれる報知メールを送る。
【００１６】
したがって、相手先携帯電話端末の使用者は、報知メールを送ってきた携帯電話端末の使用者が、緊急速報が配信される地域にいること、およびその現在地位置情報を知ることができる。
【００１７】
また、請求項４の発明は、
携帯電話事業者からの緊急速報メールの受信を検知する緊急速報検知手段と、
前記緊急速報検知手段で前記緊急速報メールの受信を検知したときに、自端末の現在地位置情報を検出する現在地位置情報検出手段と、
前記緊急速報検知手段で前記緊急速報メールの受信を検知したときに、
予め自端末に登録されているサーバであって、前記報知メールを受け取ったときに、前記報知メールを送信してきた携帯電話端末を識別し、前記報知メールを送信してきた携帯電話端末に対応して予め登録されている相手先携帯電話端末に対して、前記報知メールを転送するようにするサーバに、
前記緊急速報メールを受信したことを知らせるための情報と、前記現在地位置情報検出手段で検出した前記現在地位置情報とを含む報知メールを送信する送信手段と、
を備える前記報知メールを送信する携帯電話端末を提供する。
【００１８】
請求項４の発明においては、サーバには、携帯電話端末に対応して予め、報知メールを転送する相手先携帯電話端末の情報を登録されている。携帯電話端末は、緊急速報メールを受けたときに、登録されているサーバに、現在地位置情報と、緊急速報メールを受信したことを知らせるための情報とが含まれる報知メールを送る。
【００１９】
サーバは、受信した報知メールを、登録されている相手先携帯電話端末に転送する。
【００２０】
したがって、相手先携帯電話端末の使用者は、報知メールを送ってきた携帯電話端末の使用者が、緊急速報が配信される地域にいること、およびその現在地位置情報を知ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、携帯電話端末やサーバに予め登録されている相手先携帯電話端末の使用者は、報知メールを送ってきた携帯電話端末の使用者が、緊急速報が配信される地域にいて地震の被害にあうであろうことを知ることができる。しかも、現在地位置情報から、どこで地震に遭遇したかを知ることができ、捜索、救出のための資料とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明による携帯電話端末の実施形態および緊急速報関連情報配信システムの実施形態を、図を参照しながら説明する。
【００２３】
ある携帯電話事業者によれば、気象庁から配信された一般向け緊急地震速報を、最大震度５弱以上と推定した地震の際に、強い揺れ（震度４以上）の地域（全国を約２００の地域に区分）の携帯電話に、一斉にメール配信（一斉同報配信）するサービスが提供される。以下の実施形態では、この携帯電話事業者による上記一斉同報配信されるメールを緊急速報メールとして説明する。
【００２４】
［緊急速報関連情報配信システムの構成］
図１は、この発明による携帯電話端末の実施形態を含む緊急速報関連情報配信システムの全体のシステム構成の概要を示すである。
【００２５】
図１において、携帯電話事業者１は、気象庁２からの一般向け緊急地震速報に基づく上述した緊急速報メールのサービスを提供する機能を備えている。携帯電話端末ＴＥ１、ＴＥ２，ＴＥ３は、この発明による携帯電話端末の実施形態である。そして、この実施形態の緊急速報関連情報配信システムにおいては、さらに、データサーバ３および情報処理端末４が設けられる。
【００２６】
図２は、この実施形態の携帯電話端末ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３のハードウエア構成例を示すブロック図である。すなわち、この実施形態の携帯電話端末ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３においては、制御バス１０１およびデータバス１０２からなるシステムバスに対して、制御部１１と、通信回路１２と、表示部１３と、操作部１４と、メモリ１５と、スピーカ１６と、マイクロホン１７と、ＧＰＳ機能部１８とが接続されている。
【００２７】
制御部１１は、マイクロコンピュータにより構成されるもので、このマイクロコンピュータには、この実施形態の携帯電話端末の種々の処理を制御するためのソフトウエアプログラムが格納されている。制御部１１は、そのソフトウエアプログラムにしたがって種々の制御処理を実行する。
【００２８】
通信回路１２は、基地局および携帯電話ネットワークを通じて電話通信やその他の情報通信を行なうための携帯電話通信用の無線通信部であり、アンテナ１２ＡＴを通じて通信データを送受する。
【００２９】
表示部１３は、液晶ディスプレイなどの表示素子を備え、当該表示素子に制御部１１の制御を受けながら、種々の表示画面を表示したり、撮像された動画像をモニター表示したりするようにする機能を備える。
【００３０】
操作部１４は、テンキーやその他のキーを備える。この実施形態の携帯電話端末１では、動画撮像機能を備えるので、当該動画撮像モードへの切り替えキーや、動画撮像記録のスタートおよびストップを制御するためのキーなども備える。制御部１１は、操作部１４を通じていかなるキーが操作されたかを検知し、当該操作されたキーに対応する制御処理動作を実行するように構成されている。
【００３１】
メモリ１５は、この実施形態においては、携帯電話端末における電話帳データやメールアドレス、インターネットを通じてアクセスする相手のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などのデータのほか、当該携帯電話端末が備える機能に付随する蓄積データが格納されるようにしてあっても良い。
【００３２】
スピーカ１６は、電話通信における受話音声を再生する機能を果たすと共に、記録された音声データを音響再生するためなどにも用いられる。
【００３３】
マイクロホン１７は、電話通信の送話音声を収音するために用いられると共に、動画撮像時に画像データを共に記録する周辺音声を収音するためにも用いられる。
【００３４】
ＧＰＳ機能部１８は、自端末の現在地位置を検出する機能を備える。
【００３５】
この実施形態においては、制御部１１が備えるソフトウエアプログラムの中には、以下のような処理機能が含まれる。
【００３６】
先ず、携帯電話事業者１からの緊急速報メールサービスを受けることができる機能を備える。すなわち、携帯電話端末ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３は、携帯電話事業者から緊急速報メールを受信すると、当該緊急速報メールの属性情報から、受信したメールが緊急速報メールであることを検知する。そして、携帯電話端末ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３は、受信した緊急速報メールを自動的に開いて、その表示画面に表示する。
【００３７】
そして、携帯電話端末ＴＥ１、ＴＥ２，ＴＥ３は、携帯電話事業者１からの緊急速報メールを受信すると、報知メールを作成して、予め登録されている相手先に対して自動送信する機能を備える。
【００３８】
すなわち、先ず、携帯電話端末ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３は、受信したメールが緊急速報メールであることを検知すると、ＧＰＳ機能部１８を用いて、自端末の現在地位置情報を検出する。
【００３９】
そして、携帯電話端末ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３は、緊急速報メールを受信したことを相手先知らせるための情報（例えばメッセージ情報）と、検出した現在地位置情報と、現在地位置情報を検出した時刻情報とを含む報知メール（以下、現在地お知らせメールという）を生成する。
【００４０】
図３に、現在地お知らせメールの送信情報内容の一例を示す。
【００４１】
図３の例においては、緊急速報メールを受信したことを相手先知らせるための情報は、メッセージ情報であり、誰からの自動送信メールであるかと、緊急地震速報を受信した旨と、現在地を送る旨とを含む。自動送信メールをするのは誰であるかは、予め、使用者により当該携帯電話端末に入力されており、当該入力された名称などが使用される。もしも、使用者により名称などが入力されていない場合には、携帯電話端末の固有情報、例えば携帯電話番号や、メールアドレスなどが使用される。
【００４２】
そして、現在地お知らせメールには、図３に示すように、現在地位置情報を検出した時刻である現在地検出時刻と、検出した現在地位置情報と、予測震度範囲の情報とが含まれる。
【００４３】
現在地位置情報としては、この例では、現在地緯度経度情報からなるものとされる。
【００４４】
予測震度範囲は、携帯電話事業者１の緊急速報の配信サービスが、気象庁から一般向け緊急地震速報が配信されたとき、震度４以上の地域の携帯電話に、一斉にメール配信するサービスであることから、震度４以上の数値とされる。この実施形態では、予測震度範囲の情報としては、震度「４〜６」が提供される。
【００４５】
そして、携帯電話端末ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３は、生成した現在地お知らせメールを、予め、メモリ１５に登録されている相手先に自動送信する機能を備える。
【００４６】
ここで、メモリ１５に登録される相手先の情報としては、現在地お知らせメールを送りたい家族や友人、知人などの関係者の携帯電話端末の携帯メールアドレスや電話番号とされる。相手先の情報が携帯メールアドレスである場合には、現在地お知らせメールは、携帯メールで送られる。相手先の情報が携帯電話番号である場合には、現在地お知らせメールは、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）で送られる。
【００４７】
また、登録される相手先の情報としては、携帯電話端末のみではなく、この実施形態では、データサーバ３のメールアドレスまたは電話番号が含められるようにされている。
【００４８】
したがって、現在地お知らせメールは、この発明の実施形態の携帯電話端末から、登録された携帯電話端末のみではなく、データサーバ３にも送られる。
【００４９】
データサーバ３は、コンピュータで構成されており、地図情報データベースを備えていると共に、インターネットにも接続されている。
【００５０】
データサーバ３は、この実施形態では、この発明の実施形態の携帯電話端末からの現在地お知らせメールを受け取ると、そのメールに含まれる現在地位置情報および現在地位置情報の検出時刻の情報から、該当地点および該当時刻に対応する地震の実震度情報を、気象庁２から取得する。
【００５１】
そして、データサーバ３は、取得した実震度情報を、携帯電話端末から受け取った現在地お知らせメールの情報に加えた「実震度付き現在地お知らせメール」を、現在地お知らせメールを送ってきた携帯電話端末に対応して予め登録されている相手先携帯電話端末に送信する。
【００５２】
このため、この実施形態では、携帯電話端末ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３のそれぞれの使用者は、予め、データサーバ３に対して、自携帯電話端末あるいは自分（使用者）の識別情報を登録しておくと共に、自端末について、「実震度付き現在地お知らせメール」をデータサーバ３から送ってもらいたい相手先携帯電話端末の情報を登録しておくようにしている。
【００５３】
データサーバ３は、携帯電話端末ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３のそれぞれの使用者からの相手先携帯電話端末の登録情報（電話番号や携帯メールアドレス）を受けて、それらの登録情報を、それぞれの携帯電話端末の識別情報に対応付けて記憶するようにする。
【００５４】
ここで、携帯電話端末の識別情報としては、端末固有情報である電話番号や携帯メールアドレスを用いることができる。すなわち、「実震度付き現在地お知らせメール」を、ＳＭＳで送る場合には、端末固有情報は電話番号が利用でき、携帯メールで送る場合には、携帯メールアドレスを利用することができる。
【００５５】
前述したように、データサーバ３は、また、地図データベースを備えている。データサーバ３は、インターネットを通じて、前述した携帯電話端末の識別情報を含む現在地検索要求を受けると、当該識別情報で特定される携帯電話端末から送られてきた現在地お知らせメールに含まれる現在地位置情報を中心とした地域の地図情報を、地図データベースから取得して、検索要求してきた情報処理端末４に送信するようにする。
【００５６】
情報処理端末４は、例えばパーソナルコンピュータからなる。
【００５７】
［緊急速報関連情報配信の動作例］
この図１の緊急速報関連情報配信システムにおける動作について、次に説明する。
【００５８】
以下に説明する例は、気象庁２が携帯電話端末ＴＥ１が所在している地域について緊急地震速報を配信する場合である。そして、携帯電話端末ＴＥ１には、現在地お知らせメールを送る相手先として、データサーバ３と携帯電話端末ＴＥ２の携帯メールアドレスが登録されているとする。
【００５９】
また、データサーバ３には、携帯電話端末ＴＥ１について、実震度情報付き現在地お知らせメールを送る相手先として携帯電話端末ＴＥ２およびＴＥ３の携帯メールアドレスが登録されているとする。
【００６０】
以上のような条件の下に、気象庁２から一般向け緊急地震速報が配信されると、携帯電話事業者１は、携帯電話端末ＴＥ１に対して緊急速報メールを送る。
【００６１】
携帯電話端末ＴＥ１は、この緊急速報メールを受け取ると、備えているＧＰＳ機能を用いて、自端末の現在地位置情報を検出する。そして、緊急速報メールを受信したことを相手先知らせるための情報と、検出した現在地位置情報と、現在地位置情報を検出した時刻情報とを含む現在地お知らせメールを生成する。そして、自端末に登録されているデータサーバ３と携帯電話端末ＴＥ２の携帯メールアドレスを読み出して、生成した現在地お知らせメールを、データサーバ３および携帯電話端末ＴＥ２に対して自動送信する。
【００６２】
したがって、携帯電話端末ＴＥ２の使用者は、この現在地お知らせメールを受け取って、送信者が緊急地震速報が配信された地域の、特定の現在位置に居ることを知ることができる。
【００６３】
現在地お知らせメールを受け取ったデータサーバ３は、当該現在地お知らせメールに含まれる現在地位置情報および現在地検出時刻の情報から、該当地点および該当時刻に対応する地震の実震度情報を、気象庁２から取得するようにする。
【００６４】
そして、データサーバ３は、取得した実震度情報を、携帯電話端末から受け取った現在地お知らせメールの情報に加えた「実震度付き現在地お知らせメール」を、現在地お知らせメールを送ってきた携帯電話端末ＴＥ１に対応して予め登録されている相手先携帯電話端末ＴＥ２およびＴＥ３に送信する。
【００６５】
この結果、携帯電話端末ＴＥ３は、送信者が緊急地震速報が配信された地域の、特定の現在位置に居ること、携帯電話端末ＴＥ１の使用者が居る地域の実震度情報を知ることができる。
【００６６】
そして、携帯電話端末ＴＥ２は、携帯電話端末ＴＥ１からの現在地お知らせメールで、予想震度範囲の情報を知らされているが、その後のデータサーバ３からの実震度情報により、携帯電話端末ＴＥ１の使用者が居る地域の実震度情報を知ることができる。
【００６７】
また、携帯電話端末ＴＥ１の使用者の任意の関係者が、携帯電話端末ＴＥ１の使用者の安否を確認したいとしたときには、情報処理端末４を用いて、携帯電話端末ＴＥ１の識別情報を含めた現在地検索要求を、インターネットを通じてデータサーバ３に送る。
【００６８】
データサーバ３は、この現在地検索要求をインターネットを通じて受信すると、その検索要求に含まれる識別情報で特定される携帯電話端末から送られてきた現在地お知らせメールを検索する。そして、データサーバ３は、当該現在地お知らせメールに含まれる現在地位置情報を中心とした地域の地図情報を、地図データベースから取得して、検索要求してきた情報処理端末４に送信する。
【００６９】
この実施形態では、この送信の際に、データサーバ３は、当該現在地お知らせメールに含まれる現在地位置情報での実震度情報を、気象庁から取得している場合には、その実震度情報も、情報処理端末４に送信するようにする。
【００７０】
なお、上述のシステム構成の説明では、携帯電話端末ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３のすべてが、この発明による携帯電話端末の実施形態であるとして説明した。しかし、上述の動作例の場合においては、携帯電話端末ＴＥ１のみがこの発明による携帯電話端末の実施形態であればよく、携帯電話端末ＴＥ２，ＴＥ３は、メール受信機能を持っていれば、この発明の機能を持たなくてもよい。
【００７１】
［実施形態の携帯電話端末の動作例］
図４に、実施形態の携帯電話端末が、携帯電話事業者から緊急速報メールを受信したときに実行する処理の流れを説明するためのフローチャートを示す。このフローチャートの各ステップの処理は、実施形態の携帯電話端末の制御部１１が、ソフトウエアプログラムにしたがって実行する。
【００７２】
先ず、制御部１１は、緊急速報メールを受信したか否かを判別し（ステップＳ１０１）、緊急速報メールを受信してはいないと判別したときには、その他の処理を行い（ステップＳ１０２）、その後、ステップＳ１０１に戻る。
【００７３】
ステップＳ１０１で、緊急速報メールを受信したと判別したときには、制御部１１は、ＧＰＳ機能部１８により、自端末の現在地位置情報を検出する（ステップＳ１０３）。そして、制御部１１は、図３に示したように、緊急速報メールを受信したことを相手先知らせるための情報と、検出した現在地位置情報と、現在地位置情報を検出した時刻情報とを含む現在地お知らせメールを生成し、登録されている相手先携帯電話端末およびデータサーバ３に送信する（ステップＳ１０４）。
【００７４】
そして、制御部１１は、メール送信が成功したか否か判別し（ステップＳ１０５）、成功しなかったときには、ステップＳ１０４の処理を繰り返す。そして、ステップＳ１０５で、メール送信が成功したと判別したときには、図４の処理ルーチンを終了する。
【００７５】
［データサーバ３での現在地お知らせメール受信時の処理］
図５は、データサーバ３が、携帯電話端末から現在地お知らせメールを受信したときの処理動作の例を示すフローチャートである。
【００７６】
データサーバ３は、現在地お知らせメールの受信を監視し（ステップＳ２０１）、現在地お知らせメールを受信したと判別したときには、当該現在地お知らせメールに含まれている、送信元の携帯電話端末の識別情報（携帯電話端末の固有情報、この例ではメールアドレス）と、現在地位置情報と、現在地検出時刻情報とを、メモリに記憶する（ステップＳ２０２）。
【００７７】
次に、データサーバ３は、気象庁の地震情報を取得し、記憶した現在地位置情報と、現在地検出時刻情報をもとに、取得した気象庁の地震情報から、該当地域、該当時刻の実震度情報を取得する（ステップＳ２０３）。
【００７８】
次に、データサーバ３は、現在地お知らせメールを送ってきた送信元携帯電話端末に対応して、当該データサーバ３に予め登録されている送信先（相手先）の携帯電話端末に対して、実震度情報と、送信元携帯電話端末からの現在地お知らせメールに含まれていた現在地位置情報を送る（ステップＳ２０４）。以上で、この処理ルーチンを終了する。
【００７９】
なお、ステップＳ２０４では、送信元携帯電話端末からの現在地お知らせメールに含まれていた現在地位置情報のみではなく、現在地検出時刻、誰からのメールであるかの情報も含めるようにする方がよい。
【００８０】
また、データサーバ３は、地図データベースを備えているので、現在地位置情報としては、現在地お知らせメールに含まれていた緯度経度情報ではなく、当該緯度経度情報から検索された住所を送るようにしても良い。
【００８１】
［データサーバ３での現在地検索要求の処理］
図６は、データサーバ３が、インターネットを通じて、情報処理端末４から、検索する現在地お知らせメールの送信元携帯電話端末を特定した検索要求を受信したときの処理動作の例を示すフローチャートである。この場合における送信元携帯電話端末を特定するための情報は、データサーバ３が、ステップＳ２０２で、現在地お知らせメールを受信したとき記憶する送信元携帯電話端末の識別情報（固有情報）が用いられる。
【００８２】
データサーバ３は、先ず、インターネットを通じて、現在地お知らせメールの送信元携帯電話端末を特定した検索要求を受信したか否か監視する（ステップＳ３０１）。検索要求を受信したと判別したときには、データサーバ３は、検索要求された携帯電話端末からの現在地お知らせメールが受信済みであるか否か判別する（ステップＳ３０２）。
【００８３】
ステップＳ３０２で、現在地お知らせメールを受信済みではないと判別したときには、データサーバ３は、現在地情報なしを、検索要求してきた情報処理端末４に送る（ステップＳ３０３）。
【００８４】
また、ステップＳ３０２で、現在地お知らせメールは受信済みであると判別したときには、データサーバ３は、該当地域、該当時刻の実震度情報を取得済みであるか否か判別する（ステップＳ３０４）。
【００８５】
そして、ステップＳ３０４で、実震度情報を取得済みではないと判別したときには、データサーバ３は、現在地お知らせメールに含まれていた現在地位置情報に基づいた地図データを、検索要求してきた情報処理端末４に送る（ステップＳ３０５）。
【００８６】
また、ステップＳ３０４で、実震度情報を取得済みであると判別したときには、データサーバ３は、現在地お知らせメールに含まれていた現在地位置情報に基づいた地図データに加えて、実震度情報を、検索要求してきた情報処理端末４に送る（ステップＳ３０６）。以上で、図６の処理ルーチンを終了する。
【００８７】
この情報処理端末からの検索要求処理により、携帯電話端末を持たない関係者が、携帯電話端末の使用者が地震発生場所に居るか、居る場合には、その詳細な位置を検索することができる。
【００８８】
［実施形態の効果］
以上説明した、この発明の実施形態によれば、携帯電話端末の使用者が、地震災害に見舞われた後、地震の被害により自力で避難および携帯電話端末を操作できない状況になった場合でも、事前に、携帯電話端末からは、当該端末に登録された関係者に、現在地位置情報が送られている。
【００８９】
このため、携帯電話端末の使用者の関係者は、当該携帯電話端末の使用者が、どこで地震に見舞われたかを容易に知ることができ、また、現在地位置情報を基に、行方不明者の捜索や救出に向かうことができる。
【００９０】
また、この発明の実施形態によれば、予め登録された携帯電話端末の使用者の関係者には、携帯電話端末の使用者の現在地位置情報のみではなく、予想震度情報（予想震度範囲）が知らされる。これにより、情報を受け取った関係者は、情報送信元が被害にあっている可能性が、どの程度かを予想することができる。
【００９１】
さらに、この発明の実施形態によれば、データサーバから、実震度情報が関係者に送られるので、当該実震度情報を受信した関係者は、実際の被害状況をどの程度かを類推することができ、連絡の要、不要やその後の対応の判断材料として情報を使用することができる。
【００９２】
また、この発明の実施形態によれば、現在地お知らせメールは、送信が失敗した場合でも送信を繰り返すように構成されているので、確実に相手先に送信することができる。
【００９３】
［他の実施形態および変形例］
上述の緊急速報関連情報配信システムの実施形態においては、データサーバ３は、地図情報や実震度情報などの関連情報を取得することを主目的の構成要素として説明したが、データサーバ３は、携帯電話端末からの現在地お知らせメールを、予め登録されている相手先への転送装置の役割をするだけでもよい。
【００９４】
自身や災害に遭遇するような場合においては、携帯電話端末が破壊されてしまうような場合もあり、上述した現在地お知らせメールを多数の関係者にメール送信することができなくなる場合もある。そのような場合、現在地お知らせメールの最初の送信先をデータサーバとしておき、当該データサーバが、現在地お知らせメールを、予め登録されている相手先携帯電話端末に転送するように構成しておけば、データサーバから、登録されている相手先ヘは確実に現在地お知らせメールが送られるようになるというメリットがある。
【００９５】
なお、以上の実施形態の説明では、緊急速報メールは、特定の携帯電話事業者によるサービスにおける場合について説明した。しかし、この発明の携帯電話端末が受ける緊急速報メールは、気象庁が配信する緊急地震速報や国、地方公共団体が配信する災害・避難情報に基づいて、携帯電話事業者が配信する全てのメールが含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】この発明による緊急速報関連情報配信システムの実施形態を説明するための図である。
【図２】この発明による携帯電話端末の実施形態のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施形態における現在地お知らせメール（報知メール）の送信内容の一例を説明するための図である。
【図４】この発明による携帯電話端末の実施形態の要部の処理動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明による緊急速報関連情報配信システムの実施形態におけるデータサーバの処理動作例を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明による緊急速報関連情報配信システムの実施形態におけるデータサーバの処理動作例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１…携帯電話事業者、２…気象庁、３…データサーバ、ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３…携帯電話端末、４…情報処理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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