(57)【要約】    【課題】      ＰＢＳとＰＥとの相溶性を改善することによって、ヒートシール性は実用上遜色なく、耐衝撃性の改善されたＰＢＳ・ＰＥ含有樹脂組成物を提供する。    【解決手段】  （Ａ）ＰＢＳ、（Ｂ）ＰＥ及び（Ｃ）相溶化剤として反応基にエポキシ基を有するエチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル系共重合体から構成された樹脂組成物であって、Ａ成分とＢ成分の重量比率（Ａ／Ｂ）が１０／９０乃至７０／３０であり、かつＡ成分とＢ成分の合計量１００重量部に対するＣ成分の配合量が０．５乃至１０重量部で、該樹脂組成物中の分散径が５μｍ以下である耐衝撃性の改善された樹脂組成物。【選択図】      図１
2009108292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンサクシネート、（Ｂ）ポリエチレン及び（Ｃ）相溶化剤として反応基にエポキシ基を有するエチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル系共重合体から構成された樹脂組成物であって、Ａ成分とＢ成分の重量比率（Ａ／Ｂ）が１０／９０乃至７０／３０であり、かつＡ成分とＢ成分の合計量１００重量部に対するＣ成分の配合量が０．５乃至１０重量部で、該樹脂組成物中の分散径が５μｍ以下である耐衝撃性の改善された樹脂組成物。
【請求項２】
反応基としてエポキシ基を有するエチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル系共重合体が、ポリ（エチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル−ｓｔａｔ−酢酸ビニル共重合体）である請求項１記載の耐衝撃性の改善された樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエチレンが、密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲内にある低密度ポリエチレンである請求項１記載の耐衝撃性の改善された樹脂組成物。
【請求項４】
請求項1乃至３のいずれかに記載の樹脂組成物が、押出し成形法、射出成形法及び中空成形法から選ばれた方法によりフィルム状乃至はシート状に成形されたことを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートシール性は実用上遜色なく、耐衝撃性の改善されたポリブチレンサクシネート・ポリエチレン含有樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境に負荷の少ない植物原料由来の生分解プラスチックの中ではポリブチレンサクシネート（以下「ＰＢＳ」と略すこともある）の登場以前には、軟包装材料としての充分な機能を持つヒートシール可能なシーラントフィルムはなかった。植物原料由来のプラスチックとしてポリ乳酸があるが、融点１７０℃程度と高く、またヒートシール強度も弱くシーラントフィルムとして用いることができなかった。同じく植物原料由来のＰＢＳのヒートシール性はヒートシール温度がポリエチレン並であり、ヒートシール強度がシーラントとして広く用いられている低密度ポリエチレンの３倍程度を有するが、樹脂に脆さがあり、実用上問題がある。また、溶融するとべた付き易いのでフィルム加工時にロールに付着するなど加工性に劣る欠点もある。
一般的にヒートシール性樹脂としては、ポリオレフィンが一般的に使用されている。このうちポリエチレン（以下「ＰＥ」と略すこともある）はしなやかさを有するが、４０μｍ厚さではヒートシール強度が４乃至５Ｎ／１５ｍｍ幅である。ＪＩＳＺ  ０２３８規格によれば、重量物包装ではヒートシール強度が１５Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることが求められているがＰＥのみでは厚さを大きくしなければならないため材料使用量の増加やヒートシール時間の増加やヒートシール温度を上げなければならず、生産効率に難点がありかつ資源の無駄づかいとなり好ましくない。ポリプロピレンも同様に使用されているが、ヒートシール温度が高くヒートシール設備の大型化を要し、かつ生産効率は落ちる。
従って、ＰＢＳにＰＥをブレンドし、ＰＢＳの長所とＰＥの長所とを併せ持ち、短所である脆さを改善し、かつヒートシール性をも向上させた樹脂組成物を開発することが出来れば、生産効率向上や材料使用量の削減ができ、食品包装分野等への適用拡大が期待される。然るに、ＰＢＳとＰＥの両者を混合しても両樹脂粒子間に界面を形成し均一にはならない。この状態の樹脂組成物は脆く、耐衝撃性やフィルム強度にも問題があることが判明した。界面の形成を極力抑え又は界面の見られない状態に両者を均一にブレンドするためには相溶化剤が必須で、その種類の選択や添加量の適正範囲を決定することが必要となる。
【０００３】
従来、ポリ乳酸、ＰＢＳ等の脂肪族ポリエステル樹脂にポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、シンジオクタチッチ・ポリスチレン樹脂、ポリエーテルエステルエラストマー樹脂等の結晶性熱可塑性樹脂とブレンドし、当該脂肪族ポリエステル樹脂の結晶化度を向上させ耐熱性、成形リサイクル性や耐衝撃性を向上させる目的で、両者樹脂の相溶性を改善するためにポリ（エチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル）−ｇｒａｆｔ−ポリ（アクリロ二トリル−ｓｔａｔ−スチレン）が有効であることが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４８２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ＰＢＳ及びＰＥの２成分を主成分とし、この両成分の相溶性を大幅に改善することによって、ヒートシール性が向上することができ、かつ耐衝撃性の改善されたＰＢＳ・ＰＥ含有樹脂組成物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記した課題を達成すべく、ＰＢＳとＰＥを均一にブレンドするための相溶化剤について種々検索した結果、反応基としてエポキシ基を有するエチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル系共重合体が本目的に合致し、特定比率で配合したときは、相溶性が良好でそのため物性面において大幅な改善が達成できることを見出し、本発明をなすに至った。すなわち、本発明は以下の内容を包含する。
【０００７】
すなわち、本発明の第１は、（Ａ）ポリブチレンサクシネート、（Ｂ）ポリエチレン及び（Ｃ）相溶化剤として反応基にエポキシ基を有するエチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル系共重合体から構成された樹脂組成物であって、Ａ成分とＢ成分の重量比率（Ａ／Ｂ）が１０／９０乃至７０／３０であり、かつＡ成分とＢ成分の合計量１００重量部に対するＣ成分の配合量が０．５乃至１０重量部で、該樹脂組成物中の分散径が５μｍ以下である耐衝撃性の改善された樹脂組成物である。
【０００８】
本発明の第２は、反応基としてエポキシ基を有するエチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル系共重合体が、ポリ（エチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル−ｓｔａｔ−酢酸ビニル共重合体である。
【０００９】
本発明の第３は、ＰＥが、密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲内にある低密度ＰＥである。
【００１０】
本発明の第４は、樹脂組成物を押出し成形法、射出成形法及び中空成形法よりフィルム状乃至はシート状に成形してなる成形品である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のＰＢＳ・ＰＥ含有樹脂組成物は、耐衝撃性の改善効果をもたらすと共にヒートシール性は十分実用に供しえる範囲である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に用いる（Ａ）成分のＰＢＳは純品である必要はなく、通常この樹脂には同系統の他の樹脂も若干含むものもあり、この場合には架橋剤も含まれている。好適なＰＢＳを商品名で例示すれば次のものが挙げられる。「ＧＳ−Ｐｌａ  ＡＺシリーズ、ＡＤシリーズ」（三菱化学（株）製）、「ビオノーレ  １０００シリーズ」（昭和高分子（株）製）。
【００１３】
本発明に用いる（Ｂ）成分のＰＥは特に限定されないが、高圧下でラジカル重合により製造され、高圧法ポリエチレンと呼ばれる密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３と低いＰＥ（ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２）が好んで用いられる。
【００１４】
好適なＰＥを商品名で例示すれば次のものが挙げられる。「ノバテック  ＬＤシリーズ」（日本ポリエチレン（株）製）、「サンテックＬＤシリーズ」（旭化成ケミカルズ（株）製）、「ＵＢＥポリエチレン」（宇部興産（株）製）、「スミカセン」（住友化学工業（株）製）、「ペトロセン」（東ソー（株）製）「ＮＵＣポリエチレン」（日本ユニカー（株）製）、「ミラソン」（三井化学（株）製）。
【００１５】
さらに、（Ａ）成分のＰＢＳと（Ｂ）成分のＰＥを相溶化させるために用いる（Ｃ）成分の相溶化剤には、反応基としてエポキシ基を有するエチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル系共重合体の「ボンドファースト２Ｂ」（住友化学社製）が好適に使用される。尚、「ボンドファースト２Ｂ」はポリ（エチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル−ｓｔａｔ−酢酸ビニル（Ｅ−ＧＭＡ-ＶＡ））共重合体（コモノマー含有量ＧＭＡ１２重量％、ＶＡ５重量％）である。
【００１６】
上記のＡ、Ｂ及びＣ成分の配合割合は、Ａ成分とＢ成分の重量比率（Ａ／Ｂ）が１０／９０乃至７０／３０、好ましくは６０／４０〜７０／３０、Ｃ成分の相溶化剤がＡ成分とＢ成分の合計量１００重量部に対して０．５〜１０重量部、好ましくは１〜１０重量部である。上記Ａ／Ｂが１０／９０以下ではＰＥの性能に近づくため、アイゾット耐衝撃値は４０乃至６０ｋＪ／ｍ2あり耐衝撃性は十分である。ヒートシール強度については、実用上５Ｎ／１５ｍｍ以上であれば十分であり、上記Ａ／Ｂの配合比範囲でこれを満足する。
【００１７】
耐衝撃性を考察する上でアイゾット耐衝撃値による判断に拠らずとも、他の簡易的な方法で測定すべく検討し、樹脂組成物中に分散径を顕微鏡写真から測定したところ分散径とアイゾット耐衝撃値には図１に示すような相関関係があることが分かった。従って、分散径を尺度とする分散性はアイゾット衝撃値と相関関係があり、分散径を測定することによって、耐衝撃性を見極める尺度とすることができることが分かった。
【００１８】
従って、本発明の実施範囲はアイゾット衝撃値が３０ｋＪ／ｍ2以上、分散径が５μｍ以下の範囲で、これをＡ／Ｂの混合比でみればＡ成分とＢ成分の重量比率（Ａ／Ｂ）が１０／９０乃至７０／３０かつ分散径が５μｍ以下の条件を満足することが必要条件である。
【００１９】
Ｃ成分の相溶化剤の添加量と添加効果はＡ／Ｂの配合比によって変わる。表４に示したようにＡ／Ｂが５０／５０であればＣ／（Ａ＋Ｂ）（重量％）で求められるＣの添加量は０．５重量％から分散性に効果を示し、かつ１０重量％でも同様に効果がある。しかしながら、Ａ／Ｂがこれより大きくなっても小さくなっても、Ｃの添加量に対する分散性に影響を及ぼす効果は、添加量をより増加することで効果が生じる。Ａ／Ｂが６０／４０ではＣが１．０重量％以上の添加が、７０／３０ではＣは５重量％以上の添加が必要となる。Ａ／Ｂがより小さい８０／２０ではＣが２重量％で分散径が１μｍと分散効果が非常に良いので、０．５重量％以上で分散効果が実施に供しえる程度と期待される。またＡ／Ｂが１０／９０場合でも同様に．５重量％でも分散効果を示すことが期待できる。相溶化剤として反応基にエポキシ基を有するエチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル系共重合体を用いる場合には、Ａ／Ｂの配合比が１０／９０乃至７０／３０であり、かつ分散径が５μｍ以下であれば耐衝撃性を満足する樹脂組成物とすることができる。
【００２０】
耐衝撃性はアイゾット耐衝撃値で３０ｋＪ／ｍ2以上であれば実用的には問題ないが、好ましくは３５ｋＪ／ｍ2以上さらに好ましくは４０ｋＪ／ｍ2以上である。しかし何れの場合でも樹脂組成物中の分散径が５μｍ以下が好ましく、これより大きい分散径では耐衝撃値で３０ｋＪ／ｍ2より小さくなり、実用的に供しえる範囲に達しない。
【００２１】
本発明の樹脂組成物のヒートシール強度はＡ／Ｂが６０／４０のときＣ成分として「ボンドファースト２Ｂ」を２重量％添加した系のフィルム厚を４０μｍでヒートシール強度１０．４Ｎ／１５ｍｍを得た。これはＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に規定の重量包装物に適応される１５Ｎ／１５ｍｍ近くにあって重量包装物に近いところで実施可能であることを示している。Ａ、Ｂ、Ｃ成分の配合割合や軽量包材に適応されるヒートシール強度５Ｎ／１５ｍｍ以上を達成するのに好ましいＡ、Ｂ、Ｃ成分の配合割合を幅広く選択することによって所望とする利用分野の包装材料を提供することができる。ヒートシール強度はフィルムの厚さにも左右される。フィルム厚を３０、２０、１０μｍと薄くすればヒートシール強度は次第に小さな値でも、本発明の目的とするヒートシール性はこれで十分である。
【００２２】
後記実施例、比較例から明らかなように、比較的反応性が緩やかな相溶化剤であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＶＡ含有量１４重量％）の「エバフレックスＥＶ５６０」（三井デュポンケミカル社製）、エチレン−アクリレート系でアクリル基含有量１０重量％の「ＮＵＣ６２２１」（日本ユニチカ社製）およびエチレン−ビニル共重合体（エチレン共重合比４７モル％）の「エパールＧ１５６Ａ」（クラレ社製）を用いる場合、アイゾット衝撃値が４０ｋＪ／ｍ2以上であってもヒートシール性が十分でなく本発明の意図するような改善効果は得られない。
【００２３】
これらの相溶化剤をＰＢＳとＰＥの混合物に２乃至１０重量％添加した場合、ＰＢＳ／ＰＥの混合比が１０／９０であればＰＥの性質が強く残り、アイゾット耐衝撃値で３０ｋＪ／ｍ2以上で耐衝撃性には大きな影響を及ぼさないものの、この混合比ではヒートシール強度は影響を受け、ヒートシール性は実用的な性能を有しない。
【００２４】
本発明の樹脂組成物には、これらの必須成分以外に、本発明の効果を損なわない範囲においてポリエチレン分野で通常使用されている酸素及び熱に対する安定化剤、滑剤、顔料等を配合しても差し支えない。
【００２５】
また、本発明の樹脂組成物はヘンシェルミキサーのごとき混合機を用いてドライブレンドしてもよいが、一般的にはバンバリミキサー、ニーダー、ロールミル及びスクリュウー式押出機のごとき混合機を用いて溶融混合して組成物とした後成形に供される。成形は、押出し成形、射出成形、中空成形等いずれの方法を採用することができ、フィルム、シート等の任意の成形品となすことができる。
【００２６】
次に、本発明を実施例及び比較例により更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２７】
比較例１〜６
ＰＢＳとして（「ＧＳ−ＰＩａ  ＡＺ８１Ｔ」（三菱化学（株）製、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝８．０）、ＰＥとして（「ノバテック  ＬＣ６００Ａ」（日本ポリエチレン（株）製）メルトフローレート（ＭＦＲ）＝７．０）を表1に示す割合で配合し、各種物性を評価した。コンパウンド作成には２軸押出機（パーカーコーポレーション製：ＨＫ−２５Ｄ（４１Ｄ）／スクリュー径φ２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、フィード量４．０ｋｇ／ｈｒの条件で行った。その後、射出成形機（クロックナー社製：Ｆ−４０）を用いて、アイゾット衝撃値測定用の試験片を作成した。またフィルム作成は加熱ローラー延伸機（日東反応機製作所製：ＨＲ−３）を用い厚さ４０μｍで行った。
アイゾット衝撃値はＪＩＳＫ７１１０に準拠、ヒートシール試験はＪＩＳＺ０２３８に準拠し測定を行った。
なお、本比較例１〜６はドライブレンドした複数の樹脂混合物を一般的な２軸押出機を使用して得られた樹脂組成物を用いているが、スクリューのＬ／Ｄの大きいものを使用したり、スクリューパターンを変更し混練強度を上げた場合また、ＰＢＳと相溶化剤をあらかじめ混練させた後ＰＥと混練した場合、混練したものをもう一度混練した場合には、分散径が小さくなり耐衝撃性が向上する場合もあり得る。
ＰＥは単独でその断面を顕微鏡で観察すると、樹脂には海島模様の邑が見られずきれいな断面を見せる。この状態で試験片を作成し、ＰＥ単独のアイゾット衝撃値を測定すると４５．０ｋＪ／ｍ２で、かなり耐衝撃性が高いことを示している。
【００２８】
ＰＢＳは単独でその断面を顕微鏡で観察すると、樹脂には海島模様の邑が見られず、きれいな断面を見せる。この状態でＰＢＳ単独の試験片を作成し、そのアイゾット衝撃値を測定すると８．２ｋＪ／ｍ２でかなり耐衝撃性が低く脆さがあることを示している。一方、ヒートシール強度は良好なことを示している。（表３参照）
【００２９】
一方、ＰＢＳとＰＥの重量混合比ＰＢＳ／ＰＥを１０／９０から８０／２０と種々変化させて得た樹脂組成物の試験片の断面を顕微鏡観察すると、まずは全面に海島模様が出現する。さらにＰＢＳの比率を上げていくと、分散径が10μｍ程度と大きくなり、島の均一性が欠けたり、層状に分散していることが観察される。この状態の試験片を用いてアイゾット衝撃値の測定は、ＰＥ樹脂に比べ脆いことを示している。
ＰＢＳ及びＰＥを単にブレンドしたのみでは両者が均一に混合されていないため物性は改善できていない。
【００３０】
実施例４、比較例７〜１１
そこでＰＢＳおよびＰＥをＰＢＳ／ＰＥ＝１０／９０の比率にてブレンドした樹脂組成物のアイゾット衝撃値の測定、顕微鏡観察を行った。化合物の化学構造内に反応基を有するものと比較的反応性が緩やかものを選択した。分子内にエポキシ基を有するエチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル系共重合体の「ボンドファースト２Ｂ」（住友化学製）や「モディパーＡ４２００」（日本油脂製）及び反応基として無水マレイン酸を含む無水マレイン酸変性直鎖低密度ポリエチレンの「アドマーＮＥ１００」（三井化学製）を、比較的反応性が緩やかな相溶化剤としてはエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＶＡ含有量１４重量％）の「エバフレックスＥＶ５６０」（三井デュポンケミカル）、エチレン−アクリレート系でアクリル基含有量１０重量％の「ＮＵＣ６２２１」（日本ユニカー製）およびエチレン−ビニル共重合体（エチレン共重合比４７モル％）の「エパールＧ１５６Ａ」（クラレ製）を用い検討した。このうち相溶化剤の化合物の構造を詳細に述べると「ボンドファースト２Ｂ」はポリ（エチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル−ｓｔａｔ−酢酸ビニル（Ｅ−ＧＭＡ-ＶＡ））共重合体（コモノマー含有量ＧＭＡ１２重量％、ＶＡ５重量％）、「モディパーＡ４２００」は（ポリ（エチレン−ｓｔａｔ−メタクリル酸グリシジル）−ｇｒａｆｔ−ポリメタクリル酸メチル）（ＥＧＭＡ−ｇ−ＰＭＭＡ））（ＥＧＭＡ中ＧＭＡ含有率１５重量％）である。
【００３１】
はじめに、耐衝撃性がどの程度改善されたかを判断する尺度として、これらの相溶化剤をＰＢＳとＰＥの樹脂組成物に対し２重量％混合して得られた耐衝撃性改善樹脂組成物の試験片を作成し、そのアイゾット衝撃値を測定した。（表２参照）その結果、「ボンドファースト２Ｂ」、「モディパーＡ４２００」、「アドマーＮＥ１００」等が相溶化剤無添加の樹脂組成物より好ましい値を示した。この内最も好ましいのは「ボンドファースト２Ｂ」であった。一方、効果が発揮できなかった相溶化剤としては「エバフレックスＥＶ５６０」、「ＮＵＣ６２２１」、「エパールＧ１５６Ａ」であった。
【００３２】
また、同じ試験片の断面を偏光顕微鏡観察（ｘ１０００倍）し、樹脂組成物中の原料樹脂の混合程度を観察し、先のアイゾット衝撃値の結果との相関性も検討した。これらの試験片を顕微鏡観察したところ相溶化剤なしでＰＢＳ／ＰＥが１０／９０のブレンドの海島構造の分散径は約５μｍであった。これに対して、「ボンドファースト２Ｂ」の混合系では１μｍ以下、「モディパーＡ４２００」の混合系では１μｍ程度、「アドマーＮＥ１００」の混合系では２〜３μｍ、「エバフレックスＥＶ５６０」の混合系では７〜８μｍ、「ＮＵＣ６２２１」の混合系では１〜２μｍ、「エパールＧ１５６Ａ」の混合系では１〜２μであった。この中、「ボンドファースト２Ｂ」は海島模様がまったく見られないか又僅かに残る程度でほぼ均一に樹脂組成物されていることが顕微鏡観察で確認でき、同時にアイゾット衝撃値については相溶化剤無添加の同じ割合の樹脂組成物よりも良い値を示し、これら両者の測定値と観察所見との間は良い相間関係を示した。この傾向は「モディパーＡ４２００」についても同様な結果を示し良い相間を示した。「エバフレックスＥＶ５６０」等は分散径が大きく、均一な樹脂組成が進まなかったことが偏光顕微鏡下で観察できたが、これを裏付けるようにアイゾット衝撃値でも相溶化剤無添加の樹脂組成物樹脂とほぼ同程度か下回る程度で物性値が予期以上の効果を示すことにはならなかった。
【００３３】
実施例１〜４、比較例１２〜１６
ＰＢＳとＰＥとの混合比を変えた樹脂組成物に対し相溶化剤「ボンドファースト２Ｂ」を２重量％添加し、各樹脂組成物についてアイゾット衝撃値の測定を行い評価した（図２、表３参照）。図２にＰＢＳとＰEの配合割合と相溶化剤「ボンドファースト２Ｂ」を２％添加した場合と、相溶化剤無添加の場合におけるアイゾット耐衝撃値との関係を示した。図２中、実線は相溶化剤２％添加、点線は相溶化剤無添加を示す。アイゾット衝撃値はＰＢＳ単独では８．２ｋＪ／ｍ２、ＰＥ単独ではで４５．０ｋＪ／ｍ２であるからこの両樹脂をブレンドすればアイゾット衝撃値は先の値の中間の値を示すことが予想される。実際に測定してみると、先の予想とは異なり、ＰＢＳ／ＰＥの混合比が６０／４０乃至１０／９０の範囲内において相溶化剤なしにＰＢＳ及びＰＥの樹脂組成物よりアイゾット衝撃値においてより高い値を示した。これは相溶化剤を用いることで予期以上の効果をもたらしたものである。特にＰＢＳ／ＰＥの混合比５０／５０の５８ｋＪ／ｍ２を最高値としてＰＥ単独のアイゾット衝撃値４５．０ｋＪ／ｍ２を上回る値を示した。これはアイゾット衝撃値の低い樹脂を混合することでアイゾット衝撃値の高いＰＥ樹脂よりさらに高いアイゾット衝撃値を得た。相溶化剤なしではＰＥならびにＰＢＳ単独で得られアイゾット衝撃値の中間の値である相溶化剤の効果はまったく予期できない驚くべき効果あった。
一方、ヒートシール強度においては、ＰＢＳ／ＰＥの混合比が６０／４０以上で高い値を示しており、６０／４０の配合においては、添加によりフィルム自体の強度が上がり相溶化剤無添加のものよりヒートシール強度が上がっている。
【００３４】
実施例５〜１２、比較例１７〜２１
ＰＢＳとＰＥの混合比の変えた樹脂組成物に対し相溶化剤の添加量を０．５乃至１０重量％変え、各樹脂組成物について、顕微鏡による観察を行い評価した。「ボンドファースト２Ｂ」を０．５乃至１０重量％添加し、各樹脂組成物について顕微鏡による観察あるいはアイゾット衝撃値の測定を行い評価した（表４参照）。まずブレンド比をＰＢＳ／ＰＥが７０／３０で固定して添加量の効果を調べた。その結果、２重量％までは効果はなく２つの樹脂は層状に分散している。しかし５乃至１０重量％までは、分散径が数μｍ程度と良く、相溶性の効果が認められた。１０重量％を超えても相溶性の効果は認められるが、ヒートシール性が悪くなる。
同様にブレンド比をＰＢＳ／ＰＥが４０／６０では相溶化剤の添加量は樹脂に対し１乃至１０重量％の範囲で効果が認められた。
【００３５】
次にＰＢＳとＰＥの混合比を８０／２０、７０／３０、４０／６０、５０／５０、２０／８０、１０／９０とし、これらの樹脂組成物に対し相溶化剤の添加量を２重量％変え、各樹脂組成物についてアイゾット衝撃値の測定と一部は顕微鏡による観察を行い評価した。その結果、ブレンド比をＰＢＳ／ＰＥが７０／３０までは相溶化剤による効果が見られたが、８０／２０以上までＰＢＳが多くなると相溶化剤による耐衝撃性の改善は見られないことが認められた。これらの混合比においては、顕微鏡観察したが２つの樹脂が層状に分散している。
【００３６】
比較例２２〜２５
これに対しＰＢＳとＰＥの混合比を１０／９０に対しＥＶＡ（「エバフレックスＥＶ５６０」）２重量％、５重量％、１０重量％添加し顕微鏡観察したが、ＥＶＡ２重量％添加から分散径はそれほど改善されていない。また、ＰＢＳとＰＥの混合比を５０／５０とし、これに対しＥＶＡ１０重量％添加した場合においても分散径は１０μｍ程度と大きく、このアイゾット衝撃値の値は１９．７ｋＪ／ｍ２で効果がないことを示していた。（表５参照）
【００３７】
実施例１３、１４、＜均一系ブレンドフィルムの作成＞
ＰＢＳおよびＰＥを５０／５０で混合し、この混合物に相溶化剤として「ボンドファースト２Ｂ」を５、１０および２０重量％加え、３種類の樹脂組成物前駆体を各５ｇ用意した。これにｏ−ジクロルベンゼン２００ｍｌ加え、１１０〜１３０℃で３０分間ソックスレー抽出装置を用いて混合溶解した。放冷後これにメチルアルコール溶液１５００ｍｌを加え、温度６０〜７０℃に加温したのち、沈殿物を吸引ろ過した。その後室温で自然乾燥させた。溶媒を除去するため抽出溶媒として酢酸エチルを加え６０〜７０℃で１０時間かけて付着しているｏ―ジクロルベンゼンを除去した。次にこれを１昼夜自然乾燥し、引き続き真空乾燥した。得られた乾燥樹脂組成物を１ｇ取り１６０℃でアニーリング２分および２０ＭＰａでプレス成形し、試験用フィルムを作成した。このフィルム中の原料樹脂の分散状況を偏光顕微鏡（クロスニコル）を用いて写真撮影し、分散状況を観察した。結果を表４に示した。該相溶化剤を５部添加した試料は表４の実施例１２に示した樹脂組成物とは同じ組成であるが、試料片の製造方法において前者が溶媒溶解混合法であり、後者はローラーによる樹脂混練法と異なる。しかしながら、偏光顕微鏡のよる観察結果は両者ともほぼ同等の分散状況を示し、分散径はどちらも２μｍであり、樹脂組成物の製法の違いによる分散径への影響は認められなかった。
【００３８】
【表１】
2009108292.tif 000003
【００３９】
【表２】
2009108292.tif 000004
【００４０】
【表３】
2009108292.tif 000005
【００４１】
【表４−１】
2009108292.tif 000006
【００４２】
【表４−２】
2009108292.tif 000007
【００４３】
【表５】
2009108292.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】樹脂組成物中の分散径とアイゾット耐衝撃値との関係を示す図である。
【図２】ＰＢＳとＰEの配合割合と相溶化剤「ボンドファースト２Ｂ」を２％添加した場合と、相溶化剤無添加の場合におけるアイゾット耐衝撃値との関係を示す図である。
【図１】
2009108292.tif 000009
【図２】
2009108292.tif 000010