(57)【要約】【課題】レスポンス時間の妥当性を適切に評価することを課題とする。【解決手段】業務フローの内システム化の対象となる処理ごとに、アクセス種別とアクセス頻度とレスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶する業務フローテーブルについて、レコード各々をアクセス種別ごとに分類する。次に、アクセス種別ごとに分類したレコード群ごとに、アクセス頻度およびレスポンス時間を２変数に設定した補間計算を行い、一次直線式をアクセス種別ごとに導出する。そして、アクセス種別ごとに導出した一次直線式上の所定点と、アクセス種別に分類されたレコード群のレコード各々との距離を算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別する。【選択図】        図１
2009271776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務に関する処理の流れを示す業務フローの内システム化の対象となる処理ごとに、当該処理として記憶部に対して行われるアクセスの種別を示すアクセス種別と、当該アクセスの単位時間あたりの頻度を示すアクセス頻度と、当該アクセスに応答するレスポンスに要する時間の目標値を示すレスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶する業務フローテーブルについて、レコード各々を当該アクセス種別ごとに分類するアクセス種別分類手順と、
前記アクセス種別分類手順によってアクセス種別ごとに分類されたレコード群ごとに、アクセス頻度およびレスポンス時間を２変数に設定した補間計算を行い、一次直線式をアクセス種別ごとに導出する導出手順と、
前記導出手順によってアクセス種別ごとに導出された一次直線式上の所定点と、当該アクセス種別に分類されたレコード群のレコード各々との距離を算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別する判別手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする判別プログラム。
【請求項２】
前記アクセス種別は、記憶部に記憶されているデータを参照する参照系と、記憶部に記憶されているデータを更新する更新系とに種別されるものであって、
前記アクセス種別分類手順は、前記処理ごとに、前記参照系もしくは更新系で示されるアクセス種別と、前記アクセス頻度と、前記レスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶する業務フローテーブルについて、レコード各々を当該参照系もしくは更新系に分類し、
前記導出手順は、前記参照系もしくは更新系に分類されたレコード群ごとに前記補間計算を行い、前記一次直線式を当該参照系もしくは更新系ごとに導出し、
前記判別手順は、前記距離を、前記参照系もしくは更新系に分類されたレコード群のレコード各々について算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別することを特徴とする請求項１に記載の判別プログラム。
【請求項３】
前記アクセス種別の更新系は、記憶部に未だ記憶されていないデータを作成する新規作成系と、記憶部に既に記憶されているデータを更新する既存系とにさらに種別されるものであって、
前記アクセス種別分類手順は、前記処理ごとに、前記参照系、新規作成系もしくは既存系で示されるアクセス種別と、前記アクセス頻度と、前記レスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶する業務フローテーブルについて、レコード各々を当該参照系、新規作成系もしくは既存系に分類し、
前記導出手順は、前記参照系、新規作成系もしくは既存系に分類されたレコード群ごとに前記補間計算を行い、前記一次直線式を当該参照系、新規作成系もしくは既存系ごとに導出し、
前記判別手順は、前記距離を、前記参照系、新規作成系もしくは既存系に分類されたレコード群のレコード各々について算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別することを特徴とする請求項２に記載の判別プログラム。
【請求項４】
業務に関する処理の流れを示す業務フローの内システム化の対象となる処理ごとに、当該処理として記憶部に対して行われるアクセスの種別を示すアクセス種別と、当該アクセスの単位時間あたりの頻度を示すアクセス頻度と、当該アクセスに応答するレスポンスに要する時間の目標値を示すレスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶する業務フローテーブル記憶手段と、
前記業務フローテーブル記憶手段によって記憶されているレコード各々を、前記アクセス種別ごとに分類するアクセス種別分類手段と、
前記アクセス種別分類手段によってアクセス種別ごとに分類されたレコード群ごとに、アクセス頻度およびレスポンス時間を２変数に設定した補間計算を行い、一次直線式をアクセス種別ごとに導出する導出手段と、
前記導出手段によってアクセス種別ごとに導出された一次直線式上の所定点と、当該アクセス種別に分類されたレコード群のレコード各々との距離を算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別する判別手段と、
を備えたことを特徴とする判別装置。
【請求項５】
コンピュータによる判別方法であって、
業務に関する処理の流れを示す業務フローの内システム化の対象となる処理ごとに、当該処理として記憶部に対して行われるアクセスの種別を示すアクセス種別と、当該アクセスの単位時間あたりの頻度を示すアクセス頻度と、当該アクセスに応答するレスポンスに要する時間の目標値を示すレスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶する業務フローテーブルについて、レコード各々を当該アクセス種別ごとに分類するアクセス種別分類工程と、
前記アクセス種別分類工程によってアクセス種別ごとに分類されたレコード群ごとに、アクセス頻度およびレスポンス時間を２変数に設定した補間計算を行い、一次直線式をアクセス種別ごとに導出する導出工程と、
前記導出工程によってアクセス種別ごとに導出された一次直線式上の所定点と、当該アクセス種別に分類されたレコード群のレコード各々との距離を算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別する判別工程と、
を含んだことを特徴とする判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判別プログラム、判別装置および判別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア開発の上流工程においては、いわゆる要件定義が行われる。要件定義とは、システム化の対象となる処理の要件を具体的に設定していくことである。ここで、ソフトウェア開発を担当する者（以下、開発者）は、レスポンス時間に関する要件（レスポンスに要する時間の目標値）を、顧客の要望に基づいて設定することが多い。また、開発者は、レスポンス時間の妥当性（レスポンス時間の目標値として妥当であるのか否か）を確認することなく開発作業に着手することが多い。この結果、開発されたソフトウェアが、レスポンス時間に関する要件を満たさないといった事態が発生することがある。
【０００３】
このため、例えば、システム化の対象となる処理の特性を用いて、レスポンス時間の妥当性を定性的に評価する手法がある。また、例えば、レスポンス時間の実測値を用いて、レスポンス時間の妥当性を評価する手法がある（例えば、特許文献１など）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１５５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の技術では、レスポンス時間の妥当性を適切に評価することができないという課題があった。例えば、処理の特性を用いる手法では、レスポンス時間の妥当性を、定量的かつ精度良く評価することができない。また、実測値を用いる手法では、レスポンス時間の妥当性を、机上にて評価することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した従来の技術の課題を解決するためになされたものであり、レスポンス時間の妥当性を適切に評価することが可能な判別プログラム、判別装置および判別方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決し、目的を達成するため、業務フローの内システム化の対象となる処理ごとに、アクセス種別とアクセス頻度とレスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶する業務フローテーブルについて、レコード各々をアクセス種別ごとに分類する。次に、アクセス種別ごとに分類したレコード群ごとに、アクセス頻度およびレスポンス時間を２変数に設定した補間計算を行い、一次直線式をアクセス種別ごとに導出する。そして、アクセス種別ごとに導出した一次直線式上の所定点と、アクセス種別に分類されたレコード群のレコード各々との距離を算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別する。
【発明の効果】
【０００８】
レスポンス時間の妥当性を適切に評価することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る判別プログラム、判別装置および判別方法の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、まず、実施例１に係る妥当性判別装置（判別装置とも称する）の原理を説明し、次に、実施例１に係る妥当性判別装置の構成および処理の手順、実施例１の効果を説明する。その後、他の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
［実施例１に係る妥当性判別装置の原理］
まず、実施例１に係る妥当性判別装置の原理を説明する。図１は、実施例１に係る妥当性判別装置の原理を説明するための図である。
【００１１】
ソフトウェア開発の上流工程においては、一般的に、図１に示すような業務フロー図が作成されることが多い。業務フローとは、業務に関する処理の流れを示すものであり、業務フロー図とは、業務に関する処理の流れをＧＵＩ（Graphical  User  Interface）で表現したものである。なお、必ずしも業務フローに含まれる全ての処理がシステム化の対象となるわけではない。そこで、実施例１においては、業務フローの内、システム化の対象となる処理のことを、『システム機能』と称することとする。
【００１２】
さて、実施例１に係る妥当性判別装置は、図１に示すように、業務フロー図などから『業務フローテーブル』を予め作成し、業務フローテーブル記憶部に格納している。すなわち、例えば、妥当性判別装置は、ＧＵＩで表現された業務フロー図が開発者によって入力されると、業務フロー図から、『システム機能』に関する図形や矢印などを抽出する。そして、妥当性判別装置は、抽出した『システム機能』に関する図形や矢印などを用いて、『業務フローテーブル』を予め作成する。
【００１３】
ここで、『業務フローテーブル』を説明する。『業務フローテーブル』は、『システム機能』ごとに、『アクセス種別』と『アクセス頻度』と『レスポンス時間』とを対応づけたレコードを複数記憶する。『アクセス種別』とは、『システム機能』としてデータベースに対して行われるアクセスの種別を示す。また、『アクセス頻度』とは、アクセスの単位時間あたりの頻度を示す。また、『レスポンス時間』とは、アクセスに応答するレスポンスに要する時間の目標値を示す。
【００１４】
まず、『アクセス種別』について具体的に例を挙げて説明する。実施例１に係る妥当性判別装置は、『アクセス種別』として、図１に示すように、『参照系』および『更新系』を用いる。『参照系』は、データベースに記憶されているデータを参照するアクセスである。『更新系』は、データベースに記憶されているデータを更新するアクセスである。例えば、妥当性判別装置は、『システム機能』に関する図形からデータベースの図形方向に矢印が向いている場合には、『システム機能』のアクセス種別が『更新系』であることを識別し、『業務フローテーブル』に格納する。また、例えば、妥当性判別装置は、データベースの図形から『システム機能』に関する図形方向に矢印が向いている場合には、『システム機能』のアクセス種別が『参照系』であることを識別し、『業務フローテーブル』に格納する。
【００１５】
次に、『アクセス頻度』について具体的に例を挙げて説明する。実施例１に係る妥当性判別装置は、『アクセス頻度』として、図１に示すように、１時間あたりのアクセス件数を用いる。例えば、『５００件／時間』は、１時間あたりに５００件程度のアクセスが行われる『システム機能』であることを示す。妥当性判別装置は、『アクセス頻度』を別途入力された情報（業務フロー図とともに記憶されている情報）から識別するなどして、『業務フローテーブル』に格納する。
【００１６】
次に、『レスポンス時間』について具体的に例を挙げて説明する。実施例１に係る妥当性判別装置は、『レスポンス時間』として、顧客の要望に基づいて設定された『レスポンス時間』を用いる。例えば、妥当性判別装置は、『システム機能』に関する図形に記述されている『レスポンス時間：３秒』などの情報を識別し、『業務フローテーブル』に格納する。
【００１７】
こうして、実施例１に係る妥当性判別装置は、業務フロー図などから『業務フローテーブル』を予め作成し、業務フローテーブル記憶部に格納する。そして、実施例１に係る妥当性判別装置は、『業務フローテーブル』について、レコード各々をアクセス種別ごとに分類する。例えば、妥当性判別装置は、図１に示すように、レコード各々を、『参照系』もしくは『更新系』に分類する。
【００１８】
続いて、実施例１に係る妥当性判別装置は、『アクセス種別』ごとに分類したレコード群ごとに、『アクセス頻度』および『レスポンス時間』を２変数に設定した補間計算（一般的な統計処理）を行い、一次直線式を『アクセス種別』ごとに導出する。例えば、妥当性判別装置は、図１に示すように、『参照系』もしくは『更新系』に分類したレコード群ごとに補間計算を行い、一次直線式を『参照系』もしくは『更新系』ごとに導出する。なお、図１においては、説明の便宜上、レコード群のレコード各々を、『アクセス頻度』を横軸とし『レスポンス時間』を縦軸とする二次元グラフにプロットしたものとして表現し、一次直線式を一次直線として表現している。
【００１９】
そして、実施例１に係る妥当性判別装置は、導出した一次直線式上の所定点と、『アクセス種別』に分類されたレコード群のレコード各々との距離を算出し、算出した結果各々が閾値を超過したか否かを判別する。例えば、妥当性判別装置は、図１に示すように、レコード各々から一次直線に垂線を下ろした場合の距離を算出し、算出した距離が閾値を超過したか否かを判別する。距離が閾値を超過した場合、妥当性判別装置は、レコードのレスポンス時間が、目標値として妥当性がないと判別する。一方、距離が閾値を超過していない場合、妥当性判別装置は、レコードのレスポンス時間が、目標値として妥当性があると判別する。
【００２０】
このようなことから、実施例１に係る妥当性判別装置は、レスポンス時間の妥当性を適切に評価することが可能になる。
【００２１】
すなわち、実施例１に係る妥当性判別装置の原理について、技術的意義を考察すると、実施例１に係る妥当性判別装置の原理は、まず、レスポンス時間とアクセス頻度との関係が一次直線式の関係（比例関係）に近似され得る点に着目するものである。アクセス頻度の増加に伴いレスポンス時間が増大する、といった比例関係である。また、実施例１に係る妥当性判別装置の原理は、この比例関係が『アクセス種別』ごとに異なる点にも着目するものである。例えば、『参照系』よりも『更新系』の方が、一般的にレスポンス時間が大きくなりやすい、といった違いである。
【００２２】
実施例１に係る妥当性判別装置は、このような原理に基づき、まず、業務フロー図から網羅的に抽出された『業務フローテーブル』のレコード各々を『アクセス種別』ごとに分類し、次に、『アクセス種別』ごとに一次直線式を導出する。そして、妥当性判別装置は、近似され得る比例関係からかけ離れているレスポンス時間の目標値は、目標値として妥当性がないという前提の下、導出した一次直線式の所定点とレコードとの距離を算出し、算出した結果が閾値を超過しているか否かを判別する。
【００２３】
結果として、実施例１に係る妥当性判別装置は、レスポンス時間の妥当性を、定量的かつ精度良く評価することが可能になる。また、妥当性判別装置は、レスポンス時間の妥当性を、要件定義の段階で机上にて評価することも可能になる。
【００２４】
［実施例１に係る妥当性判別装置の構成］
次に、図２〜図１０を用いて、実施例１に係る妥当性判別装置の構成を説明する。図２は、実施例１に係る妥当性判別装置の構成を示すブロック図である。
【００２５】
実施例１に係る妥当性判別装置１０は、図２に示すように、入力部１１と、出力部１２と、入出力制御Ｉ／Ｆ部１３と、記憶部２０と、制御部３０とを備える。
【００２６】
入力部１１は、妥当性判別装置１０を操作する操作指示や、制御部３０による各種処理に用いるデータを入力する。具体的には、入力部１１は、操作指示やデータの入力を受け付けると、受け付けた操作指示やデータを記憶部２０や制御部３０の各部に伝達する。例えば、入力部１１は、ＧＵＩで表現された業務フロー図の入力を受け付けると、受け付けた入力を、後述する業務フロー図記憶部２１に格納する。また、例えば、入力部１１は、妥当性判別処理を行うことを指示する操作指示の入力を受け付けると、受け付けた操作指示を、後述するアクセス種別分類部３２に伝達する。例えば、入力部１１は、マウス、キーボードなどである。
【００２７】
出力部１２は、妥当性判別装置１０によって記憶されている業務フロー図や妥当性判別結果を出力する。具体的には、出力部１２は、後述する業務フロー図記憶部２１に記憶されている業務フロー図や、後述する二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４に記憶されている妥当性判別結果を出力する。例えば、出力部１２は、モニタ、プリンタなどである。
【００２８】
入出力制御Ｉ／Ｆ部１３は、入力部１１、出力部１２、記憶部２０、制御部３０との間におけるデータ転送を制御する。
【００２９】
記憶部２０は、制御部３０による各種処理に用いるデータを記憶する。記憶部２０は、特に、図２に示すように、業務フロー図記憶部２１と、業務フローテーブル記憶部２２と、内部テーブル記憶部２３と、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４とを備える。
【００３０】
業務フロー図記憶部２１は、業務フロー図を出力するための情報などを記憶する。具体的には、業務フロー図記憶部２１は、開発者などによって入力部１１から入力された業務フロー図を出力部１２に出力するための情報や、業務フロー図に関連する情報（業務フロー名やアクセス頻度など）を記憶する。また、業務フロー図記憶部２１が記憶する情報は、後述する業務フローテーブル作成部３１や判別結果出力制御部３５による処理に利用される。
【００３１】
例えば、業務フロー図記憶部２１は、図３に示すような業務フロー図を出力するための情報を記憶する。図３は、業務フロー図を説明するための図である。図３に例示する業務フロー図について説明すると、実施例１における業務フロー図記憶部２１は、不動産管理システムに関する業務フロー図を出力するための情報を記憶する。ここで、必ずしも、業務フロー図に示される全ての処理がシステム化の対象となるわけではない。例えば、図３においては、『顧客』や『営業部』と示されるレーン内はシステム化の対象ではなく、『不動産管理システム』と示されるレーン内がシステム化の対象である。また、図３は、業務フロー図記憶部２１が記憶する業務フロー図の一部を示しているにすぎず、一般的に、業務フロー図は、複数頁にわたって記述されるものである。
【００３２】
業務フローテーブル記憶部２２は、業務フローテーブルを記憶する。具体的には、業務フローテーブル記憶部２２は、後述する業務フローテーブル作成部３１によって作成された業務フローテーブルを記憶する。また、業務フローテーブル記憶部２２が記憶する業務フローテーブルは、後述するアクセス種別分類部３２による処理に利用される。
【００３３】
例えば、業務フローテーブル記憶部２２は、図４に示すような業務フローテーブルを記憶する。図４は、業務フローテーブルを説明するための図である。図４に例示する業務フローテーブルについて説明すると、実施例１における業務フローテーブル記憶部２２は、『Ｎｏ』と『業務フロー名』と『アクセス頻度』と『システム機能』と『アクセス種別』と『データ種別』と『レスポンス時間』と『親フロー』とを対応づけたレコードを複数記憶する。
【００３４】
『Ｎｏ』は、業務フロー図に記述された業務処理各々について、『システム機能』であるか否かに関わらず付与した通し番号である。ここで、後述する内部テーブル記憶部２３に記憶されている内部テーブルや、後述する二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４に記憶されている二次元グラフプロットデータテーブルのレコード各々にも、通し番号が付与されている。これらの通し番号は、いずれも、業務フローテーブル記憶部２２に記憶されている業務フローテーブルの『Ｎｏ』とリンクされている（図示を省略）。このため、いずれのテーブルにおいても、レコード各々が、業務フローテーブルにおけるどのレコードに該当するレコードであるのかを、識別することができる。
【００３５】
『業務フロー名』は、業務フロー図に記述された処理の内、一連の処理として行われる一つまたは複数の処理の名称である。『データ種別』は、『システム機能』がアクセスするデータベースの種別を示す。『親フロー』は、実施例１において、業務フロー図に記述された業務フローが階層構造となっていることから、親フローの『Ｎｏ』を示すものである。
【００３６】
内部テーブル記憶部２３は、アクセス種別ごとに分類された内部テーブル（レコード群）を記憶する。具体的には、内部テーブル記憶部２３は、後述するアクセス種別分類部３２によって作成された内部テーブルを記憶する。また、内部テーブル記憶部２３が記憶する内部テーブルは、後述する二次元グラフ導出部３３による処理に利用される。
【００３７】
例えば、内部テーブル記憶部２３は、図５および図６に示すような内部テーブルを記憶する。図５および図６は、内部テーブルを説明するための図である。図５に例示するように、実施例１における内部テーブル記憶部２３は、『参照系』（図５の（Ａ）を参照）と『更新系』（図５の（Ｂ）を参照）とに分類されたレコード群ごとの内部テーブルを記憶する。なお、図５の（Ｂ）に示す『新規種別』とは、『更新系』のレコードについて、データベースに未だ記憶されていないデータを作成する『新規作成系』であるのか、あるいは、データベースに既に記憶されているデータを更新する『既存系』であるのかを識別するものである。図５の（Ｂ）においては、『（未設定）』の状態である。
【００３８】
すなわち、実施例１に係る妥当性判別装置１０は、後述するように、業務フローテーブル記憶部２２が記憶するレコードについて、まず、『参照系』と『更新系』とに分類し、内部テーブル記憶部２３に格納する。次に、妥当性判別装置１０は、『更新系』のレコードについて、『新規作成系』と『既存系』とに分類し、内部テーブル記憶部２３に格納する。したがって、内部テーブル記憶部２３は、図６の（Ａ）に示すように、『更新系』に分類したレコードについて『新規種別』が設定された後に、図６の（Ｂ）に示すように、『新規作成系』のみを分類した内部テーブルを記憶する。
【００３９】
二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４は、レコード各々について、一次直線上の所定点との距離や妥当性判別結果を記憶する。具体的には、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４は、後述する妥当性判別部３４によって算出された距離（一次直線式上の所定点とレコードとの距離）を記憶する。二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４が記憶する距離は、後述する妥当性判別部３４による処理に利用される。また、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４は、後述する妥当性判別部３４によって判定された妥当性判別結果を記憶する。二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４が記憶する妥当性判別結果は、後述する判別結果出力制御部３５による処理に利用される。
【００４０】
例えば、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４は、図７に示すような二次元グラフプロットデータを記憶する。図７は、二次元グラフプロットデータを説明するための図である。図７に例示するように、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４は、『レスポンス時間』と『アクセス頻度』と『一次直線からの距離』と『閾値』と『判定結果』とを対応づけたレコードを複数記憶する。二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４は、二次元グラフプロットデータテーブルを、アクセス種別ごとに記憶してもよいし、アクセス種別に関係なく記憶してもよい。なお、『閾値』は、妥当性判別装置１０に予め設定されている値である。すなわち、後述する妥当性判別部３４は、二次元グラフプロットデータテーブルにレコードを格納する際、予め設定された『閾値』を併せて格納する。
【００４１】
制御部３０は、妥当性判別装置１０を制御して各種処理を実行する。制御部３０は、特に、図２に示すように、業務フローテーブル作成部３１と、アクセス種別分類部３２と、二次元グラフ導出部３３と、妥当性判別部３４と、判別結果出力制御部３５とを備える。
【００４２】
業務フローテーブル作成部３１は、業務フロー図を出力するための情報などから業務フローテーブルを予め作成する。具体的には、業務フローテーブル作成部３１は、業務フロー図記憶部２１に記憶されている情報から『システム機能』に関する図形や矢印などを抽出し、業務フローテーブルを作成する。
【００４３】
例えば、業務フローテーブル作成部３１は、図３に例示する業務フロー図を出力するための情報から、図４に例示する業務フローテーブルを予め作成する。図３に例示する業務フロー図は、業務フロー名『物件提示』に関する部分を抜き出したものである。したがって、図４に例示する業務フローテーブルでいうところの『Ｆ−００２』〜『Ｆ−００４』のレコードに該当する。図３に示すように、業務フローテーブル作成部３１は、業務フロー図を出力するための情報から、『システム機能』、『アクセス種別』（矢印の向き）、『データ種別』（データベースの名称）、『レスポンス時間』、『親フロー』などの情報を抽出することができる。
【００４４】
すなわち、業務フローテーブル作成部３１は、例えば、『不動産管理システム』のレーンから、『システム機能』として、『空室検索機能』、『顧客登録機能』および『進捗登録機能』を抽出し、『Ｆ−００２』〜『Ｆ−００４』のレコードを作成する。次に、業務フローテーブル作成部３１は、『空室検索機能』について、『物件』のデータベースに対してアクセスするものであること、および、『物件』のデータベースから『空室検索機能』方向に矢印が向いていることを抽出する。そして、業務フローテーブル作成部３１は、『Ｆ−００２』のレコードの『アクセス種別』に『参照』を格納し、『データ種別』に『物件』を格納する。また、業務フローテーブル作成部３１は、『空室検索機能』について、『レスポンス時間：３秒』との記述を抽出する。そして、業務フローテーブル作成部３１は、『Ｆ−００２』のレコードの『レスポンス時間』に『３秒』を格納する。
【００４５】
さらに、実施例１における業務フローテーブル作成部３１は、業務フロー図記憶部２１に記憶されている情報から、図８に示すような業務フロー図の階層関係も抽出する。そして、業務フローテーブル作成部３１は、『物件提示』の親フローが『契約手続き』であることを抽出して、『Ｆ−００２』のレコードの『親フロー』に『Ｆ−００１』を格納する。また、業務フローテーブル作成部３１は、業務フロー図記憶部２１に記憶されている情報から、『業務フロー名：物件提示』や『アクセス頻度：５００件／時間』も抽出する。そして、業務フローテーブル作成部３１は、『Ｆ−００２』のレコードの『業務フロー名』に『物件提示』を格納し、『アクセス頻度』に『５００件／時間』を格納する。なお、図８は、業務フローの階層構造を説明するための図である。
【００４６】
実施例１における業務フローテーブル作成部３１は、上記したような業務フローテーブル作成処理を、業務フロー図全体について網羅的に行う。なお、実施例１においては、業務フローテーブル作成処理を、後述する一連の妥当性判別処理の前に予め実行しているものとして説明する。
【００４７】
アクセス種別分類部３２は、業務フローテーブルについて、レコード各々をアクセス種別ごとに分類する。具体的には、アクセス種別分類部３２は、妥当性判別処理を行うことを指示する操作指示（妥当性判別指示）を入力部１１によって入力されることで受け付ける。そして、アクセス種別分類部３２は、業務フローテーブル記憶部２２が記憶する業務フローテーブルの『アクセス種別』に基づいて、レコード各々を『参照系』もしくは『更新系』に分類し、内部テーブル記憶部２３に格納する。また、アクセス種別分類部３２は、内部テーブル記憶部２３に格納した『更新系』の内部テーブルの『データ種別』に基づいて、レコード各々を『新規作成系』もしくは『既存系』に分類し、内部テーブル記憶部２３に格納する。なお、アクセス種別分類部３２は、分類処理を終了すると、終了した旨を二次グラフ導出部３３に伝達する。
【００４８】
例えば、アクセス種別分類部３２は、図４に示す業務フローテーブルの『アクセス種別』に基づいて、図５の（Ａ）に示すように、『参照系』の内部テーブルを作成する。また、アクセス種別分類部３２は、図４に示す業務フローテーブルの『アクセス種別』に基づいて、図５の（Ｂ）に示すように、『更新系』の内部テーブルを作成する。なお、図５においては、『Ｎｏ』において、『参照系』のレコードとしての通し番号、『更新系』のレコードとしての通し番号のみが付与されているが、図４に示す『Ｎｏ』（業務フローに付与された通し番号）との対応づけは別途行われている。
【００４９】
また、例えば、アクセス種別分類部３２は、図５の（Ｂ）に示す『更新系』の内部テーブルに基づいて、『新規種別』を設定する。すなわち、上記したように、実施例１において、業務フロー図に記述された業務フローは、階層構造となっている。このため、実施例１におけるアクセス種別分類部３２は、内部テーブル記憶部２３に格納した『更新系』の内部テーブルについて、レコード各々の『データ種別』を参照する。そして、アクセス種別分類部３２は、同一の『データ種別』のレコードについて、業務フローテーブル記憶部２２に記憶されている業務フローテーブルを参照して親フローを特定し、親フローの順番から、レコードの実行順序を特定する。そして、アクセス種別分類部３２は、『データ種別』ごとに、最初に実行されるものを『新規作成系』のレコードであると判別する。また、アクセス種別分類部３２は、最初に実行される以外のものを『既存系』のレコードであると判別する。
【００５０】
そして、アクセス種別分類部３２は、図６の（Ａ）に示すように、『新規種別』を設定し、図６の（Ａ）に示す『更新系』の内部テーブルに基づいて、図６の（Ｂ）に示す『新規作成系』の内部テーブルを作成する。なお、図６においては、『Ｎｏ』において、『更新系』のレコードとしての通し番号、『新規作成系』のレコードとしての通し番号のみが付与されているが、図４に示す『Ｎｏ』（業務フローに付与された通し番号）との対応づけは別途行われている。
【００５１】
二次元グラフ導出部３３は、アクセス種別ごとに分類したレコード群ごとに、アクセス頻度およびレスポンス時間を２変数に設定した補間計算を行い、一次直線式をアクセス種別ごとに導出する。具体的には、二次元グラフ導出部３３は、アクセス種別分類部３２から、分類処理を終了した旨を伝達されると、内部テーブル記憶部２３に記憶されている『参照系』の内部テーブル、『更新系』の内部テーブル、『新規作成系』の内部テーブルを用いて、一次直線式を導出する。なお、二次元グラフ導出部３３は、一次直線式をアクセス種別ごとに導出すると、導出した一次直線式と、一次直線式の導出を終了した旨を、妥当性判別部３４に伝達する。
【００５２】
例えば、実施例１における二次グラフ導出部３３は、最小二乗法を用いた補間計算を行い、一次直線式を『参照系』、『新規作成系』および『既存系』ごとに導出する。
【００５３】
妥当性判別部３４は、一次直線式上の所定点と、アクセス種別に分類されたレコード群のレコード各々との距離を算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別する。具体的には、妥当性判別部３４は、二次元グラフ導出部３３から一次直線式を伝達されると、伝達された一次直線式と、内部テーブル記憶部２３に記憶されている内部テーブルのレコード各々を用いて距離を算出する。そして、妥当性判別部３４は、算出した算出結果などを、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４の『一次直線からの距離』に格納する。また、妥当性判別部３４は、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別し、判別結果を、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４の『判別結果』に格納する。なお、妥当性判別部３４は、判別結果を格納すると、判別処理を終了した旨を、判別結果出力制御部３５に伝達する。
【００５４】
例えば、妥当性判別部３４は、図９に示すように、レコード各々から一次直線に垂線を下ろした場合の距離を算出する。なお、図９は、妥当性判別処理の概念を説明するための図である。
【００５５】
また、例えば、妥当性判別部３４は、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４を参照し、『一次直線からの距離』と『閾値』とを比較する。そして、妥当性判別部３４は、『一次直線からの距離』が『閾値』を超過した場合には、『Ｎｏ』で識別されるレコード（図４の『Ｎｏ』との対応づけは別途行われている）の『レスポンス時間』が、目標値として妥当性がないと判別する。一方、妥当性判別部３４は、『一次直線からの距離』が『閾値』を超過していない場合には、『Ｎｏ』で識別されるレコードの『レスポンス時間』が、目標値として妥当性があると判別する。そして、妥当性判別部３４は、判別した判別結果を、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４の『判定結果』に格納する。
【００５６】
判別結果出力制御部３５は、レスポンス時間の妥当性を判別した判別結果を業務フロー図上に明示して出力する。例えば、判別結果出力制御部３５は、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４を参照し、『判定結果』に『ＮＧ』が格納されているレコードについて、『システム機能』の図形とともに『レスポンス時間』を表示する際に、強調表示するなどする。図１０は、判別結果出力制御処理を説明するための図であるが、図１０に示すように、判別結果出力制御部３５は、『レスポンス時間』を表示する際に、強調表示するなどする。
【００５７】
［実施例１に係る妥当性判別装置による処理の手順］
続いて、図１１−１および図１１−２を用いて、実施例１に係る妥当性判別装置による処理の手順を説明する。図１１−１および図１１−２は、実施例１に係る妥当性判別装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【００５８】
なお、実施例１においては、業務フローテーブル作成部３１が、後述する一連の妥当性判別処理（図１１−１および図１１−２に示す処理）の前に、業務フローテーブル作成処理を予め実行していることを想定している。このため、以下では、業務フローテーブル記憶部２２は、業務フローテーブル作成部３１によって作成された業務フローテーブルを、予め記憶しているものとして説明する。
【００５９】
このような想定の下、アクセス種別分類部３２は、妥当性判別処理を行うことを指示する操作指示（妥当性判別指示）を入力部１１によって入力されることで受け付けたか否かを判定している（ステップＳ１０１）。妥当性判別指示を未だ受け付けていないと判定した場合には（ステップＳ１０１否定）、アクセス種別分類部３２は、妥当性判別指示を受け付けたか否かを判定する処理に戻る。
【００６０】
一方、妥当性判別指示を受け付けたと判定した場合には（ステップＳ１０１肯定）、アクセス種別分類部３２は、業務フローテーブル記憶部２２に記憶されている業務フローテーブルについて、レコード各々をアクセス種別ごとに分類する（ステップＳ１０２）。具体的には、アクセス種別分類部３２は、業務フローテーブル記憶部２２に記憶されている業務フローテーブル（図４を参照）の『アクセス種別』に基づいて、レコード各々を『参照系』もしくは『更新系』に分類する。そして、アクセス種別分類部３２は、『参照系』および『更新系』の内部テーブル（図５の（Ａ）および（Ｂ）を参照）を作成して、内部テーブル記憶部２３に格納する。
【００６１】
続いて、アクセス種別分類部３２は、『更新系』の内部テーブルについて、レコード各々の親フローにおける実行順序を特定する（ステップＳ１０３）。具体的には、アクセス種別分類部３２は、内部テーブル記憶部２３に格納した『更新系』の内部テーブルについて、レコード各々の『データ種別』を参照する。そして、アクセス種別分類部３２は、同一の『データ種別』のレコードについて、業務フローテーブル記憶部２２に記憶されている業務フローテーブルを参照して親フローを特定し、親フローの順番から、レコードの実行順序を特定する。
【００６２】
次に、アクセス種別分類部３２は、特定した実行順序が１番目か否かを判定する（ステップＳ１０４）。判定の結果、実行順序が１番目の場合には（ステップＳ１０４肯定）、アクセス種別分類部３２は、内部テーブル記憶部２３に格納した『更新系』の内部テーブルについて、実行順序を特定したレコードの『新規種別』を『新規』に設定する（ステップＳ１０５）。一方、判定の結果、実行順序が１番目でない場合には（ステップＳ１０４否定）、アクセス種別分類部３２は、実行順序を特定したレコードの『新規種別』を『既存』に設定する（ステップＳ１０６）。
【００６３】
続いて、アクセス種別分類部３２は、内部テーブル記憶部２３に格納した『更新系』の内部テーブルについて、実行順序を特定していないレコードが残っているか否かを判定する（ステップＳ１０７）。残っている場合には（ステップＳ１０７肯定）、アクセス種別分類部３２は、実行順序を特定する処理に戻る。
【００６４】
一方、残っていない場合には（ステップＳ１０７否定）、アクセス種別分類部３２は、『更新系』の内部テーブルから『新規作成系』の内部テーブルを作成する（ステップＳ１０８）。具体的には、アクセス種別分類部３２は、内部テーブル記憶部２３に格納した『更新系』の内部テーブル（図６の（Ａ）を参照）の『新規種別』を参照する。そして、アクセス種別分類部３２は、『新規種別』に『新規』が設定されているレコードを抽出し、『新規作成系』の内部テーブル（図６の（Ｂ）を参照）を作成し、内部テーブル記憶部２３に格納する。
【００６５】
すると、次に、二次元グラフ導出部３３が、アクセス種別ごとに、アクセス頻度およびレスポンス時間を２変数に設定した補間計算を実行し（ステップＳ１０９）、一次直線式をアクセス種別ごとに導出する（ステップＳ１１０）。
【００６６】
具体的には、二次元グラフ導出部３３は、内部テーブル記憶部２３に記憶されている『参照系』の内部テーブル（図５の（Ａ））を参照し、『アクセス頻度』および『レスポンス時間』を用いて補間計算を行う。そして、二次元グラフ導出部３３は、『参照系』のレコード群について、一次直線式を導出する。また、二次元グラフ導出部３３は、内部テーブル記憶部２３に記憶されている『更新系』の内部テーブル（図６の（Ａ））を参照し、『新規種別』が『既存』となっているレコードの『アクセス頻度』および『レスポンス時間』を用いて補間計算を行う。そして、二次元グラフ導出部３３は、『既存系』のレコード群について、一次直線式を導出する。また、二次元グラフ導出部３３は、内部テーブル記憶部２３に記憶されている『新規作成系』の内部テーブル（図６の（Ｂ））を参照し、『アクセス頻度』および『レスポンス時間』を用いて補間計算を行う。そして、二次元グラフ導出部３３は、『新規作成系』のレコード群について、一次直線式を導出する。
【００６７】
続いて、妥当性判別部３４は、二次元グラフ導出部３３から伝達されたアクセス種別ごとの一次直線式を用いて、一次直線式上の所定点とレコード各々との距離を算出する（ステップＳ１１１）。なお、妥当性判別部３４は、算出した距離などを、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４に格納する。
【００６８】
具体的には、妥当性判別部３４は、二次元グラフ導出部３３から伝達された『参照系』の一次直線式を用いて、一次直線式上の所定点と、『参照系』の内部テーブルに分類されたレコード各々との距離を算出する。また、妥当性判別部３４は、二次元グラフ導出部３３から伝達された『既存系』の一次直線式を用いて、一次直線式上の所定点と、『更新系』の内部テーブルに分類されたレコード各々の内、『新規種別』が『既存』となっているレコード各々との距離を算出する。また、妥当性判別部３４は、二次元グラフ導出部３３から伝達された『新規作成系』の一次直線式を用いて、一次直線式上の所定点と、『新規作成系』の内部テーブルに分類されたレコード各々との距離を算出する。
【００６９】
そして、妥当性判別部３４は、算出した距離が閾値を超過したか否かを判別する（ステップＳ１１２）。具体的には、妥当性判別部３４は、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４に格納されている二次元グラフプロットデータテーブルのレコード各々について、距離と閾値とを比較し、距離が閾値を超過したか否かを判別する。
【００７０】
距離が閾値を超過したと判別した場合（ステップＳ１１２肯定）、妥当性判別部３４は、該当するレコードのレスポンス時間（目標値）に妥当性がないと判別する（ステップＳ１１３）。具体的には、妥当性判別部３４は、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４に格納されている二次元グラフプロットデータテーブルの該当レコードについて、『判定結果』を『ＮＧ』に設定する。
【００７１】
一方、距離が閾値を超過していないと判別した場合（ステップＳ１１２否定）、妥当性判別部３４は、該当するレコードのレスポンス時間（目標値）に妥当性があると判別する（ステップＳ１１４）。具体的には、妥当性判別部３４は、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４に格納されている二次元グラフプロットデータテーブルの該当レコードについて、『判定結果』を『ＯＫ』に設定する。
【００７２】
続いて、妥当性判別部３４は、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４に格納されている二次元グラフプロットデータテーブルについて、距離と閾値とを比較していないレコードが残っているか否かを判定する（ステップＳ１１５）。残っている場合には（ステップＳ１１５肯定）、妥当性判別部３４は、距離と閾値とを比較する処理に戻る。
【００７３】
一方、残っていない場合には（ステップＳ１１５否定）、判別結果出力制御部３５が、妥当性の判別結果を明示した業務フロー図を、出力部１２に出力する（ステップＳ１１６）。具体的には、判別結果出力制御部３５は、業務フロー図記憶部２１に記憶されている業務フロー図に、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４に格納されている二次元グラフプロットデータテーブルの『判定結果』を反映させて、出力する。例えば、判別結果出力制御部３５は、業務フロー図を出力する際に、『判定結果』が『ＮＧ』のレコードについて、強調表示するなどする。
【００７４】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１によれば、妥当性判別装置１０は、システム機能ごとにアクセス種別とアクセス頻度とレスポンス時間（目標値）とを対応づけたレコードを複数記憶する業務フローテーブルについて、レコード各々をアクセス種別ごとに分類する。また、妥当性判別装置１０は、アクセス種別ごとに分類したレコード群ごとに、アクセス頻度およびレスポンス時間を２変数に設定した補間計算を行い、一次直線式をアクセス種別ごとに導出する。また、妥当性判別装置１０は、アクセス種別ごとに導出した一次直線式上の所定点と、アクセス種別に分類されたレコード群のレコード各々との距離を算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別する。このようなことから、実施例１によれば、レスポンス時間の妥当性を適切に評価することが可能になる。
【００７５】
すなわち、実施例１に係る妥当性判別装置１０の原理について、技術的意義を考察すると、実施例１に係る妥当性判別装置１０の原理は、まず、レスポンス時間とアクセス頻度との関係が一次直線式の関係（比例関係）に近似され得る点に着目するものである。アクセス頻度の増加に伴いレスポンス時間が増大する、といった比例関係である。また、実施例１に係る妥当性判別装置１０の原理は、この比例関係がアクセス種別ごとに異なる点にも着目するものである。例えば、『参照系』よりも『更新系』の方が、一般的にレスポンス時間が大きくなりやすい、といった違いである。
【００７６】
実施例１に係る妥当性判別装置１０は、このような原理に基づき、まず、業務フロー図から網羅的に抽出された業務フローテーブルのレコード各々をアクセス種別ごとに分類し、次に、アクセス種別ごとに一次直線式を導出する。そして、妥当性判別装置１０は、近似され得る比例関係からかけ離れているレスポンス時間の目標値は、目標値として妥当性がないという前提の下、導出した一次直線式の所定点とレコードとの距離を算出し、算出した結果が閾値を超過しているか否かを判別する。
【００７７】
結果として、実施例１に係る妥当性判別装置１０は、レスポンス時間の妥当性を、定量的かつ精度良く評価することが可能になる。また、妥当性判別装置１０は、レスポンス時間の妥当性を、要件定義の段階で机上にて評価することも可能になる。
【００７８】
また、上記してきたように、実施例１によれば、アクセス種別は、データベースに記憶されているデータを参照する『参照系』と、データベースに記憶されているデータを更新する『更新系』とに種別される。さらに、実施例１によれば、『更新系』は、データベースに未だ記憶されていないデータを作成する『新規作成系』と、データベースに既に記憶されているデータを更新する『既存系』とにさらに種別される。このような種別の下、妥当性判別装置１０は、システム機能ごとに、業務フローテーブルについて、レコード各々を『参照系』、『新規作成系』、もしくは『既存系』に分類する。また、妥当性判別装置１０は、分類したレコード群ごとに補間計算を行い、一次直線式を、『参照系』、『新規作成系』、もしくは『既存系』ごとに導出する。また、妥当性判別装置１０は、距離を、『参照系』、『新規作成系』、もしくは『既存系』に分類されたレコード群のレコード各々について算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別する。このようなことから、実施例１に係る妥当性判別装置１０は、レスポンス時間の妥当性を、より精度良く評価することが可能になる。
【００７９】
また、実施例１に係る妥当性判別装置１０は、業務フロー図から網羅的に抽出された業務フローテーブルのレコード各々を用いて一次直線式を導出するので、妥当性を判別する精度が大幅に向上する。すなわち、実施例１に係る妥当性判別装置１０は、該当するプロジェクトで作成した全ての業務フローに含まれるシステム機能について、レコードを網羅的に抽出し、網羅的に抽出したレコード各々を用いて一次直線式を導出するので、妥当性を判別する精度が大幅に向上する。
【００８０】
また、実施例１に係る妥当性判別装置によれば、結果として、妥当性に問題があるレスポンス時間の要件を、開発に着手する前に特定することができることから、開発での手戻りコストや、無理な性能改善コストを削減することが可能になる。
【実施例２】
【００８１】
［他の実施例］
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上記した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００８２】
実施例１においては、妥当性判別装置１０は、アクセス種別として、『参照系』、『更新系』を想定した。また、妥当性判別装置１０は、『更新系』をさらに種別し、『新規作成系』、『既存系』を想定した。しかしながら、これに限られるものではない。すなわち、妥当性判別装置１０は、一次直線式を導出するにあたり、妥当性判別の精度がより高まると考え得るアクセス種別で、レコード各々を分類するものである。したがって、妥当性判別装置１０は、開発対象となる業務フローに応じて、より適したアクセス種別を任意に選択すればよい。
【００８３】
また、実施例１においては、妥当性判別装置１０は、開発者などによって入力された業務フロー図を、まず業務フロー図記憶部２１に格納し、その後、業務フローテーブル作成部３１が、業務フロー図から業務フローテーブルを作成するものとして説明した。しかしながら、これに限られるものではない。例えば、妥当性判別装置１０は、開発者などによって入力された業務フローテーブルを、まず業務フローテーブル記憶部２２に格納し、その後、業務フローテーブルから業務フロー図を作成して、業務フロー図記憶部２１に格納してもよい。すなわち、妥当性判別装置１０は、システム化の対象となる処理ごとに、アクセス種別とアクセス頻度とレスポンス時間（目標値）との対応づけを把握することができれば、妥当性判別処理を実行することができる。
【００８４】
また、実施例１においては、妥当性判別装置１０は、最小二乗法を用いた補間計算を行い、一次直線式を導出した。また、妥当性判別装置１０は、一次直線式の所定点とレコード各々との距離を算出するにあたり、レコードから一次直線に対して垂線を下ろした際の距離を算出した。しかしながら、これに限られるものではない。妥当性判別装置１０は、最小二乗法以外の他の一般的な手法を用いた補間計算を行うことで、一次直線式を導出してもよい。また、妥当性判別装置１０は、レコードから一次直線に対して垂線を下ろすのではなく、一次直線に対してレスポンスの軸（Ｙ軸）と並行の直線を下ろし、交点とレコードとの距離を算出してもよい。
【００８５】
また、実施例１においては、妥当性判別装置１０が、業務フロー図を妥当性判別前や妥当性判別後に出力部１２に出力することを想定していた。しかしながら、これに限られるものではない。妥当性判別装置１０は、業務フロー図を妥当性判別前に出力しなくてもよいし、妥当性判別処理の結果をテーブルに格納するのみで、業務フロー図を妥当性判別後に出力しなくてもよい。
【００８６】
［システム構成等］
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。例えば、業務フローテーブル作成部３１が、業務フロー図記憶部２１に記憶されている業務フロー図から業務フローを作成する処理は、自動的に行われるものとして説明した。しかしながら、例えば、業務フローテーブル作成部３１は、業務フローを作成する指示を受け付けた場合に業務フローを作成してもよい。
【００８７】
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。例えば、アクセス種別分類部３２が、妥当性判別指示の入力を受け付けると、レコード各々をアクセス種別ごとに分類する処理を開始するものとして説明した。しかしながら、例えば、アクセス種別分類部３２は、業務フローテーブル記憶部２２に業務フローが記憶されたことを契機に、自動で、レコード各々をアクセス種別ごとに分類する処理を開始してもよい。
【００８８】
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順（図１１−１および図１１−２など）、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示（例えば、図２など）の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、実施例１においては、業務フローテーブル記憶部２２と、内部テーブル記憶部２３と、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４とが、各々テーブルを記憶するものとして説明した。しかしながら、例えば、業務フローテーブル記憶部２２が記憶する業務フローテーブルのレコード各々に、アクセス種別を識別する識別情報や、距離情報、妥当性判別結果などを、さらに対応づけて格納してもよい。
【００９０】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９１】
［コンピュータ］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１２を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する妥当性判別プログラム（判別プログラムとも称する）を実行するコンピュータの一例を説明する。図１２は、妥当性判別プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００９２】
図１２に示すように、妥当性判別プログラム（コンピュータ）４０は、キャッシュ４１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４２、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４３、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４４およびＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４５をバス４６で接続して構成される。ここで、ＲＯＭ４４には、上記の実施例と同様の機能を発揮する妥当性判別プログラム、つまり、図１２に示すように、業務フローテーブル作成プログラム４４ａ、アクセス種別分類プログラム４４ｂ、二次元グラフ導出プログラム４４ｃ、妥当性判別プログラム４４ｄ、判別結果出力制御プログラム４４ｅが備えられる。
【００９３】
そして、ＣＰＵ４５は、これらのプログラム４４ａ〜４４ｅを読み出して実行することで、図１２に示すように、各プログラムム４４ａ〜４４ｅは、業務フローテーブル作成プロセス４５ａ、アクセス種別分類プロセス４５ｂ、二次元グラフ導出プロセス４５ｃ、妥当性判別プロセス４５ｄ、判別結果出力制御プロセス４５ｅとなる。なお、各プロセス４５ａ〜４５ｅは、図２に示した、業務フローテーブル作成部３１、アクセス種別分類部３２、二次元グラフ導出部３３、妥当性判別部３４、判別結果出力制御部３５に各々対応する。
【００９４】
また、ＨＤＤ４３は、図１２に示すように、業務フロー図テーブル４３ａ、業務フローテーブル４３ｂ、内部テーブル４３ｃ、二次元グラフプロットデータテーブル４３ｄを備える。なお、各テーブル４３ａ〜４３ｄは、図２に示した業務フロー図記憶部２１、業務フローテーブル記憶部２２、内部テーブル記憶部２３、二次元グラフプロットデータテーブル記憶部２４に各々対応する。
【００９５】
ところで、上記した各プログラム４４ａ〜４４ｅについては、必ずしもＲＯＭ４４に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ４０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ４０の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）などを介してコンピュータ４０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」に記憶させておき、コンピュータ４０がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００９６】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９７】
（付記１）業務に関する処理の流れを示す業務フローの内システム化の対象となる処理ごとに、当該処理として記憶部に対して行われるアクセスの種別を示すアクセス種別と、当該アクセスの単位時間あたりの頻度を示すアクセス頻度と、当該アクセスに応答するレスポンスに要する時間の目標値を示すレスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶する業務フローテーブルについて、レコード各々を当該アクセス種別ごとに分類するアクセス種別分類手順と、
前記アクセス種別分類手順によってアクセス種別ごとに分類されたレコード群ごとに、アクセス頻度およびレスポンス時間を２変数に設定した補間計算を行い、一次直線式をアクセス種別ごとに導出する導出手順と、
前記導出手順によってアクセス種別ごとに導出された一次直線式上の所定点と、当該アクセス種別に分類されたレコード群のレコード各々との距離を算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別する判別手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする判別プログラム。
【００９８】
（付記２）前記アクセス種別は、記憶部に記憶されているデータを参照する参照系と、記憶部に記憶されているデータを更新する更新系とに種別されるものであって、
前記アクセス種別分類手順は、前記処理ごとに、前記参照系もしくは更新系で示されるアクセス種別と、前記アクセス頻度と、前記レスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶する業務フローテーブルについて、レコード各々を当該参照系もしくは更新系に分類し、
前記導出手順は、前記参照系もしくは更新系に分類されたレコード群ごとに前記補間計算を行い、前記一次直線式を当該参照系もしくは更新系ごとに導出し、
前記判別手順は、前記距離を、前記参照系もしくは更新系に分類されたレコード群のレコード各々について算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別することを特徴とする付記１に記載の判別プログラム。
【００９９】
（付記３）前記アクセス種別の更新系は、記憶部に未だ記憶されていないデータを作成する新規作成系と、記憶部に既に記憶されているデータを更新する既存系とにさらに種別されるものであって、
前記アクセス種別分類手順は、前記処理ごとに、前記参照系、新規作成系もしくは既存系で示されるアクセス種別と、前記アクセス頻度と、前記レスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶する業務フローテーブルについて、レコード各々を当該参照系、新規作成系もしくは既存系に分類し、
前記導出手順は、前記参照系、新規作成系もしくは既存系に分類されたレコード群ごとに前記補間計算を行い、前記一次直線式を当該参照系、新規作成系もしくは既存系ごとに導出し、
前記判別手順は、前記距離を、前記参照系、新規作成系もしくは既存系に分類されたレコード群のレコード各々について算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別することを特徴とする付記２に記載の判別プログラム。
【０１００】
（付記４）業務に関する処理の流れを示す業務フローの内システム化の対象となる処理ごとに、当該処理として記憶部に対して行われるアクセスの種別を示すアクセス種別と、当該アクセスの単位時間あたりの頻度を示すアクセス頻度と、当該アクセスに応答するレスポンスに要する時間の目標値を示すレスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶する業務フローテーブル記憶手段と、
前記業務フローテーブル記憶手段によって記憶されているレコード各々を、前記アクセス種別ごとに分類するアクセス種別分類手段と、
前記アクセス種別分類手段によってアクセス種別ごとに分類されたレコード群ごとに、アクセス頻度およびレスポンス時間を２変数に設定した補間計算を行い、一次直線式をアクセス種別ごとに導出する導出手段と、
前記導出手段によってアクセス種別ごとに導出された一次直線式上の所定点と、当該アクセス種別に分類されたレコード群のレコード各々との距離を算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別する判別手段と、
を備えたことを特徴とする判別装置。
【０１０１】
（付記５）前記アクセス種別は、記憶部に記憶されているデータを参照する参照系と、記憶部に記憶されているデータを更新する更新系とに種別されるものであって、
前記業務フローテーブル記憶手段は、前記処理ごとに、前記参照系もしくは更新系で示されるアクセス種別と、前記アクセス頻度と、前記レスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶し、
前記アクセス種別分類手段は、前記業務フローテーブル記憶手段によって記憶されているレコード各々を、前記参照系もしくは更新系に分類し、
前記導出手段は、前記参照系もしくは更新系に分類されたレコード群ごとに前記補間計算を行い、前記一次直線式を当該参照系もしくは更新系ごとに導出し、
前記判別手段は、前記距離を、前記参照系もしくは更新系に分類されたレコード群のレコード各々について算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別することを特徴とする付記４に記載の判別装置。
【０１０２】
（付記６）前記アクセス種別の更新系は、記憶部に未だ記憶されていないデータを作成する新規作成系と、記憶部に既に記憶されているデータを更新する既存系とにさらに種別されるものであって、
前記業務フローテーブル記憶手段は、前記処理ごとに、前記参照系、新規作成系もしくは既存系で示されるアクセス種別と、前記アクセス頻度と、前記レスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶し、
前記アクセス種別分類手段は、前記業務フローテーブル記憶手段によって記憶されているレコード各々を、前記参照系、新規作成系もしくは既存系に分類し、
前記導出手段は、前記参照系、新規作成系もしくは既存系に分類されたレコード群ごとに前記補間計算を行い、前記一次直線式を当該参照系、新規作成系もしくは既存系ごとに導出し、
前記判別手段は、前記距離を、前記参照系、新規作成系もしくは既存系に分類されたレコード群のレコード各々について算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別することを特徴とする付記５に記載の判別装置。
【０１０３】
（付記７）コンピュータによる判別方法であって、
業務に関する処理の流れを示す業務フローの内システム化の対象となる処理ごとに、当該処理として記憶部に対して行われるアクセスの種別を示すアクセス種別と、当該アクセスの単位時間あたりの頻度を示すアクセス頻度と、当該アクセスに応答するレスポンスに要する時間の目標値を示すレスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶する業務フローテーブルについて、レコード各々を当該アクセス種別ごとに分類するアクセス種別分類工程と、
前記アクセス種別分類工程によってアクセス種別ごとに分類されたレコード群ごとに、アクセス頻度およびレスポンス時間を２変数に設定した補間計算を行い、一次直線式をアクセス種別ごとに導出する導出工程と、
前記導出工程によってアクセス種別ごとに導出された一次直線式上の所定点と、当該アクセス種別に分類されたレコード群のレコード各々との距離を算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別する判別工程と、
を含んだことを特徴とする判別方法。
【０１０４】
（付記８）前記アクセス種別は、記憶部に記憶されているデータを参照する参照系と、記憶部に記憶されているデータを更新する更新系とに種別されるものであって、
前記アクセス種別分類工程は、前記処理ごとに、前記参照系もしくは更新系で示されるアクセス種別と、前記アクセス頻度と、前記レスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶する業務フローテーブルについて、レコード各々を当該参照系もしくは更新系に分類し、
前記導出工程は、前記参照系もしくは更新系に分類されたレコード群ごとに前記補間計算を行い、前記一次直線式を当該参照系もしくは更新系ごとに導出し、
前記判別工程は、前記距離を、前記参照系もしくは更新系に分類されたレコード群のレコード各々について算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別することを特徴とする付記７に記載の判別方法。
【０１０５】
（付記９）前記アクセス種別の更新系は、記憶部に未だ記憶されていないデータを作成する新規作成系と、記憶部に既に記憶されているデータを更新する既存系とにさらに種別されるものであって、
前記アクセス種別分類工程は、前記処理ごとに、前記参照系、新規作成系もしくは既存系で示されるアクセス種別と、前記アクセス頻度と、前記レスポンス時間とを対応づけたレコードを複数記憶する業務フローテーブルについて、レコード各々を当該参照系、新規作成系もしくは既存系に分類し、
前記導出工程は、前記参照系、新規作成系もしくは既存系に分類されたレコード群ごとに前記補間計算を行い、前記一次直線式を当該参照系、新規作成系もしくは既存系ごとに導出し、
前記判別工程は、前記距離を、前記参照系、新規作成系もしくは既存系に分類されたレコード群のレコード各々について算出し、算出した結果各々が所定の閾値を超過したか否かを判別することを特徴とする付記８に記載の判別方法。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施例１に係る妥当性判別装置の原理を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る妥当性判別装置の構成を示すブロック図である。
【図３】業務フロー図を説明するための図である。
【図４】業務フローテーブルを説明するための図である。
【図５】内部テーブルを説明するための図である。
【図６】内部テーブルを説明するための図である。
【図７】二次元グラフプロットデータテーブルを説明するための図である。
【図８】業務フローの階層構造を説明するための図である。
【図９】妥当性判別処理の概念を説明するための図である。
【図１０】判別結果出力制御処理を説明するための図である。
【図１１−１】実施例１に係る妥当性判別装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１−２】実施例１に係る妥当性判別装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】妥当性判別プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  妥当性判別装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  入出力制御Ｉ／Ｆ部
２０  記憶部
２１  業務フロー図記憶部
２２  業務フローテーブル記憶部
２３  内部テーブル記憶部
２４  二次元グラフプロットデータテーブル記憶部
３０  制御部
３１  業務フローテーブル作成部
３２  アクセス種別分類部
３３  二次元グラフ導出部
３４  妥当性判別部
３５  判別結果出力制御部
４０  コンピュータ（妥当性判別プログラム）
４１  キャッシュ
４２  ＲＡＭ
４３  ＨＤＤ
４４  ＲＯＭ
４５  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
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