(57)【要約】【課題】現像剤が筐体側面に衝突して劣化するのを防止しつつ、小型化することができる現像ユニットおよびこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置５０は、現像ローラ５１、筐体５９、を備えている。現像ローラ５１は、回転方向Ｃに回転する現像スリーブ５１Ｂと、現像スリーブ５１Ｂの内側に配置され現像槽５３に貯留されている現像剤Ｇを現像スリーブ５１Ｂへ吸着する汲み上げ極Ｎ２と、壁面５９Ａと対向する位置に汲み上げ極Ｎ２と反発磁界を形成し現像剤Ｇを現像槽５３へ離脱させる釈放極Ｎ３と、を有している。筐体５９は、釈放極Ｎ３を含む領域の現像ローラ５１と距離をおいて現像ローラ５１を覆う。筐体５９の釈放極Ｎ３と対向する位置の壁面５９Ａは、現像スリーブ５１Ｂとの間に、現像スリーブ５１Ｂから離脱する現像剤Ｇの最大離脱距離とほぼ等しい間隔を挟んで配置されている。【選択図】図３
2009139780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体にトナーとキャリアを含む現像剤を供給する現像ユニットであって、
円筒状に形成され所定の回転方向に回転する現像スリーブと、前記現像スリーブの内側に設けられ貯留槽に貯留されている現像剤を前記現像スリーブへ磁力によって吸着させる第１磁性部材と、前記現像スリーブの内側で前記回転方向に沿って前記現像スリーブが前記像担持体と対向する位置の下流側且つ前記第１磁性部材の上流側に配置されて前記第１磁性部材と反発磁界を形成し前記現像スリーブから現像剤を前記貯留槽に離脱させる第２磁性部材と、を有する現像剤担持ローラと、
前記第２磁性部材を含む領域の現像剤担持ローラと距離をおいて前記現像剤担持ローラを覆う筐体と、
を備え、
前記筐体の前記第２磁性部材が対向する位置の壁面は、前記現像スリーブとの間に、現像スリーブから離脱する現像剤の前記現像スリーブからの最大離脱距離以上の間隔を設けて配置されている、
現像ユニット。
【請求項２】
前記壁面と前記現像スリーブとの隙間をＤとし、前記第２磁性部材近傍の現像スリーブに担持された現像剤の前記現像スリーブ径方向の長さをＨとしたときに式（１）の関係を満たしている、
Ｄ≧３×Ｈ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
請求項１に記載の現像ユニット。
【請求項３】
前記現像スリーブの直下方に位置する第１貯留槽と、前記現像スリーブと離間した位置の第２貯留槽と、に前記貯留槽を区画する仕切り板をさらに備え、
前記壁面と前記現像スリーブとの隙間Ｄは、前記仕切り板と前記現像スリーブとの間隔をＣとしたときに式（２）の関係を満たしている、
Ｃ≧Ｄ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
請求項１または２に記載の現像ユニット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の現像ユニットと、
前記現像ユニットから現像剤を供給される前記像担持体と、
を備えている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現像剤を像担持体に供給する現像ユニットおよびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、２成分現像方式の画像形成装置では、キャリアと呼ばれる磁性粒子を含有する現像剤が用いられ、キャリアとトナーを撹拌して摩擦帯電させてキャリア表面にトナーを担持させる。そして、磁性部材に外嵌された現像スリーブ表面に帯電したキャリアを穂立ち状に担持させて静電潜像が形成されている像担持体へトナーを供給する。
【０００３】
このような現像ユニットの中には、スクレーパを現像ローラに近接配置し、現像スリーブから現像剤を離脱させる釈放極付近に形成される現像剤の穂立ち領域内にスクレーパの先端が位置するように配置して現像剤を現像スリーブから掻き落すものもある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１−２５４９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に示す現像ユニットでは、磁気ブラシがスクレーパに当接するときに摩擦が生じ、現像剤のストレスとなるため現像剤の劣化を充分に抑制することができないという問題があった。
【０００５】
また、現在、電子写真複写機やプリンタ等の画像形成装置では、プリント処理能力の高速化、画像形成装置の小型化が求められている。そのため、画像形成装置に搭載される現像ユニットについても、小型化する必要があり、現像ユニットの筐体側面と現像ローラとは近接した位置に配置されている。このように小型化した現像ユニットでは、現像剤が現像ローラから離脱するときに現像ユニットの筐体側面に衝突して摩擦され、現像剤に機械的および熱的ストレスが作用するおそれがある。そして、摩擦熱によってトナーが溶解してキャリアに溶着し現像剤の帯電性の低下を招き、その結果として、トナーの飛散、画像のかぶりといった問題が発生するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明では、現像剤が筐体側面に衝突して劣化するのを防止しつつ、小型化できる現像ユニットおよびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の現像ユニットは、静電潜像が形成される像担持体にトナーとキャリアを含む現像剤を供給する現像ユニットであり、現像剤担持ローラと、筐体と、を備えている。現像剤担持ローラは、現像スリーブと、第１磁性部材と、第２磁性部材と、を有している。現像スリーブは、円筒状に形成され所定の回転方向に回転する。第１磁性部材は、現像スリーブの内側に設けられ貯留槽に貯留されている現像剤を現像スリーブへ磁力によって吸着させる。第２磁性部材は、現像スリーブの内側で回転方向に沿って現像スリーブが像担持体と対向する位置の下流側且つ第１磁性部材の上流側に配置されて第１磁性部材と反発磁界を形成し現像スリーブから現像剤を貯留槽に離脱させる。筐体は、第２磁性部材を含む領域の現像剤担持ローラと距離をおいて現像剤担持ローラを覆う。筐体の第２磁性部材が対向する位置の壁面は、現像スリーブとの間に、現像スリーブから離脱する現像剤の現像スリーブから離脱する現像剤の現像スリーブからの最大離脱距離以上の間隔を設けて配置されている。
【０００８】
この構成では、第２磁性部材が対向する位置の筐体の壁面は、現像スリーブとの間に現像スリーブから離脱する現像剤の現像スリーブからの最大離脱距離以上の間隔を設けて配置されている。このため、第２磁性部材近傍の現像スリーブに担持された現像剤が反発磁界の作用によって現像スリーブから離脱するときに、現像剤が壁面に接触して現像剤に摩擦力が作用するのを防止することができる。
【０００９】
また、この構成において、壁面と現像スリーブとの間隔をＤとし、第２磁性部材近傍の現像スリーブに担持された現像剤の現像スリーブ径方向の長さをＨとしたときに、式（１）の関係を満たしていても良い。
【００１０】
Ｄ≧３×Ｈ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
この構成では、壁面と現像スリーブとの隙間Ｄは、第２磁性部材近傍の現像スリーブに担持された現像剤の現像スリーブ径方向の長さＨの３倍以上の長さになるように形成されている。このため、現像剤が壁面に当接するのを防止することができる。
【００１１】
なお、現像スリーブの直下方に位置する第１貯留槽と、現像スリーブと離間した位置の第２貯留槽と、に貯留槽を区画する仕切り板をさらに備えていても良い。壁面と現像スリーブとの隙間Ｄは、仕切り板と現像スリーブとの間隔をＣとしたときに式（２）の関係を満たしている。
【００１２】
Ｃ≧Ｄ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
これにより、第２磁性部材近傍に位置する現像スリーブ表面から離脱する現像剤が第２貯留層に混入するのを防止することができる。
【００１３】
この発明の画像形成装置は、上記発明のいずれかに係る現像ユニットと、現像ユニットから現像剤を供給される像担持体と、を備えている。このため、画像形成装置において、上記発明に係る現像ユニットと同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、現像剤が筐体側面に衝突して劣化するのを防止しつつ、現像ユニットを小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、この発明の実施形態に係る画像形成装置を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成を示す図である。図２は、感光体ドラム３１周辺の構成を模式的に示す図である。画像形成装置１００は、スキャナ部２００、画像形成部３００、給紙部４００を備えている。
【００１７】
スキャナ部２００は、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ:Automatic Document Feeder）２０１、第１原稿台２０２、第２原稿台２０３、等を備えている。
【００１８】
画像形成部３００は、プロセス部３０を構成する感光体ドラム３１、帯電器３２、露光装置３３、現像装置５０、転写ベルト３５、クリーナ３６、定着装置３７を備えている。感光体ドラム（像担持体）３１は、表面に感光層が形成されており、回転方向Ｂへ回転する。
【００１９】
帯電器３２は、感光体ドラム３１の表面を所定の電位に均一に帯電させる。帯電器３２は、チャージャによる非接触方式、または、ローラ若しくはブラシによる接触方式の何れを用いても良い。
【００２０】
露光装置３３は、感光体ドラム３１の表面に画像データに基づく光を照射する。これによって、感光体ドラム３１の表面には、感光層における光導電作用によって静電潜像が形成される。露光装置３３は、画像データに基づいて変調されたレーザ光をポリゴンミラーを介して感光体ドラム３１の軸方向に走査する。
【００２１】
現像装置５０は、感光体ドラム３１の表面にトナーＴを供給し、静電潜像をトナー像に可視像化する。
【００２２】
転写ベルト３５は、感光体ドラム３１の下方において複数のローラ間にループ状に張架されている。転写ベルト３５のループ状の移動経路の内側には、転写ベルトを挟んで感光体ドラム３１に圧接する転写ローラ３５Ａが備えられている。転写ベルト３５と感光体ドラム３１との間を通過する用紙Ｐに、感光体ドラム３１が担持するトナー像が転写される。
【００２３】
定着装置３７は、用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱および加圧する定着ローラ対３７Ａを有しており、用紙Ｐを搬送経路Ａに沿って下流側へ狭持搬送する。
【００２４】
給紙部４００は、給紙カセット４０１，４０２，４０３，４０４、手差しトレイ４０５、給紙機構４１３、搬送部４３０、を備えている。給紙カセット４０１，４０２，４０３，４０４のそれぞれには、同じサイズの複数枚の用紙が収納される。手差しトレイ４０５には、使用頻度の低いサイズや紙質の用紙が載置されている。そして、各給紙カセットに積層されている用紙Ｐは、各給紙トレイに対応して配置されている給紙機構４１３によって引き出され、搬送部４３０を介して各所定の搬送経路に沿って下流側のプロセス部３０へと搬送される。
【００２５】
制御部６０は、スキャナ部２００、画像形成部３００、給紙部４００、を制御する。
【００２６】
図３は、現像装置５０の具体的な構成を模式的に示す図である。
【００２７】
現像装置５０は、現像ローラ（現像剤担持ローラ）５１、ドクターブレード５２、センサ５４、第１撹拌搬送部材５５、第２撹拌搬送部材５６、仕切り板５７、トナーホッパー５８、筐体５９、装着部７０を備えている。
【００２８】
筐体５９は、感光体ドラム３１と面する位置に感光体ドラム３１の軸方向に延びる開口５９Ｓが形成されており、現像ローラ５１の周面の一部が開口５９Ｓから感光体ドラム３１側へ貫通して露出するように取り付けられている。また、筐体５９の下部には、現像槽（貯留槽）５３が設けられており、現像剤Ｇを貯留している。
【００２９】
トナーホッパー５８は、現像ローラ５１よりも感光体ドラム３１から離間した位置の筐体５９上方に配置されており、筐体５９の上面に形成された補給口５９Ｂに連通するように装着部７０に支持されている。トナーホッパー５８は、トナー補給ローラ５８Ａを有しており、直下方に配置された撹拌領域槽５３ＡへトナーＴを補給する。
【００３０】
また、現像ローラ５１とトナーホッパー５８との間には、壁面５９Ａが設けられており、筐体５９内とトナーホッパー５８とを区画している。
【００３１】
図４は、現像槽５３の上面視における構成を模式的に示す図である。
【００３２】
現像槽５３は、感光体ドラム３１の軸方向に延びる仕切り板５７によって撹拌領域槽５３Ａと現像領域槽５３Ｂとに区画されている。仕切り板５７の両端部と筐体５９との間には隙間ＳＰ１、ＳＰ２が形成されており、撹拌領域槽５３Ａと現像領域槽５３Ｂとを連通させている。これにより、現像槽５３に貯留されている現像剤Ｇを撹拌領域槽５３Ａと現像領域槽５３Ｂとの間を循環させることができる。
【００３３】
第１撹拌搬送部材５５は、撹拌領域槽５３Ａに配置されており、回転方向Ｆに回転して現像剤Ｇを撹拌するスクリュー状のローラ部材である。また、第２撹拌搬送部材５６は、現像領域槽５３Ｂに配置されており、回転方向Ｅに回転して現像剤Ｇを撹拌するスクリュー状のローラ部材である。
【００３４】
これにより、現像剤Ｇを帯電させるとともに循環経路Ｌに沿って循環させることができる。
【００３５】
センサ５４は、第２撹拌搬送部材５６の下方に位置する筐体５９の底面に設置されており、トナーＴとキャリアの配合比、すなわち重量比であるトナー濃度を検出する圧電検知式センサである。また、例えば、センサ５４は透磁率センサを用いても良い。
【００３６】
制御部６０は、センサ５４が検出するトナー濃度が所定の設定値よりも低下するとトナー補給ローラ５８Ａを駆動するモータを駆動制御して撹拌領域槽５３ＡにトナーＴを供給させる。これにより、現像槽５３に貯留される現像剤Ｇのトナー濃度を所定の濃度に維持することができる。
【００３７】
現像ローラ５１は、磁石部材５１Ａと、円筒状に形成された現像スリーブ５１Ｂと、を有しており、図３に示すように現像領域槽５３Ｂに貯留されている現像剤Ｇを吸い上げて現像スリーブ５１Ｂの表面に現像剤Ｇを現像スリーブ５１Ｂ上に担持する。なお、本実施形態では、現像剤Ｇを現像スリーブ５１Ｂへ吸い上げる汲み上げ方式としているがこれに限定されるものではない。例えば、貯留槽に貯留されている現像剤Ｇと接触する位置に現像スリーブ５１Ｂを配置するようにしても良い。なお、現像スリーブ５１Ｂは、非磁性材料からなる部材である。より具体的には、例えば、オーステナイト系ステンレス、アルミニウム、銅、などによって形成される。
【００３８】
また、現像スリーブ５１Ｂの外径は１８ｍｍである。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、現像装置５０の仕様に応じて、より外径の大きな現像スリーブ用いても良いし、より外径の小さな現像スリーブを用いても良い。
【００３９】
ドクターブレード５２は、開口５９Ｓの下端から現像スリーブ５１Ｂへ向かう方向へと延びており、現像スリーブ５１Ｂに磁気ブラシ状に担持される現像剤Ｇの量を均一にならす規制部材である。
【００４０】
現像スリーブ５１Ｂは回転方向Ｃに沿って回転し、現像剤Ｇは現像領域Ｊと対向する位置で静電潜像が形成されている感光体ドラム３１表面に供給される。さらに、現像スリーブ５１Ｂの表面に残留した現像剤Ｇは回転方向Ｃに沿って釈放極Ｎ３近傍の位置まで現像スリーブ５１Ｂ上に担持される。
【００４１】
磁石部材５１Ａは、現像スリーブ５１Ｂの内側に配置され筐体５９に固定支持されている。磁石部材５１Ａは、現像スリーブ５１Ｂを回転支持している。磁石部材５１Ａは、汲み上げ極（第１磁性部材）Ｎ２、規制極Ｓ１、現像極Ｎ1、Ｓ２極、釈放極（第２磁性部材）Ｎ３、を有する永久磁石である。汲み上げ極Ｎ２は磁石部材５１Ａの最下部近傍に位置しており、釈放極Ｎ３は壁面５９Ａと最も近接する位置に対向配置されている。汲み上げ極Ｎ２、規制極Ｓ１、現像極Ｎ1、Ｓ２極、釈放極Ｎ３、は、回転方向Ｃに沿ってこの順に設けられている。
【００４２】
なお、永久磁石の代わりに、電磁石を磁石部材５１Ａとして用いても良い。また、磁石部材５１Ａは、汲み上げ極Ｎ２、釈放極Ｎ３、を有し、現像スリーブ５１Ｂ上に現像剤Ｇを担持できる場合には、磁極数は５極に限らない。また、磁石部材５１Ａは、複数の磁石を組み合わせて構成しても良い。
【００４３】
汲み上げ極Ｎ２は、磁石部材５１Ａの最下部近傍に位置しており、現像剤Ｇを現像領域槽５３Ｂから現像スリーブ５１Ｂの表面に吸い上げる。吸い上げられた現像剤Ｇは、磁気ブラシ状に現像スリーブ５１Ｂの表面に担持される。
【００４４】
図３は、現像槽５３に貯留される現像剤Ｇと、現像剤Ｇが現像ローラ５１に担持される状態と、を模式的に示す図である。また、図３は、汲み上げ極Ｎ２、規制極Ｓ１、現像極Ｎ1、Ｓ２極、釈放極Ｎ３の現像剤Ｇを吸引する磁力の相対的な強さを模式的に示している。
【００４５】
汲み上げ極Ｎ２、規制極Ｓ１、現像極Ｎ1、Ｓ２極、釈放極Ｎ３の周辺には、それぞれ現像剤Ｇを吸引する磁力分布Ｍ１〜Ｍ５が形成されている。一方、周方向に隣り合う位置に配置されている汲み上げ極Ｎ２と釈放極Ｎ３との間には、反発磁界が形成されるため、現像剤Ｇを吸引する磁力は生成されていない。
【００４６】
汲み上げ極Ｎ２、規制極Ｓ１、現像極Ｎ1、Ｓ２極、釈放極Ｎ３は、この順に配置されることにより、現像スリーブ５１Ｂの外周面に現像剤Ｇを担持させる磁界を汲み上げ極Ｎ２近傍から釈放極Ｎ３近傍にかけて生成している。これにより、汲み上げ極Ｎ２近傍の現像スリーブ５１Ｂの外周面に磁力によって吸着された現像剤Ｇを釈放極Ｎ３近傍の現像スリーブ５１Ｂの外周面まで磁気ブラシ状に担持することができる。
【００４７】
一方、現像スリーブ５１Ｂ上を釈放極Ｎ３近傍まで担持搬送された現像剤Ｇは上記反発磁界の作用によって現像スリーブ５１Ｂから離脱する。そして、下方に配置された現像領域槽５３Ｂへと落下する。
【００４８】
図５は、汲み上げ極Ｎ２近傍から釈放極Ｎ３近傍にかけて現像スリーブ５１Ｂの外周面に担持される現像剤Ｇの状態を模式的に示す図である。
【００４９】
図５に示すように、釈放極Ｎ３の吸引磁界のピーク位置の径方向外側に位置する現像スリーブ５１Ｂの表面位置Ｋ近傍では、現像スリーブ５１Ｂの回転、上記反発磁界、および釈放極Ｎ３の吸引磁力の作用により、磁気ブラシ状に担持された現像剤Ｇの現像スリーブ５１Ｂ径方向の長さが他の場所よりも長くなる。以下、上記表面位置Ｋ近傍における磁気ブラシ状に担持された現像剤Ｇの径方向の長さを穂立ち高さＨと表記する。また、壁面５９Ａと現像スリーブ５１Ｂとの間の長さを間隔Ｄと表記する。
【００５０】
図６は、間隔Ｄと穂立ち高さＨを各設定値の長さに設定して現像装置５０を運転したときの現像剤Ｇの劣化の有無を示す実験結果の表である。以下、具体的な実験条件について説明する。
【００５１】
実験条件は、現像ローラ５１の回転速度を５００ｒｐｍとして、現像装置５０を１０時間連続運転とした。なお、実験は、気温２５度、湿度５０％の環境下で行なった。
【００５２】
現像剤Ｇの劣化の有無は、実験終了後に画像形成装置１において印字処理を行ない、例えば、濃度ムラ、白筋といった問題が印字に発生しているか否かを基準に判定した。現像剤Ｇが劣化無しの場合を「○」で示し、劣化有りの場合を「×」で示している。
【００５３】
さらに、実験は、釈放極Ｎ３の磁力を変化させて、穂立ち高さＨを１．０ｍｍ〜２．０ｍｍまで変化させるとともに、間隔Ｄを２ｍｍ〜６．５ｍｍまで変化させて行なっている。
【００５４】
この結果、穂立ち高さＨと間隔Ｄが式（1）の関係を満たすように配置することで、現像剤Ｇの劣化が発生しないことが判明した。
【００５５】
Ｄ≧３×Ｈ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
そこで、現像装置５０では、間隔Ｄが穂立ち高さＨの３倍となるように壁面５９Ａを配置している。これにより、現像ローラ５１との間に現像ローラ５１から離脱する現像剤Ｇの最大離脱距離とほぼ等しい間隔を挟んで壁面５９Ａを配置している。このため、釈放極Ｎ３近傍の現像スリーブ５１Ｂに担持された現像剤Ｇが反発磁界の作用によって現像スリーブ５１Ｂから離脱するときに、現像剤Ｇが壁面５９Ａに接触して現像剤Ｇに摩擦力が作用するのを防止することができる。
【００５６】
本実施形態では、現像ローラ５１との間に現像ローラ５１から離脱する現像剤Ｇの最大離脱距離とほぼ等しい間隔を挟んで壁面５９Ａを配置しているが、最大離脱距離以上の間隔を挟んで設けても良い。この場合にも、離脱した現像剤Ｇが壁面５９Ａに接触することがなく、本実施形態に係る現像装置５０と同様の効果を得ることができる。但し、最大離脱距離以上の間隔を挟んで現像ローラ５１と壁面５９Ａとを配置すると、無駄なスペースが増える為、装置が大型化する。このため、上記間隔は装置の大きさを考慮し、また、仕切り板５７の位置も考慮して適切な間隔とすることがより好ましい。
【００５７】
ここで、上記最大離脱距離とは、現像スリーブ５１Ｂから離脱した現像剤Ｇが現像領域槽５３Ｂへ落下する際に、壁面５９Ａと面する位置を通過する間の水平方向への最大移動距離である。なお、例えば、上記最大離脱距離を挟んで壁面５９Ａを配置している場合には、間隔Ｄは穂立ち高さＨの３倍以下でも良い。
【００５８】
さらに、現像剤Ｇ等の仕様に応じて現像剤の劣化を充分抑制できる場合には、上記最大離脱距離を現像剤Ｇが壁面５９Ａと多少接触する程度の距離としても良い。但し、この場合には、現像剤Ｇが壁面５９Ａと接触することで摩擦されるので、本実施形態のように壁面５９Ａを配置することがより好ましい。
【００５９】
また、現像装置５０では、間隔Ｄを長く取りすぎると、センサ５４が検出する現像剤Ｇのトナー濃度が安定しない。これは、間隔Ｄを仕切り板５７と現像スリーブ５１Ｂとの間の長さＣ（以下、間隔Ｃと表記）よりも長くすると、現像スリーブ５１Ｂから離脱した現像剤Ｇが現像領域槽５３Ｂではなく撹拌領域槽５３Ａに落下し、撹拌領域槽５３Ａおよび現像領域槽５３Ｂの間で現像剤Ｇが適切に循環されなくなり、トナー濃度が安定しないためである。
【００６０】
そこで、間隔Ｄ、間隔Ｃ、穂立ち高さＨを変化させて、センサ５４の検出するトナー濃度の変化について実験を行なった。
【００６１】
図７は、間隔Ｃを３ｍｍとして実験した場合の実験結果を示す表である。図８は、間隔Ｃを４．５ｍｍとして実験した場合の実験結果を示す表である。なお、実験条件は、予め現像槽５３に充分に撹拌した現像剤Ｇ（トナーＴ２３０ｇ、トナー濃度６％）を貯留しておき、撹拌領域槽５３Ａに４．６ｇ（トナー濃度で２％に相当）のトナーＴを補給するものとした。そして、トナーＴを補給して現像装置５０を１分間運転した後、センサ５４が検出するトナー濃度が安定しているか否かについて実験を行なった。
【００６２】
図９は、縦軸にセンサ５４が検出するトナー濃度（Ｔ／Ｄ）を示し、横軸に経過時間を示すグラフである。実線で示すトナー濃度の測定結果では、６０秒経過時でも測定されるトナー濃度は上下に振動しており、トナー濃度が安定していない。このような場合には、図７および図８では、「×」として示している。これに対し破線で示す測定結果では、５０秒経過時点から測定されるトナー濃度が安定している。このような場合には、図７、８では、「○」として示している。
【００６３】
図７および図８に示す実験結果から、間隔Ｃおよび間隔Ｄが式（２）の関係を満たしている場合には、センサ５４が検出する現像剤Ｇのトナー濃度が安定することが判明した。
【００６４】
Ｃ≧Ｄ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
そこで、現像装置５０では、間隔Ｃが間隔Ｄよりも長くなるように仕切り板５７を配置している。
【００６５】
これにより、現像ローラ５１から離脱する現像剤Ｇが撹拌領域槽５３Ａへ落下するのを抑制することができる。このため、現像スリーブ５１Ｂから離脱した現像剤Ｇが撹拌領域槽５３Ａへ混入するのを防止することができる。
【００６６】
この結果、撹拌領域槽５３Ａと現像領域槽５３Ｂとの間における現像剤Ｇの循環が妨げられてセンサ５４が検出するトナー濃度が安定しなくなるのを防止することができる。
【００６７】
また、間隔Ｄが、間隔Ｃと等距離となるように仕切り板５７を配置しても良い。
【００６８】
なお、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す図である。
【図２】感光体ドラム周辺の構成を模式的に示す図である。
【図３】現像装置の構成を模式的に示す図である。
【図４】上面視における現像装置の構成を模式的に示す図である。
【図５】釈放極近傍の現像スリーブ上に形成される現像剤の穂立ち形状を模式的に示す図である。
【図６】壁面および現像スリーブの間の長さと、現像剤の穂立ち高さと、を変化させときの現像剤の劣化の有無を示す表である。
【図７】仕切り板および現像スリーブの間の長さが３ｍｍの場合において、壁面および現像スリーブの間の長さと、現像剤の穂立ち高さと、を変化させたときに測定される現像領域槽のトナー濃度が安定しているか否かを示す表である。
【図８】仕切り板および現像スリーブの間の長さが４．５ｍｍの場合において、壁面および現像スリーブの間の長さと、現像剤の穂立ち高さと、を変化させたときに測定される現像領域槽のトナー濃度が安定しているか否かを示す表である。
【図９】縦軸にセンサが検出するトナー濃度を示し、横軸に経過時間を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７０】
３１  感光体ドラム（像担持体）
５０    現像装置
５１    現像ローラ（現像剤担持ローラ）
５１Ｂ  現像スリーブ
５３    現像槽
５８    トナーホッパー
５９    筐体
５９Ａ  壁面
７０    装着部
Ｎ２    汲み上げ極（第１磁性部材）
Ｎ３    釈放極（第２磁性部材）
Ｇ    現像剤
Ｔ    トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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