(57)【要約】【課題】同一の通信相手との接続を好適に行うことができるようにする。【解決手段】本発明に係る通信端末においては、第１の通信部または第２の通信部を用いて他の通信端末との接続を制御し、他の通信端末に関するＩＰアドレスと他の通信端末に固有の電話番号とを対応付けて登録し、通信端末に関するＩＰアドレスの変更が発生した場合、通信端末に関する新たなＩＰアドレスが第２の通信部を介して他の通信端末に送信し、他の通信端末に関するＩＰアドレスの変更が発生した場合、第２の通信部を介して受信された他の通信端末に関する新たなＩＰアドレスに基づいて、他の通信端末に固有の電話番号と対応付けられて登録されたＩＰアドレスを更新する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各通信端末に固有の電話番号を用いて、第１のネットワークを介して通信端末と他の通信端末との間で通信する第１の通信部と、
各通信端末に付与されるＩＰアドレスを用いて、前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークを介して前記通信端末と前記他の通信端末との間で通信する第２の通信部と、
前記第１の通信部または前記第２の通信部を用いて前記他の通信端末との接続を制御する接続制御手段と、
前記他の通信端末に関するＩＰアドレスと、前記他の通信端末に固有の電話番号とを対応付けて登録する登録手段とを備え、
前記通信端末に関するＩＰアドレスの変更が発生した場合、前記接続制御手段によって前記第２の通信部を用いて前記他の通信端末との接続が確立され、前記通信端末に関する新たなＩＰアドレスが前記第２の通信部を介して前記他の通信端末に送信される一方、前記他の通信端末に関するＩＰアドレスの変更が発生した場合、前記登録手段は、前記第２の通信部を介して受信された前記他の通信端末に関する新たなＩＰアドレスに基づいて、前記他の通信端末に固有の電話番号と対応付けられて登録されたＩＰアドレスを更新することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記登録手段は、前記接続制御手段によって前記第１の通信部を用いて前記他の通信端末との接続が確立された場合、前記通信端末に関するＩＰアドレスが前記他の通信端末に前記第１の通信部を介して送信されるとともに、前記他の通信端末に関するＩＰアドレスが前記第１の通信部を介して受信され、受信された前記他の通信端末に関するＩＰアドレスと、前記他の通信端末に固有の電話番号とを対応付けて登録することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項３】
前記接続制御手段によって前記第１の通信部を用いて前記他の通信端末との接続が一旦切断された後、前記他の通信端末への再接続が指示された場合、前記登録手段により前記他の通信端末に固有の電話番号に対応付けられた登録されている前記他の通信端末に関するＩＰアドレスを抽出する抽出手段をさらに備え、
前記接続制御手段は、前記通信端末に関するＩＰアドレスと、前記抽出手段により抽出された前記他の通信端末に関するＩＰアドレスとに基づいて、前記第２の通信部を用いて前記他の通信端末との接続を確立することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記接続制御手段によって前記第１の通信部を用いて前記他の通信端末との接続が確立された場合、前記他の通信端末との間で信頼関係を確立するか否かを確認するためのダイアログを表示する第１の表示手段をさらに備え、
前記第１の表示手段により表示された前記ダイアログ上で前記他の通信端末との間で信頼関係を確立するとの指示が受け付けられた場合、前記接続制御手段は、前記他の通信端末に対して送信された信頼関係確立要求信号に対する前記他の通信端末からの信頼関係確立応答信号に基づいて、前記他の通信端末との間で信頼関係を確立し、前記第１の通信部は、前記通信端末に関するＩＰアドレスを前記他の通信端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
前記接続制御手段によって前記他の通信端末との間で確立された信頼関係を解消するか否かを確認するためのダイアログを表示する第２の表示手段をさらに備え、
前記第２の表示手段により表示された前記ダイアログ上で前記他の通信端末との間で信頼関係を解消するとの指示が受け付けられた場合、前記接続制御手段は、前記他の通信端末に対して送信された信頼関係解消要求信号に対する前記他の通信端末からの信頼関係解消応答信号に基づいて、前記他の通信端末との間で信頼関係を解消し、前記登録手段による前記他の通信端末に関するＩＰアドレスの登録処理が停止されることを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記第１のネットワークはＣＤＭＡネットワークを含む公衆回線網であり、前記第２のネットワークはインターネットを含む公開されたネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信端末に係り、特に、ネットワークを介して通信相手と直接的に接続することができるようにした通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などに代表される通信端末とＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバを利用したＶｏＩＰ（Voice Over Internet Protocol）においては、通話相手を決定した後に通話相手への接続を確立するため、実際に通話相手と通話をすることができるようになるまでに多くの時間がかかっていた。
【０００３】
また、従来の公衆回線網における回線交換方式においては、同一の通話相手との間で何度も通信を行う場合であっても、その都度、通話相手先への接続を確立するという作業が事業者内で発生していたが、これと同様に、ＩＰ電話網においても、同一の通話相手との間で何度も通信を行う場合であっても、その都度、ＳＩＰサーバを介して接続制御を行う必要があった。
【０００４】
一方、最近では、ＳＩＰサーバが設けられる接続制御サーバには、クライアントとしての各通信端末に対してプレゼンス情報を提供するプレゼンスサーバが機能的に拡張されて設けられるようになってきている。このプレゼンスサーバでは、実際にプレゼンス情報を用いた通信を行う当事者以外にも、ネットワーク上に接続されている自社のクライアントである各通信端末の現在の場所を登録しておくことで、他社のクライアントから自社のクライアントへの回線接続を実施することが可能となる。
【０００５】
なお、プレゼンスサーバを用いた関連技術として、以下のような技術が知られている（例えば特許文献１乃至４参照）。特許文献１に提案されている技術によれば、各ＩＰ電話機のプレゼンス情報を記憶するメモリとリモート端末を登録するリモート端末登録部とを有するプレゼンスサーバと、他のＩＰ電話機のプレゼンス情報を変更するためのリモートボタン設定部を備えるＩＰ電話機とからなり、リモートボタン設定部においてリモートボタンを設定し、プレゼンスサーバにリモート端末登録を行い、リモートボタンが操作された場合、入力手段により入力された他のＩＰ電話機のプレゼンス情報をプレゼンスサーバに送信し、他のＩＰ電話機のプレゼンス情報を登録することができる。
【０００６】
また、特許文献２に提案されている技術によれば、ログイン時の情報から端末種別を特定し、その情報をプレゼンス情報に付与して通知するとともに、ＳＩＰサーバにおいて同一端末種別間を接続することができる。
【０００７】
さらに、特許文献３に提案されている技術によれば、通信サービスを開始する際および実行中に、その通信サービスを実現する通信リソースとしての端末、アプリケーション、ネットワークを、プレゼンスサーバに登録されている各端末のプレゼンス情報に基づいて、送信側および受信側の各ユーザに選択させ、選択された通信リソースをセッション管理サーバへ登録するとともに、セッション管理サーバは、選択された通信リソースを利用したセッションをユーザ間に確立することができる。
【０００８】
また、特許文献４に提案されている技術によれば、セッション制御サーバの内部に、状態の変更を契機として動作し、変更された状態をプレゼンスサーバに通知するプレゼンス状態更新手段とを備え、プレゼンスサーバ側は、通知された更新情報の整合性を制御するプレゼンス情報制御手段とを備える。
【特許文献１】特開２００７−２０８４４７号公報
【特許文献２】特開２００５−３１８５０３号公報
【特許文献３】特開２００７−６８１１９号公報
【特許文献４】特開２００６−３３３４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、既存のシステムは、通信相手の現在の場所を知らずに、初めてその通信相手と接続を実施する場合には極めて有効な手段となっているが、同一の通信相手と何度もやり取りする場合には、その都度、接続制御サーバを介して接続を確立しなければならず、同一の通信相手であるにもかかわらず常に接続確立までに多くの時間を要してしまい、必ずしも有効な手段となっていないという課題があった。より具体的には、接続先への毎回の接続作業によって、接続相手への経路を探索する作業を毎回実施するという手間が生じ、常に接続確立までに多くの時間を要していた。
【００１０】
特許文献１乃至４に提案されている技術では、いずれも接続制御サーバを経由することが必要となり、このような課題を解決することはできない。
【００１１】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、同一の通信相手との接続を好適に行うことができる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信端末は、上述した課題を解決するために、各通信端末に固有の電話番号を用いて、第１のネットワークを介して通信端末と他の通信端末との間で通信する第１の通信部と、各通信端末に付与されるＩＰアドレスを用いて、第１のネットワークと異なる第２のネットワークを介して通信端末と他の通信端末との間で通信する第２の通信部と、第１の通信部または第２の通信部を用いて他の通信端末との接続を制御する接続制御手段と、他の通信端末に関するＩＰアドレスと、他の通信端末に固有の電話番号とを対応付けて登録する登録手段とを備え、通信端末に関するＩＰアドレスの変更が発生した場合、接続制御手段によって第２の通信部を用いて他の通信端末との接続が確立され、通信端末に関する新たなＩＰアドレスが第２の通信部を介して他の通信端末に送信される一方、他の通信端末に関するＩＰアドレスの変更が発生した場合、登録手段は、第２の通信部を介して受信された他の通信端末に関する新たなＩＰアドレスに基づいて、他の通信端末に固有の電話番号と対応付けられて登録されたＩＰアドレスを更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、同一の通信相手との接続を好適に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
本発明の実施形態について説明する前に、本発明に係る概略的な概念について説明する。前述したように、既存のシステムは、通信相手の現在の場所を知らずに、初めてその通信相手と接続を実施する場合には極めて有効な手段となっていたが、同一の通信相手と何度もやり取りする場合には、その都度、接続制御サーバを介して接続を確立しなければならず、同一の通信相手であるにもかかわらず常に接続確立までに多くの時間を要してしまい、必ずしも有効な手段となっていなかった。より具体的には、接続先への毎回の接続作業によって、接続相手への経路を探索する作業を毎回実施するという手間が生じ、常に接続確立までに多くの時間を要していた。
【００１６】
また、既存のシステムにおいては常に接続制御サーバを経由するために、プレゼンス情報のやり取りを行う際の通信回数が多くならざるを得なかった。例えば図１に示されるように、状態を更新したクライアント端末１が、プレゼンスサーバに更新通知を行い、プレゼンスサーバは、その更新通知に従い、プレゼンスサーバに登録されているクライアント端末１に関するプレゼンス情報を更新する。プレゼンスサーバは、更新されたクライアント端末１に関するプレゼンス情報が更新された旨をすべてのクライアント端末（例えばクライアント端末２乃至４）に通知する。クライアント端末２乃至４は、プレゼンスサーバから更新通知を受け取ると、更新されたクライアント端末１に関するプレゼンス情報をプレゼンスサーバから取得する。この一連の通信では、状態を更新したクライアント端末１とプレゼンスサーバとの通信が１回、プレゼンスサーバと状態更新を通知する各クライアント端末（クライアント端末２乃至４）間の通信がそれぞれ２回ずつ行われる。そのため、図１の例では、システムとしての合計の通信回数は７回となってしまう。
【００１７】
そこで、ある通信相手先の通信端末と接続制御サーバを介して一度接続を確立すると、その後に同一の通信端末と接続する際には、その通信端末が存在する場所を接続制御サーバを経由して一から新たに探索した上で接続を確立するのではなく、通信相手先の通信端末と直接的に接続を確立することで、短時間で接続を確立することができるようにする。
【００１８】
具体的には、初回の接続を確立した際に、通信端末間で互い「信頼関係」を結び、その後にお互いの現在の場所を継続的に交換することで、次回の接続時に、継続的に交換している現在の場所を用いて通信相手先の通信端末に直接的に接続するようにする。これにより、同一の通信相手との接続を好適に行うことが可能となる。なお、このような構成にすることで、接続確立に要する時間を短縮することができるだけでなく、プレゼンス情報のやり取りを行う際の通信回数を削減することも可能となる。すなわち、例えば図２に示されるように、一連の通信では、次回の接続時においてプレゼンスサーバを経由しないようにすることで、状態を更新したクライアント端末１と各クライアント端末（クライアント端末２乃至４）間の通信がそれぞれ２回ずつ行われ、システムとしての合計の通信回数を６回とすることができる。これにより、図２の場合、図１に示される合計の通信回数７回と比べて、１回分の通信回数を削減することができ、一連の通信のトランザクションの総数を削減することができる。
【００１９】
この場合、初回の接続確立の際には、信頼性のある事業者網（公衆回線網）であるＣＤＭＡネットワーク３に接続するようにするが、次回以降の接続においては必ずしも事業者網（公衆回線網）であるＣＤＭＡネットワーク３を利用する必要性はなく、例えばインターネットなどの公開されているネットワークを利用することもできる。これにより、初回の接続時には事業者網の利用による課金が行われるが、次回以降の接続においては課金されずに通信相手先の通信端末と接続を確立することができる。
【００２０】
以下、この方法を用いた本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
図３は、本発明に係るネットワークシステム１の概略的な構成を表している。図３に示されるように、ネットワークシステム１には、通信サービスの提供エリアを所望の大きさに分割したセル内にそれぞれ固定無線局である基地局（図示せず）が設置されている。これらの図示せぬ基地局には、移動無線局である通信端末２−１乃至２−２が、各通信端末２が有する物理層１を介して、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）と呼ばれる符号分割多元接続方式によって無線接続されており、例えば２［ＧＨｚ］の周波数帯の５［ＭＨｚ］帯域を利用して静止時に２［Ｍｂｐｓ］、移動時に３８４［Ｋｂｐｓ］のデータ転送速度で大容量データを高速にデータ通信することができる。なお、通信端末２−１乃至２−２は、以下において、それぞれを個々に区別する必要がない場合、通信端末２と総称する。
【００２２】
図示せぬ基地局は、有線回線を介して事業者網であるＣＤＭＡネットワーク３に接続されており、ＣＤＭＡネットワーク３には、事業者が管理する接続制御サーバ４が接続されている。この事業者側の接続制御サーバ４は、事業者網であるＣＤＭＡネットワーク３内部での接続制御を行う。また、ＣＤＭＡネットワーク３には、一般に公開されているInternet網であるインターネット５が接続されている。インターネット５には、インターネット上でのＳＩＰサーバやプレゼンスサーバを含む接続制御サーバ６が接続されている。なお、通信端末２−１乃至２−２は、各通信端末２が有する物理層２を介して、インターネット５に無線接続することが可能である。
【００２３】
このように、本発明の実施形態においては、通信端末２−１と２−２が複数の物理層（図３の場合、物理層１および２）を備えており、一方の物理層（物理層１）が事業者網であるＣＤＭＡネットワーク３を経由する無線の物理層で、他方の物理層（物理層２）がＷＬＡＮのように課金されずにインターネット５に接続可能な物理層を想定している。ただし、物理層１と物理層２との組み合わせとして、例えば３Ｇ（携帯電話無線通信により用いられる物理回線）とＷＬＡＮ（Wireless LAN）、３ＧとＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、３ＧとＰＨＳ、ＷＬＡＮとＷｉＭＡＸなどの物理回線の組み合わせも考えられる。また、ＷＬＡＮの物理層だけを備える通信端末２に対しても本発明を適用することができる。
【００２４】
なお、本発明の実施形態においては、説明を簡略化するために、通信端末２−１および通信端末２−２の２つが存在する場合について明示的に説明するが、このような場合に限られず、３つ以上の通信端末２が存在する場合についても本発明を適用することができる。
【００２５】
図４は、図３の通信端末２（通信端末２−１または通信端末２−２）の内部の構成を表している。図４に示されるように、通信端末２は、制御部１１、記憶部１２、入力部１３、表示部１４、無線通信部１５、信号処理部１６、ＰＣＭコーデック１７、マイクロフォン１８、およびスピーカ１９により構成される。これらは、バス２０を介して相互に接続されている。
【００２６】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）などからなり、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部１２からＲＡＭにロードされた、オペレーティングシステム（ＯＳ）を含む各種のアプリケーションプログラムに従って各種の処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより通信端末２を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。
【００２７】
記憶部１２は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Hard Disc Drive）などからなり、制御部１１のＣＰＵにより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群を格納している。特に、記憶部１２は、存在場所データベース２１を有しており、この存在場所データベース２１には、ＣＤＭＡネットワーク３やインターネット５を経由して通信を行う通信端末２の現在の存在場所に関する情報が登録されている。
【００２８】
入力部１３は、操作キーやボタン、あるいはキーボードなどにより構成される。表示部１４は、例えば有機ＥＬにより構成されるディスプレイでもよいし、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）でもよい。
【００２９】
無線通信部１５は、例えば無線電話通信部２２および無線ＬＡＮ通信部２３を備えている。無線電話通信部２２は、図示せぬ基地局を介してＣＤＭＡネットワーク３に無線接続する。無線電話通信部２２は、図示せぬ基地局から送信された無線信号を、図示せぬアンテナを介して受信し、受信された無線信号のダウンコンバートを行って中間周波信号を求め、さらに直交復調処理、ＲＡＫＥ受信機（図示せず）による各パスの逆拡散及び合成処理などを行う。その後、このＲＡＫＥ受信機から出力された受信パケットデータは、信号処理部１６に入力される。無線ＬＡＮ通信部２３は、図示せぬ無線ＬＡＮのアクセスポイントを介してインターネット５に無線接続する。無線ＬＡＮ通信部２３は、内蔵されたアンテナ（図示せず）を介して、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇなどの所定の規格に準拠した無線ＬＡＮ通信を行う。なお、本発明の実施形態においては、通信端末２がユーザにより持ち運ばれて移動した場合、適宜、通信端末２の無線ＬＡＮ通信部２３は、通信端末２に近接するアクセスポイント（図示せぬ）と通信を行い、新たに付与されたＩＰアドレスを取得する。取得された最新のＩＰアドレスは、通信端末２の記憶部１２に記憶（保持）される。これにより、通信端末２のＩＰアドレスが動的に切り替えられる。
【００３０】
信号処理部１６は、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）などからなり、受信パケットデータをまずメディア毎に分離し、分離されたメディア毎のデータに対してそれぞれ復号処理を施す。
【００３１】
復号処理により得られたディジタルオーディオ信号は、ＰＣＭコーデック１７によりＰＣＭ復号された後、増幅されてスピーカ１９により出力される。一方、ビデオコーデックにより復号されたディジタル動画像信号は、バス２０を介して表示部１４に供給され表示される。
【００３２】
制御部１１は、本発明に係る特徴的な構成として、データベース管理部２４、接続先管理部２５、接続先検索部２６、接続先登録更新部２７、接続先更新部２５、接続相手指定部２６、および回線接続制御部２７を有している。
【００３３】
データベース管理部２４は、記憶部１２の存在場所データベース２１を管理する。接続先管理部２５は、データベース管理部１８を介して、記憶部１２の存在場所データベース２１に各通信端末（例えば通信端末２−１や通信端末２−２）の存在場所に関する情報を管理する。
【００３４】
接続先検索部２６は、接続先管理部２５を介して、他の通信端末２に関するＩＰアドレスを検索する。
【００３５】
接続先登録更新部２７は、他の通信端末２との間で一旦接続が確立されて信頼関係が確立された後、通信端末２が現在存在するＩＰアドレスを他の通信端末２に登録させるとともに、他の通信端末２が現在存在するＩＰアドレスを取得し、取得されたＩＰアドレスを、他の通信端末２の電話番号などと対応付けて登録するとともに、必要に応じてこれらを更新する。
【００３６】
接続相手指定部２８は、ユーザにより入力部１３が操作されることにより入力された接続相手先の電話番号に基づいて、無線接続する接続相手先を指定する。
【００３７】
回線接続制御部２９は、無線通信部１５の無線電話通信部２２を制御し、接続先指定部２５により指定された接続先に対して接続の制御を行うとともに、無線通信部１５の無線ＬＡＮ通信部２３を制御し、接続登録部２４によって登録・更新される各通信端末２のＩＰアドレスを用いた接続の制御を行う。
【００３８】
次に、図５のフローチャートを参照して、図３の通信端末２−１における処理、通信端末２−２における処理、および接続制御サーバ６における処理について概略的に説明する。なお、各装置における詳細な処理は、後述する。
【００３９】
ステップＳ１において、通信端末２−１は、ユーザにより通信端末２−１の入力部１３が操作されることにより通信端末２−２に対応する電話番号が入力されると、通信端末２−１の無線電話通信部２２を制御し、ＣＤＭＡネットワーク３および事業者側の接続制御サーバ４を経由して通信端末２−２への接続を行い、通信端末２−２への最初の電話処理を開始する。
【００４０】
ステップＳ２において、通信端末２−１は、通信端末２−２への最初の電話処理に際し、ＣＤＭＡネットワーク３を経由して事業者側の接続制御サーバ４に対して、通信端末２−２に対応する電話番号で発呼し、この電話番号を事業者側の接続制御サーバ４に送信（通知）する。
【００４１】
ステップＳ２１において、事業者側の接続制御サーバ４は、通信端末２−１からの発呼処理により通知された電話番号（通信端末２−２に対応する電話番号）を取得し、取得された電話番号（通信端末２−２に対応する電話番号）を用いて接続制御を行い、ＣＤＭＡネットワーク３内に設置された図示せぬ交換機を制御する。ステップＳ２２において、事業者側の接続制御サーバ４は、ＣＤＭＡネットワーク３内に設置された図示せぬ交換機を制御し、ＣＤＭＡネットワーク３を介して通信端末２−２に対して呼び出しを行う。
【００４２】
ステップＳ３１において、通信端末２−２は、ＣＤＭＡネットワーク３および事業者側の接続制御サーバ４を経由した通信端末２−２からの発呼に対して着呼し、スピーカ１９から着呼音を出力する。ステップＳ３２において、通信端末２−２は、ＣＤＭＡネットワーク３および事業者側の接続制御サーバ４を経由して通信端末２−１との接続を確立する。これに対応して、ステップＳ３において通信端末２−１は、ＣＤＭＡネットワーク３および事業者側の接続制御サーバ４を経由して通信端末２−２との接続を確立する。
【００４３】
このとき、ステップＳ４において通信端末２−１は、通信端末２−２との間で初回の電話処理による接続が確立された後に、通信端末２−２との間で信頼関係を確立する。これに対応して、ステップＳ３３において通信端末２−２は、通信端末２−２との間で初回の電話処理による接続が確立された後に、通信端末２−１との間で信頼関係を確立する。これにより、以降において通信端末２−１と通信端末２−２との間で、互いのプレゼンスの交換を必要に応じて行うことが合意される。
【００４４】
次に、ステップＳ５において、通信端末２−１は、通信端末２−１が現在存在する存在場所に関する情報を、ＣＤＭＡネットワーク３を経由して通信端末２−２に送信する。ステップＳ３４において、通信端末２−２は、ＣＤＭＡネットワーク３を経由して通信端末２−１から送信されてきた通信端末２−１の存在場所に関する情報を受信し、ステップＳ３５で通信端末２−２は、通信端末２−２の記憶部１２の存在場所データベース２１に通信端末２−１の存在場所に関する情報を登録（記憶）する。
【００４５】
ステップＳ３６において、通信端末２−２は、通信端末２−２が現在存在する存在場所に関する情報を、ＣＤＭＡネットワーク３を経由して通信端末２−１に送信する。ステップＳ６において、通信端末２−１は、ＣＤＭＡネットワーク３を経由して通信端末２−２から送信されてきた通信端末２−２の存在場所に関する情報を受信し、ステップＳ７で通信端末２−１は、通信端末２−１の記憶部１２の存在場所データベース２１に通信端末２−２の存在場所に関する情報を登録（記憶）する。
【００４６】
その後、通信端末２−１または通信端末２−２のいずれかによって両端末間での接続の切断が指示されると、ステップＳ８において通信端末２−１は、ＣＤＭＡネットワーク３を経由した通信端末２−２との間の電話を終話するとともに、ステップＳ３７において通信端末２−２は、ＣＤＭＡネットワーク３を経由した通信端末２−１との間の電話を終話する。
【００４７】
通信端末２−１と通信端末２−２との間における終話処理が行われた後、通信端末２−２において存在場所の移動が発生した場合、ステップＳ３８で通信端末２−２は、移動に伴い変更された通信端末２−２の存在場所に関する情報を、インターネット５を経由して通信端末２−１に送信する。このインターネット５を経由した情報送信には、記憶部１２の存在場所データベース２１に登録された通信端末２−１の存在場所に関する情報を用いる。ステップＳ９において、通信端末２−１は、インターネット５を経由して通信端末２−２から送信されてきた通信端末２−２の存在場所に関する新たな情報を受信し、ステップＳ１０で通信端末２−１は、通信端末２−１の記憶部１２の存在場所データベース２１に通信端末２−２の存在場所に関する新たな情報を登録（記憶）する。
【００４８】
そして、ステップＳ１１において、通信端末２−１は、通信端末２−１の入力部１３が操作されることで通信端末２−２への接続の指示を受け付けると、ステップＳ１２で通信端末２−１は、記憶部１２の存在場所データベース２１に記憶されている通信端末２−２の存在場所に関する情報を検索し、検索された通信端末２−２の存在場所に関する情報を用いて、ＣＤＭＡネットワーク３を経由することなく、インターネット５を経由して直接的な接続処理を開始する。
【００４９】
ステップＳ１３において、通信端末２−１は、インターネット５を経由して通信端末２−２との間での接続を確立する。これに対応して、ステップＳ３９において、通信端末２−２は、インターネット５を経由して通信端末２−１との間での接続を確立する。
【００５０】
次に、図６のフローチャートを参照して、図４の通信端末２（図３の通信端末２−１）における詳細な電話処理について説明する。
【００５１】
ステップＳ５１において、通信端末２−１の制御部１１は、通信端末２−１を保有するユーザ（例えばＭさん）により入力部１３が操作されることにより、例えばアドレス帳などの機能が用いられて、アドレス帳内の電話番号（例えば「Ａさん」が保有する通信端末２−２に対応する固有の電話番号）が選択されることで、通信端末２−２への電話処理を開始するとの指示を受け付ける。
【００５２】
ステップＳ５２において、制御部１１の接続相手指定部２８は、ユーザにより入力部１３が操作されることで通信端末２−２への電話処理を開始するとの指示が受け付けられると、接続相手先である通信端末２−２の電話番号に基づいて、無線接続する接続相手先を指定し、指定された無線接続の接続相手先に関するデータ（通信端末２−２に関する電話番号）を回線接続制御部２９に供給する。
【００５３】
ステップＳ５３において、回線接続制御部２９は、指定された無線接続の接続相手先に関するデータ（通信端末２−２に関する電話番号）に基づいて、データベース管理部２４および接続管理部２５を介して、記憶部１２に格納されている存在場所データベース２１を検索し、他のユーザ（例えばＡさん）が保有する通信端末２−２への接続が最初の接続であるか否かを判定する。より具体的には、回線接続制御部２９は、後述する存在場所データベース２１を検索し、通信端末２−２を保有するユーザ（例えばＡさん）に対応付けられて、通信端末２−２に関する存在場所が登録されているか否かを判定する。そして、回線接続制御部２９は、通信端末２−２を保有するユーザ（例えばＡさん）に対応付けられて通信端末２−２に関する存在場所が登録されていない場合、通信端末２−２を保有するユーザ（例えばＡさん）への接続が最初の接続であると判定する。一方、回線接続制御部２９は、通信端末２−２を保有するユーザ（例えばＡさん）に対応付けられて通信端末２−２に関する存在場所が登録されている場合、通信端末２−２を保有するユーザ（例えばＡさん）への接続が最初の接続ではない（すなわち、すでに通信端末２−２と一度接続されており、通信端末２−１と通信端末２−２との間で信頼関係が確立され、適宜互いのプレゼンスが交換されている）と判定する。
【００５４】
ステップＳ５３において回線接続制御部２９が、通信端末２−２を保有するユーザ（例えばＡさん）への接続が最初の接続であると判定した場合、回線接続制御部２９はステップＳ５４で、無線電話通信部２２を制御し、ＣＤＭＡネットワーク３および事業者側の接続制御サーバ４を経由して通信端末２−２への接続を行い、通信端末２−２への最初の電話処理を開始する。ステップＳ５５において、無線電話通信部２２は、回線接続制御部２９の制御に従い、通信端末２−２への最初の電話処理に際し、ＣＤＭＡネットワーク３を経由して事業者側の接続制御サーバ４に対して、通信端末２−２に対応する電話番号で発呼し、この電話番号を事業者側の接続制御サーバ４に送信（通知）する。ステップＳ５６において、回線接続制御部２９は、無線電話通信部２２を制御し、通信端末２−１と通信端末２−２との間で、ＣＤＭＡネットワーク３を経由した接続を確立する。
【００５５】
ステップＳ５７において、通信端末２−１と通信端末２−２との間でＣＤＭＡネットワーク３を経由した接続が確立されると、制御部１１は、表示部１４を制御し、通信端末２−２を保有する接続相手との間で信頼関係を確立するか否かを確認するためのダイアログを表示部１４に表示させる。表示部１４は、制御部１１の制御に従い、例えば図７に示されるように、通信端末２−２を保有する接続相手との間で信頼関係を確立するか否かを確認するためのダイアログを表示する。
【００５６】
例えば図７に示される信頼関係確立確認ダイアログは、メッセージ表示欄３１、およびコマンドを表示するコマンド表示欄３２とコマンド表示欄３３を有する。図７の例の場合、メッセージ表示欄３１には、メッセージとして「接続相手との間で信頼関係を確立しますか？」が表示される。これにより、ユーザは、これ以降の処理により、接続相手との間で信頼関係を確立し、互いのプレゼンスを交換することができることが分かる。
【００５７】
コマンド表示欄３２とコマンド表示欄３３は、それぞれ、「Ｙｅｓ」と「Ｎｏ」というコマンドのアイコンを有している。ユーザは、入力部１３を操作することにより、コマンド表示欄３２の「Ｙｅｓ」のコマンドアイコンを選択し、信頼関係の確立を指令することができる。また、ユーザは、入力部１３を操作することにより、コマンド表示欄３３の「Ｎｏ」のコマンドアイコンを選択し、信頼関係確立処理をキャンセルすることができる。
【００５８】
なお、通信端末２−１と通信端末２−２との間でＣＤＭＡネットワーク３を介して接続が確立された後、通信端末２−１と通信端末２−２のメインディスプレイ１７にて、ほぼ同時に信頼関係確立確認ダイアログが表示される。そして、それぞれの通信端末２において、メインディスプレイ１７に表示される信頼関係確立確認ダイアログ上で「Ｙｅｓ」または「Ｎｏ」のコマンドアイコンが選択される。
【００５９】
ステップＳ５８において、制御部１１は、表示部１４に表示されている信頼関係確立確認ダイアログ上にて「Ｙｅｓ」が選択されて信頼関係を確立するとの指示がなされたか否かを判定する。ステップＳ５８において制御部１１が、信頼関係確立確認ダイアログ上にて「Ｙｅｓ」が選択されて信頼関係を確立するとの指示がなされたと判定した場合、回線接続制御部２９はステップＳ５９で、通信端末２−２に対して信頼関係を確立することを要求する信頼関係確立要求信号を生成するとともに、無線電話通信部２２を制御し、生成された信頼関係確立要求信号を用いて通信端末２−１と通信端末２−２との間で信頼関係を確立するべく、通信端末２−２に対して信頼関係確立要求信号をＣＤＭＡネットワーク３を経由して送信する。その後、ステップＳ６０において、無線電話通信部２２は、通信端末２−２から送信されてきた信頼関係確立応答信号（通信端末２−１から通信端末２−２に対して送信した信頼関係確立要求信号に対する応答信号）を受信し、受信された通信端末２−２から送信されてきた信頼関係確立応答信号を回線接続制御部２９に供給する。
【００６０】
ステップＳ６１において、回線接続制御部２９は、無線電話通信部２２にて受信された通信端末２−２からの信頼関係確立応答信号に従い、通信端末２−１と通信端末２−２との間で信頼関係を確立する。なお、このとき、通信端末２−１が通信端末２−２に対して信頼確立要求信号を送信する前に、通信端末２−２から送信されてきた信頼関係確立要求信号を通信端末２−１にて先に受信した場合には、回線接続制御部２９は、通信端末２−２から送信されてきた信頼関係確立要求信号に対して、この信頼関係確立要求信号に対する応答信号である信頼関係確立応答信号を、通信端末２−２に対してＣＤＭＡネットワーク３を経由して送信する。これにより、通信端末２−１と通信端末２−２との間で信頼関係が確立される。
【００６１】
勿論、通信端末２−２にて信頼関係確立確認ダイアログ上で「Ｙｅｓ」が選択されなければ、通信端末２−２から信頼関係確立要求信号または信頼関係確立応答信号は通信端末２−１に対して送信されず、通信端末２−１と通信端末２−２との間で信頼関係は確立されない。すなわち、通信端末２−１と通信端末２−２との間で信頼関係を確立するためには、いずれの端末においても信頼関係確立確認ダイアログ上で「Ｙｅｓ」が選択される必要がある。
【００６２】
ステップＳ６２において、通信端末２−１と通信端末２−２との間で信頼関係が確立されると、接続先登録更新部２７は、記憶部１２に記憶（保持）されている通信端末２−１に関するＩＰアドレスを読み出し、無線電話通信部２２を制御し、読み出された通信端末２−１に関するＩＰアドレスを、通信端末２−１が現在存在する存在場所に関する情報として、ＣＤＭＡネットワーク３を経由して通信端末２−２に送信させる。例えば通信端末２−１に関するＩＰアドレスは「133.114.29.199」である。
【００６３】
ステップＳ６３において、無線電話通信部２２は、ＣＤＭＡネットワーク３を経由して通信端末２−２から送信されてきた通信端末２−２の存在場所に関する情報（通信端末２−２に関するＩＰアドレス）を受信し、受信された通信端末２−２の存在場所に関する情報を接続先登録更新部２７に供給する。例えば通信端末２−２に関するＩＰアドレスは「133.114.29.63」である。
【００６４】
ステップＳ６４において、接続先登録更新部２７は、通信端末２−１の記憶部１２の存在場所データベース２１を読み出す。
【００６５】
図８は、通信端末２−１の記憶部１２に記憶されている存在場所データベース２１の構成例を表している。図８に示されるように、存在場所データベース２１には、通信端末２を保有するユーザ名、その通信端末２に固有の電話番号、および通信端末２の存在する場所が対応付けられて登録されている。図８の場合、通信端末２−２を保有する「Ａさん」に関しては、最初の電話処理であることから、通信端末２−２の現在の場所に関する情報が電話番号（通信端末２−２の電話番号「+1-877-343-2763」）に対応付けて登録されていない。一方、他の通信端末２を保有する「Ｂさん」、「Ｃさん」、および「Ｄさん」に関しては、最初の電話処理ではないことから、通信端末２の現在の場所に関する情報がそれぞれの電話番号に対応付けて登録されている。例えば「Ｂさん」が保有する通信端末２の場合、その通信端末２の電話番号「+1-877-343-2763」に対応付けられて、通信端末２の現在の存在場所（ＩＰアドレス）「133.114.29.12」が登録されている。また、例えば「Ｃさん」が保有する通信端末２の場合、その通信端末２の電話番号「+1-888-343-2763」に対応付けられて、通信端末２の現在の存在場所（ＩＰアドレス）「133.114.29.144」が登録されている。以下、同様である。
【００６６】
ステップＳ６５において、接続先登録更新部２７は、読み出された存在場所データベースを参照して、取得された通信端末２−２の存在場所に関する情報（通信端末２−２に関するＩＰアドレス）に基づいて、データベース管理部２４および接続先管理部２５を介して、存在場所データベース２１に通信端末２−２（「Ａさん」が保有する通信端末２）の存在場所（ＩＰアドレス「133.114.29.63」）を登録（記憶）する。例えば図８に示される存在場所データベース２１は、図９に示されるように更新される。
【００６７】
その後、通信端末２−１または通信端末２−２のいずれかによって両端末間での接続の切断が指示されると、ステップＳ６６において、回線接続制御部２９は、ＣＤＭＡネットワーク３を経由した通信端末２−２との間の電話を終話する。
【００６８】
一方、ステップＳ５８において制御部１１が、信頼関係確立確認ダイアログ上にて「Ｙｅｓ」が選択されて信頼関係を確立するとの指示がなされていないと判定した場合、回線接続制御部２９は、通信端末２−１と通信端末２−２との間で互いのプレゼンスの交換を行うとの意思表示がされなかったと認識し、通信端末２−２との間でＣＤＭＡネットワーク３を経由した通信が行われる。
【００６９】
その後、通信端末２−１または通信端末２−２のいずれかによって両端末間での接続の切断が指示されると、ステップＳ７６において、回線接続制御部２９は、ＣＤＭＡネットワーク３を経由した通信端末２−２との間の電話を終話する。
【００７０】
なお、ステップＳ５３において回線接続制御部２９が、通信端末２−２を保有するユーザ（例えばＡさん）への接続が最初の接続ではないと判定した場合、すなわち、通信端末２−２への接続が一度確立されて信頼関係が確立されていると判定した場合、処理は後述する図１２のステップＳ８３に進み、処理は図１２の再接続処理が実行される。具体的には、ステップＳ８３以降の処理で、存在場所データベース２１に登録されているＩＰアドレスを用いた接続が行われ、通信端末２−１と通信端末２−２との間でインターネット５を経由した通信が行われる。この再接続処理の詳細については、図１２のフローチャートを用いて後述する。
【００７１】
そして、通信端末２−１と通信端末２−２との間における終話処理が行われた後に、通信端末２−２において存在場所の移動が発生し、通信端末２−２に関するＩＰアドレスが「133.114.29.63」から「133.114.29.201」に変更されたものとする。このとき、通信端末２−２において通信端末２−２に関するＩＰアドレスに変更が生じた場合、通信端末２−２は、移動に伴い変更された通信端末２−２の存在場所に関する情報（ＩＰアドレス「133.114.29.201」）を、インターネット５を経由して通信端末２−１に送信する。この通信端末２−１におけるＩＰアドレス更新処理は、図１０に示される。
【００７２】
図１０のフローチャートを参照して、図４の通信端末２（図３の通信端末２−１）におけるＩＰアドレス更新処理について説明する。
【００７３】
ステップＳ７１において、無線ＬＡＮ通信部２３は、インターネット５を経由して通信端末２−２から送信されてきた通信端末２−２の存在場所に関する新たな情報（通信端末２−２に関するＩＰアドレス「133.114.29.201」）を受信し、受信された通信端末２−２の存在場所に関する情報を接続先登録更新部２７に供給する。このとき、通信端末２−１は、通信端末２−２に関する新たなＩＰアドレスとともに通信端末２−２の固有の電話番号も合わせて通信端末２−１に受信する。
【００７４】
ステップＳ７２において、接続先登録更新部２７は、読み出された存在場所データベースを参照して、取得された通信端末２−２の存在場所に関する情報（通信端末２−２に関するＩＰアドレス）に基づいて、データベース管理部２４および接続先管理部２５を介して、存在場所データベース２１に通信端末２−２（「Ａさん」が保有する通信端末２）の存在場所を新たなもの（ＩＰアドレス「133.114.29.201」）に更新する。例えば図９に示される存在場所データベース２１は、図１１に示されるように更新される。
【００７５】
次に、図１２のフローチャートを参照して、図４の通信端末２（図３の通信端末２−１）における再接続処理について説明する。この再接続処理は、ユーザにより入力部１３が操作されることにより、例えばアドレス帳内の電話番号が選択されることで通信端末２−２への接続（再接続）の指示が受け付けられることで、開始される。
【００７６】
ステップＳ８１において、制御部１１は、ユーザにより入力部１３が操作されることにより、例えばアドレス帳などの機能が用いられて、アドレス帳内の電話番号が選択されることで通信端末２−２への接続（再接続）の指示が受け付けられたか否かを判定し、通信端末２−２への接続（再接続）の指示が受け付けられたと判定するまで待機する。ステップＳ８１において制御部１１が、通信端末２−２への接続（再接続）の指示が受け付けられたと判定した場合、制御部１１の接続相手指定部２８はステップＳ８２で、接続相手先である通信端末２−２の電話番号に基づいて、無線接続する接続相手先を指定し、指定された無線接続の接続相手先に関するデータ（通信端末２−２に関する電話番号）を回線接続制御部２９に供給する。
【００７７】
ステップＳ８３において、接続先検索部２６は、回線接続制御部２９の制御に従い、通信端末２−２の電話番号に基づいて、記憶部１２に記憶されている最新の存在場所データベース２１（図１１に示される存在場所データベース２１）を検索し、通信端末２−２（「Ａさん」が保有する通信端末２）の電話番号に対応付けられて登録されている存在場所（ＩＰアドレス「133.114.29.201」）を抽出する。接続先検索部２６は、抽出された通信端末２−２の存在場所に関する情報（ＩＰアドレス「133.114.29.201」）を回線接続制御部２９に供給する。
【００７８】
ステップＳ８４において、回線接続制御部２９は、無線ＬＡＮ通信部２３を制御し、抽出された通信端末２−２の存在場所に関する情報（ＩＰアドレス「133.114.29.201」）を用いて、インターネット５を経由して通信端末２−２との直接的な接続処理を開始する。
【００７９】
ステップＳ８５において、回線接続制御部２９は、無線ＬＡＮ通信部２３を制御し、通信端末２−１と通信端末２−２との間で、インターネット５を経由した接続を確立するために、通信端末２−２に接続要求をインターネット５を経由して送信する。ステップＳ８６において、無線ＬＡＮ通信部２３は、通信端末２−２からの接続応答（通信端末２−１から通信端末２−２に送信された接続要求に対する接続応答）をインターネット５を経由して受信し、受信された接続応答を回線接続制御部２９に供給する。
【００８０】
ステップＳ８７において、回線接続制御部２９は、無線ＬＡＮ通信部２３を制御し、通信端末２−１と通信端末２−２との間で、インターネット５を経由した接続を確立する。その後、通信端末２−１と通信端末２−２との間で、ＣＤＭＡネットワーク３や接続制御サーバ６などを介することなく、それぞれのＩＰアドレスを用いてインターネット５を経由した直接的な通信が行われる。
【００８１】
次に、図１３のフローチャートを参照して、図６のフローチャートを用いて説明した通信端末２（図３の通信端末２−１）における電話処理に対応する、図４の通信端末２（図３の通信端末２−２）における詳細な電話処理について説明する。なお、図１３の通信端末２−２における処理は、図６の通信端末２−１における処理と基本的には同様であり、その説明は繰り返しになるので適宜省略する。
【００８２】
ステップＳ９１において、無線電話通信部２２は、ＣＤＭＡネットワーク３および事業者側の接続制御サーバ４を経由した通信端末２−２からの発呼に対して着呼し、スピーカ１９から着呼音を出力する。その後、処理はステップＳ９２に進み、ステップＳ９２にて通信端末２−１と通信端末２−２との間でＣＤＭＡネットワーク３を経由した接続が確立されるとともに、それ以降の処理において信頼関係が確立される（ステップＳ９７）。そして、通信端末２−１の存在場所に関する情報に基づいて、記憶部１２に記憶されている存在場所データベース２１に通信端末２−１の存在場所（ＩＰアドレス）が登録され（ステップＳ９８乃至Ｓ１００）、通信端末２−２は通信端末２−１に対して自分の存在場所に関する情報をＣＤＭＡネットワーク３を介して送信する（ステップＳ１０１）。その後、ステップＳ１０２において、通信端末２−２は、ＣＤＭＡネットワーク３を経由した通信端末２−１との間の電話を終話する。
【００８３】
次に、図１４のフローチャートを参照して、通信端末２−２において存在場所の移動が発生した場合での、図４の通信端末２（図３の通信端末２−２）における新たなＩＰアドレス送信処理について説明する。
【００８４】
通信端末２−１と通信端末２−２との間の通信が終了した後、通信端末２−２において存在場所の移動が発生した場合、ステップＳ１１１で接続先登録更新部２７は、通信端末２−２に移動に伴って通信端末２−２の存在場所に関する情報（ＩＰアドレス）が変更されたこと（すなわち、通信端末２−２に関するＩＰアドレスが「133.114.29.63」から「133.114.29.201」に変更されたこと）を検知する。ステップＳ１１２において、接続先検索部２６は、接続先登録更新部２７の指示に従い、記憶部１２に記憶されている最新の存在場所データベース２１（図１５に示される存在場所データベース２１）を検索し、通信端末２−１（「Ｍさん」が保有する通信端末２）の電話番号に対応付けられて登録されている存在場所（ＩＰアドレス「133.114.29.199」）を抽出する。接続先検索部２６は、抽出された通信端末２−１の存在場所に関する情報（ＩＰアドレス「133.114.29.199」）を回線接続制御部２９に供給する。
【００８５】
ステップＳ１１３において、回線接続制御部２９は、無線ＬＡＮ通信部２３を制御し、抽出された通信端末２−１の存在場所に関する情報（ＩＰアドレス「133.114.29.199」）を用いて、インターネット５を経由して通信端末２−２との直接的な接続処理を行い、移動に伴い変更された通信端末２−２の存在場所に関する情報（ＩＰアドレス「133.114.29.201」）を、インターネット５を経由して通信端末２−１に送信する。このとき、通信端末２−２は、通信端末２−２に関する新たなＩＰアドレスとともに通信端末２−２の固有の電話番号も合わせて通信端末２−１に送信する。これにより、ＩＰアドレスが変更された通信端末２を明確に認識させることができる。
【００８６】
なお、ステップＳ１１３における新たなＩＰアドレスの送信処理では、通信端末２−２が現在信頼関係を確立している他のすべての通信端末２に対して、新たなＩＰアドレスがインターネット５を経由して送信される。これにより、信頼関係を確立された通信端末２間でお互いのプレゼンスを交換し続けることができる。
【００８７】
次に、図１６のフローチャートを参照して、図４の通信端末２（図３の通信端末２−２）における再接続処理について説明する。なお、この再接続処理は、通信端末２−１からの接続要求を受信することにより、開始される。
【００８８】
ステップＳ１２１において、回線接続制御部２９は、無線ＬＡＮ通信部２３にて、通信端末２−１からの接続要求を受信したか否かを判定し、通信端末２−１からの接続要求を受信したと判定するまで待機する。ステップＳ１２１において回線接続制御部２９が、通信端末２−１からの接続要求を受信したと判定した場合、回線接続制御部２９はステップＳ１２２で、無線ＬＡＮ通信部２３を制御し、通信端末２−１と通信端末２−２との間でインターネット５を経由した接続を確立するために、通信端末２−１から送信されてきた接続要求に対応する接続応答を通信端末２−１にインターネット５を経由して送信する。
【００８９】
ステップＳ１２３において、回線接続制御部２９は、無線ＬＡＮ通信部２３を制御し、通信端末２−１と通信端末２−２との間で、インターネット５を経由した接続を確立する。その後、通信端末２−１と通信端末２−２との間で、ＣＤＭＡネットワーク３や接続制御サーバ６などを介することなく、それぞれのＩＰアドレスを用いてインターネット５を経由した直接的な通信が行われる。
【００９０】
本発明の実施形態においては、各通信端末２に固有の電話番号を用いて、第１のネットワーク（ＣＤＭＡネットワーク３）を介して通信端末２−１と他の通信端末２−２との間で通信し、各通信端末２に付与されるＩＰアドレスを用いて、第１のネットワークと異なる第２のネットワーク（インターネット５）を介して通信端末２−１と他の通信端末２−２との間で通信し、無線電話通信部２２（第１の通信部）または無線ＬＡＮ通信部２３（第２の通信部）を用いて他の通信端末２−２との接続を制御し、無線電話通信部２２を用いて他の通信端末２−２との接続が確立された場合、通信端末２−１に関するＩＰアドレスが他の通信端末２−２に無線電話通信部２２を介して送信されるとともに、他の通信端末２−２に関するＩＰアドレスが無線電話通信部２２を介して受信され、受信された他の通信端末２−２に関するＩＰアドレスと、他の通信端末２−２に固有の電話番号とを対応付けて存在場所データベース２１に登録し、通信端末２−１に関するＩＰアドレスの変更が発生した場合、回線接続制御部２９によって無線ＬＡＮ通信部２３を用いて他の通信端末２−２との接続が確立され、通信端末２−１に関するＩＰアドレスが無線ＬＡＮ通信部２３を介して他の通信端末２−２に送信される一方、無線電話通信部２２を用いて他の通信端末２−２との接続が一旦切断された後、他の通信端末２−２に関するＩＰアドレスの変更が発生した場合、無線ＬＡＮ通信部を用いて他の通信端末２−２との接続が確立され、接続先登録更新部２７、無線ＬＡＮ通信部２３を介して受信された他の通信端末２−２に関する新たなＩＰアドレスに基づいて、他の通信端末２−２に固有の電話番号と対応付けられて登録されたＩＰアドレスを更新し、無線電話通信部２２を用いて他の通信端末２−２との接続が一旦切断された後、他の通信端末２−２への再接続が指示された場合、他の通信端末２−２に固有の電話番号に対応付けられた登録されている他の通信端末２−２に関するＩＰアドレスを抽出し、回線接続制御部２９は、通信端末２−２に関するＩＰアドレスと、抽出された他の通信端末２−２に関するＩＰアドレスとに基づいて、無線ＬＡＮ通信部２３を用いて他の通信端末２−２との接続を確立することができる。
【００９１】
これにより、同一の通信相手と何度もやり取りする場合に、プレゼンスサーバやＳＩＰサーバなどの接続制御サーバ６を介する必要がなくなり、その都度接続制御サーバを介して接続を確立する手間を省くことができ、同一の通信相手に接続確立までの時間を短縮することができ、アドレス帳に登録されている他のユーザとすぐに通信を行うことができる。
【００９２】
また、初回の接続確立の際には、信頼性のある事業者網（公衆回線網）であるＣＤＭＡネットワーク３に接続するようにし、次回以降の接続においては必ずしも事業者網（公衆回線網）であるＣＤＭＡネットワーク３を利用する必要性はなく、例えばインターネット５などの公開されているネットワークを利用することができる。これにより、初回の接続時には事業者網の利用による課金が行われるが、次回以降の接続においては課金されずに通信相手先の通信端末と接続を確立することができる。
【００９３】
従って、同一の通信相手との接続を好適に行うことができる。
【００９４】
また、回線の接続状態が、通常の通信が可能な定常状態とは異なる状態となった場合、すなわち、例えば地震や、公衆回線網を管理する事業者の都合、事業者側の接続制御サーバ４のダウンなどによって、第１の通信手段としての無線電話通信部２２による通信が使用することができなくなった場合、またはプレゼンスサーバとしての接続制御サーバ６が使用することができなくなった場合などであっても、通信端末２間でお互いにプレゼンスを交換し続けていることから、通信端末２間で直接通信を行うことができる。これにより、回線接続環境において何らかの障害が生じた場合に、通信端末２にてその障害に対する耐性を高めることができる。
【００９５】
なお、無線電話通信部２２を用いて通信端末２−２との接続が一旦切断された後、無線ＬＡＮ通信部２３を用いて、インターネット５を経由して通信端末２−１と通信端末２−２との間で回線を継続して接続し続けるようにしてもよい。このとき、たとえ互いの通信端末２のＩＰアドレスが適宜変更されたとしても、全く偶然にほぼ同時にＩＰアドレスが変更されない限り、ＩＰアドレスが変更された通信端末２から、いずれかの静的なＩＰアドレスに存在する通信端末２に対して接続することができる。
【００９６】
また、無線電話通信部２２を用いて通信端末２−２との接続が一旦切断された後、無線ＬＡＮ通信部２３ではなく、ＣＤＭＡネットワーク３を経由して通信端末２−１と通信端末２−２との間で互いのプレゼンスを交換するようにしてもよい。このとき、例えばＳＭＳのメールなどを用いて、通信端末２−１と通信端末２−２との間で互いのプレゼンスを交換するようにしてもよい。
【００９７】
さらに、信頼関係を確立した２つの通信端末２がほぼ同時にＩＰアドレスを変更した場合、プレゼンスの交換を行うことができない場合も考えられる。本発明ではＳＩＰサーバやプレゼンスサーバなどの接続制御サーバ６を経由した接続を行わないことが重要であり、このような場合には、通信端末２間で、ＣＤＭＡネットワーク３を用いて互いの新たなＩＰアドレスを交換するようにしてもよい。これにより、ほぼ同時にＩＰアドレスが変更された場合であっても、接続制御サーバ６を経由せずに、同一の通信相手との接続を好適に行うことができる。勿論、３つ以上の通信端末２間で信頼関係を確立した上で、互いのプレゼンスを交換している場合には、信頼関係を確立した２つの通信端末２がほぼ同時にＩＰアドレスを変更したとき、第三者である通信端末２に対してそれぞれの通信端末２が自分のＩＰアドレスの送信を行い、次に、第三者の通信端末２から各通信端末２に対して他の通信端末２に関する新たなＩＰアドレスを送信するようにしてもよい。
【００９８】
また、ＣＤＭＡネットワーク３への接続に対する課金額を考慮して、初回の接続確立の際には、信頼性のある事業者網（公衆回線網）であるＣＤＭＡネットワーク３に接続するようにし、次回以降の接続においては例えばインターネット５などを経由して接続するようにし、初回の接続時には事業者網の利用による課金が行われるが、次回以降の接続においては課金されずに通信相手先の通信端末と接続を確立することができるようにしたが、このような場合に限られず、例えばＣＤＭＡネットワーク３への接続に対する課金額が一定額以上とならないという特約が付されている通信端末２の場合、無線ＬＡＮによる接続ではなく、ＣＤＭＡネットワーク３のみを用いて接続し続けてもよい。このとき、常時接続されることから、互いのプレゼンスは交換しなくてもよい。
【００９９】
なお、無線ＬＡＮ通信部２３または無線電話通信部２２を用いて、インターネット５またはＣＤＭＡネットワーク３を経由して通信端末２−１と通信端末２−２との間で回線を継続して接続し続けるようにする場合、通信端末２間で論理チャネルにおける回線接続を行い、制御セッションの回線だけを接続するようにしてもよい。このとき、再度同一の通信相手と電話を行う場合には、スピーカ１９や図示せぬバイブなどを用いてユーザに報知するようにする。これにより、同一の通信相手に接続確立までの時間をより短縮することができ、同一の通信相手との接続をより好適に行うことができる。
【０１００】
また、１人のユーザが複数のデバイスとしての通信端末２を保有している場合、すべての通信端末２に関するプレゼンスを交換しあい、存在場所データベース２１に登録して適宜更新するようにしてもよい。
【０１０１】
さらに、本発明の実施形態においては、基本的には通信端末２間での接続時に接続制御サーバ６は利用しないようにするが、１つの通信端末２の中にＳＩＰサーバ自体としての役割が与えられる場合も考えられ、このような場合、ＳＩＰサーバが搭載された通信端末２を用いることにより、動的にＳＩＰサーバの位置を切り替えるようにしてもよい。
【０１０２】
なお、一度確立された信頼関係は、適宜、解消するようにしてもよい。以下、この方法を用いた通信端末２における処理について説明する。
【０１０３】
図１７のフローチャートを参照して、図４の通信端末２（図３の通信端末２−１）における信頼関係解消処理について説明する。
【０１０４】
ステップＳ１３１において、通信端末２−１と通信端末２−２との間でインターネット５を経由した接続が確立された後、制御部１１は、必要に応じて（例えばユーザにより入力部１３が操作されることで）、表示部１４を制御し、通信端末２−２を保有する接続相手との間で確立された信頼関係を解消するか否かを確認するためのダイアログを表示部１４に表示させる。表示部１４は、制御部１１の制御に従い、例えば図１８に示されるように、通信端末２−２を保有する接続相手との間で確立された信頼関係を解消するか否かを確認するためのダイアログを表示する。
【０１０５】
例えば図１８に示される信頼関係解消確認ダイアログは、メッセージ表示欄４１、およびコマンドを表示するコマンド表示欄４２とコマンド表示欄４３を有する。図１８の例の場合、メッセージ表示欄４１には、メッセージとして「接続相手との間で確立された信頼関係を解消しますか？」が表示される。これにより、ユーザは、これ以降の処理により、接続相手との間で確立された信頼関係を解消し、互いのプレゼンスの交換を止めることができることが分かる。
【０１０６】
コマンド表示欄４２とコマンド表示欄４３は、それぞれ、「Ｙｅｓ」と「Ｎｏ」というコマンドのアイコンを有している。ユーザは、入力部１３を操作することにより、コマンド表示欄４２の「Ｙｅｓ」のコマンドアイコンを選択し、信頼関係の解消を指令することができる。また、ユーザは、入力部１３を操作することにより、コマンド表示欄４３の「Ｎｏ」のコマンドアイコンを選択し、信頼関係解消処理をキャンセルすることができる。
【０１０７】
ステップＳ１３２において、制御部１１は、表示部１４に表示されている信頼関係解消確認ダイアログ上にて「Ｙｅｓ」が選択されて信頼関係を解消するとの指示がなされたか否かを判定する。ステップＳ１３２において制御部１１が、信頼関係解消確認ダイアログ上にて「Ｙｅｓ」が選択されて信頼関係を解消するとの指示がなされたと判定した場合、回線接続制御部２９はステップＳ１３３で、通信端末２−２に対して信頼関係を解消することを要求する信頼関係解消要求信号を生成するとともに、無線ＬＡＮ通信部２３を制御し、生成された信頼関係解消要求信号を用いて通信端末２−１と通信端末２−２との間で信頼関係を解消するべく、通信端末２−２に対して信頼関係解消要求信号をインターネット５を経由して送信する。その後、ステップＳ１３４において、無線ＬＡＮ通信部２３は、通信端末２−２から送信されてきた信頼関係解消応答信号（通信端末２−１から通信端末２−２に対して送信した信頼関係解消要求信号に対する応答信号）を受信し、受信された通信端末２−２から送信されてきた信頼関係解消応答信号を回線接続制御部２９に供給する。
【０１０８】
ステップＳ１３５において、回線接続制御部２９は、無線ＬＡＮ通信部２３にて受信された通信端末２−２からの信頼関係解消応答信号に従い、通信端末２−１と通信端末２−２との間で信頼関係を解消する。
【０１０９】
一方、ステップＳ１３２において制御部１１が、信頼関係解消確認ダイアログ上にて「Ｎｏ」が選択されて信頼関係を解消するとの指示がなされていないと判定した場合、ステップＳ１３３乃至Ｓ１３５の処理はスキップされ、通信端末２−１と通信端末２−２との間で信頼関係の解消がキャンセルされる。
【０１１０】
図１９のフローチャートを参照して、図１７のフローチャートを用いて説明した通信端末２（図３の通信端末２−１）における信頼関係解消処理に対応する、図４の通信端末２（図３の通信端末２−２）における信頼関係解消処理について説明する。
【０１１１】
ステップＳ１４１において、無線ＬＡＮ通信部２３は、通信端末２−１から送信されてきた信頼関係解消要求信号を受信し、受信された信頼関係解消要求信号を回線接続制御部２９に供給する。ステップＳ１４２において、回線接続制御部２９は、通信端末２−１に対して信頼関係を解消することを許可する信頼関係解消応答信号（通信端末２−１からの信頼関係解消要求信号に対する信頼関係解消応答信号）を生成するとともに、無線ＬＡＮ通信部２３を制御し、生成された信頼関係解消応答信号を通信端末２−１に対してインターネット５を経由して送信する。
【０１１２】
ステップＳ１４３において、回線接続制御部２９は、無線ＬＡＮ通信部２３にて受信された通信端末２−１からの信頼関係解消要求信号に従い、通信端末２−１と通信端末２−２との間で信頼関係を解消する。
【０１１３】
なお、一度確立された信頼関係の解消は通信端末２−２から行うようにしてもよい。
【０１１４】
なお、本発明に係る通信端末２は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機、その他の通信端末にも適用することができる。
【０１１５】
また、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【０１１６】
さらに、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】従来のプレゼンスサーバを経由した状態更新通知および更新取得方法を説明する説明図。
【図２】本発明に係る、プレゼンスサーバを経由しない状態更新通知および更新取得方法を説明する説明図。
【図３】本発明に係るネットワークの概略的な構成を示す図。
【図４】本発明に係る通信端末の内部の構成を示すブロック図。
【図５】図３の各通信端末および接続制御サーバにおける処理を概略的に説明するフローチャート。
【図６】図４の通信端末（図３の通信端末２−１）における詳細な電話処理を説明するフローチャート。
【図７】図４の表示部に表示される信頼関係を確立するか否かを確認するためのダイアログの表示例を示す図。
【図８】図４の記憶部に記憶されている存在場所データベースの構成例を示す図。
【図９】図４の記憶部に記憶されている存在場所データベースの他の構成例を示す図。
【図１０】図４の通信端末（図３の通信端末２−１）におけるＩＰアドレス更新処理を説明するフローチャート。
【図１１】図４の記憶部に記憶されている存在場所データベースの他の構成例を示す図。
【図１２】図４の通信端末（図３の通信端末２−１）における再接続処理を説明するフローチャート。
【図１３】図４の他の通信端末（図３の通信端末２−２）における詳細な電話処理を説明するフローチャート。
【図１４】図４の他の通信端末（図３の通信端末２−２）において存在場所の移動が発生した場合での、図４の他の通信端末（図３の通信端末２−２）における新たなＩＰアドレス送信処理を説明するフローチャート。
【図１５】図４の記憶部に記憶されている存在場所データベースの他の構成例を示す図。
【図１６】図４の他の通信端末（図３の通信端末２−２）における再接続処理を説明するフローチャート。
【図１７】図４の通信端末（図３の通信端末２−１）における信頼関係解消処理を説明するフローチャート。
【図１８】図４の表示部に表示される信頼関係を解消するか否かを確認するためのダイアログの表示例を示す図。
【図１９】図４の他の通信端末（図３の通信端末２−２）における信頼関係解消処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【０１１８】
１…ネットワークシステム、２（２−１乃至２−２）…通信端末、３…ＣＤＭＡネットワーク、４…事業者側の接続制御サーバ、５…インターネット、６…接続制御サーバ、１１…制御部、１２…記憶部、１３…入力部、１４…表示部、１５…無線通信部、１６…信号処理部、１７…ＰＣＭコーデック、１８…マイクロフォン、１９…スピーカ、２０…バス、２１…存在場所データベース、２２…無線電話通信部、２３…無線ＬＡＮ通信部、２４…データベース管理部、２５…接続先管理部、２６…接続先検索部、２７…接続先登録更新部、２８…接続相手指定部、２９…回線接続制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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