(57)【要約】【技術課題】低コストにより監視対象の各種データー及び動画をリアルタイムで取得したり、遠隔制御することができ、リスクの少ないライブ動画遠隔監視システムを提供する。【解決手段】監視対象側には、監視対象センサーからの信号を出力するデーター出力手段と、前記監視対象をライブで撮影し、この動画を出力する動画出力手段と、遠隔制御信号を受信して監視対象を制御する遠隔制御手段を設け、監視センター側には、前記データー出力手段から送信されたデーターを受信し、かつ表示するデーター受信手段と、前記動画出力手段から送信された動画データーを受信し、かつライブで出力する動画データー出力手段と、前記遠隔制御手段に対して制御信号を送信する遠隔操作手段を設ける。監視対象側と監視センター側間をＶＰＮ方式を利用したインターネット回線で結び、監視センターと監視対象間の通信は、携帯電話を用いて受信可能にする。【選択図】図１
2009027264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ.監視対象側には、監視対象センサーからの信号を出力するデーター出力手段と、前記監視対象をライブで撮影し、この動画を出力する動画出力手段と、遠隔制御信号を受信して監視対象を制御する遠隔制御手段を設ける、
ｂ.監視センター側には、前記データー出力手段から送信されたデーターを受信し、かつ表示するデーター受信手段と、前記動画出力手段から送信された動画データーを受信し、かつライブで出力する動画データー出力手段と、前記遠隔制御手段に対して制御信号を送信する遠隔操作手段を設ける、
ｃ.前記監視対象側と監視センター側間をインターネット回線で結ぶ、
ｄ.前記インターネット回線においては、ＶＰＮ方式を利用する、
ｅ.前記インターネット回線を用いて行われる監視センターと監視対象間の通信は、携帯電話を用いて受信可能にする、
ｆ.ことを特徴とするライブ動画遠隔監視システム。
【請求項２】
前記遠隔制御手段と、遠隔操作手段間には、従来型のテレメーター方式を用いる、ことを特徴とする請求項１に記載のライブ動画遠隔監視システム。
【請求項３】
前記インターネット回線の利用において、Ｗｅｂサーバーには、プロバイダーのものを利用する、ことを特徴とする請求項１に記載のライブ動画遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視センターにおいて、監視対象となる設備の各種データー及び動画データー並びに監視センターから行う遠隔制御をインターネット回線を経由して行うと共に、前記監視データー及び動画データーをリアルタイムで監視できるライブ動画遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視センターにおいて、遠隔で監視する監視対象からの監視データー及び画像データーをリアルタイムで表示したり、監視対象をセンターから遠隔操作するシステムは公知である。
このシステムにおいて、ライブ動画監視には光回線を用い、重要なデーター及び遠隔制御には外部からの侵入ができないように専用回線を使用しなければならない。
また、このような外部からの侵入防止のために、ＤｏＰａなどの無線パケット通信（閉鎖的ネットワーク）もあるが、この方式はコストが高く、通信容量が小さい、災害の被害状況が判りにくい、データーが少ないために、例えば災害時にガスの遮断を行うべきか否かの状況材料が十分に得られない、ラジオやテレビからの状況では、監視対象の設置箇所のデーターがピンポイントで取得できないため、災害時に適切な対応がとりにくい、監視センターにおいて担当者が外に出ていると、正確な情報が取れない、災害時のリスクが大きい、と云った欠点がある。
【０００３】
例えば、特開２００６−３４４１８８号公報には、交通渋滞と「つるつる路面」検知装置および河川流量計測監視装置と防災防犯監視および防災救助装置として、『交通渋滞および降雪地域における「つるつる路面」の検出とそれを告知する対策は急務である。これらを解決するために映像やセンサーが数多く設置させる。その場合、動画像を光ケーブルなどのネット回線を利用するところとなるが、センサーデータと動画像が回線に占める占有率が増大し、回線の効率は劣化すると云った問題を解決する手段として、マイクロ波を感知しこれを音声波形データに変換する。棄却閾値以外の値を抽出して補正し誤差を最小とすることで、交通渋滞、「つるつる路面」の検知と河川の流計測における表面の速度を測定する。これに映像を加え映像は動画の差分を抽出し、センサーと組み合わせて遅延画像を蓄積することにより、ネット上の回線の占有率を大幅に引き下げる。緊急時には整備したこれらの機器を非常用の通信機器として使用する。広くドライバーに告知することは事故防止につながる。河川にあっては水害対策および観測者の安全確保を実現する。』としたものが提案されている。
【０００４】
しかし、この公知例の場合は、センサーからのデーターと動画画像をインターネット回線を経由して監視することになっているが、監視コストや秘密性に配慮がなされていないと共に、遠隔操作についてはその考えがない、と云った問題がある。
【特許文献１】特開２００６−３４４１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、叙上の如き欠点に鑑みて提供されるものであって、その目的は次のとおりである。
１．システム構築のコストを大幅低減する。
２．通信容量を大きくする。
３．災害時の被害状況を判り易くする。
４．データー量を多くする。
５．監視対象の設置箇所のデーターがピンポイントで取得できるようにする。
６．監視センターにおいて担当者が外に出ていても、正確な情報を取得できるようにす      る。
７．災害時のリスクの分散を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明においては、ライブ動画遠隔監視システムにおいて、ａ.監視対象側には、監視対象センサーからの信号を出力するデーター出力手段と、前記監視対象をライブで撮影し、この動画を出力する動画出力手段と、遠隔制御信号を受信して監視対象を制御する遠隔制御手段を設ける、
ｂ.監視センター側には、前記データー出力手段から送信されたデーターを受信し、かつ表示するデーター受信手段と、前記動画出力手段から送信された動画データーを受信し、かつライブで出力する動画データー出力手段と、前記遠隔制御手段に対して制御信号を送信する遠隔操作手段を設ける、
ｃ.前記監視対象側と監視センター側間をインターネット回線で結ぶ、
ｄ.前記インターネット回線においては、ＶＰＮ方式を利用する、
ｅ.前記インターネット回線を用いて行われる監視センターと監視対象間の通信は、携帯電話を用いて受信可能にする、
ｆ.ことを特徴とするものである。
【０００７】
更に、請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載のライブ動画遠隔監視システムにおいて、前記遠隔制御手段と、遠隔操作手段間には、テレメーター方式を用いる、ことを特徴とするものである。
この発明により、携帯電話でデーターを閲覧できたり、警報をメールで送信できるネットワークテレメーターに別けることができる。
【０００８】
更に、請求項３に記載の発明においては、前記インターネット回線の利用において、Ｗｅｂサーバーには、プロバイダーのものを利用する、ことを特徴とするものである。
この発明により、リスクの分散を図ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
上記本発明によると、次の効果を奏する。
１．データー通信容量の大きい一般のインターネット通信を利用し、監視データーや監    視カメラの動画データーをリアルタイムに表示することができる。
２．制御もＶＰＮ方式を利用することによって、インターネット網にトンネルを作り専    用回線のイメージで外部からの侵入を防止し、これにより低コストでライブ動画と監    視データーを一つの回線でストレスなく接続することができ、制御も可能となる。
３．従来のテレメーターと安価なネットワークテレメーターにセンサーからの信号を分    岐、それぞれに接続することによって、制御系の従来テレメーターと外部から携帯電    話でデーターを閲覧でき、警報をメール送信できるネットワークテレメーターに別け    ることができる。
【００１０】
４．外部から閲覧できるのは、カメラ画像、ネットワークテレメーターとし、重要機器    の制御には従来型テレメーターと使い別けができるよう工夫したことにより、災害時    、緊急時に専門の担当者の位置に関係なく、外部から異常時のデーターやカメラ画像    を確認することができ、それを近くの担当者へ携帯電話を用いて的確に指示を出すこ    とができる。
５．一般のインターネットを利用していることによって災害時、緊急時に社員からの安    否確認、社員への一斉指示等のメール送受信などなど、簡単に拡張することができる    。
６．以上の組み合わせによって一つの回線で、大容量のデーターを低コストでシンプル    なシステムで監視することができる。
７．Ｗｅｂサーバーはプロバイダーを利用しているため、災害時のリスクも分散される    。
８．管理、メンテナンス等の維持管理費のコストが低い。
【実施例】
【００１１】
図１に基づいて、請求項１〜３に記載した本発明の実施例を説明する。
符号の１は、監視センターであって、この監視センター１には、遠隔監視及び遠隔制御及びＨＰで情報取得・書き込み、社員の安否確認可能な遠隔監視ＰＣ２及び動画データー監視ＰＣ３が設けられていると共に、監視データーに異常があった場合に警報を出力するブザーボックス４、工場にはＶＰＮ５が設けられている。
６は監視対象であって、この監視対象６は、本実施例において、都市ガスの受入設備であり、ここには、テレメーター７、ＶＰＮ（プロトコル変換器）８、遠隔制御によりガスを遮断するＳＩセンサー９、リアルタイムに監視対象６を監視する動画データー出力手段とそのＷｅｂカメラ１０が設けられている。
【００１２】
１１はインターネットプロバイダー（インターネット回線）であって、このインターネットプロバイダー１１は、監視センター１側のルーター１２と監視対象システム６側のルーター１３間をＶＰＮトンネル１４を経由して結んでいる。
１５は監視センター１の社員が所持している携帯電話であって、この携帯電話１５を用いて監視センター１側で受信できるデータ及び画像データ及び警報をリアルタイムで受信することができる。
【００１３】
１６は都市ガス需要家を監視対象とした例で、１７はＰＣ、１８はブロードバンドルーターである。
上記システムでは、インターネット回線１１を経由して監視対象６からのデーター及び動画データーが監視センター１にライブで送信されてくる。また、監視センター１からは、遠隔操作信号が監視対象６に送信される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るライブ動画遠隔監視システムの説明図
【符号の説明】
【００１５】
１  監視センター
２  遠隔監視ＰＣ
３  動画データー監視ＰＣ
４  ブザーボックス
５  ＶＰＮ
６  監視対象
７  テレメーター
８  ＶＰＮ
９  ＳＩセンサー
１０  Ｗｅｂカメラ
１１  インターネット回線
１２、１３  ルーター
１４  ＶＰＮトンネル
１５  携帯電話
１７  ＰＣ
１８  ブロードバンドルーター
【図１】
2009027264.tif 000003