(57)【要約】【課題】  単一の逆Ｌ形アンテナを用いて小型化可能にすると共に通信帯域の広帯域化を図ること。【解決手段】  アンテナは、地板１上に配置されると共に、地板１の長手方向（Ｘ方向）に対して平行な方向にのびる第１アンテナ線路部４と平行でない方向にのびる第２アンテナ線路部５を有する逆Ｌ形アンテナ素子２と、第１アンテナ経路部４と一体的に設けられた導電性の板状素子３とを備えて成り、板状素子３は、地板１の上面部に対して垂直方向（Ｙ方向）に配置される。本アンテナは携帯電話等の携帯型無線端末に使用して好適である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地板上に配置されると共に、前記地板の長手方向に対して平行な第１アンテナ線路部と平行でない第２アンテナ線路部を有する逆Ｌ形アンテナ素子と、前記第１アンテナ経路部に一体に設けられた導電性の板状素子とを備えて成り、
前記板状素子は、前記地板の上面部に対して垂直方向に配置されて成ることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記板状素子の面積は２５ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第２アンテナ線路部はジグザグ状に形成されて成ることを特徴とする請求項１又は２記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第２アンテナ線路部はコイル状に形成されて成ることを特徴とする請求項１又は２記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第２アンテナ線路部は平板状に形成されて成ることを特徴とする請求項１又は２記載のアンテナ。
【請求項６】
アンテナを介して無線通信を行う携帯型無線端末において、
前記アンテナとして、請求項１乃至５のいずれか一に記載のアンテナを用いたことを特徴とする携帯型無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ及び前記アンテナを用いた携帯電話等の携帯型無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話等の携帯型無線端末が利用されており、前記携帯型無線端末には通信用のアンテナが使用されている（特許文献１〜６参照）。
前記携帯型無線端末には通信用のアンテナが使用されているが、近年の携帯型無線端末では、端末の小型化や高機能デバイスによる実装体積増加により、アンテナを収容するスペースを十分に確保できないという問題がある。
【０００３】
また、各国の通信事業者毎に割り当てられた周波数帯域を用いた通信サービスを１台の携帯無線端末で受けられるようにすることが普及しており、アンテナ特性の広帯域化が望まれている。例えば、ＧＳＭ（Global Systems for Mobile Communications）、ＤＣＳ（Digital Communication Systems）、ＰＣＳ（Personal Communication Service）、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）といった通信サービスを一台の携帯無線機で受けられるようにすることが望まれている。
【０００４】
この場合、各通信方式で使用する周波数帯のアンテナ性能を満足することが必要となるが、異なる仕様のアンテナを複数搭載することはコスト面、実装面から見て困難であり、一つのアンテナで全てを満足すること（＝アンテナ特性の広帯域化）が望まれている。
ところで、特許文献１の図８には側面板金が開示されているが、前記側面板金は短絡用板金であり、アンテナの小型化や広帯域化に貢献するものではない。
【０００５】
また、特許文献２には、第一、第二アンテナエレメントを有し、かつ、第一アンテナエレメントに第二アンテナエレメントが対向する部分に垂下部エレメントを設けることで第一のアンテナエレメントが無給電素子として動作しアンテナ特性の向上を図ったものであり、複数のアンテナを用いた構成のものであるため、小型化が困難という問題がある。
また、特許文献３には逆Ｆ形アンテナに関する発明が開示されており、逆Ｌ形アンテナに関するものではない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−００８３３１号公報
【特許文献２】特開２００５−２６９３０１号公報
【特許文献３】特開２００７−０２８２５５号公報
【特許文献４】特開２００２−２３２２２３号公報
【特許文献５】特開２００４−１２０５１９号公報
【特許文献６】特開２００６−２４６０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記問題に鑑み成されたもので、単一の逆Ｌ形アンテナを用いて小型化可能にすると共に通信帯域の広帯域化を図ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、地板上に配置されると共に、前記地板の長手方向に対して平行な第１アンテナ線路部と平行でない第２アンテナ線路部を有する逆Ｌ形アンテナ素子と、前記第１アンテナ経路部に一体に設けられた導電性の板状素子とを備えて成り、前記板状素子は、前記地板の上面部に対して垂直方向に配置されて成ることを特徴とするアンテナが提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、アンテナを介して無線通信を行う携帯型無線端末において、前記アンテナとして、前記アンテナを用いたことを特徴とする携帯型無線端末が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るアンテナによれば、単一の逆Ｌ形アンテナを用いて小型化可能にすると共に通信帯域の広帯域化を図ることが可能になる。
また、本発明に係る携帯型無線端末によれば、単一の逆Ｌ形アンテナを用いて小型化が可能になると共に、通信帯域の広帯域化が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明の第１の実施の形態に係るアンテナの斜視図であり、逆Ｌ形アンテナの例である。
図１において、アンテナは、導体板である地板１上に配設されたアンテナ素子２を有している。地板１は長方形状をしている。アンテナ素子２は、地板１の長手方向（Ｘ方向）に対して平行な方向にのびる第１アンテナ線路部４と、地板１の長手方向とは平行でない方向（例えば第１アンテナ線路部４と直角の方向）にのびる第２アンテナ線路部５を有している。またアンテナは、アンテナ素子２の第１アンテナ線路部４と一体的に形成された、導電性の板状素子３を有している。板状素子３は、本実施の形態では長方形状に形成されており、地板１の上面部に対して垂直方向（Ｙ方向）に立設するように配設されている。
【００１２】
図２は、前記第１実施の形態に係るアンテナと比較するための参考例の斜視図で、図１と同一部分には同一符号を付している。
本参考例に係るアンテナは、図１のアンテナから導電性の板状素子３を省いた構成のものである。
【００１３】
図１、図２に示すアンテナの特性比較を図３に示す。
図３に示す通り板状素子３を設けることによって使用帯域が広がっており、前記構成の単一の逆Ｌ形アンテナを用いることで広帯域化できること、また、図１に示すｂ寸法が図２示すものに対して約１０％削減できるが実験的に分かっている。よって、特性の向上だけではなく、アンテナ実装面積の小型化も期待できる。なお、図１のａ及びｃは、それぞれ５ｍｍ以上（換言すれば、板状素子３の面積が２５ｍｍ２以上）あることが、広帯域化を図る上で望ましい。板状素子３の面積を前記のように設定することによって周波数帯に依存せずに前記効果が得られる。したがって、前記効果を得る上では、周波数によって面積が変更となることはない。
【００１４】
以上述べたように、本発明の第１の実施の形態に係る逆Ｌ形アンテナによれば、地板１上に配置されると共に、地板１の長手方向（Ｘ方向）に対して平行な第１アンテナ線路部４と平行でない第２アンテナ線路部５を有する逆Ｌ形アンテナ素子２と、第１アンテナ経路部４に一体に設けられた導電性の板状素子３とを備えて成り、板状素子３は、地板１の上面部に対して垂直方向に配置されて成ることを特徴としている。
【００１５】
このように、導電性の地板１の長手方向に対して平行な第１線路部４に導電性の板状素子３を一体に設けることで、広帯域化、小型化が可能となり、実装面積低減による特性劣化を防止でき、良好な通信品質を保つことができる。また、特性の調整が容易なアンテナを構成することが可能になる。
尚、板状素子３は、モールド品、プリント板、チップ素子などの樹脂のサポートのある金属片で代用することも可能である。
【００１６】
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る逆Ｌ形アンテナである。図４において、アンテナは、地板（図示せず）上に配置されると共に、前記地板の長手方向に対して平行な方向にのびる第１アンテナ線路部４３と、前記地板の長手方向とは平行でない方向にのびる第２アンテナ線路部４４を有する逆Ｌ形アンテナ素子４１と、第１アンテナ経路部４３と一体的に設けられた導電性の板状素子４２とを備えている。板状素子４２は、前記第１の実施の形態と同様に前記地板の上面部に対して垂直方向に配置される。
【００１７】
本第２の実施の形態では、第２アンテナ線路部４４はジグザグ状に形成されている点で前記第１の実施の形態と相違しているが、その他の構成は同じである。第２アンテナ線路部４４は、複数のコ字状のアンテナ経路部要素を接続して、ジグザグ形状にした構成となっている。
本第２の実施の形態においても、前記第１の実施の形態と同様の効果が得られる。板状素子４２は、モールド品、プリント板、チップ素子などの樹脂のサポートのある金属片で代用することも可能である。
【００１８】
図５は、本発明の第３の実施の形態に係る逆Ｌ形アンテナである。図５において、アンテナは、地板（図示せず）上に配置されると共に、前記地板の長手方向に対して平行な方向にのびる第１アンテナ線路部５３と、前記地板の長手方向とは平行でない方向にのびる第２アンテナ線路部５４を有する逆Ｌ形アンテナ素子５１と、第１アンテナ経路部５３と一体的に設けられた導電性の板状素子５２とを備えている。板状素子５２は、前記第１、第２の実施の形態と同様に前記地板の上面部に対して垂直方向に配置される。
【００１９】
本第３の実施の形態では、第２アンテナ線路部５４はコイル状に形成されている点で前記第１、第２の実施の形態と相違しているが、その他の構成は同じである。
本第３の実施の形態においても、前記第１、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。前記同様に、板状素子５２は、モールド品、プリント板、チップ素子などの樹脂のサポートのある金属片で代用することも可能である。
【００２０】
図６は、本発明の第４の実施の形態に係る逆Ｌ形アンテナである。図６において、アンテナは、地板（図示せず）上に配置されると共に、前記地板の長手方向に対して平行な方向にのびる第１アンテナ線路部６３と、前記地板の長手方向とは平行でない方向にのびる第２アンテナ線路部６４を有する逆Ｌ形アンテナ素子６１と、第１アンテナ経路部６３と一体的に設けられた導電性の板状素子６２とを備えている。板状素子６２は、前記第１〜第３の実施の形態と同様に前記地板の上面部に対して垂直方向に配置される。
【００２１】
本第４の実施の形態では、第２アンテナ線路部６４が平板状に形成されている点で前記第１〜第３の実施の形態と相違しているが、その他の構成は同じである。
本第４の実施の形態においても、前記第１〜第３の実施の形態と同様の効果が得られる。また前記同様に、板状素子６２は、モールド品、プリント板、チップ素子などの樹脂のサポートのある金属片で代用することも可能である。
【００２２】
前記各実施の形態に係るアンテナは、アンテナを介して無線通信を行う携帯型無線端末に使用して好適である。
携帯型無線端末は、単一の逆Ｌ形アンテナを用いて小型化が可能になると共に、通信帯域の広帯域化が可能になる。また、使用帯域の特性を容易に調整することが可能である等の効果を奏する。
【００２３】
尚、携帯型無線端末として、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance,Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等の無線通信機能を有する各種の携帯型端末に利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の無線通信機能を有する携帯型無線通信端末に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るアンテナの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るアンテナに関する参考例である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るアンテナの特性図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るアンテナの斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係るアンテナの斜視図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係るアンテナの斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１・・・地板
２、４１、５１、６１・・・アンテナ素子
３、４２、５２、６２・・・板状素子
４、５、４３、４４、５３、５４、６３、６４・・・アンテナ線路部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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