(57)【要約】【課題】電子情報記憶手段との通信エラーや誤情報の書込み／読み出しを防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】潜像担持体たる感光体が正回転方向（ＣＷ）に回転しているプリントジョブ中は、通信手段たる制御部は、画像形成ユニットたるプロセスユニットに設けられた電子情報記憶手段たるＩＤチップとの通信が許可されており、ＩＤチップと接触電極と通信電極との電気的な接点を介して通信を行ってトナー消費量や、感光体の走行距離などを書込み／読み出しを行う。そして、感光体が完全に停止したプリントジョブ終了後、感光体および中間転写ベルトを逆回転方向（ＣＣＷ）に回転させる逆転シーケンス動作が開始されると、制御部は、ＩＤチップとの通信を禁止する。【選択図】図７
2009175657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、潜像担持体上の潜像を現像してトナー像化する現像手段および前記潜像担持体上の転写残トナーを除去するクリーニング手段の少なくともひとつとを備え、装置本体に対して着脱可能に構成された画像形成ユニットと、
前記潜像担持体を正逆両方に回転駆動できる駆動手段と、を備えた画像形成装置において、
前記画像形成ユニットは、電子情報を記憶している電子情報記憶手段と、装置本体の接触電極と接触する通信電極とを有しており、
前記接触電極と前記通信電極との電気的な接点を介して前記電子情報記憶手段と通信を行う通信手段を有し、
前記潜像担持体の逆方向回転開始から回転終了までの間は、前記電子情報記憶手段と前記通信手段との通信が行われないよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記潜像担持体の正方向回転開始時から回転終了までの間は、前記電子情報記憶手段と前記通信手段との通信が行われないよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
前記潜像担持体の逆方向への回転開始時に、
前記通信手段の電子情報記憶手段への通信を禁止するよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記駆動手段が、前記潜像担持体の正方向への回転駆動を開始して所定時間経過後、前記通信手段の電子情報記憶手段への通信を許可するよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記潜像担持体の逆方向への回転が停止した直後、前記潜像担持体を正方向に回転駆動させるよう前記駆動手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１の画像形成装置において、
前記クリーニング手段が、前記潜像担持体に当接するクリーニングブレードであって、
前記クリーニングブレードに付着した異物を除去するために、正回転方向および逆回転方向に交互に複数回、前記潜像担持体を回転させるシーケンスの開始時に、前記通信手段の電子情報記憶手段への通信を禁止し、前記シーケンス終了後に前記電子情報記憶手段の通信を許可するよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、３、４または５のいずれかの画像形成装置において、
前記通信手段の前記電子情報記憶手段と間で通信が行われているか否かを把握する通信状態把握手段を有し、
前記通信状態把握手段が、前記通信手段と前記電子情報記憶手段との間で通信が行われていないことを把握しているときにのみ、前記駆動手段が前記潜像担持体の逆方向への回転駆動を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの画像形成装置において、
前記電子情報記憶手段は、前記通信手段から電子情報を受信したときは、前記通信手段に対して受信した電子情報と受信信号とを送信するよう構成されており、
前記電子情報記憶手段と、前記通信手段との間の通信が正常か異常かを判定する通信異常判定手段を有し、
前記通信異常判定手段を、前記通信手段が前記電子情報記憶手段に電子情報を送信してから、所定時間経過する前に前記通信手段が前記電子情報記憶手段から前記受信信号を受信し、かつ、前記電子情報記憶手段から送信された前記電子情報記憶手段が受信した電子情報が前記通信手段から前記電子情報記憶手段に送信した電子情報と同じであるときは、前記電子情報記憶手段と前記通信手段との間の通信が正常に行われたと判定し、前記通信手段が前記電子情報記憶手段に電子情報を送信してから、所定時間経過しても前記通信手段が前記電子情報記憶手段から前記受信信号を受信しないとき、または、前記電子情報記憶手段から送信された前記電子情報記憶手段が受信した電子情報が前記通信手段から前記電子情報記憶手段に送信した電子情報と異なるときは、通信異常と判定するよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７の構成を備えた請求項８の画像形成装置において、
前記クリーニング手段が、前記潜像担持体に当接するクリーニングブレードであって、
前記通信異常判定手段が、前記クリーニングブレードに付着した異物を除去するために、正回転方向および逆回転方向に交互に複数回、前記潜像担持体を回転させるシーケンス時の正回転動作時に行われた前記電子情報記憶手段と前記通信手段との間の通信が通信異常と判定したときは、前記シーケンス時における正回転動作時の前記電子情報記憶手段との通信を禁止するよう前記通信手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項６または９の画像形成装置において、
前記潜像担持体を正回転後に前記シーケンスを終了することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかの画像形成装置において、
前記潜像担持体に接触し、前記潜像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体に当接して前記中間転写体上の転写残トナーを除去する中間転写体クリーニングブレードとを有し、
前記中間転写体を、前記潜像担持体の回転と同期させるよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
前記駆動手段を用いて、前記中間転写体を駆動させるよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかの画像形成装置において、
前記電子情報記憶手段として、ＩＤチップを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナー像転写後の潜像担持体たる感光体上に残留したトナー等の不要物を除去するクリーニング手段として、クリーニングブレードの先端稜線部を感光体に圧接させて、感光体上のトナーを除去している。このため、継続使用によって、トナーや紙粉等の異物が先端稜線部に次第に付着していく。これを放置すると、クリーニングブレードと感光体表面との間に紙粉などの異物が挾み込まれて、トナー飛散を起こしたり、形成画像上に黒スジ又は白スジが現われる異常画像が生じたりする恐れがある。
【０００３】
そこで、感光体を正逆両方に回転駆動できる駆動手段を設け、非画像形成時に感光体を画像形成時における回転方向（正回転方向）とは逆の方向に回転して、上記先端稜線部に付着しているトナーや異物を上記先端稜線部から剥離させて除去する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
また、従来から、画像形成装置から着脱可能な画像形成ユニットとしてのプロセスユニットにＩＤチップなどの電子情報記憶手段を備え、この電子情報記憶手段にユニットの稼動情報等を記憶させるものが知られている。
【０００５】
また、装置の筐体の上側端部に設けた上カバーを開放して上記プロセスユニットを交換する画像形成装置も知られている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９９１６９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６４５５３号公報
【特許文献３】特開２００７−１６４０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１０は、装置の筐体の上側端部に設けた上カバーを開放して上記プロセスユニットを交換する画像形成装置に用いられるプロセスユニットの一例を示す図である。
同図において、プロセスユニットのケース１３Ｙ側面には電子情報記憶手段たるＩＤチップ３５Ｙが固定されており、ケース１３Ｙ側面に設けられた複数の通信電極３８Ｙは、ＩＤチップ３５Ｙの図示しない複数の入出力端子にそれぞれ個別に導通している。
【０００８】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙを装置本体に装着する際には、図１１に示すように、プロセスユニット１Ｙを、画像形成装置の上方から下方に向けて落とし込んでいき、装置本体に装着する。
【０００９】
プロセスユニット１Ｙが装置本体に装着されると、図１２に示すように、感光体２Ｙの奥側端部に圧入された奥側フランジの外周面に形成された感光体ギア２ｂＹが、装置本体の駆動ギア９９Ｙと噛み合うとともに、通信電極３８Ｙが、装置本体の奥側側板９８に設けられた接触電極９４Ｙと接触する。
【００１０】
また、図１３に示すように、正回転時に駆動ギア９９Ｙと感光体ギア２ｂＹの噛み合いによって、プロセスユニット１Ｙに、鉛直下向きの力が生じるように、感光体ギア２ｂＹと駆動ギア９９Ｙとの噛み合い位置を鉛直方向に対して、ずらしている。
【００１１】
上記ＩＤチップ３５Ｙには、感光体２Ｙの走行距離、トナー残量、廃トナー量などの情報が記憶されており、通信手段たる装置本体の不図示の制御部は、感光体駆動時においても、接触電極９４Ｙと通信電極３８Ｙとの接点を介して、上記情報の書込み／読み出しなどを行っている。
【００１２】
しかしながら、クリーニングブレードに付着した紙粉などの異物を取り除くために、感光体を逆回転したとき、図１３に示すように、プロセスユニット１Ｙに鉛直上向きの力が生じてしまう。その結果、プロセスユニット１Ｙが、上方に浮き上がる場合があった。プロセスユニットが上方へ浮き上がると、通信電極３８Ｙと接触電極９４Ｙとの接触圧が減少してしまい装置の振動などによって接触不良が生じてしまう場合があった。このときに、装置本体とＩＤチップ３５Ｙとの間で通信を行っていると、接触不良によって通信エラーとなったり、ＩＤチップ３５Ｙに誤情報を書き込んだり、ＩＤチップ３５Ｙから誤情報を読み出したりする問題があった。
【００１３】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、電子情報記憶手段との通信エラーや誤情報の書込み／読み出しを防止することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像担持体と、潜像担持体上の潜像を現像してトナー像化する現像手段および前記潜像担持体上の転写残トナーを除去するクリーニング手段の少なくともひとつとを備え、装置本体に対して着脱可能に構成された画像形成ユニットと、前記潜像担持体を正逆両方に回転駆動できる駆動手段と、を備えた画像形成装置において、前記画像形成ユニットは、電子情報を記憶している電子情報記憶手段と、装置本体の接触電極と接触する通信電極とを有しており、前記接触電極と前記通信電極との電気的な接点を介して前記電子情報記憶手段と通信を行う通信手段を有し、前記潜像担持体の逆方向回転開始から回転終了までの間は、前記電子情報記憶手段と前記通信手段との通信が行われないよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記潜像担持体の正方向回転開始時から回転終了までの間は、前記電子情報記憶手段と前記通信手段との通信が行われないよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記潜像担持体の逆方向への回転開始時に、前記通信手段の電子情報記憶手段への通信を禁止するよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、前記駆動手段が、前記潜像担持体の正方向への回転駆動を開始して所定時間経過後、前記通信手段の電子情報記憶手段への通信を許可するよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、前記潜像担持体の逆方向への回転が停止した直後、前記潜像担持体を正方向に回転駆動させるよう前記駆動手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記クリーニング手段が、前記潜像担持体に当接するクリーニングブレードであって、前記クリーニングブレードに付着した異物を除去するために、正回転方向および逆回転方向に交互に複数回、前記潜像担持体を回転させるシーケンスの開始時に、前記通信手段の電子情報記憶手段への通信を禁止し、前記シーケンス終了後に前記電子情報記憶手段の通信を許可するよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、３、４または５のいずれかの画像形成装置において、前記通信手段の前記電子情報記憶手段と間で通信が行われているか否かを把握する通信状態把握手段を有し、前記通信状態把握手段が、前記通信手段と前記電子情報記憶手段との間で通信が行われていないことを把握しているときにのみ、前記駆動手段が前記潜像担持体の逆方向への回転駆動を開始することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７いずれかの画像形成装置において、前記電子情報記憶手段は、前記通信手段から電子情報を受信したときは、前記通信手段に対して受信した電子情報と受信信号とを送信するよう構成されており、前記電子情報記憶手段と、前記通信手段との間の通信が正常か異常かを判定する通信異常判定手段を有し、前記通信異常判定手段を、前記通信手段が前記電子情報記憶手段に電子情報を送信してから、所定時間経過する前に前記通信手段が前記電子情報記憶手段から前記受信信号を受信し、かつ、前記電子情報記憶手段から送信された前記電子情報記憶手段が受信した電子情報が前記通信手段から前記電子情報記憶手段に送信した電子情報と同じであるときは、前記電子情報記憶手段と前記通信手段との間の通信が正常に行われたと判定し、前記通信手段が前記電子情報記憶手段に電子情報を送信してから、所定時間経過しても前記通信手段が前記電子情報記憶手段から前記受信信号を受信しないとき、または前記電子情報記憶手段から送信された前記電子情報記憶手段が受信した電子情報が前記通信手段から前記電子情報記憶手段に送信した電子情報と異なるときは、通信異常と判定するよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７の構成を備えた請求項８の画像形成装置において、前記クリーニング手段が、前記潜像担持体に当接するクリーニングブレードであって、前記通信異常判定手段が、前記クリーニングブレードに付着した異物を除去するために、正回転方向および逆回転方向に交互に複数回、前記潜像担持体を回転させるシーケンス時の正回転動作時に行われた前記電子情報記憶手段と前記通信手段との間の通信が通信異常と判定したときは、前記シーケンス時における正回転動作時の前記電子情報記憶手段との通信を禁止するよう前記通信手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項６または９の画像形成装置において、前記潜像担持体を正回転後に前記シーケンスを終了することを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０いずれかの画像形成装置において、前記潜像担持体に接触し、前記潜像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、前記中間転写体に当接して前記中間転写体上の転写残トナーを除去する中間転写体クリーニングブレードとを有し、前記中間転写体を、前記潜像担持体の回転と同期させるよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、前記駆動手段を用いて、前記中間転写体を駆動させるよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１乃至１２いずれかの画像形成装置において、前記電子情報記憶手段として、ＩＤチップを用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１乃至１３の発明によれば、潜像担持体逆方向回転時に、通信電極と接触電極との接触圧が減少するような構成によって、通信電極と接触電極との接触不良が生じる潜像担持体を逆方向に回転駆動させているときは、電子情報記憶手段と前記通信手段との通信が行われないので、電子情報記憶手段との通信エラーや誤情報の書込み／読み出しを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１Ｋを例にすると、図２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット１Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１７】
上記帯電装置４Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに周速１２０［ｍｍ／Ｓ］で回転せしめられる直径２４［ｍｍ］の感光体２Ｋに圧接するローラ形状の帯電ローラを有し、この帯電ローラは、感光体の回転により従動回転せしめられ、図示しない高圧電源によりＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加されることで感光体の表面を−５００［Ｖ］に一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＫトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。ドラムクリーニング装置３Ｋは、クリーニング手段たるクリーニングブレード３ａＫ、回収スクリュ３ｂＫなどを有している。クリーニングブレード３ａＫは、軟性材料としてのポリウレタンゴムからなり、そのエッジを感光体２Ｋの表面に当接させながら、中間転写工程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。除去された転写残トナーは、回収スクリュ３ｂＫ上に落下し、回収スクリュ１３４の回転に伴って図示しない廃トナー容器に向けて搬送される。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、同様にして感光体（２Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に（Ｙ，Ｍ，Ｃ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１８】
現像手段たる現像装置５Ｋは、１成分現像装置であり、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋとを有している。ホッパ部６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル９Ｋ、これの鉛直方向で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ１０Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ８Ｋや撹拌パドル９Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１０Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ１０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１９】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体２Ｋやトナー供給ローラ１０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１１Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード１２Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のトナー供給ローラ１０Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ１１Ｋとトナー供給ローラ１０Ｋとの当接部で現像ローラ１１Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード１２Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１１Ｋと感光体２Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。なお、本発明は、１成分接触現像方式に限定されず２成分現像現像方式や非接触現像方式であってもよい。
【００２０】
図２を用いてＫ用のプロセスユニットについて説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００２１】
先に示した図１において、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット７０が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザ光Ｌにより、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７０は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００２２】
プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段たる転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、従動ローラ１８、駆動ローラ１７、４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２などを備えている。
【００２３】
中間転写ベルト１６は、そのループ内側に配設された従動ローラ１８、駆動ローラ１７、クリーニングバックアップローラ２２及び４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１７の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００２４】
中間転写ベルト１６に用いる材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられるが、本実施例では引張弾性率１０００〜２０００［ＭＰａ］のＴＰＥにカーボンブラックを添加した単層構造の構成で厚さ９０〜１６０［μｍ］、幅２３０［ｍｍ］のベルトを用いた。
また、中間転写ベルト１６の抵抗としては、２３℃５０％ＲＨの環境にて体積抵抗率１０８〜１０１１［Ω・ｃｍ］、表面抵抗率１０８〜１０１１［Ω／□］（共に三菱化学社製ＨｉｒｅｓｔａＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０にて測定、印加電圧５００［Ｖ］、印加時間１０秒）の範囲であることが望ましい。中間転写ベルト１６の体積抵抗率および表面抵抗率が上述した範囲を超えると、中間転写ベルト１６が帯電するため、作像順の下流へ行くほど、設定電圧値を高く設定するなどの処置が必要となるため１次転写部へ単独の供給電源を使用する事が困難となる。これは転写工程、転写材剥離工程などで発生する放電によって中間転写ベルト１６表面の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるためであり、対策には中間転写ベルト１６の除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。従って、本発明における中間転写ベルト１６の体積抵抗率および表面抵抗率は上記範囲内とした。
【００２５】
駆動ローラ１７は、ポリウレタンゴム（肉厚０．３〜１［ｍｍ］）、薄層コーティングローラ（肉厚０．０３〜０．１［ｍｍ］）等が使用可能であるが、本実施例としては温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラ（肉厚０．０５［ｍｍ］、Φ１９）を使用した。
【００２６】
４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、φ８［ｍｍ］金属ローラであり、感光体２に対して中間転写ベルト１６の移動方向に８［ｍｍ］、垂直上方向に１［ｍｍ］オフセット配置させ、無端移動せしめられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２７】
１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ＋５００［Ｖ］〜＋１０００［Ｖ］の１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシ、導電ブレードや導電スポンジローラなどを採用してもよい。
【００２８】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴って上述のＹ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト１６上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００２９】
転写ユニット１５の２次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６のループ外側に配設されながら、ループ内側の従動ローラ１７との間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、２次転写ローラ２０とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ２０には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ローラ２０と、アース接続されている従動ローラとの間には、２次転写電界が形成される。
【００３０】
２次転写ローラ２０はφ６［ｍｍ］のＳＵＳ等の金属芯金上に、導電性材料によって１０６〜１０１０［Ω］の抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することでφ１９、幅２２２［ｍｍ］に構成されている。その材料としては、イオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられるが、本実施例ではΦ２０、アスカーＣ硬度３５〜５０°のウレタンローラを用いた。ここで、２次転写ローラ２０の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得る為にはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加する必要生じるため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こり、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。これは低温低湿環境（例えば１０℃１５％ＲＨ）で顕著である。逆に、２次転写ローラ２０の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、２次転写ローラ２０の抵抗値が低い為、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。
なお、２次転写ローラ２０の抵抗値測定は、導電性の金属製板にローラ２０を設置し、芯金両端部にそれぞれ片側４．９［Ｎ］の荷重を掛けた状態にて、芯金と金属製板との間に１［ｋＶ］の電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
【００３１】
転写ユニット１５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００３２】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００３３】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００３４】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置２１に備えられた中間転写体クリーニングブレード２１ａによってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ２２は、中間転写体クリーニングブレード２１ａによるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００３５】
中間転写体クリーニングブレード２１ａの材質としては、厚さ１．５〜３［ｍｍ］、ゴム硬度６５〜８０°のウレタンゴムを使用し、中間転写ベルト１６に対してカウンタ当接させている。掻き取られた転写残トナーは図示しないトナー搬送経路を通り図示しない中間転写体用廃トナー収納部に収納される。中間転写ベルト１６のクリーニングニップ部に該当する部分、あるいは中間転写体クリーニングブレード２１ａのエッジ部、の少なくとも一方は、組み付け時に潤滑剤、トナー、ステアリン酸亜鉛等の塗布剤が塗布されており、クリーニングニップ部におけるブレード捲れ上がりを防止するとともに、クリーニングニップ部にダム層を形成しクリーニング性能を高めている。
【００３６】
また、図示してないが、中間転写ベルトと対向する位置にトナーマークセンサ（TMセンサ）を設け、正反射型や拡散型センサによってベルト１６上のトナー像濃度、各色位置測定をおこない、画像濃度や色合わせを調整する。
【００３７】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化せしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００３８】
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙路３６と反転前搬送路４１との分岐点にさしかかる。定着後搬送路３５の側方には、回動軸４２ａを中心にして回動駆動される切替爪４２が配設されており、その回動によって定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖したり開放したりする。定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、図８に示すように、切替爪４２が実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。よって、記録紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６内に進入して、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれる。
【００３９】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３７に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００４０】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３７に挟み込まれながら排紙路３６内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、切替爪４２が図中点線の位置まで回動して、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖されるとともに、排紙路３６から反転前搬送路４１に向かう通路が切替爪４２によって連結される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４１内に進入する。
【００４１】
図１は、本プリンタを正面側から示している。図紙面に直交する方向の手前側がプリンタの前面であり、奥側が後面である。また、本プリンタの図中右側が右側面、左側が左側面である。本プリンタの右端部は、回動軸４０ａを中心に回動することで筐体本体に対して開閉可能な反転ユニット４０になっている。排紙ローラ対３７が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括２次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して、機外へと排出される。
さらに、本実施例では記録紙Ｐの種類によって定着時のプロセス速度を変更するようにした。具体的には坪量１００［ｇ／ｍ２］以上の記録紙を用いる場合にはプロセス速度を半速となるようにし、定着ローラ対によって構成される定着ニップを記録紙が通常プロセス速度の２倍の時間を掛けて通過することで、トナー画像の定着性を確保できるようにした。
【００４２】
上述の反転ユニット４０は、外部カバー４５と揺動体４６とを有している。具体的には、反転ユニット４０の外部カバー４５は、プリンタ本体の筺体に設けられた回動軸４０ａを中心にして回動するように支持されている。この回動により、外部カバー４５は、その内部に保持している揺動体４６とともに筺体に対して開閉する。図中点線で示すように、外部カバー４５がその内部の揺動体４６とともに開かれると、反転ユニット４０とプリンタ本体側との間に形成されていた給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００４３】
また、揺動体４６は、外部カバー４５が開かれた状態で、外部カバー４５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして回動するように外部カバー４５に支持されている。この回動により、揺動体４６が外部カバー４５に対して開かれると、反転前搬送路４１や反転搬送路４４が縦に２分されて外部に露出する。これにより、反転前搬送路４１内や反転搬送路４４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００４４】
プリンタの筺体の上カバー５０は、図中矢印で示すように、回動軸５１を中心にして回動自在に支持されており、光書込ユニット７０を保持して図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して開いた状態になる。そして、筺体の上部開口を外部に向けて大きく露出させる。これにより、プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが露出する。
【００４５】
先に示した図１０において、プロセスユニット１Ｙのケーシングにおける奥側部ケース１３Ｙの表面には、主位置決め突部たる感光体軸２ａ、従位置決め突部１５Ｙ、スライドガイド用突部３６Ｙがそれぞれケース表面から突出するように設けられている。また、電子情報記憶手段たるＩＤチップ３５Ｙ、複数の通信電極３８Ｙ、保護シート３７Ｙなども設けられている。
【００４６】
図３は、プロセスユニットの一部の構成を示す下方斜視図である。図３に示すように、感光体軸２ａＹは、ケース１３Ｙを貫通してケース表面から外部に向けて突出している。感光体軸２ａＹには、感光体２Ｙが回転自在に取り付けられており、感光体２Ｙの奥側端部に圧入された奥側フランジ２ｃＹの外周面には感光体ギア２ｂＹが形成されている。
【００４７】
従位置決め突部１５Ｙは、奥側部ケース１３Ｙの上部側であって且つケース厚み方向の中央の箇所に突設せしめられている。また、スライドガイド用突部３６Ｙは、ユニット高さ方向において、感光体軸２ａの近傍と、従位置決め突部１５の近傍との間で延在するレール状の形状になっている。
【００４８】
同図では、プロセスユニット１Ｙの長手方向における両端部（ユニット奥端部及び手前端部）のうち、奥端部しか示していないが、手前端部に設けられる図示しない手前側部ケースにも、奥側部ケース１３Ｙと同様に、従位置決め突部及びスライドガイド用突部が設けられており、感光体軸が突出している。
【００４９】
奥側部ケース１３Ｙに固定されたＩＤチップ３５Ｙは、感光体の走行距離、トナー消費量、トナー残量、廃トナー量、ユニットＩＤ番号、製造年月日、色情報などといった情報を記憶している。また、奥側部ケース１３Ｙに設けられた複数の通信電極３８Ｙは、ＩＤチップ３５Ｙの図示しない複数の入出力端子にそれぞれ個別に導通している。
【００５０】
先に示した図１１において、プリンタ本体の筺体内には、プリンタの前後方向（同図におけるプロセスユニット延在方向）に所定の距離をおいて相対向するように、２つの部材としての、手前側板９５と奥側板９８とが立設せしめられている。プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図示のように、自らの長手方向を手前側板９５と奥側板９８との対向方向に沿わせる姿勢で、両側板の間を架け渡しされるようにセットされる。
【００５１】
図４は、奥側側板９８の要部概略構成図である。
図に示すようにプリンタ本体の奥側板９８の手前側板９５との対向面９８ａには、鉛直方向から少し傾いた方向に延在するスリット９６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが奥側板９８の上端を切り欠くようにして設けられている。このスリット９６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ各色のプロセスユニットをセット位置に導くためのものである。また、奥側板９８の手前側板９５との対向面９８ａには、板状の複数の接触電極９４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが上方から下方へ向けて突出するように設けられている。これら接触電極は、プロセスユニット１がプリンタ本体にセットされたとき、プロセスユニット１の複数の通信電極３８にそれぞれ個別に接触する。
【００５２】
また、奥側側板９８の手前側板９５との対向面９８ａよりも手前側に出た転写ユニット対向面９８ｂと反対側の面には、駆動ギア９９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが設けられている。駆動ギア９９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図に示すように、スリット９６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下端の鉛直真下ではなく、図中左側にずれた位置にそれぞれ設けられている。これら駆動ギア９９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、プロセスユニット１がプリンタ本体にセットされたとき、各感光体ギア２ｂとそれぞれ噛み合う。また、手前側板９５にも、同様のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のスリットが設けられている。
【００５３】
図１１に示すように、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙをプリンタ本体に装着する際には、ユニット長手方向をプリンタ本体の側板対向方向に沿わせる姿勢で持ったプロセスユニット１Ｙを、プリンタの上方から下方に向けて落とし込んでいく。そして、プロセスユニット１Ｙの奥側部ケース１３Ｙの下端付近に形成された主位置決め突部たる感光体軸２ａＹを、プリンタ本体の手前側板９５に設けられたスリット９６Ｙの入口に入れ込む。同時に、プロセスユニット１Ｙの図示しない奥側部ケースの下端付近に形成された主位置決め突部たる感光体軸２ａＹを、プリンタ本体の奥側板９８に設けられたＹ用のスリットの入口に入れ込む。
【００５４】
次に、プロセスユニット１Ｙをそのままの姿勢で更に落とし込みながら、感光体軸２ａＹをスリット９６Ｙ内で上方から下方に向けてユニット装着方向にスライド移動させていく。すると、すぐに、プロセスユニット１Ｙの手前側部ケース１３Ｙに設けられたレール状のスライドガイド用突部３６Ｙがスリット９６Ｙの入口に進入して、スリット９６Ｙ内でスライド移動を始める。また、ほぼ同時に、図示しない奥側部ケースに設けられたもう一方のスライドガイド用突部も、プリンタ本体の奥側側板９８に設けられたもう一方のスリット内に進入してスライド移動を始める。
【００５５】
プロセスユニット１Ｙを更に下方に向けて落とし込んでいくと、スライドガイド用突部３６Ｙの後端がスリット９６Ｙの入口を通過する。そして、プロセスユニット１Ｙの手前側部ケース１３Ｙに設けられた従位置決め突部１５Ｙがスリット９６Ｙの入口に進入して、スリット９６Ｙ内でスライド移動を始める。また、ほぼ同時に、プロセスユニット１Ｙの図示しない奥側部ケースに設けられたもう一方の従位置決め突部が、プリンタ本体の奥側板９８に設けられたもう一方のスリットの入口に進入して、スリット内でスライド移動を始める。
【００５６】
プロセスユニット１Ｙを更に下方に向けて落とし込んでいくと、やがて、手前側部ケース１３Ｙの下端付近の感光体軸２ａＹが、被突き当て部たるスリット９６Ｙの下端内壁に突き当たる。また、ほぼ同時に、プロセスユニット１Ｙの図示しない奥側部ケースの下端付近の感光体軸が、プリンタ本体の奥側板９８に設けられたもう一方のスリットの下端内壁（被突き当て部）に突き当たる。これらの突き当たりにより、プロセスユニット１Ｙは、プリンタ筐体内において、スリット９６Ｙ（及びもう一方のスリット）の長手方向（ユニット着脱方向）の位置決めがなされる。また、このとき、スリット９６Ｙ内の従位置決め突部１５Ｙは、スリット９６Ｙの内壁との接触によって感光体軸２ａＹとは異なる位置で位置決めされる。これにより、プロセスユニット１Ｙは、ユニット全体の位置決めや姿勢の矯正がなされる。
【００５７】
なお、スライドガイド用突部３６Ｙが設けられていない場合、感光体軸２ａＹをスリット９６Ｙに入れ込んだ後、プロセスユニット１Ｙを更に下方に向けて落とし込んでいく過程で、プロセスユニット１Ｙの姿勢（角度）によっては、従位置決め突部１５Ｙを奥側板９５の上端に突き当ててしまうことがある。これに対し、スライドガイド用突部３６Ｙを設けていれば、スライドガイド用突部３６Ｙとスリット９６Ｙとの係合によってプロセスユニット１Ｙの落とし込み姿勢を規制することで、従位置決め突部１５Ｙをスリット９６Ｙに向けてスムーズに案内することができる。そして、これにより、プロセスユニット１Ｙのセット性を向上させることができる。
【００５８】
先に図１０に示したように、プロセスユニット１Ｙが感光体軸２ａＹをスリット（図１１の９６Ｙ）の下端内壁に突き当てる位置（正規のセット位置）にあるときに、プロセスユニット１Ｙの複数の通信電極３８Ｙに接触電極９４Ｙがそれぞれ個別に接触する。本プリンタでは、このように互いに接触している複数の通信電極３８Ｙと複数の接触電極９４Ｙとを介して、プリンタの筺体内に配設された図示しない制御部と、ＩＤチップ３５Ｙとの情報通信を行わせるようにしている。そして、各色プロセスユニットや転写ユニットなどの駆動を制御する制御部（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等からなる）に対して、ＩＤチップ３５Ｙ内に格納されたユニットＩＤ番号、製造年月日などの情報を取得させる。取得された情報は、各色プロセスユニットについて、寿命到達タイミングの判定や、交換されたのかあるいは単なる着脱がなされたのかの判定に用いられる。また、感光体駆動中もトナー量の書き込み／読み出しなどを行って、ＰＣ画面上にトナー残量表示するなどの処理を行っている。また、ＩＤチップ３５Ｙに記憶された感光体２Ｙの走行距離、トナー消費量、廃トナー量などの情報は、交換後、ユーザーがプリンタをどのように使用（モノクロコピーが多いなど）しているのかを調べるのに利用する。
【００５９】
プロセスユニット１Ｙの奥側部ケース１３Ｙにおいて、その平面の全領域のうち、プロセスユニット１Ｙがプリンタ本体に装着される過程でプリンタ本体の図示しない接触電極９４Ｙと摺擦する領域（本例では通信電極３８Ｙよりも下側の領域）には、保護シート３７が固定されている。この保護シート３７は、奥側部ケース１３Ｙの無垢の表面よりも摩擦係数の小さいＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなっている。つまり、プロセスユニット１Ｙは、プリンタ本体に装着される過程でプリンタ本体（奥側板９８）の接触電極９４Ｙと摺擦する領域に対して、低摩擦処理が施されている。これにより、プリンタ本体の接触電極９４Ｙと、奥側部ケース１３Ｙの無垢の表面とを直接摺擦させることによる奥側部ケース１３Ｙの傷付きの発生を回避することができる。
【００６０】
駆動ギア９９は、図に示すように、スリット９６下端の鉛直真下ではなく、図中左側にずれた位置にそれぞれ設けられている。このため、駆動ギア９９Ｙと感光体ギア２ｃＹとの噛み合い箇所において、正回転時に駆動ギアの表面移動方向が下向きとなる。これにより、正回転時には、駆動ギア９９から感光体ギア２ｂへ下方への力が働き、感光体正回転時において、プロセスユニット１を確実に正規のセット位置にセットさせることができる。
また、駆動ギア９９および感光体ギア２ｂは、噛み合い音による騒音やバンディングなどの異常画像の抑制のためにはす歯としている。また、各ギアのはす歯は、正回転時に感光体ギア２ｂと駆動ギア９９との歯幅が増す方向のスラスト力が各ギアに働くような方向にねじられている。
【００６１】
図５は、感光体および中間転写ベルトを回転駆動させる駆動伝達装置の概略構成図である。
図に示すように、駆動伝達装置は、ＹＭＣ色の感光体を回転駆動させる駆動手段たるカラー用駆動モータ８０ＹＭＣと、Ｋ色の感光体２Ｋと中間転写ベルト１６を回転駆動させる駆動手段たる黒用駆動モータ８０Ｋが図示しない本体フレームに固定されている。カラー用駆動モータ８０ＹＭＣおよび黒用駆動モータ８０Ｋは、正逆両方向に回転可能となっている。
カラー用駆動モータ８０ＹＭＣの駆動軸に固定されたカラー原動ギア８２ＹＭＣは、Ｙ用出力ギア８１ＹとＭ用出力ギア８１Ｍとが噛み合っている。また、Ｍ用出力ギア８１Ｍには、アイドラギア８３が噛み合っており、アイドラギア８３は、Ｃ用出力ギア８１Ｃと噛み合っている。
【００６２】
黒用駆動モータ８０Ｋの駆動軸に固定された黒用原動ギア８２Ｋには、Ｋ用出力ギア８１Ｋが噛み合っており、Ｋ用出力ギア８１Ｋには、転写出力ギア８４が噛み合っている。Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの出力ギア８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの軸中心には、それぞれ駆動ギア９９Ｙ、９９Ｍ、９９Ｃ、９９Ｋが設けられている。
【００６３】
フルカラープリント時は、カラー用駆動モータ８０ＹＭＣを駆動させて、Ｙ、Ｍ、Ｃの感光体を回転駆動させる。また、黒用駆動モータ８０Ｋを駆動させて、Ｋ色の感光体２Ｋを回転駆動させるとともに、Ｋ用出力ギア８１Ｋ、転写用出力ギア８４、カップリング８５を介して、駆動ローラ１７を回転駆動させて、中間転写ベルト１６を回転駆動させる。モノクロプリント時には、黒用駆動モータ８０Ｋのみを駆動させて、黒用感光体２Ｋおよび中間転写ベルト１６のみを駆動させる。このように、モノクロプリント時は、Ｋ用の感光体２Ｋだけを駆動させるようにすることで、他の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃやモータの消耗を抑えたり、省エネルギー化を図ったりすることができる。なお、モノクロプリント時には、このようにしてＫ用の感光体２Ｋだけが駆動されるが、このとき、転写ユニット１５は、４つの感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の感光体２Ｋだけに中間転写ベルト１６を接触させるような姿勢をとる。なお、Ｙ、Ｍ、Ｃ色それぞれに駆動モータを設けてもよい。
また、本プリンタにおいては、中間転写ベルト１６の回転駆動をＫ用の感光体を回転駆動するＫ用の駆動モータ８０Ｋで行っているので、中間転写ベルト１６を回転駆動させるモータを別に設けるものに比べて、装置を安価にすることができ、また、中間転写用の駆動モータ分、装置の小型化を図ることができる。
【００６４】
また、本プリンタにおいては、感光体および中間転写ベルト１６を逆回転させる逆転シーケンスを、中間転写ベルト１６が一定距離走行した後のプリントジョブ終了後に実行するように、図示しない制御部を構成している。この逆転シーケンスを実行することで、ドラムクリーニング装置３のクリーニングブレード３ａやベルトクリーニング装置２１の中間転写体クリーニングブレード２１ａなどに付着した紙粉などの異物を除去することができ、クリーニングブレード３ａおよび中間転写体クリーニングブレード２１ａによるクリーニングを経時にわたり良好にすることができる。また、この逆転シーケンスは、感光体が一定距離走行した後のプリントジョブ終了後に実行してもよいし、プリントジョブ終了後毎に行ってもよい。また、黒用の駆動モータ８０Ｋを逆回転させて、Ｋ用感光体２Ｋを逆回転させると、中間転写ベルト１６も黒用感光体２Ｋに同期して逆回転する。よって、クリーニングブレード３ａＫの異物を除去と同時に、中間転写体クリーニングブレード２１ａの異物を除去することができる。また、中間転写ベルト１６を感光体と同期して逆回転するので、中間転写ベルト１６や感光体を傷つけることがない。
【００６５】
しかし、このような逆転シーケンス実行時は、図１３に示したように、駆動ギア９９Ｙから感光体ギア２ｂＹに鉛直上方向の力が加わる。この鉛直上方向の力によってプロセスユニットが浮き上がったり、歯飛びが生じてプロセスユニットが浮き上がったりするおそれがある。プロセスユニットが浮き上がると、通信電極３８と接触電極９４とが接触が弱くなり、接点不良が生じるおそれがある。この状態でＩＤチップ３５Ｙと通信を行うと、アクセスエラーや、誤情報がＩＤチップ３５Ｙに書き込まれたりするおそれがある。また、駆動ギア９９逆回転時は、駆動ギア９９と感光体ギア２ｂとが互いに離れる方向に各ギアのスラスト力が働く。これによっても、通信電極３８と接触電極９４とが接触が弱くなり、接点不良が生じるおそれがある。そこで、本プリンタにおいては、このような逆転シーケンス実行時は、ＩＤチップ３５との通信を停止するように制御している。以下に、具体的に説明する。
【００６６】
図６は、本プリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。
制御部２００は、実際には本プリンタ全体の制御を統括して行なうものであるが、図示では必要な機能のみ表示している。
図に示すように、制御部２００は、プリンタ全体の制御を司る制御手段であり、各種演算や各部の駆動制御を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２００ａにバスラインを介して、コンピュータプログラム等の固定的データを予め記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２００ｂと各種データを書き換え自在に記憶するワークエリア等として機能するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２００ｃとが接続されて構成されている。ＲＯＭ１０１ｂには、中間転写ベルトが一定距離走行した後のプリントジョブ終了後に上述の逆転シーケンスを実行するプログラムや、所定の各タイミングでＩＤチップ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと通信を行うための通信プログラムなどが格納されている。すなわち、制御部２００が、通信手段として機能している。
【００６７】
また、制御部２００とＩＤチップ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの通信は、一般的な通信プロトコルであるＩ２Ｃ（Inter Integrated Circuit）を用いるのが好ましい。Ｉ２Ｃ通信を行うことで、実施例４で詳述するが、ＩＤチップ３５との通信エラーや誤情報の書込み／読み出しが行われた否かを制御部２００で検知することができる。
Ｉ２Ｃ通信の具体的一例として、制御部２００（マスタ）がＩＤチップ３５（スレーブ）に対して情報の書き込みを行う場合について説明すると、ＩＤチップ３５（スレーブ）が制御部２００からのデータを受信したら、受信したデータの最後に受信信号たるＡＣＫビットを付与して制御部２００に送信する。制御部２００は、ＩＤチップ３５からデータを受信して、受信したデータと送信したデータとを比較する。比較した結果、受信したデータと送信したデータとが同じでない場合は、誤情報の書込みが行われたので、通信異常が起こった判定できる。また、ＡＣＫビットが所定時間経過しても制御部２００に受信されない場合、通信エラーが起こり、通信異常が起こった判断できる。そして、制御部２００がＡＣＫビットを検知した後、まだＩＤチップ３５に送信するデータがある場合は、上述の通信を行い、ＩＤチップ３５に送信するデータがない場合には、ＩＤチップとの通信を終了する。
【００６８】
Ｉ２Ｃ通信を行うことで、制御部２００を、ＩＤチップ３５との通信が正常に行われた否かを判定する通信異常判定手段として機能させることができる。このように、制御部２００で、通信エラーや誤情報の書込み／読み出しを検知して、ＩＤチップ３５との間で正しい通信が行われたか否かを判定することで、通信異常が起こった場合に、再度、ＩＤチップ３５との通信を行って、ＩＤチップ３５に正しい情報を書き込んだり、ＩＤチップ３５から正しい情報を受信したりすることができる。
【００６９】
以下に、実施例１乃至４に基づいて、具体的に説明するが、各色のＩＤチップ３５との通信は、同様であるので、以下の説明では、色符号を省略して説明する。
【００７０】
［実施例１］
図７は、実施例１におけるＩＤチップ３５との通信の停止と再開とを示すタイミングチャートである。
図に示すように、感光体が正回転方向（ＣＷ）に回転しているプリントジョブ中は、制御部２００は、ＩＤチップ３５との通信が許可されており、ＩＤチップ３５と通信を行ってトナー消費量や、感光体２の走行距離などをカウントアップしている。そして、感光体２が完全に停止したプリントジョブ終了後、感光体２および中間転写ベルト１６を逆回転方向（ＣＣＷ）に回転させる逆転シーケンス動作が開始されると、制御部２００は、ＩＤチップ３５との通信を禁止する。これにより、通信電極３８と接触電極９４との接触が不安定な逆回転動作時に、ＩＤチップ３５との通信が禁止されるので、アクセスエラーや、誤情報の書込み／読み出しを防止することができる。そして、所定時間感光体および中間転写ベルト１６を逆回転させ、クリーニングブレード３ａおよび中間転写体クリーニングブレード２１ａに付着した異物を除去し、感光体２および中間転写ベルト１６の逆回転停止後、感光体２および中間転写ベルト１６を所定時間正回転方向（ＣＷ）に回転させて、逆転シーケンスを終了する。また、正回転動作を開始して所定時間終了後、ＩＤチップ３５との通信を許可して、ＩＤチップ３５との通信を再開する。
【００７１】
実施例１においては、所定時間正回転駆動後にＩＤチップ３５との通信を再開するようにしているが、これは、以下の理由からである。スリット９６の下端に磨耗粉などが付着していた場合、プロセスユニット１が浮き上がっていたときに感光体軸２ａがスリット９６に付着した磨耗粉と噛み込んでしまう場合がある。このように、感光体軸２ａがスリット９６に付着した磨耗粉と噛み込むことで静止摩擦力がプロセスユニット１の重力よりも大きくなり、感光体２の逆回転が停止して、プロセスユニット１を浮き上がらせる力が無くなっても、プロセスユニット１が浮き上がった状態のままになる場合がある。よって、逆回転停止後も通信電極３８と接触電極９４との接触圧が十分でなく、接点不良となっている場合がある。このため、所定時間正方向に回転駆動させて、プロセスユニット１を引き込んで、正規位置に戻ってから、ＩＤチップ３５と通信を再開することで、通信電極３８と接触電極９４との接触圧が確実に回復した状態で、ＩＤチップ３５との通信を行うことができる。よって、感光体逆回転後に、通信を再開させるように制御するものに比べて、より確実に、アクセスエラーや、誤情報の書込み／読み出しを防止することができる。
【００７２】
また、感光体２を逆回転させた後に、所定時間感光体２を正回転駆動させることで、逆転シーケンス後の待機時に、ＩＤチップ３５との通信を行うことができる。
【００７３】
［実施例２］
図８は、実施例２におけるＩＤチップ３５との通信の停止と再開とを示すタイミングチャートである。
図に示すように、実施例２においては、逆転シーケンス動作として、正回転動作と逆回転動作を複数回行うものである。逆転、正回転の回数は、多ければ多いほど異物除去に対して効果が高いが、ユーザーの待ち時間の増加、消費電力の増加などから、逆転、正回転の組み合わせの繰り返し動作は、２〜５回の範囲に設定するのが好ましい。
この実施例２においては、制御部２００は、逆転シーケンス動作のときは、ＩＤチップ３５との通信を禁止するようにしている。これは、逆転シーケンスの正回転時に通信を許可するようにすると、通信中に逆回転動作が開始されるおそれがあり、アクセスエラーなどを起こすおそれがあるからである。
この実施例２においても、逆転シーケンス動作を、感光体２を正回転させた後に終了させる。よって、逆転シーケンス後の待機中に、ＩＤチップ３５との通信を再開したときに、通信電極３８と接触電極９４との接触圧が確実に回復しているので、アクセスエラーや、誤情報の書込み／読み出しを確実に防止することができる。
【００７４】
［実施例３］
図９は、実施例３におけるＩＤチップ３５との通信の停止と再開とを示すタイミングチャートである。
上述においては、駆動ギア９９や感光体ギア２ｂをはす歯にして、ギアの噛み合い振動を低減させているが、はす歯にしなかった場合などにおいては、ギアの噛み合い振動によって、正回転時においても、接触電極９４と通信電極３８との接触が不安定となる。また、通信電極３８と接触電極９４との接点圧が弱い場合は、振動によって接触電極９４と通信電極３８とが瞬間的に離間してしまうおそれがある。
よって、この実施例３においては、図９に示すように、感光体２が回転しているときは、ＩＤチップ３５との通信を禁止するようにしている。
図９に示すように、制御部２００は、プリントジョブ中およびプリントジョブ終了後の逆転シーケンス時もＩＤチップ３５との通信を禁止し、感光体２の回転が停止した逆転シーケンス動作終了後に、ＩＤチップ３５との通信を再開する。
【００７５】
［実施例４］
図１４は、実施例４における逆転シーケンスのときのＩＤチップ３５との通信の停止と再開とを示すタイミングチャートである。
図１５は、実施例４における逆転シーケンスのときの制御部２００の制御フローである。
先の実施例２のように、正回転動作と逆回転動作を複数回行う逆転シーケンス中のＩＤチップ３５との通信を停止して、逆転シーケンス動作後にＩＤチップ３５と通信を行って、逆転シーケンス時の感光体２の走行距離などをＩＤチップ３５に書き込む処理を行う場合、次の不具合があった。すなわち、逆転シーケンス中にユーザーの電源オフの操作が行われたときは、逆転シーケンス時の感光体２の走行距離などをＩＤチップ３５に書き込むことができなくなってしまう。その結果、ＩＤチップ３５に記憶されている感光体２の走行距離が、実際の感光体２の走行距離と異なってしまうという不具合である。しかし、逆転シーケンス時の正回転動作中にＩＤチップ３５と通信を行うようにした場合、通信中に逆回転動作となってしまい、通信エラーとなるおそれがあった。
そこで、実施例４においては、制御部２００で制御部２００とＩＤチップ３５との間で通信が行われているか否かを把握し、制御部２００とＩＤチップ３５との間の通信が終了して、制御部とＩＤチップとの間で通信が行われていない未通信の状態のときのみ、駆動モータ８０を逆回転させるようにする。すなわち、実施例４においては、制御部２００を、通信手段である制御部２００と電子情報記憶手段であるＩＤチップ３５と間で通信が行われているか否かを把握する通信状態把握手段として機能させるのである。
【００７６】
また、実施例４においては、制御部２００とＩＤチップ３５との通信をＩ２Ｃ（Inter Integrated Circuit）通信を用いて、通信が正常に行われたか否かを制御部２００で判定し、異常通信が行われたと判定された場合は、制御部２００は、逆回転シーケンス時の正回転時における通信を停止する。すなわち、実施例４においては、制御部２００を、ＩＤチップ３５と、制御部２００との間の通信が正常に行われたかどうかを判定する通信異常判定手段としても機能する。
【００７７】
図１５に示すように、この実施例４は、感光体２および中間転写ベルト１６を逆回転方向（ＣＣＷ）に回転させる逆転シーケンス開始時に、通信フラグが立っておらず、ＩＤチップ３５と制御部２００とが通信を行っていない未通信状態であれば（Ｓ２のＹＥＳ）、制御部２００は、ＩＤチップ３５との通信を禁止（Ｓ３）して、感光体２および中間転写ベルト１６を逆回転方向（ＣＣＷ）に回転駆動させる（Ｓ４）。
【００７８】
感光体２および中間転写ベルト１６の逆回転方向（ＣＣＷ）への回転が停止して、感光体２および中間転写ベルト１６を所定時間正回転方向（ＣＷ）に回転駆動させる。（Ｓ５、Ｓ６）。上記Ｓ１〜Ｓ６までが、図１４の区間Ａにおける制御である。
【００７９】
次に、制御部２００は、感光体２および中間転写ベルト１６を所定時間正回転方向（ＣＷ）に回転駆動したら、通信異常のフラグがない場合（Ｓ７のＮＯ）は、ＩＤチップとの通信を許可し、逆転シーケンス開始時から今までのカウントアップした感光体２の走行距離など情報をＩＤチップ３５に送信する（Ｓ８〜Ｓ１０）。制御部２００とＩＤチップ３５との間で通信を開始したら、通信フラグを立てて、未通信状態から通信中状態に切り替える。また、この通信をＩ２Ｃ通信で行い、ＩＤチップ３５は、制御部２００から受信した情報とＡＣＫビットとを制御部２００に送信する。制御部２００は、情報をＩＤチップ３５に送信したら、タイマーをスタートさせて、タイマーのタイムアップまでに、制御部２００がＡＣＫビットを受信したか否かを監視する（Ｓ１１）。タイマーのタイムアップまでに、制御部２００がＡＣＫビットを受信した場合（Ｓ１１のＹＥＳ）は、ＩＤチップ３５に送信した情報とＩＤチップ３５から受信した情報とを比較して、同一か否かを検知する（Ｓ１２）。同一の場合（Ｓ１２のＹＥＳ）は、正常に通信できているので、ＩＤチップ３５に送信すべき情報が残っている場合（Ｓ９のＹＥＳ）は、Ｓ１０〜Ｓ１２までの動作を繰り返す。
制御部２００が、ＩＤチップ３５に送信すべき全ての情報を送信した場合（Ｓ９のＮＯ）、通信フラグを降ろして未通信状態に切り替え、逆回転・正回転がｍ回（図１４では、ｍ＝２）行われたか検知する（Ｓ１４）。ｍ回行われていなかった場合（Ｓ１４のＮＯ）、ｎをひとつインクリメントして（Ｓ１５）Ｓ２以降の制御フローを繰り返し行う。ここまでの制御が、図１４の区間Ｂにおける制御である。
【００８０】
一方、ｍ回逆回転・正回転駆動した場合（Ｓ１４のＹＥＳ）は、逆転シーケンスを終了する。
【００８１】
また、タイマーのタイムアップまでに、制御部２００がＡＣＫビットを受信しなかったり（Ｓ１１のＮＯ）、ＩＤチップ３５に送信した情報とＩＤチップ３５から受信した情報とが同一でなかったり（Ｓ１２ＮＯ）した場合は、通信異常であり、接触電極９４と通信電極３８との接触不良が起こって、通信エラーや書き込みエラーが起きている。この場合は、その後の逆転シーケンス時の正回転動作中においても、接触電極９４と通信電極３８との接触不良が起こる可能性があるので、通信異常のフラグを立て（Ｓ１３）、通信異常状態に切り替える。これにより、その後の逆転シーケンス動作中にＩＤチップ３５との通信を行えないようになる（図１４の区間Ｃの制御）。また、通信異常状態に切り替わったら通信フラグを降ろして、未通信状態に切り替え、逆転駆動できる状態にする。
【００８２】
実施例４においては、図１４のＢの区間に示すように、駆動モータ８０の正回転駆動を停止してから、駆動モータ８０の逆回転駆動を開始するまでの時間が長くなっている。これは、実施例４においては、ＩＤチップ３５との通信が終了するまで、駆動モータ８０の逆回転駆動を開始しないようになっているため、駆動モータ８０の正回転駆動を停止してから、駆動モータ８０の逆回転駆動を開始するまでの時間が長くなっているのである。このように、制御部２００を構成することで、逆転シーケンスの正回転時にＩＤチップ３５と通信を行っても、通信中に逆回転動作が開始することがなく、通信エラーを抑制することができる。また、逆転シーケンス時の正回転時に通信を行うので、ユーザーによる電源オフ操作によって電源がオフにされても、ＩＤチップ３５に記憶されている感光体２の走行距離と、実際の感光体２の走行距離とが異なってしまうのを抑制することができる。
【００８３】
また、実施例４においては、通信が正しく行われたか否かを判定して、通信異常となったときは、通信異常フラグを立てて通信異常状態に切り替え、その後の逆転シーケンス動作中にＩＤチップ３５との通信を行えないようにすることで、逆転シーケンス動作中の通信エラーを極力抑えることができる。
なお、逆転シーケンス時に通信異常が起こった場合は、逆転シーケンス後、通信異常フラグを降ろして通信できるようにする。そして、再度、ＩＤチップとの通信を行って、通信エラーとなったときに送信した情報など送信するようにするようにする。また、逆転シーケンス後、十分に正回転駆動させて、接触電極９４と通信電極３８との接触を良好にしてから、通信異常フラグを降ろし、再度、ＩＤチップとの通信を行って、通信エラーとなったときに送信した情報など送信するようにするようにしてもよい。なお、このときも、通信異常となった場合は、装置の不図示のディスプレイなどに通信異常であることを表示するなどして通信異常を報知する。
【００８４】
なお、上述では、所謂中間転写方式のタンデムカラー画像形成装置について説明したが、ひとつの感光体２を有し、感光体上のトナー像を直接記録紙Ｐに転写するモノクロ画像形成装置や、複数の感光体に形成したトナー像を紙搬送ベルトによって搬送されてきた記録紙に順次転写する直接転写方式のタンデムカラー画像形成装置にも適用できる。
【００８５】
また、上述では、鉛直上下方向にプロセスユニットをスライドさせて装置本体に対して着脱するものであるが、プロセスユニットを水平方向にスライドさせて装置本体に対して着脱するものにも適用することができる。このような水平方向にスライドさせるプロセスユニットにおいても、装置本体側の駆動ギアとプロセスユニット側の感光体ギアとをはす歯にして、正回転時は、互いのギアが近づくようなはす歯のねじり方向とし、この正回転時において通信電極と接触電極との接触圧が高まるような構成の場合は、逆回転時には、接触圧が低減される方向にプロセスユニットが移動することとなる。よって、逆回転のときにＩＤチップとの通信を禁止することで、アクセスエラーなどを防止することができる。
【００８６】
以上、本実施形態の画像形成装置によれば、潜像担持体たる感光体と、感光体上の潜像を現像してトナー像化する現像手段たる現像装置および感光体上の転写残トナーを除去するクリーニング手段たるクリーニングブレードの少なくともひとつを備え、装置本体に対して着脱可能に構成された画像形成ユニットたるプロセスユニットを備えている。また、感光体を正逆両方に回転駆動できる駆動手段たる駆動モータも備えている。また、プロセスユニットは、電子情報を記憶している電子情報記憶手段たるＩＤチップと、装置本体の接触電極と接触する通信電極とを有している。また、画像形成装置は、接触電極と通信電極との電気的な接点を介してＩＤチップと通信を行う通信手段たる制御部を有し、制御部は、感光体が逆方向に回転しているときは、ＩＤチップとの通信がなされないようにしている。よって、通信電極と接触電極との接触不良が発生するおそれがある感光体逆回転時において、ＩＤチップとの通信がなされないので、アクセスエラーや誤情報の書込み／読み出しを防止することができる。
【００８７】
また、感光体回転時は、ＩＤチップとの通信がなされないようにしてもよい。これにより、感光体回転時に生じるギアの噛み合いなどによる振動によって通信不良が生じるおそれがある感光体回転時においては、ＩＤチップと通信がなされないので、より確実にアクセスエラーや誤情報の書込み／読み出しを防止することができる。
【００８８】
また、潜像担持体の逆方向への回転開始時に、制御部のＩＤチップへの通信を禁止するよう構成することで、感光体が逆方向に回転しているときは、ＩＤチップとの通信がなされないようにすることができる。
【００８９】
また、駆動モータが、感光体を正方向への回転駆動を開始して所定時間経過後、ＩＤチップとの通信を許可するようにしてもよい。これにより、感光体を正回転させて、通信電極と接触電極との接触圧が高まる方向に力がかかって、プロセスユニットが確実に通信電極と接触電極との接触圧が高まる方向に移動した後に、ＩＤチップとの通信が許可される。よって、感光体の逆回転が停止した後、ＩＤチップとの通信を許可するものに比べて、より確実にアクセスエラーや誤情報の書込み／読み出しを防止することができる。
【００９０】
また、感光体の逆方向への回転が停止した直後、感光体を正方向に回転駆動させるようにすることで、感光体を逆方向に回転させた後の待機時にＩＤチップとの通信を行うことができる。
【００９１】
また、実施例４に示したように、制御部は、制御部とＩＤチップと間で通信が行われているか否かを把握する通信状態把握手段としての機能を有し、制御部が、制御部とＩＤチップとの間で通信が行われていないことを把握しているときにのみ、駆動モータが感光体の逆方向への回転駆動を開始する。これにより、制御部とＩＤチップとが通信中に逆回転駆動することがなくなり、通信途中で制御部とＩＤチップとの通信が停止することがなくなる。これにより、より確実にアクセスエラーや誤情報の書込み／読み出しを防止することができる。
【００９２】
また、本実施形態においては、Ｉ２Ｃ通信などを用いて、ＩＤチップが、制御部から電子情報を受信したときは、ＩＤチップは、制御部に対して受信した電子情報と受信信号たるＡＣＫビットと、受信した電子情報とを送信するように構成する。そして、通信異常判定手段たる制御部は、制御部がＩＤチップに情報を送信してから所定時間経過する前に制御部がＩＤチップからＡＣＫビットを受信し、かつ、受信した電子情報と送信した電子情報とが同じ場合は、ＩＤチップと制御部との間の通信が正常に行われたと判定し、制御部がＩＤチップに電子情報を送信してから、所定時間経過しても制御部がＩＤチップからＡＣＫビットを受信しないとき、またはＩＤチップから送信されたＩＤチップが受信した電子情報が制御部からＩＤチップに送信した電子情報と異なるときは、通信異常と判定する。このように構成することで、制御部で、通信エラーとなったり、ＩＤチップに誤情報を書き込んだりして通信異常があったことを正確に判定することができる。また、ＩＤチップとの通信が正しく行われた否かを正確に把握することができるので、ＩＤチップとの通信が正しく行われなかったときは、再度、同じ情報を送信するなどの適切な処置を講じることが可能となる。
【００９３】
また、実施例４に示すように、クリーニングブレードに付着した異物を除去するために、正回転方向および逆回転方向に交互に複数回感光体を回転させるシーケンス時の正回転動作時に行われたＩＤチップと制御部との間の通信が通信異常と制御部が判定したときは、その後シーケンス時における正回転動作時のＩＤチップとの通信を停止する。これにより、逆転シーケンス時の通信エラーを極力抑えることができる。
【００９４】
また、実施例２のように、クリーニングブレードに付着した異物を除去するために、正回転方向および逆回転方向に交互に複数回感光体を回転させるシーケンスの開始時に、ＩＤチップとの通信を禁止し、シーケンス終了後にＩＤチップとの通信を許可するようにしてもよい。これにより、シーケンス動作中の正回転時にもＩＤチップと通信を行えるようにしたものに比べて、アクセスエラーや誤情報の書込み／読み出しを防止することができる。
【００９５】
また、感光体を正回転してからシーケンスを終了することで、シーケンス終了後にＩＤチップと良好な通信を行うことができる。
【００９６】
また、感光体に接触し、感光体上のトナー像が転写される中間転写体たる中間転写ベルトと、中間転写ベルトに当接して中間転写ベルト上の転写残トナーを除去する中間転写体クリーニングブレードとを有し、中間転写ベルトを、感光体の回転と同期させるよう構成する。これにより、感光体を逆回転したときに同期して中間転写ベルトが逆回転するので、中間転写体クリーニングブレードの異物除去を、プロセスユニットのクリーニングブレードの異物除去と同時に行うことができる。
【００９７】
また、感光体を回転駆動させる駆動モータを用いて、中間転写ベルトを回転駆動させるよう構成したので、中間転写ベルトを回転駆動させる駆動モータを別に設けるものに比べて、部品点数を削減でき、装置を安価にすることができる。また、駆動モータ分装置を安価にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＫ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタのＹ用のプロセスユニットの一部の構成を示す下方斜視図。
【図４】同プリンタの奥側板の要部拡大構成図。
【図５】同プリンタの駆動伝達装置の概略構成図。
【図６】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図
【図７】実施例１におけるＩＤチップとの通信の停止と再開とを示すタイミングチャート。
【図８】実施例２におけるＩＤチップとの通信の停止と再開とを示すタイミングチャート。
【図９】実施例３におけるＩＤチップとの通信の停止と再開とを示すタイミングチャート。
【図１０】Ｙ用のプロセスユニットを示す部分斜視図。
【図１１】筐体内にある４つのプロセスユニットを示す斜視図。
【図１２】筐体内にあるＹ用のプロセスユニットの部分拡大構成図
【図１３】駆動ギギアと感光体ギアとを示す図。
【図１４】実施例４におけるＩＤチップとの通信の停止と再開とを示すタイミングチャート。
【図１５】実施例４における逆転シーケンスのときの制御部の制御フロー図。
【符号の説明】
【００９９】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：プロセスユニット
２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体
３ａ：クリーニングブレード
５Ｋ：現像装置
１５Ｙ：従位置決め突部
１６：中間転写ベルト
２１ａ：中間転写体クリーニングブレード
３５Ｙ：ＩＤチップ
３６Ｙ：スライドガイド用突部
３７Ｙ：保護シート
８０Ｋ：黒用駆動モータ
８０ＹＭＣ：カラー用駆動モータ
９０：光書込ユニット
９４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：接触電極
９５：手前側板
９６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：スリット
９８：奥側板
９９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：駆動ギア
【図１】
2009175657.tif 000003
【図２】
2009175657.tif 000004
【図３】
2009175657.tif 000005
【図４】
2009175657.tif 000006
【図５】
2009175657.tif 000007
【図６】
2009175657.tif 000008
【図７】
2009175657.tif 000009
【図８】
2009175657.tif 000010
【図９】
2009175657.tif 000011
【図１０】
2009175657.tif 000012
【図１１】
2009175657.tif 000013
【図１２】
2009175657.tif 000014
【図１３】
2009175657.tif 000015
【図１４】
2009175657.tif 000016
【図１５】
2009175657.tif 000017