(57)【要約】【課題】複数のデータベース間の関係に応じて適切に各データベースへデータを登録するデータ登録プログラム及びデータ登録方法の提供を目的とする。【解決手段】コンピュータに、ネットワークを介して接続されるコンピュータシステムが有する複数のデータベースに登録されるデータの入力を受け付ける入力手順と、前記複数のデータベースのスキーマ情報に基づいて前記データベース間の従属関係を判定する判定手順と、前記従属関係において従属先のデータベースから順に登録対象として入力されたデータを登録する第一の登録手順とを実行させることにより上記課題を解決する。【選択図】図２４
2009271588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
ネットワークを介して接続されるコンピュータシステムが有する複数のデータベースに登録されるデータの入力を受け付ける入力手順と、
前記複数のデータベースのスキーマ情報に基づいて前記データベース間の従属関係を判定する判定手順と、
前記従属関係において従属先のデータベースから順に登録対象として入力されたデータを登録する第一の登録手順とを実行させるためのデータ登録プログラム。
【請求項２】
前記判定手順は、他のデータベースの項目をキー項目として有するデータベースを、当該他のデータベースの従属先のデータベースとして判定する請求項１記載のデータ登録プログラム。
【請求項３】
複数のコンピュータシステムが有するデータベースを統合する統合データベースの項目と前記コンピュータシステムのデータベースの項目との関連付けをデータベース単位で入力させる関連付け入力手順を有し、
前記関連付け入力手順は、一つのデータベースの関連付けの終了後に、前記判定手順において当該データベースの従属先として判定されるデータベースを関連付けの対象とする請求項１又は２記載のデータ登録プログラム。
【請求項４】
前記入力手順において入力されたデータを前記統合データベースに登録する第二の登録手順を有し、
前記第一の登録手順は、前記関連付けに基づいて前記統合データベースに登録されたデータを登録する請求項３記載のデータ登録プログラム。
【請求項５】
前記関連付けの過程において前記判定手順において判定される前記従属関係を示す情報を記憶手段に記録する記録手順を有し、
前記第一の登録手順は、前記記憶手段に記録されている前記情報に基づいて前記データを登録する請求項３又は４記載のデータ登録プログラム。
【請求項６】
コンピュータが実行するデータ登録方法であって、
ネットワークを介して接続されるコンピュータシステムが有する複数のデータベースに登録されるデータの入力を受け付ける入力手順と、
前記複数のデータベースのスキーマ情報に基づいて前記データベース間の従属関係を判定する判定手順と、
前記従属関係において従属先のデータベースから順に登録対象として入力されたデータを登録する第一の登録手順とを有するデータ登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ登録プログラム及びデータ登録方法に関し、特に複数のデータベースに対してデータを登録するデータ登録プログラム及びデータ登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等、大規模な組織においては、会計システム、人給システム、生産システム、販売システム等、複数のコンピュータシステムが運用されている。一般的に、各コンピュータシステムは、それぞれのマスタＤＢと呼ばれるデーベースに予め登録されたデータを利用して処理を実行する。ここで、各コンピュータシステムのマスタＤＢにおいて管理されるマスタデータには、重複部分がある場合が有る。斯かる重複部分についてまで個々のコンピュータシステムごとにマスタＤＢの設定を行うのは非常に煩雑である。そこで、従来、統合マスタ管理システムと呼ばれるコンピュータシステムが存在する。
【０００３】
統合マスタ管理システムによれば、複数のコンピュータシステムのマスタＤＢに対する設定を統合的に行うことが可能となる。具体的には、統合マスタ管理システムには各コンピュータシステムのマスタＤＢにおける項目を統合した（論理和的な）マスタＤＢ（以下「統合マスタＤＢ」という。）が存在する。管理者等が、統合マスタＤＢに対してマスタデータを登録すると、統合マスタ管理システムは、各コンピュータシステムに対してそれぞれに必要な項目のデータを配信する。
【０００４】
ところで、コンピュータシステム（会計システム、人給システム、生産システム、販売システム等）の中には、複数のマスタＤＢを利用するものが存在する（一般的には、複数のマスタＤＢを利用するものが多い。）。このようなコンピュータシステムに対しては、統合マスタ管理システムは、複数のマスタＤＢのそれぞれに対してマスタデータを配信する。
【特許文献１】特開平１０−３０１８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、マスタＤＢ間には従属関係が存在する場合があるところ、従来、マスタデータの配信に際して当該従属関係は考慮されていなかった。ここでいう従属関係とは、例えば、マスタＤＢ（Ａ）における一つの項目が、他のマスタＤＢ（Ｂ）におけるキー項目であるといったような関係をいう。この場合、マスタＤＢ（Ｂ）に対するマスタデータが登録される前に、マスタＤＢ（Ａ）に対してマスタデータが配信されてしまうと、マスタＤＢ（Ａ）におけるデータの整合性チェックの結果、不整合なデータであるとして登録が拒否されてしまうという問題があった。したがって、従来、統合マスタ管理システムでは、各システムのマスタデータを統合的に設定できるという利便性がある反面、マスタデータの配信に際しては従属関係を考慮しなければならないという煩雑な作業が要求されていた。更に、当該従属関係はコンピュータシステムごとに異なりうるという事情が、煩雑さを増大させていた。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、複数のデータベース間の関係に応じて適切に各データベースへデータを登録するデータ登録プログラム及びデータ登録方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、データ登録プログラムは、コンピュータに、ネットワークを介して接続されるコンピュータシステムが有する複数のデータベースに登録されるデータの入力を受け付ける入力手順と、前記複数のデータベースのスキーマ情報に基づいて前記データベース間の従属関係を判定する判定手順と、前記従属関係において従属先のデータベースから順に登録対象として入力されたデータを登録する第一の登録手順とを実行させる。
【０００８】
このようなデータ登録プログラムでは、複数のデータベース間の関係に応じて適切に各データベースへデータを登録することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数のデータベース間の関係に応じて適切に各データベースへデータを登録するデータ登録プログラム及びデータ登録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における統合マスタ管理システムの構成例を示す図である。同図において、会計管理システム２１０、人給管理システム２２０、生産管理システム２３０、及び販売管理システム２４０等（以下、これらのコンピュータシステムを総称する場合「業務システム２００」という。）は、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）を介して統合マスタ管理サーバ１０に接続されている。
【００１１】
各業務システム２００は、一台以上のコンピュータを有する業務システムである。各業務システム２００はそれぞれマスタＤＢ（Data Base）を有し、当該マスタＤＢ用いてそれぞれのサービスを実現する。例えば、会計管理システム２１０は、得意先マスタ２１１、銀行マスタ２１２、及び回収契約マスタ２１３等のマスタＤＢを有する。人給システム２２０は、従業員マスタ２２１等を有する。生産管理システム２３０は、取引先マスタ２３１及び品目マスタ２３２等を有する。販売管理システム２４０は、取引先マスタ２４１及び品目マスタ２４２等を有する。なお、業務システム２００のマスタＤＢを総称する場合、「業務マスタ」という。
【００１２】
統合マスタ管理サーバ１０は、業務マスタを統合化したマスタＤＢ（以下「統合マスタ」という。）を管理するコンピュータである。同図において、統合マスタ管理サーバ１０は、品目マスタ１１１、取引先マスタ１１２、従業員マスタ１１３、銀行マスタ１１４、及び取引条件マスタ１１５等の統合マスタを有する。例えば、品目マスタ１１１は、生産管理システム２３０の品目マスタ２３２及び販売管理システム２４０の品目システム２４２の統合マスタである。また、取引先マスタ１１２は、会計管理システム２１０の得意先マスタ２１１、生産管理システム２３０の取引先マスタ２３１、及び販売管理システム２４０の取引先マスタ２４１の統合マスタである。また、取引条件マスタ１１５は、会計管理システム２１０の回収契約マスタ２１３の統合マスタである。
【００１３】
統合マスタ管理サーバ１０は、更に、マッピング部１１、従属先判定部１２、マスタ登録部１３、及びマスタ配信部１４等を有する。これら各部は、プログラムが統合マスタ管理サーバ１０のＣＰＵに実行させる処理によって実現される。
【００１４】
マッピング部１１は、テーブル名辞書１７及びテーブル項目辞書１８等を参照して、各業務マスタと各統合マスタとのテーブル間及びテーブル内の項目間の関連付け（マッピング）を行う。テーブル名辞書１７及びテーブル項目辞書１８は、統合マスタ管理サーバ１０の記憶装置に記録されているデータであり、その内容の詳細については後述する。
【００１５】
従属先判定部１２は、業務マスタ間の従属関係（依存関係）を判定する。ここで従属関係とは、或る業務マスタ（「マスタＡ」という。）のテーブル内の項目の中に、他の業務マスタ（「マスタＢ」という。）のテーブルのキー項目（主キー）に該当する項目が存在することをいう。この場合、本実施の形態では、マスタＡはマスタＢに従属（又は依存）するという。また、マスタＡはマスタＢの「子マスタ」といい、マスタＢはマスタＡの「親マスタ」ともいう。
【００１６】
マスタ登録部１３は、ユーザの入力に応じて統合マスタに対する値（マスタデータ）の設定（登録）を行う。
【００１７】
マスタ配信部１４は、統合マスタに設定されたマスタデータを、業務マスタに配信（登録）する。マスタデータの配信に際し、マスタ配信部１４は、業務マスタ間の従属関係を考慮して、業務マスタ間の整合性が維持されるようにマスタＤＢ単位でマスタデータの配信順を制御する。具体的には、業務マスタ間の従属関係において親マスタから順にマスタデータを配信する。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態における統合マスタ管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。図２の統合マスタ管理サーバ１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、ＣＰＵ１０４と、インタフェース装置１０５と、表示装置１０６と、入力装置１０７とを有する。
【００１９】
統合マスタ管理サーバ１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２０】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って統合マスタ管理サーバ１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００２１】
なお、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。
【００２２】
以下、統合マスタ管理サーバ１０の処理手順について説明する。図３は、統合マスタ管理サーバによる処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００２３】
ユーザからの入力に応じ、マッピング部１１は、マッピング画面を表示させる（Ｓ１０１）。続いて、マッピング画面を介して、ユーザによって統合マスタとの関連付け（マッピング）の対象とする業務システム２００が選択される（Ｓ１０２）。
【００２４】
図４は、マッピング画面においてマッピング対象の業務システムが選択された状態を示す図である。同図において、マッピング画面５１０の左半分は統合マスタ側の設定領域であり、右半分はマスタデータの配信先（業務システム２００）側の設定領域である。
【００２５】
すなわち、プルダウンリスト５１１は、マッピング対象とする統合マスタ（以下、「カレント統合マスタ」という。）を選択させるための部品であり、選択肢として統合マスタのマスタ名の一覧を表示させる。リストボックス５１２は、カレント統合マスタの項目別名を表示させる。
【００２６】
プルダウンリスト５１３は、マッピング対象とする業務システム２００を選択させるための部品であり、選択肢として業務システム名の一覧を表示させる。テキストボックス５１４は、マッピング対象とする業務マスタ（以下、「カレント業務マスタ」という。）のマスタ名を表示又は指定（入力）させるための部品である。リストボックス５１５は、カレント業務マスタの項目別名を表示させる。
【００２７】
同図では、リストボックス５１３において、マッピング対象とする業務システム２００（以下、「カレント業務システム」という。）として「会計」（会計管理システム２１０）が選択された例が示されている。なお、リストボックス５１３に表示させる選択肢は、統合マスタ管理サーバ１０の補助記憶装置１０２等に予め登録しておいてもよいし、統合マスタ管理サーバ１０が、各業務システム２００より自動的に収集するようにしてもよい。
【００２８】
続いて、マッピング画面５１０のプルダウンリスト５１１を介してユーザによってカレント統合マスタが選択されると、マッピング部１１は、カレント統合マスタの項目別名の一覧をリストボックス５１２に表示させる（Ｓ１０３）。
【００２９】
図５は、マッピング画面においてカレント統合マスタが選択された状態を示す図である。同図では、取引条件マスタ１１５がカレント統合マスタとして選択された例が示されている。また、リストボックス５１２には、取引条件マスタ１１５の項目別名が表示されている。なお、プルダウンリスト５１１の選択肢及びリストボックス５１２の項目別名は、マッピング部１１が統合マスタのスキーマ情報に基づいて表示させる。
【００３０】
続いて、マッピング部１１は、カレント統合マスタと、カレント業務システムとのマッピング処理を行う（Ｓ１０４）。その処理内容の詳細については後述するが、当該マッピング処理では、カレント業務システムの業務マスタの中でカレント統合マスタに対応する業務マスタ（カレント業務マスタ）が自動的に判定される。また、カレント統合マスタの各項目とカレント業務マスタの各項目との対応関係も自動的に判定される。
【００３１】
斯かる自動判定は、カレント業務システム（ここでは、会計管理システム２１０）が有する業務マスタのスキーマ情報に基づいて行われる。
【００３２】
図６は、会計管理システムの業務マスタのスキーマ情報の例を示す図である。同図において、会計管理システムの業務マスタに関するスキーマ情報は、テーブル一覧２１０１、テーブルコメント情報２０１２、テーブル項目一覧２０１３、テーブル項目コメント情報２１０４、制約情報２１０５、及びテーブル項目制約情報２１０６等を含む。
【００３３】
テーブル一覧２１０１は、会計管理システム２１０の業務マスタのテーブル名の一覧である。ここでいうテーブル名は、プログラムが各業務マスタを識別するための名前である。なお、本実施の形態において、業務マスタとテーブルとは１対１に対応する。
【００３４】
テーブルコメント情報２１０２には、テーブル一覧２１０１に含まれているテーブルごとのコメントが定義されている。コメントには、各業務マスタを人間が識別するためのマスタ名が指定されている。
【００３５】
テーブル項目一覧２１０３は、各テーブルの全項目の一覧である。項目ごとに項目名、データ型、及びデータ長等が定義されている。なお、ここでいう項目名は、プログラムが各項目を識別するための名前である。
【００３６】
テーブル項目コメント情報２１０４はテーブル項目一覧２１０３に含まれている項目ごとのコメントが定義されている。コメントには、各項目を人間が識別するための名前が指定されている。なお、マッピング画面５１０に項目別名として表示されるのは当該コメントである。
【００３７】
制約情報２１０５には、各テーブルの制約情報が定義されている。制約情報は、制約名と制約タイプとを含む。制約タイプ「Ｐ」は、主キーであることを意味する。
【００３８】
テーブル項目制約情報２１０６には、各テーブルの各項目に設定された制約名が定義されている。したがって、制約情報２１０５及びテーブル項目制約情報２１０６に基づいて、各テーブルの主キーを特定することができる。
【００３９】
以上のようなスキーマ情報を用いて、マッピング部１１は、以下のような処理手順によってステップＳ１０４のマッピング処理を実行する。なお、スキーマ情報は少なくともマッピング処理の実行前に、カレント業務システムよりマッピング部１１が取得し、統合マスタ管理サーバ１０のメモリ装置１０３又は補助記憶装置１０２に記録しておく。
【００４０】
図７は、マッピング処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
まず、マッピング部１１は、テーブル名辞書１７及びカレント業務システムのスキーマ情報に基づいて、カレント統合マスタに対するカレント業務システム内の業務マスタ（カレント業務マスタ）の関連付け（マッピング）を行う（Ｓ２０１）。マッピングに成功すると、マッピング部１１は、カレント統合マスタにマッピングされた業務マスタのマスタ名をマッピング画面５１０のテキストボックス５１４に表示させる（Ｓ２０２）。
【００４２】
図８は、テーブル名辞書の構成例を示す図である。同図において、テーブル名辞書１７には、統合マスタのマスタ名ごとに、各業務マスタのテーブル名として想定されるもの又は実際に定義されているものが登録されている。すなわち、統合マスタと業務マスタのテーブルとの対応関係が定義されている。テーブル名辞書１７におけるマスタ名の項目は、統合マスタのマスタ名を示す。テーブル名の項目は、業務マスタのテーブル名を示す。同一のマスタ名（例えば、「取引条件」）に対して複数のテーブル名（例えば、「ｍ＿ｃｏｎｄ」、「ｍ＿ｃｏｍｄｉｔｉｏｎ」、「ｍ＿ｐａｙｍｅｎｔ」）が対応付けられているのは、業務システムごとに対応するテーブル名が異なりうるからである。
【００４３】
ステップＳ２０１及びＳ２０２では、斯かるテーブル名辞書１７とスキーマ情報とに基づいて次のようにマッピングが行われる。図９は、統合マスタに対する業務マスタのマッピング処理を説明するための図である。
【００４４】
まず、マッピング部１１は、カレント統合マスタのマスタ名（「取引条件」）に対応するテーブル名（「ｍ＿ｃｏｎｄ」、「ｍ＿ｃｏｍｄｉｔｉｏｎ」、「ｍ＿ｐａｙｍｅｎｔ」）をテーブル名辞書１７より検索する（Ｓ２０１１）。続いて、マッピング部１１は、検索されたテーブル名の中からテーブル一覧２１０１に登録されているもの（「ｍ＿ｃｏｍｄｉｔｉｏｎ」）を抽出する（Ｓ２０１２）。続いて、マッピング部１１は、抽出されたテーブル名に対応するコメント（すなわち、マスタ名）をテーブルコメント情報２１０２より検索する（Ｓ２０１３）。続いて、マッピング部１１は、検索されたマスタ名（「回収契約」）をテキストボックス５１４に表示させる（Ｓ２０２）。このように、自動的にカレント統合マスタに対応する業務マスタが提案される。
なお、マッピングに失敗した場合（Ｓ２０１で「失敗」）、又は自動的に提案されたカレント業務マスタがユーザの意図するものと異なる場合（Ｓ２０３でＮｏ）、ユーザによってカレント業務マスタのマスタ名の入力又は修正がテキストボックス５１４を介して行われる（Ｓ２０４）。
【００４５】
続いて、マッピング部１１は、テーブル項目辞書１８及びカレント業務システムのスキーマ情報に基づいて、カレント統合マスタの項目とカレント業務マスタの項目との関連付け（マッピング）を行う（Ｓ２０５）。マッピングに成功すると、マッピング部１１は、カレント統合マスタの項目にマッピングされたカレント業務マスタの各項目の項目別名をマッピング画面５１０のリストボックス５１５に表示させる（Ｓ２０６）。
【００４６】
図１０は、テーブル項目辞書の構成例を示す図である。同図において、テーブル項目辞書１８には、統合マスタのマスタ名及び項目別名ごとに、各業務マスタにおける項目名として想定されるもの又は実際に定義されているものが登録されている。すなわち、統合マスタの項目と業務マスタの項目との対応関係が定義されている。
【００４７】
同一の項目別名（例えば、「取引条件コード」）に対して複数の項目名（例えば、「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ＿ｃｏｄｅ」、「ｃｏｎｄ＿ｃｏｄｅ」、「ｃｏｎｄ＿ｎｕｍｂｅｒ」）が対応付けられているのは、業務マスタごとに対応する項目名が異なりうるからである。
【００４８】
ステップＳ２０５及びＳ２０６では、斯かるテーブル項目辞書１８とスキーマ情報とに基づいて次のように項目のマッピングが行われる。図１１は、項目のマッピング処理を説明するための図である。
【００４９】
まず、マッピング部１１は、カレント統合マスタの項目別名（「取引条件コード」等）に対応する項目名（「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ＿ｃｏｄｅ」、「ｃｏｎｄ＿ｃｏｄｅ」、「ｃｏｎｄ＿ｎｕｍｂｅｒ」）をテーブル項目辞書１８より検索する（Ｓ２０５１）。続いて、マッピング部１１は、検索された項目名の中からテーブル項目一覧２１０３に登録されているもの（「ｃｏｎｄ＿ｃｏｄｅ」）を抽出する（Ｓ２０５２）。続いて、マッピング部１１は、抽出さえた項目名に対応するコメント（すなわち、項目別名）をテーブル項目コメント情報２１０４より検索する（Ｓ２０５３）。続いて、マッピング部１１は、検索された項目別名（「契約コード」）をリストボックス５１５においてカレント統合マスタの項目の対応する位置（同じ行）に表示させる（Ｓ２０６）。上記ステップＳ２０５及びＳ２０６は、カレント統合マスタの各項目について実行される（図７：Ｓ２０７）。したがって、各項目についてマッピング結果がリストボックス５１５に自動的に提案（表示）される。
【００５０】
なお、項目のマッピングに失敗した場合（Ｓ２０５で「失敗」）、又は自動的に提案された項目別名がユーザの意図するものと異なる場合（Ｓ２０８でＮｏ）、ユーザによって項目別名の入力又は修正がリストボックス５１５を介して行われる（Ｓ２０９）。
【００５１】
以上の処理の結果、マッピング画面５１０は次のように更新される。図１２は、マッピング完了時のマッピング画面の表示例を示す図である。同図に示されるように、リストボックス５１５には、マッピングされた項目別名が表示されている。また、リストボックス５１２とリストボックス５１５との間には、項目の対応関係を示す線分が表示されている。
【００５２】
図３に戻る。ステップＳ１０４に続いて、マッピング部１１は、マッピング画面５１０に対する設定内容に基づいてマッピング情報を生成する（Ｓ１０５）。
【００５３】
図１３は、マッピング情報の構成例を示す図である。同図において、マッピング情報は、マスタマッピング情報１９１、項目マッピング情報１９２、マスタ・テーブル情報１９３、及び別名・項目名情報１９４等を含む。
【００５４】
マスタマッピング情報１９１は、マスタデータの配信先の業務システム２００（マッピングされた業務システム２００）のマスタ名と統合マスタのマスタ名との対応情報（関連付け情報）である。項目マッピング情報１９２は、マッピングされた業務システム２００の項目別名と統合マスタの項目別名との対応情報である。マスタ・テーブル情報１９３は、マッピングされた統合マスタと業務マスタのそれぞれについて、それぞれのシステム内におけるマスタ名とテーブル名との対応情報である。別名・項目名情報１９４は、マッピングされた統合マスタと業務マスタのそれぞれについて、それぞれのシステム内における項目別名と項目名との対応情報である。なお、マッピング情報は、例えば、統合マスタ管理サーバ１０のメモリ装置１０３又は補助記憶装置１０２に記録される。
【００５５】
続いて、マッピング部１１は、マッピングされた業務マスタ（ここでは「回収契約マスタ２１３」に対してマスタレベルの初期値としてレベル１を付与し、その結果をマスタレベル情報としてメモリ装置１０３又は補助記憶装置１０２に記録する（Ｓ１０６）。なお、マスタレベルとは、業務マスタ間の従属関係を識別するためのパラメータである。
【００５６】
図１４は、マスタレベル情報の例を示す図である。同図において、マスタレベル情報は、システム名、マスタ名、従属ＩＤ、及びマスタレベル等の項目を含む。システム名、マスタ名は、統合マスタに対してマッピングされた業務システム２００の名前、業務マスタのマスタ名である。マスタレベルは、上記したマスタレベルである。従属ＩＤは、業務マスタ間の従属関係（親子関係）によって形成されるツリー構造を識別するための識別子である。すなわち、従属ＩＤは、同一のツリーに属する業務マスタに対して同じ値が与えられる。したがって、従属ＩＤとマスタレベルとによってマスタの従属関係によって形成されるツリー構造が把握される。
【００５７】
続いて、従属先判定部１２は、カレント業務システムのスキーマ情報（図６）に基づいて、カレント業務マスタ（ここでは回収契約マスタ２１３）の親マスタの存否を確認する（親マスタを検索する）（Ｓ１０７）。より詳しくは、従属先判定部１２は、カレント業務マスタの項目の中に他の業務マスタの主キーに該当する項目が有るかを確認する。
【００５８】
図１５は、親マスタの検索処理を説明するため図である。
【００５９】
まず、従属先判定部１２は、カレント業務マスタのテーブル名（ｍ＿ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）に基づいて、カレント業務マスタの項目をテーブル項目一覧２１０３より検索する（Ｓ１０７１）。続いて、検索された各項目が他のテーブルの項目に利用されていないか否かを判定する。具体的には、検索された各項目の項目名が、テーブル項目一覧２１０３において他のテーブルのテーブル名に対して登録されていないかを判定する。同図では、ｃｕｓｔｏｍｅｒ＿ｃｏｄｅ項目がｍ＿ｃｕｓｔｏｍｅｒテーブル（得意先マスタ２１１に対応するテーブル）の項目として登録されている（Ｓ１０７２）。続いて、従属先判定部１２は、他のテーブルに利用されている項目（ｃｕｓｔｏｍｅｒ＿ｃｏｄｅ）に対して、当該他のテーブル（ｍ＿ｃｕｓｔｏｍｅｒテーブル）において制約情報が設定されていないか否かをテーブル項目制約情報２１０６に基づいて判定する（Ｓ１０７３）。同図では、制約名が「ｐｒｉｍａｒｙ」の制約情報が設定されている。続いて、従属先判定部１２は、当該他のテーブル（ｍ＿ｃｕｓｔｏｍｅｒテーブル）における当該制約名（ｐｒｉｍａｒｙ）の意味（制約タイプ）を制約情報２１０５に基づいて判定する（Ｓ１０７４）。同図において当該制約タイプは「Ｐ」である。これは、主キーを意味する。したがって、従属先判定部１２は、カレント業務マスタ（回収契約マスタ２１３）は、得意先マスタ２１１に従属すると判定する。換言すれば、得意先マスタ２１１は、カレント業務マスタ（回収契約マスタ２１３）の親マスタであると判定する。なお、親マスタは複数存在しうる。本実施の形態では、ステップＳ１０７において会計管理システム２１０の業務マスタ間において以下のような従属関係が把握されたこととする。
【００６０】
図１６は、本実施の形態における会計管理システムの業務マスタ間の従属関係を示す図である。同図では、回収契約マスタ２１３のテーブル（ｍ＿ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）の「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＿ｃｏｄｅ」項目は、得意先マスタ２１１のテーブル（ｍ＿ｃｕｓｔｏｍｅｒ）の主キー（Ｋｅｙ）であることが示されている。また、回収契約マスタ２１３のテーブルの「ｂａｎｋ＿ｃｏｄｅ」項目は、銀行テーブル２１２の主キーであることが示されている。したがって、得意先マスタ２１１及び銀行マスタ２１２は、それぞれ回収契約マスタ２１３の親マスタである。
【００６１】
続いて、カレント業務マスタに親マスタが存在する場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）、マッピング部１１は、従属先判定部１２によって判定（検出）された親マスタのうちの一つについてマッピング処理を実行する（Ｓ１０８）。
【００６２】
図１７は、親マスタのマッピング処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００６３】
まず、マッピング処理部１１は、親マスタをカレント業務マスタとしてマッピング画面５１０を更新する（Ｓ３０１）。
【００６４】
図１８は、親マスタがカレント業務マスタとされたときのマッピング画面の表示例を示す図である。同図に示されるように、プルダウンリスト５１１、リストボックス５１２、及びリストボックス５１５の内容はクリアされる。また、テキストボックス５１４には、テーブルコメント情報２１０１に基づいて、新たなカレント業務マスタ（得意先マスタ２１１）のテーブル名（ｍ＿ｃｕｓｔｏｍｅｒ）に対するコメントがマスタ名として表示される。
【００６５】
続いて、マッピング部１１は、テーブル名辞書１７に基づいて、カレント業務マスタに対する統合マスタの関連付け（マッピング）を行う（Ｓ３０２）。マッピングに成功すると、マッピング部１１は、カレント業務マスタにマッピングされた統合マスタ（新たなカレント統合マスタ）のマスタ名をマッピング画面５１０のプルダウンリスト５１１に表示させる（Ｓ３０３）。また、マッピング部１１は、カレント統合マスタの項目別名の一覧をリストボックス５１２に表示させる。
【００６６】
図１９は、業務マスタに対する統合マスタのマッピング処理を説明するための図である。当該マッピング処理は、図７のステップＳ２０１（図９）におけるマッピングとは逆方向の処理となる。すなわち、マッピング部１１は、テーブル名辞書１７の中からカレント業務マスタのテーブル名（ｍ＿ｃｕｓｔｏｍｅｒ）に対応するマスタ名（取引先）を検索する（Ｓ３０３１）。続いて、マッピング部１１は、検索されたマスタ名をプルダウンリスト５１１に表示させる（Ｓ３０３）。
【００６７】
なお、マッピングに失敗した場合（Ｓ３０２で「失敗」）、又は自動的に提案されたカレント統合マスタがユーザの意図するものと異なる場合（Ｓ３０４でＮｏ）、ユーザによってカレント統合マスタのマスタ名がプルダウンリスト５１１を用いて選択される（Ｓ３０５）。
【００６８】
以降、ステップＳ３０６〜Ｓ３１０は、図７とステップＳ２０５〜Ｓ２０９と同様の手順でよい。
【００６９】
図３のステップＳ１０８に続いて、マッピング部１１は、マッピングされた親マスタ（カレント業務マスタ）のマッピング情報をステップＳ１０５と同様に生成する（Ｓ１０９）。続いて、マッピング部１１は、マッピングされた親マスタ（ここでは「得意先マスタ２１１」に対して、子マスタのマスタレベルに１を加算した値（ここでは、「２」）をマスタレベルとして付与し、その結果をマスタレベル情報としてメモリ装置１０３又は補助記憶装置１０２に記録する（Ｓ１１０）。
【００７０】
上記、ステップＳ１０８〜Ｓ１１０は、ステップＳ１０７において検索された全ての親マスタに対して実行される（Ｓ１１１）。したがって、本実施の形態では、銀行マスタ２１２についても行われる。その結果、マスタレベル情報は次のように更新される。
【００７１】
図２０は、親マスタのマスタレベルが追加されたマスタレベル情報の例を示す図である。同図において、マスタレベル情報には、回収契約マスタ２１３の親マスタ（得意先マスタ２１１及び銀行マスタ２１２）の情報が追加されている。各親マスタのマスタレベルは、回収契約マスタ２１３のマスタレベル（１）よりも１大きい値（２）とされている。また、各親マスタは、回収契約マスタ２１３と同じツリー構造に属するため、それぞれには同一の従属ＩＤが付与されている。
【００７２】
全ての親マスタについてステップＳ１０８〜Ｓ１１０の処理が完了すると（Ｓ１１１でＹｅｓ）、従属先判定部１２及びマッピング部１１は、各親マスタについてステップＳ１０７〜Ｓ１１１の処理を再帰的に実行する（Ｓ１１２）。その結果、当初のカレント業務マスタ（回収契約マスタ２１３）の全ての祖先マスタについて統合マスタとのマッピング及びマスタレベルの付与が行われる。
【００７３】
なお、ステップＳ１０６又はＳ１１０において、親マスタのマスタレベルが既にマスタレベル情報に登録されている場合、マッピング部１１は、マスタレベル情報に登録されている全ての親マスタ及びその祖先の業務マスタのマスタレベルに１を加算する。
【００７４】
このような事態は、例えば、マスタレベル情報が図２０に示されるような状態において、仮に、回収契約マスタ２１３の子マスタのマッピングが行われた場合（すなわち、親マスタの後に子マスタのマッピングが行われる場合）に発生する。
【００７５】
図２１は、親マスタの後に子マスタのマッピングが行われる様子を示す図である。同図では、回収契約マスタ２１３、得意先マスタ２１１、及び銀行マスタ２１２のマッピング後に、回収契約マスタ２１３の子マスタであるマスタＡ２１４のマッピングが行われる例が示されている。この場合、マスタＡ２１４のマッピング後においてマスタレベル情報は次のように変化する。
【００７６】
図２２は、親マスタのマスタレベルの登録後に子マスタのマスタレベルの登録が行われる場合のマスタレベル情報の変化を説明するための図である。
【００７７】
同図に示されるように、マスタＡの直接の親マスタである回収契約マスタ２１３のみならず、回収契約マスタ２１３の親マスタ（マスタＡの祖先マスタ）についても、マスタレベルは１加算される。また、マスタＡの全ての祖先マスタの従属ＩＤは、マスタＡの従属ＩＤに置換される。
【００７８】
但し、直接の親マスタのマスタレベルが２以上である場合（すなわち、当該親マスタが既に他の業務マスタの親マスタであることが判明している場合）、マスタレベルの更新は行われない。これは、例えば、次のような場合が相当する。
【００７９】
図２３は、他の業務マスタの親マスタでもある親マスタの後に子マスタのマッピングが行われる様子を示す図である。同図では、回収契約マスタ２１３、得意先マスタ２１１、及び銀行マスタ２１２のマッピング後に、銀行マスタ２１２の子マスタであるマスタＢ２１５のマッピングが行われる例が示されている。この場合、銀行マスタ２１２のマスタレベルは既に２である。従って、銀行マスタ２１２のマスタレベルの更新は行われない。
【００８０】
マスタのマッピングが終了すると、続いて統合マスタの編集（統合マスタへのマスタデータの登録）及びマスタデータの配信（業務マスタへのマスタデータの登録）が行われる。
【００８１】
図２４は、マスタデータの登録及び配信処理を説明するためのフローチャートである。
【００８２】
ステップＳ４０１において、マスタ登録部１３は、マスタ編集画面を表示装置１０６に表示させ、統合マスタの編集を受け付ける。
【００８３】
図２５は、マスタ編集画面の表示例を示す図である。同図において、マスタ編集画面５２０は、プルダウンリスト５２１及びリストボックス５２２等を有する。プルダウンリスト５２１は、編集対象とする統合マスタ（以下、「カレント統合マスタ」という。）を選択させるための部品である。リストボックス５２２は、カレント統合マスタの各項目の値を入力させるための部品である。マスタ編集画面５２０において項目の値が入力され、ＯＫボタン５２３が押下されると、マスタ登録部１３は、入力値（データ）をカレント統合マスタに登録する。
【００８４】
以上のような編集作業が、各統合マスタに対して行われる。
【００８５】
続いて、マスタ配信部１４は、マスタレベル情報（図２０参照）に基づいてマスタレベルの最大値（最大レベル）を判定し、当該最大値を処理対象のマスタレベルとする（Ｓ４０２）。図２０の例によれば、処理対象のマスタレベルは「２」として判定される。続いて、マスタ配信部１４は、処理対象のマスタレベルのマスタ名をマスタレベル情報より取得し、取得されたマスタ名に係る統合マスタを処理対象（以下、「配信元マスタ」という。）とする（Ｓ４０３）。複数のマスタ名が該当する場合、マスタ配信部１４は、そのうちの一つを取得する。ここでは、「得意先」（得意先マスタ２１１）及び「銀行」（銀行マスタ２１２）が該当する。したがって、例えば、得意先マスタ２１１が配信元マスタとされる。
【００８６】
続いて、マスタ配信部１４は、配信元マスタよりマスタデータを取得し、当該マスタデータを配信元マスタにマッピングされている業務マスタ（以下、「配信先マスタ」という。）に配信（登録）する（Ｓ４０４）。この際、マスタ配信部１４は、配信先マスタのマスタ名と、マッピングの際に生成されたマッピング情報のうちのマスタマッピング情報１９１及びマスタ・テーブル情報１９３とに基づいて、配信元マスタ及び配信先マスタのテーブル名を判定する。例えば、図２６に示されるマスタマッピング情報１９１及びマスタ・テーブル１９３を例とすると、マスタ配信部１４は、まず、配信先マスタのマスタ名（「取引先」）にマッピングされている配信先マスタ名（「得意先」）をマスタマッピング情報１９１より取得する。続いて、マスタ配信部１４は、配信元マスタ及び配信先マスタのそれぞれのマスタ名に対応するテーブル名（「ｍｓ＿ｃｕｓｔｏｍｅｒ」、「ｍ＿ｃｕｓｔｏｍｅｒ」）をマスタ・テーブル情報１９３より取得する。
【００８７】
また、マスタ配信部１４は、マッピング情報のうちの項目マッピング情報１９２及び別名・項目名情報１９４等（図２７参照）に基づいて、配信元マスタの項目名と配信先マスタの項目名との関連付けを判定する。具体的には、マスタ配信部１４は、項目マッピング情報１９２において配信先マスタ名に対して登録されている情報に基づいて項目別名間の関連付けを判定する。続いて、マスタ配信部１４は、関連付けが判定された各項目別名の項目名を別名・項目名情報１９３より取得する。なお、図２７の例によれば、図２８に示されるような関連付けが判定（把握）される。図２８では、配信元マスタのｃｕｓｔ＿ｃｏｄｅ項目、ｃｕｓｔ＿ｎａｍｅ項目は、それぞれ配信先マスタのｃｕｓｔｏｍｅｒ＿ｃｏｄｅ項目、ｃｕｓｔｏｍｅｒ＿ｎａｍｅ項目に関連付けられていることが示されている。
【００８８】
マスタデータの配信は、マスタ配信部１４が、関連付け（マッピング）の判定結果に基づいてＳＱＬ（Structured Query Language）文を自動生成及び実行することにより行われる。ＳＱＬ文は、統合マスタに対する編集内容等に応じてマスタデータの挿入用、更新用、又は削除用のいずれかのパターンが生成される。各パターンは、配信元マスタからデータを抽出する文と、配信先マスタへデータを書き込む文との２つの文を含む。
【００８９】
例えば、配信元マスタのテーブルが図２９に示されるようなものである場合、挿入用、更新用、及び削除用のＳＱＬ文は次のようになる。
【００９０】
図３０は、挿入用ＳＱＬの例を示す図である。同図のＳＱＬ文６１０において、ＳＥＬＥＣＴ文６１１では、ｍｓ＿ｃｕｓｔｏｍｅｒテーブルよりｃｕｓｔ＿ｃｏｄｅ及びｃｕｓｔ＿ｎａｍｅ等の項目のデータ（値）を取得することが定義されている。文末における「ＷＨＥＲ  ｆｌｇ＝‘Ｉ’」は、挿入用データを取得することを意味する。
【００９１】
ＩＮＳＥＲＴ文６１２では、ｍ＿ｃｕｓｔｏｍｅｒテーブルのｃｕｓｔｏｍｅｒ＿ｃｏｄｅ及びｃｕｓｔｏｍｅｒ＿ｎａｍｅ等の項目に、ＳＥＬＥＣＴ文６１１で取得されたデータを挿入（登録）することが定義されている。すなわち、同文における値１、値２は、ＳＥＬＥＣＴ文６１１で取得されたデータを示す。なお、挿入対象の項目名の並び順は、関連付けられている項目名のＳＥＬＥＣＴ文６１１における並び順に一致する。
【００９２】
また、図３１は、更新用ＳＱＬの例を示す図である。同図のＳＱＬ文６２０において、ＳＥＬＥＣＴ文６２１の意味は、図３０のＳＥＬＥＣＴ文６１１の意味とほぼ同様である。但し、文末における「ＷＨＥＲ  ｆｌｇ＝‘Ｕ’」は、更新用データを取得することを意味する。
【００９３】
ＵＰＤＡＴＥ文６２２では、ｍ＿ｃｕｓｔｏｍｅｒテーブルのｃｕｓｔｏｍｅｒ＿ｃｏｄｅ及びｃｕｓｔｏｍｅｒ＿ｎａｍｅ等の項目のデータをＳＥＬＥＣＴ文６２１で取得されたデータで更新することが定義されている。文末のＷＥＨＥＲ句にはキー項目が指定される。なお、更新対象の項目名の並び順は、関連付けられている項目名のＳＥＬＥＣＴ文６２１における並び順に一致する。
【００９４】
更に、図３２は、削除用ＳＱＬの例を示す図である。同図のＳＱＬ文６３０において、ＳＥＬＥＣＴ文６３１の意味は、図３０のＳＥＬＥＣＴ文６１１の意味とほぼ同様である。但し、文末における「ＷＨＥＲ  ｆｌｇ＝‘Ｄ’」は、削除用データを取得することを意味する。
【００９５】
ＤＥＬＥＴＥ文では、ＳＥＬＥＣＴ文６３１で取得されたデータをｍ＿ｃｕｓｔｏｍｅｒテーブルより削除することが定義されている。文末のＷＥＨＥＲ句にはキー項目が指定される。
【００９６】
図２４のステップＳ４０４に続いて、マスタ配信部１４は、配信元マスタとマスタレベルが同じであって未配信の統合マスタの存否をマスタレベル情報に基づいて判定する（Ｓ４０５）。当該統合マスタが存在する場合（Ｓ４０５でＹｅｓ）、マスタ配信部１４は、当該統合マスタを配信元マスタとしてステップＳ４０３以降を実行する。
【００９７】
当該統合マスタが存在しない場合（Ｓ４０５でＮｏ）、マスタ配信部１４は、処理対象のマスタレベルを１つ下げる（Ｓ４０６）。続いて、マスタ配信部１４は、処理対象のマスタレベルが０であるか否かを判定する（Ｓ４０７）。０でない場合（Ｓ４０７でＮｏ）、マスタ配信部１４は、ステップＳ４０３以降を繰り返す。０である場合（Ｓ４０７でＹｅｓ）、マスタ配信部１４は、マッピングが行われた全ての統合マスタのマスタデータを配信したか否かをマスタレベル情報又はマッピング情報に基づいて判定する（Ｓ４０８）。未配信の統合マスタが有る場合（Ｓ４０８でＮｏ）、マスタ配信部１４は、ステップＳ４０２以降の処理を繰り返す。全てのマスタデータを配信した場合（Ｓ４０８でＹｅｓ）、マスタ配信部１４は、処理を終了させる。
【００９８】
上述したように、本実施の形態における統合マスタ管理サーバ１０によれば、従属先の業務マスタから順にマスタデータの配信（登録）が実行される。したがって、従属元の業務マスタのマスタデータを配信する際に、キー項目の対象となるレコード（従属先のレコード）が存在しないといった事態の発生を防止することができる。その結果、マスタデータの登録が拒否されることがなくなり、簡便な操作でスムーズにマスタデータの登録を実現することができる。
【００９９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１００】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
コンピュータに、
ネットワークを介して接続されるコンピュータシステムが有する複数のデータベースに登録されるデータの入力を受け付ける入力手順と、
前記複数のデータベースのスキーマ情報に基づいて前記データベース間の従属関係を判定する判定手順と、
前記従属関係において従属先のデータベースから順に登録対象として入力されたデータを登録する第一の登録手順とを実行させるためのデータ登録プログラム。
（付記２）
前記判定手順は、他のデータベースの項目をキー項目として有するデータベースを、当該他のデータベースの従属先のデータベースとして判定する付記１記載のデータ登録プログラム。
（付記３）
複数のコンピュータシステムが有するデータベースを統合する統合データベースの項目と前記コンピュータシステムのデータベースの項目との関連付けをデータベース単位で入力させる関連付け入力手順を有し、
前記関連付け入力手順は、一つのデータベースの関連付けの終了後に、前記判定手順において当該データベースの従属先として判定されるデータベースを関連付けの対象とする請求項１又は２記載のデータ登録プログラム。
（付記４）
前記入力手順において入力されたデータを前記統合データベースに登録する第二の登録手順を有し、
前記第一の登録手順は、前記関連付けに基づいて前記統合データベースに登録されたデータを登録する付記３記載のデータ登録プログラム。
（付記５）
前記関連付けの過程において前記判定手順において判定される前記従属関係を示す情報を記憶手段に記録する記録手順を有し、
前記第一の登録手順は、前記記憶手段に記録されている前記情報に基づいて前記データを登録する付記３又は４記載のデータ登録プログラム。
（付記６）
コンピュータが実行するデータ登録方法であって、
ネットワークを介して接続されるコンピュータシステムが有する複数のデータベースに登録されるデータの入力を受け付ける入力手順と、
前記複数のデータベースのスキーマ情報に基づいて前記データベース間の従属関係を判定する判定手順と、
前記従属関係において従属先のデータベースから順に登録対象として入力されたデータを登録する第一の登録手順とを有するデータ登録方法。
（付記７）
前記判定手順は、他のデータベースの項目をキー項目として有するデータベースを、当該他のデータベースの従属先のデータベースとして判定する付記６記載のデータ登録方法。
（付記８）
複数のコンピュータシステムが有するデータベースを統合する統合データベースの項目と前記コンピュータシステムのデータベースの項目との関連付けをデータベース単位で入力させる関連付け入力手順を有し、
前記関連付け入力手順は、一つのデータベースの関連付けの終了後に、前記判定手順において当該データベースの従属先として判定されるデータベースを関連付けの対象とする請求項６又は７記載のデータ登録方法。
（付記９）
前記入力手順において入力されたデータを前記統合データベースに登録する第二の登録手順を有し、
前記第一の登録手順は、前記関連付けに基づいて前記統合データベースに登録されたデータを登録する付記８記載のデータ登録方法。
（付記１０）
前記関連付けの過程において前記判定手順において判定される前記従属関係を示す情報を記憶手段に記録する記録手順を有し、
前記第一の登録手順は、前記記憶手段に記録されている前記情報に基づいて前記データを登録する付記８又は９記載のデータ登録方法。
（付記１１）
ネットワークを介して接続されるコンピュータシステムが有する複数のデータベースに登録されるデータの入力を受け付ける入力手段と、
前記複数のデータベースのスキーマ情報に基づいて前記データベース間の従属関係を判定する判定手段と、
前記従属関係において従属先のデータベースから順に登録対象として入力されたデータを登録する第一の登録手段とを有するデータ登録装置。
（付記１２）
前記判定手段は、他のデータベースの項目をキー項目として有するデータベースを、当該他のデータベースの従属先のデータベースとして判定する付記１１記載のデータ登録装置。
（付記１３）
複数のコンピュータシステムが有するデータベースを統合する統合データベースの項目と前記コンピュータシステムのデータベースの項目との関連付けをデータベース単位で入力させる関連付け入力手段を有し、
前記関連付け入力手段は、一つのデータベースの関連付けの終了後に、前記判定手段によって当該データベースの従属先として判定されるデータベースを関連付けの対象とする請求項１１又は１２記載のデータ登録装置。
（付記１４）
前記入力手段によって入力されたデータを前記統合データベースに登録する第二の登録手段を有し、
前記第一の登録手段は、前記関連付けに基づいて前記統合データベースに登録されたデータを登録する付記１３記載のデータ登録装置。
（付記１５）
前記関連付けの過程において前記判定手段によって判定される前記従属関係を示す情報を記憶手段に記録する記録手段を有し、
前記第一の登録手段は、前記記憶手段に記録されている前記情報に基づいて前記データを登録する付記１３又は１４記載のデータ登録装置。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施の形態における統合マスタ管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における統合マスタ管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】統合マスタ管理サーバによる処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】マッピング画面においてマッピング対象の業務システムが選択された状態を示す図である。
【図５】マッピング画面においてカレント統合マスタが選択された状態を示す図である。
【図６】会計管理システムの業務マスタのスキーマ情報の例を示す図である。
【図７】マッピング処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】テーブル名辞書の構成例を示す図である。
【図９】統合マスタに対する業務マスタのマッピング処理を説明するための図である。
【図１０】テーブル項目辞書の構成例を示す図である。
【図１１】項目のマッピング処理を説明するための図である。
【図１２】マッピング完了時のマッピング画面の表示例を示す図である。
【図１３】マッピング情報の構成例を示す図である。
【図１４】マスタレベル情報の例を示す図である。
【図１５】親マスタの検索処理を説明するため図である。
【図１６】本実施の形態における会計管理システムの業務マスタ間の従属関係を示す図である。
【図１７】親マスタのマッピング処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１８】親マスタがカレント業務マスタとされたときのマッピング画面の表示例を示す図である。
【図１９】業務マスタに対する統合マスタのマッピング処理を説明するための図である。
【図２０】親マスタのマスタレベルが追加されたマスタレベル情報の例を示す図である。
【図２１】親マスタの後に子マスタのマッピングが行われる様子を示す図である。
【図２２】親マスタのマスタレベルの登録後に子マスタのマスタレベルの登録が行われる場合のマスタレベル情報の変化を説明するための図である。
【図２３】他の業務マスタの親マスタでもある親マスタの後に子マスタのマッピングが行われる様子を示す図である。
【図２４】マスタデータの登録及び配信処理を説明するためのフローチャートである。
【図２５】マスタ編集画面の表示例を示す図である。
【図２６】配信元マスタ及び配信先マスタのそれぞれのテーブル名を判定するためのマッピング情報の例を示す図である。
【図２７】配信元マスタ及び配信先マスタの項目名の関連付けを判定するためのマッピング情報の例を示す図である。
【図２８】配信元マスタ及び配信先マスタの項目名の関連付けの判定結果を示す図である。
【図２９】配信元マスタのテーブルの例を示す図である。
【図３０】挿入用ＳＱＬの例を示す図である。
【図３１】更新用ＳＱＬの例を示す図である。
【図３２】削除用ＳＱＬの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０          統合マスタ管理サーバ
１１          マッピング部
１２          従属先判定部
１３          マスタ登録部
１４          マスタ配信部
１７          テーブル名辞書
１８          テーブル項目辞書
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１０６        表示装置
１０７        入力装置
１１１        品目マスタ
１１２        取引先マスタ
１１３        従業員マスタ
１１４        銀行マスタ
１１５        取引条件マスタ
２１０        会計管理システム
２１１        得意先マスタ
２１２        銀行マスタ
２１３        回収契約マスタ
２２０        人給管理システム
２２１        従業員マスタ
２３０        生産管理システム
２３１        取引先マスタ
２３２        品目マスタ
２４０        販売管理システム
２４１        取引先マスタ
２４２        品目マスタ
Ｂ            バス
【図１】
2009271588.tif 000003
【図２】
2009271588.tif 000004
【図３】
2009271588.tif 000005
【図４】
2009271588.tif 000006
【図５】
2009271588.tif 000007
【図６】
2009271588.tif 000008
【図７】
2009271588.tif 000009
【図８】
2009271588.tif 000010
【図９】
2009271588.tif 000011
【図１０】
2009271588.tif 000012
【図１１】
2009271588.tif 000013
【図１２】
2009271588.tif 000014
【図１３】
2009271588.tif 000015
【図１４】
2009271588.tif 000016
【図１５】
2009271588.tif 000017
【図１６】
2009271588.tif 000018
【図１７】
2009271588.tif 000019
【図１８】
2009271588.tif 000020
【図１９】
2009271588.tif 000021
【図２０】
2009271588.tif 000022
【図２１】
2009271588.tif 000023
【図２２】
2009271588.tif 000024
【図２３】
2009271588.tif 000025
【図２４】
2009271588.tif 000026
【図２５】
2009271588.tif 000027
【図２６】
2009271588.tif 000028
【図２７】
2009271588.tif 000029
【図２８】
2009271588.tif 000030
【図２９】
2009271588.tif 000031
【図３０】
2009271588.tif 000032
【図３１】
2009271588.tif 000033
【図３２】
2009271588.tif 000034