(57)【要約】【課題】中間調画像の粒状が粗くならないで均質なカラー画像が得られ、同時に、湿度環境が変化する状況でプリントを作製しても、階調性や色調が変化しない安定したカラー画像形成が可能なトナーを提供する。【解決手段】少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有し、特定構造のシリコンフタロシアニン化合物を含有するトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有してなるトナーであって、
前記トナーは、下記一般式（Ｉ）乃至（III）で表されるいずれかの化合物を含有するものであることを特徴とするトナー。
【化１】
2009075520.tif 000024
〔式中、Ｚは各々独立に、ヒドロキシ基、塩素基、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、下記に示す一般式（IV）で表される基を示す。〕
【化２】
2009075520.tif 000025
〔式中、Ｚは各々独立に、ヒドロキシ基、塩素基、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、下記に示す一般式（IV）で表される基を示す。
また、Ｌは、酸素原子、または、−Ｏ−ＳｉＲ2−Ｏ−を示し、Ｒは、炭素数１乃至４のアルキル基、塩素基、ヒドロキシ基のいずれかを表す。〕
【化３】
2009075520.tif 000026
〔式中、ｎは１以上の整数を表わし、Ｚ1、Ｚ2は各々独立に、ヒドロキシ基、塩素基、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、下記に示す一般式（IV）で表される基を示す。
また、Ｌ1、Ｌ2は、酸素原子、または、−Ｏ−ＳｉＲ2−Ｏ−を示し、Ｒは、炭素数１乃至４のアルキル基、塩素基、ヒドロキシ基のいずれかを表す。〕
【化４】
2009075520.tif 000027
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は炭素数１乃至２２のアルキル基、炭素数６乃至１８のアリール基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、または、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基を示す。なお、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はお互い同じ基であっても、異なる基であってもよい。）
さらに、上記一般式（Ｉ）乃至（III）を構成するＡ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は各々独立に
【化５】
2009075520.tif 000028
で表される原子団を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に使用されるトナーに関し、特に、フタロシアニン化合物を含有するトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを用いる電子写真方式の画像形成は、従来からの文書作成に代表されるモノクロプリントに加え、最近ではフルカラープリントも高速で行える様になってきた。この様なフルカラー画像形成装置は、印刷の様に版を起こさずに必要枚数分のプリント物をオンデマンドに作製できるので、少量プリント発注の機会の多い軽印刷分野でも普及が進んでいる（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
カタログや広告などのプリント物をトナーで作製する場合、イエロー、マゼンタ、シアンの単色のトナー画像を重ね合わせることにより、フルカラーの画像形成が行われているが、ベースとなるこれらのカラートナーには鮮やかさが要求されていた。
【０００４】
たとえば、銅フタロシアニン化合物を含有したトナーがあるが、このトナーは、印刷インクを用いて作製した画像と同等レベルの画質が得られる等、カラートナーとして高い信頼性を有するものの１つといえる。
【０００５】
しかしながら、銅フタロシアニン化合物を含有したトナーで作製した画像は、シアン色の明度が低めになる傾向があり、中間調のドット画像を形成すると粗い粒状の画像になり、画像の均質さが欠ける面を有していた。この問題に対して、銅フタロシアニン化合物を染料の形態にしてトナーに添加することにより、明度が向上して中間調のドット画像の粒状性が改良され、画像の均質性を確保することができる（たとえば、特許文献２参照）。しかしながら、染料の形態でフタロシアニン化合物を添加した場合、水分との親和性が高くなるため、プリント作製環境の影響を受け易くなるという問題を有していた。特に、湿度環境が変化すると、階調性や二次色の色調に変化があらわれ、画質を維持してプリント作製を行うことが困難になった。
【特許文献１】特開２００５−１５７３１４号公報
【特許文献２】特開平５−２３９３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、いわゆるハーフトーン画像と呼ばれる中間調の画像を形成した時、粗い粒状の画像を形成することがなく、均質なカラー画像の得られるトナーを提供することを目的とするものである。同時に、湿度環境が変化する様な状況でプリント作製を行っても、階調性や色調が変化することのない安定したカラー画像を形成することが可能なトナーを提供することを目的とするものである。特に、本発明は、湿度が高くなっても、グリーンやブルーの色調に変化を来さずに、安定した色調のカラー画像形成が行えるトナーを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、下記に記載の構成により解消されることが見出された。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
『少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有してなるトナーであって、
前記トナーは、下記一般式（Ｉ）乃至（III）で表されるいずれかの化合物を含有するものであることを特徴とするトナー。
【０００９】
【化１】
2009075520.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｚは各々独立に、ヒドロキシ基、塩素基、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、下記に示す一般式（IV）で表される基を示す。〕
【００１１】
【化２】
2009075520.tif 000003
【００１２】
〔式中、Ｚは各々独立に、ヒドロキシ基、塩素基、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、下記に示す一般式（IV）で表される基を示す。
【００１３】
また、Ｌは、酸素原子、または、−Ｏ−ＳｉＲ2−Ｏ−を示し、Ｒは、炭素数１乃至４のアルキル基、塩素基、ヒドロキシ基のいずれかを表す。〕
【００１４】
【化３】
2009075520.tif 000004
【００１５】
〔式中、ｎは１以上の整数を表わし、Ｚ1、Ｚ2は各々独立に、ヒドロキシ基、塩素基、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、下記に示す一般式（IV）で表される基を示す。
【００１６】
また、Ｌ1、Ｌ2は、酸素原子、または、−Ｏ−ＳｉＲ2−Ｏ−を示し、Ｒは、炭素数１乃至４のアルキル基、塩素基、ヒドロキシ基のいずれかを表す。〕
【００１７】
【化４】
2009075520.tif 000005
【００１８】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は炭素数１乃至２２のアルキル基、炭素数６乃至１８のアリール基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、または、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基を示す。なお、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はお互い同じ基であっても、異なる基であってもよい。）
さらに、上記一般式（Ｉ）乃至（III）を構成するＡ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は各々独立に
【００１９】
【化５】
2009075520.tif 000006
【００２０】
で表される原子団を示す。』
というものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、トナー中に特定の化合物を含有させることにより、ハーフトーン画像と呼ばれる中間調の画像形成を行った時に、粒状性の粗い画像を形成することがなく、均質なカラー画像が得られる様になった。また、湿度が変化する環境下でプリント作製を行っても、階調性や色調に影響が表れず安定したカラー画像形成が行えることが確認された。とりわけ、本発明によれば、湿度が高くなっても、グリーンやブルーの色調に変化を来すことがなく、安定した色調のカラー画像が安定して得られる様になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、少なくとも樹脂と着色剤とを含有してなるトナーに関し、特に、高温高湿環境下で画像形成を行った時でも、カラーの写真画像に最適な色相角と彩度となる良好な色調が得られるトナーに関する発明である。
【００２３】
本発明による効果は、本発明で使用される化合物が中心金属に対して水分子を配位させにくい構造になっていることにより発現したものと推測される。すなわち、本発明で用いられる一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物は、フタロシアニン環の中心にケイ素原子が配位し、当該ケイ素原子が共有結合性の置換基とも結合している構造を有することによるものと考えられる。
【００２４】
つまり、ケイ素原子は他の金属原子と比較して原子番号が小さく電子の数が少ないことから、分極可能な電子の数も少ないものであり、この様なフタロシアニン化合物は中心金属の分極電子を介して水分子が配位しにくいものになると推測される。また、ケイ素原子と結合している共有結合性の置換基の立体障害性の影響により、水分子がケイ素原子に近づきにくい構造になっていることも理由の１つと考えられる。その結果、トナーの帯電性が湿度による影響を受けにくいので、現像量が確保されて画質を安定化させるものと考えられる。
【００２５】
この様に、本発明で使用される化合物は、中心金属の原子番号が他の金属原子と比べて小さく、フタロシアニン化合物の電子軌道がシンプルで安定化し易いため、透明感があり明度の高いトナー画像が形成されるものと推測される。
【００２６】
また、本発明に係るトナーによれば、色にごりのない鮮やかなカラー画像が得られる様になった。これは、本発明で使用される化合物は、たとえば銅フタロシアニン化合物の様に、α型やβ型結晶といった色味の異なる複数種類の結晶より構成されているものとは異なる構造を有するためと考えられる。その結果、好適な範囲の彩度や色相角が得られることにより、単色の画像に加え、他色のトナーと重ねて形成される二次色の発色領域も拡大し、優れた色再現性が得られるものと推測される。
【００２７】
さらに、本発明に係るトナーは、カラートナーとして用いたとき、ベタ画像の明度が比較的高くなって、明度領域が好適化する様になり、中間調の画像が均質に見える様になるという効果を奏するものである。
【００２８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２９】
本発明に係るトナーは、少なくとも樹脂と着色剤とを含有してなるもので、下記一般式（Ｉ）乃至（III）で表されるいずれかの化合物を含有するものである。一般式（Ｉ）乃至（III）で表されるこれらの化合物は、いずれもフタロシアニン環の中心に位置する金属原子（以下、中心金属原子ともいう）としてケイ素原子（Ｓｉ）が用いられている。
【００３０】
【化６】
2009075520.tif 000007
【００３１】
【化７】
2009075520.tif 000008
【００３２】
【化８】
2009075520.tif 000009
【００３３】
上記一般式（Ｉ）乃至（III）中のＺは、各々独立に、ヒドロキシ基、塩素、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、下記一般式（IV）で表される化合物を示すものである。
【００３４】
【化９】
2009075520.tif 000010
【００３５】
一般式（IV）中のＲ1、Ｒ2及びＲ3は、炭素数１乃至２２のアルキル基、炭素数６乃至１８のアリール基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、または、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基を表すものである。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はお互い同じ基であっても、異なる基であってもよい。また、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、上記炭素数のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基を表すものであるが、これらの基の炭素数は好ましくは１乃至１０であり、より好ましくは、２乃至８である。
【００３６】
上記一般式（II）、及び、（III）中のＬは、酸素原子、または、−Ｏ−ＳｉＲ2−Ｏ−を示すものである。なお、Ｌが−Ｏ−ＳｉＲ2−Ｏ−であるとき、式中のＲは、炭素数１乃至４のアルキル基、塩素基、ヒドロキシ基のいずれかを表す。
【００３７】
さらに、一般式（Ｉ）乃至（Ｖ）中のＡ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は、各々独立に以下に示す原子団を示す。
【００３８】
【化１０】
2009075520.tif 000011
【００３９】
また、一般式（III）中のｎは、１以上の整数を表わす。一般式（II）は、一般式（III）のｎが０のときのものである。
【００４０】
本発明に係るトナーは、中心金属原子にケイ素原子が用いられた上記一般式（Ｉ）乃至（III）のいずれかで表されるテトラアザポルフィン系化合物と呼ばれる軸配位子を有するフタロシアニン化合物を含有するものである。ここで、軸配位子とは、上記一般式（Ｉ）乃至（III）中で、Ｚ（Ｚ1、Ｚ2）あるいはＬ（Ｌ1、Ｌ2）で表されるものである。そして、一般式（Ｉ）乃至（III）で表される化合物の中でも、本発明では一般式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
【００４１】
一般式（Ｉ）乃至（III）で表される化合物を含有するトナーは、軸配位子を有さないフタロシアニン化合物を含有するトナーに比べ、より良好な色再現性が発現される。特に、一般式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物を用いたトナーは、その傾向が顕著である。これは、一般式（Ｉ）乃至（III）で表される化合物が軸配位子を有さないフタロシアニン化合物と比べて構造が複雑になる分、化合物の凝集や結晶化が起こりにくくなるためと推測される。その結果、トナー粒子中や定着画像中で着色剤が均一に分散して、色再現性がより向上するものと推測される。
【００４２】
また、フタロシアニン化合物が凝集や結晶化しにくい構造となる分、トナー中の結着樹脂への相溶性や溶剤あるいは重合性単量体への溶解性が向上し、トナー製造工程でフタロシアニン化合物が均一に分散し易くなり、良好な色再現性を発現するものと推測される。
【００４３】
また、一般式（Ｉ）乃至（III）で表される化合物を構成するＺ（Ｚ1、Ｚ2）は、前述した基の中でも一般式（IV）で表される基が好ましい。そして、一般式（IV）で表される基中のＲ1、Ｒ2及びＲ3は、炭素数１乃至６のアルキル基、アリール基、アルコキシ基が好ましく、特に、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基が好ましい。また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はお互い同じ基であっても、異なる基であってもよい。
【００４４】
さらに、一般式（II）と（III）を構成するＬ（Ｌ1、Ｌ2）は、前述した基の中でも酸素原子が特に好ましい。
【００４５】
また、一般式（Ｉ）乃至（III）で表される化合物を構成するＡ1、Ａ2、Ａ3及びＡ4は、前述した原子団が挙げられるが、その中でもベンゼン環が好ましい。また、原子団に電子吸引性置換基が結合したものも好ましく、たとえば、塩素基（−Ｃｌ）や塩ハロゲン化メチル基（−ＣＣｌＸ2）、トリフルオロメチル基（−ＣＦ3）、ニトロ基（−ＮＯ2）等が挙げられる。
【００４６】
本発明では、上記フタロシアニン化合物を単独もしくは２つ以上を選択併用することも可能である。トナー中における上記フタロシアニン化合物の含有量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのが良い。特に、上記化合物は高い分子吸光性が期待されるので、添加量が少なくても本発明の効果を発現する可能性を有することが期待される。
【００４７】
一般式（Ｉ）で表されるテトラアザポルフィン化合物（軸配位子を有するフタロシアニン化合物）の具体例を表１に示すが、本発明に係るトナーに使用可能な一般式（Ｉ）で表される化合物は表１に示すもののみに限定されるものではない。
【００４８】
【表１】
2009075520.tif 000012
【００４９】
また、一般式（II）と（III）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明に係るトナーに使用可能な一般式（II）と（III）で表される化合物はこれらに限定されるものではない。なお、下記具体例では、化合物の構造式について前述の一般式で示した立体性の表示が省略されているが、下記具体例も一般式と同様、構造に立体性を有するものである。
【００５０】
【化１１】
2009075520.tif 000013
【００５１】
【化１２】
2009075520.tif 000014
【００５２】
【化１３】
2009075520.tif 000015
【００５３】
【化１４】
2009075520.tif 000016
【００５４】
【化１５】
2009075520.tif 000017
【００５５】
【化１６】
2009075520.tif 000018
【００５６】
【化１７】
2009075520.tif 000019
【００５７】
次に、上記一般式（Ｉ）で表される化合物、一般式（II）と（III）で表される化合物は、たとえば、以下の文献に開示された公知の方法により作製することが可能である。先ず、一般式（Ｉ）で表されるテトラアザポルフィン系化合物（軸配位子を有するフタロシアニン化合物）の製造方法は、たとえば、以下の特許明細書に記載された内容から参照することができる。米国特許第５４２８１５２号、同第４９２７７３５号、同第５０２１５６３号、同第５２１９７０６号、同第５０３４３０９号、同５２８４９４３号、同５０７５２０３号、同５４８４６８５号、同５０３９６００号、同５４３８１３５号、同５６６５８７５号等。
【００５８】
また、一般式（II）と（III）で表される多量体化合物の製造方法は、たとえば、特開平１０−１５８５３４号公報で紹介されているジクロロシリコンフタロシアニン化合物を用いた作製方法が挙げられる。たとえば、前記特許文献には次の手順で一般式（II）で表される化合物の１つである２量化ジヒドロキシシリコンフタロシアニン化合物を作製する、１９８４年にＥ．Ｃｉｌｉｂｅｒｔｏ等がＪ．Ａｍ、Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．誌に発表した方法が開示されている。先ず、１，３−ジイミノイソインドリンまたはフタロジニトリルと四塩化ケイ素を溶媒中で加熱後、反応生成物をろ過、洗浄、精製してジクロロシリコンフタロシアニンを生成する。これをアルカリ処理してジヒドロキシシリコンフタロシアニン化合物とし、キノリン等の高沸点溶剤中で加熱処理を行った後、さらにアルカリ処理を行うことで２量化ジヒドロキシシリコンフタロシアニン化合物が得られる。また、ジクロロシリコンフタロシアニン化合物をＮ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン等の親水性極性溶媒で加熱し、アルカリ処理する工程を経て作製する方法もある。
【００５９】
本発明に係るトナーは、上記一般式（Ｉ）乃至（III）で表される化合物を含有することにより、中間調のトナー画像を形成した時に粒状性の粗い画像を形成することがないので、均質なフルカラー画像が得られる。また、湿度が変化する環境下でプリント作製を行っても、階調性や色調が変動することがなく安定したカラー画像形成が行える。特に、湿度が高い環境下でプリント作製を行っても、グリーンやブルーの色調が変化することがなく、安定した色調のカラー画像が安定して得られる。したがって、オフィスに比べ温度や湿度の環境条件が厳しいとされる印刷工場で安定したトナーを用いたプリント作製が行えるので、印刷工場で作成することの多い写真画像入りのカラーのグラビア写真を版を起こす手間をかけずにオンデマンドに作成できる。この様に、本発明によれば、印刷工場におけるプリント物の生産性を飛躍的に向上させることができるものと期待される。
【００６０】
本発明に係るトナーは、高温高湿環境下でも濁りのない鮮やかな色調のカラー画像形成が行えるものであるが、これは前述の様に、湿度の高い環境下におかれてもトナーの帯電量が変動しにくいことによるものと考えられる。なお、トナーの帯電量はブローオフ式の帯電量測定装置を用いて測定することができる。
【００６１】
ブローオフ式の帯電量測定は、両端に金網を配した円筒形状のファラデーケージと呼ばれる容器に現像剤を収納し、高圧空気により現像剤からトナーを脱離させた後、残留した電荷量をエレクトロメータにより測定するものである。また、トナーの帯電量は残留電荷量をＱ、トナー質量をＭとしたときにＱ／Ｍで表され、トナー質量はブローオフ前後のファラデーケージの質量差から求められる。
【００６２】
以下に、ブローオフ式の帯電量測定手順を具体的に説明する。
【００６３】
４００メッシュのステンレス製スクリーンを装着したブローオフ式帯電量測定装置「ＴＢ−２００（東芝ケミカル社製）」を用い、ブロー圧４．９×１０4Ｐａの条件で１０秒間窒素ガスにてブローを行ってトナーを飛翔させる。トナー帯電量（μＣ／ｇ）は測定された電荷を飛翔したトナーの質量で除することにより算出される。
【００６４】
次に、本発明に係るトナーの粒径等について説明する。
【００６５】
本発明に係るトナーは、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）を３μｍ以上８μｍ以下とすることが好ましい。体積基準メディアン径を上記範囲とすることにより、たとえば、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することも可能である。
【００６６】
本発明に係るトナーは、写真画像の色再現を忠実に行える様にすることが課題の１つであるが、体積基準メディアン径を上記範囲の小径レベルのものにすることにより、写真画像を構成するドット画像が微小化され印刷画像と同等以上の高精細写真画像が得られる。特に、オンデマンド印刷と呼ばれる数百部から数千部レベルでプリント注文を受ける印刷分野では、高精細な写真画像の入った高画質プリントを迅速にユーザへ納品できる。
【００６７】
なお、トナーの体積基準メディアン径（Ｄ５０径）は、マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピュータシステムを接続した装置を用いて測定、算出することができる。
【００６８】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５００個に設定して測定する。なお、マルチサイザー３のアパチャー径は５０μｍのものを使用する。
【００６９】
本発明に係るトナーは、その体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が２％以上２１％以下のものが好ましく、５％以上１５％以下のものがより好ましい。
【００７０】
体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）は、トナー粒子の粒度分布における分散度を体積基準で表したもので、以下の式によって定義される。
【００７１】
ＣＶ値（％）＝（個数粒度分布における標準偏差）／（個数粒度分布におけるメディアン径（Ｄ５０））×１００
このＣＶ値の値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、それだけトナー粒子の大きさがそろっていることを意味する。すなわち、大きさの揃ったトナーが得られることになるので、デジタル画像形成で求められる微細なドット画像や細線をより高精度に再現することが可能である。また、写真画像をプリントするにあたり、大きさの揃った小径トナーを用いることにより、印刷インクで作製された画像レベルあるいはそれ以上の高画質の写真画像を作成することができる。
【００７２】
本発明に係るトナーは、その軟化点温度（Ｔｓｐ）が７０℃以上１１０℃以下となるものが好ましく、７０℃以上１００℃以下となるものがより好ましい。本発明に係るトナーに使用される着色剤は、熱の影響を受けてもスペクトルが変化することのない安定した性質を有するものであるが、軟化点を前記範囲とすることで定着時にトナーに加わる熱の影響をより低減させることができる。したがって、着色剤に負担をかけずに画像形成が行えるので、より広く安定した色再現性を発現させることが期待される。
【００７３】
また、トナーの軟化点を前記範囲とすることにより、従来技術よりも低い温度でトナー画像定着が行える様になり、電力消費の低減を実現した環境に優しい画像形成を可能にする。
【００７４】
なお、トナーの軟化点は、たとえば、以下の方法を単独で、あるいは、組み合わせることにより制御が可能である。すなわち、
（１）樹脂形成に用いる単量体の種類や組成比を調節する。
（２）連鎖移動剤の種類や添加量により樹脂の分子量を調節する。
（３）ワックス等の種類や添加量を調節する。
【００７５】
また、トナーの軟化点温度の測定方法は、具体的には「フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）」を用い、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０6Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、最初に流出する温度を溶融開始温度、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点温度とするものが挙げられる。
【００７６】
次に、本発明に係るトナーの製造方法について説明する。
【００７７】
本発明に係るトナーは、少なくとも樹脂と着色剤を含有してなる粒子（以下、着色粒子ともいう）より構成されるものである。本発明に係るトナーを構成する着色粒子は、特に限定されるものではなく、従来のトナー製造方法により作製することが可能である。すなわち、混練、粉砕、分級工程を経てトナーを作製するいわゆる粉砕法によるトナー製造方法や、重合性単量体を重合させ、同時に、形状や大きさを制御しながら粒子形成を行ういわゆる重合トナーの製造方法（たとえば、乳化重合法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等）を適用することにより作製可能である。
【００７８】
なお、粉砕法により本発明に係るトナーを製造する場合、混練物の温度を１３０℃以下に維持した状態で作製を行うことが好ましい。これは、混練物に加える温度が１３０℃を超えると、混練物に加えられた熱の作用で混練物中における着色剤の凝集状態に変動を来し均一な凝集状態を維持できなくなるおそれがあるためである。仮に、凝集状態にバラツキが発生すると、作製されたトナーの色調にバラツキが生じることになり、色濁りの原因となることが懸念される。
【００７９】
次に、本発明に係るトナーを構成する樹脂やワックス等について、具体例を挙げて説明する。
【００８０】
先ず、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂は、特に限定されるものではないが、下記に記載されるビニル系単量体と呼ばれる重合性単量体を重合して形成される重合体がその代表的なものである。また、本発明で使用可能な樹脂を構成する重合体は、少なくとも１種の重合性単量体を重合して得られる重合体を構成成分とするものであり、これらビニル系単量体を単独あるいは複数種類組み合わせて作製した重合体である。
【００８１】
以下に、ビニル系の重合性単量体の具体例を示す。
（１）スチレンあるいはスチレン誘導体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等
（２）メタクリル酸エステル誘導体
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等
（３）アクリル酸エステル誘導体
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（８）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（９）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等
また、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂を構成するビニル系の重合性単量体には、以下に示すイオン性解離基を有するものも使用可能である。たとえば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の官能基を単量体の側鎖に有するものが挙げられ、具体的には、以下のものが挙げられる。
【００８２】
先ず、カルボキシル基を有するものとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等が挙げられる。また、スルフォン酸基を有するものとしては、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等が挙げられ、リン酸基を有するものとしてはアシドホスホオキシエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００８３】
また、以下に示す多官能性ビニル類を使用することにより、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。以下に、多官能性ビニル類の具体例を示す。
【００８４】
ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等
次に、本発明に係るトナーに使用可能なワックスとしては、以下に示す様な公知のものが挙げられる。
（１）ポリオレフィン系ワックス
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等
（２）長鎖炭化水素系ワックス
パラフィンワックス、サゾールワックス等
（３）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトン等
（４）エステル系ワックス
カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等
（５）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等
ワックスの融点は、通常４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内にすることにより、トナーの耐熱保存性が確保されるとともに、低温で定着を行う場合でもコールドオフセットなどを起こさずに安定したトナー画像形成が行える。また、トナー中のワックス含有量は、１質量％〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。
【００８５】
次に、本発明に係るトナーは、その製造工程で外部添加剤（＝外添剤）として数平均一次粒径が４〜８００ｎｍの無機微粒子や有機微粒子等の粒子を添加して、トナー作製されることが可能である。
【００８６】
外添剤の添加により、トナーの流動性や帯電性が改良され、また、クリーニング性の向上等が実現される。外添剤の種類は特に限定されるものではなく、たとえば、以下に挙げる無機微粒子や有機微粒子、及び、滑剤が挙げられる。
【００８７】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することが可能で、たとえば、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましいものとして挙げられる。また、必要に応じてこれらの無機微粒子を疎水化処理したものも使用可能である。
【００８８】
シリカ微粒子の具体例としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【００８９】
チタニア微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【００９０】
アルミナ微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００９１】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【００９２】
また、クリーニング性や転写性をさらに向上させるために滑剤を使用することも可能であり、たとえば、以下の様な高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。すなわち、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩が挙げられる。
【００９３】
これら外添剤や滑剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。また、外添剤や滑剤の添加方法としては、タービュラーミキサ、ヘンシェルミキサ、ナウターミキサ、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用して添加する方法が挙げられる。
【００９４】
本発明に係るトナーは、キャリアとトナーより構成される二成分現像剤として、また、トナーのみから構成される非磁性一成分現像剤として使用することが可能である。
【００９５】
本発明に係るトナーを二成分現像剤として使用する場合、たとえば、後述するタンデム方式の画像形成装置を用いて、高速でのフルカラープリント作成が可能である。また、トナーを構成する樹脂やワックスを選択することにより、定着時の紙温度が１００℃程度のいわゆる低温定着対応のフルカラープリントの作製も可能である。
【００９６】
また、二成分現像剤として使用する際に用いられる磁性粒子であるキャリアは、たとえば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を使用することが可能である。これらの中ではフェライト粒子が好ましい。キャリアの体積平均粒径は１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜８０μｍのものがより好ましい。
【００９７】
また、キャリアを使用せずに画像形成を行う非磁性一成分現像剤として使用する場合、画像形成時にトナーは帯電部材や現像ローラ面に摺擦、押圧して帯電が行われる。非磁性一成分現像方式による画像形成は、現像装置の構造を簡略化できるので、画像形成装置全体をコンパクト化できるメリットがある。したがって、本発明に係るトナーを非磁性一成分現像剤として使用すると、コンパクトなカラープリンタでフルカラーのプリント作成が実現され、スペース的に制限のある作業環境でも色再現性に優れたフルカラープリントの作成が可能である。
【００９８】
次に、本発明に係るトナーを用いた画像形成方法について説明する。最初に、本発明に係るトナーを二成分系現像剤として用いる場合の画像形成方法について説明する。
【００９９】
図１は、本発明に係るトナーを二成分系現像剤とした時に使用可能な画像形成装置の一例を示す概略図である。
【０１００】
図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像装置、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング装置、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【０１０１】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１０２】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。また、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。また、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【０１０３】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１０４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１０５】
一方、２次転写ロール５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１０６】
画像形成処理中、１次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【０１０７】
２次転写ロール５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０１０８】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１０９】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【０１１０】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ロール７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【０１１１】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【０１１２】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【０１１３】
次に、本発明に係るトナーを非磁性一成分系現像剤として用いた場合の画像形成方法について説明する。図２は、非磁性一成分系現像剤を使用するフルカラー画像形成装置の一例である。なお、図２に示す画像形成装置１００は、前述の現像装置２０が搭載可能な画像形成装置の代表的なものである。図２の画像形成装置は、回転駆動される静電潜像担持体（以下、感光体ドラムともいう）１の周囲に、感光体ドラム１表面を所定電位に均一帯電させる帯電ブラシ２、感光体ドラム１上の残留トナーを除去するクリーナ６が設けられている。
【０１１４】
レーザ走査光学系３は、帯電ブラシ２により均一帯電された感光体ドラム１上を走査露光し、感光体ドラム１上に静電潜像を形成する。レーザ走査光学系３は、レーザダイオード、ポリゴンミラー、ｆθ光学素子を内蔵し、その制御部にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック毎の印字データがホストコンピュータから転送される。そして、上記各色毎の印字データに基づいて、レーザビームが順次出力され、感光体ドラム１上を走査露光して、各色毎の静電潜像を形成する。
【０１１５】
現像装置４を収納する現像装置ユニット４０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１に各色トナーを供給して現像を行う。現像装置ユニット４０には、支軸３３の周囲にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各非磁性１成分トナーをそれぞれ収納した４つの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋが装着され、支軸３３を中心に回転して、各現像装置４が感光体ドラム１と対向する位置に導かれる。
【０１１６】
現像装置ユニット４０は、レーザ走査光学系３により感光体ドラム１上に各色の静電潜像が形成される毎に、支軸３３を中心に回転し、対応する色のトナーを収容した現像装置４を感光体ドラム１に対向する位置に導く。そして、各現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋより感光体ドラム１上に、帯電された各色トナーを順次供給して現像を行う。
【０１１７】
図２の画像形成装置は、現像装置ユニット４０より感光体ドラム１の回転方向下流側に無端状の中間転写ベルト７が設けられ、感光体ドラム１と同期して回転駆動する。中間転写ベルト７は、１次転写ローラ５により押圧された部位で感光体ドラム１と接触し、感光体ドラム１上に形成されたトナー画像を転写する。また、中間転写ベルト７を支持する支持ローラ７２と対向して、２次転写ローラ７３が回転可能に設けられ、支持ローラ７２と２次転写ローラ７３との対向する部位で、中間転写ベルト７上のトナー画像が記録紙等の記録材Ｐ上に押圧転写される。
【０１１８】
なお、フルカラー現像装置ユニット４０と中間転写ベルト７との間には、中間転写ベルト７上の残留トナーを除去するクリーナ８が中間転写ベルト７に対して接離可能に設けられている。
【０１１９】
記録部材Ｐを中間転写ベルト７に導く給紙手段６０は、記録材Ｐを収容する給紙トレイ６１と、給紙トレイ６１に収容した記録材Ｐを１枚ずつ給紙する給紙ローラ６２、給紙した記録材Ｐを２次転写部位に送るタイミングローラ６３より構成される。
【０１２０】
トナー画像が押圧転写された記録部材Ｐは、エアーサクションベルト等で構成された搬送手段６６により定着装置２４に搬送され、定着装置２４で転写されたトナー画像が記録材Ｐ上に定着される。定着後、記録材Ｐは垂直搬送路８０を搬送され、装置本体１００の上面に排出される。
【０１２１】
図２の画像形成装置は、交換可能な現像装置４を装填して画像形成を行うものである。図３（ａ）に示す現像装置４は、通常、トナーカートリッジとも呼ばれ、現像ローラ等の部品が配置された内部に所定量のトナーも収納されているものである。トナーカートリッジの形態で供給される現像装置は、画像形成装置内の所定位置に装填後、収納されている現像剤を感光体ドラムに供給して現像を行い、所定枚数の画像形成を行って現像剤がなくなると、装置より取り外し、新しいトナーカートリッジを装填する。
【０１２２】
また、図３（ｂ）は、現像装置４の断面構成の一例に示す概略図である。以下、現像装置４をトナーカートリッジ４ともいう。トナーカートリッジ４は、現像ローラ４１に隣接してバッファ室４２を、バッファ室４２に隣接してホッパ４３等を有する。
【０１２３】
現像ローラ４１は、導電性の円柱基体と、基体の外周にシリコーンゴム等の硬度の高い物質を用いて形成した弾性層を有する。
【０１２４】
バッファ室４２にはトナー規制部材であるブレード４４が現像ローラ４１に圧接させた状態で配置されている。ブレード４４は、現像ローラ４１上のトナーの帯電量及び付着量を規制するものである。また、現像ローラ４１の回転方向に対してブレード４１の下流側に、現像ローラ４１上のトナー帯電量・付着量の規制を補助するための補助ブレード４５をさらに設けることも可能である。
【０１２５】
現像ローラ４１には供給ローラ４６が押圧されている。供給ローラ４６は、図示しないモータにより現像ローラ４１と同一方向（図中反時計回り方向）に回転駆動する。供給ローラ４６は、導電性の円柱基体と基体の外周にウレタンフォームなどで形成された発泡層を有する。
【０１２６】
ホッパ４３には一成分現像剤であるトナーＴが収容されている。また、ホッパ４３にはトナーを攪拌する回転体４７が設けられている。回転体４７には、フィルム状の搬送羽根が取付けられており、回転体４７の矢印方向への回転によりトナーを搬送する。搬送羽根により搬送されたトナーは、ホッパ４３とバッファ室４２を隔てる隔壁に設けられた通路４４を介してバッファ室４２に供給される。なお、搬送羽根の形状は、回転体４７の回転に伴い羽根の回転方向前方でトナーを搬送しながら撓むとともに、通路４８の左側端部に到達すると真っ直ぐの状態に戻るようになっている。このように羽根はその形状を湾曲状態を経て真っ直ぐに戻るようにすることでトナーを通路４８に供給している。
【０１２７】
また、通路４８には通路４８を閉鎖する弁３２１が設けられている。この弁はフィルム状の部材で、一端が隔壁の通路４８右側面上側に固定され、トナーがホッパ４３から通路４８に供給されると、トナーからの押圧力により右側に押されて通路４８を開けるようになっている。その結果、バッファ室４２内にトナーが供給される。
【０１２８】
また、弁３２１の他端には規制部材３２２が取り付けられている。規制部材３２２と供給ローラ４６は、弁３２１が通路４８を閉鎖した状態でも僅かな隙間を形成する様に配置される。規制部材３２２は、バッファ室４２の底部に溜まるトナー量が過度にならないように調整するもので、現像ローラ４１から供給ローラ４６に回収されたトナーがバッファ室４２の底部に多量に落下しないように調整される。
【０１２９】
トナーカートリッジ４では、画像形成時に現像ローラ４１が矢印方向に回転駆動するとともに供給ローラ４６の回転によりバッファ室４２のトナーが現像ローラ４１上に供給される。現像ローラ４１上に供給されたトナーは、ブレード４４、補助ブレード４５により帯電、薄層化された後、像担持体との対向領域に搬送され、像担持体上の静電潜像の現像に供される。現像に使用されなかったトナーは、現像ローラ４１の回転に伴ってバッファ室４２に戻り、供給ローラ４６により現像ローラ４１から掻き取られ回収される。
【０１３０】
本発明に係るトナーは、従来技術における定着時の加熱温度でトナー中の着色剤の結晶構造に変動を来すものではなく、公知の定着装置であれば安定した色再現性を有するトナー画像が得られる。ところで、近年では地球環境への配慮等の視点から画像形成装置のエネルギー消費量を低減化させる動きがある。その中でも定着工程におけるエネルギー消費量の低減化が注目され、現状の定着温度よりも低い温度でトナー画像を定着するいわゆる低温定着対応の技術が採り入れられる様になっている。
【０１３１】
すなわち、本発明に係るトナーを低温定着対応のトナーとした時には、定着装置における加熱部材の表面温度を１４０℃未満に設定することが好ましく、さらに、加熱部材の表面温度を１３０℃未満に設定することがより好ましくなる。
【０１３２】
上記設定温度下では、加熱部材から供給される熱を転写シートに効率よく供給することが求められ、加熱部材あるいは加圧部材のいずれか一方に耐熱性のベルトを用いたいわゆるベルト定着と呼ばれる定着方法が好ましい。
【０１３３】
図４に、本発明に係るトナーを定着することが可能なベルト定着方式の定着装置（ベルトと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す。
【０１３４】
図４に示す定着装置２４は、ニップ幅を確保するためにベルトと加熱ローラを用いたタイプのもので、定着ローラ２４０とシームレスベルト２４１、及びシームレスベルト２４１を介して定着ローラ２４０に押圧される圧力パッド（圧力部材）２４２ａ、圧力パッド（圧力部材）２４２ｂ、前記潤滑剤供給部材２４３とで主要部が構成されている。
【０１３５】
定着ローラ２４０は、金属製のコア（円筒状芯金）２４０ａの周囲に耐熱性弾性体層２４０ｂ、及び離型層（耐熱性樹脂層）２４０ｃより形成され、コア２４０ａの内部には加熱源としてハロゲンランプ２４４が配置されている。定着ローラ２４０の表面温度は温度センサ２４５により計測され、その計測信号に基づいて図示しない温度コントローラによりハロゲンランプ２４４がフィードバック制御され、定着ローラ２４０表面が一定温度になるように調整される。シームレスベルト２４１は、定着ローラ２４０に対し所定の角度で巻き付けられるように接触し、ニップ部を形成している。
【０１３６】
シームレスベルト２４１の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド２４２がシームレスベルト２４１を介して定着ローラ２４０に押圧される状態で配置されている。圧力パッド２４２は、強いニップ圧がかかる圧力パッド２４２ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド２４２ｂとが設けられ、金属製等のホルダ２４２ｃに保持されている。
【０１３７】
ホルダ２４２ｃには、シームレスベルト２４１がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはシームレスベルト２４１内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、かつ、シームレスベルト２４１から熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材が好ましい。なお、シームレスベルト２４１の材質の具体例としては、たとえばポリイミドが挙げられる。
【０１３８】
本発明に係るトナーにより形成されたトナー画像は、最終的に転写材Ｐ上に転写され、定着処理により、転写材上に固定されることにより画像形成が行われる。上記画像形成に使用される転写材Ｐは、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、記録材或いは転写紙とよばれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙や上質紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１３９】
以下、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
１．「現像剤（トナー）１〜２９」、「比較用現像剤（比較用トナー）１〜６」の作製
１−１．「トナー１」の作製
下記トナー構成物をヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）に投入し、撹拌羽の周速を２５ｍ／秒に設定して５分間混合処理した。
【０１４０】
ポリエステル樹脂                                            １００質量部
（ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸の縮合物  重量平均分子量２０，０００）
「化合物Ｉ−３」                                                ２質量部
ペンタエリスリトールテトラステアレート                          ６質量部
ジベンジル酸ホウ素                                              １質量部
混合物を二軸押出混練機で混練し、次いで、ハンマーミルで粗粉砕した後、ターボミル粉砕機（ターボ工業社製）で粉砕処理し、さらに、コアンダ効果を利用した気流分級機で体積基準メディアン径が５．８μｍになるまで微粉分級処理を行った。
【０１４１】
次に、下記外添剤を添加して、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）にて外添処理を行い、「トナー１」を作製した。
【０１４２】
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）  ０．６質量部
ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）
０．８質量部
なお、ヘンシェルミキサによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行った。なお、作製された「トナー１」の体積基準メディアン径は５．８μｍであった。
１−２．「トナー２〜２４」の作製
（１）「化合物分散液１〜２５」の調製
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に投入し、溶解、撹拌して界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液中に、表１に示す「化合物Ｉ−１」２質量部を徐々に添加し、「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８（エムテクニック社製）」を用いて分散処理し、「化合物分散液１」を調製した。
【０１４３】
「化合物分散液１」中の「化合物Ｉ−１」は、体積基準メディアン径が９８ｎｍの粒子を形成していた。なお、体積基準メディアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）」を用い、下記測定条件下で測定したものである。
【０１４４】
サンプル屈折率    １．５９
サンプル比重      １．０５  （球状粒子換算）
溶媒屈折率        １．３３
溶媒粘度          ０．７９７（３０℃）、１．００２（２０℃）
０点調整          測定セルにイオン交換水を投入し調製した。
【０１４５】
上記「化合物分散液１」で使用した「化合物Ｉ−１」に代えて、下記表２に示す様に、各化合物を用いて、「化合物分散液２〜２５」を調製した。表２に使用した化合物ナンバーと分散液中の化合物の体積基準メディアン径を示す。
【０１４６】
【表２】
2009075520.tif 000020
【０１４７】
（２）「コア部用樹脂粒子１」の作製
下記に示す第１段重合、第２段重合及び第３段重合を経て多層構造を有する「コア部用樹脂粒子１」を作製した。
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に下記（構造式１）に示すアニオン系界面活性剤４質量部をイオン交換水３０４０質量部とともに投入し、界面活性剤水溶液を調製した。
【０１４８】
（構造式１）    Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＳＯ3Ｎａ
上記界面活性剤水溶液中に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、温度を７５℃に昇温させた後、下記化合物よりなる単量体混合液を１時間かけて反応容器中に滴下した。
【０１４９】
スチレン                                                    ５３２質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ２００質量部
メタクリル酸                                                  ６８質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  １６．４質量部
上記単量体混合液を滴下後、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子を作製した。この樹脂粒子を「樹脂粒子Ａ１」とする。なお、第１段重合で作製した「樹脂粒子Ａ１」の重量平均分子量は１６，５００だった。
（ｂ）第２段重合
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に下記化合物からなる単量体混合液を投入し、続いて、離型剤としてパラフィンワックス「ＨＮＰ−５７（日本製蝋社製）」９３．８質量部を添加し、９０℃に加温して溶解させた。この様にして単量体溶液を調製した。
【０１５０】
スチレン                                                １０１．１質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    ６２．２質量部
メタクリル酸                                              １２．３質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  １．７５質量部
一方、前記アニオン界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を調製し、９８℃に加熱した。この界面活性剤水溶液中に前記「樹脂粒子Ａ１」を３２．８質量部（固形分換算）添加し、さらに、上記パラフィンワックスを含有する単量体溶液を添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（エムテクニック社製）」で８時間混合分散した。前記混合分散により分散粒子径が３４０ｎｍの乳化粒子を含有する乳化粒子分散液を調製した。
【０１５１】
次いで、前記乳化粒子分散液に過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたり加熱撹拌を行うことで重合（第２段重合）を行って樹脂粒子を作製した。この樹脂粒子を「樹脂粒子Ａ２」とする。なお、第２段重合で作製した「樹脂粒子Ａ２」の重量平均分子量は２３，０００だった。
（ｃ）第３段重合
上記第２段重合で得られた「樹脂粒子Ａ２」に、過硫酸カリウム５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下で、下記化合物からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。
【０１５２】
スチレン                                                ２９３．８質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  １５４．１質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  ７．０８質量部
滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌を行って重合（第３段重合）を行い、重合終了後、２８℃に冷却して「コア部用樹脂粒子１」を作製した。第３段重合で作製した。「コア部用樹脂粒子１」の重量平均分子量は２６，８００であった。
（３）「シェル用樹脂粒子」の作製
前記「コア部用樹脂粒子１」の作製における第１段重合で使用された単量体混合液を以下のものに変更した以外は同様にして、重合反応及び反応後の処理を行って「シェル用樹脂粒子１」を作製した。
【０１５３】
スチレン                                                    ６２４質量部
２−エチルヘキシルアクリレート                              １２０質量部
メタクリル酸                                                  ５６質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  １６．４質量部
（４）「トナー２」の作製
下記の手順により「トナー２」を作製した。
（ａ）コア部の形成
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、
コア部用樹脂粒子                          ４２０．７質量部（固形分換算）
イオン交換水                                                ９００質量部
「化合物分散液１」                            ２００質量部（固形分換算）
を投入、撹拌した。反応容器内の温度を３０℃に調整後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを１０．０に調整した。
【０１５４】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を撹拌の下で３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて６５℃まで昇温させ、上記粒子の会合を行った。この状態で「マルチサイザー３（コールター社製）」を用いて会合粒子の粒径測定を行い、会合粒子の体積基準メディアン径が５．５μｍになった時に、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解させた水溶液を添加して会合を停止させた。
【０１５５】
会合停止後、さらに、熟成処理として液温を７０℃にして１時間にわたり加熱撹拌を行うことにより融着を継続させて「コア部１」を作製した。
【０１５６】
「コア部１」の平均円形度を「ＦＰＩＡ２０００（システックス社製）」で測定したところ、０．９１２だった。
（ｂ）シェルの形成
次に、上記液を６５℃にして「シェル用樹脂粒子１」を９６質量部添加し、さらに、塩化マグネシウム・６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加した後、７０℃まで昇温させて１時間にわたり撹拌を行った。この様にして、「コア部１」の表面に「シェル用樹脂粒子１」を融着させた後、７５℃で２０分間熟成処理を行ってシェルを形成させた。
【０１５７】
この後、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加してシェル形成を停止した。さらに、８℃／分の速度で３０℃に冷却して生成した着色粒子をろ過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄した後、４０℃の温風で乾燥処理を行った。
【０１５８】
次に、下記外添剤を添加して、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）にて外添処理を行い、「トナー２」を作製した。
【０１５９】
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）  ０．６質量部
ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）
０．８質量部
なお、上記ヘンシェルミキサによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の下で行ったものである。
【０１６０】
形成された「着色粒子２」は体積基準メディアン径（Ｄ５０）が５．８μｍ、平均円形度が０．９８８であった。
（５）「トナー３〜２６」の作製
「トナー２」の作製で使用した「化合物分散液１」に代えて、表２に示す「化合物分散液２〜２５」を用いた他は同様の手順により、ケイ素原子を含有するフタロシアニン化合物を含有するコアシェル構造の「トナー３〜２６」を作製した。形成された「トナー３〜２６」は、いずれも「トナー２」と同様、体積基準メディアン径（Ｄ５０）が５．８μｍ、平均円形度が０．９８８であった。
（６）「トナー２７」の作製
「トナー２」で使用した「化合物分散液１」２００質量部（固形分換算）に代えて、
「化合物分散液３」                            １００質量部（固形分換算）
「化合物分散液２２」                          １００質量部（固形分換算）
を用いた他は同様の手順により、コアシェル構造の「トナー２７」を作製した。なお、「トナー２７」の体積基準メディアン径と平均円形度は「トナー２」と同じ値になった。
（７）「トナー２８」の作製
「トナー２」で使用した「化合物分散液１」２００質量部（固形分換算）に代えて、
「化合物分散液１８」                          １００質量部（固形分換算）
「化合物分散液２５」                          １００質量部（固形分換算）
を用いた他は同様の手順により、コアシェル構造の「トナー２８」を作製した。なお、「トナー２８」の体積基準メディアン径と平均円形度は「トナー２」と同じ値になった。
（８）「トナー２９」の作製
「トナー２」の作製で使用した「化合物分散液１」の添加量を１００質量部（固形分換算）に変更し、さらに、
「化合物分散液１８」                            ５０質量部（固形分換算）
「化合物分散液２５」                            ５０質量部（固形分換算）
を用いた他は同様の手順により、コアシェル構造の「トナー２９」を作製した。なお、「トナー２９」の体積基準メディアン径と平均円形度は「トナー２」と同じ値になった。
（９）「比較用トナー１〜６」の作製
「トナー２」の作製において、「化合物分散液１」で使用された「化合物Ｉ−１」に代えて、「化合物Ｉ−１」中のケイ素原子（Ｓｉ）を銅原子（Ｃｕ）に置き換えた構造の化合物を用いて「化合物分散液」を作製した。この「化合物分散液」を用いた他は同様の手順で「比較用トナー１」を作製した。
【０１６１】
また、「化合物Ｉ−１」中のケイ素原子（Ｓｉ）をチタン原子（Ｔｉ）、亜鉛原子（Ｚｎ）、スズ原子（Ｓｎ）、バナジウム原子（Ｖ）に置き換えた構造の化合物を用いた各「化合物分散液」を用意した。そして、「トナー２」の作製において「化合物分散液１」に代えて上記の各化合物分散液を用いた他は同様の手順で「比較用トナー２〜５」を作製した。
【０１６２】
また、「トナー２」の作製において、「化合物Ｉ−１」を特開平５−２３９３６８号公報に開示される下記化合物に変更した他は同様の手順で「比較用トナー６」を作製した。
【０１６３】
【化１８】
2009075520.tif 000021
【０１６４】
１−４．「現像剤１〜２９」、「比較用現像剤１〜６」の調製
上記「トナー１〜２９」及び「比較用トナー１〜６」の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度が６％の「現像剤１〜２９」及び「比較用現像剤１〜６」を調製した。
２．評価実験
（１）帯電性評価
前記「現像剤１〜２９」及び「比較用現像剤１〜６」を市販の複合プリンタ「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５２（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」用の現像装置にそれぞれ投入してシアン色トナーを含有する現像装置を用意した。現像装置は１つの現像剤につき２つ用意し、これらを前記プリンタのシアン色現像装置を駆動する単体駆動機に装填後、前記プリンタに装填させた状態で温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下で４８時間放置した。４８時間放置後、２つの現像装置のうちの１つを温度３３℃、湿度８０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、もう１つの現像装置を温度１０℃、湿度１２％ＲＨの環境下で２４時間放置した。
【０１６５】
２４時間放置後、前記プリンタを３０秒、及び、１２００秒駆動させ、各駆動時間経過直後に収納されている現像剤をそれぞれ５ｇずつサンプリングした。サンプリングした現像剤の帯電量を、前述の条件の下、ブローオフ式帯電量測定装置「ＴＢ−２００（東芝ケミカル社製）」により測定した。３０秒駆動後の帯電量Ｑａと１２００秒駆動後の帯電量Ｑｂの差ΔＱを算出することにより評価を行った。
【０１６６】
そして、温度３３℃、湿度８０％ＲＨの環境下に放置したもの、及び、温度１０℃、湿度１２％ＲＨの環境下に放置したもののいずれも、３０秒駆動後の帯電量と１２００秒駆動後の帯電量の差ΔＱが５μＣ／ｇ未満となるものを合格とした。特に、両方のケースで帯電量の差ΔＳが３μＣ／ｇ以下となるものは優れていると判断した。
（２）色調評価
温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、カラーコード＃００８０００ｇｒｅｅｎのパッチを出力した。その後、画像形成装置の湿度補正をオフにして、温度３３℃、湿度８０％ＲＨ、及び、温度１０℃、湿度１２％ＲＨの環境下にそれぞれ２時間放置した。その後で、同条件でパッチの出力を行い、出力したパッチ画像の色調を以下の様に目視で評価した。評価は、各パッチ画像の色調を温度２３℃、湿度５０％ＲＨで出力した前述のパッチの色調と比較するとともに、各パッチ画像の色調について、カラーコードが入った全部で１３６色の色見本からなるｗｅｂ用カラーチャートを用いた。下記評価項目のうち、◎、○、△となったものを合格とした。
【０１６７】
◎：カラーコード＃００８０００（ｇｒｅｅｎ）として識別できた
○：カラーコード＃２２８ｂ２２（ｆｏｒｅｓｔｇｒｅｅｎ）として識別できた
△：カラーコード＃３２ｃｄ３２（ｌｉｍｅｇｒｅｅｎ）として識別できた
×：上記以外のカラーコード、たとえば、以下のカラーコードに類似した色調だった。
【０１６８】
カラーコード＃００ｆｆ００（ｌｉｍｅ）
カラーコード＃９０ｅｅ９０（ｌｉｇｈｔｇｒｅｅｎ）
カラーコード＃７ｃｆｃ００（ｌａｗｎｇｒｅｅｎ）
カラーコード＃ｄｄｆｆ２ｆ（ｇｒｅｅｎｙｅｌｌｏｗ）
カラーコード＃２０ｂ２ａａ（ｌｉｇｈｔｓｅａｇｒｅｅｎ）
なお、上記の目視によるカラー画像の色調評価に用いた色の表示方法は、以下のものである。すなわち、色調評価に用いる色の表示方法として、＃記号と６桁の英数字で色を表すカラーコードと、ｒｅｄやｇｒｅｅｎ、ｗｈｉｔｅ等の固有のカラー名で色を表すカラーネームを用い、これらはｗｅｂページ上で表現される色を指定する制御コードである。
【０１６９】
カラーコードは前述の様に、＃（シャープ）記号に続く６桁の１６進数で色を表現するものである。カラーコードにおける１６進数で表す６桁の英数字は次の様な意味をもつ。たとえば、＃ＦＦＦＦＦＦというカラーコードにおいて、＃記号の後の最初の２桁が赤、中央の２桁が緑、最後の２桁が青を表し、この光の三原色を００〜ＦＦまでの１６進数で表している。また、１６進数は００に近いほどその色は弱くなり、ＦＦに近いほどその色が強調されることになる。
【０１７０】
具体例として、赤をＦＦ（最大）にして、緑と青を００（最小）とした表示「＃ＦＦ００００」は赤色を表す。また、赤、緑、青をすべてＦＦ（最大）にした表示「＃ＦＦＦＦＦＦ」は白色を表し、赤、緑、青をすべて００（最小）にした表示「＃００００００」は黒色を表す。この様に、カラーコードは赤、緑、青の３つの１６進数を組み合わせて色調を表示するもので、多くの色調を一義的に表現することができる。なお、カラーコードはＲＧＢコードとも呼ばれる。
【０１７１】
また、カラーネームは、色の名称を英語で表したもので、１４７色のカラーネームが存在する。色の名称を英語で表す場合、Ｗ３Ｃ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ（ワールドワイドウェブコンソーシアム）；１９９４年に発足したＷＷＷ（インターネット）で利用される技術の標準化を進める国際団体）の勧告により、標準１６色と呼ばれるＨＴＭＬで名称を直接指定することが可能な色がある。標準１６色で定義される１６色の色は、「Ｒｅｄ」、「Ｙｅｌｌｏｗ」、「Ｌｉｍｅ」、「Ａｑｕａ」、「Ｂｌｕｅ」、「Ｆｕｃｈｓｉａ」、「Ｍａｒｏｏｎ」、「Ｏｌｉｖｅ」、「Ｇｒｅｅｎ」、「ＴＥＡＬ」、「Ｎａｖｙ」、「Ｐｕｒｐｌｅ」、「Ｂｌａｃｋ」、「Ｇｒａｙ」、「Ｓｉｌｖｅｒ」、及び、「Ｗｈｉｔｅ」である。
【０１７２】
以下の表に結果を示す。
【０１７３】
【表３】
2009075520.tif 000022
【０１７４】
【表４】
2009075520.tif 000023
【０１７５】
上記表に示す様に、本発明に該当する実施例１〜２９は、いずれも上記評価項目について良好な結果が得られ、本発明の効果が発現されることが確認された。一方、本発明外に位置づけられる比較例１〜６は、高温高湿環境や低温低湿環境の影響で帯電性や色調が所定レベルをクリアできないという結果となり、本発明の効果が発現されないことが確認された。この様に、本発明に係るトナーを用いることにより、高温高湿環境等の過酷な画像形成環境下で良好な色調を有するカラー画像が得られることが確認された。
【０１７６】
したがって、本発明によれば、たとえばオフィスよりも画像形成環境が厳しいとされる印刷工場で、鮮やかなフルカラー画像を安定して形成することができる様になる。その結果、これまで版を起こす手間をかけてプリント作成していたカラーグラビア写真の入ったプリント物を作成する場合も、版を起こす手間をかけることなくオンデマンドに作成することができる様になる。その結果、印刷工場におけるプリント作成の作業効率を大幅に向上させることができるものと期待される。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】二成分系現像方式の画像形成が可能なタンデム型フルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】非磁性一成分系現像方式の画像形成が可能な４サイクル型フルカラー画像形成装置の概略図である。
【図３】現像装置（トナーカートリッジ）の一例を示す概略図である。
【図４】ベルトと加熱ローラを用いたベルト定着方式の定着装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１７８】
１  感光体（感光体ドラム）
４  現像装置（トナーカートリッジ）
６  クリーニング装置
７  中間転写ベルト
１０  画像形成部
２４  定着装置
２４０  加熱ローラ
２４１  加圧ベルト（シームレスベルト）
Ｐ  転写材（記録材）
【図１】
2009075520.tif 000029
【図２】
2009075520.tif 000030
【図３】
2009075520.tif 000031
【図４】
2009075520.tif 000032