(57)【要約】【課題】カード会社からユーザに送付されるサービス情報に別の情報を付加することによって営業効果を高めることに貢献できるサービス情報作成装置を提供する。【解決手段】カード会社と契約したユーザに送られるサービス情報を作成するサービス情報作成装置を、ユーザの依頼に関する情報を入力するための情報入力部３０２、入力された情報に基づいて受付情報を作成する受付定型文書保存部３０４及び文書合成部３０３、受付情報と保険サービス情報とを合成してサービス情報を作成する保険サービス定型文書保存部３０４及び文書合成部３０３を使って構成する。【選択図】  図３
2009075860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード会社からユーザに、直接または間接的に送られるサービス情報を作成するサービス情報作成装置であって、
前記ユーザの依頼に関する情報を入力するための情報入力手段と、
前記情報入力手段によって入力された情報に基づいて、ユーザの依頼が受付けられたことを示す受付情報を作成する受付情報作成手段と、
前記受付情報と、前記ユーザを保険契約に加入させるサービスを申出るための保険サービス情報とを合成してサービス情報を作成するサービス情報作成手段と、
を備えることを特徴とするサービス情報作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード会社によるカード契約等の契約に関するサービス情報を作成するためのサービス情報作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、顧客（ユーザ）と契約し、クレジットカードをユーザに与え、このカードを使ったサービスをユーザに提供する機関（本明細書では以降カード会社と記す）がある。カード会社の多くは、契約したユーザに提供されるサービスに関する情報（本明細書ではサービス情報と記す）を送ってユーザに契約の内容を確認させたり、ユーザによるカードの使用を促したりしている。なお、サービス情報とは、例えば、クレジットカードの契約内容や利用状況、買い物や旅行に関する特典に関する情報等を含むものとする。サービス情報は、一般的に郵便や電子メールによってユーザに送られている。
【０００３】
サービス情報の作成にかかる負荷を軽減してより多くのユーザに効率的にサービス情報を送るため、自動的にサービス情報を作成する作成装置がある。このような作成装置の従来技術としては、例えば、特許文献１がある。特許文献１に記載された発明によれば、契約に関するメールにユーザへのアンケート文を添付し、マーケット情報を収集することが可能である。
【特許文献１】特開２００７−１８８３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現在、様々な業種の企業等からユーザに向けてダイレクトメールによる営業活動が行われている。このようなダイレクトメールは開封されることなく破棄される場合も多い。
ただし、カード会社からユーザに郵送またはメールによって送られる通知や案内は、ユーザにとって比較的重要なサービス情報が含まれていると認識されているので、ダイレクトメールよりも開封率が高いと考えられる。したがって、カード会社の通知や案内を利用して他の情報をユーザに送れば、他の情報がユーザの目に触れる機会が高まって営業効果を上げ、ひいては経済効果が高まることが予想される。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された従来技術は、カードの利用状況を知らせる案内に、ユーザに対するアンケートを付加した情報を送信するものである。このような従来技術は、マーケット情報を収集すること目的にしたものであり、なんら営業活動に貢献するものではない。
本発明は、上記した点に鑑みてなされたものであって、カード会社からユーザに送信されるサービス情報に別の情報を付加することによって営業効果を高め、ひいては経済効果を高めることに貢献できるサービス情報作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明のサービス情報作成装置は、カード会社からユーザに、直接または間接的に送られるサービス情報を作成するサービス情報作成装置であって、前記ユーザの依頼に関する情報を入力するための情報入力手段と、前記情報入力手段によって入力された情報に基づいて、ユーザの依頼が受付けられたことを示す受付情報を作成する受付情報作成手段と、前記受付情報と、前記ユーザを保険契約に加入させるサービスを申出るための保険サービス情報とを合成してサービス情報を作成するサービス情報作成手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このような発明によれば、ユーザの依頼に関する情報に基づいて、ユーザの依頼が受付けられたことを示す受付情報を作成することができる。また、受付情報と保険サービス情報とを合成してサービス情報を作成することができる。このため、カード会社が依頼を受付けたことを示す情報に保険サービスの提供を申し出る情報を添付したサービス情報を効率的に作成することができる。
【０００８】
そして、サービス情報を含んだ通知や案内をカード会社から直接または間接的にユーザに送付することにより、保険サービス情報がユーザに見られる確率を高めることができる。保険サービス情報がユーザに見られる確率が高まれば、保険サービスの提供を受けるユーザの数を増やすことができる。保険サービスの提供を受けているユーザは、他の保険契約を結ぶ際にサービスを受けている保険会社を選ぶ可能性が高いため、保険会社にとって経済効果をあげることができる。
【０００９】
したがって、このような本発明は、カード会社からユーザに送信されるサービス情報に保険サービス情報という別の情報を付加することによって営業効果を高め、ひいては経済効果を高めることに貢献できるサービス情報作成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図を参照して本発明にかかる一実施形態を説明する。
図１は、本実施形態のサービス情報作成装置１が適用されるシステムを説明するための図である。図示したシステムは、保険会社１０１、カード会社１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、保険会社１０１及びカード会社１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃと契約を結んだマーケティング会社１０２によって構成されている。なお、カード会社１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃは、いずれも複数のユーザｕと契約していて、カード会社ごとのクレジットカードをそれぞれのユーザｕに与えている。
【００１１】
また、本実施形態では、サービス情報作成装置１がマーケティング会社１０２に備えられているものとする。なお、本実施形態は、このような構成に限定されるものでなく、マーケティング会社１０２がサービス情報作成装置１をカード会社等に貸し出すものであってもよい。
サービス情報作成装置１は、カード会社から、このカード会社と契約しているユーザに、直接または間接的に送られるサービス情報を作成する装置である。本実施形態では、このようなサービス情報作成装置１を汎用的なパーソナルコンピュータを使って実現するものとする。
【００１２】
図２（ｂ）は、本実施形態のサービス情報がユーザｕに送られる場面を説明するための図である。図２（ａ）は、本実施形態と比較するために示した従来の場面を示した図である。
図２（ａ）に示したように、カード会社１０３ａは、カード会社１０３ａのクレジットカードＡ（以降、単にカードＡと記す）の切替の案内を郵送、またはメールにて送る（ステップ１）。本実施形態では、ユーザｕが、カードＡから、カードＡと共にカードＢのサービスを受けられるカード（新カード）への切替を希望するものとする。なお、カードＢは、カード会社１０３ｂのサービスの提供が受けられるクレジットカードである。
【００１３】
このような場合、ユーザｕは、カード会社１０３ａに新カードの発行を申込む（ステップ２）。従来のシステムでは、カード会社１０３ａが、申込みを受付けて新カードをユーザｕに発行する（ステップ３）。
一方、本実施形態では、カード会社１０３ａが直接、あるいはマーケティング会社１０２に委託してカードＡの切替の案内を送り（ステップ１）、ユーザｕが新カードの発行を申込む（ステップ２）。すると、マーケティング会社１０２から新カード発行の申込みが受付けられたことを示す申込み受付レターがユーザｕに送られる（ステップ３）。新カードは、申込み受付レターがユーザｕに送られた後にカード会社１０３ａから発行される（ステップ４）。
【００１４】
本実施形態のサービス情報は、申込み受付レターとしてユーザに送付される情報である。
なお、上記した内容において、新カード発行の申込みとはカード切替の依頼をいう。また、マーケティング会社１０２から申込み受付レターを送ることは、カード会社１０３ａがマーケティング会社１０２に委託して間接的にユーザに申し込みレターを送ることを指す。ただし、本実施形態は、マーケティング会社１０２が申し込みレターの情報をカード会社１０３ａに渡し、カード会社１０３ａが直接申し込みレターをユーザに送付するものであってもよい。
【００１５】
このような本実施形態によれば、カード会社１０３ａからユーザｕに契約に関する通知や案内（本明細書においては、以降、総称して契約案内というものとする）を送る機会が従来よりも増えることになる。このため、開封率の高い契約案内をユーザｕに対してより多くの回数送ることが可能になって、ユーザｕが送られた情報を見る確率を高める、あるいはユーザｕの目に触れる情報の量を増やすことができる。
なお、本実施形態は、カードの切替えの依頼を受付ける構成に限定されるものでなく、カードに関する契約内容のどのような依頼を受付ける場合にも適用することができる。他の依頼とは、例えば、クレジットカードの新規契約の申込み、住所やサービスのコースの変更、リボルディング利用の有無等をいう。
【００１６】
図３は、サービス情報作成装置１の構成を説明するための機能ブロック図である。サービス情報作成装置１は、ユーザｕによる依頼に関する情報を入力するための入力部３０２、入力された情報に基づいて、ユーザの依頼が受付けられたことを示す受付情報を作成する文書合成部３０３及び受付定型文書保存部３０４、受付情報と、ユーザｕを保険契約に加入させるサービスを申出るための保険サービス情報とを合成してサービス情報を作成する文書合成部３０３及び保険サービス定型文書保存部３０５を備えている。
【００１７】
以上の構成のうち、入力部３０２は情報入力手段、文書合成部３０３及び受付定型文書保存部３０４は受付情報作成手段、文書合成部３０３及び保険サービス定型文書保存部３０５がサービス情報作成手段として機能する。
また、本実施形態のサービス文書作成装置は、ユーザｕが契約時に提出したユーザ情報や今までのカードの利用履歴等が各ユーザｕに対応つけて保存されているユーザデータ・ベース（ユーザＤＢ）３０１と接続されている。ユーザＤＢは、カード会社ごとに設けられていて、図示したユーザＤＢ３０１はカード会社１０３ａのユーザＤＢであるものとする。
入力部３０２には、ユーザｕによるカードの切替の依頼に関する情報が入力される。入力される情報には、インターネットを介して送信されてくる情報ａ、キーボード等のユーザインターフェイスを使って入力される情報ｂがある。
【００１８】
図４は、情報ａ、情報ｂの一部を例示した図である。図示したように、情報ａ、情報ｂには、ユーザｕが切替えを依頼したカードの種類、暗証番号、希望するコース（リボルディング利用の有無、旅行に使用するか等）といったカードの内容が含まれる。また、名前や生年月日、さらには職業や住所等のユーザｕに関する情報が含まれる。
本実施形態では、オペレータの手動入力によって情報ｂがサービス情報作成装置に入力されたものとする。情報ｂは、図示しないメモリにいったん保存され、入力部３０２を介して文書合成部３０３に送られる。文書合成部３０３は、ワープロ機能を有するプログラムであって、受付定型文書保存部３０４からカードの切替を受付けたことを示す定型文書を読み出す。そして、入力された情報ｂに基づいて、情報ｂに該当するユーザｕ用に読み出した受付定型文書をアレンジして受付情報を作成する。
【００１９】
また、文書合成部３０３は、保険サービス定型文書保存部３０５から保険サービス情報に関する定型文書を読み出して保険サービス情報を作成する。さらに、作成された受付情報と保険サービス情報とを合成し、サービス情報を作成する。サービス情報は、プリンタ等の出力装置に出力される。また、必要に応じてユーザＤＢ３０１に保存する。
【００２０】
図５は、受付情報、保険サービス情報、サービス情報を説明するための図である。受付情報、保険サービス情報、サービス情報は、いずれもテキストデータである。図示したサービス情報は、テキストデータ５０１〜５０４の４つのテキストデータで構成されていて、テキストデータ５０１、５０２が受付情報、テキストデータ５０３が保険サービス情報である。テキストデータ５０４は保険サービス以外のサービスの情報である。テキストデータ５０４も、本実施形態のサービス情報作成装置１内部の図示しない定型文書保存部に保存されているものとする。
【００２１】
なお、本実施形態では以上４つのテキストデータでサービス情報を構成する例を挙げたが、本実施形態はこのような構成に限定されるものではない。ここに挙げた４つのテキストデータの一部がサービス情報に含まれないものであってもよいし、この他のテキストデータをさらにサービス情報に含むものであってもよい。
テキストデータ５０１のうち、「（１）○○様の新カード切替お申込書は弊社にて確かに受け取りました。」は、受付定型文書保存部３０４に保存されている受付定型文書である。文書合成部３０３では、情報ｂからユーザｕの氏名を抽出し、受付定型文書の○○の箇所に合成する。
【００２２】
また、テキストデータ５０２に含まれる受付定型文書「（２）○○様の新カード発行は△月□日頃を予定しております。」の○○の箇所にユーザｕの氏名を合成する。さらに、情報ｂが入力された日付に一定の日を加算した△、□を受付定型文書に合成する。なお、△、□の月日は、受付定型文書保存部３０４に保存されている定型文書の月日を毎日更新することによって定型文書としても保存しておくことができる。
【００２３】
合成後のテキストデータ５０１、テキストデータ５０２が文書合成部３０３において合成され、受付情報となる。
また、保険サービス定型文書は、保険サービス定型文書保存部３０５に保存されている保険サービス定型文書である。保険サービス定型文書は、例えば、図示したテキストデータ５０３のように、「（３）また、この度新カードにお切替をいただきました会員様に限り感謝のしるしとして●●●●●●円のＹ保険を●年間無料で進呈いたします。」等の文書である。図示したテキストデータ５０３の内容は、ユーザｕをＹ保険契約に加入させるサービスを申出るための保険サービス情報である。
【００２４】
なお、本実施形態では、テキストデータ５０３に保険サービス定型文書をそのまま使用しているが、本実施形態はこのような構成に限定されるものでなく、必要に応じて情報ｂからユーザｕの情報を抽出して保険サービス定型文書に合成するものであってもよい。また、本実施形態は、保険サービスの保険種類を限定するものでなく、他の種類の保険サービスを案内するものであってもよい。
【００２５】
さらに、本実施形態は、サービスを申し出る保険の種別やポイント倍額サービスの対象となるクレジットカードの利用額をユーザに応じて変更するものであってもよい。このようにする場合、保険サービス定型文書保存部３０５に、テキストデータ５０３の他、「（３）また、この度新カードにお切替をいただきました会員様に限り感謝のしるしとして◎◎◎◎◎◎円のＺ保険を◎年間無料で進呈いたします。」等の他のテキストデータを保存しておく。
【００２６】
あるいは、図示しない定型文書保存部に、テキストデータ５０４の他、「（４）更に、新カード会員様のお手元に到着し３ヶ月以内に◎◎◎◎◎円以上のご利用をいただきますとポイントが３倍額付与されます」等の他のテキストデータを保存しておく。
そして、文書合成部３０３が、ユーザＤＢ３０１を検索して情報ｂに該当するユーザｕのカードの利用履歴や家族構成、年齢等を抽出する。そして、抽出した利用履歴等に応じて予め設定されている保険の種別や加入額、サービス期間、ポイント倍額の対象となる利用額に応じたテキストデータを選択して保険サービス情報や他のサービス情報とする。
【００２７】
なお、ユーザのカードの利用履歴や家族構成、年齢等に応じた保険の種別や加入額、サービス期間、ポイント倍額の対象となる利用額とは、例えば、以下のように設定することが考えられる。すなわち、カードの利用額が大きい、利用サービスの種類が多いユーザには加入額を高額に設定するようにしてもよい。また、例えば、比較的若い世代のユーザには交通事故傷害保険を、高齢のユーザに対しては入院保険を、家族のいる世帯主に対してはがん保険のサービスを提供するというようにしてもよい。
さらに、カードの利用額が大きいユーザに対しては、ポイント増額の対象期間を短く設定すると共に、増額の量を３倍、４倍というように大きく設定することが考えられる。
【００２８】
図６は、以上述べた本実施形態のサービス情報作成装置１の動作を説明するためのフローチャートである。サービス情報作成装置１は、入力部３０２が、カード切替の依頼の情報を入力する（ステップＳ６０１）。そして、この依頼をしたユーザｕの氏名や住所等を確認するため必要に応じてユーザＤＢ３０１に問い合わせる（ステップＳ６０２）。
【００２９】
文書合成部３０３は、ユーザｕの氏名やクレジットカードの利用履歴等必要な情報を抽出する。また、受付定型文書保存部３０４から受付定型文書を読み出し、抽出された氏名を合成する（ステップＳ６０３）。この合成によって受付情報が完成する。さらに、クレジットカードの利用履歴等に応じた保険サービス定型文を保険サービス定型文書保存部３０５から選択する（ステップＳ６０４）。選択された保険サービス定型文はステップＳ６０３において合成された受付情報と合成される（ステップＳ６０５）。合成後、必要に応じてその他のサービス情報を更に合成して本実施形態のサービス情報が完成する。
【００３０】
文書合成部３０３は、図示しないキーボード等を介してサービス情報のプリンタへの出力が指示されたか否か判断する（ステップＳ６０６）。プリンタへの出力が指示されたと判断された場合（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）、サービス情報をプリンタに出力してプリントさせる（ステップＳ６０７）。プリントされたサービス情報は、カード会社１１０３ａの契約案内としてユーザｕに送付される。
また、プリント出力の指示がされなかった場合（ステップＳ６０６：Ｎｏ）、ユーザ情報は、プリンタに出力されることなくユーザＤＢ３０１に送信され、保存される（ステップＳ６０８）。
【００３１】
以上述べた本実施形態のサービス情報作成装置は、受付情報を作成することによって契約案内である申込受付レターをユーザに送付することができる。このため、図２（ａ）、（ｂ）の対比からも明らかなように、カード会社からユーザに契約案内が送られる回数を従来よりも増やすことができる。契約案内をユーザに送る回数が増えれば、ユーザがカード会社から送られた情報を目にする頻度が高まる。このため、ユーザによる情報の認識度が高まり、また、ユーザに伝えられる情報量をも高めることができる。なお、契約案内は、カード会社から送られる通知等のうち特に開封率が高いと考えられるので、このような効果はいっそう高いものになると考えられる。
【００３２】
また、本実施形態のサービス情報作成装置は、この契約案内に保険サービスの提供を申出る保険サービス情報を付加することができる。このため、保険会社１０１は、保険会社１０１が直接ユーザに送るダイレクトメールよりも開封率が高い契約案内を使って保険サービス情報をユーザに送付することができる。
開封率がより高いカード会社からの契約案内を使って保険サービス情報を送付することにより、保険サービス情報がより多くのユーザの目に触れることになる。このため、保険会社１０１の営業効果が高まる。また、保険サービスの提供を受けることにより、ユーザが別の保険に加入する場合にも保険会社１０１を利用する可能性が高まるので、保険会社が高い経済的な効果をあげることができる。
【００３３】
また、カード会社１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃは、契約案内への保険サービス情報の添付を許諾することによって保険会社１０１から報酬を得ることができる。さらに、本実施形態では、サービス情報の作成、送付をマーケティング会社１０２が行っているので、サービス情報の作成や送付にかかるカード会社１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃの負荷が大幅に軽減される。
また、マーケティング会社１０２は、保険会社１０１とカード会社１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ間の契約を仲介し、サービス情報の作成、送付をすることによって報酬を得るという新たなビジネスチャンスを得ることができる。また、本実施形態のサービス情報作成装置１を使うことによって効率的にサービス情報を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態のサービス情報作成装置が適用されるシステムを説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態のサービス情報がユーザに送られる場面を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態のサービス情報作成装置の構成を説明するための機能ブロック図である。
【図４】図３に示したサービス情報作成装置に入力される情報の一部を例示した図である。
【図５】本発明の一実施形態の受付情報、保険サービス情報、サービス情報を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態のサービス情報作成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１  サービス情報作成装置
１０１  保険会社
１０２  マーケティング会社
１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ  カード会社
３０２  入力部
３０３  文書合成部
３０４  受付定型文書保存部
３０５  保険サービス定型文書保存部
５０１，５０２，５０３  テキストデータ
【図１】
2009075860.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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