(57)【要約】【課題】低コストでありながら、帯電防止性、防汚性、耐擦傷性、テープ剥離力および印字密着性のバランスに優れた表面保護フィルムを提供する。【解決手段】本発明の表面保護フィルムは、基材と、基材の表面に、ポリチオフェン構造と電子受容性ポリ酸構造とを有する導電性ポリマー成分（Ａ）、メラミン樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）、およびオルガノシロキサン（Ｄ）を含む組成物を用いて形成した、厚みが２０ｎｍ〜５００ｎｍのコート層とを備える。本発明においては、導電性ポリマー成分（Ａ）、メラミン樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）およびオルガノシロキサン（Ｄ）の合計質量に対する導電性ポリマー成分（Ａ）の質量比と、コート層の厚みとの積（α）が６ｎｍ〜１５ｎｍとなるように、（Ａ）の量がコントロールされる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の表面にポリチオフェン構造と電子受容性ポリ酸構造とを有する導電性ポリマー成分、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、およびオルガノシロキサンを含む組成物を用いて形成され、かつ厚みが２０ｎｍ〜５００ｎｍのコート層と、を有し、
前記組成物に含まれる前記導電性ポリマー成分、前記メラミン樹脂、前記ポリエステル樹脂および前記オルガノシロキサンの合計質量に対する前記導電性ポリマー成分の質量比と、前記コート層の厚みとの積が、６ｎｍ〜１５ｎｍであることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
前記組成物において、前記導電性ポリマー成分、前記メラミン樹脂および前記ポリエステル樹脂の合計質量１００質量部に対する、前記オルガノシロキサンの含有割合が０．１〜１．０質量部であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記組成物において、前記導電性ポリマー成分１００質量部に対する、前記メラミン樹脂と前記ポリエステル樹脂との合計質量の割合が、４００〜２０００質量部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記基材の前記コート層が形成された面とは反対側の面に、粘着剤層が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記組成物において、前記導電性ポリマー成分が、ポリエチレンジオキシチオフェンとポリスチレンスルホン酸塩とを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記組成物において、前記ポリエステル樹脂が、スルホン酸金属塩基が導入された水分散性ポリエステルであることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に偏光板等に用いられる表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器、光学素子、電化製品などの製品には、傷付きや破損の防止、汚れやほこりなどの付着防止、内部へのほこりや水分などの侵入防止などを目的として、製造時、保管時、搬送輸送などの際に、各種製品や部材を保護する表面保護フィルムなどが用いられている。
上記用途に用いられる表面保護フィルムは、一般的には、プラスチックフィルムを基材とし、この基材の一方の面に粘着剤層を備える構成をとっており、この粘着剤層を介して各種製品や部材などに貼り付けられる。
【０００３】
そして、この表面保護フィルムは、各種製品の製造が完成した際、保管、搬送輸送後に各種製品や部材を使用する際には剥離されるが、特に電子機器に用いられる表面保護フィルムの剥離の際に帯電が起こると、電子回路の破壊を引き起こすことがあるため、表面保護フィルムには、帯電防止性が求められる。
【０００４】
また、表面保護フィルムにおいては、その表面（粘着剤層とは反対側の面）が汚染されると、製品や部材の汚染や製品への異物の混入につながることから、表面における防汚性も求められている。さらに、表面保護フィルムにおいては、製品や部材から剥離する際にフィルム表面に粘着テープを貼り付けて剥離することが多いため、フィルム表面のテープ剥離力が高いことも求められている。加えて、表面保護フィルムにはロットナンバー等の印字がなされることが多いため、印字密着力が高いことも求められている。
【０００５】
表面保護フィルムの表面を汚染するものとしては、ホコリやゴミの付着、作業時の汚れなどが挙げられる。さらに、偏光板に用いられる表面保護フィルムにおいては、表面保護フィルムを貼付した状態で偏光板の裁断が行われる場合があるため、裁断の際に発生する切り屑（特に粘着剤層の切り屑）が、その表面に付着しやすく、この切り屑によっても汚染されることがある。
【０００６】
表面保護フィルムの汚染原因を大別すると、表面保護フィルムの表面の帯電に起因して付着するホコリと、表面保護フィルム表面の濡れ性に起因して付着する汚れや粘着剤層の切り屑に分けられる。従って、表面保護フィルムの表面が、帯電防止性を有しており、かつ、濡れ性が低ければ（撥水性が高ければ）、防汚性が高いといえる。
【０００７】
このような表面保護フィルムとしては、例えば、特許文献１〜３に記載のものが提案されている。
特許文献１および２においては、基材の上に、ポリアニリンやポリチオフェン等の導電性高分子を含む帯電防止層を設けて、帯電防止性を付与した表面保護フィルムが提案されている。
また、特許文献３においては、帯電防止層の上に、さらに表面保護層を設け、帯電防止性、傷付き防止性、汚染物易洗浄性、印刷適性等を有する光学用保護フィルムが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２２３９２３公報
【特許文献２】特開２００３−２４６８７４公報
【特許文献３】特開２００６−１４２７６９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１および２の表面保護フィルムに含まれている導電性高分子は、液状の帯電防止剤と異なり、長期保存による揮発や溶出等が起こりにくいという利点を有する。
しかしながら、導電性高分子を含む帯電防止層を設けると、フィルム表面の撥水性が低下してしまい、防汚性が不十分になるという問題がある。この問題を解決するため、シリコン系界面活性剤やフッ素系の界面活性剤を用いて撥水性を付与すると、テープ剥離力や印字密着性が低下する。さらに、導電性高分子の含有割合が多いと、耐擦傷性が低下する。
また、特許文献３の保護フィルムを作製するには、帯電防止層と表面保護層との２層構造とするために２回塗工を行う必要があり、コスト高である。
【０００９】
本発明は、一層のコート層で、上記の問題点を解決するためになされたものであって、低コストでありながら、帯電防止性と防汚性とを共に有すると共に耐擦傷性に優れたコーティング層を備え、テープ剥離力や印字密着性にも優れた表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、表面保護フィルムのコート層に含まれる成分として、ポリチオフェン構造と電子受容性ポリ酸構造とを有する導電性ポリマー成分（Ａ）、メラミン樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）、およびオルガノシロキサン（Ｄ）を組み合わせることにより、帯電防止性と防汚性とを両立させることができることを見出した。
本発明者らは、さらに、上記（Ａ）の導電性ポリマー成分の含有量を、コート層の厚みに依らず一定の範囲にコントロールすることで、帯電防止性、耐擦傷性、テープ剥離力および印字密着性のバランスに優れたコート層が得られることも見出した。本発明はかかる新規な知見に基づくものである。
【００１１】
すなわち、本発明は、基材と、前記基材の表面にポリチオフェン構造と電子受容性ポリ酸構造とを有する導電性ポリマー成分、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、およびオルガノシロキサンを含む組成物を用いて形成され、かつ厚みが２０ｎｍ〜５００ｎｍのコート層と、を有し、前記組成物に含まれる前記導電性ポリマー成分、前記メラミン樹脂、前記ポリエステル樹脂および前記オルガノシロキサンの合計質量に対する前記導電性ポリマー成分の質量比と、前記コート層の厚みとの積が、６ｎｍ〜１５ｎｍであることを特徴とする表面保護フィルムである。
【００１２】
本発明の表面保護フィルムの基材表面のコート層の形成に用いる組成物には、帯電防止性を付与する導電性ポリマー成分（Ａ）が含まれるだけではなく、撥水性と耐擦傷性を付与するオルガノシロキサン（Ｄ）が含まれているから、帯電防止性と防汚性を両立することができる。さらに組成物には、メラミン樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｃ）が含まれるから、充分な強度とより高い耐擦傷性を有し、透明性に優れる。
組成物中の導電性ポリマー成分（Ａ）の含有量は、少なすぎると帯電防止効果が発現せず、多すぎるとコーティング層の強度が低下するが、本発明によれば、導電性ポリマー成分（Ａ）の含有量がコート層の厚み）に依らず一定の範囲にコントロールされているから、帯電防止効果と強度が充分に発揮できる。
【００１３】
本発明は以下の構成であってもよい。
（１）前記組成物において、前記導電性ポリマー成分（Ａ）、前記メラミン樹脂（Ｂ）および前記ポリエステル樹脂（Ｃ）の合計質量１００質量部に対する、前記オルガノシロキサン（Ｄ）の含有割合が０．１〜１．０質量部であってもよい。このような構成とすると、撥水性、印字性およびテープ剥離性に優れたコート層を有する表面保護フィルムが得られるので好ましい。
【００１４】
（２）前記組成物において、前記導電性ポリマー成分（Ａ）１００質量部に対する、前記メラミン樹脂（Ｂ）と前記ポリエステル樹脂（Ｃ）との合計質量の割合が、４００〜２０００質量部であってもよい。このような構成とすると、より耐擦傷性に優れたコート層を有する表面保護フィルムが得られるので好ましい。
【００１５】
（３）前記基材の前記コート層が形成された面とは反対側の面には、粘着剤層が形成されていてもよい。このような構成すると、別途粘着剤を塗布しなくても、粘着剤層を介して、偏光板等の部材表面に表面保護フィルムを粘着させることができるので好ましい。
【００１６】
（４）前記組成物において、前記導電性ポリマー成分（Ａ）が、ポリエチレンジオキシチオフェンとポリスチレンスルホン酸塩を含んでいてもよい。このような構成とすると、より帯電防止性の高いコート層を有する表面保護フィルムが得られるので好ましい。
【００１７】
（５）前記組成物において、前記ポリエステル樹脂（Ｃ）が、スルホン酸金属塩基が導入された水分散性ポリエステルであってもよい。このような構成とすると、コート層の中でポリエステルが均一に分散されることで、透明度が高く外観の美しい表面保護フィルムが得られるので好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば低コストでありながら、帯電防止性と防汚性とを有すると共に耐擦傷性に優れたコーティング層を備え、テープ剥離力や印字密着性にも優れた表面保護フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の表面保護フィルムは、導電性ポリマー成分（Ａ）、メラミン樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）およびオルガノシロキサン（Ｄ）を含む組成物を用いて形成した、厚みが２０ｎｍ〜５００ｎｍのコート層を表面に有する基材を備える。
【００２０】
＜基材＞
本発明の表面保護フィルムの基材としては、用途に応じて必要な透明性と耐熱性を有しているものであれば特に限定されないが、例えば、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ノルボルネン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体などのポリオレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；エポキシ系ポリマーなどを挙げることができる。これらのポリマーは、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２１】
基材の厚みは、用途およびポリマー種にもよるが、通常、１０〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。１０μｍ未満であると、表面保護フィルムとして十分な強度が保てない場合があり、また１００μｍを超えると、表面保護フィルムが重くなるため、表面保護フィルムが用いられる部材に負荷がかかるおそれがある。
【００２２】
＜コート層＞
基材の表面には、導電性ポリマー成分（Ａ）、メラミン樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）およびオルガノシロキサン（Ｄ）を含む組成物を塗工した後、例えば１００〜１５０℃で加熱乾燥することにより得られるコート層が形成されている。このコート層の形成に先立ち、基材の被着面（コート層が形成される面）にコロナ放電、紫外線照射、プラズマ処理、スパッタエッチング処理、プライマー処理などの易接着処理を行ってもよい。以下において、導電性ポリマー成分（Ａ）、メラミン樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）およびオルガノシロキサン（Ｄ）を含む組成物を「コーティング組成物」ともいう。
【００２３】
＜コーティング組成物＞
基材の表面に塗布されてコート層を形成するコーティング組成物は、通常、水溶性または水分散性組成物として用いられる。以下、コーティング組成物に含まれる各成分について具体的に説明する。
【００２４】
（導電性ポリマー成分（Ａ））
コーティング組成物に含まれる導電性ポリマー成分（Ａ）は、ポリチオフェン構造と電子受容性ポリ酸構造とを有する成分である。導電性ポリマー成分としては、ポリチオフェンとポリ酸とを含む組成物、ポリチオフェンとポリ酸との共重合体、およびポリスルホン化チオフェン等のチオフェン構造と酸構造とを有する化合物の重合体が挙げられる。これらのうち、ポリチオフェンとポリ酸とを含む組成物が特に好ましい。
【００２５】
ポリチオフェンとポリ酸との組成物としては、下記式（１）または式（１´）で表される構成単位を有するポリマーと、スルホン酸イオンまたはカルボン酸イオンを含む構成単位を有するポリマー（ポリ酸）との組成物が挙げられる。
【００２６】
【化１】
2009107329.tif 000002
【００２７】
［式中、Ｒ1 およびＲ2 はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基もしくは芳香族炭化水素基、または−Ｒ3−Ｘで表される基（ここで、Ｒ3は単結合、メチレン基または炭素数２〜６のアルキレン基であり、Ｘは水酸基、カルボキシル基、カルボキシル塩基、アミノ基、（置換）カルバモイル基、ハロゲン原子、リン酸塩基またはオキシラン基を示す）を示す。］
【００２８】
【化２】
2009107329.tif 000003
【００２９】
［式中、Ｒ1 およびＲ2 はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基もしくは芳香族炭化水素基を示し、または、Ｒ1 およびＲ2が互いに結合して−ＯＲ4−（Ｒ4はメチレン基または炭素数２〜４のアルキレン基を示す）で表される基を形成していてもよい。］
上記式（１）または式（１´）で表されるポリチオフェンとしては、ポリチオフェン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリアルキルチオフェン等が好ましく用いられる。
【００３０】
スルホン酸イオンまたはカルボン酸イオンを含む構成単位を有するポリマー（ポリ酸）としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸などのポリカルボン酸；ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸などのポリスルホン酸が挙げられ、中でもポリスチレンスルホン酸が特に好ましく用いられる。
【００３１】
ポリチオフェンとポリ酸との共重合体としては、上記式（１）または式（１´）で表される構成単位と、スルホン酸イオンまたはカルボン酸イオンを含む構成単位との共重合体が挙げられる。
【００３２】
また、ポリスルホン化チオフェン等のチオフェン構造と酸構造とを有する化合物の重合体としては、上記式（１）または（１´）におけるＲ1 およびＲ2 の少なくともひとつがスルホン酸基を有する基である構成単位を有するポリマーが、好ましいものとして挙げられる。
【００３３】
導電性ポリマー成分における、ポリチオフェン構造とポリ酸構造との割合は、ポリチオフェン構造：ポリ酸＝１：１〜３（質量比）であることが好ましい。
これらの導電性ポリマー成分は、水またはアルコール等を単独でまたは二種以上含む水溶性の溶媒に、溶解または分散させてコーティング組成物に混合することが好ましい。
【００３４】
（メラミン樹脂（Ｂ））
コーティング組成物に含まれるメラミン樹脂（Ｂ）は、コート層に充分な強度、表面硬度および耐擦傷性を与えるために用いられる。
【００３５】
メラミン樹脂としては、メチル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂等のアルキル化メラミン樹脂や、メチロール型メラミン樹脂、イミノ型メラミン樹脂等が好ましく用いられる。また、上記構造のメラミンを含有するメラミン−ホルムアルデヒド樹脂が特に好ましく用いられる。
好ましい市販品としては、例えばサイメル３００、サイメル３０１、サイメル３０３、サイメル３５０、サイメル７３６、サイメル７３８、サイメル３７０、サイメル７７１、サイメル３２５、サイメル３２７、サイメル７０３、サイメル７０１、サイメル２６６、サイメル２６７、サイメル２８５、サイメル２３２、サイメル２３５、サイメル２３８、サイメル１１４１、サイメル２７２、サイメル２５４、サイメル２３５、サイメル２０２、サイメル１１５６、サイメル１１５８（以上、日本サイテックインダストリーズ（株）製）等が挙げられる。
本発明で用いられるメラミン樹脂は、水または水溶性媒体に溶解または分散して添加されることが好ましい。
【００３６】
（ポリエステル樹脂（Ｃ））
コーティング組成物に含まれるポリエステル樹脂（Ｃ）は、コート層を形成するポリマー成分であり、基材と強固に接着して透明性に優れた膜を形成する。
本発明においては、ポリエステル樹脂として、水分散性ポリエステルを用いることが好ましく、重合体中に親水性官能基を導入することにより、水分散性に優れたポリエステルを得ることができる（詳細は後述する）。
【００３７】
本発明において、ポリエステル樹脂としては、市販されているものを使用してもよいし、以下の方法により合成したものを使用してもよい。
本発明において用いられるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸類（ジカルボン酸、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ハロゲン化物など）とジオール類とを、必要に応じて触媒存在下で加熱し重縮合させて直鎖状ポリエステルを合成し、必要に応じて当該直鎖状ポリエステルを３価以上のヒドロキシカルボン酸により解重合して分岐ポリエステル樹脂を合成することにより得られる。
これらの直鎖状または分岐状のポリエステルは、さらに必要に応じて減圧重縮合反応を行い、高分子量化してもよい。
【００３８】
ジカルボン酸とジオール化合物との重縮合の触媒としては、硫酸、ｐ−トルエンスルフォン酸等のプロトン酸、重金属の酸化物または塩、チタン、スズ、鉛などの有機金属化合物等を用いることができる。
ジカルボン酸エステルとジオール化合物との反応の触媒としては、鉛、亜鉛、マンガン、カルシウム、コバルト、カドミウムなどの酢酸塩や炭酸塩化合物、金属マグネシウム、亜鉛、鉛、アンチモン、ゲルマニウムなどの酸化物等を用いることができる。
ジカルボン酸ハロゲン化物とジオール化合物との反応の触媒としては、ピリジン、トリエチルアミンなどの塩基性触媒等を用いることができる。
【００３９】
ジカルボン酸類としては、例えばシュウ酸、マロン酸、ジフルオロマロン酸、アルキルマロン酸、コハク酸、テトラフルオロコハク酸、アルキルコハク酸、（±）−リンゴ酸、ｍｅｓｏ−酒石酸、イタコン酸、マレイン酸、メチルマレイン酸、フマル酸、メチルフマル酸、アセチレンジカルボン酸、グルタル酸、ヘキサフルオログルタル酸、メチルグルタル酸、グルタコン酸、アジピン酸、ジチオアジピン酸、メチルアジピン酸、ジメチルアジピン酸、テトラメチルアジピン酸、メチレンアジピン酸、ムコン酸、ガラクタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、パーフルオロスベリン酸、３，３，６，６−テトラメチルスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、パーフルオロセバシン酸、ブラシル酸、ドデシルジカルボン酸、トリデシルジカルボン酸、テトラデシルジカルボン酸などの脂肪族カルボン酸；シクロアルキルジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、１，６−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−（ノルボルネン）ジカルボン酸、ビシクロアルキルジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、スピロヘプタンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、ジチオイソフタル酸、メチルイソフタル酸、ジメチルイソフタル酸、クロロイソフタル酸、ジクロロイソフタル酸、テレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、クロロテレフタル酸、ブロモテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オキソフルオレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ビフェニレンジカルボン酸、ジメチルビフェニレンジカルボン酸、４，４"−ｐ−テレフェニレンジカルボン酸、４、４"−ｐ−クワレルフェニルジカルボン酸、ビベンジルジカルボン酸、アゾベンゼンジカルボン酸、ホモフタル酸、フェニレン二酢酸、フェニレンジプロピオン酸、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジプロピオン酸、ビフェニル二酢酸、ビフェニルジプロピオン酸、３，３'−［４，４'−（メチレンジ−ｐ−ビフェニレン）ジプロピオン酸、４,４'−ビベンジル二酢酸、３，３'（４，４'−ビベンジル）ジプロピオン酸、オキシジ−ｐ−フェニレン二酢酸などの芳香族ジカルボン酸；およびそれぞれのアルキルエステルなどのエステル化合物；カルボン酸クロリドなどのカルボン酸ハロゲン化物が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４０】
ジカルボン酸として好ましいものは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、これらの酸無水物などの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ハイミック酸、１，６−シクロヘキサンジカルボン酸、これらの酸無水物などの脂肪族ジカルボン酸；ならびにこれらのジカルボン酸の低級アルキルエステルなどである。
【００４１】
ジオール化合物としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、キシリレングリコール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡまたはこれらのエチレンオキサイド若しくはプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４２】
本発明において好適に用いられる、水分散性ポリエステルは、以下に例示するように、樹脂中にスルホン酸金属塩基、カルボキシル基、エーテル基、リン酸基などの親水性官能基を一種以上導入することにより得られる。
スルホン酸塩基を分子内に導入する場合は、例えば５−Ｎａスルホイソフタル酸、５−アンモニウムスルホイソフタル酸、４−Ｎａスルホイソフタル酸、４−メチルアンモニウムスルホイソフタル酸、２−Ｎａスルホテレフタル酸、５−Ｋスルホイソフタル酸、４−Ｋスルホイソフタル酸、２−Ｋスルホイソフタル酸、Ｎａスルホコハク酸等のスルホン酸アルカリ金属塩系またはスルホン酸アミン塩系化合物、スルホン酸Ｎａ塩含有ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加物、スルホン酸Ｋ塩基含有ハイドロキノンアルキレンオキサイド付加物等を共重合すればよい。
【００４３】
エーテル基を分子内に導入する場合は、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド付加物、ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド付加物等、エーテル結合含有グリコールを用いることができる。
【００４４】
カルボキシル基を分子内に導入する方法としては、ポリエステル樹脂を重合した後に常圧、窒素雰囲気下、無水トリメリット酸、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水コハク酸、無水１，８−ナフタル酸、無水１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン−１，２，３，４−テトラカルボン酸−３，４−無水物、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ナフタレン１，８：４，５−テトラカルボン酸二無水物などから１種または２種以上を選択し、後付加して酸価を付与する方法やポリエステルを高分子量化する前のオリゴマー状態のものにこれらの酸無水物を投入し、次いで減圧下の重縮合により高分子量化することで、ポリエステルに酸価を導入する方法などがある。この場合、目標とする酸価が得られやすいとして前者の方法が好ましい。
【００４５】
カルボキシル基を導入したポリエステル樹脂の水分散体を作製する場合、分散した微粒子の安定化のために、当該粒子表面のカルボキシル基などの極性基を部分的に、あるいは全面的に塩基性物質でもって中和することが好ましい。
ここで、中和に使用できる塩基性物質としては、アンモニアやトリエチルアミンなどに代表されるアミン類、あるいは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどに代表される無機塩基類の使用が可能である。そのため揮発性の問題や、逆にコート層にした際のコート層中への残存の問題などを考慮して、用途に応じて選択すると良い。
【００４６】
本発明において用いられるポリエステル樹脂の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定されるポリスチレン換算重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜１５０，０００、特に好ましくは１０，０００〜６０，０００である。
また、本発明に用いられるポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常０〜１００℃、好ましくは１０〜８０℃である。
【００４７】
（オルガノシロキサン（Ｄ））
コーティング組成物に含まれるオルガノシロキサン（Ｄ）は、撥水性に優れるとともに、耐擦傷性に優れた膜を形成するために用いられる。
本発明において用いられるオルガノシロキサンとしては、末端に水酸基、アミノ基、エポキシ基またはメルカプト基等の官能基を有するシロキサン化合物が好ましく、特に、下記式（３）で表されるオルガノシロキサンが好ましく用いられる。
【００４８】
【化３】
2009107329.tif 000004
【００４９】
（式中、Ｒ５ はそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ６ はそれぞれ独立にメチレン基または炭素数２〜６のアルキレン基であり、Ｒ７はそれぞれ独立に水酸基、アミノ基、エポキシ基またはメルカプト基であり、ｎは１〜１００の整数であり、ｍは１〜２０の整数である。）
【００５０】
特に好ましく用いられるオルガノシロキサンとしては、上記式（３）におけるＲ７ が水酸基である化合物である。末端に水酸基を有するオルガノシロキサンは、通常、水溶性または水分散性組成物であるコーティング組成物の各成分との相溶性に優れる。また、Ｒ５ がメチル基である化合物が、入手しやすさの点で好ましく用いられる。
【００５１】
本発明に用いられるオルガノシロキサンは、上記式（３）で表されるオルガノシロキサンと、他のシロキサン化合物が混合されたものでもよい。他のシロキサン化合物としては、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキルトリアルコキシシラン類；ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、メチルエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン等のジアルキルジアルコキシシラン類；オクタメチルシクロテトラシロキサン等のシクロシロキサン類等を挙げることができる。
【００５２】
（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの割合）
上記、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の含有割合は以下の通りである。以下の記載において「（Ａ）〜（Ｄ）成分」とは、「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）」を意味する。
導電性ポリマー成分（Ａ）の含有割合は、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計質量１００質量部に対して、通常１．２〜７５質量部であり、好ましくは１．２〜２０質量部である。（Ａ）の含有割合が７５質量部を超えると、メラミン樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｃ）の含有割合が不足して、得られるコート層の耐擦傷性が低下する場合があるからである。
本発明は、コーティング組成物中の導電性ポリマー成分（Ａ）の含有量が、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計質量に対する導電性ポリマー成分（Ａ）の質量比と、コート層の厚みとの積（α）が６ｎｍ〜１５ｎｍを満たすような値に設定される点に特徴を有する。αの値が６ｎｍ未満では、十分な帯電防止性が得られず、１５ｎｍを超えると、得られるコート層が耐擦傷性や透明性に劣るものとなる。
すなわち、本発明においては、導電性ポリマー成分（Ａ）の含有量が、コート層の厚みに依らず一定の範囲内にコントロールされることにより、帯電防止性、防汚性を両立させるだけでなく、耐擦傷性、テープ剥離力、印字密着性などの特性のバランスに優れた表面保護フィルムが得られるのである。
（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の含有割合は以下の範囲であることが好ましい。
【００５３】
メラミン樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｃ）との合計質量の割合は、導電性ポリマー成分（Ａ）１００質量部に対して、４００〜２０００質量部であると、耐擦傷性に優れたコート層が得られるので好ましい。
【００５４】
ポリエステル樹脂（Ｃ）の割合は、メラミン樹脂（Ｂ）１００質量部に対して１００〜３００質量部であると、耐擦傷性に優れたコート層が得られるので好ましい。
【００５５】
オルガノシロキサン（Ｄ）の含有割合は、導電性ポリマー成分（Ａ）、メラミン樹脂（Ｂ）、およびポリエステル樹脂（Ｃ）の合計質量１００質量部に対して、０．１〜１．０質量部であることが好ましい。（Ｄ）の含有割合が、０．１質量部未満であると、得られるコート層の撥水性が不十分である場合があり、１．０質量部を超えると、得られるコート層の印字性やテープ剥離性が不十分である場合がある。
【００５６】
（溶剤）
本発明に用いられるコーティング組成物においては、（Ａ）〜（Ｄ）成分および後述するその他の成分が水または水溶性媒体中に溶解または分解した状態であることが好ましい。ここでいう水溶性媒体とは、水溶性有機溶剤等を指すものであり、水と水溶性有機溶剤との混合物であってもよい。当該水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール等のアルコール類が特に好ましく用いられる。
コーティング組成物における固形分濃度は、コーティング組成物全体質量に対して、１〜１０質量％であるのが好ましく、１〜５質量％であるとさらに好ましい。
【００５７】
（その他の成分）
本発明において、コーティング組成物には、印字用インキに用いられている石油樹脂を含んでいてもよい。石油樹脂としては、ロジン樹脂 、ロジンエステル樹脂、アクリル樹脂 、エステル樹脂 、セルロース樹脂 、フェノール樹脂 、アルキルフェノール樹脂、アルコン樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン樹脂、キシレン樹脂、アルコン樹脂やマレイン酸変性ロジン樹脂 、フマル酸変性ロジン樹脂 、フェノール変性ロジン樹脂等の酸変性物、水添ロジン樹脂、水添テルペン樹脂等の水添物が挙げられ、それらは一種もしくは多種の混合物でも良く、天然物、天然物の精製物でもジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、Ｃ５〜Ｃ９の石油樹脂を原料とする共重合の合成物でも良い。
【００５８】
これらのうち、印字インキに含まれることが多い、アルキルフェノール樹脂 、ロジン変性樹脂 、または、それらの酸変性物が好ましく、更に水分散性からそれらの酸変性アルキルフェノール樹脂、酸変性ロジン樹脂が好ましい。石油樹脂の平均分子量は、１０００〜５０００００であり、好ましくは、１００００〜１０００００である。平均分子量が１０００未満では、石油樹脂の粘着性が大きく、表面保護フィルムのブロッキングを生じやすく、５０００００を超えるとコーティング組成物における分散性に劣る。石油樹脂の軟化点は、５０℃〜２００℃が好ましく、更に好ましくは１００℃〜１５０℃である。軟化点が５０℃未満の場合、常温での粘着性が大きく、表面保護フィルムのブロッキングを生じやすくなり、１５０℃を超えるとコーティング組成物を塗工した後の乾燥工程で分離し、外観を損ねることがある。
【００５９】
石油樹脂を、コーティング組成物中の固形分全量に対して５質量％を超えて添加すると、保護フィルムの強度が低下することがあるため、コーティング組成物中の固形分全量に対して０〜５質量％添加するのが好ましい。
【００６０】
本発明において、コーティング組成物中には、フィルムに耐擦傷性や摺動性を付与する粒子を含むことができる。粒子としては、無機粒子、有機粒子が挙げられ、無機粒子として、シリカ、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化カリウム、酸化カルシウム、酸化クロム、酸化ストロンチウム、酸化タングステン、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化ビスマス、酸化セリウム、酸化コバルト、酸化鉄、酸化ホルニウム、酸化マンガン、酸化錫、酸化イットリウム、酸化ジルコニウム、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、珪酸カルシウム、チタン酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の金属酸化物や硫化モリブデン、硫化アンチモン、硫化タングステン、窒化硼素、沃化ニッケル等の一種、又は複数の合成物、並びにその含水物やカオリン、クレー、タルク、マイカ、ベントナイト、ハイドロタルサイト、ゼオライト、パイロフィライト、カーボンブラック、黒鉛等の天然若しくは合成鉱物粒子が挙げられる。
【００６１】
有機粒子としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ケトン樹脂、スチレン樹脂、ノルボルネン樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、アミド樹脂、アミドイミド樹脂、アクリル樹脂、エステル樹脂、ポリサルホン、ブタジエン樹脂、液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、グアナミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、フラン樹脂、イミド樹脂、ウレタン樹脂、マレイン酸樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂等の熱硬化樹脂、ポリセルロース、セルロース誘導体、ポリテルペン等の天然高分子並びにその誘導体から選ばれる一種、又は多種の合成物、混合物でも良い。無機粒子、並びに有機粒子は、単独又は複合物で用いても良い。
【００６２】
これらの粒子のうち、性能面、コスト面から、シリカ、クレーが好ましい。粒子の形状は、特に限定されず、球状、板状、針状、中空状、不定形状のものを用いることができるが、球形のものが好ましい。粒子は、分散性を良くする為、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤やシリコーン、フッ素などにより表面処理されたものであっても良い。
【００６３】
粒子は、平均粒子径が０．０１〜１０μｍ、かつ、比表面積が５０〜５００ｍ2 ／ｇが好ましい。平均粒子径が０．０１μｍ未満、又は比表面積が５００ｍ2／ｇを超えると、耐擦傷性、摺動性付与が劣る上、二次凝集による不具合を生じやすい。また、平均粒子径が１０μｍを超える、又は、比表面積が５００ｍ２／ｇを超えるとフィルムの光学特性を悪化する。
耐擦傷性と摺動性（滑性）を発現させるという観点から、粒子の添加量はコーティング組成物中の固形分全量に対して０．０１質量％〜５質量％であるのが好ましい。
【００６４】
コーティング組成物には、水分散安定性を付与し、基材に対するぬれ性を付与する各種界面活性剤を含むことができる。
界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤などのイオン性界面活性剤、脂肪酸などの非イオン性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーンフッ素界面活性剤が挙げられる。
【００６５】
コーティング組成物には、上記成分以外に、イオン性液体や、プラスチック、ゴム、エマルジョン、有機溶媒、塗工材料に用いられる酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、染料、顔料、滑剤、防黴剤、可塑剤、ｐＨ調整剤、ぬれ剤等を、本発明の効果を損なわない程度に用いてもよい。
【００６６】
＜粘着剤層＞
本発明においては、基材のコート層を形成した面と反対側の面に、粘着剤層が形成されていてもよい。表面保護フィルムにおいて、粘着剤層は、偏光板等の部材表面にフィルムを粘着させる役割を有する。
【００６７】
当該粘着剤層に含まれる粘着剤としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂などからなる粘着性樹脂と、スルホン化ポリマーとを含むものが好ましい。スルホン化ポリマーを含む粘着剤層には、高い帯電防止性を有するという特徴がある。粘着剤層は、上記粘着性樹脂成分を含有する粘着剤組成物を基材に塗布し、乾燥することにより得ることができる。以下、粘着剤組成物に含まれる粘着性樹脂とスルホン化ポリマーについて説明する。
【００６８】
（粘着性樹脂）
粘着性樹脂として用いられる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類を主成分とし、粘着性を有する樹脂からなるものである。
【００６９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル類としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、これらのうち、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類が好ましく、さらに好ましくはアルキル基の炭素数が６〜１２のアクリル酸アルキルエステル類である。  上記の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類は、単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【００７０】
本発明においては、粘着性樹脂として、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル類と共に、他の重合性モノマーを併用することができる。
他の重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸やその塩類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和ポリカルボン酸無水物類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシブチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、４−メトキシブチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン、２−シアノエチル（メタ）アクリレート等のシアノ基含有モノマー類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン等の不飽和脂肪族炭化水素類等の単官能性モノマーや、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、ジビニルベンゼン等の多官能性モノマー等を挙げることができる。これらのうち、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル等が好ましく、さらに好ましくはアクリル酸、アクリロニトリル等である。
これらの、他の重合性モノマーは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００７１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂を製造する際の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類の使用量は、全モノマーに対して、好ましくは５０〜１００質量％、さらに好ましくは９０〜１００質量％である。
【００７２】
また、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂の重量平均分子量（ＧＰＣ法によるポリスチレン換算値。以下同様。）は、好ましくは１０，０００以上、さらに好ましくは３０，０００以上である。この場合、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂の重量平均分子量が１０，０００未満では、糊残り等粘着性に問題を生じるおそれがある。
【００７３】
また、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂のガラス転移点（以下、「Ｔｇ」という。）は、好ましくは−８０〜−１０℃、さらに好ましくは−８０〜−３０℃である。
【００７４】
（スルホン化ポリマー）
粘着剤層に含まれるスルホン化ポリマーとしては、例えば、共役ジエン系ポリマーのスルホン化物、あるいは共役ジエン系ポリマーの水素添加物のスルホン化物等のスルホン化共役ジエン系ポリマー；ポリスチレン等の芳香族ビニル系ポリマーのスルホン化物、スチレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマーの単独重合体あるいは共重合体等のスルホン化芳香族ビニル系ポリマー等を挙げることができ、これらのうち、スルホン化共役ジエン系ポリマー、ポリスチレンスルホン酸が好ましく、特にスルホン化共役ジエン系ポリマーが好ましい。
【００７５】
スルホン化共役ジエン系ポリマーは、共役ジエン系モノマーを構成単位として含むポリマーあるいはその水素添加物（以下、このポリマーおよび水素添加物をまとめて「共役ジエン系ベースポリマー」という。）をスルホン化することによって得られるものである。共役ジエン系ベースポリマーに使用される共役ジエン系モノマーとしては、炭素数４〜１０の化合物が好ましく、さらに好ましくは炭素数４〜８、特に好ましくは炭素数４〜６の化合物である。
【００７６】
共役ジエン系モノマーとしては、例えば、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、１，２−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ペンタジエン、イソプレン、１，２−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、１，２−ヘプタジエン、１，３−ヘプタジエン、１，４−ヘプタジエン、１，５−ヘプタジエン、１，６−ヘプタジエン、２，３−ヘプタジエン、２，５−ヘプタジエン、３，４−ヘプタジエン、３，５−ヘプタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン等を挙げることができ、これらのうち、特に、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。
【００７７】
これらの共役ジエン系モノマーは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。また、共役ジエン系ベースポリマーにおいては、共役ジエン系モノマーと共に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合モノマーとして例示した、他の重合性モノマーを併用することができる。
【００７８】
共役ジエン系ベースポリマーは、共役ジエン系モノマーを、必要に応じて他の重合性モノマーと共に、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル等のラジカル重合開始剤、あるいはｎ−ブチルリチウム、ナトリウムナフタレン、金属ナトリウム等のアニオン重合開始剤の存在下、必要に応じて公知の溶剤を使用して、通常、−１００〜＋１５０℃、好ましくは０〜１３０℃で、重合を行うことにより合成することができる。
【００７９】
また、共役ジエン系ベースポリマーとして、共役ジエン系ベースポリマー中に残存する二重結合部分の一部あるいは全部を水素添加した水素添加物を使用することができる。
【００８０】
この水素添加には、公知の水添触媒および公知の方法が使用可能である。但し、水素添加したスルホン化共役ジエン系ポリマーを製造する際には、水素添加とスルホン化の何れを先に行ってもよい。
【００８１】
本発明における共役ジエン系ベースポリマーは、共重合体の場合、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよく、ブロック共重合体では、ＡＢ型、ＡＢＡ型などを特に制限なく使用することができる。
【００８２】
好ましい共役ジエン系ベースポリマーとしては、例えば、ポリ−１，３−ブタジエン、ポリイソプレン、１，３−ブタジエン／スチレンランダム共重合体、１，３−ブタジエン−スチレン二元ブロック共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−スチレン三元ブロック共重合体、１，３−ブタジエン−スチレン−１，３−ブタジエン三元ブロック共重合体、イソプレン／スチレンランダム共重合体、イソプレン−スチレン二元ブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン三元ブロック共重合体、イソプレン−スチレン−イソプレン三元ブロック共重合体や、これらポリマーの水素添加物のほか、エチレン／プロピレン／共役ジエン三元ランダム共重合体等を挙げることができ、これらのうち、さらに好ましくは、１，３−ブタジエン−スチレン二元ブロック共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−スチレン三元ブロック共重合体、１，３−ブタジエンースチレン−１，３−ブタジエン三元ブロック共重合体、イソプレン−スチレン二元ブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン三元ブロック共重合体、イソプレン−スチレン−イソプレン三元ブロック共重合体やこれらの水素添加物等の共役ジエン系ユニットと芳香族ビニル系ユニットとを有するブロック共重合体およびその水素添加物である。
【００８３】
共役ジエン系ベースポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１，０００以上、さらに好ましくは５，０００以上、特に好ましくは５，０００〜４００，０００である。この場合、共役ジエン系ベースポリマーの重量平均分子量が１，０００未満であると、スルホン化共役ジエン系ポリマーが粘着剤層の表面からブリードして、粘着力が経時的に変化するおそれがあり、一方４００，０００を超えると、生産性が低下する傾向がある。
【００８４】
本発明におけるスルホン化共役ジエン系ポリマーは、前記共役ジエン系ベースポリマー中の共役ジエン系ユニットの二重結合部分をスルホン化剤を用いてスルホン化することにより製造することができる。
【００８５】
このスルホン化反応においては、共役ジエン系ユニットの二重結合が開環して単結合になるか、あるいは該二重結合は残ったままで、水素原子がスルホン酸（塩）基で置換されることになる。また、他の重合性モノマーを使用した場合には、共役ジエン系ユニット以外にも、例えば芳香族ビニル系ユニットがスルホン化されてもよい。
【００８６】
スルホン化共役ジエン系ポリマー中のスルホン酸（塩）基含量は、通常、０．１〜６ミリモル／ｇ、好ましくは０．５〜５ミリモル／ｇである。この場合、スルホン酸（塩）基含量が０．１ミリモル／ｇ未満では、得られる粘着剤組成物の帯電防止能が不十分となるおそれがあり、一方６ミリモル／ｇを超えると、得られる粘着剤層の透明性が損なわれるおそれがある。
【００８７】
ポリスチレンスルホン酸の重量平均分子量は、好ましくは１，０００以上、さらに好ましくは５，０００以上、特に好ましくは５，０００〜４００，０００である。この場合、重量平均分子量が１，０００未満であると、ポリスチレンスルホン酸が粘着剤層の表面からブリードして、粘着力が経時的に変化するおそれがあり、一方４００，０００を超えると、生産性が低下する傾向がある。
本発明において、スルホン化ポリマーは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００８８】
（粘着剤組成物）
本発明において用いる粘着剤組成物には、粘着性樹脂とスルホン化ポリマーとが以下の配合比率で含まれる。粘着性樹脂とスルホン化ポリマーとの合計量に対する、粘着性樹脂の配合比率は、好ましくは４０〜９９．９質量％、さらに好ましくは５０〜９９．５質量％であり、スルホン化ポリマーの配合比率は、好ましくは６０〜０．１質量％、さらに好ましくは５０〜０．５質量％である。この場合、粘着性樹脂の配合比率が４０質量％未満であると、十分な帯電防止能を確保することが困難となるおそれがあり、一方９９．９質量％を超えると、十分な粘着性を確保することが困難となるおそれがある。
【００８９】
本発明において、粘着剤組成物は、例えば、（イ）粘着性樹脂とスルホン化ポリマーとを混合する方法、（ロ）スルホン化ポリマーの存在下に、粘着性樹脂を与えるモノマーを重合する方法等により製造することができ、特に（ロ）の方法が好ましい。（ロ）の方法により得られる粘着剤組成物のうち、スルホン化ポリマーと粘着性樹脂が複合化したエマルジョンを、水系媒体中に分散させた組成物が、特に好ましい。
【００９０】
前記エマルジョンの平均粒径は、好ましくは６０〜５００ｎｍ、さらに好ましくは９０〜３００ｎｍである。この場合、得られるエマルジョンの平均粒径が６０ｎｍ未満であると、得られる粘着剤組成物の粘度が高くなりすぎるおそれがあり、一方５００ｎｍを超えると、粘着力が低下する傾向がある。
【００９１】
また、粘着剤組成物の固形分（不揮発分）は、通常、１０〜７０質量％、好ましくは２０〜６０質量％である。この固形分は水系媒体を追加するか、一部の水系媒体を除去することにより調整することができる。
【００９２】
（粘着剤層の形成）
上述した粘着剤組成物を、基材のコート層形成面と反対側の面に塗布、乾燥させると粘着剤層が形成される。基材と粘着剤層との接着性をさらに改善するために、粘着剤組成物の塗布に先立って、基材の粘着剤層形成面には、コロナ処理等の易接着処理を行ってもよい。
【００９３】
乾燥後の粘着剤層の厚みは、表面保護フィルムの用途に応じて適宜調整することができるが、通常、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。以下の記載において、部および％は特記しない限り質量基準である。
【００９５】
＜実施例１＞
（１）コーティング組成物の作製室温下で、スクリュー管瓶に、導電性ポリマー成分（Ａ）として、ナガセケムテックス（株）製、商品名「デナトロンＰ５０２ＲＧ」を固形分量で１６．６７部、メラミン樹脂（Ｂ）として、日本サイテックインダストリーズ（株）製、「サイメル３７０」（メチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂のｉ−プロピルアルコール／ｉ−ブチルアルコール溶液、固形分濃度８８％）を固形分量で４１．６７部、ポリエステル樹脂（Ｃ）として、東洋紡績（株）製、商品名「バイロナールＭＤ−１４８０」（飽和共重合ポリエステル樹脂水溶液、固形分濃度２５質量％）を固形分量で４１．６７部、およびオルガノシロキサン（Ｄ）として東レ・ダウコーニング（株）製商品名「ＢＹ１６−２０１」（ヒドロキシアルキル末端ジメチルシロキサン）を固形分量で０．２部を、イオン交換水５０部とイソプロピルアルコール５０部の混合溶媒７９．６８部に加え、３０分間攪拌して、固形分濃度３．０％のコーティング組成物を得た。
導電性ポリマー成分（Ａ）として用いた、「デナトロンＰ５０２ＲＧ」の組成は、［ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸塩／ポリエステル樹脂：３．９質量％、水：９６．１質量％］である。（Ａ）に含まれるポリエステル樹脂は、エチレングリコール・テレフタル酸５ナトリウムスルホイソフタル酸重縮合物である。
【００９６】
（２）コート層の作製
（１）により得られたコーティング組成物を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（基材）にバーコーターを用いて塗布し、１４０℃で２分間乾燥して、４０ｎｍの厚みのコート層が形成された本発明の表面保護フィルムを作製した。得られた表面保護フィルムにおけるαの値は、６．６５ｎｍであった。
得られた表面保護フィルムについて、下記の性能評価試験を行い、表１に結果を示した。
【００９７】
＜性能評価試験＞
（１）表面固有抵抗値（表1中、「ＳＲ」と記載）
２３℃×相対湿度６０％の雰囲気下で、高抵抗計（製品名：ＨＩＲＥＳＴＡ−ＵＰ、型番：ＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学（株）製））を用いて、印加電圧１００Ｖ、３０秒後におけるコート層の表面固有抵抗値を測定した。この表面固有抵抗値が１Ｅ＋１１（Ω／□）以下であれば、充分な帯電防止性能を有していると判断した。
【００９８】
（２）水接触角
コート層の表面に純水２μlを滴下し、滴下３秒後の水接触角を測定した。測定には接触角計（製品名：接触角計、型番：ＣＡ−Ｘ（協和界面科学（株）製））を用い、測定値が７０°以上であれば、充分な撥水性を有していると判断した。
【００９９】
（３）耐擦傷性
コート層の表面を不織布（製品名：ベンコット、型番：Ｍ−３（旭化成せんい（株）製））を用いて約５０ｇ／ｃｍ２の荷重で１０往復し、表面の傷付きを目視にて観察し、以下の基準により対象性を評価した。
○：傷なし
△：確認できる傷が５本以上１０本未満
×：確認できる傷が１０本以上、もしくはコート層の白化あり
【０１００】
（４）印字密着性（表1中「印字性」と記載）
コート層の表面にスタンプインキ（製品名：ＴＡＴスタンプインキ、型番：速乾多目的タイプ ＳＴＳＧ−１  赤（シヤチハタ（株）製）を捺印し、２分間乾燥させた。
その後、セロテープ（登録商標。型番：ＣＴ−２４（ニチバン（株）製））を印字物に貼合し、２分間調湿した後、荷重評価試験機（製品名：小型万能荷重評価試験、型番：ＭＯＤＥＬ  １３０８Ｓ、使用ロードセル製品名：高機能デジタルプッシュプルゲージ、型番：ＭＯＤＥＬ  ＲＸ−１（アイコーエンジニアリング（株）製））を用いて剥離速度０．５m／分でセロテープ（登録商標）を引き剥がし、印字物の剥がれを観察し、以下の基準により印字密着性を評価した。
○：印字物の剥がれなし
△：印字物の剥がれあり
×：はじきにより印字物の捺印不可
【０１０１】
（５）テープ剥離力
コート層の表面にポリエステルテープＮｏ３１Ｂ（日東電工（株）製）を貼合し、２ｋｇローラーを１往復させて密着させ、２３℃×相対湿度６０％の雰囲気下で１時間調湿を行った。その後、荷重評価試験機（製品名：小型万能荷重評価試験、型番：ＭＯＤＥＬ  １３０８Ｓ、使用ロードセル製品名：高機能デジタルプッシュプルゲージ、型番：ＭＯＤＥＬ  ＲＸ−１（アイコーエンジニアリング（株）製）を用いて、剥離速度０．３ｍ／分における剥離力を測定した。剥離力の測定値が３００ｇ／２５ｍｍ以上であれば、剥離力が高いと判断した。
【０１０２】
（６）ヘーズ値（曇価）
スガ試験機（株）製のヘーズ測定機（製品名：ＴＭダブルビーム方式自動ヘーズコンピューター、型式：ＨＺ−２）を用いてＪＩＳ−Ｋ７１３６に準拠して、ヘーズ値を測定し以下の基準により評価した。ヘーズ値が小さいものほど透明性に優れる。
○：５％未満△：５％以上１０％未満×：１０％以上
【０１０３】
＜実施例２〜１４、比較例１〜１０＞
表１に示す量（質量部）の（Ａ）〜（Ｄ）成分を用いた以外は、実施例１と同様にして、コーティング組成物をそれぞれ作製した。
各コーティング組成物を基材の表面に実施例１と同様の方法で塗布して表１に示す厚みのコート層が形成された表面保護フィルムを作製し、各表面保護フィルムについて評価試験を行い、結果を表１に示した。表１には、評価試験の結果および、実施例１〜１４および比較例１〜１０において配合された（Ａ）〜（Ｄ）成分の量、コート層の膜みおよびα値を併せて示した。
【０１０４】
＜比較例１１〜１８＞
導電性ポリマー成分（Ａ）として用いた、ナガセケムテックス（株）製デナトロンＰ５０２ＲＧに代えて、以下の帯電防止剤（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）または（ａ５）を１６．６部用いたこと以外は、実施例１と同様にしてコーティング組成物をそれぞれ作製した。各コーティング組成物を基材の表面に実施例1と同様の方法で塗布して表１に示す厚みのコート層が形成された表面保護フィルムを作製し、各表面保護フィルムについて評価試験を行い、結果を表１に示した。帯電防止剤（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）、および（ａ５）の詳細は以下の通りである。
ａ２：四級アンモニウムカチオン系帯電防止剤（商品名：エレガン２６４ＷＡＸ、日本油脂（株）製、固定分濃度１００質量％）
ａ３：ポリアクリル系四級アンモニウムカチオン帯電防止剤（商品名：ＢＯＮＤＥＩＰ−ＰＡ１００、コニシ（株）製、固定分濃度３０質量％）
ａ４：アニオン系帯電防止剤（商品名：ケミスタット３５００、三洋化成工業（株）製、固定分濃度１００質量％）
ａ５：ポリピロール系導電性ポリマー（商品名：ＰＰＹ１２、丸菱油化工業(株)製、固定分濃度８質量％）
【０１０５】
なお、表１中、比較例１１〜１８の（Ａ）の欄には、帯電防止剤の種類［（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）、または（ａ５）］と、その使用量（カッコ内の数値）とを併せて示した。表１の、比較例１１〜１８のαの欄と（Ａ）〜（Ｄ）の合計の欄に記載されている＊は、（Ａ）成分を（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）または（ａ５）に置き換えて算出した値であることを示す。
すなわち、比較例１１〜１８では、表１中の、（Ａ）〜（Ｄ）の合計の欄の数値は、帯電防止剤（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）または（ａ５）と、（Ｂ）〜（Ｄ）との和として記載した。なお、本明細書において、（Ｂ）〜（Ｄ）とは（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）のことをいう。
さらに、比較例１１〜１８において、αの欄の数値は、帯電防止剤（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）または（ａ５）と、（Ｂ）〜（Ｄ）との合計量に対する、帯電防止剤（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）または（ａ５）の質量比と、コート層の厚みとを乗じて算出した値を記載した。
【０１０６】
＜比較例１９＞
オルガノシロキサン（Ｄ）として使用した東レ・ダウコーニング（株）製、商品名「ＢＹ１６−２０１」（ヒドロキシアルキル末端ジメチルシロキサン）に代えて、（ｄ２）フッ素樹脂（商品名：ディックガードＮＨ−１５、大日本インキ化学工業（株）製）を０．２部用いたこと以外は、実施例１と同様にしてコーティング組成物を作製した。このコーティング組成物を基材の表面に実施例1と同様の方法で塗布して表１に示す厚みのコート層が形成された表面保護フィルムを作製し、各表面保護フィルムについて評価試験を行い、結果を表１に示した。
なお、表１中、比較例１９の（Ｄ）の欄には、上記（ｄ２）を使用した旨と、その使用量（カッコ内の数値）を併せて示した。表１の比較例１９においてαの欄と（Ａ）〜（Ｄ）の合計の欄に記載されている＊は、（Ｄ）成分を（ｄ２）に置き換えて算出した値であることを示す。
すなわち、比較例１９においては、表１中の、（Ａ）〜（Ｄ）の合計の欄の数値は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（ｄ２）の和として記載した。
さらに、比較例１９においては、αの欄の数値は、（Ａ）、（Ｂ）（Ｃ）、および（ｄ２）の合計量に対する（Ａ）成分の質量比と、コート層の厚みとを乗じて算出した値を記載した。
【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
＜結果と考察＞
（１）比較例１〜４、１１、１３、１５、１７の表面保護フィルムにおいては表面固有抵抗値がかなり大きく、充分な帯電防止性能が得られなかった。これは、比較例１〜４ではα値は２以下であることに起因すると考えられ、このことから、α値が６以上となるように（Ａ）成分の量がコントロールされていると、充分な帯電防止性能が得られると考えられる。
【０１０９】
充分な帯電防止性能が得られなかった比較例１１、１３、１５、１７と、充分な帯電防止性能が得られた比較例１２、１４、１６、１８とを比較すると、前者では（Ｄ）成分の量が多く後者では（Ｄ）成分の量が少ない。しかしながら、実施例８においては、比較例１１、１３、１５、１７と（Ｄ）成分の量が同じであるにもかかわらず、充分な帯電防止性能が得られている。
実施例８と比較例１１、１３、１５、１７とは、ポリチオフェン構造と電子受容性ポリ酸構造を有する導電性ポリマー（Ａ）を用いたか、他の帯電防止剤を用いたかという点のみが相違する。このことから、ポリチオフェン構造と電子受容性ポリ酸構造を有する導電性ポリマー成分（Ａ）を含むことで、充分な帯電防止性能が発揮されると考えられる。
【０１１０】
（２）比較例１２、１４、１６の表面保護フィルムでは、水接触角が７０°未満であり、撥水性は充分でなかった。
比較例１２、１４、１６では、（Ａ）成分に代えて、４級アンモニウムカチオン系帯電防止剤またはアニオン系帯電防止剤が用いられており、このことに起因して撥水性が低かったと考えられる。
【０１１１】
（３）比較例１、３、５〜８、１０、１７、１８の表面保護フィルムでは耐擦傷性が低かった。
比較例１、３で耐擦傷性が低かったのは、α値が６より小さいことに起因すると考えられ、従って（Ａ）成分に対して（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計質量が少ないことも影響していると考えられる。
比較例５〜８、１０で耐擦傷性が低かったのは、αの値が１５よりも大きいことに起因していると考えられる。
比較例１７、１８で耐擦傷性が低かったのは、ポリチオフェン構造と電子受容性ポリ酸構造を有する導電性ポリマー（Ａ）に代えてポリピロール系導電性ポリマーを使用したことに起因すると考えられる。
【０１１２】
（４）実施例１〜１４の表面保護フィルムではヘーズ値が５％未満で低く、透明性に優れていた。このことから本発明の表面保護フィルムは、光学フィルムの用途に好ましいといえる。
【０１１３】
（５）本発明によれば、ポリチオフェン構造と電子受容性ポリ酸構造とを有する導電性ポリマー成分（Ａ）、メラミン樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）、およびオルガノシロキサン（Ｄ）を含むコーティング組成物を用い、かつ、αの値を６ｎｍ〜１５ｎｍとなるように、（Ａ）成分の量をコントロールすることで、帯電防止性、耐擦傷性、テープ剥離力および印字密着性のバランスに優れたコート層を有する表面保護フィルムを提供することができる。
本発明によれば、上記コート層を得るのに、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分を含み、かつ、α値が６〜１５ｎｍとなるように（Ａ）成分の量をコントロールしたコーティング組成物を基材に塗布するだけでよいので、コストがかからない。
【０１１４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例においては、導電性ポリマー成分（Ａ）として、ポリエチレンジオキシチオフェンとポリスチレンスルホン酸塩とポリエステルとを含む組成物を用いたが、ポリチオフェンとポリ酸の共重合体やポリスルホン化チオフェンなどを用いてもよい。
（２）上記実施例においては、粘着剤層を備えていない表面保護フィルムを示したが、基材のコート層形成面と反対側の面に粘着剤層が形成されたものも本発明に含まれる。