(57)【要約】【課題】高度な秘匿性を確保すると共に演算負荷を軽減してコストを削減する。【解決手段】通知装置１と被通知装置２との間で鍵データを共有させ、通知装置において、秘匿通信するべき通知データに自装置が保持する鍵データを乗じて積データを求めて、この積データを被通知装置に送り、被通知装置において、自装置が保持する鍵データを用いて通知装置から受け取った積データに通知装置とは逆の演算を行って通知データを求め、フォワードセキュアを実現するため、通知後、通知装置１と被通知装置２との間で、鍵データを一方向性関数で更新するものとする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通知装置と被通知装置との間で鍵データを共有させ、
前記通知装置において、秘匿通信するべき通知データに自装置が保持する前記鍵データを乗じて積データを求めるなど、秘匿通信するべき通知データに自装置が保持する前記鍵データを用いて暗号化を行い、この暗号データを前記被通知装置に送り、
前記被通知装置において、自装置が保持する前記鍵データを用いて前記通知装置から受け取った暗号データの復号化を行って通知データを求めるものであり、
前記通知装置及び前記被通知装置の双方において、秘密に保持すべき前記鍵データを、互いに同一の一方向性関数を用いて変換して、その変換結果で前記鍵データを更新することを特徴とする秘匿通信システム。
【請求項２】
通知装置と被通知装置との間で鍵データを共有させ、
前記通知装置において、秘匿通信するべき通知データに自装置が保持する前記鍵データを乗じて積データを求めるなど、秘匿通信するべき通知データに自装置が保持する前記鍵データを用いて暗号化を行い、この暗号データを前記被通知装置に送り、
前記被通知装置において、自装置が保持する前記鍵データを用いて前記通知装置から受け取った暗号データの復号化を行って通知データを求めるものであり、
前記通知装置において、通知データを前記被通知装置の公開鍵を用いて暗号化した上で前記鍵データを用いて暗号化を行った暗号データを求めて、この暗号データを前記被通知装置に送り、
前記被通知装置において、前記通知装置から受け取った暗号データから前記鍵データを用いて復号化を行うことによって、前記被通知装置の公開鍵を用いて暗号化された通知データを求めて、そのデータを自身の秘密鍵を用いて復号化して通知データを取得することを特徴とする秘匿通信システム。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の秘匿通信システムにおいて、前記通知データが、被認証装置、またはユーザの正当性を示す認証データであり、
認証装置となる前記被通知装置において、前記認証データに基づいて被認証装置となる前記通知装置の正当性を検証することを特徴とする秘匿認証システム。
【請求項４】
前記被認証装置及び前記認証装置の双方において、互いに同一の一方向性関数を用いて前記認証データを変換して、その変換結果で前記認証データを更新することを特徴とする請求項３に記載の秘匿認証システム。
【請求項５】
認証装置と被認証装置との間で鍵データを共有させ、
前記被認証装置において、被認証装置、またはユーザの正当性を示す認証データに自装置が保持する前記鍵データを乗じて積データを求めるなど、認証データに前記鍵データを用いて暗号化を行い、この暗号データを前記認証装置に送り、
前記認証装置において、自装置が保持する前記鍵データを用いて前記被認証装置から受け取った暗号データの復号化を行って、前記被認証装置の正当性を検証するものであり、
前記被認証装置及び前記認証装置の双方において、互いに同一の一方向性関数を用いて前記認証データを変換して、その変換結果で前記認証データを更新することを特徴とする秘匿認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他人に知られることなく通知データを通知装置から被通知装置に通知する秘匿通信システム、及び他人に知られることなく認証データを被認証装置から認証装置に通知して認証を行う秘匿認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
映像データをネットワークを介して通信する遠隔会議システムやＩＰカメラシステムのような映像通信システムや、印刷データをネットワークを介して通信するネットワーク印刷システムにおいては、映像データや印刷データなどの秘匿性を要求される通信データがネットワーク上に送出されるため、通信データを盗み見されるおそれがあり、これを阻止するための様々な技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、インターネットバンキングやインターネットショッピングなどのインターネット商取引システムにおいては、ユーザが正規登録された者か否かを検証する認証システムが必要となるが、パスワードなどの認証データがネットワーク上に送出されるため、認証データを盗取して正規のユーザになりすまして不正に利益を受ける行為を阻止するための様々な技術が知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
電子マネー機能を有する非接触型ＩＣカードが急速に普及しており、また、入退室管理システムや商品管理システムでも、非接触型ＩＣカードやＲＦＩＤタグが利用されるようになってきたが、この種のＲＦＩＤデバイスを用いたシステムでは、スキミングにより認証データを盗取してなりすましにより不正に利益を受ける行為を阻止する必要があり、このようなＲＦＩＤデバイスの安全性を高める技術としては、Randomized Hash Lock方式、ハッシュチェーン方式（特許文献３参照）、再暗号化方式（特許文献４参照）が知られている。
【特許文献１】特開２００７−２８８６９４号公報
【特許文献２】特開２００７−２９３７８７号公報
【特許文献３】特再表２００５−０３１５７９号公報
【特許文献４】特開２００４−３１７７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、従来の様々な技術では、複雑な演算処理により通信データや認証データの秘匿性を高めることができる反面、高速な演算手段が必要になることから、コストが嵩み、低コスト化の要望を十分に満足することができず、低コスト化と高度な秘匿性とを両立させることが可能な技術が望まれる。また、通知に関する事実（通信相手、通信日時など）を過去に遡って探索されることのないフォワードセキュアや、通知に関する事実を未来に渡って探索されることのないバックセキュアを実現することが望まれる。
【０００６】
本発明は、このような発明者の知見に基づき案出されたものであり、その主な目的は、高度な秘匿性を確保すると共に演算負荷を軽減してコストを削減することができるように構成された秘匿通信システム及び秘匿認証システムを提供することにある。また本発明は、フォワードセキュア及びバックセキュアを実現することができる秘匿通信システム及び秘匿認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の秘匿通信システムは、通知装置と被通知装置との間で鍵データを共有させ、前記通知装置において、秘匿通信するべき通知データに自装置が保持する前記鍵データを乗じて積データを求めるなど簡単な暗号化を行い、この暗号データを前記被通知装置に送り、前記被通知装置において、自装置が保持する前記鍵データを用いて前記通知装置から受け取った暗号データの復号化を行うものであり、フォワードセキュアやバックセキュアを実現するために、鍵データを、一方向性関数を用いて変換したり、通知データを前記被通知装置の公開鍵を用いて暗号化する構成とする。
【０００８】
また、本発明の秘匿認証システムは、前記の秘匿通信システムにおいて、前記通知データが、被認証装置、またはユーザの正当性を示す認証データであり、認証装置となる前記被通知装置において、前記認証データに基づいて被認証装置となる前記通知装置の正当性を検証する構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通知装置と被通知装置との通信に介入する中間者により、通知装置から被通知装置に送られる積データが盗み見されたとしても、中間者は、鍵データを知らなければ、積データから通知データを求めることはできないため、高いに秘匿性を確保することができる。また、通知装置及び被通知装置での処理が積演算など簡単な暗号で済むため、演算負荷を軽減してコストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
前記課題を解決するためになされた第１の発明は、通知装置と被通知装置との間で鍵データを共有させ、前記通知装置において、秘匿通信するべき通知データに自装置が保持する前記鍵データを乗じて積データを求めるなど、秘匿通信するべき通知データに自装置が保持する前記鍵データを用いて暗号化を行い、この暗号データを前記被通知装置に送り、前記被通知装置において、自装置が保持する前記鍵データを用いて前記通知装置から受け取った暗号データの復号化を行って通知データを求めるものであり、前記通知装置及び前記被通知装置の双方において、秘密に保持すべき前記鍵データを、互いに同一の一方向性関数を用いて変換して、その変換結果で前記鍵データを更新する構成とする。
【００１１】
これによると、他者により通知装置や被通知装置が保持する鍵データが盗取されたとしても、通知装置や被通知装置が過去に保持していた鍵データが分からないため、通知データを過去に遡って探索されることのないフォワードセキュアを実現することができる。また、自装置内での変換処理のみで済むため、コストを削減することができる。
【００１２】
この場合、一方向性関数としては、逆関数の計算が困難で、元データを求めることが事実上できないものであり、その代表的なものとしてハッシュ関数があるが、べき乗関数、特に２乗関数でも、桁数が大きくなると、実用上十分な一方向性が得られ、また演算負荷が低いことから好適である。
【００１３】
また、通知装置と被通知装置とでの更新処理は同一のタイミングで行われ、例えば一連の通知データの通知が終了した段階で、また適宜に定めた期間をおいて定期的に行われる。
【００１４】
なお、一方向性関数を用いた鍵データの変換は、鍵データの全てに対して行う他、その一部に対して行うものとしても良い。また、自装置が保持する鍵データというのは、装置内に保存されている鍵データに限定されるものではなく、装置に読取りされる外部の鍵データも含まれる。
【００１５】
前記課題を解決するためになされた第２の発明は、通知装置と被通知装置との間で鍵データを共有させ、前記通知装置において、秘匿通信するべき通知データに自装置が保持する前記鍵データを乗じて積データを求めるなど、秘匿通信するべき通知データに自装置が保持する前記鍵データを用いて暗号化を行い、この暗号データを前記被通知装置に送り、前記被通知装置において、自装置が保持する前記鍵データを用いて前記通知装置から受け取った暗号データの復号化を行って通知データを求めるものであり、前記通知装置において、通知データを前記被通知装置の公開鍵を用いて暗号化した上で前記鍵データを用いて暗号化を行った暗号データを求めて、この暗号データを前記被通知装置に送り、前記被通知装置において、前記通知装置から受け取った暗号データから前記鍵データを用いて復号化を行うことによって、前記被通知装置の公開鍵を用いて暗号化された通知データを求めて、そのデータを自身の秘密鍵を用いて復号化して通知データを取得する構成とする。
【００１６】
これによると、中間者により通知装置や被通知装置が保持する鍵データが盗取されたとしても、通知データが暗号化されているため、通知装置と被通知装置との通信に介入する中間者は、被通知装置の秘密鍵がない限り、送信される通知データの内容がわからず、通知データを未来に渡って探索されることのないバックセキュアを実現することができる。また、通知データを過去に遡って探索されることのないフォワードセキュアを実現することができる。
【００１７】
なお、通知データの暗号化は、通知データの全てに対して行う他、その一部に対して行うものとしても良い。また、自装置が保持する鍵データというのは、装置内に保存されている鍵データに限定されるものではなく、装置に読取りされる外部の鍵データも含まれる。同じく、認証装置の公開鍵、秘密鍵というのは、認証装置内のものに限定されるものではなく、認証装置に読取りされる外部のスマートカードようなのものも含まれる。
【００１８】
前記課題を解決するためになされた第３の発明による秘匿認証システムは、前記第１・第２の発明における秘匿通信システムにおいて、前記通知データが、被認証装置、またはユーザの正当性を示す認証データであり、認証装置となる前記被通知装置において、前記認証データに基づいて被認証装置となる前記通知装置の正当性を検証する構成とする。
【００１９】
これによると、被認証装置と認証装置との通信に介入する中間者により、被認証装置から認証装置に送られる積データが盗み見されたとしても、中間者は、鍵データを知らなければ、積データから認証データを求めることはできないため、高いに秘匿性を確保することができる。また、被認証装置及び認証装置での処理が積演算とその逆演算で済むため、演算負荷を軽減してコストを削減することができる。
【００２０】
ここで、認証データとは、被認証装置の正当性を示すものであり、被認証装置やこれを操作するユーザに与えられたパスワードや、被認証装置を操作するユーザに関するバイオメトリクス情報などである。
【００２１】
前記課題を解決するためになされた第４の発明は、前記第３の発明において、前記被認証装置及び前記認証装置の双方において、互いに同一の一方向性関数を用いて前記認証データを変換して、その変換結果で前記認証データを更新する構成とする。
【００２２】
これによると、他者により被認証装置や認証装置が保持する認証データが盗取されたとしても、被認証装置や認証装置が過去に保持していた認証データが分からないため、認証に関する事実（認証相手、認証日時など）を過去に遡って探索されることのないフォワードセキュアを実現することができる。被認証装置がカードであるカード認証などにおいて、カード廃棄を行う際に、カードに対して特に特別な対処を行わずとも、安全性が確保されるので良い。また、自装置内での変換処理のみで済むため、コストを削減することができる。
【００２３】
この場合、被認証装置と認証装置での更新処理は同一のタイミングで行われ、例えば１回の認証のたびに、被認証装置で認証データが更新されると同時に、その認証を受けた被認証装置に関する認証データが認証装置で更新される。
【００２４】
なお、一方向性関数を用いた認証データの変換は、認証データの全てに対して行う他、その一部に対して行うものとしても良い。
【００２５】
前記課題を解決するためになされた第５の発明は、認証装置と被認証装置との間で鍵データを共有させ、前記被認証装置において、被認証装置、またはユーザの正当性を示す認証データに自装置が保持する前記鍵データを乗じて積データを求めるなど、認証データに前記鍵データを用いて暗号化を行い、この暗号データを前記認証装置に送り、前記認証装置において、自装置が保持する前記鍵データを用いて前記被認証装置から受け取った暗号データの復号化を行って、前記被認証装置の正当性を検証するものであり、前記被認証装置及び前記認証装置の双方において、互いに同一の一方向性関数を用いて前記認証データを変換して、その変換結果で前記認証データを更新する構成とする。
【００２６】
これによると、他者により被認証装置や認証装置が保持する認証データが盗取されたとしても、被認証装置や認証装置が過去に保持していた認証データが分からないため、認証に関する事実（認証相手、認証日時など）を過去に遡って探索されることのないフォワードセキュアを実現することができる。被認証装置がカードであるカード認証などにおいて、カード廃棄を行う際に、カードに対して特に特別な対処を行わずとも、安全性が確保されるので良い。また、自装置内での変換処理のみで済むため、コストを削減することができる。
【００２７】
この場合、被認証装置と認証装置での更新処理は同一のタイミングで行われ、例えば１回の認証のたびに、被認証装置で認証データが更新されると同時に、その認証を受けた被認証装置に関する認証データが認証装置で更新される。
【００２８】
なお、一方向性関数を用いた認証データの変換は、認証データの全てに対して行う他、その一部に対して行うものとしても良い。
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
≪秘匿通信システム≫
図１は、本発明による秘匿通信システムを示すシステム構成図である。ここでは、通知装置１と被通知装置２とがネットワーク接続され、秘匿すべき通知データを通知装置１から被通知装置２に通知するものである。このような通信システムでは、通知装置１と被通知装置２との間の通信に介入した中間者装置３により通知データを盗み見されることを阻止するために、以下のような秘匿通信システムが採用される。
【００３１】
＜秘匿通信システムの基本的な例＞
図２は、本発明による秘匿通信システムの要領を説明するブロック図である。通知装置１は、鍵データＳを秘密に記憶する鍵データ記憶部１０１と、この鍵データ記憶部１０１の鍵データＳを、秘匿送信したい通知データＭに乗じて積データＭ×Ｓを求める積演算部１０２とを有しており、積演算部１０２で得られた積データＭ×Ｓが被通知装置２に送られる。
【００３２】
被通知装置２は、鍵データＳを秘密に記憶する鍵データ記憶部２０１と、通知装置１から受け取った積データＭ×Ｓに、鍵データ記憶部２０１の鍵データＳの逆数Ｓ−１を乗じて通知データＭを求める逆演算部２０２とを有している。
【００３３】
鍵データＳは、通知時とは別の手順で事前にあるいは事後に、通知装置１と被通知装置２との間で共有させる。なお、被通知装置２には、鍵データＳを逆数Ｓ−１の状態で保有させるものとしても良い。
【００３４】
ここで、通知装置１と被通知装置２との通信に介入する中間者は、鍵データＳを知らなければ、積データＭ×Ｓから通知データＭを求めることはできない。
【００３５】
＜秘匿通信システムでフォワードセキュアを図る例＞
図３は、図１に示した通知装置及び被通知装置の第１の例を示すブロック図である。ここでは、通知装置１が、鍵データ記憶部１０１に記憶された、秘密に保持すべき鍵データＳを一方向性関数を用いて変換して、その変換結果で鍵データＳを更新するデータ更新部１１１を有している。また、被通知装置２が、鍵データ記憶部２０１に記憶された、秘密に保持すべき鍵データＳを一方向性関数を用いて変換して、その変換結果で鍵データＳを更新するデータ更新部２１１を有している。その他の構成は、図２の例と同様である。
【００３６】
通知装置１のデータ更新部１１１と被通知装置２のデータ更新部２１１とでは互いに同一の一方向性関数が用いられる。この一方向性関数としては、ハッシュ関数などの典型的な一方向性関数も可能であるが、実用上十分な一方向性が得られる２乗関数が好適であり、演算負荷が低いことから、低速の演算機能しか備えていない簡易な装置にも適用することができる。
【００３７】
また、通知装置１のデータ更新部１１１と被通知装置２のデータ更新部２１１とでの更新処理は同一のタイミングで行われ、例えば一連の通知データの通知が終了した段階で、また適宜に定めた期間をおいて定期的に行われる。
【００３８】
これにより、他者により通知装置１や被通知装置２が保持する鍵データＳが盗取されたとしても、通知装置１や被通知装置２が過去に保持していた鍵データＳが分からないため、通知データを過去に遡って探索されることのないフォワードセキュアを実現することができる。また、自装置内での変換処理のみで済むため、コストを削減することができる。
【００３９】
＜秘匿通信システムでフォワード・バックセキュアを図る例＞
図４は、図１に示した通知装置及び被通知装置の第２の例を示すブロック図である。ここでは、通知装置１が、通知データＭを被通知装置２の公開鍵を用いて暗号化する暗号化部１２１と、ここで得られた暗号化通知データＥ（Ｍ）に鍵データＳを乗じて積データＳ×Ｅ（Ｍ）を求める積演算部１２２とを有しており、ここで得られた積データＳ×Ｅ（Ｍ）が被通知装置２に送られる。
【００４０】
被通知装置２では、通知装置１から受け取った積データＳ×Ｅ（Ｍ）に鍵データＳの逆数Ｓ−１を乗じて暗号化通知データＥ（Ｍ）を求める逆演算部２２１と、ここで得られた暗号化通知データＥ（Ｍ）を自身の秘密鍵を用いて復号化する復号化部２２２を有しており、これにより通知データＭが求められる。その他の構成は、図２の例と同様である。
【００４１】
暗号化部１２１で用いられる暗号化方式としては、ＲＳＡ方式、ＤＨ方式、及び楕円暗号方式など種々の暗号化方式が可能である。
【００４２】
なお、通知データＭの値が非常に大きい場合は、乱数で共通鍵を発生させ、この共通鍵で通知データＭの暗号化を行い、共通鍵は、被通知装置２の公開鍵で暗号化を行うというハイブリッド暗号とすると良い。
【００４３】
これにより、他者により通知装置１や被通知装置２が保持する鍵データＳが盗取されたとしても、通知データＭが暗号化されているため、通知装置１と被通知装置２との通信に介入する中間者は、通知データＭの内容がわからず、通知データを未来に渡って探索されることのないバックセキュアを実現することができる。また、通知に関する事実を過去に遡って探索されることのないフォワードセキュアを実現することができる。
【００４４】
なおここでは、通知データを暗号化しているが、積データを暗号化するようにしても良い。
【００４５】
≪秘匿認証システム≫
図５は、本発明による秘匿認証システムを示すシステム構成図である。ここでは、クライアント装置（被認証装置）５とサーバ装置（認証装置）６とがネットワーク接続され、サーバ装置６においてクライアント装置５の認証を行うための認証データ（パスワードなど）をクライアント装置５からサーバ装置６に通知するものである。このような認証システムでは、クライアント装置５とサーバ装置６との間の通信に介入した中間者装置７により認証データを盗取されたり、中間者装置３が正規のクライアント装置５になりすましてサーバ装置６で不正に認証を受けることを阻止するために、以下のような秘匿認証システムが採用される。
【００４６】
＜秘匿認証システムの基本的な例＞
図６は、図５に示した被認証装置及び認証装置の第１の例を示すブロック図である。クライアント装置５は、自装置の正当性を示す認証データＭを秘密に記憶する認証データ記憶部５０１と、鍵データＳを秘密に記憶する鍵データ記憶部５０２と、この鍵データ記憶部５０２の鍵データＳを、認証データ記憶部５０１の認証データＭに乗じて積データＭ×Ｓを求める積演算部５０３とを有しており、クライアント装置５からサーバ装置６に対する認証要求時に、積演算部５０３で得られた積データＭ×Ｓがサーバ装置６に送られる。
【００４７】
サーバ装置６は、複数のクライアント装置５ごとの認証データＭを蓄積する認証データ蓄積部６０１と、鍵データＳを秘密に記憶する鍵データ記憶部６０２と、クライアント装置５から受け取った積データＭ×Ｓに、鍵データ記憶部６０２の鍵データＳの逆数Ｓ−１を乗じて認証データＭを求める逆演算部６０３と、逆演算部６０３で得られた認証データＭと認証データ蓄積部６０１に蓄積された認証データＭとを比較してクライアント装置５の正当性を検証する照合部６０４とを有している。
【００４８】
照合部６０４では、認証データ蓄積部６０１から認証データＭが順次読み出され、逆演算部６０３で得られた認証データＭと一致すれば認証が成功したものとし、両者が一致しなければ、次の認証データＭを認証データ蓄積部６０１から読み出して同様の処理が行われ、一致するものがなければ認証が失敗したものとする。
【００４９】
鍵データＳは、認証要求時とは別の手順で事前にあるいは事後に、クライアント装置５とサーバ装置６との間で共有させる。なお、サーバ装置６には、鍵データＳを逆数Ｓ−１の状態で保有させるものとしても良い。
【００５０】
この構成では、クライアント装置５とサーバ装置６との通信に介入する中間者は、鍵データＳを知らなければ、積データＭ×Ｓから認証データＭを求めることはできない。
【００５１】
＜秘匿認証システムでフォワードセキュアを図る例＞
図７は、図５に示した被認証装置及び認証装置の第２の例を示すブロック図である。ここでは、クライアント装置５が、秘密に保持すべき認証データＭを一方向性関数を用いて変換して、その変換結果で認証データＭを更新するデータ更新部５１１を有している。また、サーバ装置６が、秘密に保持すべき認証データＭを一方向性関数を用いて変換して、その変換結果で認証データＭを更新するデータ更新部６１１を有している。その他の構成は、図６の例と同様である。
【００５２】
クライアント装置５のデータ更新部５１１とサーバ装置６のデータ更新部６１１では互いに同一の一方向性関数が用いられる。この一方向性関数としては、ハッシュ関数などの典型的な一方向性関数も可能であるが、実用上十分な一方向性が得られる２乗関数が好適であり、演算負荷が低いことから、低速の演算機能しか備えていない簡易な装置（ＲＦＩＤタグなど）にも適用することができる。
【００５３】
また、クライアント装置５のデータ更新部５１１とサーバ装置６のデータ更新部６１１での更新処理は同一のタイミングで行われ、例えば１回の認証のたびに、クライアント装置５のデータ更新部５１１で認証データが更新されると同時に、サーバ装置６のデータ更新部６１１でクライアント装置５に関する認証データが更新される。
【００５４】
これにより、他者によりクライアント装置５やサーバ装置６が保持する認証データが盗取されたとしても、クライアント装置５やサーバ装置６が過去に保持していた認証データが分からないため、認証に関する事実（認証相手、認証日時など）を過去に遡って探索されることのないフォワードセキュアを実現することができる。また、自装置内での変換処理のみで済むため、コストを削減することができる。
【００５５】
なお、データ更新部５１１・６１１において、鍵データ記憶部５０２・６０２に記憶された鍵データを一方向性関数で更新するものとしても良い。
【００５６】
＜秘匿認証システムでフォワード・バックセキュアを図る例＞
図８は、図５に示した被認証装置及び認証装置の第３の例を示すブロック図である。ここでは、クライアント装置５が、認証データＭをサーバ装置６の公開鍵を用いて暗号化する暗号化部５２１と、ここで得られた暗号化データＥ（Ｍ）に鍵データＳを乗じて積データＳ×Ｅ（Ｍ）を求める積演算部５２２とを有しており、ここで得られた積データＳ×Ｅ（Ｍ）がサーバ装置６に送られる。
【００５７】
サーバ装置６は、クライアント装置５から受け取った積データＳ×Ｅ（Ｍ）に鍵データＳの逆数Ｓ−１を乗じて暗号化認証データＥ（Ｍ）を求める処理が逆演算部６２１と、ここで得られた暗号化認証データＥ（Ｓ）を自身の秘密鍵を用いて復号化する復号化部６２２とを有しており、これにより認証データＭが求められる。その他の構成は、図６の例と同様である。
【００５８】
これにより、他者によりクライアント装置５やサーバ装置６が保持する認証データが盗取されたとしても、クライアント装置５からサーバ装置６に送られる認証データが暗号化されているため、クライアント装置５とサーバ装置６との通信に介入する中間者装置７では、サーバ装置６の秘密鍵がない限り、送信される認証データの内容がわからず、認証に関する事実を未来に渡って探索されることのないバックセキュアを実現することができる。また、通知に関する事実を過去に遡って探索されることのないフォワードセキュアを実現することができる。但し、認証データＭの値が変わらなければ、その暗号化されたデータは常に同じ値になるため、中間者装置７は、認証している者が誰か特定できなくても、ある者がいつ認証を行っているかを追跡することは可能であり、危険である。これを避けるには、図７のように、認証データＭの値を逐次更新すると良い。また、乱数で共通鍵を発生させ、この共通鍵で認証データＭの暗号化を行い、共通鍵は、被通知装置２の公開鍵で暗号化を行うというハイブリッド暗号であれば、認証データＭの値を逐次更新せずとも危険性はない。
【００５９】
＜双方向認証の例＞
図９は、図５に示した被認証装置及び認証装置の第４の例を示すブロック図である。ここでは、サーバ装置６が、互いに異なる鍵データＳと鍵データＫを秘密に記憶する鍵データ記憶部６３１と、照合部６０４で認証が成功した認証データＭに、鍵データ記憶部６３１の鍵データＫを乗じて積データＭ×Ｋを求める積演算部６３２とを有しており、ここで得られた積データＭ×Ｋがクライアント装置５に送られる。
【００６０】
クライアント装置５は、互いに異なる鍵データＳと鍵データＫを秘密に記憶する鍵データ記憶部５３１と、サーバ装置６から受け取った積データＭ×Ｋに鍵データ記憶部５３１の鍵データＫの逆数を乗じて認証データＭを求める逆演算部５３２と、この逆演算部５３２で得られた認証データＭと認証データ記憶部５０１の認証データＭとを比較してサーバ装置６の正当性を検証する照合部５３３とを有している。
【００６１】
これにより、クライアント装置５がサーバ装置６の正当性を確認することができ、双方向認証が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明にかかる秘匿通信システム及び秘匿認証システムは、高度な秘匿性を確保すると共に演算負荷を軽減してコストを削減することができる効果を有し、他人に知られることなく通知データを通知装置から被通知装置に通知する秘匿通信システム、及び他人に知られることなく認証データを被認証装置から認証装置に通知して認証を行う秘匿認証システムなどとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明による秘匿通信システムを示すシステム構成図
【図２】本発明による秘匿通信システムの要領を説明するブロック図
【図３】図１に示した通知装置及び被通知装置の第１の例を示すブロック図
【図４】図１に示した通知装置及び被通知装置の第２の例を示すブロック図
【図５】本発明による秘匿認証システムを示すシステム構成図
【図６】図５に示した被認証装置及び認証装置の第１の例を示すブロック図
【図７】図５に示した被認証装置及び認証装置の第２の例を示すブロック図
【図８】図５に示した被認証装置及び認証装置の第３の例を示すブロック図
【図９】図５に示した被認証装置及び認証装置の第４の例を示すブロック図
【符号の説明】
【００６４】
１  通知装置
２  被通知装置
３  中間者装置
５  クライアント装置
６  サーバ装置
７  中間者装置
１０１  鍵データ記憶部、１０２  積演算部、１１１  データ更新部、１２１  暗号化部、１２２  積演算部
２０１  鍵データ記憶部、２０２  逆演算部、２１１  データ更新部、２２１  逆演算部、２２２  復号化部
５０１  認証データ記憶部、５０２  鍵データ記憶部、５０３  積演算部、５１１  データ更新部、５２１  暗号化部、５２２  積演算部、５３１  鍵データ記憶部、５３２  逆演算部、５３３  照合部
６０１  認証データ蓄積部、６０２  鍵データ記憶部、６０３  逆演算部、６０４  照合部、６１１  データ更新部、６２１  逆演算部、６２２  復号化部、６３１  鍵データ記憶部、６３２  積演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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