(57)【要約】【課題】文書に付加された付加情報がある場合に、特別な操作をすることなく、閲覧者の閲覧状況に応じて、自動的に付加情報の表示を行うことのできる文書閲覧システム及び文書に関連付けられた付加情報の表示方法を提供する。【解決手段】文書データと当該文書データに対して後に付加された付加情報データとを分離処理可能に保持する文書サーバ３と、文書データに基づく文書を表示する表示部２２と、この表示部２２上に表示された文書を閲覧する閲覧者の閲覧箇所を検出する閲覧箇所検出部１３と、閲覧箇所の変化量を検出する閲覧箇所変化検出部１４と、表示部２２上に表示される文書に重畳して付加情報データに基づく付加情報を表示させる表示制御部１６と、を備え、表示制御部１６は、閲覧箇所検出部１３及び閲覧箇所変化検出部１４の検出結果に基づいて、表示部２２上における付加情報の表示を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データと当該文書データに対して後に付加された付加情報データとを分離処理可能に保持する情報記憶手段と、
前記文書データに基づく文書を表示する文書表示手段と、
前記文書表示手段上に表示された前記文書を閲覧する閲覧者の閲覧箇所を検出する閲覧箇所検出手段と、
前記閲覧箇所の変化量を検出する閲覧箇所変化検出手段と、
前記文書表示手段上に表示される前記文書に重畳して前記付加情報データに基づく付加情報を表示させる付加情報表示制御手段と、を備え、
前記付加情報表示制御手段は、前記閲覧箇所検出手段及び前記閲覧箇所変化検出手段の検出結果に基づいて、前記文書表示手段上における前記付加情報の表示を制御するものであることを特徴とする文書閲覧システム。
【請求項２】
前記付加情報表示制御手段は、前記閲覧者の閲覧箇所から所定の範囲内の位置に付加されている前記付加情報を表示するように前記付加情報の表示を制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の文書閲覧システム。
【請求項３】
前記閲覧箇所変化検出手段により検出される前記閲覧箇所の変化量は、前記閲覧者の閲覧箇所の変化の速度又は加速度であり、
前記付加情報表示制御手段は、この速度又は加速度に基づいて、前記所定の範囲を決定することを特徴とする請求項２に記載の文書閲覧システム。
【請求項４】
前記閲覧箇所変化検出手段により検出される前記閲覧箇所の変化量は、前記閲覧者の閲覧箇所の変化の速度又は加速度であり、
前記付加情報表示制御手段は、この速度又は加速度に基づいて、前記文書表示手段上に表示させる前記付加情報の情報量を決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の文書閲覧システム。
【請求項５】
前記付加情報を表示する際の表示ルールを設定する付加情報表示ルール設定手段を備え、
前記付加情報表示制御手段は、前記付加情報表示ルール設定手段により設定された前記表示ルールに従って、前記文書表示手段上における前記付加情報の表示を制御するものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の文書閲覧システム。
【請求項６】
前記文書表示手段に表示されている前記文書のページ変化を検出するページ変化検出手段を備え、
前記付加情報表示制御手段は、前記ページ変化検出手段による検出結果に基づいて、前記文書表示手段上における前記付加情報の表示を制御するものであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の文書閲覧システム。
【請求項７】
前記閲覧箇所検出手段は、閲覧者の視線位置を検出することにより閲覧者の閲覧箇所を検出するものであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の文書閲覧システム。
【請求項８】
前記閲覧箇所変化検出手段は、閲覧者による文書のスクロール操作を検出することにより前記閲覧箇所の変化量を検出するものであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の文書閲覧システム。
【請求項９】
情報記憶手段に分離処理可能に保持されている文書データに基づく文書と当該文書データに対して後に付加された付加情報データに基づく付加情報とを閲覧するための方法であって、
前記文書データに基づく文書を文書表示手段に表示する文書表示工程と、
前記文書表示工程において文書表示手段に表示された前記文書を閲覧する閲覧者の閲覧箇所を検出する閲覧箇所検出工程と、
前記閲覧箇所の変化量を検出する閲覧箇所変化検出工程と、
前記文書表示手段上に表示される前記文書に重畳して前記付加情報を表示させる付加情報表示工程と、を含み、
前記付加情報表示工程は、前記閲覧箇所検出工程及び前記閲覧箇所変化検出工程における検出結果に応じて、前記文書表示手段上に前記付加情報を表示させることを特徴とする文書に関連付けられた付加情報の表示方法。
【請求項１０】
前記付加情報表示工程は、前記閲覧者の閲覧箇所から所定の範囲内の位置に付加されている前記付加情報を前記文書表示手段上に表示するものであることを特徴とする請求項９に記載の文書に関連付けられた付加情報の表示方法。
【請求項１１】
前記閲覧箇所変化検出工程により検出される前記閲覧箇所の変化量は、前記閲覧者の閲覧箇所の変化の速度又は加速度であり、
前記付加情報表示工程は、この速度又は加速度に基づいて、前記所定の範囲を決定することを特徴とする請求項１０に記載の文書に関連付けられた付加情報の表示方法。
【請求項１２】
前記閲覧箇所変化検出工程により検出される前記閲覧箇所の変化量は、前記閲覧者の閲覧箇所の変化の速度又は加速度であり、
前記付加情報表示工程は、この速度又は加速度に基づいて、前記文書表示手段上に表示させる前記付加情報の情報量を決定することを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の文書に関連付けられた付加情報の表示方法。
【請求項１３】
前記付加情報を表示する際の表示ルールを設定する付加情報表示ルール設定工程をさらに含み、
前記付加情報表示工程は、前記付加情報表示ルール設定工程において設定された前記表示ルールに従って、前記文書表示手段上に前記付加情報を表示するものであることを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれか一項に記載の文書に関連付けられた付加情報の表示方法。
【請求項１４】
前記文書表示手段に表示されている前記文書のページ変化を検出するページ変化検出工程をさらに含み、
前記付加情報表示工程は、前記ページ変化検出工程における検出結果に基づいて、前記文書表示手段上に前記付加情報を表示するものであることを特徴とする請求項９から請求項１３のいずれか一項に記載の文書に関連付けられた付加情報の表示方法。
【請求項１５】
前記閲覧箇所検出工程は、閲覧者の視線位置を検出することにより閲覧者の閲覧箇所を検出するものであることを特徴とする請求項９から請求項１４のいずれか一項に記載の文書に関連付けられた付加情報の表示方法。
【請求項１６】
前記閲覧箇所変化検出工程は、閲覧者による文書のスクロール操作を検出することにより前記閲覧箇所の変化量を検出するものであることを特徴とする請求項９から請求項１５のいずれか一項に記載の文書に関連付けられた付加情報の表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書閲覧システム及び文書に関連付けられた付加情報の表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子化された文書である電子文書を閲覧する際に、文書閲覧装置の表示部に閲覧対象となる文書（元文書）を表示させ、この元文書に対して適宜その重要部分にマーキングを施したり、コメントを書き込む等、付加情報を付加する加工を行うことができる技術が知られている。
【０００３】
また、複数の閲覧者が同じ情報を共有できるようにする技術も知られており、例えば、ネットワークを介してプレゼンテーション情報を互いに送受信可能な端末機器及びサーバから構成され、ユーザが端末機器からプレゼンテーション情報を入力すると、この情報がネットワークを介してサーバに送信されて記憶部に記憶され、他のユーザはいつでもネットワークに接続し、サーバからプレゼンテーション情報を取得してこれを時系列的に再現表示させることができるプレゼンテーションシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、会議議事等に付帯したコンテクスト情報を記録する会議アプリケーション群により生成された会議アプリケーション文書（ビデオ、音声、板書、個人メモ等）を会議単位で関連付けて管理し、これを参照・活用可能とすることで会議をトータルに支援するシステムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載された技術によれば、メモ情報はその生成時間に対応するビデオ情報にリンクされており、リンクをクリックすることにより動画再生を行うことができるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２３４２３号公報
【特許文献２】特開２００６−１４６４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術によれば、プレゼンテーション情報を再現させるタイミングの制御は、制御データの手入力に基づいて行われており、このような入力はユーザにとって煩雑である。
また、特許文献２に記載された技術によれば、メモ情報等は再生時に文書上にそのまま表示されるが、複数の閲覧者が閲覧する共有文書の場合には、元文書のみを閲覧したいとの要望や、重要なコメントのみを表示させたいとの要望等、閲覧者により様々な要望がある。このため、元文書に付加された付加情報を常にすべて表示させたのでは、かえって閲覧の邪魔になることもあり、好ましくない。また、付加情報が文書上にすべて表示されると、元文書と後から付加された付加情報との区別がしにくくなり、煩わしいとの問題もある。
【０００６】
そこで、本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、文書に付加された付加情報がある場合に、特別な操作をすることなく、閲覧者の閲覧状況に応じて、自動的に付加情報の表示を行うことのできる文書閲覧システム及び文書に関連付けられた付加情報の表示方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、文書閲覧システムにおいて、
文書データと当該文書データに対して後に付加された付加情報データとを分離処理可能に保持する情報記憶手段と、
前記文書データに基づく文書を表示する文書表示手段と、
前記文書表示手段上に表示された前記文書を閲覧する閲覧者の閲覧箇所を検出する閲覧箇所検出手段と、
前記閲覧箇所の変化量を検出する閲覧箇所変化検出手段と、
前記文書表示手段上に表示される前記文書に重畳して前記付加情報データに基づく付加情報を表示させる付加情報表示制御手段と、を備え、
前記付加情報表示制御手段は、前記閲覧箇所検出手段及び前記閲覧箇所変化検出手段の検出結果に基づいて、前記文書表示手段上における前記付加情報の表示を制御するものであることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の文書閲覧システムにおいて、
前記付加情報表示制御手段は、前記閲覧者の閲覧箇所から所定の範囲内の位置に付加されている前記付加情報を表示するように前記付加情報の表示を制御するものであることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の文書閲覧システムにおいて、
前記閲覧箇所変化検出手段により検出される前記閲覧箇所の変化量は、前記閲覧者の閲覧箇所の変化の速度又は加速度であり、
前記付加情報表示制御手段は、この速度又は加速度に基づいて、前記所定の範囲を決定することを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の文書閲覧システムにおいて、
前記閲覧箇所変化検出手段により検出される前記閲覧箇所の変化量は、前記閲覧者の閲覧箇所の変化の速度又は加速度であり、
前記付加情報表示制御手段は、この速度又は加速度に基づいて、前記文書表示手段上に表示させる前記付加情報の情報量を決定することを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の文書閲覧システムにおいて、
前記付加情報を表示する際の表示ルールを設定する付加情報表示ルール設定手段を備え、
前記付加情報表示制御手段は、前記付加情報表示ルール設定手段により設定された前記表示ルールに従って、前記文書表示手段上における前記付加情報の表示を制御するものであることを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の文書閲覧システムにおいて、
前記文書表示手段に表示されている前記文書のページ変化を検出するページ変化検出手段を備え、
前記付加情報表示制御手段は、前記ページ変化検出手段による検出結果に基づいて、前記文書表示手段上における前記付加情報の表示を制御するものであることを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の文書閲覧システムにおいて、
前記閲覧箇所検出手段は、閲覧者の視線位置を検出することにより閲覧者の閲覧箇所を検出するものであることを特徴としている。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の文書閲覧システムにおいて、
前記閲覧箇所変化検出手段は、閲覧者による文書のスクロール操作を検出することにより前記閲覧箇所の変化量を検出するものであることを特徴としている。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、
情報記憶手段に分離処理可能に保持されている文書データに基づく文書と当該文書データに対して後に付加された付加情報データに基づく付加情報とを閲覧するための方法であって、
前記文書データに基づく文書を文書表示手段に表示する文書表示工程と、
前記文書表示工程において文書表示手段に表示された前記文書を閲覧する閲覧者の閲覧箇所を検出する閲覧箇所検出工程と、
前記閲覧箇所の変化量を検出する閲覧箇所変化検出工程と、
前記文書表示手段上に表示される前記文書に重畳して前記付加情報を表示させる付加情報表示工程と、を含み、
前記付加情報表示工程は、前記閲覧箇所検出工程及び前記閲覧箇所変化検出工程における検出結果に応じて、前記文書表示手段上に前記付加情報を表示させることを特徴としている。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の文書に関連付けられた付加情報の表示方法において、
前記付加情報表示工程は、前記閲覧者の閲覧箇所から所定の範囲内の位置に付加されている前記付加情報を前記文書表示手段上に表示するものであることを特徴としている。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の文書に関連付けられた付加情報の表示方法において、
前記閲覧箇所変化検出工程により検出される前記閲覧箇所の変化量は、前記閲覧者の閲覧箇所の変化の速度又は加速度であり、
前記付加情報表示工程は、この速度又は加速度に基づいて、前記所定の範囲を決定することを特徴としている。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の文書に関連付けられた付加情報の表示方法において、
前記閲覧箇所変化検出工程により検出される前記閲覧箇所の変化量は、前記閲覧者の閲覧箇所の変化の速度又は加速度であり、
前記付加情報表示工程は、この速度又は加速度に基づいて、前記文書表示手段上に表示させる前記付加情報の情報量を決定することを特徴としている。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項９から請求項１２のいずれか一項に記載の文書に関連付けられた付加情報の表示方法において、
前記付加情報を表示する際の表示ルールを設定する付加情報表示ルール設定工程をさらに含み、
前記付加情報表示工程は、前記付加情報表示ルール設定工程において設定された前記表示ルールに従って、前記文書表示手段上に前記付加情報を表示するものであることを特徴としている。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項９から請求項１３のいずれか一項に記載の文書に関連付けられた付加情報の表示方法において、
前記文書表示手段に表示されている前記文書のページ変化を検出するページ変化検出工程をさらに含み、
前記付加情報表示工程は、前記ページ変化検出工程における検出結果に基づいて、前記文書表示手段上に前記付加情報を表示するものであることを特徴としている。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、請求項９から請求項１４のいずれか一項に記載の文書に関連付けられた付加情報の表示方法において、
前記閲覧箇所検出工程は、閲覧者の視線位置を検出することにより閲覧者の閲覧箇所を検出するものであることを特徴としている。
【００２２】
請求項１６に記載の発明は、請求項９から請求項１５のいずれか一項に記載の文書に関連付けられた付加情報の表示方法において、
前記閲覧箇所変化検出工程は、閲覧者による文書のスクロール操作を検出することにより前記閲覧箇所の変化量を検出するものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１及び請求項９に記載の発明によれば、元の文書と後から付加された付加情報とを分離して表示制御を行い、付加情報については、閲覧箇所検出手段及び閲覧箇所変化検出手段の検出結果に基づいて、その表示を自動的に制御する。これにより、閲覧者が特別な操作を行わなくても、閲覧者の閲覧状況に応じて、適切に付加情報を表示させることができるとの効果を奏する。
【００２４】
請求項２及び請求項１０に記載の発明によれば、閲覧者が閲覧している箇所の近傍に関連付けられている付加情報だけを表示させることができ、不要な付加情報によって元文書が読みにくくなることを防止するとともに、付加情報の表示に対して閲覧者の関心を引き付けやすくなるとの効果を奏する。
【００２５】
請求項３及び請求項１１に記載の発明によれば、閲覧者の閲覧箇所の変化の速度又は加速度に応じて、表示させる付加情報の存在範囲を決定するので、閲覧に必要な部分の付加情報のみを閲覧者に提供することができるとの効果を奏する。
【００２６】
請求項４及び請求項１２に記載の発明によれば、閲覧者の閲覧箇所の変化の速度又は加速度に応じて、表示させる付加情報の情報量を決定するので、閲覧のペースに合わせた分量の付加情報を閲覧者に提供することができるとの効果を奏する。
【００２７】
請求項５及び請求項１３に記載の発明によれば、表示ルールを設定することができるので、閲覧者の好みや閲覧状況等に応じた付加情報の表示を行うことができるとの効果を奏する。
【００２８】
請求項６及び請求項１４に記載の発明によれば、例えば文書のページ変化が頻繁である場合には自動的に付加情報を表示させないようにする等の制御を行うことにより、精読したい箇所の検索時等、付加情報が表示されるとかえって煩わしい場合にその表示を行わないようにすることができるとの効果を奏する。
【００２９】
請求項７及び請求項１５に記載の発明によれば、閲覧者の視線位置を検出することにより閲覧者の閲覧箇所を検出するので、特別な入力等を行うことなく、簡易に閲覧箇所の特定を行うことができるとの効果を奏する。
【００３０】
請求項８及び請求項１６に記載の発明によれば、閲覧者による文書のスクロール操作を検出することにより閲覧箇所の変化量を検出するので、特別な入力等を行うことなく、簡易に閲覧箇所の変化量の検出を行うことができるとの効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施形態及び図示例に限定されるものではない。
【００３２】
図１から図１１を参照しつつ、文書閲覧システムの一実施形態について説明する。
本実施形態における文書閲覧システム１００は、ある文書の閲覧者が付加情報（マーキング、アノテーション、コメント等）を入力・保存し、その後、同じ文書を異なる閲覧者が閲覧する場合のように、複数の閲覧者が同じ文書を共有する場合が想定されるシステムである。
図１に示すように、文書閲覧システム１００は、複数の文書閲覧装置１ａ，１ｂ，１ｃ、文書サーバ３を備えて構成されており、これらは、例えば図示しないスイッチングハブ等を介してＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワーク（以下単に「ネットワーク」と称する。）５により接続されている。
なお、本実施形態では、３台の文書閲覧装置１ａ，１ｂ，１ｃを備える場合を例示しているが、文書閲覧装置の台数は特に限定されない。例えばさらに多くの文書閲覧装置がネットワーク５に接続されていてもよいし、１台の文書閲覧装置を複数の閲覧者が使用する構成としてもよい。
また、各文書閲覧装置１ａ，１ｂ，１ｃは、常時ネットワーク５に接続されていなくてもよい。例えば、文書閲覧装置１ａ，１ｂ，１ｃをネットワーク５に接続して文書サーバ３から文書データ等を取得した後に、ネットワーク５との接続を解除して、オフラインの状態で文書閲覧を行うようにしてもよい。
【００３３】
文書サーバ３は、各種のデジタル形式の文書データが保存されているデータサーバである。文書サーバ３は、文書データ（元の文書のデータ）と当該文書データに対して後に付加された付加情報データとを分離処理可能に保持する情報記憶手段であり、付加情報データは文書データと関連付けられて記憶されている。
なお、このように、文書データと付加情報データとは、分離処理が可能であり、かつ相互に関連付けられていればよく、その保存形態は、元の文書の文書データと同じファイル上に付加情報データが保存されていてもよいし、両者が異なるファイルとして保存されていてもよい。
【００３４】
なお、本実施形態において、文書データとは、例えば、会議における配布資料、会議用の作成（共有）資料等の会議関連資料、報告書、マニュアル等のビジネス文書（Ｗｅｂ文書等を含む）のデータの他、電子教科書、電子書籍等、各種の電子的な文書のデータを含むものである。
【００３５】
また、付加情報データとは、文書データに対して後付けで付加された、アノテーション、コメント、マーキング、メモ等の付加情報のデータである。これらは、後述するように、付加情報入力手段である入力部２１によって入力される。また、図１において特に図示していないが、インターネット等外部情報収集手段を用いて収集された情報（例えば、語句の意味、読み仮名、語句やセンテンス内容に関するより詳しい情報やそのリンク情報）等もこの付加情報に含まれるとすることができる。
【００３６】
図２に文書サーバ３に記憶されている文書データ及び付加情報データの例を示す。図２では、文書データとして「報告書Ａ」、「報告書Ｂ」、「報告書Ｃ」、「会議関連資料」、「マニュアルＡ」、「マニュアルＢ」のデータが記憶されており、このうち、「報告書Ａ」に２つの付加情報データ、「会議関連資料」に１つの付加情報データが関連付けられて保存されている場合を例示している。
【００３７】
図２に示すように、付加情報データは、それぞれ、付加情報の内容（画像化した内容を含む）、当該付加情報が付加される元文書データのファイル名、付加情報の記入者情報、記入（付加）された時刻情報、付加情報の文書データ上における位置を特定する位置特定情報に関するデータ等が１つのセットとして格納される。また、手書きによる入力の場合には、手書きにおける軌跡（筆跡）を座標として示す軌跡座標点の情報（図示せず）も付加情報データとして格納される。なお、付加情報データの内容はここに例示されたものに限定されない。
位置特定情報としては、例えば付加情報の位置するページのページ番号、座標情報、付加情報が関連付けられている文字列やセンテンスの位置に関するデータ等がある。なお、位置特定情報は、ここに挙げたものに限定されず、ここに例示したもの以外の情報を含んでいてもよい。また、位置特定情報は、１又は複数の情報を組み合わせることによって付加情報の位置を特定できれば足りるため、ここに挙げたものの一部のみを備えるものでもよい。
【００３８】
文書閲覧装置１ａ，１ｂ，１ｃは、文書サーバ３に格納されている文書データに基づく文書等を閲覧することができるコンピュータであり、図３に示すように、制御部１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１７、ＲＡＭ（Random Access Memory）１８、パラメータ記憶部１９、入力部２１、表示部２２、通信部２３等を備えて構成されており、各部はバス２５を介して接続されている。
【００３９】
入力部２１は、例えばカーソルキー、数字入力キー、及び各種機能キー等を備えたキーボード、マウス等のポインティングデバイス、手書き入力用のタブレット及びスタイラスペン等（いずれも図示せず）を備えて構成されており、キーボードに対するキー操作やマウス操作、スタイラスペンによる操作等により入力された指示信号を制御部１０に出力するものである。
本実施形態において、入力部２１は、文書の閲覧者が、文書データに付加する付加情報を入力するための付加情報入力手段として機能する。付加情報の入力は、例えば、キーボード操作、マウス操作による文字列やコード等の入力によって行われてもよいし、スタイラスペン等による文字列やマーク等の手書き入力によって行われてもよい。
【００４０】
表示部２２は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬパネル、プラズマディスプレイ、（ビデオ）プロジェクタ等、公知のモニタにより構成されており、制御部１０から入力される表示信号の指示に従って、各種情報や入力画面等を表示するものである。
本実施形態において表示部２２は、文書データに基づく文書を表示する文書表示手段として機能するものであり、また、文書データに付帯する付加情報データに基づく付加情報を表示させる場合には、文書上の対応位置に付加情報を重畳して表示させることができるようになっている。
【００４１】
なお、前記表示部２２の表示画面上に、透明電極を格子状に配置した感圧式（抵抗膜圧式）のタッチパネル（図示せず）を形成し、表示部２２に表示される画面と入力部２１とが一体に構成されるタッチスクリーンとし、これを付加情報入力手段として機能させてもよい。また、表示部２２は、タブレット用のパネルでもよい。この場合、タッチパネルやタブレット用のパネルは、手指やスタイラスペン等で押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号が操作信号として制御部１０に出力されるように構成される。なお、タッチパネルの構成は、感圧式のものに限定されず、例えば電磁誘導方式等、他の方式によるものでもよい。
【００４２】
通信部２３は、ＬＡＮアダプタ、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）等を備え、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク５に接続された各装置との間でデータの送受信を行うものである。なお、通信部２３は他の装置と各種データの送受信が可能なものであればよく、上記のようなネットワーク５を介して各装置と接続されるものに限定されない。
【００４３】
ＲＯＭ１７は、例えば半導体の不揮発性メモリ等により構成されており、文書閲覧装置１に対応するシステムプログラム、該システムプログラム上で実行可能な制御処理プログラム等の各種プログラムを記憶している。本実施形態において、ＲＯＭ１７には、後述する文書やこれに付帯する付加情報を表示部２２に表示させる表示処理を行うための文書等表示プログラムが格納されている。各種プログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態でＲＯＭ１７に格納されており、制御部１０は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００４４】
ＲＡＭ１８は、制御部１０により実行制御される各種処理において、ＲＯＭ１７から読み出された各種プログラム、入力若しくは出力データ、及び後述するパラメータ記憶部１９に記憶されているパラメータ等を一時的に格納する一時記憶領域及びこれらを展開する作業領域を有している。
【００４５】
また、パラメータ記憶部１９は、上記プログラムの実行に必要な各種パラメータ等のデータを記憶しているものである。
本実施形態では、パラメータ記憶部１９には、例えば閲覧速度と表示させる付加情報の情報量との対応付けを規定したパラメータや、閲覧速度と表示させる付加情報の存在範囲との対応付けを規定したパラメータ等が記憶されている。
【００４６】
閲覧速度と表示させる付加情報の情報量との対応付けを規定したパラメータとしては、例えば図４に示すように、閲覧速度（閲覧箇所の変化の速度）が速くなるほど表示させる付加情報の情報量が少なくなるように対応付けられたものが用意されており、閲覧者の閲覧速度に合わせて適当な情報量の付加情報が提供されるようになっている。
また、閲覧速度と表示させる付加情報の存在範囲との対応付けを規定したパラメータとしては、例えば図５に示すように、閲覧速度（閲覧箇所の変化の速度）が速くなるほど表示させる付加情報の存在範囲が広くなるように対応付けられたものが用意されており、閲覧者の閲覧速度に合わせて、適切なタイミングで付加情報が提供されるようになっている。
なお、図４、図５に示した対応関係は一例であり、閲覧速度と表示させる付加情報の情報量との関係、閲覧速度と表示させる付加情報の存在範囲の関係は、他の対応関係を有していてもよい。
【００４７】
制御部１０は、例えば、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えて構成されており、本体制御部１１、ページ変化検出部１２、閲覧箇所検出部１３、閲覧箇所変化検出部１４、付加情報表示ルール設定部１５、表示制御部１６等を含んでいる。制御部１０は、後述するＲＯＭ１７等に記憶されている各種プログラムを読み出してＲＡＭ１８の作業領域に展開し、展開されたプログラムに従って後述する制御処理を実行して、文書やこれに付帯する付加情報等を適宜表示部２２に表示させるものである。
【００４８】
本体制御部１１は、文書閲覧装置１を構成する各構成要素・各機能部の動作を制御する機能部である。本体制御部１１は、例えば、通信部２３による各種データの送受信や、各種制御信号の入出力等を制御する。
【００４９】
ページ変化検出部１２は、表示部２２に表示されている文書のページ番号情報を時系列的に取得して、現在閲覧しているページのページ番号情報の他、ページ変化（閲覧者によるページめくり）に関する情報を検出するページ変化検出手段である。
ここで、ページ変化に関する情報とは、例えばページ変化の速度や加速度である。なお、表示部２２に表示されている文書のページ番号情報は、当該文書の文書データから抽出、取得することが可能である。
【００５０】
閲覧箇所検出部１３は、閲覧者が表示部２２上に表示されている文書を閲覧しているときに、閲覧者の閲覧箇所を検出する閲覧箇所検出手段である。閲覧箇所検出部１３は、下記に示す閲覧箇所の抽出手法に応じて、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いた可視光カメラ（２眼以上も含む）等の映像撮影デバイスや、キーボード、マウス、タブレット、タッチパネル等の入力部２１による操作状況を検出するデバイス等により構成される。
閲覧箇所の抽出・特定手法としては、例えば以下のような手法がある。
【００５１】
第１の手法として、閲覧者の視線位置の情報（視野範囲、図６参照）を検出することにより閲覧箇所を特定する手法がある。この場合には、例えば、閲覧箇所検出部１３として２眼以上のカメラシステムを備え、カメラシステムによって閲覧者の視線方向を検出する。そして、この視線方向から閲覧者が表示部２２上に表示された文書のどの部分を閲覧しているか、すなわち閲覧者の視線の位置（視野範囲）を検出する。
【００５２】
なお、カメラシステムによって閲覧者の視線方向を検出する手法としては公知のものを用いることができる。
例えば、まず、閲覧者の目に赤外光を照射してＣＣＤカメラ等で撮影し、撮影された画像から瞳孔部分を検出する。そして、瞳孔を楕円に近似させる補正を行った上で、眼球の回転中心座標と眼球の回転半径を求める。さらに、眼球の回転中心座標と回転半径と楕円の中心座標とからカメラに対する視線方向ベクトルを求め、これを対象物座標系における視線方向ベクトルに変換する。この場合、閲覧者に表示部２２に複数位置に順次注視点を表示させたものを注視させて、各注視点を注視した際のカメラに対する視線方向ベクトルデータを取得する等の手法により、予め当該閲覧者についてのカメラに対する視線方向ベクトルと対象物座標系における視線方向ベクトルとの対応関係を取得しておく。そして、この対応関係に基づいてカメラに対する視線方向ベクトルから対象物座標系における視線方向ベクトルへの変換行列を求め、パラメータ記憶部１９等に記憶させておき、この変換行列を用いてカメラに対する視線方向ベクトルから対象物座標系における視線方向ベクトルへの変換を行う。
【００５３】
第２の手法として、表示部２２の表示画面上における閲覧者の手指の指先やスタイラスペンのペン先情報（図７参照）を検出することにより閲覧箇所を特定する手法がある。この手法は閲覧者が指先やスタイラスペンで文書の文字列を辿りながら文書を閲覧している場合に有効である。この場合には、例えば手指やスタイラスペン等でタッチパネルやタブレット用のパネルを押下した力点のＸＹ座標を電圧値として検出することによりその位置を特定する。
なお、指先の位置やペン先の位置を計測する手法はこれに限定されず、例えば閲覧箇所検出部１３として２眼以上のカメラシステムを備え、このカメラシステムによってタブレット上の指先の位置やペン先の位置を三次元計測してもよい。また、例えば閲覧箇所検出部１３として超音波や赤外線等を使用したセンサデバイスを備え、このセンサデバイスによりタブレット上の指先の位置やペン先の位置を計測し、閲覧箇所を検出するようにしてもよい。
【００５４】
第３の手法として、表示部２２の表示画面上におけるポインタやカーソルの位置情報（図８参照）を検出することにより閲覧箇所を特定する手法がある。この手法は閲覧者がポインタ等で文書の文字列を辿りながら文書を閲覧している場合に有効である。この場合、閲覧箇所検出部１３は、定期的にポインタやカーソルの位置を検出して、当該検出時の時刻情報と位置情報を取得する。
【００５５】
第４の手法として、スクロール情報の時間変化を取得することにより、現時点における閲覧箇所の変化を推定する手法がある。この第４の手法は、第１の手法から第３の手法と比較すると、閲覧箇所の特定及び閲覧箇所の変化の検出分解能が低くなるが、例えばスクロールに応じて表示部２２上に表示された文書のハイライト位置が変わるようなシステムを利用する場合に有効である。
【００５６】
なお、閲覧箇所の抽出・特定は、上記の第１の手法から第４の手法により抽出（取得）された各情報の全部又は一部を組み合わせることにより行うようにしてもよい。なお、各手法を組み合わせる場合には、例えば、各手法によって得られた検出結果を平均化したり、精度が高い順に順位化する等の手法によることが考えられる。このように、複数の情報を組み合わせて閲覧箇所を特定することにより、ある手法において閲覧者の癖等に由来する誤差が現れているような場合でも高精度の特定を行うことができる。
【００５７】
閲覧箇所変化検出部１４は、閲覧箇所検出部１３によって検出された、時系列的な閲覧箇所情報から、閲覧箇所の変化に関連した情報を検出する閲覧箇所変化検出手段である。
ここで、閲覧箇所の変化に関連した情報とは、例えば閲覧箇所の変化の速度や加速度である。閲覧箇所変化検出部１４は、閲覧の経過時間及び閲覧箇所の変化量（閲覧箇所がどの程度移動したかの変化量）から、閲覧箇所の時間変化（速さ）や加速度を算出する。これらの情報は、文書の閲覧後閲覧者の情報と共に保存しておき、次回同じ閲覧者が閲覧したときに、その初期値として使用することが好ましい。
なお、本実施形態においては、閲覧箇所変化検出部１４が、閲覧箇所の変化に関連した情報として閲覧箇所の変化の速度を検出する場合を例として説明する。
【００５８】
付加情報表示ルール設定部１５は、付加情報を文書に重畳して表示部２２に表示させる際に、その表示ルールを設定する付加情報表示ルール設定手段である。
文書の種類、閲覧時の状況、閲覧者の好み等によって、閲覧者の所望する付加情報の表示のさせ方は異なっている。そのため、例えば文書閲覧時に表示ルールの種別を表示部２２に表示させ、閲覧者が入力部２１の操作等によりＱ＆Ａ形式で所望の表示ルールを選択できるようにすることが好ましい。閲覧者によって表示ルールを選択する入力操作がなされると、その入力信号が付加情報表示ルール設定部１５に送られ、付加情報表示ルール設定部１５により、閲覧者により選択された表示ルールが、当該文書を表示する際の表示ルールとして設定される。
なお、文書閲覧の際に適用される表示ルールを予めデフォルトで設定しておくことも可能である。また、例えばパラメータ記憶部１９等に、各文書の種別と適用される表示ルールとの対応付け等を記憶させておき、文書データを開く際に、当該対応付けに従って自動的に表示ルールを選択・適用し、処理を行うようにしてもよい。
【００５９】
本実施形態において付加情報表示ルール設定部１５により設定される表示ルールとしては、１）付加情報を表示させない（第１の表示ルール）、２）文書データに関連付けられている付加情報をすべて重畳して表示させる（第２の表示ルール）、３）閲覧速度（閲覧箇所の変化の速度）と表示させる付加情報の情報量とを対応させて表示させる（第３の表示ルール）、４）閲覧速度（閲覧箇所の変化の速度）と表示させる付加情報の存在範囲とを対応させて表示させる（第４の表示ルール）がある。
なお、ここに挙げた表示ルールは一例であり、表示ルールはこれに限定されない。これら以外の表示ルールを設定可能であってもよいし、これらの表示ルールのうちの一部のみを選択・設定できるようになっていてもよい。また、第３の表示ルールと第４の表示ルールとを組み合わせて適用するように設定可能としてもよい。
【００６０】
表示制御部１６は、表示部２２の表示を制御するものであり、文書データに基づいて表示部２２に文書を表示させたり、画像データに基づいて画像を表示させたりする。また、表示制御部１６は、文書データに付加された付加情報データがある場合に、この付加情報データに基づく付加情報を、表示部２２上に表示される文書に重畳して表示させる付加情報表示制御手段として機能する。
本実施形態においては、表示制御部１６は、閲覧箇所検出部１３及び閲覧箇所変化検出部１４の検出結果に基づいて、表示部２２上における付加情報の表示を制御するようになっており、どのような表示の仕方とするかについては、付加情報表示ルール設定部１５により設定された表示ルールに従う。
【００６１】
例えば、付加情報表示ルール設定部１５により第１の表示ルールが適用（設定）された場合には、付加情報を含まない元の文書のみを表示部２２に表示させる。
また、第２の表示ルールが適用（設定）された場合には、閲覧者の閲覧速度（閲覧箇所の変化の速度）等に関わりなく、当該文書に付加されているすべての付加情報を文書に重畳させて表示させる。
【００６２】
また、第３の表示ルールが適用（設定）された場合には、表示制御部１６は、パラメータ記憶部１９に記憶されているパラメータ（図４参照）を参照し、例えば閲覧速度が遅い場合には、多くの付加情報を表示させるが、閲覧速度が速い場合には、少ない量の付加情報しか表示させないというように、閲覧者の閲覧速度に応じて表示させる付加情報の情報量を調整する。
【００６３】
例えば、図６に示すように、ある文書に関連付けられた付加情報として文字列「ＡＢ」に付されたマーキング等の付加情報αと、文字列「ＣＤＥ」に付されたマーキング等の付加情報β，γとがある場合、閲覧者の視野範囲が矢印Ｘ方向に移動する速度が速い場合には、視野範囲が文字列「ＣＤＥ」付近まで移動しても付加情報βのみを表示させ、付加情報γについては表示させないというように表示させる付加情報の情報量を調整する。このことはユーザの手指の位置で閲覧箇所を特定する場合（図７参照）、ポインタの位置で閲覧箇所を特定する場合（図８参照）についても同様である。
なお、文書上の同じ位置（図６では文字列「ＣＤＥ」）に複数の付加情報β，γが付されている場合に、どちらを優先的に表示させるかは、例えば、付加情報が付加された時刻の先後（最新のものを優先的に表示）や、付加情報の大きさ（データ量）（小さいものを優先的に表示）、付加情報を付加した記入者の優先度（キーパーソンが付加したものを優先的に表示）等、パラメータ記憶部１９等に記憶されている一定のルール（優先順位）に従って決定される。このルールは予めデフォルトとして設定されていてもよいし、ユーザが任意に設定してもよい。
また、閲覧速度が遅い場合には、文書上の同じ位置に複数の付加情報β，γが付加されている場合、付加情報β，γを優先順位の高いものから順に表示させていく。この場合、１つの付加情報が全て表示されたら、次の付加情報の表示を行うことが好ましく、複数の付加情報を重ねて表示させてもよいし（例えば、付加情報を半透明で表示させ、先に表示されていた付加情報が透けて見えるようにしてもよい。）、次々に上書きしながら表示させてもよい。
【００６４】
また、表示制御部１６は、閲覧者の閲覧している箇所から所定の範囲内の位置に付加されている付加情報を表示するように付加情報の表示を制御するようになっているが、第４の表示ルールが適用（設定）された場合には、表示制御部１６は、パラメータ記憶部１９に記憶されているパラメータ（図５参照）を参照し、この「所定の範囲」をどの程度とするかを決定する。具体的には、例えば閲覧速度が遅い場合には、現在の閲覧箇所に近い範囲に存在する付加情報しか表示させないが、閲覧速度が速い場合には、より広い範囲（現在の閲覧箇所から遠い範囲）に存在する付加情報まで表示させるというように、閲覧者の閲覧速度に応じて表示させる付加情報の存在範囲を調整し、閲覧箇所の移動に伴って、付加情報の存在範囲が「所定の範囲」内となった場合に当該付加情報の表示を行うようにする。
【００６５】
例えば、図６に示すように、ある文書に関連付けられた付加情報として文字列「ＡＢ」に付された付加情報αと、文字列「ＣＤＥ」に付された付加情報β，γとがある場合、閲覧者の視野範囲が矢印Ｘ方向に移動する速度が遅い場合には、まず視野範囲の近傍の文字列「ＡＢ」に付加されている付加情報αのみを表示させ、視野範囲が文字列「ＣＤＥ」の近傍まで移動したら付加情報β，γを表示させる。他方、閲覧者の視野範囲が矢印Ｘ方向に移動する速度が速い場合には、図６に示す位置に視野範囲があるときでも、付加情報αのみならず、より視野範囲から遠い位置に付加されている付加情報β，γも合わせて表示させるようにする。このことはユーザの手指の位置で閲覧箇所を特定する場合（図７参照）、ポインタの位置で閲覧箇所を特定する場合（図８参照）についても同様である。
【００６６】
また、表示制御部１６は、ページ変化検出部１１による検出結果に基づいて、表示部２２上における付加情報の表示を制御する。具体的には、例えば、パラメータ記憶部１９等に標準的な閲覧速度の場合のページ変化速度（閲覧者によるページめくりの速度）を記憶させておき、ページ変化検出部１２により検出されたページ変化速度がこの標準的な閲覧速度の場合のページ変化速度を超えている場合には、付加情報を表示させないようにする等の表示制御を行う。
【００６７】
すなわち、文書の閲覧を行う場合には、最初のページから精読する場合（パターン１）と、精読したい箇所だけを拾って読む場合（パターン２）とがあり、それぞれ閲覧箇所の変化のパターンが異なっている。
まず、パターン１の場合には、文書サーバ３から所望の文書データを読み出して、先頭ページを表示部２２に表示させ、先頭ページから順に閲覧を開始する。この場合、当該文書データに付加情報データが関連付けられている場合には、表示制御部１６は、設定されている表示ルールに従って付加情報を表示させる。
これに対して、パターン２の場合には、文書サーバ３から所望の文書データを読み出して、まず先頭ページを表示部２２に表示させるが、精読したい箇所を探すためにページ送りやページ戻しが比較的頻繁に行われる。そして、精読したい箇所が、あるページ上に見つかると、そのページを表示させて該当部分の閲覧（精読）を開始するというフローになる。また、他にも精読したい箇所がある場合は、再度ページ送りやページ戻しが繰り返される。このように、パターン２において精読したい箇所を探しているとき（以下「検索時」という。）には、必ずしも付加情報を表示させる必要がない。そこで、表示制御部１６は、ページ変化検出部１２や閲覧箇所変化検出部１４による検出結果に基づいて、閲覧者による閲覧が開始されたか、検索時かを判断し、検索時である場合には、付加情報を表示させないように表示部２２の表示を制御する。
【００６８】
なお、閲覧者による閲覧が開始されたか、検索時かを自動的に判別する手法としては、以下のようなものがある。ただし、判別手法はここに例示したものに限定されない。
例えば、ページ変化検出部１２による検出結果から、閲覧がページ番号の昇順に従って行われており、ページ毎の表示時間が比較的長く、各ページの表示時間のばらつきが少ない場合や、閲覧箇所変化検出部１４による検出結果から、視線の動き、手指の動き等が文書の文字列に沿っている場合、閲覧箇所の変化の速度が通常の文書閲覧時の速度と同等である場合等には、閲覧者が最初のページから文書を精読している可能性が高く、表示制御部１６は閲覧のパターン１であると判断する。
他方、ページ変化検出部１２による検出結果から、閲覧がページ番号の昇順に従っていない場合（ページ戻りやページ飛ばしがある場合）や、ページ毎の表示時間が比較的短い場合には、閲覧者が精読したい箇所を探している検索時である可能性が高く、表示制御部１６は閲覧のパターン２であると判断する。また、各ページの表示時間のばらつきが大きい場合にも、精読したい箇所と読み飛ばしている箇所が混在してる可能性が高いため、検索時と判断する。また、閲覧箇所変化検出部１４による検出結果から、視線の動き、手指の動き等が文書の文字列に沿っていない場合、閲覧箇所の変化の速度が通常の文書閲覧時の速度よりも早い場合等にも、検索時である可能性が高いため、表示制御部１６は閲覧のパターン２であると判断する。
【００６９】
なお、ページの表示時間の長短や、閲覧箇所の変化の速度が通常の文書閲覧時の速度と同等であるか否かについては、例えば所定の閾値をパラメータ記憶部１９等に予め記憶させておき、この閾値を用いて判断する。閾値の初期値は、ａ）閲覧者により入力・設定された値、ｂ）同じ文書データを閲覧した他者の表示時間や速度のデータ、ｃ）当該閲覧者の過去の閲覧における表示時間や速度のデータ等を使用することができる。
【００７０】
精読時の閲覧速度は、閲覧者や文書内容によって異なる。このため、例えば、１ページを読むのにかかった時間を計測し、それを用いて閾値を適宜更新するようにしてもよい。このような閾値の更新を繰り返すことにより、文書内容の変動（例えば文書の難易度の変化等）に対応し、判断の正確性・信頼性を向上させることができる。
また、精読したい箇所を探すときの探し方や癖等は閲覧者によって異なる。このため、当該閲覧者の行動をパラメータに反映させるために、ページ番号の遷移履歴データ、閲覧箇所の変化履歴データ等を取得し、その遷移パターン、変化パターンをパラメータ記憶部１９等に記憶させておくことが好ましい。このような過去の遷移パターン、変化パターンを考慮して現在の遷移パターン、変化パターンを更新することにより、当該閲覧者の癖等に合わせたより適切な判断を行うことができる。
【００７１】
さらに、検索時における付加情報の表示について、別途設定できるように構成することが好ましい。なお、検索時における付加情報の表示の仕方としては、例えば以下のようなものが考えられる。
すなわち、第１の表示手法としては、検索している間は付加情報を非表示とし、精読したい箇所が見つかり、精読を開始したら、その閲覧状況に応じ表示ルールに従って付加情報を表示させるとの手法がある。第２の表示手法としては、検索している間は付加情報を全て表示させ、精読したい箇所が見つかり、精読するページが確定したら（例えば同じページの表示時間が長くなったら）、一旦付加情報を全て消し、精読を開始したら閲覧状況に応じ表示ルールに従って付加情報を表示させるとの手法がある。第２の表示手法は、例えば、付加情報を手掛かりとして精読箇所を特定したい場合（付加情報に精読箇所を特定するための重要な情報がある場合）等に有効である。なお、検索時における付加情報の表示の仕方として設定可能なものは、ここに例示したものに限定されない。閲覧者の好みや用途等に応じて適宜設定できることが好ましい。
【００７２】
次に、図９から図１１を参照しつつ、本実施形態における文書に関連付けられた付加情報の表示方法について説明する。なお、この文書に関連付けられた付加情報の表示方法における処理は制御部１０とＲＯＭ１７に格納されている文書等表示プログラムとの協働によって実現されるものである。
【００７３】
図９に示すように、まず、閲覧者が閲覧したい文書を入力部２１から入力すると、本体制御部１１は通信部２３を介して文書サーバ３から当該文書の文書データを取得し（ステップＳ１）、取得した文書データのファイルを開いて（ステップＳ２）、当該文書データに基づく文書を表示部２２に表示させる（ステップＳ３）。
このとき、表示制御部１６は、当該文書に関連付けられた付加情報があるか否かを判断し（ステップＳ４）、付加情報が関連付けられていなければ（ステップＳ４：ＮＯ）、文書のみを表示させる（ステップＳ５）。付加情報が関連付けられている場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）には、付加情報を表示させるかを判断し（ステップＳ６）、付加情報を表示させない場合（ステップＳ６：ＮＯ、第１の表示ルールが設定されている場合）には、文書のみを表示させる（ステップＳ７）。付加情報を表示させる場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）には、表示制御部１６は、さらに、付加情報を閲覧動作に対応させて表示するかを判断し（ステップＳ８）、閲覧動作に対応させない場合（ステップＳ８：ＮＯ、第２の表示ルールが設定されている場合）には、すべての付加情報を文書中の対応箇所に重畳して表示させる（ステップＳ９）。
【００７４】
閲覧動作に対応させる場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）には、表示制御部１６は、さらに、閲覧速度と付加情報の存在範囲とを対応させて表示させるかを判断し（ステップＳ１０）、閲覧速度と付加情報の存在範囲とを対応させない場合（ステップＳ１０：ＮＯ）には、閲覧速度と付加情報の情報量とのみを対応させて表示させる（ステップＳ１１、第３の表示ルールが設定されている場合）。閲覧速度と付加情報の存在範囲とを対応させる場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）には、表示制御部１６は、閲覧速度と付加情報の情報量とを対応させて表示させるかを判断し（ステップＳ１２）、閲覧速度と付加情報の情報量とを対応させない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）には、閲覧速度と付加情報の存在範囲とのみを対応させて表示させる（ステップＳ１３、第４の表示ルールが設定されている場合）。閲覧速度と付加情報の情報量とを対応させる場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）には、表示制御部１６は、閲覧速度と付加情報の存在範囲、及び閲覧速度と付加情報の情報量とを対応させて表示させる（ステップＳ１４、第３の表示ルール及び第４の表示ルールが設定されている場合）。
【００７５】
ここで、図１０を参照しつつ、第３の表示ルールが設定されている場合の処理（図９におけるステップＳ１１）について説明する。
第３の表示ルールが設定されている場合には、閲覧箇所検出部１３により閲覧者の閲覧箇所を検出し（ステップＳ２１）、閲覧箇所変化検出部１４により閲覧箇所の変化量（変化の速度）を検出する（ステップＳ２２）。そして、表示制御部１６は、閲覧箇所変化検出部１４による検出結果に基づいて表示させる付加情報の情報量を決定する（ステップＳ２３）。
【００７６】
表示制御部１６は、閲覧箇所の近傍の所定の範囲内に関連付けられている付加情報があるか否かを判断し（ステップＳ２４）、閲覧箇所の近傍の所定の範囲内に関連付けられている付加情報がない場合（ステップＳ２４：ＮＯ）には、付加情報を表示させず文書のみを表示させる。他方、関連付けられている付加情報がある場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）には、決定された情報量の付加情報を文書に重畳して表示させる（ステップＳ２５）。表示制御部１６は、閲覧が終了したかを判断し（ステップＳ２６）、閲覧が終了していない場合にはステップＳ２１からステップＳ２５の処理を繰り返し、閲覧が終了した場合には処理を終了する。
【００７７】
次に、図１１を参照しつつ、第４の表示ルールが設定されている場合の処理（図９におけるステップＳ１３）について説明する。
第４の表示ルールが設定されている場合には、閲覧箇所検出部１３により閲覧者の閲覧箇所を検出し（ステップＳ３１）、閲覧箇所変化検出部１４により閲覧箇所の変化量（変化の速度）を検出する（ステップＳ３２）。そして、表示制御部１６は、閲覧箇所変化検出部１４による検出結果に基づいて表示させる付加情報の存在範囲を決定する（ステップＳ３３）。
【００７８】
表示制御部１６は、閲覧箇所の近傍であって前記決定された範囲内に関連付けられている付加情報があるか否かを判断し（ステップＳ３４）、決定された範囲内に関連付けられている付加情報がない場合（ステップＳ３４：ＮＯ）には、付加情報を表示させず文書のみを表示させる。他方、関連付けられている付加情報がある場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）には、該当する付加情報を文書に重畳して表示させる（ステップＳ３５）。表示制御部１６は、閲覧が終了したかを判断し（ステップＳ３６）、閲覧が終了していない場合にはステップＳ３１からステップＳ３５の処理を繰り返し、閲覧が終了した場合には処理を終了する。
【００７９】
なお、第３の表示ルールと第４の表示ルールとがともに設定されている場合（図９におけるステップＳ１４）には、表示制御部１６は、閲覧速度（閲覧箇所の変化量）に応じた付加情報の情報量と付加情報の存在範囲とを決定して、決定された範囲内に関連付けられている付加情報を決定された情報量に従って表示させる。
【００８０】
以上のように、本実施形態によれば、元の文書と当該文書に後から付加された付加情報とを分離して表示制御を行い、閲覧箇所検出部１３、閲覧箇所変化検出部１４の検出結果に基づいて、付加情報の表示を自動的に制御することができる。
これにより、閲覧者が特別な入力操作を行うことなく、閲覧者が閲覧している箇所の近傍に関連付けられている付加情報だけを提供でき、不要な付加情報によって元文書が読みにくくなることを防止するとともに、付加情報の表示に対して閲覧者の関心を引き付けやすくなる。
【００８１】
また、閲覧者の閲覧速度等に応じて、表示させる付加情報の存在範囲を決定するので、閲覧に必要な部分の付加情報のみを閲覧者に提供することができる。
【００８２】
また、閲覧者の閲覧速度等に応じて、表示させる付加情報の情報量を決定するので、閲覧のペースに合わせた分量の付加情報を閲覧者に提供することができる。
【００８３】
また、閲覧者は、付加情報の表示の仕方について第１の表示ルールから第４の表示ルールのうちから選択することができるので、閲覧者の好みや閲覧状況等に応じた付加情報の表示を行うことができる。
【００８４】
また、精読したい箇所を検索中には自動的に付加情報を表示させないようにすることもできるため、必ずしも必要でない付加情報の表示を排除して元文書の検索を行うことができる。
【００８５】
なお、既に表示したページを再度読み直す場合には、当該ページの付加情報の表示の仕方について、初めて閲覧するときとは異なる表示ルールが適用されるように設定できてもよい。
また、例えば、初めて閲覧するときには図９に示すように付加情報の有無や適用される表示ルールについて１つ１つ判断していくが、再読時には、初めて閲覧したときの設定に従って自動的に付加情報の表示処理を行うようにしてもよい。
【００８６】
また、付加情報がタブレット等の入力部２１から手書きで入力された場合には、その表示の仕方を入力部２１等の操作により別途設定できるようにしてもよい。
手書きによる付加情報の表示の仕方としては、例えば次のようなものが考えられる。すなわち、（ａ）付帯情報全体を一度に表示させる。（ｂ）手書きの１ストロークごとに順番に表示させる。（ｃ）手書きの軌跡を時系列的に表示させる。
（ｂ）の手法は、例えば、手書きされた文字を一画ずつ順次表示させるような場合である。また、（ｃ）の手法は、例えば、手書き入力した軌跡に従って一部分ずつ順次表示させていく場合である。なお、（ｂ）の手法及び（ｃ）の手法による表示を行う場合には、付加情報データとして、手書きの軌跡を示す軌跡座標点の情報を保持し、文書サーバ３に記憶させておく必要がある。
【００８７】
また、本実施形態においては、文書閲覧システム１００が、複数の文書閲覧装置１ａ，１ｂ，１ｃと文書サーバ３とから構成される場合を例として説明したが、文書サーバをある文書閲覧装置の中に備え、１台の文書閲覧装置で文書閲覧システムが構成されていてもよい。この場合、ネットワークで接続された文書閲覧装置のうち文書サーバを内蔵していないものは、文書サーバを持つ文書閲覧装置にアクセスしてこの文書サーバから必要な文書データを取得するようにする。
また、本実施形態においては、文書閲覧装置１ａ，１ｂ，１ｃが入力部２１や文書情報表示手段としての表示部２２を備えている構成としたが、入力部や表示部（文書情報表示手段）が、文書閲覧装置１ａ，１ｂ，１ｃとは別個に設けられている構成としてもよい。
【００８８】
その他、本発明が上記実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施形態における文書閲覧システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す文書サーバに格納されるデータの構成例を示す図である。
【図３】図１に示す文書管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】閲覧箇所の変化の速度と表示させる付加情報の情報量とを対応付けたパラメータの一例を示す図である。
【図５】閲覧箇所の変化の速度と表示させる付加情報の存在範囲とを対応付けたパラメータの一例を示す図である。
【図６】視野範囲により閲覧箇所を特定する手法を説明する説明図である。
【図７】手指の位置により閲覧箇所を特定する手法を説明する説明図である。
【図８】ポインタの位置により閲覧箇所を特定する手法を説明する説明図である。
【図９】本実施形態における文書に関連付けられた付加情報の表示処理を示すフローチャートである。
【図１０】図９に示す第３の表示ルールが適用された場合の処理を示すフローチャートである。
【図１１】図９に示す第４の表示ルールが適用された場合の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１ａ，１ｂ，１ｃ  文書閲覧装置
３        文書サーバ（情報記憶手段）
５        ネットワーク
１０      制御部
１１      本体制御部
１２      ページ変化検出部（ページ変化検出手段）
１３      閲覧箇所検出部（閲覧箇所検出手段）
１４      閲覧箇所変化検出部（閲覧箇所変化検出手段）
１５      付加情報表示ルール設定部（付加情報表示ルール設定手段）
１６      表示制御部
１７      ＲＯＭ
１８      ＲＡＭ
１９      パラメータ記憶部
２１      入力部
２２      表示部（文書表示手段）
２３      通信部
１００    文書閲覧システム
【図１】
2009271735.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009271735.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009271735.tif 000011
【図１０】
2009271735.tif 000012
【図１１】
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