(57)【要約】【課題】  市場参加者の電力取引を促進すると共に高い電力供給信頼度を実現し託送業務の効率を向上させること。【解決手段】  中立機関システム７から送られてくる市場参加者の所定時間帯ごとの希望託送量を入力する取引支援手段２２と、計画潮流と、系統の運用容量と、マージンとを用いて託送可能量を算定し、混雑が生じた場合は所定の条件によって計画潮流を調整して託送可否を判定する託送業務支援手段２３と、同時同量システム６から送られてくる市場参加者の所定時間ごとの託送実績データを収集し、当該市場参加者の託送計画データと託送実績データとを対比可能にして市場参加者に提供するためのＷＥＢデータを作成して前記ＷＥＢサーバにアップロードする同時同量監視支援データ作成手段２９とを備える。【選択図】図１
2009095100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中立機関システム、同時同量システムおよびＷＥＢサーバと接続し、電力取引の市場参加者の託送計画データを収集して託送可能量を算定する託送業務支援システムであって、
前記中立機関システムから送られてくる市場参加者の所定時間帯ごとの希望託送量を入力する取引支援手段と、
前記入力した希望託送量をもとに作成された計画潮流と、系統の運用容量と、マージンとを用いて託送可能量を算定し、混雑が生じた場合は所定の条件によって前記計画潮流を調整して託送可否を判定し、当該判定結果を出力する託送業務支援手段と、
前記同時同量システムから送られてくる市場参加者の所定時間ごとの託送実績データを収集し、当該市場参加者の託送計画データと託送実績データとを対比可能にして市場参加者に提供するためのＷＥＢデータを作成して前記ＷＥＢサーバにアップロードする同時同量監視支援データ作成手段と、
を備えたことを特徴とする託送業務支援システム。
【請求項２】
前記託送業務支援手段は、所定時刻以後に受信した希望託送量は時刻の早い順に優先順位を付して待ち状態とし、入力した希望託送量をもとに連系線に流れる電気量を算出して連系線の運用容量に基づいて定められる所定値を超過している場合は、前記所定時刻までに受信した希望託送量については、均等割によって託送可能量を算定し、その後、待ち状態の希望託送量について優先順位の高いものから託送可否を決定することを特徴とする請求項１記載の託送業務支援システム。
【請求項３】
前記所定時刻はエリアに供給する発電機種別ごとに定められ、さらに、
前記託送業務支援手段は、順方向、逆方向別に運用容量を設定可能にし、夫々の方向ごとに設定された運用容量を適用して託送可能量を演算することを特徴とする請求項２記載の託送業務支援システム。
【請求項４】
前記運用容量は少なくとも熱容量、周波数および電圧安定性の各条件を含み、
前記託送業務支援手段は、連系線の一の方向について託送可能量を計算し、容量超過となった場合は、前記運用容量の各条件のうち容量超過となる条件を判定し、当該条件に基づいて他の方向の託送希望を受け付けるか否かを判定することを特徴とする請求項３記載の託送業務支援システム。
【請求項５】
同時同量基準の達成度、託送計画提出期限からの遅れ時間、供給安定度のうち少なくともいずれか一つに基づいて託送料を算定する託送料演算手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の託送業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力託送を促進すると共に電力託送業務を効率化することのできる託送業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力自由化に伴い電力託送の必要性が生じる一方、電力取引市場の活性化が望まれ、一般電気事業者にとっては電力託送業務の効率化や供給信頼度の維持が問題となっている。
【０００３】
電力託送に関する従来技術として、たとえば特許文献１では、供給支障が生じるか否かを事前に判定する技術が提案されている。この技術は、電力系統に属する負荷の状況と発電の状況を入力し、託送要求にもとづいて供給信頼度を計算するというものである。
【０００４】
また、特許文献２では、電力需給計画とＰＰＳ（特定規模電気事業者）のための託送業務に関連した技術として、エリアを複数に区分して、エリアの損失率やエリア間の託送料金を考慮して供給電力に対する支払額の総和と託送料金の合計が最小になるような電力を供給するように需給計画を作成するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２６１９６３号公報
【特許文献２】特開２００３−１８００３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来の技術は、託送取引業務の効率化を目的としたものではないため、託送取引が活発になるにつれて託送計画データの提出期限のフォローなど一般電気事業者の業務が煩雑となる。また、託送取引の増加に伴う電力供給信頼度の維持のための負担が大きくなる。さらに、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）など市場参加者にとっても計画と実績等の管理を自身で行う必要があり、少なからず労力を要する。これら一般電気事業者や市場参加者の負担は電力取引の活性化を阻害することになる。
【０００６】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、市場参加者の電力取引を促進すると共に高い電力供給信頼度を実現することができ、託送業務の効率を向上させることのできる託送業務支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る託送業務支援システムは、中立機関システム、同時同量システムおよびＷＥＢサーバと接続し、電力取引の市場参加者の託送計画データを収集して託送可能量を算定する託送業務支援システムであって、前記中立機関システムから送られてくる市場参加者の所定時間帯ごとの希望託送量を入力する取引支援手段と、前記入力した希望託送量をもとに作成された計画潮流と、系統の運用容量と、マージンとを用いて託送可能量を算定し、混雑が生じた場合は所定の条件によって前記計画潮流を調整して託送可否を判定し、当該判定結果を出力する託送業務支援手段と、前記同時同量システムから送られてくる市場参加者の所定時間ごとの託送実績データを収集し、当該市場参加者の託送計画データと託送実績データとを対比可能にして市場参加者に提供するためのＷＥＢデータを作成して前記ＷＥＢサーバにアップロードする同時同量監視支援データ作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、中立機関システムで市場参加者の託送計画や希望託送量を集約し、この中立機関システムと託送業務支援システムとを接続することによって、市場参加者の託送計画データ等を入力する。この入力した託送計画データを用い混雑処理等を行い託送可否の判定結果を中立機関システムを経由して市場参加者へ通知する。また、同時同量システムを介して市場参加者の実績データを収集して、計画データと実績データとの時間ごとの対比データをＷＥＢサーバを通して市場参加者に提供する。なお、ＷＥＢサーバを通して時間ごとの託送可能量データを提供するのも有効である。
【０００９】
好ましくは、託送業務支援手段は、所定時刻以後に受信した希望託送量は時刻の早い順に優先順位を付して待ち状態とし、入力した希望託送量をもとに連系線に流れる電気量を算出して連系線の運用容量に基づいて定められる所定値を超過している場合は、前記所定時刻までに受信した希望託送量については、均等割によって託送可能量を算定し、その後、待ち状態の希望託送量について優先順位の高いものから託送可否を決定するようにすると良い。
【００１０】
本発明では、需給計画算定の期限をもとに定めた時刻を基準にして、その前後で託送取引の演算の仕方を変える。すなわち、所定の基準時刻までに受信した希望託送量については、均等割によって託送可能量を算定し、基準時刻以降については、早い順に託送枠を割り付ける。需給計画の算定タイミングと託送取引のタイミングとを連動させ、さらにタイミングの前後で託送取引の演算方法を変えることによって、需給計画作成の円滑化と市場参加者に取引の期限意識を持たせることができる。
【００１１】
より好ましくは、前記所定時刻は、エリアに供給する発電機種別ごとに定めるようにすると良い。火力、水力、原子力等の発電機種別によって動作特性がことなるため、期限タイミングを発電機種別ごとに変えて、種別ごとの発電計画に基づいて期限が来ていない分については託送要求を受け付けることによってスポット的な電力取引を活発にすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る託送業務支援システムでは、前記託送業務支援手段は、連系線の一の方向について容量超過となった場合は、他の方向の託送要求を一律拒否したり、受け付けたりするのではなく、その容量超過となった要因（制約条件）によって、当該条件に基づいて他の方向の託送希望を受け付けるか否かを判定することを特徴とする。
【００１３】
たとえば、両方向の電気量のバランスが取れていたほうが、周波数や電圧安定性は良くなると考えられるので、一の方向の容量超過となったときの制約条件がこれらのときは他の方向の託送要求を受け付けて託送可能量を計算する。一方、制約条件が熱容量の場合は、逆方向の電力を増加させることは全体的に連系線の熱容量を悪化させることになるので、逆方向の託送要求は受け付けないようにする。この判定をＷＥＢで公開することによって、有効な託送要求のみを受け付け、無意味な託送要求を排除することができるので、業務効率を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る託送業務支援システムは、同時同量を実質的に達成する時間間隔、託送計画提出期限からの遅れ時間、供給安定度のうち少なくともいずれか一つに基づいて託送料を算定する託送料演算手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
これら各条件によって託送料を可変にすることにより、同時同量制御や託送計画提出期限の遵守、電力安定供給のための設備の点検保守等が自然に実行されるようになる。
【００１６】
好ましくは、所定時刻に市場参加者からの託送計画の受信の有無を確認し、受信無しの場合は催促通知を実行するようにすると良い。
【００１７】
本発明では、催促通知を行うことによって託送計画の送信を促し、需給計画作成の円滑化を図ることができる。
【００１８】
ここで、「運用容量」とは、想定した故障が発生した場合においても電力系統の信頼度を維持可能な電力潮流値を表し、熱容量（設備容量を含む）、安定度、電圧安定性（電圧低下）、周波数維持等、系統運用上の制約条件にかかる値のうち、最小の値をいう。
【００１９】
「計画潮流値」とは、地域（エリア）間連系線を介した託送を行う電気事業者が提出する託送計画値を合算した値あるいは差し引いた値をいう。
【００２０】
「マージン」とは、異常時等の対応として、一般電気事業者の送電部門が地域間連系設備を介して他の一般電気事業者との間で応援融通を送電するために確保しておく量を意味する。
【００２１】
「市場参加者」は、電力取引市場に参加する、発電事業者および小売事業者をいう。発電事業者とは、電力市場に参加する、発電側の事業者のことをいい、特定規模電気事業者、自家発電所有者、卸電気事業者、一般電気事業者などからなる。小売事業者とは、電力市場に参加する、需要側の事業者のことをいい、特定規模電気事業者、一般電気事業者からなる。
【００２２】
「中立機関」とは、電力系統利用協議会など市場参加者との託送計画の調整等を行う機関をいう。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、託送業務支援システムに中立機関システムや同時同量システム等を介して計画データや実績データを収集し、ＷＥＢを通して市場参加者の利用に供する情報を提供するので、市場参加者の託送取引が活発になっても業務効率が低下せず、電力取引市場参加者の電力取引を促進すると共に託送料を種々の条件によって可変にすることにより高い電力供給信頼度を実現することができる。
【００２４】
また、按分抑制処理と低順位抑制処理の適用を託送計画提出期限を基準に変更するようにしたので、託送計画提出期限の遵守が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態による託送業務支援システム１の装置構成図である。ここで、託送業務支援システムは１、託送業務サーバ１０、ファイルサーバ５０および複数の業務端末５１ａ〜５１ｃから構成されている。
【００２６】
また、託送業務支援サーバ１０は、演算処理を実行する演算部１２とデータをローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２へ伝送する伝送部１１とを備え、演算部１２は、中立機関システム７との間でデータの受け渡しを行う取引支援手段２２、託送可能量の計算や託送可否の判定等を実行する託送業務支援手段２３、中立機関システム７へ送信する作業計画用データを作成する作業計画支援手段２４、需給予想・実績データの作成等を行う広域給電業務支援手段２５、市場参加者の需給計画（託送要求）により供給予備力を算定して通知する市場参加者需給計画確認手段２６、取引部門との間で需給計画データ・発電機緒元等のデータをやり取りする取引部門データ連係手段２７、託送調停データを中立機関システム７から受信し業務端末上に表示する調停データ表示手段２８、同時同量監視システム６を介して受信した市場参加者の同時同量データを開示するためのデータを作成する同時同量監視支援データ作成手段２９、託送可能量・同時同量監視データなどの公開用画面を作成するＷＥＢ画面作成手段３０、および、データの送受信処理を実行する送受信処理手段２１を有している。また、託送業務支援手段２３は、託送可能量の計算を実行する託送可能量算定手段３１、託送可能量やその計算に用いられる運用容量・マージン・計画潮流などのデータを検索する託送可能量管理手段３２、託送可否の判定処理を行う託送可否判定支援手段３３、計画潮流や運用容量の変更により潮流が混雑したときの調整処理を実行する混雑処理支援手段３４、および、中立機関システム７などへの公開情報データを作成する公開データ更新手段３５で構成されている。各手段２１〜３５は、プログラムで実現されＣＰＵによって実行可能な機能である。
【００２７】
この託送業務支援サーバ１０は、ＬＡＮ２を通して、ファイルサーバ５０と各部門ごとに設置された業務端末５１ａ〜５１ｃと繋がっている。業務端末は部門ごとに設けられ、上記各手段２２〜３０の起動権限が付与され、ＩＤやパスワードを入力することによって、業務に関連する機能のみが起動できるようになっている。
【００２８】
また、託送業務支援サーバ１０は、ＬＡＮ２を通して自動給電システム（ＡＤＳ）８と繋がり、さらに、通信サーバ３ａ，３ｂ，３ｃを介して、それぞれインターネット網４、同時同量監視システム６、中立機関システム７と繋がっている。
【００２９】
次に上記の構成を有する託送業務支援システム１の動作を説明する。
<取引支援処理>
取引支援手段２２は、中立機関システム７との間で先渡し、取引データの受け渡し処理を実行する。取引の種類としては、先渡し取引、相対取引、前日スポット取引がある。
【００３０】
先渡し取引は、先渡し市場による仮落札状態の託送可否を判定して、中立機関システム７を通してその判定結果を市場参加者に通知すると共に、契約データを入力して託送可能量を算定するために託送業務支援手段２２に入力データを渡す。算定した託送可能量は、市場参加者需給計画確認手段２６によってインターネット網４を通して情報公開する。
【００３１】
相対取引は、相対市場による託送の申し込みデータの受信により託送可否を判定し、その後契約データの入力により託送可能量を算定して情報公開する。
【００３２】
また、前日スポット取引は、前日スポット市場による仮落札状態の託送可否を判定し、契約データの入力によって託送可能量を算定して情報公開する。
【００３３】
<託送業務支援処理>
託送業務支援手段２３は、連系線ごとに順方向と逆方向の夫々について業務端末上に託送パターンを表示すると共に連系線（エリア内の送電線やフェンスを含む）の託送可能量の算定を実行する。
【００３４】
（託送可能量算定処理）
託送可能量算定手段３１は、以下の式の如く、連系線の運用容量から計画潮流と一定のマージンを差し引いて託送可能量を算出する。
【００３５】
託送可能量＝連系線の運用容量―（マージン＋計画潮流）      ・・・（１）
【００３６】
ここで、運用容量の決定要因としては、熱容量、安定度、周波数、あるいは作業に伴う抑制などがある。
【００３７】
マージンは、時間単位の変動量とその時間帯の売電を計画している発電業者の発電機の故障率をもとに決定する。故障率は、発電機種別ごとに初期値を定め、実績によって補正していく。
【００３８】
この託送可能量算定処理において、順方向、逆方向の時間単位の潮流値を業務端末５１ａ〜５１ｃ上に表示し、上記（１）式による算定結果として、運用容量、マージン、計画潮流、託送可能量を連系線ごとに系統図上に表示する。また、ピークの演算を行い、ピークが逸脱している連系線や時間帯を識別表示する。
【００３９】
図２は、計算結果の表示画面例である。３０分ごとに順方向、逆方向の夫々について、託送可能量が表示される。また、運用容量とマージンについてはそれぞれ変更ボタン（図中（ａ），（ｂ））が表示され、これらの値を変更することができるようになっている。なお、変更入力された場合は、託送可能量算定手段３１によって再計算される。
【００４０】
また、このときの算定根拠を保存しておき、図３に示すような算定根拠画面で算定根拠表示ボタンをクリックしたときに、算定根拠を表示させる。また、図３において、連系線名（送電線名、フェンス名を含む）をリストボックスで選択・表示可能になっており（図中（ｃ））、運用容量、マージン、託送可能量、計画潮流の項目ごと、時間単位ごとにデータが表示される。
【００４１】
算定結果の表示については、図４に示すように、送電線やフェンス別に運用容量、マージン、計画潮流、託送可能量を表示させるようにすると良い。さらに、日付時刻入力ボタンによって日時を指定すると（図中（ｄ））、その日時のデータ値が系統図上に表示され（図中（ｅ））、マージンが所定値以下になったときに色別表示させることによって、オペレータの注意を喚起する。
【００４２】
各連系線を指定することによって、図５に例示するように、連系線ごとに時間帯（あるいは日、月、年ごと）の運用容量等の各データの表示を行う。
【００４３】
（託送可否判定支援処理）
託送可否判定支援手段３３は、託送可能量算定処理で計算した結果を端末画面上に託送可否の判定結果と共に表示する。図６は、その表示例である。連系線ごとに、各時間単位で順方向、逆方向別に潮流値を表示して、託送不可の時間帯があるか否かの判定結果を最下欄に表示している。託送不可有表示エリア（図中（ｆ））は、託送可能量算出後、託送不可が生じた場合に表示し、託送不可無表示エリア（図中（ｇ））は、託送可能量算出後、託送不可が生じなかった場合に表示する。
【００４４】
（混雑処理）
混雑処理支援手段３４は、計画潮流および運用容量の設定・変更に伴って混雑が生じた場合、各市場参加者の計画潮流値の合計が託送可能量を超えるような場合は、計画潮流の抑制処理を実行する。
【００４５】
抑制処理は、按分抑制処理または低順位抑制処理によって行い、抑制託送銘柄、計画潮流、運用容量、託送可能量を算定する。
【００４６】
以下、図７と図８を用いて、按分抑制処理と低順位抑制処理について説明する。
（按分抑制処理：均等割り）
混雑が発生した潮流方向の融通を均等に抑制する。図７は、按分抑制処理の説明図である。いま、市場参加者ａ，ｂ，ｃの計画潮流値がそれぞれＡ，Ｂ，Ｃであり、その合計が託送可能量を超過していたとすると、以下の式によってそれぞれを均等抑制して、抑制後の電力量Ａ’，Ｂ’，Ｃ’を算出する。
【００４７】
Ａ’＝託送可能量・Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ｂ’＝託送可能量・Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ｃ’＝託送可能量・Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
【００４８】
（低順位抑制処理）
予め融通区分ごとに優先順位を付け、混雑が発生した潮流方向の融通のうち、低順位のものから順次抑制・中止する。
【００４９】
図８によれば、市場参加者ａ，ｂ，ｃの計画潮流値の合計Ａ＋Ｂ＋Ｃは託送可能量を超えるため、優先順位の高いものから順にその計画潮流値を認めていき、託送可能量を超えることになる市場参加者ｃの計画潮流値については、合計値が託送可能量になるまで認め、それを超える分については中止するというものである。
【００５０】
図９は、混雑処理支援手段３４による表示出力画面例である。送電線名・フェンス名ごとに抑制方法として、按分抑制処理か低順位抑制処理かの抑制タイプを設定入力する。また、抑制量として、抑制後の運用容量と計画潮流値が入力可能になっている。
【００５１】
なお、上記のように予め設定された抑制タイプによって一律混雑の調整を行うのではなく、以下の如く、市場参加者の託送計画（託送要求）の提出期限を基準に抑制タイプを切り替えて演算するようにしても良い。すなわち、託送の提出期限の所定時刻以後に受信した希望託送量は時刻の早い順に優先順位を付して待ち状態とし、入力した希望託送量をもとに連系線に流れる電気量を算出して連系線の運用容量に基づいて定められる所定値を超過している場合は、前記所定時刻までに受信した希望託送量については、均等割によって託送可能量を算定し、その後、待ち状態の希望託送量について優先順位の高いものから託送可否を決定するようにする。
【００５２】
以下、図１０を用いて、この混雑時抑制処理の手順を詳述する。
まず、託送要求を受信すると（Ｓ１０１で「Ｙｅｓ」）、提出期限内か否かを判定し（Ｓ１０２）、提出期限を経過していれば（Ｓ１０２で「Ｙｅｓ」）、受信した託送要求を待ち行列に格納する（Ｓ１０３）。一方、提出期限内ならば（Ｓ１０２で「Ｎｏ」）、受信した託送要求を演算用ファイルに保存する。
【００５３】
その後、託送可能量を算定するタイミングか否かを判定して（Ｓ１０５）、算定タイミングでなければ、再びステップＳ１０１に戻る。
【００５４】
ステップＳ１０５で託送可能量を算定するタイミングであれば（Ｓ１０５で「Ｙｅｓ」）、演算用ファイルに保存されているデータを抽出して託送可能量算定手段３１によって託送可能量を計算する（Ｓ１０６）。
【００５５】
計算の結果、計画値の合計が運用容量を超過していた場合は（Ｓ１０７で「Ｙｅｓ」）、均等割りによって計算をして（Ｓ１０８）、その計算結果を出力する（Ｓ１０９）。
【００５６】
その後、託送余裕があるか否かを判定して（Ｓ１１０）、託送余裕がある場合は（Ｓ１１０で「Ｙｅｓ」）、託送可否判定支援手段３３を起動する。託送可否判定支援手段３３は、起動されると待ち行列から順に託送要求を抽出して（Ｓ１１１）、託送可否の判定を行い（Ｓ１１２）、託送可の場合は（Ｓ１１３で「Ｙｅｓ」）、計画潮流に組み込む（Ｓ１１４）。待ち行列に他の託送要求が有れば、ステップＳ１１０に戻り、全託送要求について終了すれば（Ｓ１１５で「Ｙｅｓ」）、託送計画データ、託送可能量を情報公開する（Ｓ１１６）。一方、ステップＳ１１０で託送余裕がない場合は、直ちにステップＳ１１６に移行する。
【００５７】
（託送可否判定支援処理の変形例）
運用容量の制約条件としては、熱容量（設備容量を含む）、電圧安定性（電圧低下）、周波数維持等がある。これらの制約条件のうち、電圧安定性や周波数維持については一の方向の潮流が他の方向の潮流にはあまり影響を与えないが、熱容量については互いに影響を与えるため、このような両方向に影響を当たるような制約条件を特定の制約条件として管理する。
【００５８】
そして、連系線の順方向、逆方向別にこれらの制約条件に基づいて運用容量を決定し、託送可否の決定を行うが、一の方向について託送可能量を計算し、容量超過となった場合は、容量超過となる制約条件に基づいて他の方向の託送希望の受付を停止するか否かの判定を行う。
【００５９】
したがって、図１０のステップＳ１１１〜Ｓ１１４に示す託送可否判定支援処理の手順は次のように改善することができる。図１１は、この変形例による託送可否判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、待ち行列から方向別の託送要求データを抽出し（Ｓ２０１）、託送可否の判定を行う（Ｓ２０２）。具体的には、その時点の計画潮流に託送要求量を加算して運用容量を超えるか否かを判定し、超えない場合は託送可、超える場合は託送不可とする。そして、託送可能な場合は（Ｓ２０３で「Ｙｅｓ」）、その託送要求を受け付けると共に待ち行列を更新し、次の待ち状態の託送要求データを抽出できる状態にする（Ｓ２０４）。一方、ステップＳ２０３で「Ｎｏ」の場合、すなわち託送不可の場合は、その方向の託送要求の受付を停止する（Ｓ２０５）。そして、その判定の基準となった制約条件が逆方向に影響をあたえる特定の制約条件に該当するか否かを判定して（Ｓ２０６、Ｓ２０７）、特定の制約条件に該当する場合は（Ｓ２０７で「Ｙｅｓ」）、他の方向の託送要求についても受付を停止する（Ｓ２０８）。
これにより、有効な託送要求のみを効率的に受け付けることができる。
【００６１】
（公開データ更新処理）
公開データ更新手段３５は、予め設定されたデータを作成・更新した場合、中立機関システム７や社外向け通信サーバ３ａへそのデータを送信する。送信データとしては、たとえば、データ種別が連系線託送可能量関係データとしては、託送可能量、運用容量、マージン、計画潮流などのデータがあり、データ種別が需給計画については、需要予想、供給力予想などのデータがある。
【００６２】
これらは、データ種別ごとに管理部門に対応するＩＤ、パスワードが設定されており、該当する管理部門のみが、そのデータ種別のデータにアクセス可能になっている。
【００６３】
<市場参加者需給計画確認処理>
市場参加者需給計画確認手段２６は、発電業者の発電計画と、小売業者の需給計画に対する供給予備力・予備率を算定し、図１２の画面表示を行う。ここで、発電業者と、小売業者別に時間単位ごとの発電量あるいは販売量を表示し、また、予備力（ＭＷと％）を表示する。
【００６４】
<取引部門データ連係処理>
取引部門データ連係手段２７は、取引部門の業務端末との間で需給計画データの送受信を行う。ＡＤＳ８の需給計画などのデータを受信して取引部門の業務端末へデータを送信する。また、取引部門から受信した需給計画などのデータをＡＤＳ８へ送信する。
【００６５】
このときの需給計画送受信画面は、水力、火力、原子力などの発電種別ごとに時間単位で受け渡しを行うようにするとよい。
【００６６】
<同時同量監視支援データ作成処理>
同時同量監視支援データ作成手段２９は、同時同量監視システム６から受信した市場参加者の所定時間ごとの託送実績データをもとに市場参加者の託送計画データと託送実績データとを時間ごとに対比した表示データを作成して、通信サーバ３ａへ送信する。このデータは、インターネット網４のＷＥＢサーバ５に保存され、市場参加者からアクセス可能な状態におかれる。また、この表示データは、需給計画電力、需給実績電力別に所定時間（３０分）周期に更新される。
【００６７】
<その他の処理>
このほか、作業計画支援手段２４は、中立機関システム７へ送信する作業計画用データを作成する。また、広域給電業務支援手段２５は、発電種別ごと、市場参加者ごとに、所定時間単位（たとえば３０分）での需給予想を行い、この需給予測、実績データの作成および全国融通に必要な需給計画、融通申し出データを作成する。
【００６８】
本実施の形態によれば、託送業務支援システムに中立機関システムや同時同量システム等を介して計画データや実績データを収集し、ＷＥＢを通して市場参加者のための同時同量データや託送可能量（空き容量）などの情報を提供するので、市場参加者の託送取引が円滑になる。また、取引の活性化に伴う業務効率の低下を防止することができる。
【００６９】
さらに、按分抑制処理と低順位抑制処理の適用を託送計画提出期限を基準に切り替えることにより、託送計画提出期限の遵守が期待できる。
【００７０】
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。
図１３は本実施の形態による託送業務支援システム１を構成する託送業務支援サーバ１０の機能ブロック図である。
【００７１】
図１の託送業務支援サーバ１０との違いは、演算部１２に、託送料演算手段３６を追加したことである。その他の機能については同様であるので、同一機能には同一符号を付して説明を省略する。
【００７２】
託送料演算手段３６は、取引支援手段２２や同時同量監視システム６から受け取ったデータを用いて図１４に示す演算条件によって連系線ごとの託送料金を計算して、公開データ更新手段３５等を介してリアルタイムに市場参加者へ提示する。
【００７３】
託送料を決定する要因としては、図１４に示すように、需要予測からの超過、連系線ごとの託送可能量、市場参加者の発電設備の故障率（供給安定度）、同時同量基準からの逸脱、託送計画の提出期限からの遅れなどがある。
【００７４】
各要因についてさらに詳細に説明する。需要予測からの超過は、当初立案した需給計画に対して所定値以上需要が上回ったときに託送料を安くするものである。連系線ごとの託送可能量については、連系線の託送可能量が所定量以下になった場合に託送可能量の減少に伴って託送料を上げるものである。故障率は、市場参加者の発電機の故障実績を託送料に反映させるものである。
【００７５】
同時同量基準からの逸脱については、基準値を逸脱した分について託送料を変動させるものである。同時同量基準の逸脱ランクとして、所定時間（たとえば３０分）の同時同量を達成できなかった場合の超過量によって管理しても良いし、同時同量を満足する時間で管理するようにしても良い。たとえば、３０分同時同量は守れなかったものの４５分は満足した場合は、そのランクに応じた託送料にするなどである。逆に３０分でなく、もっと短い時間間隔（たとえば１５分）で同時同量基準を満たしている場合は、託送料を下げるようにしても良い。
【００７６】
託送計画の提出期限については、市場参加者からの託送計画の提出期限を基準に託送料を変動させるというものである。なお、提出期限については、発電種別ごとに託送要求の期限をセットするようにすると良い。
【００７７】
そして、要因ごとのデータを変数として次のように処理する。
すなわち、予測からの超過電力量（ｘ１）、連系線の託送可能量の逆数（１／（ｘ２＋α））、故障率実績（ｘ３）、同時同量基準を逸脱しだ電力量（ｘ４）、提出期限からの遅れ時間（ｘ５）を変数として、各変数にそれぞれ重み係数ａ〜ｅを加味して、次の式によって変動託送料を用いる。
【００７８】
変動託送料＝基準託送料―ａ・ｘ１＋ｂ・１／（ｘ２＋α）
＋ｃ・ｘ３＋ｄ・ｘ４＋ｅ・ｘ５      ・・・（２）
【００７９】
この変動託送料を市場参加者との取引のタイミングや実績によって都度計算して適用する。計算した託送料は、取引支援手段２２を介して中立機関システム７へ送られ、また、公開データ更新手段３５を介してＷＥＢ公開される。
【００８０】
本実施の形態によれば、託送料金を種々の要因によって変動するようにしたので、市場原理に基づいた調整が可能となり、託送業務に関する調整手続きの負担が軽減し、託送取引を促進することができる
【００８１】
具体的には、需要予測超過については当初立案した需給計画を予想以上上回るような場合は、託送料を下げることによって、市場参加者との託送取引を促進する一方で一般電気事業者の電力設備を稼動しないようにしてピークに備えた予備分として確保しておくことができる。
【００８２】
連系線ごとの託送可能量については、託送可能量に十分余裕があるときは、託送料を安くし、託送可能量に余裕が無いときは、託送料を高くすることによって、連系線の容量の平準化を図ることができる。なお、このとき市場参加者（発電業者）の発電設備位置を考慮するようにすれば、託送可能量が安いエリアに位置する発電設備を用いた売電が行われるようになるので、より連系線容量の平準化効果を上げることができる。
【００８３】
発電設備の故障率実績を決定要因にすることによって、市場参加者の自発的な設備保守を促し、一般電気事業者のバックアップ負担を軽減し、市場参加者が増えた場合でも電力供給安定度の低下を防止することができる。  
【００８４】
同時同量基準の逸脱についても同様な効果を奏するが、特に画一的な基準を守ったか否かではなく、同時同量制御を実行している時間間隔によって託送料を安くすることによって、リアルタイムの需給バランス調整のインセンティブとなり、市場参加者が増加することによる一般電気事業者の安定度維持の負担の増加を緩和することができる。
また、託送計画の提出期限の遅れについては、提出期限の厳守を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による託送業務支援システムの機能ブロック図である。
【図２】図１の託送可能量算定手段による計算結果の表示画面図である。
【図３】図１の公開データ更新手段によってＷＥＢ公開される託送可能量・算定根拠の画面図である。
【図４】図１の託送可能量算定手段による計算結果の表示画面図（系統総括画面図）である。
【図５】図１の託送可能量算定手段による計算結果の表示画面図（連系線ごとの個別画面図）である。
【図６】図１の託送可否判定支援手段による託送可否の判定結果の表示画面図である。
【図７】図１の混雑処理支援手段における按分抑制処理の説明図である。
【図８】図１の混雑処理支援手段における低順位抑制処理の説明図である。
【図９】図１の混雑処理支援手段の処理結果の表示画面図である。
【図１０】図１の混雑処理支援手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１の託送可否判定支援手段の他の実施例による処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１の市場参加者需給計画確認手段による表示画面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態による託送業務支援サーバの機能ブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の託送料決定要因テーブルのデータ構成例である。
【符号の説明】
【００８６】
１  託送業務支援システム
２  ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）
３ａ，３ｂ，３ｃ  通信サーバ
４  インターネット網
５  ＷＥＢサーバ
６  同時同量システム
７  中立機関システム
８  ＡＤＳ（自動給電システム）
１０  託送業務支援サーバ
１１  伝送部
１２  演算部
２１  送受信処理手段
２２  取引支援手段
２３  託送業務支援手段
２４  作業計画支援手段
２５  広域給電業務支援手段
２６  市場参加者需給計画確認手段
２７  取引部門データ連係手段
２８  調停データ表示手段
２９  同時同量監視支援データ作成手段
３０  ＷＥＢ画面作成手段
３１  託送可能量算定手段
３２  託送可能量管理手段
３３  託送可否判定支援手段
３４  混雑処理支援手段
３５  公開データ更新手段
３６  託送料演算手段
５０  ファイルサーバ
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ  業務端末
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１】
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