(57)【要約】  【課題】植食動物の接近を阻害するとともに、藻類の成長に必要な日光を継続して十分に確保することができる藻場増殖礁を提供する。  【解決手段】海底に配置して藻類ＳＷを育成し、藻場を形成するための藻場増殖礁Ａであって、藻類ＳＷを育成し活着させ得る育成部材Ｐと、この育成部材Ｐ及びこれに活着した藻類ＳＷを上面を開放した状態で包囲して植食動物の接近を阻害し得る海中構造物１とを具備するものとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底に配置して藻類を育成し、藻場を形成するための藻場増殖礁であって、
藻類を育成し活着させ得る育成部材と、この育成部材及びこれに活着した藻類を上面を開放した状態で包囲して植食動物の接近を阻害し得る海中構造物とを具備してなることを特徴とする藻場増殖礁。
【請求項２】
前記海中構造物の開口部及び内部空間が、植食成魚の運動領域を制限し得る大きさであることを特徴とする請求項１記載の藻場増殖礁。
【請求項３】
前記海中構造物に配設され、前記海中構造物を海底面よりも高い位置に嵩上げし得る脚部を更に具備してなることを特徴とする請求項１又は２記載の藻場増殖礁。
【請求項４】
前記脚部は、脚本体と、この脚本体の下端に取り付けられた重し部材とを具備してなるものであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の藻場増殖礁。
【請求項５】
前記海中構造物は、前記育成部材への潮通りを許容し得るものであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の藻場増殖礁。
【請求項６】
前記海中構造物は、側面部を網目状に形成してなるものであることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の藻場増殖礁。
【請求項７】
前記海中構造物は、前記育成部材を取り付け可能な育成部材取り付け部を具備してなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、又は６記載の藻場増殖礁。
【請求項８】
前記育成部材が、表面に藻類が活着し得る凹凸形状を形成した板状部材を具備してなるものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の藻場増殖礁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底に配置して藻類を育成し、藻場を造成するための藻場増殖礁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、藻場の増殖を目的として、藻類の新たな着床基質を供給する藻場増殖礁としては、天然の岩場、テトラポット、コンクリートブロックなどを用いたものや、コンクリート製品を重積してその間に自然石や貝殻等を配したものなどが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
藻場は、沿岸における一次生産の場であるとともに、環境保全の場として生態学的に重要な機能を営むものである。また、水産上有用な魚介類やその他の多様な海中生物にとっては貴重な生息場となり得るものである。このように、藻場の存在は生態系及び地球環境にとって極めて重要なものであり、前述のような藻場増殖礁を適所に配置して藻場を増殖する活動が進められているところである。
【０００４】
ところが、近年、浅海の岩礁・転石域において、藻場が季節的消長や多少の経年変化の範囲を越えて著しく衰退又は消失して貧植生状態となる現象であるいわゆる磯焼け現象が深刻な問題となっている。磯焼け現象の原因としては様々なものが挙げられているが、地球温暖化等の環境変化に起因して、藻類の生産量が減少する一方、藻類等の植物を主な餌とするウニやブダイ等の植食動物の摂食量が増加しているということが特に重大な原因と考えられており、植食動物による藻類の食害対策は喫緊の課題となっている。
【０００５】
この植食動物による藻類の食害に対する具体的対策としては、網などにより海底に生育する藻類の全面である上面及び周囲（及び下面）を包囲して植食動物の侵入を防御するものや、藻類の全面である上面及び周囲（及び下面）を囲んだＦＲＰ製又は鋼製の籠などを用いて植食動物の侵入を防御するものなどが考えられている。
【特許文献１】特開２００４−２２２５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の対策は、網や籠などを用いて藻類の全体を包囲するものであるため、植食魚類の接近を阻害することはできるものの、藻類の生育には必ずしも好適なものではない。すなわち、網や籠などには次第に様々な付着物が堆積するため、特に上面を包囲する箇所の付着物により藻類に必要な日光が遮られてしまい、光合成ができなくなって藻類の生育に支障を来たすという不具合が生じていた。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、植食動物の接近を阻害するとともに、藻類の成長に必要な日光を継続して十分に確保することができる藻場増殖礁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の藻場増殖礁は、海底に配置して藻類を育成し、藻場を形成するための藻場増殖礁であって、藻類を育成し活着させ得る育成部材と、この育成部材及びこれに活着した藻類を上面を開放した状態で包囲して植食動物の接近を阻害し得る海中構造物とを具備してなることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、海中構造物が上面を開放した状態で育成部材及びこれに活着した藻類を包囲するため、藻類に必要な日光が遮られることがなく、藻類の成長に支障を来たすことがないものとなる。
【００１０】
ここで、「上面を開放した状態」とは、海中構造物の上面に、海中構造物の内部空間に日光を十分に取り込み得る開口部が形成されている状態である。この「開口部」とは、海中構造物の側面部に形成された孔や網目の広さよりも広いものであればよい。
【００１１】
ところで、前記海中構造物は、育成部材及びこれに活着した藻類を上面を開放した状態で包囲してなるものであるため、海中構造物に形成された開口部から植食魚類が侵入し、海中構造物の内部空間にある藻類を食べてしまうことが懸念されるが、植食魚類の習性上かかる可能性は極めて少ないものである。
【００１２】
すなわち、植食魚類は藻類が自生している海域において、窪地に成育する藻類を食べ残していることが調査により判明しており、次のような理由が考えられている。
【００１３】
まず、植食魚類のうち、藻場の藻類を食べ尽くす被害をもたらすものは一定の体長を備えた成魚（以下、「植食成魚」という）であるが、植食成魚は藻類を噛み切る力が一般的に弱いため、藻類を食べるためには藻類を銜えた状態で体を大きく前後左右に運動させ藻類を引き千切る必要がある。したがって、植食成魚が藻類を食べるには一定の運動領域を必要とし、植食成魚の運動領域が制限される場所では藻類を食べることができないと考えられる。
【００１４】
次に、植食成魚は常時頭部を下方にした状態を維持して藻類を食することが困難であるため、仮に藻類の上端部を食されたとしてもその被害は極めて少ないものであると考えられる。
【００１５】
したがって、海中構造物の開口部及び海中構造物の内部空間が、植食成魚の運動領域を制限し得る大きさであれば、海中構造物の上面を開放した状態であっても、藻類が植食成魚に食べられる可能性は極めて少ないものとなる。
【００１６】
なお、ブダイ、アイゴ等に代表される植食成魚の体長が約４０ｃｍ〜４５ｃｍであることを考慮すると、植食成魚の運動領域が制限される海中構造物の開口部の開口端の幅は、５０ｃｍ以下であることが望ましい。
【００１７】
また、海中構造物の内部空間の左右幅は、植食成魚の体長及び内部空間で常時揺れ動く藻類の存在を考慮すると、６０ｃｍ以下であることが望ましい。
【００１８】
ここで、前記海中構造物に配設され、前記海中構造物を海底面よりも高い位置に嵩上げし得る脚部を更に具備してなるものであると、海底面との接触箇所が脚部のみとなるため、海底面に生息する貝やウニ等の植食動物が、海中構造物に侵入するのを効果的に防ぐことができるとともに、海中構造物の底面に砂等が堆積して育成部材等に悪影響を与えることを防ぐことができる。また、藻場増殖礁を海底面に設置する際に海底面の起伏の影響を受けにくくなり、適所に柔軟に設置することができるものとなる。
【００１９】
また、前記脚部は、脚本体と、この脚本体の下端に取り付けられた重し部材とを具備したものであれば、藻場増殖礁が潮流れ等の影響を受けて浮き上がったり、移動したりせず、藻場増殖礁を安定したものとすることができる。
【００２０】
前記海中構造物は、前記育成部材への潮通りを許容しうるものであれば、育成部材に活着した藻類に新鮮な海水が供給されるため、藻類の生育に寄与するものとなる。
【００２１】
なお、前記育成部材への潮通りを許容しうるものとしては、前記海中構造物の側面部を網目状に形成してなるものなどが挙げられる。その他にも、前記海中構造物の側面部に複数の貫通孔が設けられた板状の部材などが挙げられる。
【００２２】
さらに、前記海中構造物は、前記育成部材を取り付け可能な育成部材取り付け部を具備してなるものであれば、海中構成物の内部に育成部材を安定配置することができるため、潮流れ等の影響を受けて海中構造物の内部で育成部材が移動したり転倒したりする恐れが無く、藻類の好適な生育環境を維持し得るものとなる。
【００２３】
取り扱いが容易であり、且つ藻類が着床し易い育成部材としては、前記育成部材が、表面に藻類が活着し得る凹凸形状を形成した板状部材を具備してなるものが好ましい。また、前記育成部材に藻類をより確実に着床させ、藻場増殖を確実なものとするためには、予め生育させた藻類である中間育成藻を着床させた育成部材を用いることが望ましい。ここで、「中間育成藻」とは、種々の方法による中間育成によって、数ｃｍ〜３０ｃｍ程度までに成長した藻類であり、育成部材の適所に確実に着床した状態のものである。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、植食動物の接近を阻害するとともに藻類の成長に必要な日光を十分に確保することを可能にし、所期の目的を達成し得る藻場増殖礁を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２６】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態である藻場増殖礁Ａは、図１に示すように、藻類ＳＷを育成し活着させ得る育成部材Ｐと、育成部材Ｐ及びこれに活着したアラメ、クロメ、カジメ等の藻類ＳＷを上面を開放した状態で包囲して植食動物の接近を阻害しうる海中構造物１と、海中構造物１に配設され、海中構造物１を海底面よりも高い位置に嵩上げし得る脚部２とを具備してなる。
【００２７】
本発明に係る藻場増殖礁Ａは、植食成魚の侵入を効果的に回避するべく、一の藻場増殖礁Ａに対し、一の育成部材Ｐを具備してなるものであることを基本構成としている。
【００２８】
育成部材Ｐは、表面に藻類ＳＷが活着し得る凹凸形状を形成した板状部材Ｐ１を具備してなるものである。板状部材Ｐ１は、２０ｃｍ×６ｃｍ程度の平面視略長方形をなす板状のコンクリート又は樹脂製のものである。そして、板状部材Ｐ１は、表面の所要箇所に上に凸形状をなすように部分的に盛り上げた隆起部Ｐ１１を備えている。隆起部Ｐ１１は、藻類ＳＷが確実に着床し、活着し得るためのものであり、例えば人工的なブロック形状や円柱形状の他、自然石を模した形状のものやボルトの頭部や軸を模したものなど種々の形状を採用することできる。また、隆起部Ｐ１１以外の部分には、砂利の形状を模した凹凸形状を形成させても好適である。一方、この育成部材Ｐの裏面は略平面状に形成され、後述する海中構造物１のベース部１２の所定位置に容易に設置し得るものとなっている。
【００２９】
なお、育成部材Ｐの重量は約１キログラム程度のものとしているため、育成部材Ｐに活着した藻類ＳＷの重さを考慮しても、一人の人間によって運搬、設置、メンテナンス等を容易に行うことができる使い勝手の良好なものである。
【００３０】
海中構造物１は、育成部材Ｐ及び育成部材Ｐに活着した藻類ＳＷを上面を開放した状態で包囲して植食動物の接近を阻害し得るものである。より具体的に説明すると、海中構造物１は、育成部材Ｐ及び育成部材Ｐに活着した藻類ＳＷの側面周囲を包囲してなる側面部たる側面包囲部１１と、側面包囲部１１の下端に取着されたベース部１２と、側面包囲部１１の上端側に形成された開口部１３とを具備してなる。
【００３１】
海中構造物１の側面包囲部１１は、例えば直径６ｍｍ〜９ｍｍ程度の丸鋼棒等を用いた金属製のフレーム部材を複数配し網目状（格子状）に形成したもので、全体形状は略円筒状のものである。側面包囲部１１を網目状に形成したものであれば、海中構造物１の内部空間に配設された育成部材Ｐに潮通りを許容し得るため、育成部材Ｐに活着した藻類ＳＷに新鮮な海水を供給することができる。また、金属性のフレーム部材を配して形成したものであると、軟質の網を用いたものと比較して海中での耐用期間が飛躍的に長くなり実用性に富んだものとなる。
【００３２】
さらに詳述すると、側面包囲部１１は、水平方向に配設され平面視環状に形成された複数の第一フレーム部材１１１と、高さ方向に配設され正面視直線状に形成された複数の第二フレーム部材１１２とを具備してなるものである。側面包囲部１１に形成された正面視略矩形状をなす複数の網目の寸法は、植食成魚の通過できない程度の大きさに設定される。具体的には、並設される第一フレーム部材１１１同士の間隔（高さ方向の間隔）及び第二フレーム部材１１２同士の間隔（横方向の間隔）が５ｃｍ以下であるものが好適である。なお、本実施形態における網目の寸法は、５ｃｍ×５ｃｍ程度のものとしている。もちろん、網目の寸法は設置海域の植食成魚の大きさ等に対応して適宜調整してもよい。例えば、網目の寸法をベース部１２に近づくにつれて小さくなるように形成すれば、ウニ、巻貝等の植食動物の侵入をも阻害し得るものとなる。また、側面包囲部１１は、第一フレーム部材１１１及び第二フレーム部材１１２をそれぞれ３〜４本程度用いて円筒状の骨枠を形成し、その側面に網等を包囲してなるものでもよい。
【００３３】
海中構造物１のベース部１２は、側面包囲部１１の下端側に位置してなるもので外部からの植食動物の侵入を防ぐとともに、育成部材Ｐの設置部としても機能し得るものである。
【００３４】
図１に示すベース部１２は、平面視略矩形状をなす植食成魚が通過できない網状の部材である。ベース部１２は、ベース部１２の外枠を形成するベース部外枠部１２１と、ベース部外枠部１２１の内側に縦横方向に複数配してなるベース部フレーム部材１２２とを具備してなる。
【００３５】
また、ベース部１２の所要箇所には、育成部材Ｐを取り付け可能な図示しない育成部材取り付け部を備えている。この図示しない育成部材取り付け部は、例えばベース部１２の中央部近傍にボルト部材を立設してなるもので、これを育成部材Ｐに備えた図示しない貫通孔に挿通し、図示しないナット部材等により螺着できるようになっている。このようなものであれば、ベース部１２に育成部材Ｐを安定配置させ、固定することができるため、潮流れ等の影響を受けて育成部材がベース部１２の上で移動したり転倒したりする恐れが無くなり、藻類の好適な生育環境を維持し得るものとなる。
【００３６】
海中構造物１の開口部１３は、育成部材Ｐ及び育成部材Ｐに活着した藻類ＳＷを包囲する側面包囲部１１の上端に形成されたものである。
【００３７】
この開口部１３の大きさは、植食成魚が侵入を嫌う所定の大きさに形成される。具体的には開口部１３の開口端の幅が５０ｃｍ以下であることが望ましい。これは、ブダイ、アイゴ等に代表される植食成魚の体長が４０ｃｍ〜４５ｃｍ程度であり、これらの植食成魚が藻類ＳＷを食するために必要とする運動領域を考慮したものである。なお、開口部１３の開口端の幅が３５ｃｍ以上のものであると育成部材Ｐを両手で保持した状態で、海中構造物１の内部に育成部材Ｐを設置することができるため好適である。したがって、開口部１３の開口端の幅は３０〜４０ｃｍに形成してなるものがよく、より好ましくは３５ｃｍ程度のものである。
【００３８】
図１に示される第一実施形態では、海中構造物１の形状が略円筒状であるので、開口部１３の開口端の幅と海中構造物１の内部空間の左右幅とは略同一である。
【００３９】
また、海中構造物１の高さ方向の寸法は、５０ｃｍ〜７０ｃｍのものが好適であり、より好ましくは６０ｃｍ程度のものである。これは、育成部材Ｐを手に持って、開口部１３から手を入れて設置する人間の作業の便宜を考慮したものである。
【００４０】
ここで、「開口部」とは、海中構造物１の側面部に形成された網目や孔の広さよりも広いものであればよい。したがって、図２（ａ）に示すように開口部１３の開口端を架設してなる架設部材１３１を適所に配したものでも良い。このようなものであれば、開口部を狭いものとすることができ、植食成魚の侵入をより効果的に回避し得るものとなる。なお、図２（ｂ）（ｃ）に示すものは、後述する藻場増殖礁Ａ１のように、平面視略矩形状に形成された開口部１３ａに、架設部材１３１ａを配したものである。架設部材１３１、１３１ａは、開口部１３、１３ａに予め取着してなるものでも着脱可能なものでもよいが、育成部材Ｐの設置作業に支障とならないように配設される。
【００４１】
脚部２は、海中構造物１に配設され、海中構造物１を海底面よりも高い位置に嵩上げし得るものである。
【００４２】
図１に示される４本の脚部２は、海中構造物１のベース部１２から下方に延出する脚本体２１と、脚本体２１の下端に取り付けられた重し部材２２とを具備してなる。
【００４３】
脚本体２１は、棒状をなす脚部材２１１と、脚部材２１１の下端に配してなるベースプレート２１２とを具備してなる。ベースプレート２１２は１０ｃｍ×１０ｃｍ程度の平面視矩形状をした板状のもので、上面が平面状をなす部材に設置し易いものとしている。また、ベースプレート２１２の適所には図示しない厚み方向に貫通した挿通孔が設けられ、ボルト部材２１３を下方に向けて挿通し、重し部材２２と接続することができるようになっている。
【００４４】
重し部材２２は、藻場増殖礁Ａが潮流れによって浮上したり転倒したりするのを回避し、藻場の安定に寄与するものである。なお、図１の実施形態では、重し部材２２は、モルタル製の半球状のものとしている。
【００４５】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態を図３を参照して説明する。なお、図中において、第一実施形態のものと同様の部材については同一の符号を付して説明することとする。
【００４６】
図３は、第一実施形態にて示した藻場増殖礁Ａを、台座部３の上面に複数配置してなる複数配置型藻場増殖礁Ｍ１を示したものである。図中、海中構造物１の内部に配設されている育成部材Ｐなどは省略している。
【００４７】
台座部３は、コンクリート等を用いた直方体のものであり、縦横をそれぞれ２ｍ程度の長さに、高さを３０ｃｍ程度の長さに形成してなるものである。
【００４８】
複数配置型藻場増殖礁Ｍ１は、複数の藻場増殖礁Ａの脚部２を台座部３の上面に固定させたものとしている。具体的には、脚本体２１のベースプレート２１２の下面と台座部３の上面とを当接させており、ベースプレート２１２に設けられた図示しない挿通孔からボルト部材２１３を下方に向けて挿通し台座部３と螺着している。
【００４９】
このようなものであれば、複数の藻場増殖礁Ａをまとめて海底に設置することが可能であるため、単体の藻場増殖礁Ａを個々に海底に配置する作業を大幅に軽減することができ、藻場の造成作業において便宜となる。
【００５０】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態を図４を参照して説明する。
【００５１】
図４は、第三実施形態である藻場増殖礁Ａ１を示したものである。第一実施形態の藻場増殖礁Ａと基本的な構成は変わらないが、海中構造物１ａの側面包囲部１１ａの形状のみが異なるため、この異なる点についてのみを説明する。また、図中において、第一実施形態のものと同様の部材については同一の符号を付すこととする。
【００５２】
第三実施形態である藻場増殖礁Ａ１の海中構造物１ａは、平面視略矩形状に形成した開口部１３ａを備え、全体形状をボックス形状に形成してなるものである。
【００５３】
海中構造物１aの側面包囲部１１aは、第一実施例と同様に、直径６〜９ｍｍ程度の丸鋼棒等を用いた金属性のフレーム部材を複数配し、網目状（格子状）に形成してなるものである。具体的に説明すると、側面包囲部１１ａは、水平方向に配設された複数の第一フレーム部材１１１aと、高さ方向に配設された複数の第二フレーム部材１１２aとを備えてなるもので、全体形状を略四角筒状に形成してなるものである。
【００５４】
なお、側面包囲部１１ａは、第一フレーム部材１１１ａ及び第二フレーム部材１１２ａを用いて四角筒状の骨枠を形成し、その側面に網等を包囲してなるものでもよい。
【００５５】
その他、本実施形態の構成及び作用効果等は第一実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００５６】
＜第四実施形態＞
次に、本発明の第四実施形態を図５を参照して説明する。
【００５７】
図５は、第三実施形態にて示した藻場増殖礁Ａ１を、台座部３の上面に複数配置してなる複数配置型藻場増殖礁Ｍ２を示したものである。図中、海中構造物１ａの内部に配設されている育成部材Ｐなどは省略している。
【００５８】
その他、本実施形態の構成及び作用効果等は第二実施形態のものと同様であるため説明を省略する。
【００５９】
＜第五実施形態＞
次に、本発明の第五実施形態を図６を参照して説明する。
【００６０】
図６は、第三実施形態で示した藻場増殖礁Ａ１の海中構造物１ａを複数連結し一体的にしたものの下面側の四隅に脚部２を取り付け、台座部３の上面に配置してなる複数連結型藻場増殖礁Ｍ３を示したものである。図中、海中構造物１ａの内部に配設されている育成部材Ｐなどは省略している。
【００６１】
このようなものであれば、複数の海中構造物１ａを連結し一体的にしたものに、脚部２を取り付けることができるので、脚部２の本数を少なくでき、貝やウニ等の植食動物の接近を効果的に防ぐことができる。なお、脚部２の本数や設置箇所は、図６に具体的に示されるものに限られず、海中構造物１ａの連結数等に応じて適宜変更することができる。
【００６２】
その他、本実施形態の構成及び作用効果等は第四実施形態のものと同様であるため説明を省略する。
【００６３】
＜第六実施形態＞
次に、本発明の第六実施形態を図７を参照して説明する。
【００６４】
図７は、第六実施形態の藻場増殖礁Ａ２を示したものである。第三実施形態の藻場増殖礁Ａ１と基本的な構成は同じであるが、海中構造物１ｂの側面包囲部１１ｂの構成が若干異なるため、この異なる点についてのみ説明する。すなわち、側面包囲部１１ｂの高さ方向に配される複数の第二フレーム部材１１２ｂが、四角筒状の側面包囲部１１ｂを形成するのに必要な四隅を除いて配設されていないものとしている。なお、複数の第一フレーム部材１１１ｂは、第一フレーム部材１１ｂ同士の幅を５ｃｍ以内のものとしており、第三実施形態のものと同様である。このような構成を採用したものでも、植食成魚が海中構造物１ｂの内部に侵入することは困難であり、海中構造物１ｂの部品点数を削減することができるとともに藻場増殖礁Ａ２の軽量化を図ることができる。
【００６５】
その他、本実施形態の構成及び作用効果等は第三実施形態のものと同様であるため説明を省略する。
【００６６】
＜第七実施形態＞
次に、本発明の第七実施形態を図８〜図９を参照して説明する。
【００６７】
図８は、第六実施形態で示した藻場増殖礁Ａ２の海中構造物１ｂを複数連結し一体的にしたものの下面側の四隅に脚部２を取り付け、台座部３の上面に配置してなる複数連結型藻場増殖礁Ｍ４を示している。図中、海中構造物１ｂの内部に配設されている育成部材Ｐなどは省略している。
【００６８】
本実施形態における効果等については、第五実施形態に示したものと同様であるため説明は省略する。なお、図９は、図８に示したものの正面図である。
【００６９】
＜第八実施形態＞
次に、本発明の第八実施形態を図１０を参照して説明する。
【００７０】
図１０は、第八実施形態である藻場増殖礁Ａ３を示したものである。なお、第一実施形態である藻場増殖礁Ａと基本的な構成は変わらないが、海中構造物１ｃの形状のみが異なるので、この異なる点についてのみを説明する。
【００７１】
すなわち、海中構造物１ｃは、側面包囲部１１ｃをフレーム部材をコイルスプリング形状に形成したものとしている。また、側面包囲部１１ｃの上端部には開口部１３ｃが形成され、下端部はベース部１２と接続している。
【００７２】
ここで、コイルスプリング形状をなす側面包囲部１１ｃの側面に形成される上下方向の間隔ｘは５ｃｍ以下としている。このようなものであれば、植食成魚が海中構造物１ｃの内部に侵入することは困難なものとなる。しかも、海中構造物１ｃの部品点数の削減に寄与するものなる。
【００７３】
また、側面包囲部１１ｃの側面に形成される上下方向の間隔ｘを、ベース部１２の方向に近づくにつれて狭くなるように形成すれば、ウニ等の植食動物の接近を効果的に阻止する機能をも備えたものとすることができる。
【００７４】
その他、本実施形態の構成及び作用効果等は第一実施形態のものと同様であるため説明を省略する。
【００７５】
＜第九実施形態＞
次に、本発明の第九実施形態を図１１を参照して説明する。
【００７６】
図１１は、本発明の第九実施形態を示した藻場増殖礁Ａ４の略式断面図である。
【００７７】
藻場増殖礁Ａ４は、海中構造物１ｄの側面包囲部１１ｄの形状を藻類ＳＷの葉状部ＳＷ１及び茎状部ＳＷ２の横幅を考慮して形成したものである。すなわち、海中構造物１ｄの側面包囲部１１ｄは、上面に開口部１３ｄを備え、藻類ＳＷの葉状部ＳＷ１を中心に包囲し得る断面視上面を切り落とした釣鐘形状をなす葉状部包囲部ｅ１と、葉状部包囲部ｅ１の下方に連接し育成部材Ｐ及び藻類ＳＷの茎状部ＳＷ２を中心に包囲し得る育成部材等包囲部ｅ２とを備えたものである。なお、第一実施形態等と同様に、海中構造物１ｄの側面包囲部１１ｄは、フレーム部材等を用いて網目状に形成される。
【００７８】
海中構造物１ｄの開口部１３ｅの幅は約３５ｃｍに形成される。また、側面包囲部１１ｄの葉状部包囲部ｅ１は、藻類ＳＷの葉状部ＳＷ１を覆うように開口部１３ｅから下方に向かって次第に内部幅を広げていき、最も広い内部幅ｗ１の長さは約６０ｃｍに形成される。一方、側面包囲部１１ｄの育成部材等包囲部ｅ２により形成される内部幅ｗ２の長さは、開口部１３ｄと略同様の長さである約３５ｃｍに形成される。
【００７９】
側面包囲部１１ｄをこのようなものに形成する理由は次の通りである。
【００８０】
すなわち、藻類ＳＷは、潮流れの影響で常に海中を前後左右に揺れ動いているものであるが、本実施形態に係るものであれば、海中構造物１ｄの葉状部包囲部ｅ１が、藻類ＳＷの葉状部ＳＷ１の揺れ動く内部空間を広く形成しているため、藻類ＳＷの葉状部ＳＷ１が海中構造物１ｄの内側と接触して損傷することを回避することができる。しかも、海中構造物１ｄの内部空間は植食成魚Ｆの運動領域を制限し得る大きさを維持しているため、植食成魚Ｆの海中構造物１ｄへの侵入を防ぐことが可能となる。
【００８１】
また、海中構造物１ｄの育成部材等包囲部ｅ２により形成される内部空間は、葉状部包囲部ｅ１により形成される内部空間よりも狭いものに形成している。このため、一定の大きさに生育した藻類ＳＷの茎状部ＳＷ２を適切な内部空間を形成して包囲することができ、しかも、藻類ＳＷの生育が比較的初期の段階である幼体についても適切な内部空間を形成して包囲することができる。すなわち、藻類ＳＷが幼体の段階において仮に植食成魚が海中構造物１ｄの葉状部包囲部ｅ１により形成された内部空間にまで侵入した場合でも、幼体の側面
は育成部材等包囲部ｅ２により包囲されているので植食成魚の運動領域は確実に制限され、幼体が食べられることを回避することができる。
【００８２】
なお、本実施形態では、海中構造物１ｄのベース部１２ｄが海底Ｂに直接設置されている態様を示しているが、もちろん、海中構造物１ｄの所定箇所に貝やウニ等の植食動物の侵入を効果的に回避しうる脚部２を設けても良い。
【００８３】
以上のように、本実施形態に係る藻場増殖礁は、植食動物の接近を阻害するとともに、藻類の成長に必要な日光を継続して十分に確保することができ、所期の目的を達成することができる。
【００８４】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００８５】
例えば、育成部材は、藻類を育成し、活着させ得るものであればよく本実施形態に示される具体的形状等に限定されるものではない。例えば円盤状のものや、立体的な形状をなすものなど、様々なものが考えられる。
【００８６】
海中構造物は、育成部材及び育成部材に活着した藻類を上面を開放した状態で包囲してなるものであればよく、本実施形態に示された形状のものに限定されるものではない。例えば、全体形状が上面を開放してなる球体状のものや、多角筒状のものなど、種々の形状のものが考えられる。
【００８７】
また、海中構造物の育成部材取り付け部は、本実施形態にて説明したものに限定されるものではなく、育成部材を海中構造物に固定し得る部材であればどのようなものでもよい。
【００８８】
更に、海中構造物の所要箇所に人間が持ち運びをするのに便宜となる吊手部材等を取り付けておけば好適である。
【００８９】
脚部は、海中構造物を海底面より高い位置に嵩上げし得るものであればよく、本実施形態に示されるものに限定されるものではない。重し部材も本実施形態に示したものに限定されるものではなく、金属を用いたものなどや自然石を用いたものでも良い。
【００９０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第一実施形態である藻場増殖礁を示す斜視図。
【図２】本発明の海中構造物の開口部を示す概略図。
【図３】本発明の第二実施形態である複数配置型藻場増殖礁を示す斜視図。
【図４】本発明の第三実施形態である藻場増殖礁を示す斜視図。
【図５】本発明の第四実施形態である複数配置型藻場増殖礁を示す斜視図。
【図６】本発明の第五実施形態である複数連結型藻場増殖礁を示す斜視図。
【図７】本発明の第六実施形態である藻場増殖礁を示す斜視図。
【図８】本発明の第七実施形態である複数連結型藻場増殖礁を示す斜視図。
【図９】本発明の第七実施形態である複数連結型藻場増殖礁を示す正面図。
【図１０】本発明の第八実施形態である藻場増殖礁を示す斜視図。
【図１１】本発明の第九実施形態である藻場増殖礁を示す概略断面図。
【符号の説明】
【００９２】
１…海中構造物
Ａ…藻場増殖礁
Ｐ…育成部材
ＳＷ…藻類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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