Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  魚骨の軟化と固液分離を同時に短時間に仕上げ、装置を簡単・低廉で小型のものにする。【解決の手段】  耐圧耐熱密閉容器外壁１で構成される密閉容器に水１２と抽出液受け円筒形中枠２を入れる。次に原料魚骨１１を入れた原料入れ穴あき円筒形内篭３を抽出液受け円筒形中枠２内に入れ、密閉用上蓋４を密閉用上蓋締付用ボルトナット５で密封し、加熱用バーナー７で加熱する。容器内圧力が所定圧力に上昇するまで加熱し、所定圧力に達したら加熱を止め、排気バルブ６を開いて、容器内蒸気を全部抜くことによって、魚骨は軟化し固液分離することが出来る。【選択図】図２
2009095331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐圧耐熱密閉容器に水と魚骨を密封し、加熱して加圧飽和水蒸気を充満させ、魚骨の軟化と同時に固液分離して栄養成分等を抽出する方法。
【請求項２】
請求項１に係る魚骨の軟化と固液分離を実施する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は魚骨等の軟化と同時に魚骨等に含有する栄養成分を液状で抽出するため、加圧飽和水蒸気を利用して圧力と操作時間の調整によって軟化と固液分離を行う方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  耐圧耐熱気密容器に水と魚骨等を密封加熱し、加圧飽和水蒸気の圧力と操作時間の調整によって軟化と同時に固液を分離して成分を回収する装置は見当たらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  水産加工において、頭・中骨（肉付中骨）・鰭・皮等の魚骨は産業廃棄物として廃棄しているが、これらには各種栄養成分が豊富に含まれ、カルシュウムやコラーゲン等が多いことは確認されながら、このままでは食材として利用することが出来ない。【０００４】  従来魚骨の軟化は、缶詰製造の保存の目的で行われる加熱殺菌の二次的効果として得られるが、加熱殺菌の装置は高圧蒸気発生用ボイラーとレトルト容器で構成され大型で高価であり、殺菌は一般的には１２０℃の高温で１００分前後の長時間を要し、多量の蒸気を消費し、軟化と同時に固液分離して水溶性脂溶性栄養成分を回収することは出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  飽和水蒸気の下記表１の通り性質を利用して魚骨の軟化と固液を分離する。【０００６】
【表１】
2009095331.tif 000003
【０００７】  飽和水蒸気の温度と重量は、上記表１に示す通り圧力に対応しているので、操作は圧力を指標にして行う。【０００８】  操作に先立ち魚骨が軟化する圧力と加熱時間をテストして定めておく。【０００９】  耐圧耐熱密閉容器に水と魚骨を密封して、所定時間で所定圧力に達するまで加熱し、所定圧力に達したら加熱を停止して、排気弁を開いて容器内の蒸気を全部発散させれば、軟化した魚骨と固液分離した水溶性脂溶性栄養成分液を抽出液受円筒形中枠に回収出来る。【００１０】  此の操作で使用する水量は、容器内圧力に応じて飽和水蒸気に変換するだけの最小量あれば良いが、安全のため安全弁の設定圧力に対応する飽和水蒸気の重量の２〜３倍程度を使用する。例えば、安全弁の設定が１０ｋｇ／ｃｍ２で容器の容量が２０Ｌの場合には、５．５１６ｇ×２０×（２〜３）の約２００〜３００ｇを使用する。
【発明の効果】
【００１１】  軟化した魚骨はカルシウム、固液分離した液部はコラーゲンなど栄養成分豊富な有用食材になる。【００１２】  魚類は肉部だけが食用されて可食率は５０％前後と低く、頭・骨などの魚骨部は栄養成分が豊富であることは確認されながら廃棄されているが、本発明によって魚骨や分離液は有用食用となって廃棄は著しく減少し、可食率は向上、更に産業廃棄物処理費は著しく軽減する。【００１３】  装置の構造は簡単で、製作費も安く、広域に普及させることが容易である。【００１４】  操作は平易で、製品仕上がりは３０分前後の短時間で魚骨の軟化と固液分離が出来る。【００１５】  水の使用量は非常に少なく、容器内に所定圧力に対応する飽和水蒸気を発生するに足る水量があれば良いから、排水は皆無で排水処理の必要は殆どない。容器内の蒸気は総て発散する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  図２は装置のＡ−Ａ立断面を示す。軟化及び固液分離したい原料魚骨１１を入れた原料入れ円筒形内篭３を図２に示すように耐圧耐熱密閉容器の中の抽出液受け円筒形中枠２の中に入れ、密閉用上蓋４を密閉用上蓋締付け用ボルトナットで密封し、加熱用バーナー７で加熱する。水１２は作業前に所要量を耐圧耐熱密閉容器内に入れて置く。容器内圧力が所定圧力に達したら加熱を止め、排気バルブ６を開いて容器内蒸気を全部抜く。
【実施例１】
【００１７】  魚骨（大型カンパチの中骨）を、所定圧力６ｋｇ／ｃｍ２、所定加熱時間３０分前後とし、耐圧耐熱密閉容器の容量２０Ｌ，使用水量３００ｇを使って実施した結果を表２に記す。【００１８】
【表２】
2009095331.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００１９】  大中型魚の廃棄部魚骨を食用利用する水産加工に加えて、小型雑魚の加工効率化に応用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本件発明の概略立面図
【図２】Ａ−Ａ断面図
【図３】Ｂ−Ｂ断面図
【符号の説明】
【００２１】  １  耐圧耐熱密閉容器外壁
２  抽出液受け円筒形中枠
３  原料入れ穴あき円筒形内篭
４  密閉用上蓋
５  密閉用上蓋締付け用ボルトナット
６  排気バルブ
７  加熱用バーナー
８  安全弁
９  圧力計
１０  温度計
１１  原料魚骨
１２  水
１３  抽出液
【図１】
2009095331.tif 000005
【図２】
2009095331.tif 000006
【図３】
2009095331.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】現状のバッテリーを動力・電力源とする電気自動車などは走行等々に使用する積載バッテリーの放電寿命が一番の関心事項である、その為には求められる走行状態に最適な駆動源を選択し、消費電力を最適モードにすることによりバッテリー消費を押さえ、走行距離・時間を伸ばす。【解決手段】電気自動車などの動力源を分散駆動することで、求められる走行状態に最適な駆動源を選択して電気自動車を走らせる、仮に前輪と後輪ドライブモーターを４：６比の動力比のドライブモーターを配置し、たとえば前輪駆動４０ｋｗと後輪駆動６０ｋｗのモーターで走行する、省エネ・低速・市街地・渋滞時走行は４０ｋｗ、スタート走行・郊外走行は６０ｋｗ、高速走行は４０ｋｗ＋６０ｋｗ＝１００ｋｗ走行で消費動力の省エネ走行を実現する、駆動バランスはやはり機種・車両重量・前輪、後輪の重量バランス等々により選択される。【選択図】図１
2009095230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車などの駆動源を図１で前輪（Ｍ１）・後輪（Ｍ２）を単独の駆動源で分散駆動し、車体重量・求められる走行スピード・前・後輪の重量バランス等々を考慮し総駆動容量を決め、例として前輪駆動モーターは駆動容量の約４割分担、後輪駆動モーターは駆動容量の約６割分担し、その逆の前・後輪駆動容量も考慮する分散駆動、低速走行・市街地走行・渋滞時・スタート時・郊外走行・高速道走行・坂道走行・省エネ走行モード等々で求められる走行状態を、駆動源の単独選択・連動組み合わせを自動または手動選択する駆動源システムです。
【請求項２】
請求項１の駆動源に駆動システム１（図１）はエンコーダー（１・２１）付モーター（Ｍ１・Ｍ２、発電機含む）・フライホィール（２・２２）・クラッチ（３・２３）・作動歯車部（４・２４）・ブレーキ（５・２５）・車輪（６・２６）を特徴とするシステムです。
【請求項３】
請求項１の駆動源に駆動システム２（図２）はエンコーダー（１・２１）付モーター（Ｍ１・Ｍ２、発電機含む）・クラッチ（３・２３）・作動ギヤ部（４・２４）・ブレーキ（５・２５）・車輪（６・２６）を特徴とする。
【請求項４】
請求項１の駆動源に駆動システム１の図１のフライホィール２・２２とエンコーダー１・２１は駆動源の切り替え・連動時にトルク・走行をショックなくスムーズに行うコントロールシステムの一部です。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車などの走行駆動源を省エネシステムで最大限走行距離・時間を伸ばすことを目的に、走行モードに応じた図  １の小（Ｍ１モーター）・中（Ｍ２モーター）・大（Ｍ１＋Ｍ２モーター）動力の駆動源を要求される走行状態に合わせて使い分けする事で省エネを計る。
【０００２】
電気自動車などの走行駆動源を分散した事により、駆動源切り替え・連動時をスムーズにショック無く行うシステムを組み込んだ。
【背景技術】
【０００３】
電気自動車などの電力源（エネルギー容量の割にバッテリーは重たい、ガソリン車比較）は駆動源（モーター）との兼ね合いでバッテリーを含む車両重量の制限も有り、いかに省エネで運行・走行するかをシステムとして追求した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、電気自動車などの走行駆動源を分散し、要求される走行状態に合った駆動源を選択する省エネシステムで最大限走行距離・時間を伸ばすことを主眼とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
電気自動車などのバッテリーによる放電寿命を延ばす為に駆動源を分散し、要求される走行状態に合わせた駆動源を選択するが、駆動源の切り替え・連動時に図  １のエンコーダー１・２１、フライホィール２・２２で切り替え・連動をスムーズに行い、最良の走行を実現する。
【発明の効果】
【０００６】
電気自動車などの分散駆動により、低速走行・省エネ走行・市街地走行・バッテリー低下の緊急時・渋滞等々の低負荷時には図  １の小動力源（Ｍ１）で低消費量モーターを使用する、郊外走行・中速走行・省エネ時の中負荷には中動力源（Ｍ２）で中消費量モーターを使用し、急加速走行・高速道路走行時には大動力源（Ｍ１＋Ｍ２）の低＋中消費量モーターを連動駆動源として使用し、要求される走行モードに合わせた最適省エネ駆動源を組み合わせる事が可能で、そのことでバッテリーの消費量を最適省エネシステムの構成が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
電気自動車などの駆動源を分散し、要求される走行状態に合った駆動源を自動又は手動で選択し、その状態に最適な消費電力を追求出来るシステム。
【０００８】
電気自動車などの運転最適システムでは手動の低速走行・中速走行・高速走行モード、自動走行モード、省エネ走行モードを選択出来る。
【０００９】
電気自動車などの運転最適システムは運転者の癖さえも捉えて、システムにフィードバックする事で省エネ走行を追求出来る。  
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】駆動システムのシステムを示した説明図である。
【図２】駆動システムのシステムを示した説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    前輪エンコーダー
２    前輪フライホィール
３    前輪クラッチ
４    前輪差動歯車
５    前輪ブレーキ
６    前輪車輪
１１  アクセルペダル
１２  ブレーキペダル
１３  加速度計
１４  傾斜計
２１  後輪エンコーダー
２２  後輪フライホィール
２３  後輪クラッチ
２４  後輪差動歯車
２５  後輪ブレーキ
２６  後輪車輪
３１  バッテリー
３２  インバーター
３３  コントローラー
【図１】
2009095230.tif 000003
【図２】
2009095230.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  世に存在する雷（マコ電磁波）を掴え（交流）電気に変換する。【解決手段】バッテリーを並列に繋ぎ、電磁（マコ電磁波）が生じるものとなる。この発生電磁波を電動効率の良い金網、若しくは、アンンテナで掴えこれに、テスラー（メーザー）電子銃を用い、規則正しく照射し続ける際、金網に貯まる巨大なコマ電磁線を一網打尽に掴え、電として変換し巨大な電力を得ることができる。【選択図】図１
2009095216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーを並列に繋ぎ、電磁波（マコ電磁波）が生じるものとなる、この発生電磁波を、電動効率の良い金網、若しくは、アンテナで掴え、これに、（少量の）メーザー電磁線を（タイミングベルトに合わせ）規則正しく照射し続ける際、金網に貯まる巨大なマコ電磁線を一網打尽に掴え、電流として変換し、取り出す事が出来る物となる事が発見される時、徴少量の消費電力を用い、巨大な電気を収穫できる新型、電子力発電器機が出来る事が発明される事への請求。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  現在、安全とされる些いな、テスラー（交流）電気（流子）を貯める事の出来る、乗用車用バッテリーの数量を次第に増やしてゆき、５万個分を平並に数珠繋ぎに繋いで、それを取り巻く様に銅でできた金網をこれに覆い被せ、その中で、バッテリーを並列につないだ、二本の銅線に、１２Ｖの小量メーザ電磁線を照射し続けた際には、金網に貯った（１２Ｖ×５万個＝６０万Ｖの静電気は動き出し、之に変圧を加える時、この装置に対しては、常に安定され、巡回させる、ダイナモ発生電気率、消費エネルギーにて、（１０ｌのガソリンで）４０年間、６０万Ｖの電気を収穏できる技術力が生じた際、―――之原理を正しく理解する時、放射能を一切出さない、安全旦、想象もつかなかった無  に等しい、コスト率にある、現在の危険な原子力発電に変わる、発電所が出来、車、船舶、航空機にも応用できる際、無料の燃料費を持つ、古い化石燃料に頼らなくとも済む、日本国民が持つ優れた頭脳と技術力にある、新しいエネルギー革命に供せられるものにになった。
【背景技術】
【０００２】●ＵＦＯＩ  ＩＩＩ型機（Ｔ．６４０、Ｔ．７３０）  ●マコ時計（Ｔ．５４０）
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  筆者は、父親の仕事の都合で都会から、広大な田園風景の広がる、田舎に引越して来ており、田園地帯にある農道を歩いて小学校に行うコドモの頃の事であった。―――夕方下校する途上、「イナズマだ！」と叫ぶ友人が指示す方向を見ると、暗くなりつつある秋の田園の大空一面に、バリバリバリ、と轟音をたて、巨大なイナズマが閃光するのを、生まれて始めて目撃した時、「本物のイナズマを見た。」とする喜びと感動はひとしお大きかった。この時、
【０００４】  「もったいない。」  と思い、この雷をそのまま貯えておき、各家庭に配布できれば、「無料の電気が出来る。」と考え始め、父に話すと、「設備費が大変なんだよ！」とソッ気無く答えた。    筆者は出来る。と考えた。  課題が生じた。
【発明を解決する手段】
【０００５】  小学校で習ったバッテリーを数千、数万個並列に並べる時、仮りに、車に使用されている１２Ｖのバッテリーを５万個数球繋ぎに繋いだ際には、およそその周囲には６０万Ｖに匹敵する（マコ）電磁線が発生するに違いない。  と考えるものの、ボルテージ  （電圧）の入力は如何様にも１２Ｖのままでよく、  乗用車のダイナモ      が発電するガソリン、若しくは灯油代金に換算される数量エネルギー率で６０万Ｖの電気を起こす事が出来、その出力電気を何十日にも渡って小燃費で発電出来る原理を編差値教育で習っていた事を思い出していた。
【発明の効果】
【０００６】  その構造原理は、１２Ｖの電位差を持つバッテリーを仮りに５万個分、並列に繋いだ際には、2009095216.tif 000003
に匹敵する、電磁波が生じる物となり、この時、
【発明を実施する最良の形態】
【０００７】  数殊繋ぎにして、電線を繋いだバッテリーの周囲に銅でできた金網を何十にも之を取り巻く様にコイル状に、張り巡らせた場合、この金網が６０万Ｖにして発生する電子粒を残らず拾う事が出来るものとなった。
【産業上の利用の可能性】
【０００８】  常に出力１２Ｖのエネルギー代謝燃費消費を得、現在、現代科学の元、生造され、放射能の危険性を気付かって電気を発電し続ける原子力発電所、並びに、そこに有る技術力から比べてみる時、笑いが出る程、簡単な技術で出来、放射能を一切出さず、乗用車二台分が稼動する燃費で、現在、原子力発電所が生産する、電気エネルギーを生産する事が出来る事が分かれば、世界的規模による受注率が生じる事が考えられる際、産業上の利用性は極めて高い発明品である。と推意された。
【図面の簡単な説明】
【図１】１２Ｖのバッテリーを５万個を並列に繋いで、そこに６０万Ｖの電磁波が発生する際、それら一切を銅でできた金網で幾重にも覆い被せ（この際、金網を頑強に作らないと磁力で押し潰されます。）  一本の電線を金網から延ばし、そこに１２Ｖの電流（スターター電流）をメーザ砲で照射すると、６０万Ｖの電流が堰を切った様に流れ出し、この事実が計量器で測定すれば理解される事を示した図であり、未来型「電子力発電所」の原型となる図であった。
【図２】バッテリー（この場合、巨大畜積量を持つ物）と、マコ電磁力を拾うアンテナと、駆動体を回わすモーター、ダイナモ、メーザー電磁砲、タイミングベルト等、他、現在の車輌に用いられる部材品を利用し、新しい、船舶、航空機他、に、この原理にある出力器を応用した際、化石燃料の一切いらない、新式の乗り物が出来る事を示した図となった。
【符号の説明】
１、並列の繋がれた１２Ｖのバッテリー。  ２、電磁波となって、高出力で発生するマコ電磁波。  ３、マコ電磁線の全てを掴える事の出来る金網、若しくはアンテナ（マコアンテナと命名。）  ４、マコ（金網）アンテナに向け、タイミングベルトの回数に合わせて、  ５、レーザ砲の出力に合わせ、出力の弱いメーザー電子力線を照射し続けると、巨大に増幅するマコ電子爆力電磁波としてアンテナに貯えられた電磁力は、残らず、静電気から、流動電気として、  ６、変換する、デジタルＸ１波形側にはプラス電気として表われ、流れるままに、  ７、変換する、デジタルＹ０波形側には、マイナス電気として表われる時、  ８、その一部を、変電器（所）で変圧した際、  ９、ダイナモに環元する際、永久に一切の燃費を必要としない高出力電気エネルギーを採取できる、これが筆者が見て悟ったＵＦＯの中にあった原子炉（電子炉）の素形であり、これをコンパクトに縮小すれば、大規模発電所から、乗用車、電車、航空器、船舶、他に応用されるままに、化石燃料、ウランの一切不要となる、新代科学が提唱する電子エネルギーが、日本国家で発明され、エネルギー革命に供せられる物になる事を示した図。  １０、マコ電磁波を（金網）アンテナに集め、二本の電線で、高出力電流を変電器（所）に換元させる電線を示す図、  １１、モーター  １２、タイミングベルト。  １３、電工ドラムの入力電気を一定にし、出力電気を増幅させると、マコ電子の電圧は増強  する実験図。
【図１】
2009095216.tif 000004
【図２】
2009095216.tif 000005
(57)【要約】【課題】  豊胸・バストアップする【解決手段】  方面変更する  バックに入れることで一度にたくさんのバストアップが望める  自分の脂肪なので異物感がない  同時にバックそのものも可能な限り自分の体から取る  バックは  １で胸の位置に置き  更に消化・吸収・悪化を防ぐため  ５専用の薬液を使用する  バックは可能な限り  ４乳頭部を中心的に盛り上げる  自分の  ３胸部組織としてバックに入った  ６脂肪は  量が足りないとき培養し例え他人のでもとりあえず拒絶反応は見て  中に入れても問題ないと思う  【選択図】    図１
2009095579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デメリットもあるが今までよりずっと安易に豊胸できる
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
可能な限り違和感なくより自然に近い状態で  効率良くおっぱいを作る  男にも可能
【背景技術】
【０００２】
豊胸作業を楽にする理論を提供するものである
【０００３】
従来はいろんな苦労があった従来も豊胸・バストアップの方法として脂肪移動  バック
やシリコンはあっただがデメリットがある  脂肪移動は皮下脂肪のみでよい脂肪しか使え
ず入れても最も定着して３０％のみ  しかもしこりができるときもあり  そうなると癌と見分けがつきにくい  そのうえ少ししか大きくできない  バック・シリコンはどうしても異物感がある  素直になれない豊胸してることを  レントゲンのときいわなければならない
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明には便利性を利用してる  バックと脂肪移動の特質  両方使う
【課題を解決するための手段】
【０００５】
いろんな面で手軽になると思う道具を提供する
【発明の効果】
【０００６】
実施例について図面を使用して説明すると  ２バックを胸の中にいれる  そこへ体の別
な箇所から取った脂肪をバックに入れる  従来の脂肪移動式豊胸・バック・あるいはシリ
コンとの根本的な違いは  バックに入れることで一度にたくさんのバストアップが望める
自分の脂肪なので異物感がない  同時にバックそのものも可能な限り自分の体から取る
バックは  １で胸の位置に置き  更に消化・吸収・悪化を防ぐため  ５専用の薬液を使用
する  バックは可能な限り  ４乳頭部を中心的に盛り上げる  自分の  ３胸部組織として
バックに入った  ６脂肪は  量が足りないとき培養し例え他人のでもとりあえず拒絶反応
は見て  中に入れても問題ないと思う  そして生着しやすいようにする  これが可能という理由は臓器移植を利用と思えばよい  それにより従来は悪い脂肪・内臓脂肪は使えない
とされたが  それすらもおそらくは使用可能と思う  一度に大量に脂肪を入れるとしこり
悪い所ができやすい  といわれているがそれはおそらく全く何の根拠もないが  空気感染が問題と思うよって直結させれば  つまり脂肪を取るところと入れる胸  それをつなげる
従ってカテーテルのような物を使用し  接続する
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明には便利性を利用してる
【実施例】
【０００８】
今までより便利になる
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】胸に入れる
【図２】作る
【符号の説明】
【００１０】
１    胸筋肉側
２    バック
３    胸中
４    乳頭部
５    薬液
６    脂肪
【図１】
2009095579.tif 000003
【図２】
2009095579.tif 000004
(57)【要約】【課題】  液体タンクより、セラミック内を通過させて液体を変化させる、セラミック液体濾過装置を提供する。【解決手段】  液体タンクより、循環ポンプにより管体内にセラミックを内蔵した容器内を通過させることにより、液体を最良の品質に変化させる構造のセラミック液体濾過装置【選択図】図１
2009095817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体貯蔵タンクから、循環ポンプによってセラミックを内蔵した容器内を液体が通過することにより、液体を最良の品質に変化させる構造である。
セラミックと液体はあらゆる分野においても一体となる、セラミック液体濾過装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、貯蔵タンク内の液体を、セラミックを内臓した容器内を通過することにより、液体を最良の品質に変化させる構造である。
【背景技術】
【０００２】  従来は、貯蔵タンク内の液体をポンプにて吸い上げて使用していた。
【発明の明示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）液体をポンプに吸い上げ、セラミック内を通過することなく使用していた。
（ロ）そのため、液体自体には何ら変化がない構造であった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  貯蔵タンク内の液体を、循環ポンプによりセラミックを内蔵した容器内を通過することにより、液体を最良の品質に変化させる構造のセラミック液体濾過装置である。
【発明の効果】
【０００５】  液体を、セラミック内蔵容器内を通過させ、最良の液体に変化させる構造である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）液体貯蔵タンク（２）より、液体（１）を循環ポンプ（３）より矢印の方向へ管体（４）を通過する。
（ロ）吸い上げた液体（１）をセラミック（５）の内蔵容器内を通過させる。
（ハ）セラミック（５）内を通過することにより、液体（１）が最良の品質に改良され、開閉バルブ（７）により液体取出口（８）から使用する構造のセラミック液体濾過装置である。
本発明は、以上の構成よりなっている。
【実施例１】
【０００１】  本発明を使用するときは、ガソリンスタンドの地下タンクより循環ポンプで吸い上げる途中に、本発明のセラミック液体濾過装置を設置するか、または本発明のセラミック液体濾過装置を通過した燃料を使用する。いずれかの燃料を使用することで燃料消費量が軽減される。
【実施例２】
【０００２】  本発明を使用するときは、車、船舶、飛行機、ボイラーなどの燃料を必要とするそれぞれの物体に本発明を装備するか、または本発明セラミック液体濾過装置を通過し、改良された燃料を使用することにより、燃料消費量が軽減される。
【実施例３】
【０００３】  本発明を使用するときは、学校、工場、レストラン、家畜業、農業などの水を必要とする建物施設の水道管や貯水槽入り口の配管などへ本発明のセラミックを内蔵した容器内を通過することで、改良された水を使用することができる。
【実施例４】
【０００４】  本発明を使用するときは、川、海水、池、湖、養殖場などの水を使用する施設に、本発明のセラミック液体濾過装置を設置することにより水質が改良される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の側面図
【図２】  本発明の平面図
【符号の説明】
【０００８】  １．液体
２．液体貯蔵タンク
３．循環ポンプ
４．管体
５．セラミック
６．セラミック内蔵容器
７．開閉バルブ
８．液体取出口
【図１】
2009095817.tif 000003
【図２】
2009095817.tif 000004
(57)【要約】【課題】より精度の高い指筋活動検出方法を提供すること。【解決手段】上記課題を解決するため、前腕部の皮膚表面の振動を検知して行う指筋活動検出方法とする。なおこの場合において、加速度センサを用いて前記前腕部の皮膚表面の振動を検知することは好ましい一態様である。更に、加速度センサを、前腕の伸筋群側及び屈筋群側にそれぞれ一以上配置して行うことも好ましく、腕の表面に対して略垂直な方向における加速度を検知して行うことも好ましい。【選択図】図１
2009095431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前腕部の皮膚表面の振動を検知して行う指筋活動検出方法。
【請求項２】
加速度センサを用いて前記前腕部の皮膚表面の振動を検知する請求項１記載の指筋活動検出方法。
【請求項３】
前記加速度センサを、前腕の伸筋群側及び屈筋群側にそれぞれ一以上配置して行う請求項１又は２に記載の指筋活動検出方法。
【請求項４】
腕の表面に対して略垂直な方向における加速度を検知して行う請求項１記載の指筋活動検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指筋活動検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
事故、疾病等により手を切断されてしまった方々に対し、その切断された手の機能を代行するものとして義手が有用である。そして義手の中でも腕などの筋肉の動きを検知して把持等の動作を行うことができればより有用なものとなる。
【０００３】
従来の義手を制御する技術として、例えば表面筋電センサを用いて義手を制御しようとする技術が下記特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８９６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、指動作は信号が微小で情報量が少なく、上記の表面筋電センサでは、十分な精度を得るという点において課題が残る。
【０００６】
そこで、本発明は、より精度の高い指筋活動検出方法を提供し、それを用いた義手制御方法を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討を行ったところ、前腕部において指の動作を制御する筋が動くと周りの筋、脂肪、皮膚も同時に動くことに着目し、これらの振動を検知することでより精度の高い指筋活動検出方法を提供できることに鑑み、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明の第一の手段に係る指筋活動検出方法は、前腕部の皮膚表面の振動を検知して行うこととする。
【発明の効果】
【０００９】
以上により、より精度の高い指筋活動検出方法及びそれを用いた義手制御方法を手供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態、実施例にのみ狭く限定されるものでないことは言うまでもない。
【００１１】
（実施形態１）
本実施形態に係る指筋活動検出方法は、前腕部における皮膚表面の振動を検知して行う。ここで皮膚表面の振動は、限定されるわけではないが、加速度センサを用いて検知することが好ましい。加速度センサの構成としては、加速度を検知できる限りにおいて限定されることなく周知のものを採用することができる。
【００１２】
また、本実施形態において加速度センサは、前腕の伸筋群及び屈筋群近傍の表面の少なくともいずれかに一つ以上配置されていることが好ましく、双方に一つ以上配置していることがより好ましい。この配置の例を図１に示しておく。腕の伸筋群側と屈筋群側はその側面側においてより振動が大きく、これらを検知することで、指筋の活動をより効率的に行うことができる。なお図中、腕表面において、腕の延びる方向に対して略垂直な方向をＺ軸、腕の延びる方向をＸ軸、Ｘ軸及びＺ軸に垂直な軸をＹ軸と定義している。
【００１３】
なお、加速度センサが検出する加速度の方向としては、腕表面に対して略垂直な方向（Ｚ軸方向）の加速度であることが好ましいが、他の軸方向の加速度との組み合わせであることは精度を上げる観点からより好ましい。
【００１４】
また、本実施形態に係る指筋活動検出方法が検出する指の動きとしては、限定されるわけではないが、中指の動きの検知が最も容易に検知でき、特に腕の表面に対して垂直な方向（Ｚ軸方向）のみでも十分な腕動作の検出を行なうことができる。
【００１５】
なお、本実施形態に係る指筋活動検出方法を実現する指筋活動検出装置は、加速度センサからの出力を受け付ける加速度検出部と、加速度検出部からの出力を受付け、加速度検出部が検出した出力が予め作成された指動作に対応するテンプレートと比較し、一致する場合には指の動作である旨の検出を行なう判断部と、を少なくとも有する。この装置は、いわゆるコンピュータのハードディスクなどの記録媒体にこれらを実行するためのプログラムを格納させ、実行することで実現可能である。なおテンプレートとしては、実際に測定される加速度との関係を判断できる限りにおいて限定されるわけではないが、この一例について図２に示しておく。図２の例では、横軸に時間を、縦軸に加速度を示す例である。
【００１６】
以上のとおり本実施形態に係る指筋活動検出方法は、指及び前腕を動かす筋肉が前腕の筋骨格皮膚構造において相互に拘束し合い、特定の筋肉の能動収縮と近傍筋肉の受動運動によって前腕皮膚表面の特定部位に特異振動パターンが発生するという特徴に着目し、振動パターンを捉えられる加速度センサを導入し、その振動情報を適切に処理することによって、いままで前腕表面筋電信号のみでは識別不可能となっている指動作の識別が可能となる。
【００１７】
（実験例）
また、上記実施形態に基づき、実際に指筋活動検出方法を実施し、その効果について確認を行った。以下に説明する。
【００１８】
まず、被験者として健常成人１０名（平均２３．９歳）の伸筋群及び屈筋群それぞれの近傍の腕表面に三軸加速度センサ（北陸電気工業、ＨＡＡＭ−３２５Ｂ）を図１で示す例のように配置し、中指、人差し指、薬指の各指に対しタッピング動作を各指５回ずつ行なわせ、それぞれに対し加算平均を行い、テンプレートを作成した。
【００１９】
次に、各指に対し１２回、合計３６回のタッピングを行なわせ、その動作に対する判定を行なわせた。この結果を図３に示す。この結果、伸筋群側に配置した加速度センサのＺ方向における識別力がいずれの被験者に対しても９割以上の識別力を有することを確認した。また、全軸の加速度を考慮すると、ほぼ１００％の識別力を有することを確認した。
【００２０】
以上、本実験結果により、指筋活動検出方法として有用であることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、指筋活動検出を用いて義手を制御するなど義手の分野において少なくとも産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】加速度センサの配置の例を示す図である。
【図２】指動作におけるテンプレートの一例を示す図である。
【図３】実験例における結果を示す図である。
【図１】
2009095431.tif 000003
【図２】
2009095431.tif 000004
【図３】
2009095431.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】使用中に切れが悪くなった包丁の切れ味を回復するため、そのつど砥石を用意しなければならなかった煩しさが解除され、即、その場で切れ味の悪くなった包丁を研ぐことが可能となり、無駄な時間と手間が省かれるまな板の提供。【解決手段】まな板１の端部の所定の位置に略コ型に成形されたダイヤモンド砥石３を嵌着できる溝２を設けて、嵌着するダイヤモンド砥石の内腹部にあたる溝の中程付近に適当な磁力を備えた磁石４を埋没させて、金属を基板としダイヤモンド塗着した砥石の内面に当接させることでダイヤモンド砥石の保持を安定させ、更に、ダイヤモンド砥石を介して研磨中の包丁などの刃物に吸着力を及ばせ、前後に往復運動を繰り返す研磨作業を行なうに、包丁などの刃物類がダイヤモンド砥石からの離脱を防止させるまな板を提供する。【選択図】図３
2009095970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2009095970.tif 000014
表面との間に段差を有する嵌め込み部を所定の位置にもうけたまな板とからなり、ダイヤモンド砥石の砥石面は荒砥石、中砥石、仕上げ砥石の少なくとも１つの面を有し嵌め込み部には砥石の金属基板を保持する磁石を装備したことを特徴とするまな板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、砥石の嵌め込み部を設けたまな板に、磁石を埋没装備し、砥石の差し替えにより選択される砥石面を、自在に保持するまな板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  包丁など刃物類は、使用することで切れ味が悪くなるため、切れ味の悪くなつた包丁は別の包丁に取り替えるか、砥石を持ち出して包丁を研ぐか、何れにしても研磨作業に不便が伴なつていた、また、砥石とまな板は別個の構成であるので如何にしても不便は免れぬ事でもあつた。【０００３】  そこで、砥石とまな板と結合された構成（特許文献１から特許文献３を参照）が考えられている。【０００４】
【特許文献１】実用新案登録番号第３０４５１３３号
【特許文献２】実用新案登録番号第３１０３６６５号
【特許文献３】特開２００１−３３４４４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  なお、砥石には、荒砥石、中砥石、仕上げ砥石と三段階あり、荒砥石は、切れ刄の刄欠けなど損傷の激しい刃物の、研ぎ減らしだけに使用されていることが多い。通常は、中砥石で研ぎ、仕上げ砥石で刃先の裏返りなどの研ぎ返しを行い、切れ味を整えなければ、刃物に完全な切れ味を与えることはできない、そのため荒砥石、中砥石、仕上げ砥石の三砥石面のうち研磨時に適切な一面を容易に選択供用できる必要があり、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために、砥石を取り付けられるようにしたまな板において、端部
2009095970.tif 000003
【０００７】
2009095970.tif 000004
中の包丁など刃物に吸着力を及ぼし得る磁石を埋設装備したことを特徴とするまな板。【０００８】
2009095970.tif 000005
面は、表面と裏面を、荒砥石か中砥石か仕上げ砥石かのいずれかで構成した組み合わせ
2009095970.tif 000006
つて定まるを特徴とするまな板。
【発明の効果】
【０００９】
2009095970.tif 000007
形加工されたダイヤモンド砥石を嵌着したことで、使用中に切れが悪くなつた包丁の切れ味を回復するため、そのつど砥石を用意しなければならなかつた煩しさが解除され、即、その場で切れ味の悪くなつた包丁を研ぐことが可能となり、無駄な時間と手間が省かれ、しかも簡単な便利さも加わつた。【００１０】
2009095970.tif 000008
するための事ばかりではなく、更に、砥石を介して研磨中の包丁など刃物に吸着力を及ぼす作用を用いて、包丁などの刃物を吸着させることで、刃先に指先を添えることなく安定した研磨作業ができ、さらに、前後に往復運動を繰り返す研磨作業を行つても砥石から刃物が離脱することがないので、安全に安心して包丁などを研ぐことができる。【００１１】  通常に刃物を研ぐ場合には中砥石で研ぎあげ、仕上げ砥石で切れ刃の裏返りを研ぎ整
2009095970.tif 000009
砥石面を切り替え選択することができる。
【発明を実地するための最良の形態】
【００１２】  本発明の、まな板の実地例の形態について、図１に示すようにまな板の所定の位置に、
2009095970.tif 000010
に開けて、まな板に嵌着させる砥石の差し替えを容易にさせたもので、形態はコの字形でもさしつかいがない、なお、まな板の表面と裏面と共に、まな板と砥石面に多少の段差を設けることで砥石面によつて他のものに擦り傷を与えないようにしてある。
【発明を実地するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実地の形態を説明する。
2009095970.tif 000011
に成形加工された（図４）に砥石を、ひつくり返して使用できる嵌め込み部（図１）を設ける。
2009095970.tif 000012
表裏面の寸法を同寸とし、砥石表面は、荒砥石か中砥石か仕上げ砥石か３つのうち少なくとも１つを選定し、裏面との組み合わせを選択した砥石面での構成で砥石を整える。
2009095970.tif 000013
に、研磨刃物にも関連する適当な磁力を備えた磁石を装備し、砥石を保持すると共に研磨する刃物の離脱を防止するに設ける。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の砥石嵌着部の正面図である。
【図３】本発明のＡ−Ａ線の要部の断面図である。
【図４】ダイヤモンド砥石の斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】１、まな板
２、嵌め込み部
３、砥石面
４、磁石
【図１】
2009095970.tif 000015
【図２】
2009095970.tif 000016
【図３】
2009095970.tif 000017
【図４】
2009095970.tif 000018
(57)【要約】【課題】長期に亘って耐食性および美観を維持させつつ過度にコストアップさせることなく、かつ、加工性、溶接性を低下させることのないケース材を用いた屋外用配電機器ケースを提供する。【解決手段】屋外用変圧器、屋外用開閉器等に使用される屋外用配電機器ケースの少なくとも外気に曝されるケース材を、中Ｃｒ含有量のフェライト系ステンレス鋼、例えばＣｒ含有量が１５．０〜１９．０質量％であるフェライト系ステンレス鋼とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外用変圧器、屋外用開閉器等に使用される屋外用配電機器ケースであって、少なくとも外気に曝されるケース材を中Ｃｒ含有量のフェライト系ステンレス鋼とする屋外用配電機器ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中Ｃｒ含有量のフェライト系ステンレス鋼からなる、変圧器、開閉器等の屋外用配電機器ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋外用変圧器、屋外用開閉器等に使用される配電機器ケースは、３０年以上に亘り屋外で使用されるため、美観上、ケース外観が錆で覆われない、錆の進行によりケースに穴が開き絶縁油が漏油しない等の厳しい使用条件が課されている。
【０００３】
従来、この厳しい使用条件をクリアするため、屋外で使用されるケースには、さまざまな防錆処理技術が採用されている。その防錆方法としては、下記の２方式が挙げられる。１つは、ケース材である普通鋼に、溶融亜鉛めっき、溶射等の防錆被膜を施す方法である。もう１つは、オーステナイト系ステンレス鋼、低Ｃｒ含有量のフェライト系ステンレス鋼、耐熱鋼等のケース材に耐食性を持たせた材料を使用する方法である。
【０００４】
上記のように、低Ｃｒ含有量のフェライト系ステンレス鋼として、Ｃｒ含有量が７．０〜１４．０質量％であるフェライト系ステンレス鋼からなる配電用変圧器ケースは、例えば特許文献１に示されている。
【特許文献１】特開２００６−１８５９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
溶融亜鉛めっき、溶射等の防錆被膜を施す方法では、その被膜が剥がれた場合には普通鋼のみの耐食性となるため、早期に腐食が進行してケースに穴が開いてしまい、中に充填されている絶縁油が漏れてしまう重大事故になる虞があった。
【０００６】
オーステナイト系ステンレス鋼では、耐食性に優れた材料であるが、応力腐食割れの危険性がある。特に、変圧器のようにケースと電柱を取り付けているハンガー座には、応力がかかっているので、応力腐食割れにより、ハンガー座が破断してしまうと、変圧器が道路へ落下し重大事故に至る危険性がある。また、低Ｃｒ含有量のフェライト系ステンレス鋼、耐熱鋼では、応力腐食割れの危険性がなく、加工性、溶接性も普通鋼と変わりなく製作できる反面、耐食性に影響するＣｒの量が少ないため、屋外では普通鋼と同様に、外観が錆で覆われてしまい美観を損ない、また、腐食部が進展してケースに穴が開いてしまう虞がある。
【０００７】
そこで、上記の問題を解決させるために、耐食性に優れた高Ｃｒ含有量のフェライト系ステンレスにすればよいが、コストアップすると共に、加工性、溶接性が低下するという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、長期に亘って耐食性および美観を維持させつつ過度にコストアップさせることなく、かつ、加工性、溶接性を低下させることのないケース材を用いた屋外用配電機器ケースを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、屋外用変圧器、屋外用開閉器等に使用される屋外用配電機器ケースを対象とし、少なくとも外気に曝されるケース材を中Ｃｒ含有量のフェライト系ステンレス鋼としたものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、第１の発明によれば、過度にコストアップさせることなく、腐食が進展した場合でも、ケースに穴が開くことがなくなり、ケースに充填されている絶縁油が漏れることがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
上記変圧器、開閉器等に使用される屋外用配電機器ケースの少なくとも外気に曝されるケース材に、中Ｃｒ含有量のフェライト系ステンレス鋼、例えばＣｒ含有量が１５．０〜１９．０質量％であるフェライト系ステンレス鋼を採用した場合、上記ケースに対する防錆の要求品質を確認する必要がある。そこで、このステンレス鋼の材料を、塩水噴霧試験（ＪＩＳ Ｚ ２３７１に準拠）、複合サイクル試験（ＪＡＳＯ  Ｍ  ６０９  自動車用材料腐食試験方法）および屋外暴露試験（暴露地：沖縄海岸地区、暴露期間：１年）を行った。
【００１２】
実施例１の試料として、Ｃｒ含有量が１６．０質量％であるフェライト系ステンレス鋼板（横：１００ｍｍ、縦：１５０ｍｍ、厚さ：２ｍｍ）を用いた。また、比較例１の試料として、Ｃｒ含有量が１１．０質量％であるフェライト系ステンレス鋼板（横：１００ｍｍ、縦：１５０ｍｍ、厚さ：２ｍｍ）を用いた。
【００１３】
上記試料に対し、塩水噴霧試験を５０００時間行い、実施例１および比較例１について、外観評価した。この結果を実施例１については図１の外観写真に示し、比較例１については図２の外観写真に示す。
【００１４】
以上の結果から、実施例１では試料に赤錆の発生が見られないのに対し、比較例１では、試料全面に帯状の赤錆が発生している。このように実施例１と比較例１とでは、赤錆の発生に歴然とした差があることから、本発明のケース材は、錆による腐食の進展を遅らせることが確認された。
【００１５】
実施例２の試料として、Ｃｒ含有量が１６．０質量％であるフェライト系ステンレス鋼板（横：１００ｍｍ、縦：１５０ｍｍ、厚さ：２ｍｍ）を用いた。また、比較例２の試料として、Ｃｒ含有量が１１．０質量％であるフェライト系ステンレス鋼板（横：１００ｍｍ、縦：１５０ｍｍ、厚さ：２ｍｍ）を用いた。
【００１６】
上記試料に対し、複合サイクル試験を４０００時間（塩水噴霧５％ＮａＣｌ、３５℃、２時間  →  乾燥６０℃、４時間  →  湿潤４０℃、９５％、２時間を１サイクルとして５００サイクル）行い、実施例２および比較例２について、外観評価した。この結果を実施例２については図３の外観写真に示し、比較例２については図４の外観写真に示す。
【００１７】
以上の結果から、実施例２では試料表面に赤錆が帯状に発生しているのに対し、比較例２では試料全面に赤錆が発生し、素材が溶け出し錆の層を形成している。このように実施例２と比較例２とでは、赤錆の発生に歴然とした差があることから、本発明のケース材は、錆による腐食の進展を遅らせることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】塩水噴霧試験後の実施例１の試料外観写真である。
【図２】塩水噴霧試験後の比較例１の試料外観写真である。
【図３】複合サイクル試験後の実施例２の試料外観写真である。
【図４】複合サイクル試験後の比較例２の試料外観写真である。
【図１】
2009010158.tif 000002
【図２】
2009010158.tif 000003
【図３】
2009010158.tif 000004
【図４】
2009010158.tif 000005
(57)【要約】【課題】  主に公共、民営、交通機関等の施設の案内受付窓口に耳の遠い方、聴力レベル軽、中度の難聴障害者を対象とした情報伝達バリヤフリー用聴覚補助器として設置し会話をサポートする目的で不特定多数の方が容易に利用できるサービスを提供することを課題とする。【解決手段】  本発明のタッチ式骨伝導スピーカーは耳のこめかみ部へスピーカーを当てるだけで容易に会話でき、又スピーカー部の表面の汚れ等を使用の都度ティシュー等にて簡単に清掃することにより不特定多数の方が利用できるようにしたものである。【選択図】図１
2009010901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ式骨伝導スピーカー部の圧電体の構成はセラミックを電極板両面に配し、ダンパーウェイト、振動板、ハウジングケースに収めたもので電気信号を直接機械エネルギーに変換する機能をもった圧電素子を振動駆動源としたタッチ式骨伝導スピーカー。
【請求項２】
圧電素子、電圧駆動方式で高出力を供給する超小型昇圧トランスを備えた増幅器とスピーカーから成るタッチ式骨伝導スピーカー。
【請求項３】
会話を伝達するスピーカーを耳のこめかみ部へ当て簡単容易に取り扱いできるよう握り手をつけスピーカーと一体型にしたタッチ式骨伝導スピーカーを特徴とする。又スピーカー部は耳穴に入れない方式のため清潔で不特定多数の方が簡単容易に扱え利用できることを特徴としたタッチ式骨伝導スピーカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は高齢者、難聴者が求む情報伝達バリヤフリー聴覚補助器タッチ式骨伝導スピーカー。より詳細には主として官公庁、民営、病院、交通機関等の施設受付窓口に情報伝達のサービスとして聴覚補助器タッチ式骨伝導スピーカーを設置し、難聴者の方が利用し会話をスムーズに対応し得るために用いるもので特に騒音状況下においての会話を骨伝導スピーカーにて伝えますので聞きとりやすく、又タッチ式骨伝導スピーカーは不特定多数の方が容易に利用できる骨伝導スピーカーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  難聴気味の人が会話をする場合における聴覚補助器としては補聴器しかなかった。この補聴器は一般に気導式のものであって、耳の穴に入れ使用される。従って特定の人との会話のように必要な音のみを聴取する目的で使用するのには適さなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述したように従来は、難聴気味の人が会話をする場合に主として必要な音のみを聴取するのに好適な聴覚補助器はなかったので、本発明はそのような用途に好適な聴覚補聴器を提供することを課題とする。本発明はコンパクトで高性能であり簡単容易に扱うことができるタッチ式骨伝導スピーカーを用いた聴覚補助器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明はマイクとアンプと駆動用のバッテリーとを備えた本体部とこれに接続されるタッチ式骨伝導スピーカーで構成されるスピーカー部とから成る聴覚補助器を以って上記課題を解決した。ここで用いるタッチ式骨伝導スピーカーは電気信号を直接機械エネルギーに変換する機能をもった圧電素子を駆動源として音声を骨伝導スピーカーにて伝える仕組みで構成されたものである。
【発明の実施形態】
【０００５】  本発明の実施形態を添付図面に準拠して説明。本体部１はマイク２、音声増幅ユニット部４、駆動用電池３、音量ボリューム５、ケーブル接続プラグ６で構成。マイク入力からケーブル接続プラグ経路で音声出力回路迄の構成。
【０００６】  タッチ式骨伝導スピーカー１０はスピーカー部８とスピーカー握り手９が接合されケーブル７から成り、ケーブル７を本体部１のケーブル接続プラグ６へ接続することにより構成される。
【０００７】  タッチ式骨伝導スピーカー１０は振動板ハウジングケース１６の内部にセラミック（ピエゾ）１１が全周波節中心支持圧電素子取付軸１４に取付経由。音声増幅ユニット部４の電圧出力により振動が伝えられ音を発する。
【０００８】  本発明に係る聴覚補助器は主として会話に際して用いるもので、聴取側である難聴者はタッチ式骨伝導スピーカー１０を手に持ち耳のこめかみ部へ軽く当てることにより会話を聴取サポートするものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明は上述した通りであって難聴気味の人が多様な施設の受付案内窓口で、会話、問い合せする場合に利用好適な聴覚補助器として会話サポート、ソフトな会話対応  バリヤフリーサービス提供し得る効果があり、福祉に貢献寄与するものである。その他タッチ式骨伝導スピーカーは利便性があり多様なニーズ、用途にも使用が広がります。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体図である。
【図２】本発明のスピーカー内部の断面図である。
【符号の説明】
【００１１】        １  本体部
２  マイク
３  電池
４  音声増幅ユニット
５  ボリューム
６  ケーブル接続プラグ
７  ケーブル
８  スピーカー部
９  スピーカー握り手
１０  タッチ式骨伝導スピーカー部
１１  セラミック（ピエゾ）
１２  電極板
１３  ダンパーウェイト
１４  全周波節中心支持圧電素子取付軸
１５  圧電素子取付スタッド
１６  振動板ハウジングケース
【図１】
2009010901.tif 000003
【図２】
2009010901.tif 000004