(57)【要約】【課題】乗車区間の運賃を精算する際に、ＩＣカード部にプリペイドした残額に不足が発生した場合、クレジット機能を用いて不足額を支払うとともに支払った不足額を利用者に通知する携帯情報機器を提供する。【解決手段】ＩＣカード部２００の残額記憶部２０２に記憶された金額により、運賃算出部１０５にて算出した乗車区間の運賃を支払う際に、残額計算部１０６にて算出した残額が負になって、残額記憶部２０２の残額に不足が発生した場合、不足金額記憶部１０７に不足額を記録し、かつ、クレジット部１０９に記録されたクレジット支払い用の情報を用いて、発生した不足額を、データ通信部１０１から、ホストコンピュータ４０２にネットワークを介して接続されたクレジット処理装置５００に送信することにより、不足額の精算を行うとともに、クレジット機能を用いて支払った不足額を通知部１０８を用いて利用者に通知する。【選択図】図１
2009042948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代金支払い用の金額をあらかじめ記憶させたＩＣカード部を備え、駅の改札機を通過する際に該ＩＣカード部に記憶された金額により乗車区間の運賃を支払う携帯情報機器において、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生した際に、クレジット機能を用いて前記不足額を支払うためのクレジット手段と、前記不足額を利用者に通知する通知手段と、を少なくとも備えていることを特徴とする携帯情報機器。
【請求項２】
代金支払い用の金額をあらかじめ記憶させたＩＣカード部を備え、駅の改札機を通過する際に該ＩＣカード部に記憶された金額により乗車区間の運賃を支払う携帯情報機器において、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生した際に、あらかじめ設定した支払い条件を満たすまで、該不足額を積算した不足額合計を記憶する不足金額記憶手段と、前記支払い条件を満たした際に、クレジット機能を用いて前記不足金額記憶手段に記憶された不足額合計を支払うためのクレジット部と、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生する都度、少なくとも前記不足金額記憶手段に記憶された不足額合計を利用者に通知する通知手段と、を少なくとも備えていることを特徴とする携帯情報機器。
【請求項３】
前記支払い条件を満たす場合として、前記不足金額記憶手段に記憶された不足額合計があらかじめ設定された超過金額閾値以上になった場合、および／または、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生してからあらかじめ設定された経過期間閾値以上経過した場合、を少なくとも含むことを特徴とする請求項２に記載の携帯情報機器。
【請求項４】
前記通知手段を用いて利用者に前記不足額合計を通知する際に、過去に発生した不足額の履歴を含めて通知することを特徴とする請求項２または３に記載の携帯情報機器。
【請求項５】
前記通知手段を用いて利用者に前記不足額合計を通知する際に、前記不足額合計をクレジット機能以外の支払い手段を用いて支払うか否かを、利用者に問い合わせる問合せ情報を含めて通知することを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の携帯情報機器。
【請求項６】
前記通知手段は、当該携帯情報端末に備えられた表示部に画面表示することにより、前記不足額や前記不足額合計を利用者に通知することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯情報機器。
【請求項７】
前記通知手段は、あらかじめ設定された情報機器の宛先に電子メールを用いて、前記不足額や前記不足額合計を送信することを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の携帯情報機器。
【請求項８】
代金支払い用の金額をあらかじめ記憶させたＩＣカード部を備えた携帯情報機器を利用して、駅の改札機を通過する際に該ＩＣカード部に記憶された金額により乗車区間の運賃を精算する料金精算方法であって、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生した際に、クレジット機能を用いて前記不足額を支払い、該クレジット機能により支払う前記不足額を利用者に通知することを特徴とする料金精算方法。
【請求項９】
代金支払い用の金額をあらかじめ記憶させたＩＣカード部を備えた携帯情報機器を利用して、駅の改札機を通過する際に該ＩＣカード部に記憶された金額により乗車区間の運賃を精算する料金精算方法であって、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生した際に、あらかじめ設定した支払い条件を満たすまで、該不足額を積算し、前記支払い条件を満たした際に、クレジット機能を用いて前記不足額が積算された不足額合計を支払い、かつ、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生する都度、少なくとも前記不足額合計を利用者に通知することを特徴とする料金精算方法。
【請求項１０】
前記支払い条件を満たす場合として、前記不足額合計があらかじめ設定された超過金額閾値以上になった場合、および／または、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生してからあらかじめ設定された経過期間閾値以上経過した場合、を少なくとも含むことを特徴とする請求項９に記載の料金精算方法。
【請求項１１】
利用者に前記不足額合計を通知する際に、過去に発生した不足額の履歴を含めて通知することを特徴とする請求項９または１１に記載の料金精算方法。
【請求項１２】
利用者に前記不足額合計を通知する際に、前記不足額合計をクレジット機能以外の支払い手段を用いて支払うか否かを、利用者に問い合わせる問合せ情報を含めて通知することを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載の料金精算方法。
【請求項１３】
請求項８ないし１２のいずれかに記載の料金精算方法を、コンピュータにより実行されるプログラムとして実施することを特徴とする料金精算プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の料金精算プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報機器、料金精算方法、料金精算プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードを使用した、各種の自動化システムが実用されてきている。実用化の具体例として、例えば、交通システムの運賃精算用に、非接触ＩＣカードを採用し、利用者が、乗車駅・下車駅に設置された改札機を通過する際に、非接触ＩＣカードをかざすだけで、運賃を支払って改札ゲートを通過することができるようにすることにより、利用者は、切符などを購入して改札口で取り出す必要がなく、交通システム利用時の手間が削減されて、利便性を向上させることができる。また、改札機によって運賃の精算を自動的に行うことができるので、利用者は運賃の精算のために精算機の前に並ぶ必要がなくなる。
【０００３】
しかしながら、非接触ＩＣカードを利用した従来の運賃精算技術においては、非接触ＩＣカードの残額が利用者には分からず、改札機を通過する際に、初めて非接触ＩＣカードの残額が不足していることが分かる仕組みになっている。残額が不足した場合、当該利用者は改札ゲートを通過することができず、他の利用客が改札ゲートを通行する妨げとなってしまう。
【０００４】
かくのごとき課題の解決手段として、特許文献１の特開２００６−１３９５２７号公報「電子マネー入金管理システム」や特許文献２の特開２００５−１００１６８号公報「料金収受システム」のように、クレジット機能を併用することにより不足額を支払ったり、クレジット口座からＩＣカードに不足金額を積み増しして支払ったりする技術が提示されている。
【特許文献１】特開２００６−１３９５２７号公報（第５−７頁）
【特許文献２】特開２００５−１００１６８号公報（第５−９頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１や前記特許文献２の技術においては、不足額が発生した場合に、利用者に対して、不足額が通知されないまま、クレジット機能による不足額の支払いが行われてしまう。また、利用者の意思に関わりなく、不足額の支払いに、クレジット機能が利用されてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、非接触ＩＣカードを用いて運賃などの代金の支払いを行うに当たって、非接触ＩＣカードに記憶されている残金だけでは不足し、クレジット機能などの非接触ＩＣカード以外の支払い手段を用いてその不足額の支払いを行おうとする場合、利用者に、非接触ＩＣカード以外の支払い手段を用いて支払いを行おうとする不足額を通知すること、さらに、不足額の支払い手段として、クレジット機能を用いて支払うか、それ以外の手段例えば現金を用いて支払うか、など、利用者が支払い手段を選択することを可能とする携帯情報機器、料金精算方法、料金精算プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するため、本発明による携帯情報機器は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００８】
（１）代金支払い用の金額をあらかじめ記憶させたＩＣカード部を備え、駅の改札機を通過する際に該ＩＣカード部に記憶された金額により乗車区間の運賃を支払う携帯情報機器において、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生した際に、クレジット機能を用いて前記不足額を支払うためのクレジット手段と、前記不足額を利用者に通知する通知手段と、を少なくとも備えている携帯情報機器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の携帯情報機器、料金精算方法、料金精算プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００１０】
つまり、運賃精算用の非接触ＩＣカードの利用者が、下車して改札機を通過する際に、当該非接触ＩＣカードの残額が運賃よりも不足して、例えばクレジット機能などの非接触ＩＣカード以外の手段を利用して不足額を支払う場合、利用者に、クレジット機能などの非接触ＩＣカード以外の手段を用いた支払い金額が分かるようになる。また、利用者の意思により、不足額の支払い手段を選択することができ、例えばクレジット機能を用いた支払いを行うか否かを決定することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による携帯情報機器、料金精算方法、料金精算プログラムおよびプログラム記録媒体の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による携帯情報機器、料金精算方法について説明するが、かかる料金精算方法をコンピュータにより実行可能な料金精算プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、料金精算プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１２】
（第１の実施形態の構成例）
図１に、本発明の携帯情報機器のブロック構成の一例を第１の実施形態として示す。図１に示す携帯情報機器１００は、データ通信部１０１、乗車駅情報記憶部１０２、下車駅情報記憶部１０３、制御部１０４、運賃算出部１０５、残額計算部１０６、不足金額記憶部１０７、通知部１０８、クレジット部１０９、および、ＩＣカード部２００を少なくとも備えて構成されている。
【００１３】
携帯情報機器１００において、データ通信部１０１は、各駅に設置されている改札機４０１と無線アンテナを介して通信を行う部位であり、乗車駅情報記憶部１０２は、利用者が乗車する駅つまり乗車駅情報を記憶する部位であり、下車駅情報記憶部１０３は、利用者が下車する駅つまり下車駅情報を記憶する部位である。
【００１４】
また、制御部１０４は、当該携帯情報機器１００の全体の動作を制御する部位であり、運賃算出部１０５は、利用者の乗車駅と下車駅とから、運賃を計算する部位であり、残額計算部１０６は、ＩＣカード部２００に記憶されている残額から運賃を減額して、ＩＣカード部２００に記憶し直す部位である。
【００１５】
また、不足金額記憶部１０７は、ＩＣカード部２００の残額に不足が生じた場合に、不足額を記憶する部位であり、通知部１０８は、該不足額やＩＣカード部２００の残額を利用者に画面表示などにより通知するための部位であり、クレジット部１０９は、該不足額をクレジット機能を用いて支払うための情報（例えば、クレジットＩＤなどの情報）を保存する部位である。
【００１６】
また、ＩＣカード部２００は、運賃などを支払うための金額をあらかじめチャージする記憶部と該記憶部を制御する制御部とを備えた非接触ＩＣカード機能を有する部位であり、図２に、ＩＣカード部２００の内部構成の一例を示している。図２に示すように、ＩＣカード部２００は、ＩＣカード制御部２０１と残額記憶部２０２とを少なくとも備え、ＩＣカード制御部２０１は、ＩＣカードつまり残額記憶部２０２の読み書き動作を制御する部位であり、残額記憶部２０２は、非接触ＩＣカードとして支払うことができる金額の残額を記憶している部位である。
【００１７】
図３に、図１の通知部１０８を用いて不足額をクレジット支払い通知として利用者に通知する画面表示例を示す。図３においては、クレジット部１０９を利用して、運賃の不足額をクレジット機能により支払う場合、「クレジット支払い」を行う日時１０９ａ（○月×日  □□時△△分）と、支払うことになる不足額１０９ｂ（◎◎◎◎◎円）との双方を、液晶画面に画面表示して、利用者に通知する例を示している。
【００１８】
一方、交通機関を運営する交通会社は、利用者が通過する乗車駅・下車駅の改札ゲートに運賃精算用として設置される改札機４０１、該改札機４０１にて精算された運賃に関する処理を行うホストコンピュータ４０２を備えている。改札機４０１には、利用者がかざす携帯情報機器１００と通信を行うためのアンテナが組み込まれており、また、ホストコンピュータ４０２は、運賃がクレジット機能により精算される場合に備えて、クレジット会社が運営するクレジット処理装置５００と、ネットワークを介して接続されている。
【００１９】
なお、運賃の不足金額の算出は、携帯情報機器１００側の残額計算部１０６にて行う場合のみに限定するものではなく、携帯情報機器１００との間で通信を行う改札機４０１と接続しているホストコンピュータ４０２側にて、携帯情報機器１００の情報（乗車駅情報記憶部１０２や下車駅情報記憶部１０３に基づく乗車区間やＩＣカード部２００の残額）を読み取って計算することも可能であるし、あるいは、不足金額の算出を行うための専用の装置を用いるようにしても良い。
【００２０】
また、不足額の通知、すなわち、クレジット機能を用いた支払額の通知は、携帯情報機器１００の通知部１０８により携帯情報機器１００本体の液晶画面に画面表示して利用者に対して通知する場合のみに限ることなく、例えば、あらかじめ指定した情報機器の宛先に対して、電子メールを用いて通知するようにしても良い。
【００２１】
（第１の実施形態の動作例）
次に、図４のフローチャートを用いて、本第１の実施形態における動作の一例について説明する。図４は、図１の携帯情報機器１００の動作の一例を、第１の実施形態として示すフローチャートである。
【００２２】
まず、利用者がある乗車駅で乗車する際に、改札機４０１を通過すると、利用者がかざした携帯情報機器１００とホストコンピュータ４０２との間の通信を行い、携帯情報機器１００は、データ通信部１０１にて乗車駅の情報を受信する（ステップＳ１００）。携帯情報機器１００は、データ通信部１０１にて受信した乗車駅の情報を乗車駅情報記憶部１０２に記憶する（ステップＳ１０１）。しかる後、改札機４０１を通過した利用者は、目的地に向かう車両に乗車する。
【００２３】
利用者が、目的地の下車駅で下車した際に、改札機４０１を通過すると、乗車した場合と同様に、利用者がかざした携帯情報機器１００とホストコンピュータ４０２との間の通信を行い、携帯情報機器１００は、データ通信部１０１にて下車駅の情報を受信する（ステップＳ２００）。携帯情報機器１００は、データ通信部１０１にて受信した下車駅の情報を下車駅情報記憶部１０３に記憶する（ステップＳ２０１）。
【００２４】
しかる後、運賃算出部１０５にて、乗車駅情報記憶部１０２の乗車駅情報と下車駅情報記憶部１０３の下車駅情報とから、乗車区間の運賃を算出する（ステップＳ２０２）。次いで、残額計算部１０６にて、運賃算出部１０５にて算出された運賃を、ＩＣカード部２００の残額記憶部２０２に記憶されている残額から減額する（ステップＳ２０３）。
【００２５】
残額計算部１０６にて減額した残額の計算結果に基づいて、ＩＣカード部２００の残額記憶部２０２の残額が、負になったか否か、つまり、精算すべき運賃に対して不足しているか否かを判断する（ステップＳ２０４）。残額に不足が発生していない場合は（ステップＳ２０４のＮｏ）、ステップＳ２０３において残額計算部１０６にて減額された残額によって、ＩＣカード部２００の残額記憶部２０２の残額を更新する（ステップＳ２０５）。
【００２６】
一方、残額計算部１０６にて減額された残額が負になり、残額に不足が発生した場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、残額計算部１０６にて減額された残額つまり不足額を、不足金額記憶部１０７に記憶するとともに、通知部１０８により、図３に示すように、発生した不足額を携帯情報機器１００の液晶画面に画面表示することによって、利用者に対して通知する（ステップＳ２０６）。
【００２７】
さらに、当該携帯情報機器１００が改札機４０１を介して接続されているホストコンピュータ４０２に対して、残額計算部１０６にて算出された不足額とクレジット部１０９に記憶されているクレジット支払い用のＩＤ情報（クレジット番号などの情報）とを通知し、クレジット機能を用いて不足額を支払うことを指示する。
【００２８】
不足額とクレジット支払い用のＩＤ情報とを受け取ったホストコンピュータ４０２においては、不足額とクレジット支払い用のＩＤ情報とをクレジット会社が運営するクレジット処理装置５００に通知し、クレジット機能を用いた不足額の支払い処理を行う（ステップＳ２０７）。さらに、携帯情報機器１００においては、ＩＣカード部２００の残額記憶部２０２に記憶される残額をゼロに設定する（ステップＳ２０８）。
【００２９】
本実施形態によれば、乗車する際に、データ通信部１０１を介して乗車駅情報が乗車駅情報記憶部１０２に記憶される。下車する際には、下車駅情報がデータ通信部１０１を介して下車駅情報記憶部１０３に記憶され、乗車駅情報記憶部１０２に記憶している乗車駅からの運賃が運賃算出部１０５にて算出される。しかる後、残額記憶部２０２の残額から運賃算出部１０５にて算出された運賃を残額計算部１０６にて減算する。残額として不足額が発生した場合、クレジット機能を用いた支払いが行われ、図３に示すように、その支払い日時と支払い金額とが表示部に表示される。これにより、利用者は、いつ、クレジット機能を使用したか、また、いくら使用したのかを把握することができる。
【００３０】
以上のような運賃精算処理の動作を行うことにより、ＩＣカード部２００の残額記憶部２０２に記憶されている残額が、運賃の精算に必要とする金額に対して不足が発生した場合には、不足額とクレジット機能によって当該不足額を支払う旨を、通知部１０８を用いて、利用者に通知すると同時に、当該利用者が契約しているクレジット会社のクレジット処理装置５００に対して、不足額のクレジット機能を用いた支払い指示を、自動的に行うことが可能である。
【００３１】
もって、利用者は、ＩＣカード部２００の残額記憶部２０２に記憶された残額が不足していた場合には、クレジット機能によって支払われた不足額を、ただちに認識することができると同時に、改札ゲートをスムーズに通過することができるので、当該改札ゲートを通過しようとする他の利用者への妨げを防止することも可能となる。
【００３２】
（第２の実施形態の構成例）
次に、図５に、本発明の携帯情報機器のブロック構成の図１とは異なる例を第２の実施形態として示す。図５に示す携帯情報機器１００Ａは、下車時に支払うべき乗車区間の運賃に対して、ＩＣカード部２００の残額記憶部２０２の残額が不足していた場合、前述した第１の実施形態の場合とは異なり、クレジット機能を用いた不足額の支払いを直ちに行わずに、あらかじめ設定した支払い条件に達するまで不足額を積算していき、該支払い条件に達した場合に支払いを行うようにするものである。
【００３３】
このため、図５の携帯情報機器１００Ａは、図１の携帯情報機器１００にさらに支払い条件記憶部３００を追加して構成されている。ここで、支払い条件記憶部３００は、クレジット機能を用いた不足額の支払いを行うための条件としてあらかじめ設定された支払い条件を記憶しておくための部位である。また、不足額の支払いを行う支払い条件とは、例えば、不足額があらかじめ設定された超過金額閾値以上になった場合や、あるいは、不足額が発生してからあらかじめ設定された経過期間閾値以上に経過した場合などである。なお、該超過金額閾値や該経過期間閾値をゼロに設定して、不足額が発生した時点で直ちにクレジット機能を用いて不足額を支払うようにすることも、もちろん可能である。
【００３４】
図６に、図５の通知部１０８を用いて不足額の通知を利用者に行う第２の実施形態の画面表示例を示す。本第２の実施形態においては、運賃の不足額の合計が支払い条件記憶部３００に設定されている支払い条件を満たすまで、クレジット部１０９を利用したクレジット機能により支払うことがない場合であり、図６の画面表示は、不足額の積算合計のみならず不足額の発生履歴も含めて画面表示している例を示しており、不足額が発生した日時１０９ａ１，１０９ａ２，１０９ａ３，…（○月×日  □□時△△分）と、それぞれの不足額１０９ｂ１，１０９ｂ２，１０９ｂ３，…（◎◎◎◎◎円）との履歴、および、不足額の合計１０９ｃ（※※※※※円）を、液晶画面に画面表示して、利用者に通知する例を示している。
【００３５】
（第２の実施形態の動作例）
次に、図７のフローチャートを用いて、本第２の実施形態における動作の一例について説明する。図７は、図５の携帯情報機器１００Ａの動作の一例を、第２の実施形態として示すフローチャートである。
【００３６】
図７に示すフローチャートは、ステップＳ１００からステップＳ２０５までの各ステップにおける動作、つまり、利用者が乗車した乗車駅情報を受け取ってから、運賃算出部１０５にて算出した運賃をＩＣカード部２００の残額記憶部２０２に記憶されている残額から残額計算部１０６にて減算した結果、残額に不足が発生していなく、減算した結果にて、残額記憶部２０２の記憶内容を更新するまでの動作については、図４の第１の実施形態のフローチャートの場合と全く同じである。なお、ステップＳ２０５において、不足額が発生していない場合であるので、不足金額記憶部１０７にはゼロが記憶されている。
【００３７】
つまり、図７に示す本第２の実施形態のフローチャートにおいては、図７のステップＳ２０４において、残額計算部１０６にて減算した結果、残額に不足が発生していた場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ）以降の動作が、図４の第１の実施形態の場合とは異なっている。
【００３８】
つまり、残額に不足が発生していた場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、図６に示すように、不足額の合計１０９ｃと、不足額が発生した以降の履歴（発生日時１０９ａ１，１０９ａ２，１０９ａ３，…および発生不足額１０９ｂ１，１０９ｂ２，１０９ｂ３，…）とを、通知部１０８により、携帯情報機器１００の液晶画面に画面表示することによって、利用者に対して不足額の発生を通知する（ステップＳ３０１）。
【００３９】
さらに、過去から累積された不足額の合計１０９ｃを、不足金額記憶部１０７に記憶する（ステップＳ３０２）。さらに、図４の場合と同様に、携帯情報機器１００Ａにおいては、ＩＣカード部２００の残額記憶部２０２に記憶される残額をゼロに設定する（ステップＳ２０８）。
【００４０】
次に、本第２の実施形態として下車駅において運賃の支払いを行う場合の動作について、図８のフローチャートを用いて説明する。図８は、図５に示す携帯情報機器の第２の実施形態における運賃の支払い処理の一例を説明するためのフローチャートであり、図７のフローチャートの動作終了に引き続いて起動される。
【００４１】
図８のフローチャートが起動されると、まず、不足金額記憶部１０７に不足額が記憶されているか否かが確認される（ステップＳ４００）。不足金額記憶部１０７に不足額が記憶されていない場合には（ステップＳ４００のＮｏ）、図７のステップＳ２０５にて説明したように、ＩＣカード部２００の残額記憶部２０２には、運賃支払い後もまだ残額が記憶されている状態であり、さらなる支払い処理を行うことなく、図８の処理を終了する。
【００４２】
一方、不足金額記憶部１０７に不足額が記憶されていた場合には（ステップＳ４００のＹｅｓ）、支払い条件記憶部３００に設定されている支払い条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ４０１）。支払い条件記憶部３００に設定されている支払い条件を満たしていた場合は（ステップＳ４０１の“満たす”の場合）、クレジット機能を用いて支払う条件が成立している場合であり、クレジット機能を用いて、図６の不足額の合計１０９ｃとして画面表示されている不足額の支払いを行う。
【００４３】
ここで、クレジット機能を用いて不足額の支払いを行う動作は、第１の実施形態として図４のステップＳ２０７にて説明したように、不足額の合計とクレジット部１０９に記憶されているＩＤ情報（クレジット番号などの情報）とを、ホストコンピュータ４０２を介して、クレジット会社が運営するクレジット処理装置５００に通知することによって、実施される。しかる後、不足額が発生していない状態になったので、不足金額記憶部１０７にゼロを設定して（ステップＳ４０４）、図８の処理を終了する。
【００４４】
一方、支払い条件記憶部３００に設定されている支払い条件を満たしていない場合は（ステップＳ４０１の“満たさない”の場合）、まだ、クレジット機能を用いて不足額の精算を行うべき条件が成立していない場合であるものの、クレジット機能以外の支払い手段を用いて不足額の支払いを行うか否かを利用者に問い合わせる（ステップＳ４０２）。
【００４５】
クレジット機能以外の支払い手段を用いて不足額の支払いを行わない旨の指示があった場合（ステップＳ４０２のＮｏ）、支払い処理を行うことなく、図８の処理を終了する。一方、クレジット機能以外の支払い手段を用いて不足額の支払いを行う旨の指示があった場合（ステップＳ４０２のＹｅｓ）、例えば、現金によって、図６の不足額の合計１０９ｃとして画面表示されている不足額の支払いを行い（ステップＳ４０３）、ステップＳ４０４の処理に移行して、不足金額記憶部１０７にゼロを設定して、図８の処理を終了する。
【００４６】
なお、図８の処理を終了する時点で、支払い条件記憶部３００にあらかじめ設定されていた、クレジット機能を用いて支払うための支払い条件（例えば超過金額閾値以上の不足額が発生した場合や不足額の発生から経過期間閾値以上に経過した場合などの条件）の設定内容を変更するか否かを、利用者に確認するようにしても良いし、あるいは、超過金額閾値や経過期間閾値をゼロに設定したり、支払い条件の設定をキャンセルしたりすることにより、不足額が発生した場合には、直ちにクレジット機能を用いて支払いを行うようしても良い。また、クレジット機能の代わりに、現金などを用いて支払うように設定することも可能である。
【００４７】
また、支払い条件記憶部３００にあらかじめ設定する支払い条件としては、不足額が発生した場合におけるクレジット機能による支払い条件を設定する場合のみに限るものではない。例えば、ＩＣカード部２００の残額記憶部２０２の残額が、あらかじめ定めた金額（残額閾値）以下に達した際に、残額記憶部２０２の残額による支払いではなく、クレジット機能による支払いに切り替えるような設定を行うことも可能であるし、あるいは、利用者が用意しているクレジット機能や現金などの各種の支払い手段それぞれについて、いずれの支払い手段を用いるかを選択するための条件を設定するようにしても良い。
【００４８】
以上のように、支払い条件記憶部３００を用いた支払い条件の設定機能を利用することによって、利用者は、運賃の支払い条件を適宜設定することが可能であり、非接触ＩＣカードの利便性をさらに拡大することが可能となる。なお、クレジット機能による支払い条件の変更設定範囲については、利用者とクレジット会社との契約によって、あらかじめ決定されている範囲内で実施されるものである。
【００４９】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明の実施態様は、課題を解決するための手段における構成（１）に加えて次のような構成として表現できる。
（２）代金支払い用の金額をあらかじめ記憶させたＩＣカード部を備え、駅の改札機を通過する際に該ＩＣカード部に記憶された金額により乗車区間の運賃を支払う携帯情報機器において、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生した際に、あらかじめ設定した支払い条件を満たすまで、該不足額を積算した不足額合計を記憶する不足金額記憶手段と、前記支払い条件を満たした際に、クレジット機能を用いて前記不足金額記憶手段に記憶された不足額合計を支払うためのクレジット部と、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生する都度、少なくとも前記不足金額記憶手段に記憶された不足額合計を利用者に通知する通知手段と、を少なくとも備えている携帯情報機器。
（３）前記支払い条件を満たす場合として、前記不足金額記憶手段に記憶された不足額合計があらかじめ設定された超過金額閾値以上になった場合、および／または、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生してからあらかじめ設定された経過期間閾値以上経過した場合、を少なくとも含む上記（２）の携帯情報機器。
（４）前記通知手段を用いて利用者に前記不足額合計を通知する際に、過去に発生した不足額の履歴を含めて通知する上記（２）または（３）の携帯情報機器。
（５）前記通知手段を用いて利用者に前記不足額合計を通知する際に、前記不足額合計をクレジット機能以外の支払い手段を用いて支払うか否かを、利用者に問い合わせる問合せ情報を含めて通知する上記（２）ないし（４）のいずれかの携帯情報機器。
（６）前記通知手段は、当該携帯情報端末に備えられた表示部に画面表示することにより、前記不足額や前記不足額合計を利用者に通知する上記（１）ないし（５）のいずれかの携帯情報機器。
（７）前記通知手段は、あらかじめ設定された情報機器の宛先に電子メールを用いて、前記不足額や前記不足額合計を送信する上記（２）ないし（６）のいずれかの携帯情報機器。
（８）代金支払い用の金額をあらかじめ記憶させたＩＣカード部を備えた携帯情報機器を利用して、駅の改札機を通過する際に該ＩＣカード部に記憶された金額により乗車区間の運賃を精算する料金精算方法であって、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生した際に、クレジット機能を用いて前記不足額を支払い、該クレジット機能により支払う前記不足額を利用者に通知する料金精算方法。
（９）代金支払い用の金額をあらかじめ記憶させたＩＣカード部を備えた携帯情報機器を利用して、駅の改札機を通過する際に該ＩＣカード部に記憶された金額により乗車区間の運賃を精算する料金精算方法であって、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生した際に、あらかじめ設定した支払い条件を満たすまで、該不足額を積算し、前記支払い条件を満たした際に、クレジット機能を用いて前記不足額が積算された不足額合計を支払い、かつ、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生する都度、少なくとも前記不足額合計を利用者に通知する料金精算方法。
（１０）前記支払い条件を満たす場合として、前記不足額合計があらかじめ設定された超過金額閾値以上になった場合、および／または、運賃に対して前記ＩＣカード部に記憶された金額に不足が発生してからあらかじめ設定された経過期間閾値以上経過した場合、を少なくとも含む上記（９）の料金精算方法。
（１１）利用者に前記不足額合計を通知する際に、過去に発生した不足額の履歴を含めて通知する上記（９）または（１１）の料金精算方法。
（１２）利用者に前記不足額合計を通知する際に、前記不足額合計をクレジット機能以外の支払い手段を用いて支払うか否かを、利用者に問い合わせる問合せ情報を含めて通知する上記（９）ないし（１１）のいずれかの料金精算方法。
（１３）上記（８）ないし（１２）のいずれかの料金精算方法を、コンピュータにより実行されるプログラムとして実施する料金精算プログラム。
（１４）上記（１３）の料金精算プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の携帯情報機器のブロック構成の第１の実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】図１に示すＩＣカード部の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【図３】図１の通知部を用いて不足額をクレジット支払い通知として利用者に通知する画面表示例を示す模式図である。
【図４】本発明の携帯情報機器の動作の第１の実施形態を示すフローチャートである。
【図５】本発明の携帯情報機器のブロック構成の第２の実施形態を示すブロック構成図である。
【図６】図５の通知部を用いて不足額の通知を利用者に行う画面表示例を示す模式図である。
【図７】本発明の携帯情報機器の動作の第２の実施形態を示すフローチャートである。
【図８】本発明の携帯情報機器の第２の実施形態における運賃の支払い処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１００      携帯情報機器
１００Ａ    携帯情報機器
１０１      データ通信部
１０２      乗車駅情報記憶部
１０３      下車駅情報記憶部
１０４      携帯情報端末制御部
１０５      運賃算出部
１０６      残額計算部
１０７      不足金額記憶部
１０８      通知部
１０９      クレジット部
１０９ａ    日時
１０９ａ１，１０９ａ２，１０９ａ３，…    日時
１０９ｂ    不足額
１０９ｂ１，１０９ｂ２，１０９ｂ３，…    不足額
１０９ｃ    不足額の合計
２００      ＩＣカード部
２０１      ＩＣカード制御部
２０２      残額記憶部
３００      支払い条件記憶部
４０１      改札機
４０２      ホストコンピュータ
５００      クレジット処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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