(57)【要約】【課題】ユーザがデジタルカメラを片手で撮影操作した際などに生じる手振れを好適に補正する。【解決手段】手振れに代表されるカメラのぶれは、周波数の低域成分の強度が大きく、高域になるにしたがって強度が減少する。周波数が高いぶれ成分は比較的強度が小さいことから、光学的補正手段により露光時間などによる撮影画像の劣化無く補正する。一方、周波数が低いぶれ成分は、電子的補正手段で補正しても撮影画像の劣化がほとんど無く、さらに、光学的補正手段と組み合わせることで飛躍的に大きい補正角度を得て、大強度のぶれでも十分な補正が可能である。【選択図】  図１
2009272890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影するカメラ撮影部に印加されたぶれを検出するぶれ検出部と、
前記ぶれ検出部で検出されたぶれ信号を処理する信号処理部と、
前記信号処理部により処理されたぶれ信号を基に光学的補正量を算出する光学的補正量計算部と、
前記信号処理部により処理されたぶれ信号を基に電子的補正量を算出する電子的補正量計算部と、
前記光学的補正量に従って前記カメラ撮影部に対して光学的補正を行なう光学的補正手段と、
前記電子的補正量に従って前記カメラ撮影部による撮影画像に対して電子的補正を行なう電子的補正手段と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記光学的補正量計算部は、前記信号処理部により処理されたぶれ信号の高域成分を基に光学的補正量を算出し、
前記電子的補正量計算部は、前記信号処理部により処理されたぶれ信号の低域成分を基に電子的補正量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記信号処理部において、ぶれ信号を光学的補正量算出用の高域成分及び電子的補正量算出用の低域成分に分離するための周波数特性を可変に制御する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
被写体を撮影するカメラ撮影部に印加されたぶれを検出するぶれ検出ステップと、
前記ぶれ検出ステップで検出されたぶれ信号を処理する信号処理ステップと、
前記信号処理ステップにより処理されたぶれ信号の高域成分を基に光学的補正量を算出して、前記カメラ撮影部に対して光学的補正を行なうための光学的補正手段に供給する光学的補正量計算ステップと、
前記信号処理ステップにより処理されたぶれ信号の低域成分を基に電子的補正量を算出して、前記カメラ撮影部による撮影画像に対して電子的補正を行なうための電子的補正手段に供給する電子的補正量計算ステップと、
を具備することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
被写体を撮影するカメラ撮影部と、
前記カメラ撮影部に印加されたぶれを検出するぶれ検出部と、
前記ぶれ検出部で検出されたぶれ信号を処理する信号処理部と、
前記信号処理部により処理されたぶれ信号の高域成分を基に光学的補正量を算出する光学的補正量計算部と、
前記信号処理部により処理されたぶれ信号の低域成分を基に電子的補正量を算出する電子的補正量計算部と、
前記光学的補正量に従って前記カメラ撮影部に対して光学的補正を行なう光学的補正手段と、
前記電子的補正量に従って前記カメラ撮影部による撮影画像に対して電子的補正を行なう電子的補正手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像情報を処理する画像処理装置及び画像処理方法、並びに撮影装置に係り、特に、固体撮像素子などを用いて撮影された画像情報を処理する画像処理装置及び画像処理方法、並びに撮影装置に関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、ユーザがデジタルカメラを片手で撮影操作した際などに生じる手振れ、さらには、撮影者が歩行中等にビデオカメラで撮影した際に生じる振幅の大きい振れを補正する画像処理装置及び画像処理方法、並びに撮影装置に係り、特に、振れの周波数の低域成分並びに高域成分に適した補正手段を用いて補正範囲を拡大し、大振幅の振れを補正する画像処理装置及び画像処理方法、並びに撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
最近、フィルムや感光板を使って撮影する銀塩カメラに代わって、光電変換及び蓄積を行なう画素配列の受光部をフォトダイオードにより構成した固体撮像素子で画像をキャプチャしデジタル符号処理して保存するデジタルカメラが広範に普及している。固体撮像素子として、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｒｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：相補型金属酸化物半導体）を挙げることができる。例えばＣＭＯＳセンサは、ＣＣＤセンサに比べて消費電力が小さいことや、単一の低電圧で駆動され、周辺海路と一体化が容易であるといった利点がある。
【０００４】
この種のデジタルカメラは、静止画を撮影するデジタルスチルカメラ、あるいは動画を撮影するデジタルビデオカメラに大別することもできるが、多くの製品は小型で、携帯することや片手で簡単に操作することが可能である。
【０００５】
一方、片手でカメラを保持することが多くなると、撮影時に手振れを生じ易くなり、撮影した画像もぶれてしまう。さらには、従来の手振れ補正機能付きカメラの場合、歩行中の撮影時等の振幅の大きい振れに対しては補正が十分に効かず、撮影画像は大きくぶれてしまう。揺れを含んだ映像を視聴すると、映像酔いをもたらす危険をはらんでいる。また、近年のテレビの大型化により家庭の視聴環境は大画面化の傾向となっており、映像酔いの危険はさらに高くなってきている。揺れが特に酷い場合には、吐き気や頭痛といった人体への影響が生じるため、映像の安全性にも係わる問題である。
【０００６】
現在のデジタルカメラには、手振れ補正技術を搭載したモデルもある。補正方式として、光学的防振機構を移動させることによって像ぶれの補正を行なう光学的補正方式と、撮像素子から映像を切り出す範囲を変化させることにより像ぶれの補正を行なう電子的補正方式を挙げることができる。
【０００７】
光学的補正方式として、ＣＣＤの撮像面に被写体像を結像させる複数のレンズからなる光学系の中に、シフトレンズを有するシフトユニットを介在させ、手振れにより撮像面上に像ぶれが生じたときにシフトレンズを移動させて、撮像面上の同じ位置に結像させるシフト方式が知られている（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００８】
また、電子的補正方式として、例えば、Ｘ−Ｙアドレス型のＣＭＯＳセンサではライン間で露光期間にずれが生じるため１フレーム内で得られた手振れ情報から算出された単一の値で手振れ補正を行なっても完全に除去できないという問題に鑑み、１フレームの間に得られた手振れ情報からライン毎の手振れ補正量を生成して画像データの読み出し位置を決定する情報処理装置について提案がなされている（例えば、特許文献２を参照のこと）。
【０００９】
しかしながら、いずれの手振れ補正方式においても幾つかの制約があるため、手振れによる像ぶれの影響を十分に除去することができないという問題がある。
【００１０】
光学的補正では、防振レンズなどを移動して光学的にぶれ補正を行なう際に撮像素子上の像に「けられ」などが生じないための光学的制約や、レンズの移動範囲に依る機械的制約があるため、例えば、現在の標準的な小型カメラでは±０．３度以内の補正範囲しか得ることができない。大きな補正範囲を得るためには、レンズ群、および、防振機構駆動部の大型化が必要なため、通常の小型カメラにおいては最小限の補正範囲に止められている。すなわち、その補正角度を超えるぶれは、原理的に補正することができない。例えば、撮影者が静かに歩行中であっても、その補正角度を超える±１度以上のぶれが生じてしまうことが一般的であり、光学的補正のみでは撮影された映像は像ぶれが大きく不快な映像になってしまう。すなわち、光学的補正によれば低振幅、高周波成分の（小刻みな）手振れに敏感に対応することはできるが、歩行中に生じる比較的大きな振幅の手振れに対応することはできない。
【００１１】
一方、電子的補正には、近年の撮像素子の高画素化によって補正範囲の拡大は比較的容易となってきているが、映像信号の更新周波数規格の制約があるため、手振れがこの更新周波数以上の高周波となるときには補正は不可能である。また、更新周波数以内であっても、露光時間などの制約のために、ぶれの周波数の高域成分によって映像が不明瞭になってしまう。すなわち、電子的補正では、撮像素子の出力画像と表示若しくは記録用画像のマージンの範囲内で（光学的補正の補正角度の制約を超えて）、より大きな振幅の手振れに対応することはできるが、高周波成分の手振れに対応することはできない。
【００１２】
例えば、光学式手振れ補正手段と電子的手振れ補正手段の双方を備えた撮影装置について提案がなされている（例えば、特許文献３を参照のこと）。この撮影装置は、光学式手振れ補正では防振のためのアクチュエータ駆動のために消費電力が増大し、電子式手振れ補正では撮像素子の出力画像の一部を切り出すために解像度が劣化するという、各々の問題を考慮して、ズームして遠い風景を撮るときには光学式手振れ補正手段を選択して画質の劣化を抑えるとともに、広角撮影には画質劣化が目立たないので電子式手振れ補正手段を選択して低消費電力化を図るように構成されている。また、手振れの高周波成分の量が所定値を超える場合は光学式手振れ補正手段を選択して画質の劣化を抑え、所定値以下の場合は画質劣化が目立たないので電子式手振れ補正手段を選択して低消費電力化を図るように構成されている。しかしながら、このように焦点距離、あるいは、手振れの高周波成分量に応じて手振れ補正手段を択一的に選択するという手振れ補正方法では、手振れ補正の補正範囲を拡大することはできないため、例えば歩行中にズームして遠い風景を撮影する際には、光学式手振れ補正手段のみが動作するので、補正角度の制約のために、歩行に伴う大きなうねり上の手振れを十分に除去することはできないであろう。
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−７５３３７号公報
【特許文献２】特開２００４−２６６３２２号公報
【特許文献３】特開平７−１２３３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、固体撮像素子などを用いて撮影された画像情報を好適に処理することができる、優れた画像処理装置及び画像処理方法、並びに撮影装置を提供することにある。
【００１５】
本発明のさらなる目的は、ユーザがデジタルカメラを片手で撮影操作した際などに生じる手振れ、さらには、撮影者が歩行中等にビデオカメラで撮影した際に生じる振幅の大きい振れを好適に補正することができる、優れた画像処理装置及び画像処理方法、並びに撮影装置を提供することにある。
【００１６】
本発明のさらなる目的は、手振れの周波数の低域成分並びに高域成分に適した補正手段を用いて補正範囲を拡大し、大振幅の振れを補正することができる、優れた画像処理装置及び画像処理方法、並びに撮影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、
被写体を撮影するカメラ撮影部に印加されたぶれを検出するぶれ検出部と、
前記ぶれ検出部で検出されたぶれ信号を処理する信号処理部と、
前記信号処理部により処理されたぶれ信号の高域成分を基に光学的補正量を算出する光学的補正量計算部と、
前記信号処理部により処理されたぶれ信号の低域成分を基に電子的補正量を算出する電子的補正量計算部と、
前記光学的補正量に従って前記カメラ撮影部に対して光学的補正を行なう光学的補正手段と、
前記電子的補正量に従って前記カメラ撮影部による撮影画像に対して電子的補正を行なう電子的補正手段と、
を具備することを特徴とする画像処理装置である。
【００１８】
小型に構成されたデジタルカメラにおいては、ユーザが片手で撮影などを行なう際に手振れを生じ易く、手振れ補正技術を搭載することが必須となりつつある。しかしながら、光学的補正方式では、光学的並びに機械的制約のために一定の補正角度を超える手振れを補正することができず、電子的補正方式では更新周波数規格の制約により、手振れの周波数の高周波成分を補正することはできない。すなわち、いずれか一方の補正方式のみを用いると、除去できない手振れが残ってしまう。
【００１９】
これに対し、本発明に係る画像処理装置は、光学的補正手段と電子的補正手段を組み合わせることによって、ぶれ補正角度を（光学的補正における補正角度の制約を超え）飛躍的に向上させることができる。また、両補正手段を単に組み合わせるのではなく、撮影画像に含まれる手振れの周波数成分に応じてそれぞれの補正処理の役割を分担することによって、良質な映像を得るようにしている。
【００２０】
手振れに代表されるカメラのぶれは、周波数の低域成分の強度が大きく、高域になるにしたがって強度が減少するという特徴がある。そこで、周波数が高いぶれ成分は比較的強度が小さいことから、光学的補正手段で補正することで、露光時間などによる撮影画像の劣化なく補正することが可能である。一方、（更新周波数規格内となるような）周波数が低いぶれ成分は、電子的補正手段で補正しても撮影画像の劣化がほとんどなく、さらに、光学的補正手段と組み合わせることで飛躍的に大きい補正角度を得ることができるので、ぶれの強度が大きい場合でも十分な補正が可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、固体撮像素子などを用いて撮影された画像情報を好適に処理することができる、優れた画像処理装置及び画像処理方法、並びに撮影装置を提供することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、ユーザがデジタルカメラを片手で撮影操作した際などに生じる手振れを好適に補正することができる、優れた画像処理装置及び画像処理方法、並びに撮影装置を提供することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、手振れの周波数の低域成分並びに高域成分をともに補正することができる、優れた画像処理装置及び画像処理方法、並びに撮影装置を提供することができる。
【００２４】
本発明に係る画像処理装置によれば、飛躍的に拡大したぶれ補正角と、良質な映像を両立できるので、歩行中にビデオカメラで撮影するようなカメラのぶれが大きい状況であっても、映像ぶれを補正することができる。
【００２５】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００２７】
図１には、本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００の機能的構成を示している。画像処理装置１００の一例は、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を利用したデジタルビデオカメラである。
【００２８】
図示の画像処理装置１００は、ぶれ検出部１０１と、信号処理部１０２と、光学的補正量計算部１０３と、防振機構駆動部１０４と、防振機構１０５と、電子的補正量計算部１０６と、撮像素子１０７と、画像切り出し部１０８と、画像補間部１０９を備え、手振れに対して光学的補正方式と電子的補正方式の双方を備えた構成を採用している。
【００２９】
ぶれ検出部１０１は、例えば角速度センサのようなぶれに応じて出力信号が変化する素子と、専用の信号処理及び増幅回路で構成される。または、撮像素子から得られる画像情報の時間的変化量を用いてもよい。以下、ぶれ検出部１０１に角速度センサを用いた例について説明する。ぶれ検出部１０１によるぶれ検出信号は、本発明を実現する上での主要構成要素である信号処理部１０２に出力され、光学的補正及び電子的補正のそれぞれに最適な周波数特性を持つ信号に変換され、光学的補正量計算部１０３並びに電気的補正量計算部１０６にそれぞれ供給される。
【００３０】
手振れに代表されるカメラのぶれは、周波数の低域成分の強度が大きく、高域になるにしたがって強度が減少するという特徴がある。これに対し、光学的補正方式では、光学的並びに機械的制約のために一定の補正角度を超える手振れを補正することができず、電子的補正方式では更新周波数規格の制約により、手振れの周波数の高周波成分を補正することはできない。
【００３１】
そこで、本実施形態では、信号処理部１０２は、ぶれ検出部１０１から入力するぶれ検出信号のうち比較的強度が小さい高域成分を抽出して、光学的補正量計算部１０３に供給して、光学的及び機械的制約内にて光学的補正を施すことで、露光時間などによる撮影画像の劣化なく補正することが可能である。また、信号処理部１０２は、ぶれ検出信号のうち（更新周波数規格内となるような）低域成分を抽出して、電子的補正量計算部１０６に供給して、更新周波数規格内にて電子的補正を施すことで、撮影画像を劣化させることがない。なお、ぶれ検出部１０１から入力されるぶれ信号は角速度であるのに対し、後段の光学的補正並びに電子的補正における制御量は角度であることから、信号処理部１０２は、角速度信号から角度信号への変換（積分処理）を行なう必要がある。
【００３２】
信号処理部１０２から出力される、光学的補正用の比較的強度が小さい高域成分からなるぶれ信号は、光学的補正量計算部１０３によって、光学的補正量に変換された後、防振機構駆動部１０４に供給され、光学的補正量分だけ防振機構１０５を駆動して、手振れの高域成分の除去を行なう。なお、ぶれ信号から光学的補正量を計算する方法自体は当業界で周知であることから、本明細書では詳細な説明を省略する。
【００３３】
ここで、防振機構１０５は、例えばマグネットとコイルからなるアクチュエータで構成され、平面内で移動可能な防振レンズ（図示しない）を駆動するように配設されている。防振レンズは、撮像素子１０７の撮像面に被写体像を結合させる複数のレンズ光学系の光軸上に介在している。そして、防振機構駆動部１０４が光学的補正量に応じて防振機構１０５により防振レンズを作動させて、撮像面上の同じ位置に結像させるよう、防振レンズを通過する光束に対しぶれ補正が施される。
【００３４】
一方、信号処理部１０２から出力される、電子的補正用の低域成分からなるぶれ信号は、画像切り出し部１０８に供給され、撮像素子１０７の撮像面に投影された像を１０８で切り出す位置を制御するのに使用される。画像切り出し部１０８の出力信号は、撮像素子１０７の画素単位でぶれ補正された信号であるから、さらに後段の画像補間部１０９で画素間の補間などの処理が行なわれた後、映像信号として処理される。なお、ぶれ信号から電子的補正量を計算する方法自体は当業界で周知であることから、本明細書では詳細な説明を省略する。
【００３５】
このように、本実施形態に係る画像処理装置１００では、光学的補正と電子的補正とを択一的に用いるのではなく、手振れの周波数成分に応じてこれらの補正方式を組み合わせることで、光学的補正のみを用いた場合の光学的及び機械的制約に依拠する補正角度を超えた、飛躍的に大きい補正角度を得ることができるので、ぶれの強度が大きい場合でも十分な補正が可能である。
【００３６】
図２には、信号処理部１０２の内部構成例を示している。
【００３７】
ぶれ検出部１０１から供給されるアナログ検出信号は、ＡＤ変換器２０１で離散信号にサンプリングされ、デジタル信号となった後、信号処理前処理部２０２でオフセット補正などの処理がされる。その後、ぶれ検出信号は２分岐して、ハイパス・フィルタ（ＨＰＦ）２０３並びにローパス・フィルタ（ＬＰＦ）２０６にそれぞれ入力される。
【００３８】
ハイパス・フィルタ２０３はぶれ検出信号のうち比較的強度が小さい高域成分からなる光学的補正信号を抽出し、さらに光学的補正信号処理後処理部２０４を介して、光学的補正量計算部１０３に供給される。一方、ローパス・フィルタ２０６は、ぶれ検出信号のうち低域成分からなる電子的補正信号を抽出し、さらに電子的補正信号処理後処理部２０６を介して、電子的補正量計算部１０６に供給される。
【００３９】
分離周波数制御部２０５は、ハイパス・フィルタ２０３にてぶれ信号から光学的補正信号を抽出する際の遮断（カットオフ）周波数、並びに、ローパス・フィルタ２０６にてぶれ信号から電子的補正信号を抽出する際の遮断周波数を、適応的に制御する。ハイパス・フィルタ２０３及びローパス・フィルタ２０６の周波数特性は、分離周波数制御部２０５で計算された遮断周波数によって、互いに相補的に依存しつつ変化する。
【００４０】
なお、前段のぶれ信号検出部１０１からＡＤ変換器２０２に入力される検出信号が角速度であるのに対し、光学的補正並びに電子的補正における制御量が角度であることから、光学的補正信号処理後処理部２０４並びに２０７電子的補正信号後処理部２０７では、各フィルタ２０３及び２０６を通過した後の角速度信号を時間積分して、角度信号に変換する必要がある。
【００４１】
上述したように、信号処理部１０２の後段の光学的補正量計算部１０３では、光学的及び機械的制約内にて光学的補正を施すことで、露光時間などによる撮影画像の劣化なく補正することが可能である。また、電子的補正量計算部１０６に供給して、更新周波数規格内にて電子的補正を施すことで、撮影画像を劣化させることがない。
【００４２】
また、図３には、図２に示した信号処理部１０２の変形例を示している。図示の例では、ローパス・フィルタ２０６は加算器２０８に置き換えられ、また、分離周波数制御部２０５はハイパス・フィルタ２０３にのみ遮断周波数を供給する。
【００４３】
ぶれ検出部１０１から供給されるアナログ検出信号は、ＡＤ変換器２０１で離散信号にサンプリングされ、デジタル信号となった後、信号処理前処理部２０２でオフセット補正などの処理がされる。その後、ぶれ検出信号は２分岐し、一方はハイパス・フィルタ（ＨＰＦ）２０３に入力され、他方は加算器２０８に入力される。
【００４４】
ハイパス・フィルタ２０３はぶれ検出信号のうち比較的強度が小さい高域成分からなる光学的補正信号を抽出し、さらに光学的補正信号処理後処理部２０４を介して、光学的補正量計算部１０３に供給される。また、ハイパス・フィルタ２０３の出力は、加算器２０８の他方の入力端にも供給され、加算器２０８にて元のぶれ検出信号との差分がとられる結果として、ぶれ検出信号のうち低域成分からなる電子的補正信号を抽出し、さらに電子的補正信号処理後処理部２０６を介して、電子的補正量計算部１０６に供給される。
【００４５】
分離周波数制御部２０５は、ハイパス・フィルタ２０３にてぶれ信号から光学的補正信号を抽出する際の遮断周波数を適応的に制御する。この場合も、光学的補正及び電子的補正における周波数特性は、分離周波数制御部２０５で計算された遮断周波数によって、互いに相補的に依存しつつ変化する。
【００４６】
図４には、信号処理部１０２の他の構成例を示している。
【００４７】
ぶれ検出部１０１から供給されるアナログ検出信号は、ＡＤ変換器３０１で離散信号にサンプリングされ、デジタル信号となった後、信号処理前処理部３０２でオフセット補正などの処理がされる。その後、ぶれ検出信号は２分岐して、不完全積分回路３０３並びに完全積分回路３０６にそれぞれ入力される。
【００４８】
前段のぶれ信号検出部１０１からＡＤ変換器２０２に入力される検出信号が角速度であるのに対し、光学的補正並びに電子的補正における制御量が角度である。不完全積分回路３０３は、角速度成分からなるぶれ信号に対して不完全なる積分処理を施して、角度信号のうち比較的強度が小さい高域成分からなる光学的補正信号を抽出し、さらに光学的補正信号処理後処理部２０４を介して、光学的補正量計算部１０３に供給される。ここで、不完全積分は、ローパス・フィルタであるが、ハイパス・フィルタと完全積分との組み合わせ（順序不問）と捉えることもでき、角速度成分からなるぶれ信号を時間積分して角度成分とした上で、高域成分からなる光学的補正信号を抽出することになる。
【００４９】
また、完全積分回路３０６は、角速度成分からなるぶれ信号に対して完全なる積分処理を施して角度信号に変換する。さらに後段の加算器３０８にて不完全積分回路３０３からの出力との差分をとることによって、角度信号のうち低域成分からなる電子的補正信号を抽出し、さらに電子的補正信号処理後処理部２０６を介して、電子的補正量計算部１０６に供給される。
【００５０】
ぶれの検出信号は、３０１「ＡＤ変換器」で離散信号にサンプリングされた後、３０２「信号処理前処理部」でオフセット補正等の処理がされる。その後、３０３「不完全積分」と３０６「完全積分」に分岐して伝えられ、３０３の出力信号が３０４「光学的補正信号処理後処理部」に、３０６の出力と３０３の出力の差信号が３０７「電子的補正信号処理後処理部」に伝えられる。３０３の周波数特性は、３０５「遮断周波数制御部」で計算された遮断周波数によって変化する。
【００５１】
遮断周波数制御部３０５は、不完全積分回路３０３にてぶれ信号から光学的補正信号を抽出する際の遮断周波数を適応的に制御する。この場合も、光学的補正及び電子的補正における周波数特性は、遮断周波数制御部３０５で計算された遮断周波数によって、互いに相補的に依存しつつ変化する。
【００５２】
上述したように、信号処理部１０２の後段の光学的補正量計算部１０３では、光学的及び機械的制約内にて光学的補正を施すことで、露光時間などによる撮影画像の劣化なく補正することが可能である。また、電子的補正量計算部１０６に供給して、更新周波数規格内にて電子的補正を施すことで、撮影画像を劣化させることがない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【００５４】
本明細書では、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を利用したデジタルビデオカメラに適用した実施形態を中心に説明してきたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、撮影された画像情報を処理するさまざまな情報処理装置にも適用することができる。例えば、撮影時には光学的補正のみを適用するが、撮影時に被った手振れ情報を映像信号に付随させて記録しておくことにより、再生出力する際に手振れ情報を利用して電子的補正を実施することによっても、同様の効果を得ることができる。
【００５５】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００の機能的構成を示した図である。
【図２】図２は、信号処理部１０２の内部構成例を示した図である。
【図３】図３は、図２に示した信号処理部１０２の変形例を示した図である。
【図４】図４は、信号処理部１０２の他の構成例を示した図である。
【符号の説明】
【００５７】
１００…画像処理装置
１０１…ぶれ検出部
１０２…信号処理部
１０３…光学的補正量計算部
１０４…防振機構駆動部
１０５…防振機構
１０６…電子的補正量計算部
１０７…撮像素子
１０８…画像切り出し部
１０９…画像補間部
２０１…ＡＤ変換器
２０２…信号処理前処理部
２０３…ハイパス・フィルタ（ＨＰＦ）
２０４…光学的補正信号処理後処理部
２０５…分離周波数制御部
２０６…ローパス・フィルタ（ＬＰＦ）
２０７…電子的補正信号処理後処理部
２０８…加算器
３０１…ＡＤ変換器
３０２…信号処理前処理部
３０３…不完全積分回路
３０４…光学的補正信号処理後処理部
３０５…遮断周波数制御部
３０６…完全積分回路
３０７…電子的補正信号処理後処理部
３０８…加算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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