Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】丸形蛍光灯の代用の光源となり、環境負荷の小さい照明器具を提供する。【解決手段】  丸形蛍光灯と同形状の管内部に収納した電池を電源として、管の表曲面と裏曲面に配置した発光効率の良い拡散面光源のＥＬの両面を同時にあるいは片面のみを別々に発光させ、繰り返し使える長寿命で環境負荷の小さいことを特徴とするＥＬ照明器具。【選択図】図１
2009272280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸形蛍光灯と同形状の管内部に収納した電池を電源として、管の表曲面と裏曲面の両面を同時にあるいは片面のみを別々に発光させることを特徴とするＥＬ照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、丸形蛍光灯と同形状で、収納した電池を電源として、停電時の代用品となり持ち運びができ、表裏の曲面を別々にも発光できるＥＬ照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より照明器具としてＡＣ電源を使用した丸形蛍光灯が普及している。特に、蛍光灯に乳白色のカバーをかけたシーリングライトのような全体照明の光源としては、一般的なものになっている。新しい拡散光源としては、面発光するＥＬ技術も提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  それには次のような問題点があった。
（イ）ＡＣ電源で発光するため、停電時や安定器等の器具の故障の際に使用できなかった。
（ロ）電源コードや発光のための部品を必要とするため、移動や持ち運びに適さなかった。
（ハ）蛍光灯の発光は、自然光よりも鋭く眩しすぎて直視できず、目に優しくなかった。
（ニ）発光に伴いガラス管が発熱し、消費電力に対する発光効率が悪かった。
（ホ）製品寿命が短く、寿命がきた蛍光灯は、交換、廃棄しなければならなかった。
（ヘ）蛍光灯には水銀の蒸気が封入されており、廃棄の際の環境負荷が大きい。
本発明は、以上の問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  丸形蛍光灯と同形状の管内部に収納した電池を電源として、管の表曲面と裏曲面の両面を同時にあるいは片面のみを別々に発光させるＥＬ照明器具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、丸形蛍光灯と同形状の面発光のＥＬによる照明器具であり、管の内部に収納した電池を電源とするため、停電時でも丸形蛍光灯の代用として使用でき、移動や持ち運びができる。また、ＥＬ照明は発光中も発熱せず、消費電力に対する発光効率が良く、自然光により近い拡散光源で目に優しい。表裏が別々にも発光できるため、より節電に貢献できる照明器具として、また間接照明器具としても使用できる。電池を電源とするＥＬ照明器具は、繰り返し使える長寿命で環境負荷が小さい光源として循環型社会に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、図１を用いながら、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）丸形蛍光灯と同形状の表曲面と裏曲面の光学カバー（１）の内部にＥＬ発光体（２）を固着し、封止する。
（ロ）表裏発光用の各電池収納部の開閉と固定のための機構を持つ止具（４）を装着した止具カバー（５）をフレーム（３）に接合する。
（ハ）表発光用電池収納部（６ａ）と裏発光用電池収納部（６ｂ）を点灯及び表裏の発光切替用の電源ボタン付スイッチ部（７）と接続し、フレーム（３）の構造体に接合する。
（ニ）表裏発光用の各電池収納部（６ａ）（６ｂ）に電池（８）を装着する。
（ホ）表面と裏面の各発光部（１）（２）を電池を装着したフレーム（３）の構造体と接合し、スイッチ部（７）の電極に接続し、スイッチカバー（９）で全てを接合する。
本発明は、以上の構成よりなりたっている。
これを使用するときは、発光用の電池を装着した電池収納部を止具で固定する。照明は電源ボタンを押すと表裏の両面が点灯する。もう１回押すと裏面が消灯し、節電モードになる。さらに押すと裏面のみの点灯で間接照明モードとなり、もう１回押すと消灯する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本発明の分解斜視図
【図２】    本発明の斜視図
【図３】    本発明の使用状態を示す斜視図
【図４】    本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １    光学カバー
２    ＥＬ発光体
３    フレーム
４    止具
５    止具カバー
６ａ  表発光用電池収納部
６ｂ  裏発光用電池収納部
７    スイッチ部
８    電池
９    スイッチカバー
【図１】
2009272280.tif 000003
【図２】
2009272280.tif 000004
【図３】
2009272280.tif 000005
【図４】
2009272280.tif 000006
(57)【要約】【課題】排出ガスの排気や電解液の注入のための簡便で信頼性の高い方法を提供する。【解決手段】リチュウムイオン電池や電気二重層キャパシタ等において導電材料によりなるリード線プラス（１）の概略中心部に貫通穴部プラス（５）を設け、他方のリード線マイナス（２）の概略中央部に貫通穴部マイナス（６）を設け、これらを外ケース（７）の上面端若しくは下面端に、電解液を含む化学反応部（４）と共にシール部（３）を介して密閉し設ける。以上を特徴とする。【選択図】図１
2009272281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチュウムイオン電池や電気二重層キャパシタなどにおいて、導電材料よりなるリード線プラス（１）若しくはリード線マイナス（２）の概略中央部にガス抜きや電解液の注入のために貫通穴プラス（５）若しくは貫通穴マイナス（６）を設ける。
以上の構成の貫通穴を設けたリード線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、リチュウムイオン電池、電気二重層キャパシター等、外ケースの内部と外部を電気的に接続するリード線を具備したものに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、リチュウムイオン電池、電気二重層キャパシタ等、内部の化学反応により電気を蓄えり放出するものは内部で生じるガスの排出や電解液の注入等を必要とした。これらの機能のためには外ケースに呼吸できるように細工したり外ケースの組立時に電解液を注入していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのためには次のような問題が有った。
（イ）外ケースに細工を施しガスの排気をおこなうものは薄い材料でできた外ケースの面に細工を施すために信頼性や生産性が低かった。
（ロ）電解液の注入は外ケースを完全に密閉する処理の手前でおこなうため、作業性が低く、密閉の際に外部にはみ出たり密閉の信頼性を下げることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】柱状若しくは薄板状の左右のリード線の中央部に貫通穴を設け、ここに機械的なバルブ機構や呼吸用の膜などをとりつけガスの放出に用いたり、電解液の注入のために用いる。
【発明の効果】
【０００５】リード線に設けた貫通穴に色々なガス排出機構や部品を取り付けることができるため信頼性が高く生産性も高い。【０００６】貫通穴を設置する部位がリード線自体であるため外ケースに設ける場合に比べ構造的に簡単で信頼性が高い。【０００７】リード線に貫通穴を設けているため外ケースの密閉作業を完了したあとにこの穴より電解液を注入できるため、液漏による問題が少なく、この穴の密閉作業の際には溶接など信頼性の高い方法も採用でき、又組立の行程にも柔軟性をもたせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下に本発明の実施の形態を、図を用いて説明する。
導電材料によりなるリード線プラス（１）の概略中心部に貫通穴部プラス（５）を設け、他方のリード線マイナス（２）の概略中央部に貫通穴部マイナス（６）を設け、これらをフィルム状素材でできた外ケース（７）の上面端若しくは下面端に、電解液を含む化学反応部（４）と共にシール部（３）を介して密閉し設ける。
本発明は以上のような構成で使用の際は、
貫通穴部はガス排出機構を設置する部位として又電解液注入部として用いる。
本電極はリチュウムイオン電池や電気二重層キャパシタのほかに燃料電池や電解コンデンサなどに用いても良い。外ケースの素材はフィルム素材のほかに金属素材などでも構わない、また貫通穴は外ケースの上下に設けてもよいし、形状は丸形状でも角形状、段付き形状でも構わない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の側面より見た断面図である。
【図２】従来品の外ケースにガス排出弁（８）を設けた場合の斜視図である。
【図３】本発明のリードに角穴を設けた場合の斜視図である。
【図４】本発明のリードに丸穴を設けた場合の斜視図である。
【図４】本発明のリードを上下端に設けた場合の斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１．リード線プラス
２．リード線マイナス
３．シール部
４．化学反応部
５．貫通穴部プラス
６．貫通穴部マイナス
７．外ケース
８．ガス排出部
【図１】
2009272281.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009272281.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月12日(2008.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明の側面より見た断面図である。
【図２】従来品の外ケースにガス放出弁（８）を設けた場合の斜視図である。
【図３】本発明のリードに角穴を設けた場合の斜視図である。
【図４】本発明のリードに丸穴を設けた場合の斜視図である。
【図５】本発明のリードを上下端に設けた場合の斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】１．リード線プラス
２．リード線マイナス
３．シール部
４．化学反応部
５．貫通穴部プラス
６．貫通穴部マイナス
７．外ケース
８．ガス放出弁
(57)【要約】      （修正有）【課題】車両や船舶及び航空機等の移動物体に搭載した太陽電池を、移動物体の進路に拘わらず太陽に直面させる。【解決手段】質量の大きい磁針、例えば廻転する棒磁石上にソーラーパネルを南向きに載せ、水平廻転させて常に南を向くようにする。そして電波時計を規準時として地球の動きに合わせて太陽に直面するように、ウオームホイールを動かして傾斜をつけ、太陽を追尾するようにする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｙｎｃｈｒｏ  ｃｏｍｐａｓｓ  ｓｏｌａｒｍｏｄｕｌｅ非常に質量の大きい磁針例へばｋｇのオーダーで作り自由に水平に回る棒磁石で上に載せる太陽電池の重さに比例します。ガラス球で上下にボールベアリングし、油で極力水平運動の摩擦抵抗を減らし  磁針の上に軽いソーラーパネルを南向に付ければ、自重で太陽に向き発電をスリップリングを通じて外部に導びき、  車輌や船舶及び航空機等の移動物体が右に進路を変へ様が左にハンドルをきろうが磁針に付いているソーラーパネルは、  水平廻転し常に南を向き、  其の上の太陽電池を太陽に直面させる事が出來る。    そして電波時計を規準時として地球の動きに合せて太陽に直面する様に『分』のパルスで１回転する様にウオームギヤを１廻転し止めれば  半円の１８０度に付けられたウオームホイールは、    太陽を東から西に１０時間追尾すると６００分となり６００歯が必要です、２分で１廻転ならば３００歯で済みます。    電波時計の『日付』のパルスに依り１回転して止るウオームギヤは、先端を蝶番にして３６５歯あるウオームホイールを動かして、傾斜を付け  夏至の６月２２日には黄経９０度に近づけ、冬至の１２月２２日には  黄経２７０度附近まで上に上げれば良い。バッテリーは昼間に充分充電されるのでダイナモもアイドリング状態となり省エネルギーです。    ソーラーパネルも昼間の受光が終れば内蔵メモリーに依り夜の内に、朝の受光位置まで自動的に移動させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、移動する物体中より自動的にモジュールが太陽に直面する様に工夫されたものです。
【背景技術】
【０００２】ポケットに入る様な小さなコムパスは有つたが此の様なｋｇサイズの物は無かつた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】コムパスに重量を持たせ地磁気に依り自動的に一定の方向にむく様に動力を使はないで行った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】磁石は充分強力でなければならない。
【発明の効果】
【０００５】車や船がどこを向いても瞬時にも補正するので手間いらずで便利。
【産業上の利用可能性】
【０００６】すべての乗り物に搭載可能で省エネルギー対策には絶対です。
ダイナモはアイドリング状態となり無駄な燃料を使はない。
(57)【要約】      （修正有）【課題】１本のアナログ公衆回線で各種の通信を同時に待ち受けることができるようにする。【解決手段】本装置は、回線側アナログポート１個と電話用アナログポート１個、FAX用アナログポート、ホームセキュリテイ装置用アナログポート、イーサーネットインターフェースを持ち、着信の内容を識別して適切なポートにルーテイングする装置であり、これにより１本のアナログ回線で各種通信を待ち受け適切な機器を呼び出すことが可能となる。【選択図】図１
2009272845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線側アナログポート１個と電話用アナログポート１個、FAX用アナログポート、ホームセキュリテイ装置用アナログポート、イーサーネットインターフェースを持ち、着信の内容を識別して適切なポートにルーテイングする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アナログ電話回線を用いたデータ通信に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のアナログ回線用ルータはリモートアクセスサーバーとして動作させた場合、着信時にはその内容にかかわらずデーター通信とみなして処理を行う。
【０００３】
そのためにネットワークカメラなどの機器を設置しアナログ回線のルータを通して外部からの接続を受ける場合、音声通話用と別の回線がないと音声通話の着信を受けることができなくなってしまう。
【０００４】
しかし、一日に１度ほどの頻度で画像を取りに行ったりする程度の利用には回線の月額費用が無駄になり、一般家庭へのネットワークカメラの普及の妨げとなっている。。
【０００５】
この改善策として、ISDNという設備があるが、十分な低コストとは言い難い。特に山間僻地での一人暮らしへのセキュリテイ対策としてのネットワークカメラ用途には高コストである。
【非特許文献１】Developing a Large-scale VPN for the Fukushima Road Monitoring System by Kenji Shiono, A thesis submitted in partial satisfaction of the requirements for the degree of Master of Computer Science and Engineering in the Graduate School of the University of Aizu, March 2006
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のアナログ回線用ルータはリモートアクセスサーバーとして動作させた場合、着信時にはその内容にかかわらずデーター通信とみなして処理を行う。そのため、音声通話やFAXの着信もルーターが着呼してしまい、電話機やFAX装置が着呼することができなくなってしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、回線側アナログポート１個と電話用アナログポート１個、FAX用アナログポート、ホームセキュリテイ装置用アナログポート、イーサーネットインターフェースを持ち、着信の内容を識別して適切なポートにルーテイングする装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の装置は１本の回線コストで様々な通信機器の待ち受けを同時に行うことができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
遠隔地に住む独居老親等を比較的都会に住む子供がインターネットとアナログ回線を併用し見守るシステムを実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明装置の１実施例であって、１は着信内容識別装置、２はアナログ公衆回線で、９は遠隔地に一人で住む老親等で７と８の子供が必要なときに４のネットワークカメラで画像を取りにいくシステムである。
【００１１】
１の着信内容識別装置はダイヤルアップルーターの機能も持つので、任意の設定した時間に４のネットワークカメラを用いて７、８の子供に携帯やパソコンのメールアドレスに９の独居老親等の画像を添付送信は当然可能である。
【００１２】
また、子供が任意の時間に画像を取り込みたい場合は５の管理サーバーにアクセスして要求すれば、管理サーバが９の独居老親等の住む既存の２のアナログ公衆回線を利用して１の着信内容識別装置を経由して画像を５の管理サーバに取り込む。
【００１３】
このようにして、９の独居老親の住む家に常時接続環境を置かないでも、既存の音声通話等に利用しているアナログ公衆回線を用い都会に住む子供等の負担で遠隔地より見守るシステムが実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本装置は既存のアナログ回線のみで音声通話の待ち受けを行いつつ任意の時刻に画像を取り込めるので、機械装置のメンテナンスや各種セキュリテイ対策に常時接続環境が取れなくても利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】アナログ回線用識別装置を利用した遠隔地の独居老親等を子供が見守るシステムの説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１６】
１    識別装置
２    アナログ公衆回線
３    アナログ電話
４    ネットワークカメラ
５    管理サーバ
６    インターネット網
７    子供A
８    子供B
９    独居老親等
【図１】
2009272845.tif 000003
(57)【要約】【課題】ヒューズエレメントを支持する端子部材を必要とせず、小型で遮断性能に優れるとともに大きな電流を流すことができるヒューズエレメントを提供すること。【解決手段】過電流が流れたときに自己発熱して溶断する、以下の要件を備えることを特徴とするヒューズエレメント。（イ）上記ヒューズエレメント１は所定間隔をおいて設けられた複数の放熱部２と、該放熱部間に配置された複数の狭小部３とで構成されていること（ロ）上記放熱部２の板厚Ｌ１は上記狭小部３の板厚Ｌ２よりも大きくにしたこと【選択図】図３
2009272184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過電流が流れたときに自己発熱して溶断する、以下の要件を備えることを特徴とするヒューズエレメント。
（イ）上記ヒューズエレメントは所定間隔をおいて設けられた複数の放熱部と、該放熱部間に配置された複数の狭小部とで構成されていること
（ロ）上記放熱部の板厚は上記狭小部の板厚よりも大きくしたこと
【請求項２】
前記ヒューズエレメントの両端部の板厚は、前記放熱部の板厚と同じ厚さに形成し、端子部を構成した、請求項１記載のヒューズエレメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒューズエレメント、詳しくは放熱部を狭小部よりも肉厚にした、ヒューズエレメントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒューズエレメントとして狭小部と狭小部よりも幅広の放熱部を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１）。このヒューズエレメントは、チップ型の回路保護素子として提案されているもので、狭小部と放熱部の板厚は同じ厚さに形成されているものである。
【特許文献１】特開２００１−７６６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする問題点は、このヒューズエレメントは、板厚が一定であるため電流容量を増やすには、狭小部の数を増やすか、ヒューズエレメント自体の枚数を増やす必要があり、それらを収めるためにヒューズが大きくなる問題があり、両端の電極も狭小部と同じ厚さであるため、電流容量の大きなヒューズエレメントの場合はヒューズを支持するために両端の電極部に板厚の厚い端子板を接続しなければならない点であった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決し、ヒューズを支持する端子部材を必要とせず、小型で遮断性能に優れるとともに大きな電流を流すことができるヒューズエレメントを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために本発明に係るヒューズエレメントは、過電流が流れたときに自己発熱して溶断する、以下の要件を備えることを特徴とする。
（イ）上記ヒューズエレメントは所定間隔をおいて設けられた複数の放熱部と、該放熱部間に配置された複数の狭小部とで構成されていること
（ロ））上記放熱部の板厚は上記狭小部の板厚よりも大きくしたこと
【０００６】
なお、前記ヒューズエレメントの両端部は、前記放熱部と同じ厚さに形成し、端子部を構成することが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、放熱部を肉厚にしたことによりヒューズエレメントの抵抗値を低く抑えることができとともに、狭小部で発生した熱の熱引きを大きくし、放熱量を大きくできるので、放熱部と狭小部の板厚が同じ従来のヒューズより、大きな電流を流すことができるヒューズエレメントを実現することができる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、狭小部以外の板厚が厚いため、ヒューズエレメントに端子部材を接続することなく、両端部をそのまま端子として使用することができ、ヒューズエレメントと端子部材とを接続するための工程や部材を必要とせず、製造工程の簡素化を図ることができるヒューズエレメントを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明に係るヒューズエレメントを適用したヒューズＡの一例を示し、このヒューズＡは、図２（ａ）に示すように、筒体５の内部に消弧材６とともにヒューズエレメント１を収容し、キャップ７で固定して両端から端子部８を突出させたものである。
【００１０】
上記ヒューズＡに使用されるヒューズエレメント１は、図２（ａ）の平面側要部断面図に示すように、両端にヒューズＡをネジ止めするための端子部８を形成し、端子部８間には所定間隔をおいて狭小部３で発生した熱を放熱する放熱部２が形成され、放熱部２と放熱部２との間には複数の狭小部３が形成されているもので過電流が流れたとき狭小部３が溶断して回路を遮断するようになっているものである。
【００１１】
ところで、上記放熱部２の板厚Ｌ１は、図２（ｂ）の正面側要部断面図に示すように、狭小部３の板厚Ｌ２に対し肉厚に形成され、図３（ａ）（ｂ）に示すように、両側に位置する放熱部２は端子部８と一体に形成され、端子部８の板厚も放熱部２の板厚と同じ厚さに形成されている。
【００１２】
上記構成のヒューズエレメント１によれば、放熱部２の板厚を厚くしていることで、エレメントの抵抗値を低く抑えることができとともに、狭小部３で発生した熱の熱引きを大きくし、放熱量を大きくすることができる。このことは、抵抗値を低く抑え、放熱をよくすることで、狭小部３の断面積は小さいまま、今までの板エレメントを使用したヒューズより、大きな電流を流すことができる（定格電流を大きくすることができる）。
【００１３】
そして、狭小部３で発生する熱は容量の大きくなった放熱部２で吸収されるので狭小部３の断面積を小さくすることができ、今までのヒューズエレメントを使用したヒューズより、同じ電流定格において、遮断のエネルギーを小さくすることができる。
【００１４】
また、ヒューズエレメントがコンパクトになり、遮断のエネルギーが小さくなることで、今までのヒューズエレメントを使用したヒューズより、同じ電流定格において、ヒューズを小さくすることができる。
【００１５】
さらに、狭小部３以外の板厚が厚いため、ヒューズエレメント１の両端を端子部８とすることができ、従来のヒューズエレメントのように、ヒューズエレメントの両端に端子部材を接続する必要がなくなり、そのための部材や工程が必要なくなり、部材の管理や製造工程の効率化を図ることができるヒューズエレメントを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のヒューズエレメントを適用したヒューズの一例を示す斜視図
【図２】（ａ）（ｂ）は上記ヒューズの平面側要部断面図及び正面側要部断面図
【図３】（ａ）（ｂ）は上記ヒューズエレメントの平面側斜視図及び底面側斜視図
【符号の説明】
【００１７】
１    ヒューズエレメント
２    放熱部
３    狭小部
８    端子部
Ｌ１    放熱部の板厚
Ｌ２    狭小部の板厚
Ａ    ヒューズ
【図１】
2009272184.tif 000003
【図２】
2009272184.tif 000004
【図３】
2009272184.tif 000005
(57)【要約】【課題】  石けんによる肌の洗浄と、セリシン、フィブロインを主とする有用成分を含む繭の繊維による肌のマッサージを手間をかけずに一連の操作で同時に行う。【解決手段】  蚕の切り繭（蚕の繭の一端を切り、蚕を除去したもの）の内部に、石けん素地、あるいは石けん材料を充填した形態を有する石けんを提供し、この石けんで肌をマッサージすることにより、皮脂や肌の汚れの除去を行いながら同時にセリシン、フィブロイン成分を含む繭の繊維による肌のマッサージを可能とする。【選択図】図２
2009185267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蚕の切り繭（蚕の繭の一端を切り、蚕を除去したもの）の内部に、石けん素地、あるいは石けん材料を充填した形態を特徴とする石けん。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、石けん使用時に洗浄効果に加えてセリシン、フィブロインを主とする有用成分を含む蚕の繭の繊維による肌へのマッサージ効果を得る、石けんに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  蚕の繭が有する抗酸化機能や保湿機能を得るには、繭から抽出したセリシン、フィブロインを主とする有用成分を肌に塗布する、あるいは繭そのもので肌をマッサージする方法が一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  セリシン、フィブロイン成分を肌に塗布する場合、繭そのもので肌をマッサージする場合のいずれも、より高い美容効果を得るにはまず皮脂や肌の汚れの除去を行うことが望ましく、石けんによる洗顔や肌の洗浄という事前工程が必要であり手間がかかるものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで、本発明は、以上の課題を解決すべく、蚕の切り繭（蚕の繭の一端を切り、蚕を除去したもの）の内部に、石けん素地、あるいは石けん材料を充填した形態を有する石けんを提供する。この石けんで肌をマッサージすることにより、皮脂や肌の汚れの除去を行いながら同時にセリシン、フィブロイン成分を含む蚕の繭の繊維による肌へのマッサージ効果を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の繭玉入り石けんの使用方法としては、一般的な石けんを使用する時と同様に石けん成分を溶かすために繭玉全体をお湯につけてから繭玉そのもので肌をこすりマッサージを行う。この工程を繰り返すことにより石けん成分が繭玉を形成する繭繊維の微細な隙間を通って内部から繭玉の表面に浸出し、石けんの洗浄力が発揮されると同時に、一連の工程でセリシン、フィブロインを主とする有用成分を含む繭の繊維による肌へのマッサージ効果が得られるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明品の斜視図である。直径１０ミリメートルから１５ミリメートル程度の開口部が設けられるように繭の先端の一部を切断し、この開口部から内部の蚕を除去した後に、石けん素地、あるいは石けん材料を充填する。石けん素地や石けん材料は液状のもの、半固体状のもの、粉状のものが充填しやすいが、固体のものを削って充填しても良い。図２のように液状の石けん素地を切り繭の開口部から内部に流し込み固める方法を用いると、比較的容易に本発明品が完成する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に関わる繭玉入り石けんの斜視図である。
【図２】本発明に関わる繭玉入り石けんの製造過程の一例を示した図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  切り繭
２  繭の先端の一部を切断して設けた開口部
３  液状の石けん素地
【図１】
2009185267.tif 000003
【図２】
2009185267.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】粘調な可燃性液体の取り扱いを改善し粉末や固体成型物にすることで、燃料等の用途に用いることが出来るようにする可燃性固体組成物を提供する。【解決手段】バイオディーゼル燃料製造時に複製する、油脂から化学反応で分離したグリセリン１重量部〜６０重量部と、木炭もしくは木炭を賦活処理した活性炭９９重量部〜４０重量部の割合で含浸混合処理し、これを粉末または種々の形に成形加工して得られることを特徴とする可燃性固体組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリセリンを木炭に含浸混合し、これを混練した後に粉末または成形加工して得られることを特徴とする可燃性固体組成物。
【請求項２】
グリセリン１重量部〜６０重量部と木炭を９９重量部〜４０重量部の割合で含浸混合し、混練した後に粉末または成形加工して得られることを特徴とする請求項第１項記載の可燃性固体組成物。
【請求項３】
グリセリンが廃食油をエステル交換してバイオディーゼル燃料を製造する際に副生産物として得られるものを用いることを特徴とする請求項第１項に記載の可燃性固体組成物。
【請求項４】
木炭が杉や檜の樹皮を炭化して得られる木炭であることを特徴とする請求項第１項記載の可燃性固体組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、木質系廃棄物を炭化して得られる木炭を原料とする固体燃料組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    炭酸ガス発生を低減させ地球温暖化を防止する観点から木質系の燃料が見直されている。また、木材等の材料から発生する廃棄物の再資源化処理も広く行われるようになってきた。例えば、杉を加工した際に発生するバーク（杉の皮）を炭化して木炭を製造すること等である。【０００３】  一方、油糧植物や動物から得られる油脂類は食用として用いられているが、バイオディーゼル燃料として脂肪酸メチルエステルに変換させることも広く行われている。その際に大量に副生するグリセリンの処理は廃棄物として大きな問題となっている。【０００４】  また、木炭とポリエチレングリコール等の親水性可燃物とを混合する技術は提案されている。（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】特開平１０−２９５７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】前述のバイオディーゼル燃料製造時に副製するグリセリンは、可燃物であるが重油や軽油等の石油系燃料とは混和せず、液体燃料として用いることは困難であった。さらに、水とは自由な割合で混合し燃焼製は著しく低下する性質がある。また、それ自体非常に粘調な液体で付着製も高く取り扱いの困難な材料であった。本発明の課題は、グリセリンを取り扱い安い形態にし、かつ本来有している燃料としての利用を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】木炭は多孔質の粉体で表面積が広く多量の物質を吸着・含浸できる。木炭の粉末の中にグリセリンを用途に応じた適切な割合で加え混合することで、ほぼ均一なグリセリンと木炭の混合組成物が得られる。
【発明の効果】
【０００７】グリセリンと木炭を混合すると、粘調なグリセリンが木炭の空孔の中に拡散して付着性や凝集性はなくなり通常の固体燃料組成物として取り扱うことが出来る。また、体積増加もなく燃料としての体積あたりの発熱量は高くなり、高い燃焼温度が必要な燃料としても用いることが出来る。
さらに本発明によると、従来用途がなく未利用であった間伐材やバーク等の廃棄物と、やはりバイオディーゼル燃料製造時に副製するグリセリン、特に廃食油の利用の際に発生する廃棄物である粗グリセリンの両者を混合した組成物が製造される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】本発明における木炭は、原料として杉、檜等の丸太から製材した後に生じた従来は廃棄物とされていたバーク（杉皮）、間伐材、雑木および建築廃材等を用い、これらを炭化して製造される。炭化に際しては、一般の炭焼き釜等も用いられるが一定の品質が得られるフレスコ型大型炭化装置等を用いるのが好ましい。炭化工程は前半の燃焼工程と後半の無酸素炭化工程からなり通常は７００℃〜１２００℃で１〜３日で製造される。生成した木炭は冷却した後、粉砕器で１次粉砕、２次粉砕し長尺約１ｍｍ以下の粉末にする。これを攪拌機を備えた混合機に入れ、常温で攪拌しながらそこへグリセリン液を添加し、攪拌を続け均一に分散させる。得られた組成物は粉立ちのない黒色粉末である。【０００９】この際の配合割合は、グリセリン１重量部〜６０重量部と木炭を９９重量部〜４０重量部の割合の範囲である。グリセリンの割合が１重量部未満だと、木炭粉末の粉立ちがあり、また燃料として用いた際の燃焼熱も低く好ましくない。また、グリセリンの割合が６０重量部を超えると組成物に凝集性やべたつきが出るため取り扱いが悪くなりやはり好ましくない。【００１０】また、本発明のグリセリンと木炭からなる組成物は粉末状でも、これを成型機を用いてペレット状にしたものを用いても良い。ペレット状にする場合は、グリセリンと木炭の混合とペレット化とを１軸または２軸の押出機を用いて同時に行っても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１１】本発明のグリセリンと木炭の組成物によると、高い燃焼熱を与える固体燃料組成物が提供される。また、木炭は表面積が大きく多孔質で悪臭物質の吸着等に用いられる。さらに、微生物の生息する環境が得やすく食品残渣の分解・脱臭や飼料・肥料にも用いることが出来る。その結果、木質、有機系の廃棄物の低減にも寄与することが出来る。
(57)【要約】【課題】本願発明は、災害時の災害用トイレの提供である。【解決手段】本願発明は、貯水槽上に設けた人孔部に備え付けた災害用トイレであって、前記貯水槽は軽量のブロックを地下に配列して貯留空間を遮水シートで覆った槽であり、災害用トイレは前記人孔内部に裏返しで着脱自在に固定され、使用時には裏返して使用可能とされた災害用トイレである。【選択図】図1
2009185484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水槽上に設けた人孔部に備え付けた災害用トイレであって、前記貯水槽は軽量のブロックを地下に配列して貯留空間を遮水シートで覆った槽であり、災害用トイレは前記人孔内部に裏返しで着脱自在に固定され、使用時には裏返して使用可能とされた災害用トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に使用する災害用トイレ技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害時に、下水用マンホール内に汚物を直接廃棄する簡易設営タイプのトイレが実用化されている。マンホールの蓋を取り外し、マンホールの上にトイレを組み立て、周囲をテント覆い私的空間を確保するものである。特開2000-282548には人孔の蓋に取付け枠を介して取付けられる災害用トイレが開示されており、特開平11-047033は人孔上にトイレスペースを覆う遮蔽部を設けるものが開示されている。
【０００３】
いずれの災害用トイレも、非常時に所定の場所に搬送して取付けて使用するものであり、災害時に保管場所の安全、災害時に搬送手段の確保など確実に利用可能であることを保証できない問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開2000-282548
【特許文献２】特開平11-047033
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、災害時の災害用トイレの提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、貯水槽上に設けた人孔部に備え付けた災害用トイレであって、前記貯水槽は軽量のブロックを地下に配列して貯留空間を遮水シートで覆った槽であり、災害用トイレは前記人孔内部に裏返しで着脱自在に固定され、使用時には裏返して使用可能とされた災害用トイレである。非常時に搬送してくる必要がないよう常に一定の場所に災害用トイレを置いておき、裏返しするだけで使用可能とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、常時災害用トイレが水槽上に設置されているため、必要時は裏返すだけで即使用可能となり、外部から運んでくる必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を図によって、より詳細に説明する。
図１は、本発明である災害時の災害用トイレの概念図である。
図１ａに示すように、地下に軽量のブロックを配列して得られる貯留空間を汚物貯留部とする。
貯留空間を形成するための軽量のブロックは図２に示すような雨水等の貯留浸透槽用に用いられるプラスチック製のブロックが使用できる。貯留槽は必要に応じ分割あるいは複数設け、そのひとつの貯水部に雨水等を貯留し、災害用トイレの水洗などに使用し、汚物貯留部はトイレの汚物を貯留する。
汚物貯留部には人孔が設けられ、人孔と汚物貯留部は連結され、地上部に人孔として開口している。
【０００９】
人孔の開口部には災害用トイレが裏返しで設置され、使用時には災害用トイレを裏返しするだけで使用可能としている。災害用トイレと汚水貯留部との間の空間に私的空間を形成するための組み立て用テントなどの部品が納めることもできる。災害用トイレの上部には常時は移設可能な植物のプランターを配置し、景観を配慮することも可能である。
【００１０】
図２に示すように、地震などの非常時には植物プランターを移動させ、内部の組み立てテントの部材を使用して災害用トイレの周囲を覆い私的空間を形成する。
【００１１】
トイレに使用する水は貯水部内の雨水等を使用して汚物を汚物貯留部内に流すことができる。雨水等を貯留する貯水部の取水、排水、貯水部内の水をトイレに使用するための配管、ポンプなどは既存の技術が利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】は、本発明の災害用トイレを示す概念図である。
【図２】は、災害時本災害用トイレを裏返しに配置し、私的空間を設けた概念図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  災害用トイレ
２  人孔
３  汚物貯留部
４  貯水部
５  植物のプランター
６  組み立てテント
【図１】
2009185484.tif 000003
【図２】
2009185484.tif 000004
(57)【要約】【課題】羽根の表面に、合成樹脂等でできているパネル等を接着材で、貼り合わせたたことで、耐風性、断熱性、緩衝性等を向上させる。また羽根の表面に塗料を塗布して、硬化後、上記と同じように耐風性、断熱性、緩衝性等を向上させる。【解決手段】羽根の表面に合成樹脂製等のパネルを貼り合わせ、羽根と一体化させ、羽根とパネル等が風等によってはがれないようにする。または、塗料を塗布して硬化させ、羽根と一体化させ、羽根が風等によって折れ曲るのを防ぐ。【選択図】図１
2009185450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製ブラインド等の羽根の表面に合成樹脂等でできているパネルなどの薄くて軽い材質のものを張り合わせて、強度を増すようにしたり、断熱性と緩衝材としての用途を持つようにしてこれまで以上の用途を増すようにした。
【請求項２】
金属製ブラインド等の羽根の表面に塗料を塗布して、硬化後強風に対する強さを増すようしたり、断熱性と緩衝材としての用途を持つようにして、これまで以上の用途を増すようにした。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製ブラインド等の羽根の強さを増すことと、緩衝材、断熱材としての用途も併せ持つものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の金属性ブラインド等の羽根は、厚みをできるだけ薄くして重量を軽減し、羽根にカーブをつけて風などの外圧に耐えられるように強度を持たせたものである。そのため限度以上の風には、耐えられず、折れ曲ったり折れたり折れた部分に傷が入り、ヒビなどの傷がはいりやすいものであり、ある程度の用途にしか使用できなかった。そのため強風に耐えられるには、実用上不十分であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、強風に耐えることと、断熱、緩衝性を持たせようとする点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、強風にも耐えられるように、羽根の表面に他の物質を接着剤で、貼り付けたり、若しくは、表面に塗料等を塗布して、乾燥後、強風に対する強度を増したり、断熱性、緩衝材としての用途を併せ持つことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の羽根の強度の増大で、風などによる羽根の受ける風力に耐えられるようにしたため、丈夫で頑丈な羽根ができた。また断熱性と緩衝性を持たしたことで、これまでのブラインドの先入観を、付加価値を付けて、これまで以上の用途の広がりを持たせた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
羽根の表面に、合成樹脂等でできたパネルを張り合わせ、はがれないようにして耐風性、断熱性、緩衝性を高めるように実現した。また羽根の表面に塗料等を塗布して、耐風性、断熱性、緩衝性を高めるように実現した。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明装置の１実施例の断面図であって、1は、羽根本体、2は、合成樹脂等でできたパネル等、3は、接着剤で、羽根に合成樹脂等でできたできたパネル等を、貼り合せた断面図である。図2は、それの平面図である。または、2は、塗料を塗布したもの。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
羽根の表面に合成樹脂等でできたパネル等を張り合わせるか、若しくは塗料を塗布することによって、いかに耐風性の向上が得られるかで、羽根の風などによる折れ曲りや曲がることによっての傷を少なくでき、羽根が大きく折れ曲るのを防ぐことができる、そして多少の風による損傷を減らすことができ、風によることの心配を減らすことができる、強風時、又は高層階等の強風を受けることが可能になり、羽根の損傷を気にしなくても良くなった。また金属性ブラインド等は、断熱性と緩衝性は、全くといって無く、このように加工することで、冷房費の節約、耐風時の雨戸の代替品、近隣との多少なりの防音効果まで、得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】羽根の断面を表した説明図である。
【図２】羽根の平面を表した説明図である。
【符号の説明】
【００１０】
1    金属性ブラインド等の羽根の表面
2    合成樹脂等のパネル、または塗料を塗布した面
3    同上材料の接合面
【図１】
2009185450.tif 000003
【図２】
2009185450.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】衣類の袖部分にカバーを被せるため袖部分が汚れることがなく、取り外せるため袖部分だけを洗うことができ、外側から続くファーが手首部分を包みこむ為、袖と手首の間から冷気が入りづらくなり保温性があるファー付き袖カバーを提供する。【解決手段】靴下編み地の筒部分を細めの小筒２と太めの大筒３とし、大筒３の内側部分にファー４を設ける。【選択図】図２
2009185434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長い筒状の生地の一部にファーを設けた保温性の高い袖カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、靴下の長い筒状の部分を用い、その筒の内側半分にファーを設けた保温性の高い袖カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来袖の汚れは、洗剤で部分洗いをするか、クリーニングに出していたのである。
もしくは、手首から肘あたりまで綿布で覆う両端にゴムを入れた袖カバーがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  衣服は何度も着ているうちに、袖口が際立って汚れてくる。淡い色の衣類であればその汚れは顕著であり、その度に部分洗いするのは手間であり、クリーニングに出すのは経済的に大変な負担であった。
従来の袖カバーは薄手で保温性に優れておらず、また、外出着としては向かない物である。
以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  両端をゴム編み（１）にした長筒を用いる。筒の半分を小筒（２）、後半分を一回り大きい大筒（３）とし、その大筒（３）の内側にファー（４）を設ける。
【発明の効果】
【０００５】  衣類の袖部分にカバーを被せるため袖部分が汚れることがなくなり、取り外せるため袖部分だけを洗うことができる。
外側から続くファーが手首部分を包みこむ為、袖と手首の間から冷気が入りづらくなり保温性がある。外出着としても向いている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
靴下の長い筒状の部分を用い、その両端にゴム編み（１）を施す。
筒の真ん中から、片方は腕にちょうど良い圧迫感を与える小筒（２）と、それより一回り大きな大筒（３）をつくり、大筒（３）の内側に取り外しのできるファー（４）を設ける。
これを使用するときは、大筒（４）の半分から外側に折り曲げ、その折り曲げた部分に衣服の袖（５）部分を挟み込むのである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の断面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  ゴム編み
２  小筒
３  大筒
４  ファー
５  衣服の袖
【図１】
2009185434.tif 000003
【図２】
2009185434.tif 000004
(57)【要約】【課題】    本発明は、各人の傷病、症状別に効果的に保温材をシャツ、セータ、股引等の衣類の対応した位置の表面、若しくは裏面の一部に保温材装着部の目印を設けた携帯用保温材装着部表示衣類を提供することである。【解決手段】本発明は、シャツ、セータ、ズボン、股引、タイツ、ステテコなどの衣類の表面、若しくは裏面に汎用の保温材の大きさ、外形にほぼ対応した位置に印刷、刺繍等の手段で目印を設け、素人でも、或いは衣類を着る前にでも各人の傷病、症状にほぼ合致した位置に保温材を的確に、かつ短時間に装着できる携帯用保温材装着部表示衣類である。【選択図】図１
2009185433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャツ、股引、タイツ、ブラウス、セータ等の衣類の表面または、裏面に対して、人体の大凡の位置で生じる疾病別、若しくは症状別に少なくともほぼ合致すると予想される位置に携帯用保温材を装着する目印を設けた構成としたことを特徴とする携帯保温材装着部表示付き衣類。
【請求項２】
目印がマジックインキ等の筆記具、印刷、刺繍等で線状、多角形、円形、星形等の輪郭や面状で表示したことを特徴とする請求項１記載の携帯保温材表示部付き衣類。
【請求項３】
目印内に必要項目が簡単に記載されたことを特徴とする請求項１、又は２記載の携帯保温材装着部表示付き衣類。
【請求項４】
衣類において、目印に該当する位置の表面、又は裏面のいずれかに一方に保温材収納ポケットを設けたことを特徴とする請求項１〜３記載のいずれか１記載の携帯保温材装着部表示付き衣類。
【請求項５】
保温材が酸化鉄、遠赤外線発生鉱物含有等を素材で少なくとも一面に接着剤層を有すること特徴とする請求項１〜４記載のいずれか１記載の携帯保温材装着部表示付き衣類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、衣類、例えばステテコ、シャツ等のような肌着、セータ等の上着の少なくとも表，裏面のいずれかの面の１部で大凡、人体で起る疾病別、症状別に対応する位置に保温材装着の目安としての目印を設けた携帯保温材装着部表示付き衣類に関する。
【背景技術】
【０００２】      一般に、人体において、保温材を衣服に装着する場合は、ほぼ勝手に各人が勝手に判断して傷病別、或いは痛い症状と思われる位置近傍に適当に装着していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      従来は、保温材を衣類に各人が勝手に傷病等の発生場所と思われる位置に素人判断で貼る、くくり付ける、若しくは接着テープ等のいずれかの方法で装着していた。この場合、自分で着た衣類の背中等に最適位置に装着、例えば貼ることが困難であり、かつ所定位置に素人では目的位置を外したりして所定位置に確実に装着することが極めて難しい作業である。また、衣服に着る前に予想される位置当りに装着した場合は、目的の位置に合致して装着される度合いが極めて少なく、保温材、装着労力の無駄が多々あった。【０００４】      そこで、本発明では、大凡人体において、衣類の表面、若しくは裏面部の一部に予め予想される傷病別、症状別に合致した部位に携帯用保温材の装着位置を表示する目印を施した衣類を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】      本発明は、予め衣類、例えばシャツ、タイツ、ステテコ等の下着類、またはブラウス、セータ、ズボン等の傷病別、症状別等に携帯用保温材を装着する位置を表示した目印を施して有り、子供、若しくは誰でもほぼ目的の傷病等に対応する位置に、事前に、又は事後に衣類を既着した後からでも確実に、短時間で効果的に装着できることを特徴とした携帯保温材装着部表示付き衣類である。
【発明の効果】
【０００６】        上述したように、人体において大凡、予想される傷病別、症状別に対応する衣類の表面、若しくは裏面の一部の箇所に対して予め目印を施して携帯用保温材の装着箇所を指定することにより、素人でも傷病や、症状に大凡マッチした位置に確実に、かつ迷うことなく短時間に的確に装着できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】        以下に、図面を用いて本発明に係る携帯保温材装着部表示付き衣類の一実施例を詳細に説明する。即ち、図１，及び図２は本発明に係る携帯保温材装着部表示衣類の一実施例を示す正面図、図２は背面図であり、特に、図１及び図２ではシャツ、ブラウス、セータ等に目印を設けた場合を示し、図３，図４はステテコ、股引、ズボン等の衣類に目印を設けた場合を示し、２は携帯用保温材であり、３は保温材装着部を示す目印、例えば輪郭線である。【０００８】      携帯用保温材２は、鉄粉と、水、水分調整用の無機粉末、活性炭、塩類等の組成物を包装物、例えば、紙製、樹脂製袋等に封入してなる市販の携帯用保温材であり、大きさや、表面に接着剤層を設け、その表面を図示しない紙等の保護材で覆い、使用時に剥がす構造のもの、若しくは接着層が無い場合等、多種存在するものである。具体的な市販品賭しては、ホッカイロ（株式会社  白元社の登録商標）等に類する発熱、保温材等である。【０００９】      目印３は、図示のように、通常の携帯用保温材２の大きさ、外形に対応して衣類１の表面１ａ又は、裏面に設ける。目印３は、例えば印刷、マジック、インキ等の筆記具、刺繍等の手段で設けたモノであり、線状、面状。輪郭等目的に応じて形成する。特に、他多角形、丸、星形、楕円形、花模様等の絵画的な模様で表示することもある。【００１０】      又、図示しないがセータ、ズボンのような場合、携帯用保温材２の装着箇所に開口が一つある袋等を縫いつけて携帯用保温材を装着すること、または接着テープで線状の目印３のガイドライを起点として携帯用保温材２を貼り付けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る一実施例を示すシャツ等の携帯用保温材装着部表示付き衣類の正面図である。
【図２】本発明に係る一実施例を示すシャツ等の携帯用保温材装着部表示付き衣類の背面図である。
【図３】本発明に係る一実施例の股引等の携帯用保温材装着部表示付き衣類の正面図である。
【図４】本発明に係る一実施例の股引等の携帯用保温材装着部表示付き衣類の背面図である。
【符号の説明】
【００１２】    １  携帯用保温材装着部表示付き衣類
２  携帯用保温材
３  目印
【図１】
2009185433.tif 000003
【図２】
2009185433.tif 000004
【図３】
2009185433.tif 000005
【図４】
2009185433.tif 000006