(57)【要約】 【課題】  給与として支給可能な範囲を超える場合に、所定の借入枠の範囲内での借入を可能とする。【解決手段】  出金希望金額と残給与を比較する金額比較手段１５を有し、金額比較手段１５によって出金希望金額が残給与よりも大きいと判定された場合に、出金を希望する労働者の与信を判定する与信判定手段１７を備えていると共に、与信判定手段１７により求められた借入枠の範囲内で、出金希望金額と残給与との差額を、残給与に付加して出金額として決定する出金額決定手段１６を備えている。この結果、労働者によって引出可能な金額は、既勤務日数に対応して得られる給与に限定されず、与信判定手段１７により求められた借入枠の範囲まで可能になるため、給与支払日であるか否かに拘わらず、必要な金額を引き出しできなくなるような事態に陥ることが少なくなる。【選択図】  図１
2009075925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金支払機に通信手段を介して接続され、
労働者に関する情報を管理する労働者情報データベースと、前記労働者が関与する企業に関する情報を管理する企業情報データベースと、現金支払機から入力された労働者を特定するための労働者情報と出金希望金額を受信する現金支払機入力情報受信手段と、前記現金支払機に、所定の金額を出金させるための出金額情報を送信する出金額情報送信手段とを備えた給与支払い管理サーバであって、
前記現金支払機入力情報受信手段により受信した労働者情報を用いて前記労働者情報データベースから未出金の残給与情報を読み出し、当該残給与と前記出金希望金額とを比較する金額比較手段と、
前記金額比較手段により、前記出金希望金額が前記残給与以下と判定された場合に、当該出金希望金額を前記出金額情報として決定し、前記出金額情報送信手段に受け渡す出金額決定手段と
を備える一方、
さらに、前記労働者の与信を判定する与信判定手段を有し、
前記金額比較手段により、前記出金希望金額が前記残給与よりも大きいと判定された場合には、前記与信判定手段によって前記労働者の与信を判定し、前記出金額決定手段は、前記出金希望金額と残給与との差額を、前記与信判定手段により求められた借入枠の範囲で、前記残給与に付加し、この付加した金額を前記出金額情報として決定し、前記出金額情報送信手段に受け渡す構成であることを特徴とする給与支払い管理サーバ。
【請求項２】
前記労働者情報データベースには、労働者の属性、未出金の残給与、給与支払い口座番号、給与支払日、与信判定手段によって求められる借入枠、既借入金、労働者の特定期間における収入、労働者の勤務状況に関する派遣先企業又は派遣元企業における勤務状況評価に関する情報が記憶されていることを特徴とする請求項１記載の給与支払い管理サーバ。
【請求項３】
前記企業情報データベースとして、労働者の派遣先企業の企業規模及び業績が記憶された派遣先企業データベースと、労働者の派遣元企業の企業規模及び業績が記憶された派遣元企業データベースとを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の給与支払い管理サーバ。
【請求項４】
前記与信判定手段は、労働者の属性に基づいた属性評価、既借入金情報に基づいた信用情報評価のうち、少なくとも一つの評価を用いて各労働者の基礎評価を求める基礎評価確定手段と、
労働者の勤務実績に基づいた特定期間における収入評価、労働者の勤務状況に関する派遣先企業又は派遣元企業における勤務状況評価、企業規模及び業績に基づいて評価した派遣先企業評価、企業規模及び業績に基づいて評価した派遣元企業評価のうち、少なくとも一つの評価を用いて各労働者の勤務実績評価を求める勤務実績評価確定手段と
を有し、
前記基礎評価確定手段により求められた基礎評価と前記勤務実績評価確定手段により求められた勤務実績評価のうち、少なくとも一方を用いて労働者の与信を判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の給与支払い管理サーバ。
【請求項５】
前記勤務実績評価確定手段は、勤務実績評価を、前記収入評価に勤務状況評価を加味し、これに、前記派遣先企業評価及び派遣元企業評価のいずれか少なくとも一方を加味して求めることを特徴とする請求項４記載の給与支払い管理サーバ。
【請求項６】
さらに、前記労働者情報データベースから、未出金の残給与情報を読み出し、給与支払日において残給与が存在する場合に、当該労働者の給与支払い口座に当該残給与の振り込み指示を行う給与振り込み手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の給与支払い管理サーバ。
【請求項７】
労働者に関する情報を管理する労働者情報データベースと、前記労働者が関与する企業に関する情報を管理する企業情報データベースとを備え、現金支払機に通信手段を介して接続された給与支払い管理サーバに導入され、前記現金支払機に、所定の金額を出金させるための出金額情報を送信させるコンピュータプログラムであって、
現金支払機から入力された労働者を特定するための労働者情報と出金希望金額を受信する現金支払機入力情報受信手段と、
前記現金支払機に、所定の金額を出金させるための出金額情報を送信する出金額情報送信手段と、
前記現金支払機入力情報受信手段により受信した労働者情報を用いて前記労働者情報データベースから未出金の残給与情報を読み出し、当該残給与と前記出金希望金額とを比較する金額比較手段と、
前記金額比較手段により、前記出金希望金額が前記残給与以下と判定された場合に、当該出金希望金額を前記出金額情報として決定し、前記出金額情報送信手段に受け渡す出金額決定手段と
を備える一方、
さらに、前記労働者の与信を判定する与信判定手段を有し、
前記金額比較手段により、前記出金希望金額が前記残給与よりも大きいと判定された場合には、前記与信判定手段によって前記労働者の与信を判定し、前記出金額決定手段は、前記出金希望金額と残給与との差額を、前記与信判定手段により求められた借入枠の範囲で、前記残給与に付加し、この付加した金額を前記出金額情報として決定し、前記出金額情報送信手段に受け渡す構成であることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記与信判定手段は、労働者の属性に基づいた属性評価、既借入金情報に基づいた信用情報評価のうち、少なくとも一つの評価を用いて各労働者の基礎評価を求める基礎評価確定手段と、
労働者の勤務実績に基づいた特定期間における収入評価、労働者の勤務状況に関する派遣先企業又は派遣元企業における勤務状況評価、企業規模及び業績に基づいて評価した派遣先企業評価、企業規模及び業績に基づいて評価した派遣元企業評価のうち、少なくとも一つの評価を用いて各労働者の勤務実績評価を求める勤務実績評価確定手段と
を有し、
前記基礎評価確定手段により求められた基礎評価と前記勤務実績評価確定手段により求められた勤務実績評価のうち、少なくとも一方を用いて労働者の与信を判定することを特徴とする請求項７記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記勤務実績評価確定手段は、勤務実績評価を、前記収入評価に勤務状況評価を加味し、これに、前記派遣先企業評価及び派遣元企業評価のいずれか少なくとも一方を加味して求めることを特徴とする請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
さらに、前記労働者情報データベースから、未出金の残給与情報を読み出し、給与支払日において残給与が存在する場合に、当該労働者の給与支払い口座に当該残給与の振り込み指示を行う給与振り込み手段を備えることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働者への給与支払いを管理する給与支払い管理サーバ、該給与支払い管理サーバに導入されるコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
近年、企業等に勤務する労働者として、正社員以外のパート、アルバイト、派遣社員等の非常勤、短期契約の勤務形態が増加してきている。このような中でも、パート、アルバイト、派遣社員等への給与の支払いは、正社員と同様、週払い、月払いといったある程度まとまった期間毎に、予め決められた給与支払日に支給されるのが通常である。ところが、給与支払日は、勤務先によって異なる場合も多く、正社員と比較した場合に、短期に勤務先の変わることが多い、パート、アルバイト、派遣社員等が、安定した生計を営んでいくためには、給与支払日前に給与を受け取るいわゆる前借りを必要とする場面も多い。しかるに、企業にとって前借り要請が増えると、それに伴って事務負担が増大するという問題がある。一方、給与支払いを日払い契約にすることも行われているが、勤務先企業が毎日給与計算を行い、銀行に毎日給与の振り込み手続を行うことは大きな負担である。
【０００３】
このような点に鑑み、特許文献１では、派遣社員等の行った作業が完了したことを把握したならば、銀行等の金融機関が、所定の給与支払日に、派遣元企業に代わって給与相当額の支払いを実行し、派遣元企業又は派遣社員等から当該サービスについての手数料を金融機関が受け取る仕組みが開示されている。また、特許文献２及び特許文献３には、派遣社員等の勤務日数等に応じて得られるべき給与を計算し、給与支払日以前においても、既勤務日数に応じた給与の範囲内の金額を引き出し可能にしたシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１６２３７号公報
【特許文献２】特許第３６８５７８８号公報
【特許文献３】特許第３８５７２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜特許文献３に記載の技術によれば、銀行等の金融機関が派遣元企業等に代わって給与支払い事務を行うことになるため、週払い、月払いの場合はもとより、日払いであっても派遣元企業等における事務負担は大幅に軽減される。また、特許文献２及び特許文献３の技術によれば、派遣社員等が給与支払日に限らず、任意のタイミングで給与を引き出すことが可能になる。しかしながら、いずれの場合も、引出可能な金額は、派遣社員等の既勤務日数に応じて支払われるべき給与の範囲に限られる。
【０００５】
一方、消費者金融等のいわゆるキャッシングサービスを利用して、必要な金額の借入れを行うことも近年普及してきており、給与支払日が到来するまでの期間、キャッシングを利用することも行われている。しかし、キャッシング限度額（借入枠）は、通常、個人の属性（年齢、性別、年収等）から判定されるだけであり、当該個人の勤務実績が反映されたものではない。特に、正社員以外の、上記派遣社員等の場合には、個人の勤務実績を把握することや評価することが難しく、勤務実績を考慮して借入枠を判定することは行われていない。
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、出金額が給与として支給可能な範囲内であるか否かを判定し、給与として支給可能な範囲を超える場合に、所定の借入枠の範囲内での借入を可能とし、給与支払日であるか否かに拘わらず、必要な金額の引き出しを容易にし、給与の支払い機能に加えてキャッシング機能を兼ね備えた給与支払い管理サーバ及び該給与支払い管理サーバに導入されるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。また、本発明は、パート、アルバイト、派遣社員等の非常勤、短期契約の労働者への給与の支払い及び借入に適する給与支払い管理サーバ及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、現金支払機に通信手段を介して接続され、
労働者に関する情報を管理する労働者情報データベースと、前記労働者が関与する企業に関する情報を管理する企業情報データベースと、現金支払機から入力された労働者を特定するための労働者情報と出金希望金額を受信する現金支払機入力情報受信手段と、前記現金支払機に、所定の金額を出金させるための出金額情報を送信する出金額情報送信手段とを備えた給与支払い管理サーバであって、
前記現金支払機入力情報受信手段により受信した労働者情報を用いて前記労働者情報データベースから未出金の残給与情報を読み出し、当該残給与と前記出金希望金額とを比較する金額比較手段と、
前記金額比較手段により、前記出金希望金額が前記残給与以下と判定された場合に、当該出金希望金額を前記出金額情報として決定し、前記出金額情報送信手段に受け渡す出金額決定手段と
を備える一方、
さらに、前記労働者の与信を判定する与信判定手段を有し、
前記金額比較手段により、前記出金希望金額が前記残給与よりも大きいと判定された場合には、前記与信判定手段によって前記労働者の与信を判定し、前記出金額決定手段は、前記出金希望金額と残給与との差額を、前記与信判定手段により求められた借入枠の範囲で、前記残給与に付加し、この付加した金額を前記出金額情報として決定し、前記出金額情報送信手段に受け渡す構成であることを特徴とする給与支払い管理サーバを提供する。
請求項２記載の本発明では、前記労働者情報データベースには、労働者の属性、未出金の残給与、給与支払い口座番号、給与支払日、与信判定手段によって求められる借入枠、既借入金、労働者の特定期間における収入、労働者の勤務状況に関する派遣先企業又は派遣元企業における勤務状況評価に関する情報が記憶されていることを特徴とする請求項１記載の給与支払い管理サーバを提供する。
請求項３記載の本発明では、前記企業情報データベースとして、労働者の派遣先企業の企業規模及び業績が記憶された派遣先企業データベースと、労働者の派遣元企業の企業規模及び業績が記憶された派遣元企業データベースとを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の給与支払い管理サーバを提供する。
請求項４記載の本発明では、前記与信判定手段は、労働者の属性に基づいた属性評価、既借入金情報に基づいた信用情報評価のうち、少なくとも一つの評価を用いて各労働者の基礎評価を求める基礎評価確定手段と、
労働者の勤務実績に基づいた特定期間における収入評価、労働者の勤務状況に関する派遣先企業又は派遣元企業における勤務状況評価、企業規模及び業績に基づいて評価した派遣先企業評価、企業規模及び業績に基づいて評価した派遣元企業評価のうち、少なくとも一つの評価を用いて各労働者の勤務実績評価を求める勤務実績評価確定手段と
を有し、
前記基礎評価確定手段により求められた基礎評価と前記勤務実績評価確定手段により求められた勤務実績評価のうち、少なくとも一方を用いて労働者の与信を判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の給与支払い管理サーバを提供する。
請求項５記載の本発明では、前記勤務実績評価確定手段は、勤務実績評価を、前記収入評価に勤務状況評価を加味し、これに、前記派遣先企業評価及び派遣元企業評価のいずれか少なくとも一方を加味して求めることを特徴とする請求項４記載の給与支払い管理サーバを提供する。
請求項６記載の本発明では、さらに、前記労働者情報データベースから、未出金の残給与情報を読み出し、給与支払日において残給与が存在する場合に、当該労働者の給与支払い口座に当該残給与の振り込み指示を行う給与振り込み手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の給与支払い管理サーバを提供する。
請求項７記載の本発明では、労働者に関する情報を管理する労働者情報データベースと、前記労働者が関与する企業に関する情報を管理する企業情報データベースとを備え、現金支払機に通信手段を介して接続された給与支払い管理サーバに導入され、前記現金支払機に、所定の金額を出金させるための出金額情報を送信させるコンピュータプログラムであって、
現金支払機から入力された労働者を特定するための労働者情報と出金希望金額を受信する現金支払機入力情報受信手段と、
前記現金支払機に、所定の金額を出金させるための出金額情報を送信する出金額情報送信手段と、
前記現金支払機入力情報受信手段により受信した労働者情報を用いて前記労働者情報データベースから未出金の残給与情報を読み出し、当該残給与と前記出金希望金額とを比較する金額比較手段と、
前記金額比較手段により、前記出金希望金額が前記残給与以下と判定された場合に、当該出金希望金額を前記出金額情報として決定し、前記出金額情報送信手段に受け渡す出金額決定手段と
を備える一方、
さらに、前記労働者の与信を判定する与信判定手段を有し、
前記金額比較手段により、前記出金希望金額が前記残給与よりも大きいと判定された場合には、前記与信判定手段によって前記労働者の与信を判定し、前記出金額決定手段は、前記出金希望金額と残給与との差額を、前記与信判定手段により求められた借入枠の範囲で、前記残給与に付加し、この付加した金額を前記出金額情報として決定し、前記出金額情報送信手段に受け渡す構成であることを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項８記載の本発明では、前記与信判定手段は、労働者の属性に基づいた属性評価、既借入金情報に基づいた信用情報評価のうち、少なくとも一つの評価を用いて各労働者の基礎評価を求める基礎評価確定手段と、
労働者の勤務実績に基づいた特定期間における収入評価、労働者の勤務状況に関する派遣先企業又は派遣元企業における勤務状況評価、企業規模及び業績に基づいて評価した派遣先企業評価、企業規模及び業績に基づいて評価した派遣元企業評価のうち、少なくとも一つの評価を用いて各労働者の勤務実績評価を求める勤務実績評価確定手段と
を有し、
前記基礎評価確定手段により求められた基礎評価と前記勤務実績評価確定手段により求められた勤務実績評価のうち、少なくとも一方を用いて労働者の与信を判定することを特徴とする請求項７記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項９記載の本発明では、前記勤務実績評価確定手段は、勤務実績評価を、前記収入評価に勤務状況評価を加味し、これに、前記派遣先企業評価及び派遣元企業評価のいずれか少なくとも一方を加味して求めることを特徴とする請求項８記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１０記載の本発明では、さらに、前記労働者情報データベースから、未出金の残給与情報を読み出し、給与支払日において残給与が存在する場合に、当該労働者の給与支払い口座に当該残給与の振り込み指示を行う給与振り込み手段を備えることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、出金希望金額と残給与を比較する金額比較手段を有し、金額比較手段によって出金希望金額が残給与よりも大きいと判定された場合に、出金を希望する労働者の与信を判定する与信判定手段を備えていると共に、与信判定手段により求められた借入枠の範囲内で、出金希望金額と残給与との差額を、残給与に付加して出金額として決定する出金額決定手段を備えている。この結果、労働者によって引出可能な金額は、既勤務日数に対応して得られる給与に限定されず、与信判定手段により求められた借入枠の範囲まで可能になるため、給与支払日であるか否かに拘わらず、必要な金額を引き出しできなくなるような事態に陥ることが少なくなる。また、給与の受け取りに加えて、キャッシングも一度に行うことが可能である点で、便利である。
【０００９】
また、本発明は、与信判定手段として、各労働者の属性等に基づいた基礎評価を求める基礎評価確定手段と、各労働者の勤務実績評価を求める勤務実績評価確定手段とを備えた構成とすることが好ましい。これにより、勤務実績評価を踏まえて与信判定を行うことができるため、特に、パート、アルバイト、派遣社員等の非常勤、短期契約の労働者への与信判定がより正確になり、これらの労働者への借入枠の設定がより適切になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係る給与支払い管理サーバ１０を用いた給与支払いの仕組みを説明するための模式図である。給与支払い管理サーバ１０は、専用の通信回線あるいはインターネット等の通信手段を介して、現金支払機２０、派遣先企業の管理コンピュータ３０、派遣元企業の管理コンピュータ４０、信用情報機関の管理コンピュータ５０等に接続されている。なお、ここでいう現金支払機２０は、現金引出機能のみのキャッシュディスペンサー（ＣＤ）、入金機能も備えたＡＴＭの双方を含む意味であり、いずれかに限定されるものではない。また、現金支払機２０の設置場所も限定されるものではない。
【００１１】
また、本実施形態の給与支払い管理サーバ１０による給与の支払いや借入の対象者である「労働者」とは、主として、勤務期間等が一人ずつ異なり、給与等の支払い業務に関する雇用者側の負担の大きい、パート、アルバイト、派遣社員等の非常勤、短期契約の労働者を指す。中でも、派遣社員という労働形態は、派遣社員自体は、派遣元企業の管理下におかれており、派遣元企業によって派遣先企業が指定され、派遣元企業から給与の支払いを受ける一方で、契約期間中は、派遣先企業に直接赴いて業務をこなす形態をとる。つまり、業務の遂行にあたっては、派遣先企業の正社員と変わるところがないにも拘わらず、給与の支払いを受ける場合には、派遣元企業の指示に従わなければならないという特殊な形態になっている。従って、本実施形態により、現金支払機２０から給与の支払い及び借入が可能になるということは、派遣社員が派遣先企業の近くの現金支払機２０においていつでも給与の受け取りや借入を行うことができることになり、給与を受け取るために派遣元企業に赴く必要がなくなるため、本実施形態の給与支払い管理サーバ１０は、このような派遣社員の給与支払いの管理に適用すると、派遣元企業、派遣社員共に便利である。もっとも、本実施形態の給与支払い管理サーバ１０及び現金支払機２０を用いての給与の支払いと借入の仕組みを、月締めで給与の付与を受けている通常の正社員に適用することも可能であり、その意味では、上記「労働者」とは、給与の支払いを受ける権利を有した者であればよく、派遣社員等に限定して解釈されるべきではない。但し、以下の説明では、本実施形態の適用により適する労働者として、主に「派遣社員」を例に挙げて説明する。
【００１２】
給与支払い管理サーバ１０は、その記憶部に、労働者情報データベース（労働者情報ＤＢ）１１、企業情報データベース（企業情報ＤＢ）１２が形成されていると共に、現金支払機入力情報受信手段１３、出金額情報送信手段１４、金額比較手段１５、出金額決定手段１６、与信判定手段１７、給与振り込み手段１８、並びに、種々の情報の送受信を行う情報送受信手段１９等のコンピュータプログラムが設定されている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００１３】
労働者情報データベース１１には、労働者に関する種々の情報が記憶されている。具体的には、労働者である派遣社員の属性（氏名、年齢、性別、住所、電話番号、年収等）、派遣社員の勤務日数に対応して支給された給与の中から、未だ引き出さずに派遣社員の給与支払い口座に残っている残給与の金額、給与支払い口座番号（通常は銀行の口座番号）、予め派遣社員と派遣元企業との間で決められた給与支払日、後述の与信判定手段１７によって求められる当該派遣社員の借入枠、当該派遣社員がいずれかの金融機関から借入している既借入金情報、当該派遣社員の特定期間における収入、当該派遣社員の勤務状況に関する派遣先企業又は派遣元企業における勤務状況評価等が記憶されている。
【００１４】
上記の各情報のうち、派遣社員の既借入金情報は、本実施形態の給与支払い管理サーバ１０の情報送受信手段１９を介して信用情報機関の管理コンピュータ５０に問い合わせることにより得られ、その情報には、既借入金額、借入先の金融機関、返済状況、返済期間等が含まれる。
【００１５】
当該派遣社員の特定期間における収入、当該派遣社員の勤務状況に関する派遣先企業又は派遣元企業における勤務状況評価等については、情報送受信手段１９を介して、派遣先企業の管理コンピュータ３０又は派遣元企業の管理コンピュータ４０に問い合わせることにより得られる。「特定期間における収入」は、例えば、直近の過去１ヶ月というように限定し、その間における収入を勤務日数と日給から算出したものである。これにより、例えば、転職して間もない場合や、派遣先企業等の変更によって収入に変化が生じた場合などにおいて、現在の勤務実績に応じた収入評価が加味されることになる。「派遣先企業における勤務状況評価」とは、派遣先企業における上司等による当該派遣社員の評価を意味し、当該評価は、派遣先企業において、派遣先企業の管理コンピュータ３０に派遣社員ごとに入力されて記憶されており、情報送受信手段１９により、管理コンピュータ３０からこの情報を得て労働者情報データベース１１に記憶される。「派遣元企業における勤務状況評価」とは、当該派遣社員が派遣元企業に登録している登録日数と実際に派遣先企業に赴いて勤務した総勤務日数のことであり、これらについては派遣元企業の管理コンピュータ４０に入力されて記憶されており、上記と同様に情報送受信手段１９により管理コンピュータ４０からこの情報を得て、労働者情報データベース１１に記憶される。
【００１６】
企業情報データベース１２は、派遣先企業データベース（派遣先企業ＤＢ）１２ａと派遣元企業データベース（派遣元企業ＤＢ）１２ｂとを備えてなる。派遣先企業データベース１２ａには、各派遣先企業の企業規模（従業員数、店舗数、業種等）、業績（売り上げ実績、利益等）などの情報が記憶されており、派遣元企業データベース１２ｂには、各派遣元企業の企業規模（派遣社員数、店舗数等）、業績（売り上げ実績、利益等）などの情報が記憶されている。これらの情報は、派遣先企業や派遣元企業と、本実施形態の給与支払い管理サーバ１０を運営する金融機関等の運営者との契約時に入力してもよいし、派遣先企業の管理コンピュータ３０又は派遣元企業の管理コンピュータ４０から、情報送受信手段１９を介して入手するようにしてもよい。
【００１７】
現金支払機入力情報受信手段１３は、現金支払機２０から入力される労働者情報と出金希望金額を受信する。労働者情報は、当該労働者（派遣社員）を特定するための氏名等の属性情報である。労働者情報は、現金支払機２０の操作ボタンを用いて入力するようにしてもよいが、入力作業の省力化のため、通常は、これらの情報が入力された磁気記憶部やＩＣチップを備えたカードを派遣社員に付与しておき、このカードを利用して入力する。すなわち、このカードを現金支払機２０に挿入して暗証番号を入力すると当該属性情報が現金支払機２０から現金支払機入力情報受信手段１３に送信される。現金支払機入力情報受信手段１３は、当該属性情報を受信すると、労働者情報データベース１１にアクセスして、当該派遣社員を特定する。
【００１８】
出金額情報送信手段１４は、出金額が確定したならば、現金支払機２０に確定した出金額に関する出金額情報を送信する。現金支払機２０は、この出金額情報を受信すると、当該出金額に対応する紙幣、硬貨を払い出す。
【００１９】
金額比較手段１５は、現金支払機入力情報受信手段１３により受信した出金希望金額を、労働者情報データベース１１から読み出した当該派遣社員の残給与と比較し、いずれが多いかを判定する。派遣社員の給与は、派遣社員の勤務が完了したことを、日ごとに、派遣社員又は派遣先企業からの連絡により派遣元企業が把握すると、その派遣社員に支払うべき１日当たりの給与データが、派遣元企業の管理コンピュータ４０から給与支払い管理サーバ１０に送信され、情報送受信手段１９により受信される（図８の工程Ｓ１０６参照）。情報送受信手段１９は、この給与データを労働者情報データベース１１に、当該派遣社員の残給与として反映させる。例えば、図２に示したように、最初に残給与０円からスタートして、１日目の勤務が完了し、その給与データを情報送受信手段１９が受信すると、１日分の給与（例えば、７，５００円）が入金され、それがそのまま１日目の残給与として反映される。次に、派遣社員が例えば７，０００円出金すると残給与は５００円となり、その後、２日目の給与が反映されると残給与は８，０００円となり、さらに、５，０００円引き出すと残給与が３，０００円というように、情報送受信手段１９によってこれらの情報が受信され、労働者情報データベース１１の残給与情報が順次更新されていく。
【００２０】
出金額決定手段１６は、出金額を決定し、その情報を出金額情報として上記出金額情報送信手段１４に受け渡す。具体的には、金額比較手段１５による比較の結果、出金希望金額が残給与以下と判定された場合に、当該出金希望金額をそのまま出金額として決定する。一方、金額比較手段１５によって出金希望金額が残給与を上回ると判定された場合には、後述の与信判定手段１７が稼働し、その後、出金額決定手段１６によって出金額が決定される。
【００２１】
与信判定手段１７は、金額比較手段１５によって出金希望金額が残給与を上回ると判定された場合に自動的に起動する構成としてもよいし、一旦、現金支払機２０に借入を希望するか否かの問い合わせ情報を送信し、その後、借入を希望する旨の情報を現金支払機入力情報受信手段１３が受信した場合に起動する構成としてもよい。
【００２２】
与信判定手段１７は、基礎評価確定手段１７ａと勤務実績評価確定手段１７ｂとを備えて構成されている。基礎評価確定手段１７ａは、派遣社員の属性に基づいた属性評価と既借入金情報に基づいた信用情報評価のうち、少なくとも一つの評価を用いて各派遣社員の基礎評価を求める手段である。
【００２３】
このうち、属性評価は、基礎評価確定手段１７ａが、労働者情報データベース１１から、当該派遣社員の属性（氏名、年齢、性別、住所、電話番号、年収等）を読み出して付与する評価である。本実施形態では、図３（ａ），（ｂ）に示したように、これらのうち、年齢と年収に基づいた評価を用いている。具体的には、年齢、年収に応じてポイントを付与し、その合計を属性評価の値である属性ポイントとしている。例えば、年齢ポイントは、２０〜２５歳が３点、２６〜３０歳が５点、３１〜３５歳が７点、３６〜５０歳が１０点等に設定し、年収ポイントは、２００万円未満が１点、２００万円以上２５０万円未満が２点、２５０万円以上３００万円未満が３点等に設定している。
【００２４】
信用情報評価は、既借入金情報に基づいた評価であり、基礎評価確定手段１７ａが、労働者情報データベース１１から既借入金情報を読み出し、既借入金の金額が０の場合はＡランク、１円以上１０万円の未満の場合はＢランク、借入先が３社以上の場合には金額に拘わらずＨランクといったようにランク付けをし、各ランクごとに決められたポイントを信用情報ポイント（図３（ｃ））として求めている。なお、上記したように、既借入金情報は、予め情報送受信手段１９によって、信用情報機関の管理コンピュータ５０から入手して労働者情報データベース１１に記憶されているが、基礎評価確定手段１７ａが信用情報評価を行う度に、信用情報機関の管理コンピュータ５０にアクセスして既借入金情報を入手する構成としてもよい。
【００２５】
属性評価と信用情報評価のいずれか一方を基礎評価として求めることも可能であるが、より正確な与信判定のために、属性評価と信用情報評価の両方を考慮し、上記した属性ポイントと信用情報ポイントとの合計値を基礎評価のポイント（基礎評価ポイント）として求める構成とすることが好ましい（図７参照）。
【００２６】
例えば、派遣社員Ａさんが、年齢２８歳、年収４２０万円の場合には、図３（ａ），（ｂ）より、５点＋６点＝１１点が属性ポイントになる。既借入金が４０万円の場合は、図３（ｃ）より、信用情報評価はＤランクで信用情報ポイントは２５点になる。従って、派遣社員Ａさんの基礎評価ポイントは、１１点＋２５点＝３６点となる。
【００２７】
勤務実績評価確定手段１７ｂは、派遣社員の勤務実績に基づいた特定期間における収入評価、派遣社員の勤務状況に関する派遣先企業又は派遣元企業における勤務状況評価、企業規模及び業績に基づいて評価した派遣先企業評価、企業規模及び業績に基づいて評価した派遣元企業評価のうち、少なくとも一つの評価を用いて各派遣社員の勤務実績評価を求める。特定期間（例えば、直近の過去１ヶ月）における収入評価、派遣先企業の当該派遣社員の勤務状況に関する派遣先企業における勤務状況評価、又は、派遣元企業における勤務状況評価は、上記した労働者情報データベース１１にアクセスして検出する。一方、派遣先企業評価及び派遣元企業評価は、それぞれ、企業情報データベース１２の派遣先企業データベース１２ａ、派遣元企業データベース１２ｂから検出する。
【００２８】
そして、収入評価、勤務状況評価、派遣先企業評価、派遣元企業評価は、いずれもポイント化し、それらのうちのいずれか一つ又は二つ以上の合計値を勤務実績評価のポイント（勤務実績評価ポイント）として求める。
【００２９】
例えば、図４に示したように、過去１ヶ月における収入（月収）が１０万円未満は１点、１０万円以上１５万円未満は３点、１５万円以上２０万円未満は５点等とし、これを収入評価についてのポイント（収入評価ポイント）とする。勤務実績評価ポイントも、基礎評価ポイントと同様に複数の指標を考慮するのがより正確な与信判定のために適切である。そこで、勤務実績評価ポイントの算出にあたっては、図５に示したように、収入評価ポイントに、派遣先企業に関連する指標を合計して算出したり、あるいは、図６に示したように、収入評価ポイントに、派遣元企業に関連する指標を合計して算出したりすることが好ましい。図５では、例えば、派遣先企業の従業員数１０名未満又は売上げ３億円未満のいずれかに該当する場合には１点、従業員数１０名以上１００名未満又は売上げ３億円以上３０億円未満のいずれかに該当する場合には２点といったようなポイント（派遣先企業評価ポイント）を付与し（図５（ａ））、派遣先企業における当該派遣社員の勤務状況評価が「Ａ」評価の場合には５点、「Ｂ」評価の場合には４点といったポイント（勤務状況評価ポイント）を付与している（図５（ｂ））。例えば、派遣社員Ａさんの直近の月収が２５万円、Ａさんの派遣先企業の従業員数が３００名、勤務状況評価が「Ｂ」評価の場合には、図４及び図５（ａ），（ｂ）より、７点＋３点＋４点＝１４点が勤務実績評価ポイントになる。
【００３０】
また、図６に従うと、例えば、派遣元企業の登録派遣社員数が１００名未満又は派遣先企業１０社未満の場合には１点、登録派遣社員数１００名以上３００名未満又は派遣先企業１０社以上２０社未満の場合には２点等のポイント（派遣元企業評価ポイント）が付与される（図６（ａ））。派遣元企業における派遣社員の勤務状況評価は、本実施形態では登録日数又は総勤務日数で評価しており、例えば、登録日数９０日未満又は総勤務日数３０日未満の場合には１点、登録日数９０日以上１８０日未満又は総勤務日数３０日以上６０日未満の場合には２点等のポイント（勤務状況評価ポイント）が付与される（図６（ｂ））。例えば、派遣社員Ａさんの場合、直近の月収が上記の通り２５万円で、派遣元企業の登録派遣社員数が９０名、登録日数２００日の場合には、図４及び図６（ａ），（ｂ）より、７点＋１点＋３点＝１１点が勤務実績評価ポイントになる。
【００３１】
勤務実績評価ポイントは、上記のように、図５に示した派遣先企業に関連する指標を合わせて求める場合と、図６に示した派遣元企業に関連する指標を合わせて求める場合とで、同じ派遣社員であってもポイントが異なる場合がある。この場合、いずれか高い方若しくは低い方の値によって当該派遣社員の勤務実績評価ポイントとすることもできるし、両者の平均値を当該派遣社員の勤務実績評価ポイントとすることもできる。いずれを選択するかは任意であり、給与支払い管理サーバ１０の運営者と、派遣元企業又は派遣先企業との協議によって任意に決定できる。
【００３２】
基礎評価確定手段１７ａにより得られた基礎評価ポイントと、勤務実績評価確定手段１７ｂにより得られた勤務実績評価ポイントは、いずれか一方のみにより与信判定を行うこともできるが、両者を考慮して与信判定を行うことが好ましい。従来のキャッシングサービスにおいては、個人の属性（年齢、性別、年収等）から与信判定を行うのが主流であり、派遣社員のような非常勤、短期契約の労働者の場合には、収入の変化の頻度が高いにも拘わらず、それらが反映された与信にはなっていない。しかしながら、基礎評価ポイントに、勤務実績評価ポイントを加味することにより、派遣社員等の非常勤、短期契約の労働者であっても、勤務実態に合った与信判定を行うことができる。
【００３３】
上記の派遣社員Ａさんの場合、図５に従って算出した勤務実績評価ポイントを採用するとすれば、勤務実績評価ポイントが１４点で、基礎評価ポイントが３６点となる。与信判定手段１７は、上記の各ポイントが求められたならば、このポイントを、図７に示した与信判定テーブルに適用し、２０万円の借入枠（利率１２％）を付与する。
【００３４】
与信判定手段１７により与信判定され借入枠が決定されると、その情報は出金額決定手段１６に受け渡される。例えば、上記派遣社員Ａさんが、残給与５万円の場合で１２万円出金しようとする場合には、出金希望金額と残給与との差額７万円が、上記の借入枠２０万円の範囲であるため、残給与の５万円と差額７万円を合わせた１２万円、すなわち、出金希望金額と同額が出金額として決定される。
【００３５】
一方、派遣社員Ａさんが、２８万円を出金希望金額として入力した場合には、出金希望金額と残給与との差額は２３万円になる。しかし、この差額２３万円は、借入枠２０万円を上回っている。よって、この場合には、借入枠２０万円に残給与５万円を合わせた２５万円が出金額として決定される。なお、このケースのように、出金希望金額と残給与との差額が、借入枠を上回っている場合には、残給与に借入枠を合わせた金額（この例では２５万円）をそのまま出金額として決定してしまうのではなく、情報送受信手段１９によって現金支払機２０側に、現金支払機２０を操作している人（例えば、派遣社員Ａさん）に、予め、出金可能額として通知し、その後、出金希望金額の変更を行う場合には、新たに出金可能額の範囲で変更後の金額（例えば、２４万円）の入力を促し、この変更後の出金希望金額を現金支払機入力情報受信手段１３によって受信したならば、出金額決定手段１６により、当該変更後の金額を出金額として決定するようにしてもよい。
【００３６】
給与振り込み手段１８は、派遣社員の未出金の残給与情報を読み出し、給与支払日において残給与が存在する場合に、当該派遣社員の給与支払い口座に当該残給与の振り込み指示を行う。これにより、給与支払日前に所定の金額の出金がなされているか否かに拘わらず、給与支払日には、確実に残給与が給与支払い口座に振り込まれる。例えば、図２において、３日目の給与データが反映された後、１０，０００円を出金した時点で残給与５００円になっているが、この状態で例えば月締めの給与支払日が到来した場合には、該残給与５００円が給与支払い口座に振り込まれる。
【００３７】
なお、情報送受信手段１９は、上記のように、各種管理コンピュータ３０〜５０等との情報の伝達にあたって機能しており、現金支払機２０からの入力情報は、現金支払機入力情報受信手段１３によって受信し、現金支払機２０への出金額情報は、出金額情報送信手段１４によって送信するようになっている。このように、本実施形態では、現金支払機入力情報受信手段１３及び出金額情報送信手段１４を、情報送受信手段１９とは別の構成にしているが、これらは、いずれも情報の送受信を行う機能の点で共通しており、現金支払機入力情報受信手段１３及び出金額情報送信手段１４の機能を情報送受信手段１９によって兼用させることも可能である。
【００３８】
次に、図８及び図９に基づき、本実施形態による給与の支払い過程を説明する。まず、派遣社員は派遣元企業と契約し、給与引き出しのためのカードの発行を受ける（Ｓ１０１）。派遣社員は派遣元企業からの勤務指示により（Ｓ１０２）、所定の派遣先企業において勤務を行う（Ｓ１０３）。なお、派遣先企業は、派遣元企業から派遣社員の属性等のデータを予め受けている（Ｓ１０４）。派遣社員は、１日の勤務を終えると、派遣元企業にその旨を通知し（Ｓ１０５）、派遣元企業から給与支払い管理サーバ１０に給与データが送信される（Ｓ１０６）。給与支払い管理サーバ１０では、情報送受信手段１９によって給与データを受信すると、そのデータを当該派遣社員の残給与として反映させていく。残給与が増えれば、出金可能な金額も増加することから、給与データは、給与支払い管理サーバ１０に毎日送信されることが好ましいが、複数日数ごと、例えば、週ごとや月ごとにまとめて送信されるようにしてもよい。単に、給与支払日前の前借りを可能にした従来のシステムでは、勤務日数に応じて支払われるべき分の範囲、つまり、残給与の範囲でしか出金できないため、勤務を終えるごとにその日給分を反映させていかないと、本来の給与支給日までの間に、出金可能な金額が早期にゼロになってしまう可能性がある。しかし、本実施形態では、与信判定手段１７によって借入枠が設定されるため、給与支給日前に残給与がゼロになった場合でも、借入枠の範囲内であればさらに出金可能であり、残給与への反映が複数日数ごとであっても、出金できなくなる可能性は従来よりも少ない。かかる状態で、派遣社員が、任意のタイミングであるいは給与支払日において、現金支払機２０を操作して出金操作を行うと、給与支払い管理サーバ１０から出金額情報が送信され、現金が支払われる（Ｓ１０７）。次に、この現金支払機２０を通じての出金過程の詳細を図９に基づいて説明する。
【００３９】
まず、派遣元企業から支給されたカードを適宜の現金支払機２０に挿入し、暗証番号を入力する（Ｓ２０１）。カードに記録された情報及び暗証番号は、現金支払機２０から給与支払い管理サーバ１０の現金支払機入力情報受信手段１３に送信され、現金支払機入力情報受信手段１３によって、労働者情報データベース１１を検索し、当該カードを現金支払機２０に挿入した派遣社員を特定する（Ｓ２０２）。派遣社員が特定されると、現金支払機２０の操作画面では、出金希望金額の入力を促す案内が表示され、それに従って、出金希望金額を入力する（Ｓ２０３）。出金希望金額を現金支払機入力情報受信手段１３によって受信すると、金額比較手段１５が稼働する。金額比較手段１５は、当該派遣社員の残給与を労働者情報データベース１１から抽出し、その残給与と、現金支払機入力情報受信手段１３によって受信された出金希望金額とを比較する（Ｓ２０４）。比較の結果、出金希望金額が残給与以下の場合には、出金額決定手段１６によって、この出金希望金額がそのまま出金額として決定され、出金額情報として出金額情報送信手段１４に受け渡され、現金支払機２０に送信される。現金支払機２０では、この出金額情報を受信すると、出金額に相当する紙幣や硬貨を払い出す（Ｓ２０５）。つまり、例えば、残給与が５万円で、出金希望金額が２万円の場合には、出金希望金額が残給与以下であるため、２万円が出金額として払い出される。
【００４０】
一方、金額比較手段１５によって、出金希望金額が残給与を上回ると判定された場合には、給与支払い管理サーバ１０の情報送受信手段１９を介して、借入を希望するか否かのメッセージを現金支払機の操作画面に表示させる（Ｓ２０６）。そして、派遣社員が、借入を希望する旨の操作を行い、その情報を現金支払機入力情報受信手段１３によって受信すると、与信判定手段１７が稼働する。なお、与信判定手段１７は、工程Ｓ２０６を省略し、金額比較手段１５によって、出金希望金額が残給与を上回ると判定されたならば、そのまま稼働する構成としてもよい。
【００４１】
与信判定手段１７においては、まず、基礎評価確定手段１７ａによって、信用情報の照会がなされる（Ｓ２０７）。信用情報は、主として、既借入金情報になるが、これは、上記のように、予め、信用情報機関の管理コンピュータ５０から入手して労働者情報データベース１１に記憶された情報を利用してもよいし、基礎評価確定手段１７ａが信用情報機関の管理コンピュータ５０にアクセスして入手する構成としてもよい。
【００４２】
次いで、基礎評価確定手段１７ａによる基礎評価と勤務実績評価確定手段１７ｂによる勤務実績評価とを用いて、与信判定を行い（Ｓ２０８）、借入枠を決定する。借入枠が決定されると、労働者情報データベース１１の当該派遣社員の借入枠の情報が更新される（Ｓ２０９）。
【００４３】
借入枠が決定したならば、出金額決定手段１６によって、借入枠が、出金希望金額と残給与との差額よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２１０）。借入枠がこの差額よりも大きい場合には、残給与に差額を付加した金額が出金額として決定され、その出金額情報が出金額情報送信手段１４によって現金支払機２０に送信され、現金支払機２０を通じて出金される（Ｓ２１１）。例えば、出金希望金額が５万円、残給与が２万円、借入枠が１０万円の場合、出金希望金額と残給与との差額３万円よりも借入枠１０万円の方が大きいため、残給与に差額を合わせた金額、すなわち、出金希望金額と同じ金額が出金される。この出金が行われると、この例では、残給与がゼロ、借入金額３万円、残りの借入枠７万円になるため、当該派遣社員の労働者情報データベース１１に記憶されているそれらの情報が更新される（Ｓ２１２）。なお、この後、当該派遣社員が勤務を重ね、例えば、新たな給与データとして２万円を加算するデータが、派遣元企業の管理コンピュータ４０から給与支払い管理サーバ１０に送信された場合、残給与を２万円に設定してもよいし、借入金額、借入枠と即座に精算するようにしてもよい。
【００４４】
工程Ｓ２１０において、借入枠が、出金希望金額と残給与との差額よりも小さいと判定された場合には、本実施形態では、情報送受信手段１９によって現金支払機２０の操作画面にその旨のメッセージを表示させると共に、出金可能額、すなわち、残給与と借入枠との合計金額を通知する（Ｓ２１３）。そして、出金希望金額を変更するか否かを判断させ（Ｓ２１４）、出金希望金額を出金可能額の範囲内で変更する場合には、その金額を入力させる（Ｓ２１５）。変更後の出金希望金額を、現金支払機入力情報受信手段１３によって受信すると、出金額決定手段１６は、当該金額を出金額として決定し、その出金額情報が出金額情報送信手段１４によって現金支払機２０に送信され、現金支払機２０を通じて出金される（Ｓ２１１）。出金希望金額の変更に応じない場合には、そのまま終了する。
【００４５】
また、工程Ｓ２０６において、派遣社員が、借入を希望しない旨の情報を情報送受信手段１９に送信した場合も、工程Ｓ２１３に進み、出金可能額が通知されるが、この場合は借入枠がゼロであるため、出金可能額は残給与と同額になる。その後は、上記と同様に、出金希望金額を変更するか否かを判断させ（Ｓ２１４）、変更する場合には、その金額を入力させ（Ｓ２１５）、変更後の出金希望金額が出金される（Ｓ２１１）。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る給与支払い管理サーバを用いた給与支払いの仕組みを説明するための模式図である。
【図２】図２は、給与データ、残給与情報の労働者情報データベースへ反映の過程を説明するための図である。
【図３】図３（ａ）は、年齢ポイントの一例を、図３（ｂ）は、年収ポイントの一例を、図３（ｃ）は、信用情報ポイントの一例をそれぞれ示す図である。
【図４】図４は、収入評価ポイントの一例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、派遣先企業評価ポイントの一例を示し、図５（ｂ）は、派遣先企業における勤務状況評価に基づいた勤務状況評価ポイントの一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、派遣元企業評価ポイントの一例を示し、図５（ｂ）は、派遣元企業における勤務状況評価に基づいた勤務状況評価ポイントの一例を示す図である。
【図７】図７は、与信判定手段に用いる与信判定テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態を利用しての給与の支払い過程の概要を示す図である。
【図９】図９は、現金支払機を通じての出金過程の詳細を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  給与支払い管理サーバ
１１  労働者情報データベース
１２  企業情報データベース
１３  現金支払機入力情報受信手段
１４  出金額情報送信手段
１５  金額比較手段
１６  出金額決定手段
１７  与信判定手段
１７ａ  基礎評価確定手段
１７ｂ  勤務実績評価確定手段
１８  給与振り込み手段
１９  情報送受信手段
２０  現金支払機
３０  （派遣企業先）管理コンピュータ
４０  （派遣企業元）管理コンピュータ
５０  （信用情報機関）管理コンピュータ
【図１】
2009075925.tif 000003
【図２】
2009075925.tif 000004
【図３】
2009075925.tif 000005
【図４】
2009075925.tif 000006
【図５】
2009075925.tif 000007
【図６】
2009075925.tif 000008
【図７】
2009075925.tif 000009
【図８】
2009075925.tif 000010
【図９】
2009075925.tif 000011