(57)【要約】【課題】生産性を高めるとともに、耐久性の低下並びに異音発生の抑制が図れるバルブタイミング調整装置を提供する。【解決手段】第一回転体は、回転軸方向において互いに対向する第一対向部及び第二対向部を有し、第二回転体は、回転径方向へ突出する突出部を有し、前記第一対向部及び前記第二対向部の間において、第二回転体の突出部、リンク機構部及び遊星歯車機構部がこの順で挟持され、第一対向部は、突出部において反リンク機構部側の回転軸方向の第一端部に対向して配置され、第二対向部は、遊星歯車機構部において反リンク機構部側の回転軸方向の第二端部に対向して配置されており、第一対向部及び第二対向部のいずれかの対向部において、当該対向部に対応する当該端部に向かって回転軸方向に突出する隙間調整部材が設けられ、隙間調整部材は、対向部及び端部が接することなく対向部及び端部の間に隙間を設けて、当該隙間を外部から調節する。【選択図】図１
2009108705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸からの駆動トルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置において、
前記クランク軸及び前記カム軸のうち一方と連動して回転する第一回転体と、
前記第一回転体内に収容され、前記クランク軸及び前記カム軸のうち他方と連動して回転する第二回転体と、
前記第一回転体内に収容され、リンク作動によって前記第一回転体及び前記第二回転体の間の相対位相を変化させるリンク機構部と、
前記第一回転体内に収容され、前記第一回転体に設けられた歯車部に嵌合しつつ遊星運動することにより、前記駆動トルクに応じて外部からの制御トルクを受けて前記リンク機構部に前記制御トルクを伝達する前記遊星歯車機構部と、
を備え、
前記第一回転体は、前記第二回転体と共通の回転軸方向において互いに対向する第一対向部及び第二対向部を有し、
前記第二回転体は、前記第一回転体と共通の回転径方向へ突出する突出部を有し、
前記第一対向部及び前記第二対向部の間において、前記第二回転体の前記突出部、前記リンク機構部及び前記遊星歯車機構部がこの順で挟持され、
前記第一対向部は、前記突出部において反リンク機構部側の回転軸方向の第一端部に対向して配置され、前記第二対向部は、前記遊星歯車機構部において反リンク機構部側の回転軸方向の第二端部に対向して配置されており、
前記第一対向部及び前記第二対向部のいずれかの対向部において、当該対向部に対応する当該端部に向かって回転軸方向に突出する隙間調整部材が設けられ、
前記隙間調整部材は、前記対向部及び前記端部が接することなく前記対向部及び前記端部の間に隙間を設けて、当該隙間を外部から調節することを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記隙間調整部材は、前記隙間が設けられた前記対向部及び前記端部において、前記対向部に対して前記対向部の回転軸方向に螺合する螺合部と、前記端部に接する頭部とを備え、
前記頭部は、前記端部に接する端面が平坦面またはクラウニングされた曲面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
前記対向部は、前記螺合部と互いに螺合する固定穴と、前記固定穴より大径に形成され、前記頭部を収容する頭部収容穴とを有し、
前記隙間調整部材は、前記螺合部において前記頭部とは反対側の端部を前記対向部に向けて挿通するように螺合することを特徴とする請求項２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記隙間調整部材は、前記螺合部の前記頭部とは反対側の端部において外部からの螺合力を受けて、前記対向部からの前記頭部の突き出し量を調節することにより、前記隙間を調整することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
前記頭部は、前記螺合部より大径に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項６】
前記リンク機構部は、
案内溝を有する案内回転体と、
前記案内回転体の回転に応じて前記案内溝内を案内される可動軸を共有し、前記可動軸の移動によりリンク作動して前記相対位相を調整する第一リンク及び第二リンクと、
を有し、
前記第一回転体の前記突出部、及び前記遊星歯車機構部において前記第二端部とは反対側の第三端部の間において、前記第二リンク及び前記案内回転体がこの順で挟持され、
前記第一対向部及び前記第二リンクの間において、前記第一リンクが介装されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項７】
前記第一リンクは、第一連繋軸を前記第一回転体と共有し、当該第一連繋軸を介した回り対偶により前記第一対向部と連繋し、
前記第二リンクは、第二連繋軸を前記第二回転体と共有し、当該第二連繋軸を介した回り対偶により前記突出部と連繋するとともに、前記可動軸を介した回り対偶により前記第一リンクと連繋することを特徴とする請求項６に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項８】
前記第一回転体は、前記案内回転体、前記第一リンク、前記第二リンク及び前記突出部を収容する収容部を前記第一対向部及び前記第二対向部の間に有することを特徴とする請求項６または請求項７に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項９】
前記制御トルクを発生するトルク発生手段とを備え、
前記遊星歯車機構部は、
前記制御トルクにより回転する遊星キャリア並びに前記遊星キャリアにより遊星運動自在に支持される遊星歯車を有し、前記遊星キャリアの回転運動を前記遊星歯車の遊星運動により減速して前記リンク機構部にトルク伝達することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関のクランク軸及びカム軸にそれぞれ連動して回転する第一回転体及び第二回転体を設け、それら回転体間の相対位相によりバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置が知られている。
【０００３】
このようなバルブタイミング調整装置としては、案内溝を有する案内回転体、および案内溝内を案内される可動軸を共有した第一リンク及び第二リンクとを有するリンク機構部と、上記リンク機構部の当該リンクの回り対偶を作動させる制御トルクを発生する電動モータと、遊星歯車を有し、上記制御トルクをリンク機構部の案内回転体へ伝達することで案内回転体を駆動する遊星歯車機構部と、を備えた装置が、特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示の装置では、電動モータに発生した制御トルクによって案内回転体を回転させ、当該回転に応じて案内溝内を案内させた可動軸の移動により第一リンク及び第二リンクをリンク作動させて、バルブタイミングを決める第一及び第二回転体間の相対位相を調整するのである。
【０００４】
また、この種のバルブタイミング調整装置では、リンク機構部及び遊星歯車機構部を当該装置内部に収容することで、当該装置内部に導いた潤滑油でリンク機構部及び遊星歯車機構部の各構成部材を潤滑している。
【特許文献１】特開２００５−４８７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示の装置では、上記リンク機構部及び遊星歯車機構部の構成部材を、当該装置内部において回転軸方向に順に並べて配置している。こうした構成において、これらの構成部材の動きを円滑にするためにクリアランスを設定する必要があるが、クリアランスが過大になると、隣り合う構成部材同士の衝突によって摩耗や異音が生じるおそれがある。
【０００６】
この対策として、発明者は、上記リンク機構部において回転軸方向に順に並べて配置される第１構成部材と、上記遊星歯車機構部において回転軸方向に順に並べて配置される第２構成部材とにおいて、第１構成部材及び第２構成部材のうちの、隣り合う特定の構成部材の間に、分離部材を配置することを検討している。その分離部材の配置により、リンク機構部の第１構成部材側のクリアランスと、遊星歯車機構部の第２構成部材側のクリアランスとを分離するものである。
【０００７】
そのような当該装置内部においてリンク機構部及び遊星歯車機構部に対応する各クリアランスを分離する技術において、発明者は、さらに鋭意検討を重ねた。その結果以下の問題を見出した。その問題とは、過大なクリアランスを抑制することはできるが、要求される異音抑制レベル等によってはクリアランスサイズの管理が不可欠となる場合があり、例えば上記各クリアランスの総和を、その抑制に必要なクリアランス以下にするために、各構成部材の加工精度の向上を図るか、各構成部材側にクリアランス調整用のワッシャ等の隙間調整部材を介在させて配置する必要がある。
【０００８】
上述のように各構成部材を高精度で加工することや、隙間調整部材を設け、かつ組み込む隙間調整部材の回転軸方向の幅を選択してクリアランスを調整することは、加工コストの増加や組付生産性の低下を招くおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、生産性を高めるとともに、耐久性の低下並びに異音発生の抑制が図れるバルブタイミング調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を備える。
【００１１】
即ち、請求項１乃至９に記載の発明では、クランク軸からの駆動トルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置において、クランク軸及びカム軸のうち一方と連動して回転する第一回転体と、第一回転体内に収容され、クランク軸及びカム軸のうち他方と連動して回転する第二回転体と、第一回転体内に収容され、リンク作動によって第一回転体及び第二回転体の間の相対位相を変化させるリンク機構部と、第一回転体内に収容され、第一回転体に設けられた歯車部に嵌合しつつ遊星運動することにより、駆動トルクに応じて外部からの制御トルクを受けてリンク機構部に制御トルクを伝達する遊星歯車機構部と、を備え、
第一回転体は、第二回転体と共通の回転軸方向（以下、単に「回転軸方向」という）において互いに対向する第一対向部及び第二対向部を有し、第二回転体は、第一回転体と共通の回転径方向（以下、単に「回転径方向」という）へ突出する突出部を有し、
前記第一対向部及び前記第二対向部の間において、第二回転体の突出部、リンク機構部及び遊星歯車機構部がこの順で挟持され、第一対向部は、突出部において反リンク機構部側の回転軸方向の第一端部に対向して配置され、第二対向部は、遊星歯車機構部において反リンク機構部側の回転軸方向の第二端部に対向して配置されており、
第一対向部及び第二対向部のいずれかの対向部において、当該対向部に対応する当該端部に向かって回転軸方向に突出する隙間調整部材が設けられ、隙間調整部材は、対向部及び端部が接することなく対向部及び端部の間に隙間を設けて、当該隙間を外部から調節することを特徴とする。
【００１２】
このように請求項１に記載の発明によると、第二回転体、リンク機構部及び遊星歯車機構部が第一回転体内に収容されており、また第一回転体の第一対向部及び第二対向部と、それら対向部の挟持要素である第二回転体の突出部、リンク機構部及び遊星歯車機構部が隣り合うもの同士とによって、回転軸方向の隙間（以下、単に「スラストクリアランス」という）の総和が形成されることになる。
【００１３】
それに加えて、第一対向部及び第二対向部のいずれかの対向部は、その対向部に対応する当該端部即ち対向部に隣り合う上記挟持要素側の端部に向かって回転軸方向に突出する隙間調整部材が設けられおり、そのように対向部及び端部の間に回転軸方向に突出する隙間調整部材は、対向部及び端部が接することなく対向部及び端部の間に隙間を設けてその隙間を調節するので、隙間調整部材によって対向部及び端部の間に設定された隙間分、スラストクリアンランスの総和を小さく抑えることができる。
【００１４】
以上の請求項１の発明によれば、第二回転体の突出部、リンク機構部及び遊星歯車機構部の全ての挟持要素で形成されるスラストクリアンランスの総和を、隙間調整部材のみによって小さく抑えて、クリアランスサイズを管理することができる。したがって、例えばリンク機構部及び遊星歯車機構部のそれぞれのスラストクリアンランスを別々に管理する分離部材並びに隣り合うもの同士側に挿入して介在させる介在部材を設ける必要がないので、クリアランスサイズを管理する作業の生産性を高めるとともに、摩耗発生による耐久性の低下並びに異音発生の抑制が図れる。
【００１５】
また、請求項２乃至４に記載の発明によると、隙間調整部材は、隙間が設けられた対向部及び端部において、対向部に対して対向部の回転軸方向に螺合する螺合部と、端部に接する頭部とを備え、頭部は、端部に接する端面が平坦面またはクラウニングされた曲面に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
これによれば、隙間調整部材の螺合部（ねじ）によりスラストクリアンランスの総和を減じる上記隙間を容易に調整することができる。しかも、端部に接する頭部の端面を、平坦面またはクラウニングされた曲面に形成するので、互いに接する頭部及び端部において頭部の端面を端部に有効に当てて接触面積を高めて、接触応力の低減が図れる。したがって、互いに接する頭部及び端部の摩耗を回避することができる。
【００１７】
なお、例えば遊星運動による遊星歯車機構部等のスラスト推力が挟持要素側の端部を通してその端部に接触する頭部に伝達される場合において、接触応力によりその頭部の端面が変形するおそれある。クラウニングされた曲面とは、接触応力による変形により上記曲面が平面状となって接触面積を高めるものである。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明によると、対向部は、螺合部と互いに螺合する固定穴と、固定穴より大径に形成され、頭部を収容する頭部収容穴とを有し、隙間調整部材は、螺合部において頭部とは反対側の端部を対向部に向けて挿通するように螺合することを特徴とする。
【００１９】
これによれば、螺合部（ねじ）と互いに螺合する固定穴より大径となる頭部収容穴に、頭部を収容するので、頭部の外周部に螺合部と共通のねじを形成する必要がない。それ故に、第一回転体の内周壁即ち対向部の頭部収容穴及び頭部においてねじ形成によるばり発生が回避されるとともに、頭部収容穴及び頭部の構造をばりが残留しにくい構造とすることができる。
【００２０】
また、請求項４に記載の発明によると、隙間調整部材は、螺合部の頭部とは反対側の端部において外部からの螺合力を受けて、対向部からの頭部の突き出し量を調節することにより、隙間を調整することを特徴とする。
【００２１】
これによれば、第一回転体の外部側から、螺合部の頭部とは反対側の端部に螺合力を伝達する構成とすることができる。したがって、対向部から内部側（端部側）に突き出す頭部の突き出し量を容易に調節することができる。
【００２２】
また、請求項５に記載の発明によると、頭部は、前記螺合部より大径に形成されていることが好ましい。これにより、端部に接触する頭部の接触面積を容易に拡大することができる。
【００２３】
また、請求項６乃至８に記載の発明では、リンク機構部は、案内溝を有する案内回転体と、案内回転体の回転に応じて案内溝内を案内される可動軸を共有し、可動軸の移動によりリンク作動して相対位相を調整する第一リンク及び第二リンクと、を有し、第一回転体の突出部、及び遊星歯車機構部において第二端部とは反対側の第三端部の間において、第二リンク及び案内回転体がこの順で挟持され、第一対向部及び第二リンクの間において、第一リンクが介装されていることを特徴とする。
【００２４】
このように請求項６に記載の発明によると、リンク機構部内の構成部材である案内回転体、第一リンク及び第二リンクは、第一回転体の突出部、及び突出部に対向する遊星歯車機構部の第三端部の間において第二リンク及び案内回転体がこの順で挟持され、第一対向部及び第二リンクの間において第一リンクが介装されるので、リンク機構部内の案内回転体、第一リンク及び第二リンクにおいて隣り合うもの同士で形成されるスラストクリアランスの総和（以下、単に「リンク機構部内のスラストクリアランスの総和」という）を、上記隙間調整部材により設定される上記対向部及び端部の間の隙間によって減じることができる。
【００２５】
また、請求項７に記載の発明によると、第一リンクは、第一連繋軸を第一回転体と共有し、第一連繋軸を介した回り対偶により第一対向部と連繋し、第二リンクは、第二連繋軸を第二回転体と共有し、第二連繋軸を介した回り対偶により突出部と連繋するとともに、可動軸を介した回り対偶により第一リンクと連繋することを特徴とする。
【００２６】
これにより、第一リンク及び第一対向部は、第一連繋軸を介した回り対偶により連繋することで、相互間に適度なクリアランスを形成可能となる。また、第二リンク及び突出部は、第二連繋軸を介した回り対偶により連繋することで、相互間に適度なクリアランスを形成可能となる。さらにまた、第一リンク及び第二リンクは、可動軸を介した回り対偶により連繋することで、相互間に適度なクリアランスを形成可能となる。これらによれば、第一リンク及び第二リンクのリンク作動を円滑にしてバルブタイミングの調整応答性を高めつつ、異音の発生並びにトルク伝達部材の耐久性低下を抑制することができる。
【００２７】
また、請求項８に記載の発明によると、第一回転体は、案内回転体、第一リンク、第二リンク及び突出部を収容する収容部を第一対向部及び前記第二対向部の間に有することを特徴とする。
【００２８】
かかる発明では、クランク軸からのトルク伝達のために第一回転体にトルク伝達部材が掛け渡されることになるが、第二回転体の突出部に対する第一回転体の回転軸方向の最大相対変位量がスラストクリアランスの総和に影響されるため、上記最大相対変位量によっては、トルク伝達部材において破損や摩耗等といった耐久性の低下が懸念される場合がある。
【００２９】
これに対して請求項８に記載の発明によれば、第一回転体は、その収容部に収容された第二回転体の突出部に対して回転軸方向に相対変位し難くなるので、第一回転体に掛け渡されるトルク伝達部材の耐久性低下を抑制できるのである。
【００３０】
また、請求項９に記載の発明によると、制御トルクを発生するトルク発生手段とを備え、遊星歯車機構部は、制御トルクにより回転する遊星キャリア並びに遊星キャリアにより遊星運動自在に支持される遊星歯車を有し、遊星キャリアの回転運動を遊星歯車の遊星運動により減速してリンク機構部にトルク伝達することを特徴とする。
【００３１】
これによると、リンク機構部にトルク伝達する回転駆動する遊星歯車機構部は、遊星キャリアの回転運動を遊星歯車の遊星運動により減速してリンク機構部にトルク伝達するので、遊星キャリアの回転運動は比較的小さな制御トルクを受けることによりなされる。それ故に、遊星運動による遊星歯車機構部のスラスト推力を小さく抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００３３】
（第一実施形態）
図１〜６は、本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置１を示している。バルブタイミング調整装置１は車両に搭載され、内燃機関のクランク軸からカム軸２へ機関トルクを伝達する伝達系に設置されている。なお、図４、５では、断面を表すハッチングの図示を省略している。
【００３４】
図３に示すようにバルブタイミング調整装置１は、電気ユニット４及び機械ユニット６等を組み合わせてなる。ここで、本実施形態においてカム軸２は内燃機関の吸気弁を開閉するものであり、バルブタイミング調整装置１は当該吸気弁のバルブタイミングを調整する。
【００３５】
電気ユニット４は、電動モータ２１及び通電制御回路２２を備えている。電動モータ２１は例えばブラシレスモータ等であり、内燃機関に固定されるモータケース２３並びにモータケース２３によって正逆回転自在に支持されるモータ軸２４を有している。通電制御回路２２は駆動ドライバ及びその制御用マイクロコンピュータ等から構成されており、モータケース２３の外部及び／又は内部に配置されて電動モータ２１と電気的に接続されている。通電制御回路２２は電動モータ２１への通電を制御することによりモータ軸２４の周りに回転磁界を形成して、当該回転磁界に応じた方向の制御トルクをモータ軸２４に発生させる。
【００３６】
機械ユニット６は、第一回転体１０、第二回転体１８、遊星歯車機構部３０及びリンク機構部５０等から構成されている。
【００３７】
図３〜５に示すように第一回転体１０は、二段円筒状のスプロケット１１の大径側端部及び二段円筒状のカバー部材１２の大径側端部を螺子止めによって締結してなる。
【００３８】
上記二段円筒状のスプロケット１１は、大径筒部１１ｂ及び小径筒部１１ｃの間を円環板状部分（以下、第一円環板状部分という）で接続されて第一回転体の一方の筒状外壁をなしており、それら三外壁要素内において、回転軸方向に延在する大径筒部１１ｂの内周に沿ってリンク機構部５０を収容するものである。なお、ここで、リンク機構部５０は、後述する案内回転体４０を構成要素として含んでいるものである。
【００３９】
また、上記二段円筒状のカバー部材１２は、大径筒部１２ｂ及び小径筒部１２ｃの間を円環板状部分（以下、第二円環板状部分という）で接続されて第一回転体の他方の筒状外壁をなしており、それら三外壁要素内において、回転軸方向に延在する大径筒部１２ｂの内周に沿って遊星歯車機構部３０を収容するものである。
【００４０】
このような第一回転体においてスプロケット１１の上記第一円環板状部分及びカバー部材１２の上記第二円環板状部分は、互いに回転軸方向に離間して対向しており、当該円環板状部分によってそれぞれ第一対向部１１ａ及び第二対向部１２ａが形成されている。即ち本実施形態では、第一回転体は、第一対向部１１ａ、第二対向部１２ａ間に、中空の大径筒部１１ｂ、１２ｂが設けられた形となっている。
【００４１】
また、スプロケット１１が形成する大径筒部１１ｂの外周部には、クランク軸の複数の歯との間において環状のタイミングチェーン１５が掛け渡される複数の歯１６が形成されている。したがって、クランク軸から出力された機関トルクがタイミングチェーン１５を通じてスプロケット１１へ伝達されるときには、第一回転体１０がクランク軸と連動して、当該クランク軸との間の相対位相を保ちつつ回転する。このとき第一回転体１０の回転方向は、図４〜６の時計方向となる。
【００４２】
図１〜４に示すように第二回転体１８は、軸部１７及び一対の突出部１９を有している。円筒状の軸部１７は、第一回転体１０と同心的に配置されている。軸部１７の一端部は、小径筒部１１ｃの内周側に摺動回転自在に嵌合しているとともに、同軸上のカム軸２の一端部にボルト固定によって連結されている。これにより第二回転体１８は、カム軸２と連動して当該カム軸２との間の相対位相を保ちつつ回転可能となっており、また第一回転体１０に対して相対回転可能となっている。なお、第一回転体１０に対して第二回転体１８が進角する相対回転方向が図４〜７の方向Ｘであり、第一回転体１０に対して第二回転体１８が遅角する相対回転方向が図４〜７の方向Ｙである。
【００４３】
図１、４に示すように、第二回転体１８の各突出部１９は、軸部１７を径方向に挟む二箇所から回転径方向外側へ突出する平板状にそれぞれ形成されている。各突出部１９は、回転軸方向において第一対向部１１ａに隣り合う状態で大径筒部１１ｂ内に収容されている。
【００４４】
図１、３、６に示すように遊星歯車機構部３０は、太陽歯車３１、遊星キャリア３２及び遊星歯車３３等から構成されている。
【００４５】
外歯車からなる太陽歯車３１は、カバー部材１２が形成する第二対向部１２ａに同心的にリベットかしめされており、第一回転体１０の一部として機能する。即ち、太陽歯車３１はクランク軸と連動して、当該クランク軸との間の相対位相を保ちつつ図４〜６の時計方向へ回転する。
【００４６】
図３、６に示すように、遊星キャリア３２は全体として筒状であり、その大半部分がカバー部材１２内に収容されている。遊星キャリア３２は、第一回転体１０及びモータ軸２４と同心的な内周面部によって入力部３５を形成している。入力部３５には嵌合溝３６が開口しており、当該溝３６に嵌合する継手３７を介して遊星キャリア３２がモータ軸２４に連結されている。これにより遊星キャリア３２は、制御トルクを入力部３５へ入力するモータ軸２４と一体に回転可能となっており、また回転体１０、１８に対して相対回転可能となっている。
【００４７】
遊星キャリア３２はさらに、第一回転体１０及び太陽歯車３１に対して偏心する外周面部によって偏心部３８を形成している。
【００４８】
図１、３、６に示すように、遊星歯車３３は円環板状に形成され、太陽歯車３１よりも歯数が所定数だけ多い内歯車部３９を有している。遊星歯車３３は、太陽歯車３１の外周側に内歯車部３９が位置しかつ太陽歯車３１に対し偏心する状態で上記大径筒部１２ｂ内に沿って収容配置され、当該偏心側とは反対側において内歯車部３９を太陽歯車３１に噛合させている。遊星歯車３３は、遊星キャリア３２の偏心部３８にベアリング３４を介して嵌合している。これにより遊星歯車３３は、遊星キャリア３２によって遊星運動自在に支持されている。ここで遊星運動とは、遊星歯車３３が太陽歯車３１に対する偏心軸線周りに自転しつつ、遊星キャリア３２の回転方向へ公転する運動をいう。
【００４９】
図１、３、５に示すように、案内回転体４０は円環板状に形成され、回転軸方向において遊星歯車３３の外周部と、後述するリンク機構部５０の第二リンク５３との間に同軸上に挟持された状態で、回転体１０、１８と同心的に大径筒部１１ｂ内に収容されている。案内回転体４０は、軸部１７の外周側に摺動回転自在に嵌合している。これにより案内回転体４０は、回転体１０、１８に対して相対回転可能となっている。
【００５０】
このような案内回転体４０は、第一対向部１１ａ、第二対向部１２ａ間において、それぞれの対向部１１ａ、１２ａに対して回転方向に離間して対向しており、第一対向部１１ａ及び第二対向部１２ａと共に、案内回転体４０は第三対向部をなしている。
【００５１】
また、案内回転体４０は、遊星歯車３３とは反対側に開口する一対の案内溝４４を有している。各案内溝４４は、回転体１０、１８、４０の回転方向における１８０度の回転対称となるように設けられている。各案内溝４４は、所定の幅をもって延伸し当該延伸方向において軸部１７の中心からの距離が変化する螺旋状に形成されている。
【００５２】
図１、２、５に示すように案内回転体４０はさらに、遊星歯車３３側に開口する複数の係合孔４８を有している。各係合孔４８は、回転体１０、１８、４０の回転方向において等間隔に設けられ、それぞれ円筒孔状を呈している。また、それに対応して遊星歯車３３は、自転方向に等間隔をあけた箇所から案内回転体４０側へ柱状に突出する複数の係合突起４９を有している。各係合突起４９は、それぞれ対応する係合孔４８に個別に遊挿されて係合する。案内回転体４０は、各係合孔４８への各係合突起４９の係合により遊星歯車３３の自転運動を抽出して、当該自転運動に応じた回転運動を実現する。
【００５３】
このように案内回転体４０が遊星歯車機構部３０に連繋する本実施形態では、第一回転体１０に対して遊星キャリア３２が相対回転しないときには、遊星歯車３３が遊星運動することなく第一回転体１０とともに回転し、各係合突起４９が各係合孔４８を回転側へ押圧する。その結果、案内回転体４０が第一回転体１０との間の相対位相を保ちつつ、図６の時計方向へ回転する。
【００５４】
制御トルクが方向Ｘへ増大すること等により第一回転体１０に対して遊星キャリア３２が方向Ｘへ相対回転するときには、遊星歯車３３が太陽歯車３１との噛合歯を変えつつ遊星運動することで、各係合突起４９が各係合孔４８を回転側へ押圧する力が増大する。その結果、第一回転体１０に対して案内回転体４０が方向Ｘへ相対回転する。一方、制御トルクが方向Ｙへ増大すること等により第一回転体１０に対して遊星キャリア３２が方向Ｙへ相対回転するときには、遊星歯車３３が太陽歯車３１との噛合歯を変えつつ遊星運動することで、各係合突起４９が各係合孔４８を反回転側へ押圧する。その結果、第一回転体１０に対して案内回転体４０が方向Ｙへ相対回転する。
【００５５】
このように本実施形態では、遊星キャリア３２の第一回転体１０に対する相対回転運動を遊星歯車機構部３０が遊星歯車３３の遊星運動により減速して案内回転体４０へ伝達することで、当該案内回転体４０が第一回転体１０に対して相対回転駆動されることとなる。
【００５６】
さて、図１、３、４に示すように各組のリンク機構部５０は、二種類のリンク５２、５３を組み合わせてなり、回転体１０、１８、４０の回転方向に等間隔に並んだ状態で大径筒部１１ｂ内に収容されている。
【００５７】
各組のリンク機構部５０において第一リンク５２は、円弧形の平板状に形成されて両端部に対偶素６０、６１を有しており、回転軸方向において第一対向部１１ａと隣り合っている。これにより各組のリンク機構部５０の第一リンク５２は、各突出部１９と回転軸方向に沿ってラップした形となっている。
【００５８】
各組のリンク機構部５０の第一リンク５２において、一方の対偶素６０には、第一対向部１１ａに圧入固定された第一連繋軸６２が相対回転自在に嵌合しており、当該第一連繋軸６２を介した回り対偶によって第一リンク５２が第一対向部１１ａと連繋している。また、他方の対偶素６１には、同一組のリンク機構部５０の第二リンク５３に圧入固定された可動軸５６が相対回転自在に嵌合しており、当該可動軸５６を介した回り対偶によって第一リンク５２が第二リンク５３と連繋している。
【００５９】
各組のリンク機構部５０において第二リンク５３は、ω字形の平板状に形成されて中間部に対偶素６４、６５を有しており、対応する突出部１９、同一組及び他組のリンク機構部５０の第一リンク５２、並びに案内回転体４０と回転軸方向において隣り合っている。これにより各組のリンク機構部５０の第一リンク５２は、同一組の第二リンク５３及び第一対向部１１ａ間のみならず、他組の第二リンク５３及び第一対向部１１ａ間にも配置された形となっているので、リンク作動時の傾きを抑制されることになる。
【００６０】
各組のリンク機構部５０の第二リンク５３において、一方の対偶素６４には、対応する突出部１９に圧入固定された第二連繋軸６６が相対回転自在に嵌合しており、当該第二連繋軸６６を介した回り対偶によって第二リンク５３が対応突出部１９と連繋している。また、他方の対偶素６５には、上述の如く同一組のリンク機構部５０のリンク５２、５３同士で回り対偶をなすための可動軸５６が圧入固定されている。
【００６１】
図３、５に示すように、各組のリンク機構部５０において第一リンク５２及び第二リンク５３が共有する可動軸５６は、対応する案内溝４４内に回転軸方向に嵌入されることで、案内回転体４０に滑り回り対偶によって連繋している。これにより各組のリンク機構部５０の可動軸５６は、第一回転体１０に対する案内回転体４０の相対回転に応じて案内溝４４内を摺動案内されるようになっている。
【００６２】
このようにリンク機構部５０が回転体１０、１８、４０に連繋する本実施形態では、案内回転体４０が第一回転体１０との間の相対位相を保っているときには、各組のリンク機構部５０の可動軸５６が案内溝４４内を案内されずに案内回転体４０とともに回転する。このとき、各組のリンク機構部５０においてリンク５２、５３の相対位置関係が変化しないので、第二回転体１８が第一回転体１０との間の相対回転位相を保ちつつ図４の時計方向へ回転し、バルブタイミングが保持される。
【００６３】
第一回転体１０に対して案内回転体４０が方向Ｘへ相対回転するときには、各組のリンク機構部５０の可動軸５６が案内溝４４内を案内されて軸部１７側へ移動する。その結果、各組のリンク機構部５０では、第二リンク５３が可動軸５６により押圧されて突出部１９と共に方向Ｘへ駆動されるため、第一回転体１０に対して第二回転体１８が方向Ｘへ相対回転し、バルブタイミングが進角する。一方、第一回転体１０に対して案内回転体４０が方向Ｙへ相対回転するときには、各組のリンク機構部５０の可動軸５６が案内溝４４内を案内されて軸部１７とは反対側へ移動する。その結果、各組のリンク機構部５０において第二リンク５３が可動軸５６により引張られて突出部１９と共に方向Ｙへ駆動されるため、第一回転体１０に対して第二回転体１８が方向Ｙへ相対回転し、バルブタイミングが遅角する。
【００６４】
このように本実施形態では、第一回転体１０に対する案内回転体４０の相対回転運動に応じた各可動軸５６の移動により各組のリンク機構部５０がリンク作動することで、回転体１０、１８間の相対位相、ひいてはバルブタイミングが調整されるのである。
【００６５】
次に、本実施形態の特徴部分について説明する。なお、以下の説明では、回転軸方向の厚さを単に「厚さ」、回転軸方向の隙間を単に「スラストクリアランス」、また回転軸方向の相対変位量を単に「相対変位量」というものとする。
【００６６】
図１、２、４に示すように本実施形態では、突出部１９が隣り合う状態でラップする第一対向部１１ａの外周部分において、第一対向部１１ａの回転軸方向に螺合するとともに、突出部１９、第一対向部１１ａ間の隙間Ｓを調整する隙間調整部材７０を設けている。なお、突出部１９が隣り合う状態でラップする第一対向部１１ａの外周部分とは、図４及び図５の第一回転体１０に対して第二回転体１８の突出部１９が最遅角状態、並びに図７の第一回転体１０に対して第二回転体１８の突出部１９が最進角状態において、最遅角状態及び最進角状態の各突出部１９の重なり部分に対応する第一対向部１１ａの外周部分のことである。
【００６７】
図１、２に示すように、隙間調整部材７０は、第一対向部１１ａのねじ穴１３に螺合して回転軸方向に進退可能な螺合部（以下、ねじ部）７１と、突出部１９に接する頭部７２を備えている。ねじ部７１は、頭部７２とは反対側の端部において、例えば製造装置としてのねじ込み装置の出力端部が接続する入力部７３を設けている。入力部７３は、当該出力端部と連結可能なＩ字状または＋字状の嵌合溝、あるいは六角穴状の嵌合穴等が形成されているものである。入力部７３は、図２に示すように、ねじ部７２において第一対向部１１ａを挟んで隙間Ｓとは反対側に突出した端部部分に形成されている。
【００６８】
このような隙間調整部材７０は、上記ねじ込み装置等の外部装置で発生する螺合力を受けて、第一対向部１１ａ内をねじ込み・ねじ戻しすることで、突出部１９に対して第一対向部１１ａから突出する頭部７２の突き出し量を調整するものである。これにより、隙間調整部材７０は、第一回転体１０内の上記隙間Ｓを、第一回転体１０の外部から調節する（以下、単に「外部調節する」という）ことが可能となる。
このような構成によると、対向部１１ａ、１２ａ間において、対向部１１ａ、１２ａと、第二回転体１８の突出部１９、リンク機構部５０、遊星歯車機構部３０の全ての挟持要素が隣り合うもの同士で形成されるスラストクリアランスの総和を、隙間調整部材７０によって外部調節される隙間Ｓ分だけ小さく抑えることができる。これにより当該クリアランスサイズを管理する作業が容易となる。
【００６９】
さて、クリアランスサイズを管理する方法として、上記方法以外に、以下の他の方法が考えられる。即ち、他の第一方法としては、リンク機構部及び遊星歯車機構部の間に分離部材を挟み込むことにより、リンク機構部及び遊星歯車機構部のそれぞれのスラストクリアンランスを別々に管理する方法である。また、他の第二方法としては、リンク機構部及び遊星歯車機構部の少なくとも一方の構成部材において隣り合うもの同士において、それら同士間のいずれかに、厚さを選択した介在部材を挿入させることにより、スラストクリアランスの総和を調節する方法である。
【００７０】
しかしながら、上記他の第一方法は、挟持要素の対象数を、リンク機構部及び遊星歯車機構部という各単位に区分けすることで小さくするものであるから、当該各単位でのスラストクリアランスの総和が小さくなるが、その単位において当該総和の大きさを調節するというものではない。また、第二方法では、リンク機構部及び遊星歯車機構部の各挟持要素を第一回転体内に組み込む前に、介在部材の厚さを決定する必要があるものであり、それ故に、各挟持要素を組み込んだ第一回転体の状態において、第一回転体を分解することなく、クリアランスサイズを調節することはできないのである。
【００７１】
またさらに他の方法として、上記他の第一及び第二方法を組み合わせることも考えらえるが、クリアランスサイズを調節するために、上記挟持要素以外に分離部材及び介在部材という部材数の増加を招き、ひいては組付生産性の低下や、加工コスト等のコスト増加を招くおそれがある。
【００７２】
これに対して、隙間調整部材７０でスラストクリアランスの総和を外部調節する本実施形態では、分離部材及び介在部材の二部材を設ける必要がない。その二部材において分離部材の如き挟持要素の対象数を削減目的の部材を設ける必要は全くないのである。
【００７３】
さらに、本実施形態は、外部調節によってクリアランスサイズを管理する方法であるため、当該クリアランスサイズを管理する作業の生産性を高めることができる。したがって、クリアランスサイズを管理する作業の生産性を高めるとともに、クリアランス過大に起因した磨耗発生による耐久性の低下並びに異音発生の抑制が図れるのである。
【００７４】
また、本実施形態では、隙間調整部材７０のねじ部７１の雄ねじ、または固定穴１３の雌ねじのねじ部分が、例えば接着材等の固着材をプリコートしているもの（以下、単に「固着材付きねじ部」という）であることが好ましい。これにより、ねじ部７２と固定穴１３との螺合時においてねじ部７２及び固定穴１３を固着させることができるので、調節された隙間Ｓを保持することができる。なお、「固着材付きねじ部」とは、例えば嫌気性接着材を固着材としてマイクロカプセルに入れたもの等を、ねじ部分にコーティングしたものである。それ故に、ねじ部７１を固定穴１３に螺合する過程において瞬時に固着するものではないため、隙間Ｓ調節のためのねじ込み・ねじ戻し作業時間を確保できるのである。
【００７５】
また、突出部１９に接する頭部７２の端面７２ａは、図２に示すように、平坦面をなしている。これにより、互いに接する頭部７２及び突出部１９において頭部７２の端面７２を突出部１９に有効に当てて接触面積を高めることができ、ひいては接触応力の低減が図れる。したがって、互いに接する頭部７２及び突出部１９の摩耗を回避することができる。
【００７６】
また、頭部７２は、図２に示すように、ねじ部７１より大径に形成されている。これにより、突出部１９に接触する端面７２ａの接触面積を容易に拡大することができる。
【００７７】
また、第一対向部１１ａにおいて、ねじ部７１の雄ねじに対応する固定穴１３が第一対向部１１ａを貫通してなるものではなく、図２に示すように、回転軸方向に進退する頭部７２にラップする内周を有するガイド穴１４を設けていることが好ましい。
【００７８】
ねじ部７１は、周知のねじ規格によりそのねじ精度が決定されている。そのため、ねじ精度によっては、ねじ部７１を固定穴１３に螺合して回転軸方向に進退する際に、その進退動作に伴い頭部７２が首振り運動をするおそれがある。頭部７２の首振り運動を抑制するには、上記規格においてねじ精度のランクを高める方法が考えられるが、ねじ加工を特殊加工する必要があり、ねじ部７１及び固定穴１３のねじ加工のコストが高価になりすぎるという問題がある。
【００７９】
これに対して第一対向部１１ａに固定穴１３及びガイド穴１４を設ける本実施形態では、ガイド穴１４の内周が頭部７２の外周にラップするので、ねじ部７１及び固定穴１３のねじ精度に関係なく、頭部７２をガイド穴１４の内周に沿わせて回転軸方向に精度よく進退させることが可能となる。
【００８０】
なお、上記ガイド穴１４は、頭部７２に対してラップするものに限らず、単に頭部７２を収容するものであってもよい。これによれば、ガイド穴１４は、少なくとも頭部７２を収容する収容機能を有しているので、頭部７２の外周部にねじ部７１と共通のねじを形成する必要がない。それ故に、第一対向部１１ａのガイド穴１４及び頭部７２においてねじ形成によるばりの発生が回避されるのみならず、ガイド穴１４及び頭部７２の構造をばりが残留しにくい構造とすることができる。
【００８１】
ここで、本実施形態において機械ユニット６は、例えば、次のようにして製造される。まず、小径筒部１１ｃ側を下向きにしたスプロケット１１の大径筒部１１ｂ内の第一対向部１１ａ上に、第二回転体１８の各突出部１９及び各組のリンク機構部５０の第一リンク５２を重ね合わせ、それら第一リンク５２を第一連繋軸６２によって第一対向部１１ａに連繋させる。続いて、大径筒部１１ｂ内において各組のリンク機構部５０の第二リンク５３を重ね合わせ、それら第二リンク５３を対応する突出部１９及び第一リンク５２に第二連繋軸６６及び可動軸５６によって連繋させる。さらに続いて、大径筒部１１ｂ内において第三対向部である案内回転体４０を重ね合わせ、各組のリンク機構部５０の可動軸５６を案内溝４４内に嵌入させる。
【００８２】
この後、遊星歯車機構部３０が内部に組み付けられたカバー部材１２と共に大径筒部１１ｂへ締結することで、機械ユニット６が完成する。
【００８３】
かかる例示の方法によれば、各突出部１９、各組の第二リンク５３が第一対向部１１ａ、案内回転体４０間に挟持され、かつ当該各組の第二リンク５３及び第一対向部１１ａ間に各組の第一リンク５２が介装される構成を、比較的容易に製造できるのである。
【００８４】
さて、本実施形態において隙間調整部材７０は、例えば、次のようにして第一回転体１１の第一対向部１１ａに組み付けられ、隙間Ｓを調節する。まず、図１、３において、リンク機構部５０がスプロケット１１内に組付けられる前において、第一対向部１１ａのガイド穴１４及び固定穴１３に向けて、隙間調整部材７０の入力部７３、ねじ部７１及び頭部７２がこの順で挿入しつつ、ねじ部７１及び固定穴１３を螺合させる。続いて、頭部７２をガイド穴１４に収容させて、第一対向部１１ａに対する頭部７２の突き出し量を零以下にプリセットする。さらに続いて、上述した機械ユニットの製造方法の如き方法にてリンク機構部５０及び遊星歯車機構部３０を組み込んだ後に、プロケット１１及びカバー部材１２を締結して第一回転体１の組付けが完了する。
【００８５】
この後、隙間調整部材７０の入力部７３より螺合力を加えて、隙間調整部材７０をねじ込み・ねじ戻し等することにより、最適な隙間Ｓが外部調節されて容易に設定できるのである。
【００８６】
なお、上記方法において、上記突き出し量のプリセット量は零に設定されていることが好ましい。これによると、ねじ部７１のねじピッチとねじ込み角度からねじ込み量が規定され、頭部７２の突き出し量を精度よく設定することができるのである。
【００８７】
また、本実施形態では、この他、各組のリンク機構部５０において第一リンク５２は、第一回転体１０と共有状態にある第一連繋軸６２を介して第一対向部１１ａと回り対偶により連繋している。また、各組のリンク機構部５０において第二リンク５３は、第一回転体１０及び第一リンク５２とそれぞれ共有状態にある第二連繋軸６６及び可動軸５６を介して、突出部１９及び第一リンク５２と回り対偶により連繋している。さらにまた、各組のリンク機構部５０において第一リンク５２及び第二リンク５３は、互いに共有する可動軸５６を介して案内回転体４０と滑り回り対偶により連繋している。したがって、これらの連繋形態によれば、第一対向部１１ａ及び第三対向部としての案内回転体４０間において隣り合う要素同士が形成するクリアランスを、適度なサイズに管理可能となる。
【００８８】
また、ここで、以上の本実施形態では、クランク軸からの機関トルクの伝達のために第一回転体１０の歯１６に掛け渡されるタイミングチェーン１５においては、第二回転体１８の突出部１９に対する第一回転体１０の最大相対変位量がスラストクリアランスの総和に影響されるため、上記最大相対変位量によっては、タイミングチェーン１５において破損や摩耗等といった耐久性の低下が懸念される場合がある。
【００８９】
これに対して本実施形態のバルブタイミング装置１は、隙間調整部材７０によって上記スラストクリアランスの総和を減じる方向に当該装置１の外部から調節することができるものであるので、クリアランスサイズの管理による上記総和の抑制、ひいては最大相対変位量の抑制が図れる。このような本実施形態では、タイミングチェーン１５についても、その耐久性の低下を抑制できるのである。
【００９０】
ここで、本実施形態の第一対向部１１ａのガイド穴１４が特許請求の範囲に記載の「頭部収容穴」に相当し、隙間調整部材７０のねじ部７１は特許請求の範囲に記載の「螺合部」に相当する。また、タイミングチェーン１５が特許請求の範囲に記載の「トルク伝達部材」に相当し、大径筒部１１ｂが特許請求の範囲に記載の「収容部」に相当し、スプロケット１１が特許請求の範囲に記載の「本体部材」に相当し、太陽歯車３１が特許請求の範囲に記載の「歯車部」に相当し、電動モータ２１が特許請求の範囲に記載の「トルク発生手段」に相当する。
【００９１】
（第二実施形態）
図８に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態では、隙間調整部材７０の頭部７２と突出部１９との接触方法として、頭部７２の端面７２ａを概略平面状に形成するものであるが、当該平面状の端面７２ａは、外周部に比べて内周部が微小な凸状の曲面を呈しており、外周部から内周部に向かって滑らかな傾斜面いわゆるクラウニングされた曲面（以下、単に「クラウニング面」という）に形成されている。
【００９２】
これによると、頭部７２の端面７２ａは、クラウニング面に形成されているので、相手側の突出部側端面に有効に当てることができる。
【００９３】
例えば本実施形態では、突出部１９は平板状であるので、端面７２ａが接触する突出部１９の突出部側端面は平坦面またはこれに類似の平面状を呈することになる。端面７２ａ及び突出部側端面の両者が平坦面である場合であっても、理想的に平坦面同士がラップして重なる場合以外は、頭部端面７２ａ及び突出部側端面の姿勢が過度に傾く等の要因により片当りするおそれがある。これに対して頭部７２の端面７２ａをクラウニング面とする本実施形態では、相手側の突出部側端面に有効に当てることができるのである。
【００９４】
また、本実施形態では、頭部７２及びねじ部７１の外径が、ほぼ同じに形成されている。ねじ部７１の頭部７２側の端部には、リセス７１ｒを設けている。これにより、頭部７２の外周部にねじ部７１と共通のねじが形成されることはない。このような隙間調整部材７０は、最遅角状態及び最進角状態の各突出部１９の重なり部分に対応する第一対向部１１ａの外周部分において隙間調整部材７０の配置自由度を高め、ひいては当該装置１の小型化が図れるのである。
【００９５】
（第三実施形態）
図８に示すように、本発明の第三実施形態は第一実施形態の変形例である。第三実施形態では、隙間調整部材７０を第二対向部１２ａに設けたものである。このような隙間調整部材７０は、頭部７２が遊星歯車３３の外周部端面に接することで、隙間Ｓを設定する。
【００９６】
なお、遊星歯車機構部３０において、遊星歯車３３の遊星運動に伴いスラスト推力が、太陽歯車３１を介して第二対向部１２ａに作用する懸念がある。そこで、上記頭部７２の端面は、クラウニング面をなしていることが好ましい。これにより、スラスト推力により接触荷重が増加する場合があっても、変形したクラウニング面の部分は平面となって接触面積を高めることになるからである。
【００９７】
（他の実施形態）
ここまで、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は当該実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用可能である。
【００９８】
例えば、第一リンク５２及び第二リンク５３を組み合わせてなるリンク機構部５０については、二組以外にも、仕様等に応じた適数組、設けるようにしてもよい。
【００９９】
クランク軸から第一回転体１０へトルク伝達するための「トルク伝達部材」としては、タイミングチェーン１５に代えてタイミングベルトを用いてもよく、またその場合には、スプロケット１１の代わりにプーリを備えた第一回転体１０を当該タイミングベルトによって回転させるようにしてもよい。
【０１００】
制御トルクを発生させる「トルク発生手段」としては、電動モータ２１に代えて、電磁ブレーキ又は流体ブレーキ等の電動ブレーキや、油圧モータを用いてもよい。
【０１０１】
遊星キャリア３２の回転運動を減速して案内回転体４０へ伝達する遊星歯車機構部３０については、内歯車からなる太陽歯車に遊星歯車の外歯車部が噛合して遊星運動するものを用いてもよい。
【０１０２】
そして、本発明は、上述した吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置の要部を示す図であって、図４のI−I線断面図である。
【図２】図１中の要部を拡大した断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図４のIII−III線断面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図３のV−V線断面図である。
【図６】図３のVI−VI線断面図である。
【図７】図５とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態によるバルブタイミング調整装置の要部を示す断面図である。
【図９】本発明の第三実施形態によるバルブタイミング調整装置の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  バルブタイミング調整装置
２  カム軸
４  電気ユニット
６  機械ユニット
１０  第一回転体
１１  スプロケット（本体部材）
１１ａ  第一対向部
１１ｂ  大径筒部（収容部）
１１ｃ  小径筒部
１２  カバー部材
１２ａ  第二対向部
１２ｂ  大径筒部
１２ｃ  小径筒部
１３  ねじ穴（固定穴）
１４  ガイド穴（頭部収容穴）
１５  タイミングチェーン（トルク伝達部材）
１６  歯
１７  軸部
１８  第二回転体
１９  突出部
２１  電動モータ（トルク発生手段）
３０  遊星歯車機構部
３１  太陽歯車（歯車部）
３２  遊星キャリア
３３  遊星歯車
３９  内歯車部
４０  案内回転体（第三対向部）
４４  案内溝
５０  リンク機構部
５２  第一リンク
５３  第二リンク
５６  可動軸
６０、６１  対偶素
６２  第一連繋軸
６４、６５  対偶素
６６  第二連繋軸
７０  隙間調整部材
７１  ねじ部（螺合部）
７２  頭部
７２ａ  接触面（端面）
７３  入力部
【図１】
2009108705.tif 000003
【図２】
2009108705.tif 000004
【図３】
2009108705.tif 000005
【図４】
2009108705.tif 000006
【図５】
2009108705.tif 000007
【図６】
2009108705.tif 000008
【図７】
2009108705.tif 000009
【図８】
2009108705.tif 000010
【図９】
2009108705.tif 000011