(57)【要約】【課題】広範な給電通信対象平面に対して、意匠性を低下させることなく容易に通信環境を構築することができる、電力通信床構造及びその施工方法を提供すること。【解決手段】複数の導電板１１、１２と当該複数の導電板１１、１２の相互間に設けられた絶縁層１３とを備えて構成された電力又は通信信号を供給するための電力通信パネル１０であって、縦断面が相互に同一である複数の電力通信パネル１０を複数並設して構成された電力通信床構造であって、複数の電力通信パネル１０において相互に隣接する導電板１１、１２を相互に接続することによって形成された接続部１４を備え、この接続部１４の内部に、通信信号を伝送するための通信ケーブル２２を敷設した。【選択図】図４
2009118570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導電板と当該複数の導電板の相互間に設けられた絶縁層とを備えて構成された電力又は通信信号を供給するための電力通信パネルであって、縦断面が相互に同一である複数の電力通信パネルを並設して構成された電力通信床構造であって、
前記複数の電力通信パネルにおいて相互に隣接する前記導電板を相互に接続することによって形成された接続部を備え、
前記接続部の内部に、前記通信信号を伝送するための通信線を敷設したこと、
を特徴とする電力通信床構造。
【請求項２】
前記電力通信パネルと前記通信線との相互間における前記通信信号の入力又は出力を行う通信中継手段を、前記接続部の内部に配置したこと、
を特徴とする請求項１に記載の電力通信床構造。
【請求項３】
前記電力通信パネルを介して供給される前記通信信号を前記通信中継手段に対して供給するための線路を、前記通信中継手段から前記導電板の内側面に至るように設けたこと、
を特徴とする請求項２に記載の電力通信床構造。
【請求項４】
複数の導電板と当該複数の導電板の相互間に設けられた絶縁層とを相互に重畳状に配置して構成された電力又は通信信号を供給するための電力通信パネルを、複数並設して構成された電力通信床構造の施工方法であって、
複数の前記電力通信パネルを設置面上に並設する並設工程と、
前記並設工程の前又は後において、前記電力通信パネルにおいて他の電力通信パネルと隣接する端部に、前記通信信号を伝送するための通信線を収容するための収容空間部であって、当該電力通信パネルを中心として前記設置面とは反対側に向けて開放された開口部を備える収容空間部を形成する形成工程と、
前記並設工程及び前記形成工程の後に、前記通信線を、前記開口部を介して前記収容空間部に収容する収容工程と、
前記収容工程の後に、前記開口部を閉鎖する閉鎖工程と、
を備えることを特徴とする電力通信床構造の施工方法。
【請求項５】
前記形成工程において、前記複数の電力通信パネルの各々の前記端部における前記複数の導電板と前記絶縁層とのうち、前記設置面側の導電板以外の導電板及び絶縁層を切除することにより、前記収容空間部を形成すると共に、当該複数の電力通信パネルの各々における前記設置面側の導電板を相互に突き合わせ状とし、
前記並設工程及び前記形成工程の後であって、前記収容工程の前に、前記相互に突き合わせ状とした前記設置面側の導電板を相互に接合する接合工程を備えること、
を特徴とする請求項４に記載の電力通信床構造の施工方法。
【請求項６】
前記閉鎖工程の前又は後に、前記収容空間部に発泡材を充填する充填工程、
を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の電力通信床構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力及び通信信号を供給するための電力通信床構造及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般住宅やオフィス等の各種の空間に対して電力や通信信号を供給するための様々な供給構造が提案されている。一般的には、配電盤から床下や壁面内部にケーブルを敷設すると共に、このケーブルの端部を室内近傍に引出していた。そして、この端部に電源コネクタや信号端子を接続し、これら電源コネクタや信号端子に電気機器を接続することによって、電力や通信信号を供給していた。しかしながら、近年のＯＡ機器を中心とする電気機器の多様化に伴い、空間内の様々な位置で電力や通信信号を使用したいとのニーズが高まっており、より自由度の高い電力や通信信号の供給構造が要望されている。
【０００３】
このような自由度の高い供給構造の一形態として、従来から、いわゆるフラットケーブルを用いた構造が提案されている。このフラットケーブルは、一対の平線型の導体を複数本並べた状態で被覆して構成されている。このフラットケーブルは一般的なケーブルに比べて薄厚であり、このフラットケーブルを床上面に敷設してカーペット等にて覆うことでその存在感をほぼ消すことができるため、このフラットケーブルの敷設経路の自由度を高めることができる。
【０００４】
また、特許文献１には、板状の導体を用いた電力用配線構造が開示されている。この構造は、第１の導体及び第２の導体にて絶縁膜を介して第３の導体を挟むことによって層状に構成されている。第１から第３の導体はそれぞれ細幅の板状に形成されており、このような構造を用いることで、平坦状の電力供給構造を構築することができる。
【０００５】
しかしながら、このような従来の電力や通信信号の供給構造は、平坦化を図ることで敷設経路の自由度を高めることが可能になる一方で、細幅の導体を用いていたことから、依然として一部の領域に対してしか電力や通信信号を供給することができなかった。例えば、広範な室内の多数の位置で電力や通信信号を使用する可能性がある場合、フラットケーブルや特許文献１の電力用配線構造を用いる場合にはこれらを多数本敷設しなければならず、その敷設や接続に多大な手間を要する等、実用性に欠けていた。また、特許文献１の如き電力供給構造においては、導体が表面側に露出していて利用者に触れる可能性があるため、電力供給構造における最も基本的な目標である利用者の安全確保が、阻害される危険性があった。
【０００６】
このような点に鑑みて、本願発明者等は、新規な電力通信パネルを提案した（例えば特許文献２。ただし本願出願時において未公開）。この電力通信パネルは、複数の導電板と当該複数の導電板の相互間に設けられた絶縁層とを相互に重畳状に配置して構成されている。このような電力通信パネルを複数並設することで、広範な範囲で電力供給環境及び通信環境を構築できると共に、ユーザ側に露出する導電板をＧＮＤ極とすることで安全性の確保を図ることができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１５１３６７号公報
【特許文献２】特願２００７−１２６９８２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２で提案された電力通信パネルを用いる場合、通信用のケーブルを電力通信パネルに付設する必要が生じ得る。このようにケーブルを付設する方法としては、１）電力通信パネルを敷設した後に、当該電力通信パネルの上面にケーブルを付設する方法や、２）電力通信パネルの製造時等において、当該電力通信パネルの内部中央にケーブルを埋設しておき、電力通信パネルを並設する際に、これら埋設したケーブルを相互に連結する方法が考えられる。しかしながら、電力通信パネルの上面にケーブルを付設する方法では、ケーブルが露出して意匠性を低下させるという問題があり、ケーブルを埋設する方法では、電力通信パネルを並設してからケーブルを付設することが不可能であったり、ケーブルの付設経路を後から変更することが困難である等、ケーブル付設の作業性が悪いという問題があった。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、広範な給電通信対象平面に対して、意匠性を低下させることなく容易に通信環境を構築することができる、電力通信床構造及びその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、複数の導電板と当該複数の導電板の相互間に設けられた絶縁層とを備えて構成された電力又は通信信号を供給するための電力通信パネルであって、縦断面が相互に同一である複数の電力通信パネルを並設して構成された電力通信床構造であって、前記複数の電力通信パネルにおいて相互に隣接する前記導電板を相互に接続することによって形成された接続部を備え、前記接続部の内部に、前記通信信号を伝送するための通信線を敷設したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記電力通信パネルと前記通信線との相互間における前記通信信号の入力又は出力を行う通信中継手段を、前記接続部の内部に配置したことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記電力通信パネルを介して供給される前記通信信号を前記通信中継手段に対して供給するための線路を、前記通信中継手段から前記導電板の内側面に至るように設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明は、複数の導電板と当該複数の導電板の相互間に設けられた絶縁層とを相互に重畳状に配置して構成された電力又は通信信号を供給するための電力通信パネルを、複数並設して構成された電力通信床構造の施工方法であって、複数の前記電力通信パネルを設置面上に並設する並設工程と、前記並設工程の前又は後において、前記電力通信パネルにおいて他の電力通信パネルと隣接する端部に、前記通信信号を伝送するための通信線を収容するための収容空間部であって、当該電力通信パネルを中心として前記設置面とは反対側に向けて開放された開口部を備える収容空間部を形成する形成工程と、前記並設工程及び前記形成工程の後に、前記通信線を、前記開口部を介して前記収容空間部に収容する収容工程と、前記収容工程の後に、前記開口部を閉鎖する閉鎖工程とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、前記形成工程において、前記複数の電力通信パネルの各々の前記端部における前記複数の導電板と前記絶縁層とのうち、前記設置面側の導電板以外の導電板及び絶縁層を切除することにより、前記収容空間部を形成すると共に、当該複数の電力通信パネルの各々における前記設置面側の導電板を相互に突き合わせ状とし、前記並設工程及び前記形成工程の後であって、前記収容工程の前に、前記相互に突き合わせ状とした前記設置面側の導電板を相互に接合する接合工程を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に係る発明は、請求項４又は５に係る発明において、前記閉鎖工程の前又は後に、前記収容空間部に発泡材を充填する充填工程を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、電力通信パネルの相互の間の接続部に通信線を敷設したので、電力通信パネルの内部に通信線を埋設する場合に比べて、通信線の敷設や取り出しが容易になり、通信線の敷設作業の効率化を図ることができると共に、通信経路変更時の自由度を高めることができる。また、通信線を外部から覆って非露出状とすることができ、通信線を電力通信パネルの上面に付設する場合に比べて、意匠性の向上を図ることができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、通信中継手段についても接続部に敷設したので、通信中継手段の設置作業の効率化を図ることができると共に、通信経路変更時の自由度を高めることができ、また意匠性の向上を図ることができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、通信信号を伝送するための線路を導電板の内側面に至るように設けたので、この線路についても非露出状として、意匠性の向上を図ることができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、設置面とは反対側に向けて開放された開口部を備える収容空間部を形成することで、電力通信パネルの敷設後であっても開放側から通信線を収容でき、通信線の敷設作業の効率化を図ることができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、相互に突き合わせ状とした設置面側の導電板を相互に接合することで、隣接する電力通信パネルの相互間の導電性を保持できる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、収容空間部に発泡材を充填することで、収容空間部によって形成された中空構造を解消し、電力通信パネルの剛性を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕本実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕本実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
〔I〕本実施の形態の基本的概念
まず、本実施の形態に共通の基本的概念について説明する。本実施の形態に係る電力通信床構造は、一般住宅やオフィス等の任意空間において電力や通信環境を提供するためのものである。この空間は、室内に限定されず室外であってもよく、また建屋に限定されずに電車や飛行機の如き乗り物の内部空間を含む。以下では、電力又は通信信号の供給対象になる３次元空間を「給電通信対象空間」と称すると共に、この給電通信対象空間を区画する各平面のうち、電力や通信信号を供給するための平面を「給電通信対象平面」、それ以外の平面を「給電通信非対象平面」と称する。給電通信対象平面は、例えば、給電通信対象空間を区画する床の全領域や、あるいはこれら領域のうちの一部（例えば、床面のうち、四周の周縁部のみを除外した中央領域）である。
【００２４】
電力通信パネルは、概略的には、複数の導電板と、これら複数の導電板の相互間に設けられた絶縁層とを、相互に重畳状に配置して一体に構成されている。ここで、導電板とは、従来のような細幅の導体以外にも、広幅のパネル体として形成してもよく、広範な面積をカバーする。このことにより、広範な給電通信対象平面において容易に電力供給や通信を行なうことができる。特に、給電通信対象平面の全てを１枚の電力通信パネルで覆うのではなく、複数の電力通信パネルを並設することで、給電通信対象平面をカバーする。この電力通信パネルは、任意の平面形状で形成可能であるが、以下では方形状とした例について説明する。
【００２５】
この電力通信パネルは、支持体によって支持される。支持体は、給電通信対象空間を他の空間から区画するものであって、電力通信パネルを支持し得る任意の構造体を含み、例えば、床部である。この支持体としては、電力通信パネルを支持する支持面を平面とした平面構造体の他、桟構造のように非平面を介して電力通信パネルを不連続的に支持するものを含む。
【００２６】
このような構成において、本実施の形態の基本的特徴の一つは、電力通信パネルに対して入力又は出力される通信信号の伝送路の配置構造及び配置方法にある。概略的には、複数の電力通信パネルにおいて相互に隣接する導電板を相互に接続することによって接続部を形成し、この接続部の内部に通信線を配置する。さらに必要に応じて、通信信号を中継する中継手段についても接続部の内部に配置する。そして、この通信線と電力通信パネルとを所定方法で通信可能に連携することで、給電通信対象空間の内部における、あるいは、給電通信対象空間と外部との間における、通信を行うことを可能とする。このような構造を採用することにより、通信線を電力通信パネルの上面に付設して意匠性を損ねたり、通信線を電力通信パネルの内部に埋設して通信経路の変更を困難にするという問題を回避できる。
【００２７】
〔II〕本実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態に係る電力通信床構造及びその施工方法の具体的内容について説明する。
【００２８】
（構成−給電通信システム全体）
図１は本実施の形態１に係る給電通信システムを適用した居室の斜視図、図２は図１の要部平面図、図３は図２の要部拡大図、図４は図２のＡ−Ａ矢視断面図である。これら各図に示すように、給電通信システムは、給電通信対象空間である居室１における床部２の上面に、縦断面が相互に同一である複数の電力通信パネル１０を並設し、さらに電力通信パネル１０を相互に接続部１４で通電可能に接続すると共に、この接続部１４に、幹線通信ケーブル２０、幹線接続ノード２１、通信ケーブル２２、及び多元接続ノード２３を配置して構成されている。
【００２９】
床部２は、電力通信パネル１０を支持する支持体であり、例えば鉄筋コンクリート造の床スラブとして構成されており、その上面を平滑状の水平面とした面構造体である。図４に示すように、この床部２の上面の略全面には絶縁シート３が敷設されており、この絶縁シート３によって、床部２と電力通信パネル１０とが相互に絶縁されている。なお、これら床部２及び絶縁シート３は、特許請求の範囲における設置面に対応する。また、電力通信パネル１０の上面には、フロアタイルやタイルカーペット等の仕上げ材４が敷設されており、電力通信パネル１０が居室１に直接的には露出しないようにカバーされている。このように構成される平面方形状の床部２のうち、本実施の形態では、図２に示すように、後述する床構成パネル７が配置されている一部の領域のみを給電通信非対象平面としており、その他の部分を給電通信対象平面としている。
【００３０】
給電通信対象平面においては、複数の電力通信パネル１０を並設することでその上面に連続する平坦な床面が形成されており、床面に任意の通信機器（例えば、コンピュータやロボット）を配置することができる。各電力通信パネル１０は、絶縁シート３の上面に敷設されており、隣接する他の電力通信パネル１０と、後述する接合方法によって形成された接続部１４を介して、相互に接合されている。一方、給電通信非対象平面においては、床部２を単に露出状としてもよいが、ここでは図１、２に示すように、電力通信パネル１０と略同一の厚みを有する床構成パネル７を配置することで、電力通信パネル１０と床構成パネル７との上面を相互に略面一状として、平坦な床面を構成している。床構成パネル７は、例えば樹脂や木材にて形成された板状体である。
【００３１】
（構成−電力通信パネル）
次に、各電力通信パネル１０の構成の詳細について説明する。図２〜４に示すように、電力通信パネル１０は、平面方形状に形成されており、複数（ここでは２枚）の導電板１１、１２と、これら複数の導電板１１、１２の相互の間に設けられた絶縁層１３とを、相互に重畳状に配置して構成されている。これら導電板１１と導電板１２とは、例えば接着の如き任意の固定方法によって相互に固定されており、全体として１枚の電力通信パネル１０が構成されている。
【００３２】
各導電板１１、１２は、金属等の導電体から形成された板状体である。これら導電板１１、１２の具体的な材質や厚みは、所望の強度や供給電力等を考慮して決定することができる。
【００３３】
絶縁層１３は、導電板１１、１２を相互に絶縁することによってこれら相互間における短絡を防止すると共に、通信信号を伝播させる導波管として機能する。この絶縁層１３は、導電板１１、１２と略同一の平面形状に形成され、これら導電板１１、１２の相互の間のほぼ全域に設けられている。この絶縁層１３の具体的な材質や厚みは、所望の絶縁性や導波性を考慮して決定することができ、例えば、ポリエチレンや塩化ビニル等の樹脂、マイカやガラス繊維などの無機材料、あるいは、磁器を用いることができる。
【００３４】
接続部１４は、複数の電力通信パネル１０において相互に隣接する導電板１１、１２を相互に接続することによって形成されている。具体的には、図５の接続部周辺の拡大縦断面図に示すように、接続部１４は、クリップ４３、導電性テープ４４、及びカバープレート４５を備える。接続部１４の下方においては、下方に配置された導電板１２がクリップ４３にて相互に接合され、これら導電板１２同士を連結するように導電性テープ４４が貼付されることで、これら導電板１２の相互の導電性が確保されている。接続部１４の上方においては、上方に配置された導電板１１にカバープレート４５が並設され、これら導電板１１とカバープレート４５とがクリップ４３にて相互に接合され、これら導電板１１とカバープレート４５とを連結するように導電性テープ４４が貼付され、かつ、カバープレート４５の相互間に形成された充填口４５ａにも導電性テープ４４が貼付されることで、これら導電板１１とカバープレート４５との相互の導電性が確保されている。この接続部１４の内部は、導電板１２やカバープレート４５にて覆われた収容空間部４０に発泡材４６を充填することによって形成された閉鎖空間部となっており、この閉鎖空間部に、幹線通信ケーブル２０、幹線接続ノード２１、通信ケーブル２２、及び多元接続ノード２３が配置されている。
【００３５】
このように構成された電力通信パネル１０において、図４に示すように、導電板１１、１２のうち、少なくとも一方の導電板を接地極とするように、導電板１１、１２を直流電源８に接続している。例えば、床部２によって電力通信パネル１０を支持する構造の場合、床部２に近接する側の導電板１２を陽極、この陽極と対向する側の導電板１１を接地極とする。具体的には、任意位置に直流電源８を設け、この直流電源８の陽極をいずれか１枚の電力通信パネル１０の導電板１２に接続すると共に、直流電源８の接地極を当該電力通信パネル１０の導電板１１に接続し、他の電力通信パネル１０に対してはこれら電力通信パネル１０の相互の接続構造を介して電力を供給する。また、閉回路を形成するため、いずれかの電力通信パネル１０の導電板１１と導電板１２とを任意の方法で相互に接続する（図示省略）。このように導電板１１、１２を接地極とした電力供給経路を構築することで、人間が導電板１１に直接的に又は他の導体を介して間接的に接触した場合においても、人への通電を防止することができるので、人の安全性を確保することが可能になる。
【００３６】
（構成−通信機能）
次に、通信機能の構成について説明する。幹線通信ケーブル２０及び通信ケーブル２２は、給電通信対象空間の内部における、あるいは、給電通信対象空間と外部との間における、通信を行うための線路であり、特許請求の範囲における通信線に対応する。具体的には、幹線通信ケーブル２０は幹線用の通信線、通信ケーブル２２は支線用の通信線であり、それぞれ例えば光ファイバや同軸ケーブルを用いて構成される。
【００３７】
幹線接続ノード２１は、複数の幹線通信ケーブル２０を相互に中継し、あるいは、幹線通信ケーブル２０と通信ケーブル２２とを相互に中継する幹線用の通信中継手段である。また、複数の多元接続ノード２３は、支線用の通信ケーブル２２の相互間の中継を行う支線用の通信中継手段であり、相互に所定間隔で配置されており、複数の通信信号を多重して通信ケーブル２２に入力し、あるいは、多重された複数の通信信号を通信ケーブル２２から取得して分離出力する。これら幹線接続ノード２１や多元接続ノード２３は、特許請求の範囲における通信中継手段に対応する。
【００３８】
図５に示すように、通信ケーブル２２及び多元接続ノード２３は、接続部１４において、下方側の導電板１２、後述するカバープレート４５、及び左右の絶縁層１３によって囲繞され、給電通信対象空間に対して非露出状とされている。多元接続ノード２３からは接地極接続線２３ａと陽極接続線２３ｂが引き出されており、接地極接続線２３ａは絶縁層１３を通って陽極側の導電板１１に内側から接続され、陽極接続線２３ｂは絶縁層１３を通って陽極側の導電板１２に内側から接続されている。従って、これら接地極接続線２３ａ及び陽極接続線２３ｂも、給電通信対象空間に対して非露出状とされている。なお、接地極接続線２３ａ及び陽極接続線２３ｂは、特許請求の範囲における線路に対応する。
【００３９】
（構成−通信機能及び電力供給機能）
次に、通信機能及び電力供給機能に共通の構成について説明する。図２〜４に示すように、電力通信パネル１０には接続端子３０が配置されている。この接続端子３０は、図６の接続端子周辺の拡大縦断面図に示すように、円筒状の外部電極３１と、棒状の内部電極３２と、これら外部電極３１と内部電極３２を絶縁する円筒状の絶縁層３３とを、相互に同心状に組み合わせて構成されている。内部電極３２は、陽極側の電極であり、接地極側の導電板１１及び絶縁層１３を貫通して陽極側の導電板１２に至る長さに形成されている。外部電極３１は、接地極側の電極であり、内部電極３２よりも短く形成され、内部電極３２と共に導電板１１に貫通される。これら外部電極３１と内部電極３２とは、導電板１１、１２や絶縁層１３に対する差込みが容易なように、先鋭状に形成されている。
【００４０】
このような構成において、電力通信パネル１０において通信を行いたい任意位置（通信機器の近傍等）に接続端子３０を上方から挿入することで、外部電極３１を接地極の導電板１１に接触させると共に、内部電極３２を陽極の導電板１２に接触させることができる。そして、外部電極３１には、電力取得用の接地極接続線３１ａと通信用の接地極接続線３１ｂとを接続し、内部電極３２には、電力取得用の陽極接続線３２ａと通信用の陽極接続線３２ｂとを接続する。そして、電力取得用の接地極接続線３１ａ及び陽極接続線３２ａを図示しない通信機器の電源に接続することで、当該通信機器に対して電力供給を行うことができると共に、通信用の接地極接続線３１ｂ及び陽極接続線３２ｂを図示しない通信機器の信号端子に接続することで、当該通信機器に対して通信信号の入力及び出力を行うことができる。
【００４１】
このように構成された接続端子３０を用いた通信についてより具体的に説明すると、ここでは電力通信パネル１０を介したＰＬＣ通信を行う。すなわち、図示しない通信機器から出力された通信信号が接地極接続線３１ｂ及び陽極接続線３２ｂを経て接続端子３０を介して導電板１１、１２に供給されることで直流電流に重畳され、この導電板１１、１２を介して伝播される。この通信信号は、接地極接続線２３ａ及び陽極接続線２３ｂを介して多元接続ノード２３に入力され、この多元接続ノード２３によって通信ケーブル２２に重畳されて、さらに幹線通信ケーブル２０や幹線接続ノード２１を介して、サーバ等の図示しない情報処理装置に入力される。あるいは、上述のように接続端子３０を介して通信ケーブル２２に重畳された通信信号や、サーバ等の図示しない情報処理装置から通信ケーブル２２に出力された通信信号は、いずれかの多元接続ノード２３にて取得され、接地極接続線２３ａ及び陽極接続線２３ｂを介して導電板１１、１２に供給されることで直流電流に重畳され、導電板１１、１２を介して他の接続端子３０に伝送される。
【００４２】
このように、電力通信パネル１０を介して複数の接続端子３０の相互間における通信を行うことができ、あるいは、電力通信パネル１０を介して接続端子３０と情報処理装置との相互間における通信を行うことができる。なお、多元接続ノード２３を動作させるために必要な電力は、接地極接続線２３ａ及び陽極接続線２３ｂを介して電力通信パネル１０から取得できるので、多元接続ノード２３に対して別途の電力供給系統を設ける必要がなくなる。なお、図示は省略するが、直流電流に通信信号を重畳したり、直流電流から通信信号を分離するための構成は、ＰＬＣ通信用の公知の構成を採用することができる。同様に図示は省略するが、通信信号を多重化して幹線通信ケーブル２０や通信ケーブル２２に入力したり、あるいは、幹線通信ケーブル２０や通信ケーブル２２を介して取得された多重化された通信信号を相互に分離するための構成は、多重通信用の公知の構成を採用することができる。
【００４３】
なお、接続端子３０は機能モジュールの一部として配置してもよい。機能モジュールとは、電力通信パネル１０を介して各種の機能を実現するために、電力通信パネル１０に対して接続されるもので、例えば方形箱状に形成され、電力通信パネル１０の上面に並設されることで、公知のＯＡフロアと同様に平滑な床面を形成する機能を有する他、各種の機器を内蔵することで、電力若しくは通信信号の入力若しくは出力を行う。一例として機能モジュールは、電力の取得及び負荷への供給のみを行う配電機能と、通信信号の入力を受けて当該通信信号に基づいた情報処理を行なったり、情報処理の結果に関する通信信号の出力を行うための情報処理機能とを具備し、これら各機能に必要な電子機器を内蔵すると共に、接続端子３０を下面から下方に突出させるように具備する。そして、この機能モジュールを電力通信パネル１０の上面に配置することで、接続端子３０を電力通信パネル１０に打設し、この接続端子３０を介して電力取得や通信信号の入出力を行う。
【００４４】
（通信ケーブル及び多元接続ノードの配置方法）
次に、通信ケーブル２２及び多元接続ノード２３の配置方法を、電力通信パネル１０の接続方法と共に説明する（なお、幹線通信ケーブル２０及び幹線接続ノード２１についても同様の方法にて配置できるので、その説明を省略する）。図７〜１２は配置方法を説明する要部縦断面図である。
【００４５】
最初に、図７に示すように、各電力通信パネル１０を並設する（特許請求の範囲における並設工程に対応する）。ここで、各電力通信パネル１０の各側部のうち、隣接する電力通信パネル１０に対向する側部に、当該側部の長手方向に沿って、かつ、当該側部の長手方向の全長に渡って、絶縁層１３を切除することで、収容空間部４０を形成する（特許請求の範囲における形成工程に対応する）。この収容空間部４０の大きさ及び形状は、少なくとも通信ケーブル２２及び多元接続ノード２３が配置可能なように決定する。
【００４６】
また同時に、上部に配置される導電板１１についても、絶縁層１３とほぼ同様の範囲を切除することで、収容空間部４０の上方には給電通信対象空間に向けて開放する開口部４１を形成し、この開口部４１を介して通信ケーブル２２及び多元接続ノード２３を上方から収容空間部４０に収容することを可能とする。特に、導電板１１を、絶縁層１３よりも広幅に切除することで、その端面が絶縁層１３の端面に対して対向方向より反対側に後退させ、この絶縁層１３の上縁に、後述するカバープレート４５を配置するための鍔部４２を形成する。これら絶縁層１３及び導電板１１の切除は、電力通信パネル１０を製造する工場にて行ってもよく、あるいは、施工現場において電力通信パネル１０を敷設した後に行ってもよい。
【００４７】
この状態においては、下部に配置される導電板（設置面に接する導電板）１２のみが対向方向に突出するように突き合わされているので、この導電板１２をクリップ４３にて相互に接合する（特許請求の範囲における接合工程に対応する）。このクリップ４３は、例えば金属にて側面コ字状に形成されたもので、このようなクリップ４３を所定間隔で上方から導電板１２に挿入する。ここで、クリップ４３を挿入するための挿入穴１２ａを導電板１２に予め所定間隔で形成しておくことで、クリップ４３の挿入を一層容易に行なうことができる（後述する挿入穴１１ａも同様）。あるいは、このような挿入穴１２ａを形成しておくことなく、施工現場において導電板１２に打設してもよい。次いで、このように接合された導電板１２の相互間の導電性を確保するため、図８に示すように、当該接合部の長手方向に沿って、かつ、当該接合部の長手方向の全長に渡って、接合部の上面に導電性テープ４４を貼付する。
【００４８】
次いで、図９に示すように、通信ケーブル２２及び多元接続ノード２３を、開口部４１を介して上方から収容空間部４０に収容する（特許請求の範囲における収容工程に対応する）。またこの時、多元接続ノード２３に接続された接地極接続線２３ａ及び陽極接続線２３ｂを、絶縁層１３の内部を介して導電板１１、１２に内側から挿入する。
【００４９】
その後、図１０に示すように、左右一対のカバープレート４５を上方から絶縁層１３の鍔部４２に載置することで、収容空間部４０を閉鎖する（特許請求の範囲における閉鎖工程に対応する）。このことにより、接続部１４が形成される。さらに、図１１に示すように、カバープレート４５と導電板１１との相互の接合箇所に対して、所定間隔で形成された挿入穴１１ａにクリップ４３を挿入すると共に導電性テープ４４を貼付する。このカバープレート４５は、導電板１１と同様に導電性の材質から形成されることが好ましく、この場合には導電板１１とカバープレート４５とにより一体的な導電面を形成することができる。また、カバープレート４５は、導電板１１と同様の厚みで形成されることが好ましく、この場合には導電板１１の上面とカバープレート４５の上面とを相互に面一状として広範な平滑面を形成することができる。なお、ここでは、左右一対のカバープレート４５を用いているが、これらを一体化した連続状のカバープレート４５を用いてもよい。
【００５０】
その後、図１２に示すように、充填口４５ａを介して、収容空間部４０に絶縁性の発泡材４６を充填する（特許請求の範囲における充填工程に対応する）。充填口４５ａは、カバープレート４５の相互間に形成された隙間であり、長手方向に連続して形成されているので、発泡材４６を長手方向に沿って容易に充填することができる。なお、一体化した連続状のカバープレート４５を用いる場合には、このカバープレート４５に対して、充填口４５ａを所定間隔で形成したり、あるいは、充填口４５ａを長手方向に連続して形成してもよい。この充填口４５ａの形成は、カバープレート４５の製造工場で予め行ってもよく、あるいは、施工現場にて形成してもよい。充填口４５ａから発泡材４６が溢れれ出した場合には、当該溢れた発泡材４６が硬化した後にスクレーパにて削ぎ落とす。最後に、充填口４５ａに導電性テープ４４を貼付して、施工を終了する。
【００５１】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
また、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５３】
（電力通信パネルについて）
電力通信パネル１０は、実施の形態に示した構造に限定されない。例えば、３枚以上の導電板１１を平行に重合させると共に、これら各導電板１１の相互の間に絶縁層１３を配置することで、上述した電力通信パネル１０よりも多層のパネルを形成してもよい。あるいは、１枚の導電板１１の両面に平板状の絶縁層１３を設け、これら各絶縁層１３の外側にさらに導電板１１を設けて、中央の導電板１１のみを陽極とし、外側に露出する導電板１２を全て陰極とすることで、電力通信パネル１０を構成してもよい。
【００５４】
（電力通信パネルの配置構造について）
通信ケーブル２２や多元接続ノード２３は、電力通信パネル１０の相互の間の全てに配置する必要は必ずしもなく、電力供給領域や通信領域に応じた領域にのみ配置することもできる。接続部１４は、上述した方法以外で形成してもよく、例えば、電力通信パネル１０を相互に空間を隔てて並設する一方、この間隔に対応した幅の細長角筒状の接続部（上面及び下面が細幅の導電板で形成され、この導電板の相互間に通信ケーブル２２や多元接続ノード２３を配置したもの）１４を準備しておき、この接続部１４を電力通信パネル１０の相互の空間に配置することで、電力通信パネル１０の相互の導通性を確保すると同時に、通信ケーブル２２や多元接続ノード２３の配置を行ってもよい。なお、接続部１４の形状として、上記の例では縦断面を略方形状としているが、電力通信パネル１０の導電板１１、１２の相互の接続が可能な限りにおいて任意の形状とすることができ、例えば縦断面を略逆台形状（上辺より下辺が狭幅の台形状）としてもよい。
【００５５】
（電力通信パネルの配置方法について）
通信ケーブル２２や多元接続ノード２３の配置方法は、上述した方法に限定されない。例えば、電力通信パネル１０の相互の間に形成する収容空間部４０を小型化したり、絶縁層１３やカバープレート４５の強度を向上させることで、電力通信パネル１０の相互の間の部分を中空状としたままでも問題がない場合には、発泡材４６の充填を省略することができる。あるいは、クリップ４３と導電性テープ４４のいずれか一方を用いることで所要の導電性や接合強度を確保できる場合には、いずれか他方を省略してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
この発明は、各種の空間に電力及び通信環境を提供するためのものであり、特に、広範な領域に通信環境を容易に構築することに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る給電通信システムを適用した居室の斜視図である。
【図２】図１の要部平面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】接続部周辺の拡大縦断面図である。
【図６】接続端子周辺の拡大縦断面図である。
【図７】配置方法を説明する要部縦断面図である。
【図８】配置方法を説明する要部縦断面図であり、図７の次順の工程を示す図である。
【図９】配置方法を説明する要部縦断面図であり、図８の次順の工程を示す図である。
【図１０】配置方法を説明する要部縦断面図であり、図９の次順の工程を示す図である。
【図１１】配置方法を説明する要部縦断面図であり、図１０の次順の工程を示す図である。
【図１２】配置方法を説明する要部縦断面図であり、図１１の次順の工程を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  居室
２  床部
３  絶縁シート
４  仕上げ材
７  床構成パネル
８  直流電源
１０  電力通信パネル
１１、１２  導電板
１１ａ、１２ａ  挿入穴
１３、３３  絶縁層
１４  接続部
２０  幹線通信ケーブル
２１  幹線接続ノード
２２  通信ケーブル
２３  多元接続ノード
２３ａ、３１ａ、３１ｂ  接地極接続線
２３ｂ、３２ａ、３２ｂ  陽極接続線
３０  接続端子
３１  外部電極
３２  内部電極
４０  収容空間部
４１  開口部
４２  鍔部
４３  クリップ
４４  導電性テープ
４５  カバープレート
４５ａ  充填口
４６  発泡材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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