(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単に生産地情報を管理することができるプリンタおよび生産地証明システムを提供する。【解決手段】商品の生産地情報をラベルに印刷するプリンタ２であって、ユーザにより入力された商品の品目を含む入力情報を取得する入力情報取得手段６１と、プリンタ２を一意に特定可能なプリンタＩＤを記憶するＩＤ記憶手段６３と、プリンタ２が設置されている設置場所の位置情報を取得する位置情報取得手段６２と、少なくともプリンタＩＤおよび位置情報を関連付けた生産地情報を生成する生産地情報生成手段６５と、ラベルに品目および生産地情報を印刷する印刷手段６９と、を備える。【選択図】図３
2009107313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の生産地情報をラベルに印刷するプリンタであって、
ユーザにより入力された前記商品の品目を含む入力情報を取得する入力情報取得手段と、
前記プリンタを一意に特定可能なプリンタＩＤを記憶するＩＤ記憶手段と、
前記プリンタが設置されている設置場所の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
少なくとも前記プリンタＩＤおよび前記位置情報を関連付けた前記生産地情報を生成する生産地情報生成手段と、
前記ラベルに前記品目および前記生産地情報を印刷する印刷手段と、を備えたことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記生産地情報は、生成する前記ラベルを一意に特定可能なラベル番号を含み、
前記印刷手段による印刷日時を示す印刷日時情報を取得する日時情報取得手段と、
前記生産地情報が生成される毎に、少なくとも前記品目、前記プリンタＩＤ、前記ラベル番号、および前記印刷日時情報から成るラベル生成履歴情報を記憶するラベル生成履歴記憶手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記生産地情報は、暗号化されていることを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記生産地情報は、２次元シンボルとして生成され、
前記印刷手段は、前記ラベルに対して、少なくとも前記品目を表すテキスト情報および前記２次元シンボルのいずれか一方を印刷することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記位置情報は、前記設置場所を示す緯度および経度からなる数値情報、当該設置場所の住所を示す住所情報および当該設置場所を地図上で示す地図情報が格納されている情報資源の場所を示すＵＲＬの少なくともいずれか１つから成ることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記印刷手段は、前記ラベルに対して前記印刷日時情報をさらに印刷することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記ＩＤ記憶手段は、前記プリンタに着脱可能な外部記憶媒体であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のプリンタと、
前記ラベルの生成数を管理するラベル生成数監視サーバと、がネットワークを介して接続された生産地証明システムであって、
前記プリンタは、
前記ラベル生成数監視サーバに対して前記ラベル生成履歴情報を送信する履歴送信手段をさらに備え、
前記ラベル生成数監視サーバは、
前記履歴送信手段により送信される前記ラベル生成履歴情報を受信する履歴受信手段と、
受信した前記ラベル生成履歴情報の履歴生成数が、前記品目毎に予め設定された履歴生成数の上限値を超えるか否かを判別する生成数判別手段と、
前記ラベル生成履歴情報の履歴生成数が上限値を超えた場合、その旨を報知するサーバ側報知手段と、
前記ラベル生成履歴情報の履歴生成数が上限値を超えた場合、前記プリンタにその旨を通知する警告通知送信手段と、を備えたことを特徴とする生産地証明システム。
【請求項９】
前記履歴送信手段は、
所定の期間が経過した場合、および前記ラベル生成履歴情報が所定の数に達した場合の少なくとも１方の条件を満たすとき、
前記ラベル生成数監視サーバに対して前記ラベル生成履歴情報を送信することを特徴とする請求項８に記載の生産地証明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の生産地情報をラベルに印刷可能なプリンタおよび生産地証明システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品（製品）等の生産地情報を取得し、この情報を管理することで対象となる商品の生産地の正当性を証明するシステムが知られている。このシステムでは、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて、商品の加工地や製造地、あるいは流通地点の位置情報および時刻情報を取得し、これら情報（位置情報および時刻情報）および商品に関する情報を各商品に貼着されるＲＦＩＤタグに記録する。また、ＲＦＩＤタグのシリアルナンバーと上記の情報とを対応付けて、商品のＲＦＩＤデータベースに記録して管理する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−８６３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のシステムでは、ＲＦＩＤタグに割当てられたシリアルナンバーと商品に関する生産地情報とを関連付けてＲＦＩＤデータベースに記録している。このため、ＲＦＩＤタグ毎に（商品毎に）生産地情報をＲＦＩＤデータベースに登録することとなり、対象となる商品が多ければ多いほど登録作業に手間がかかり、また、情報を管理することが困難となる。
【０００４】
本発明は、上記の問題に鑑みたものであり、簡単に生産地情報を管理することができるプリンタおよび生産地証明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のプリンタは、商品の生産地情報をラベルに印刷するプリンタであって、ユーザにより入力された商品の品目を含む入力情報を取得する入力情報取得手段と、プリンタを一意に特定可能なプリンタＩＤを記憶するＩＤ記憶手段と、プリンタが設置されている設置場所の位置情報を取得する位置情報取得手段と、少なくともプリンタＩＤおよび位置情報を関連付けた生産地情報を生成する生産地情報生成手段と、ラベルに品目および生産地情報を印刷する印刷手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、プリンタを一意に特定可能なプリンタＩＤおよびプリンタの位置情報を関連付けた生産地情報を生成し、当該生産地情報および生産者（ユーザ）が入力した商品の品目をラベルに印刷する。このプリンタを用いることで、プリンタの位置情報、つまり実際の生産地の位置情報を正確に取得し、この位置情報を生産地情報に含めてラベルに印刷することで、正確な生産地をラベルに表示することができる。また、例えば、生産者（プリンタ購入者）の情報とプリンタＩＤとを対応付け、その情報を公開することで(例えば、Ｗｅｂやデータベース等での公開)、当該プリンタＩＤにより、どのプリンタで印刷されたラベルであるか、つまり生産者が誰であるかを特定できるため、生産地偽装の防止効果を高めることができる。このように、１のプリンタＩＤをキーとして生産地情報や生産者情報を関連付けることができるため、これら情報の管理を容易に行うことができる。また、プリンタＩＤと生産者情報との関連付けの作業は最初に１度行えばよく、例えば、ラベル毎にＩＤを割り当て、ラベルを生成する毎に当該ラベルのＩＤと生産者情報とを関連付ける場合に比べ、これに係る作業を大幅に削減することができる。なお、位置情報を取得する手段としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号の受信、あるいは携帯電話網の基地局情報の受信により位置情報を取得することが考えられる。
【０００７】
この場合、生産地情報は、生成する前記ラベルを一意に特定可能なラベル番号を含み、印刷手段による印刷日時を示す印刷日時情報を取得する日時情報取得手段と、生産地情報が生成される毎に、少なくとも品目、プリンタＩＤ、ラベル番号、および印刷日時情報から成るラベル生成履歴情報を記憶するラベル生成履歴記憶手段と、をさらに備えることが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、生産地情報が生成される毎に、少なくとも品目、プリンタＩＤ、ラベル番号、および印刷日時情報から成るラベル生成履歴情報を記憶する。これにより、いつ、何の品目のラベルを作成したのかを容易に把握することができる。また、ラベル番号はラベルを一意に特定可能な番号が割り当てられるため、当該ラベル番号により今まで生成したラベルの累計を把握することができる。なお、印刷日時情報は、プリンタに内蔵した時計（ＲＴＣ：Real Time Clock）から取得しても良いし、もしくは、位置情報取得の際に得られる日時情報を使用しても良い。
【０００９】
これらの場合、生産地情報は、暗号化されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、生産地情報を暗号化することで、当該生産地情報の改竄などに対するセキュリティを強化することができ、ひいては生産地偽装の防止効果をさらに高めることができる。なお、生産地情報に品目を含めて暗号化しても良い。
【００１１】
これらの場合、生産地情報は、２次元シンボルとして生成され、印刷手段は、ラベルに対して、少なくとも品目を表すテキスト情報および２次元シンボルのいずれか一方を印刷することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、生産地情報をいわゆるＱＲコードなどのシンボル画像として印刷する。これにより、特別な読取装置を必要とせず、一般的に普及しているコードリーダや携帯電話などで簡単に、且つ素早く生産地情報を読み取ることができる。また、例えば、ラベルに「○○産  メロン」のように品目の情報をテキストで印刷することで、一般の購買者は一目でその商品の生産地を認識することができる。
【００１３】
これらの場合、位置情報は、設置場所を示す緯度および経度からなる数値情報、当該設置場所の住所を示す住所情報および当該設置場所を地図上で示す地図情報が格納されている情報資源の場所を示すＵＲＬの少なくともいずれか１つから成ることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、様々な形式で位置情報を提供することができるため、生産者あるいは顧客のニーズに沿った位置情報を提供することができる。
【００１５】
これらの場合、印刷手段は、ラベルに対して印刷日時情報をさらに印刷することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、ラベルがいつ作成されたのか、つまり対象となる商品がいつ頃生産（収穫）されたのかを一目で認識することができる。
【００１７】
これらの場合、ＩＤ記憶手段は、プリンタに着脱可能な外部記憶媒体であることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、例えば、プリンタが故障した場合、故障したプリンタの外部記憶媒体を取り外し、新しいプリンタに取り付けるだけで以前と同様のプリンタＩＤでラベル印刷を行うことができるため、新たにプリンタＩＤと生産者との関連付け作業などを行うことなく、簡単に交換作業を行うことができる。
【００１９】
これらの場合、上記に記載のプリンタと、ラベルの生成数を管理するラベル生成数監視サーバと、がネットワークを介して接続された生産地証明システムであって、プリンタは、ラベル生成数監視サーバに対してラベル生成履歴情報を送信する履歴送信手段をさらに備え、ラベル生成数監視サーバは、履歴送信手段により送信されるラベル生成履歴情報を受信する履歴受信手段と、受信したラベル生成履歴情報の履歴生成数が、品目毎に予め設定された生成数の上限値を超えるか否かを判別する生成数判別手段と、ラベル生成履歴情報の履歴生成数が上限値を超えた場合、その旨を報知するサーバ側報知手段と、ラベル生成履歴情報の履歴生成数が上限値を超えた場合、プリンタにその旨を通知する警告通知送信手段と、を備えたことが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、プリンタからラベル生成数監視サーバに対してラベル生成履歴情報を送信する。ラベル生成数監視サーバは、受信したラベル生成履歴情報の履歴生成数が、品目毎に予め設定された生成数の上限値を超えるか否かを判別する。上限を超えた場合は、ラベル生成数監視サーバは、その旨を報知すると共に、プリンタに対し警告通知を送信する。これにより、ラベル生成数監視サーバおよびプリンタでは、ラベルの生成数が上限値を超えた場合に不正なラベルが生成されたと把握できる。このように、ラベル生成履歴情報の履歴生成数を管理することにより、不正なラベルの生成を監視することができ、ラベルの正当性を保証することができる。なお、履歴生成数の上限値は、１回に送信される履歴生成数の上限値としてもよいし、あるいは、履歴生成数の累計の上限値としてもよい。また、生産者が複数のプリンタを使用している場合は、それぞれのプリンタのラベル生成履歴情報の履歴生成数を合算し、その結果が上限値を超えるか否かを判断することが好ましい。
【００２１】
この場合、履歴送信手段は、所定の期間が経過した場合、およびラベル生成履歴情報が所定の数に達した場合の少なくとも１方の条件を満たすとき、ラベル生成数監視サーバに対してラベル生成履歴情報を送信することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、顧客のニーズや利用用途に応じて、ラベル生成履歴情報の送信タイミングを調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照して、本実施形態に係るプリンタおよび生産地証明システムについて説明する。本実施形態に係る生産地証明システムは、生産地の位置情報を含む生産地情報を生成してラベルに印刷すると共に、生成したラベルの生成数を管理するシステムである。以下、本実施形態では、位置情報を取得する手段としてＧＰＳ（Global Positioning System）を利用する場合について説明する。
【００２４】
図１は、生産地証明システム１のシステム構成図である。同図に示すように、生産地証明システム１は、生産地情報を生成してラベルＬに印刷するプリンタ２と、プリンタ２とネットワークを介して接続され、プリンタ２により生成されたラベルＬの生成数を管理するラベル生成数監視サーバ３と、ラベルＬに印刷された情報を読み取るラベル読取装置４（例えば、携帯電話等）と、生産者情報を登録する生産地管理サーバ５と、により構成されている。なお、請求項における生産地証明システム１は、プリンタ２およびラベル生成数監視サーバ３により構成されるものである。
【００２５】
プリンタ２は、制御部１１、通信部１２、計時部１３、ＧＰＳ受信部１４、プリンタＩＤ記憶部１５、ラベル生成履歴記憶部１６、印刷部１７を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２およびＲＡＭ２３を有し、プリンタ２全体を制御する。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１が各種処理を実行するための制御プログラムや制御データを記憶する。また、ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が各種処理を実行する際の作業領域として利用される。
【００２６】
通信部１２は、ネットワークを介してラベル生成数監視サーバ３と通信を行う。ＣＰＵ２１は、通信部１２を介してラベルＬの生成履歴を送信したり、あるいはラベル生成数監視サーバ３からの警告通知などを受信する。計時部１３は、プリンタ２に内蔵されたＲＴＣ（Real Time Clock）であり、日時をカウントする。本実施形態では、ラベルＬを印刷する際の日時情報（印刷日時情報５３）を取得するために用いられる。ＧＰＳ受信部１４は、複数の衛星の軌道と、衛星に搭載された原子時計からの時刻のデータを含む電波信号を受け取るためのものである。ＣＰＵ２１は、受信した電波信号の時間差からそれぞれの衛星との相対的な距離差を算出し、その算出結果に基づいてプリンタ２の設置場所の位置情報５５を取得する。
【００２７】
プリンタＩＤ記憶部１５は、プリンタ２を一意に特定可能なプリンタＩＤを記憶する。このプリンタＩＤは、プリンタ２の製造元（販売元）により割り当てられおり、生産者（プリンタ２の購入者）の情報と関連付けられて、後述する生産地管理サーバ５（生産地証明データベース４８）に登録される。また、プリンタＩＤ記憶部１５は、プリンタ２に着脱可能な外部記憶媒体として構成されている。このため、例えば、プリンタ２が故障した場合には、プリンタＩＤ記憶部１５を取り外し、新しいプリンタ２に装着することで、プリンタＩＤを引き継ぐことができる。これにより、プリンタ２を交換した場合でも、生産地管理サーバ５への登録内容を更新することなく継続して利用することができる。
【００２８】
ラベル生成履歴記憶部１６は、商品の生産地を特定（証明）するための生産地情報（詳細は後述）の生成履歴（以下、「ラベル生成履歴情報」と称す。）を記憶する。ラベル生成履歴情報には、プリンタＩＤ、印刷日時情報５３（生産地情報の生成日時として記録）、ラベルＬを一意に特定可能なラベル番号および商品情報５１（品目等）が含まれる。このラベル生成履歴情報を記憶しておくことにより、いつ、何の品目のラベルＬを作成したのかを容易に把握することができると共に、ラベル番号により今まで生成したラベルＬの累計を把握することができる。印刷部１７は、商品情報５１、生産地情報５２および印刷日時情報５３をラベルＬに印刷する。印刷形式としては、テキスト形式（各情報を文字で表す形式）や２次元シンボル５４（ＱＲコードなど）として印刷することが可能である。
【００２９】
一方、ラベル生成数監視サーバ３は、制御部３１、通信部３２、記憶部３３の他、一般的なパーソナルコンピュータに搭載されるハードウェア構成を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ３５、ＲＯＭ３６およびＲＡＭ３７を有し、ラベル生成数監視サーバ３全体を制御する。ＲＯＭ３６は、ＣＰＵ３５が各種処理を実行するための制御プログラムや制御データを記憶する。また、ＲＡＭ３７は、ＣＰＵ３５が各種処理を実行する際の作業領域として利用される。
【００３０】
通信部３２は、ネットワークを介してプリンタ２と通信を行い、プリンタ２からラベル生成履歴情報を受信する。記憶部３３は、ラベル生成履歴データベース３８を有している。プリンタ２から受信したラベル生成履歴情報は、当該情報に含まれるプリンタＩＤおよび品目毎に分類されラベル生成履歴データベース３８に記録される。また、ラベル生成履歴データベース３８には、プリンタＩＤを主キーとして関連付けられた品目毎の履歴生成数（ラベル生成数）の上限値が予め設定されている。
【００３１】
生産地管理サーバ５は、記憶部４７に生産地証明データベース４８を有する他、一般的なパーソナルコンピュータに搭載されるハードウェア構成を備えている。生産地証明データベース４８には、生産者がラベルＬの印刷を行うプリンタ２のプリンタＩＤと、当該生産者の情報（生産者情報５６，氏名、電話番号、メールアドレス等）と、が関連付けて記録される。
【００３２】
ラベル読取装置４は、ラベル読取部４１、表示部４２、通信部４３、操作部４４およびこれら各部を制御する制御部４５を備えている。ラベル読取部４１は、ラベルＬに印刷された２次元シンボル５４を読み取る。表示部４２は、ラベル読取部４１により読み取った生産地情報（位置情報５５）等を画面に表示する。操作部４４は、ラベルＬの読み取りを開始するためのボタン操作や、表示部４２に表示された画面の切換え等を行うために用いられる。通信部４３は、生産地管理サーバ５と通信を行う。制御部４５は、操作部４４によりラベルＬの読み取りボタン（図示省略）の操作により、ラベル読取部４１を制御してラベルＬに印刷された２次元シンボル５４を読み取り、読み取った２次元シンボル５４を解読して生産地情報を取得する。そして、生産地情報に含まれる位置情報５５を取得する。また、制御部４５は、通信部４３を介して生産地管理サーバ５にアクセスし、生産地情報に含まれるプリンタＩＤにより生産地証明データベース４８を検索し、生産者情報５６を取得する。
【００３３】
ここで、図２を参照し、ラベルＬに印刷された生産地情報（２次元シンボル５４）を読み取った場合のラベル読取装置４の表示の様子について説明する。ラベル読取装置４に表示される内容としては、図２（ａ）に示すように、商品情報５１（品目）、生産地の位置情報５５、および生産地証明データベース４８から取得した生産者情報５６が表示される。生産地の位置情報５５としては、生産地の住所を示す住所情報、ＧＰＳ６から得られる緯度および経度を示す数値情報、生産地の地図情報を取得するためのＵＲＬ等が表示され、当該ＵＲＬが選択されると、図２（ｂ）のように生産地の地図５７を表示する。また、生産者情報５６としては、生産者の氏名、電話番号、メールアドレス、および生産者が開設している（生産者と関連のある）ホームページのＵＲＬ等が表示される。このように、様々な形式で位置情報５５を提供することができるため、生産者あるいは顧客のニーズに沿った位置情報５５を提供することができる。また、生産者情報５６として生産者が開設しているホームページのＵＲＬ等の情報を提供することで、顧客に対して、生産者がどのような人物なのか、あるいはどのように商品を生産しているのか、などの詳しい情報を提供することができる。
【００３４】
次に、図３を参照し、プリンタ２およびラベル生成数監視サーバ３の機能構成について説明する。図３に示すように、プリンタ２は、機能構成として、入力情報取得手段６１、位置情報取得手段６２、ＩＤ記憶手段６３、ラベル番号生成手段６４、生産地情報生成手段６５、暗号化手段６６、コード化手段６７、日時情報取得手段６８、印刷手段６９、ラベル生成履歴記憶手段７０および履歴送信手段７１を備えている。
【００３５】
入力情報取得手段６１は、生産者により入力される商品情報５１を取得する。位置情報取得手段６２は、ＧＰＳ受信部１４によって得られる位置情報５５を取得する。ＩＤ記憶手段６３は、プリンタ２を一意に特定するためのプリンタＩＤを記録する。ラベル番号生成手段６４は、生成するラベルＬを一意に特定するためのラベル番号を生成する。生産地情報生成手段６５は、位置情報取得手段６２により取得した位置情報５５、ＩＤ記憶手段６３に記録されたプリンタＩＤおよびラベル番号生成手段６４により生成されたラベル番号を関連付けて生産地情報を生成する。また、暗号化手段６６により生成した生産地情報（あるいは、生産地情報に商品情報５１を加えた情報）を暗号化すると共に、コード化手段６７により暗号化された生産地情報をコード化して２次元シンボル５４を生成する。生産地情報を暗号化することで、当該生産地情報の改竄などに対するセキュリティを強化することができ、ひいては生産地偽装の防止効果をさらに高めることができる。
【００３６】
日時情報取得手段６８は、計時部１３（ＲＴＣ）によって得られる印刷日時情報５３を取得する。印刷手段６９は、入力情報取得手段６１により取得した商品情報５１および日時情報取得手段６８により取得した印刷日時情報５３をテキスト形式で印刷すると共に、生産地情報生成手段６５により生成された２次元シンボル５４（生産地情報）をラベルＬに印刷する（図１参照）。生産地情報を２次元シンボル５４で印刷することにより、一般的に普及している読取装置（コードリーダや携帯電話など）で簡単に、且つ素早く生産地情報を読み取ることができる。また、ラベルＬに「○○産  メロン」のように品目の情報をテキスト形式で印刷することで、一般の購買者は一目でその商品の生産地を認識することができる。さらに、印刷日時情報５３をテキスト形式で印刷することで、当該ラベルＬがいつ作成されたのか、つまり対象となる商品がいつ頃生産（収穫）されたのかを一目で認識することができる。
【００３７】
ラベル生成履歴記憶手段７０は、生産地情報生成手段６５により生産地情報が生成される毎に、ラベルＬの生成履歴を記録する。履歴送信手段７１は、所定の期間が経過する毎に（例えば、１日毎、１ヶ月毎など）、ラベル生成履歴記憶手段７０により記録されたラベル生成履歴情報をラベル生成数監視サーバ３に送信する。なお、履歴送信のタイミングは、上述のように所定の期間が経過する毎に送信するようにしても良いし、あるいは、ラベル生成履歴情報が所定の数に達した場合に送信するようにしても良い。
【００３８】
ラベル生成数監視サーバ３は、履歴受信手段７２、履歴記憶手段７３、生成数判別手段７４、サーバ側報知手段７５、警告通知送信手段７６を備えている。履歴受信手段７２は、プリンタ２から送信されるラベル生成履歴情報を受信する。履歴記憶手段７３は、履歴受信手段７２により受信したラベル生成履歴情報をプリンタＩＤおよび品目毎に分類して記録する。生成数判別手段７４は、ラベル生成履歴情報から得られる履歴生成数（ラベル生成数）が、予め品目毎に設定された履歴生成数の上限値を超えるか否かを判別する。サーバ側報知手段７５は、生成数判別手段７４により履歴生成数が上限値を超えたと判定された場合、つまり、不正なラベルＬが生成された場合、ラベル生成数監視サーバ３の管理者にその旨を報知する。報知方法としては、ブザーを鳴らしたり、ラベル生成数監視サーバ３のディスプレイにその旨を表示するなどが考えられる。また、警告通知送信手段７６は、生成数判別手段７４により履歴生成数が上限値を超えたと判定された場合に、生産者に対してその旨を報知する。このように、ラベル生成履歴情報の履歴生成数を管理することにより、不正なラベルＬの生成を監視することができ、ラベルＬの正当性を保証することができる。なお、履歴生成数の上限値は、１回に送信される履歴生成数の上限値としてもよいし、あるいは、履歴生成数の累計の上限値としてもよい。また、生産者が複数のプリンタ２を使用している場合は、それぞれのプリンタ２のラベル生成履歴情報の履歴生成数を合算し、その結果が上限値を超えるか否かを判断することが好ましい。
【００３９】
次に、図４を参照して、生産地情報の取得から印刷（ラベル生成）までの一連の流れを説明する。まず、生産者により商品情報５１（品目）が入力されると、プリンタ２は当該商品情報５１を取得する（Ｓ０１）。ここで、生産者により所定の操作が行われると（例えば、所定キーが押される等）、プリンタ２は、ＧＰＳ６から信号を受信して自身の設置場所、つまり生産地を示す位置情報５５を取得する（Ｓ０２）。続いて、プリンタ２は、プリンタＩＤ記憶部１５から自身に割り当てられたプリンタＩＤを読み取ると共に（Ｓ０３）、ラベルＬを特定するためのラベル番号を生成する（Ｓ０４）。続いて、プリンタ２は、自身に内蔵されたＲＴＣ（計時部１３）から印刷日時を示す印刷日時情報５３を取得する（Ｓ０５）。そして、プリンタ２は、これら位置情報５５、プリンタＩＤおよびラベル番号を関連付けて生産地情報を生成すると共に（Ｓ０６）、その生成履歴（ラベル生成履歴情報）をラベル生成履歴記憶部１６に記録する（Ｓ０７）。プリンタ２は、生成した生産地情報および取得した商品情報５１を暗号化およびコード化して２次元シンボル５４を生成する（Ｓ０８）。そして、商品情報５１、印刷日時情報５３および２次元シンボル５４（生産地情報）をラベルＬに印刷する（Ｓ０９）。
【００４０】
次に、図５を参照して、生産地情報を読み取る一連の流れを説明する。まず、ラベル読取装置４は、ラベルＬに印刷された２次元シンボル５４を読み取る（Ｓ１１）。次に、ラベル読取装置４は、読み取った２次元シンボル５４を解析し（Ｓ１２）、暗号化された生産地情報を取得する（Ｓ１３）。そして、ラベル読取装置４は、当該暗号化された生産地情報を復号化する（Ｓ１４）。続いて、ラベル読取装置４は、生産地情報に含まれるプリンタＩＤによって生産地証明データベース４８を検索し、プリンタＩＤに対応する生産者情報５６を取得する（Ｓ１５）。そして、ラベル読取装置４は、取得した生産者情報５６および生産地情報に含まれる位置情報５５を画面に表示する（Ｓ１６）。
【００４１】
次に、図６を参照して、ラベルＬの生成履歴（ラベル生成履歴情報の生成履歴）を管理する手順について説明する。プリンタ２は、所定の期間が経過すると、ラベル生成数監視サーバ３に対してラベル生成履歴情報を送信する（Ｓ２１）。ラベル生成数監視サーバ３は、ラベル生成履歴情報を受信し（Ｓ２２）、当該ラベル生成履歴情報をプリンタＩＤを主キーとして品目毎に分類してラベル生成履歴データベース３８に格納する（Ｓ２３）。そして、ラベル生成数監視サーバ３は、ラベル生成履歴情報の履歴生成数（ラベル生成数）が予め品目毎に設定された履歴生成数の上限値を超えるか否かを判別する（Ｓ２４）。履歴生成数が上限値を超えない場合（Ｓ２５；Ｎｏ）、ラベル生成数監視サーバ３は一連の処理を終える。一方、履歴生成数が上限値を超えた場合（Ｓ２５；Ｙｅｓ）、ラベル生成数監視サーバ３は、自身のアラームを鳴動させてラベル生成数監視サーバ３の管理者に報知すると共に（Ｓ２６）、プリンタ２（生産者）に対して、ラベル生成履歴情報の履歴生成数が上限値を超えた旨の警告通知を送信し（Ｓ２７）、一連の処理を終える。
【００４２】
以上のように、本実施形態によれば、プリンタ２を一意に特定可能なプリンタＩＤおよびプリンタ２の位置情報５５を関連付けた生産地情報を生成し、当該生産地情報および生産者が入力した商品情報５１をラベルＬに印刷する。このプリンタ２を用いることで、プリンタ２の位置情報５５、つまり実際の生産地の位置情報５５を正確に取得し、この位置情報５５を生産地情報に含めてラベルＬに印刷することで、正確な生産地をラベルＬに表示することができる。
【００４３】
また、生産者（プリンタ購入者）の情報とプリンタＩＤとを対応付け、その情報を公開することで(例えば、Ｗｅｂやデータベース等での公開)、当該プリンタＩＤにより、どのプリンタ２で印刷されたラベルＬであるか、つまり生産者が誰であるかを特定できるため、生産地偽装の防止効果を高めることができる。このように、１のプリンタＩＤをキーとして生産地情報や生産者情報５６を関連付けることができるため、これら情報の管理を容易に行うことができる。また、プリンタＩＤと生産者情報５６との関連付けの作業は最初に１度行えばよく、例えば、ラベルＬ毎にＩＤを割り当て、ラベルＬを生成する毎に当該ラベルＬのＩＤと生産者情報５６とを関連付ける場合に比べ、これに係る作業を大幅に削減することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、ＧＰＳ６から得る情報（信号）により位置情報５５を取得しているが、これに限らず、携帯電話網の基地局情報を受信して位置情報５５を取得するようにしても良い。
【００４５】
また、本実施形態では、プリンタ２に計時部１３を設けて日時情報（印刷日時情報５３）を取得しているが、これに限らず、ＧＰＳ６や携帯電話網の基地局情報等から位置情報５５と同時に得られる日時情報を用いても良い。これにより、プリンタ２の構成を簡略化できると共に、製造コストを抑えることができる。
【００４６】
また、上述した実施例によらず、プリンタ２およびラベル生成数監視サーバ３の装置構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】生産地証明システムのシステム構成図である。
【図２】ラベルを読み取った時のラベル読取装置の表示の様子を示す図である。
【図３】プリンタおよびラベル生成数監視サーバ３機能構成について説明する図である。
【図４】生産地情報の取得から印刷（ラベル生成）までの一連の流れを説明するフローチャートである。
【図５】生産地情報を読み取る一連の流れを説明するフローチャートである。
【図６】ラベルの生成履歴を管理する手順について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１…生産地証明システム  ２…プリンタ  ３…ラベル生成数監視サーバ  ５１…商品情報  ５３…印刷日時情報  ５４…２次元シンボル  ５５…位置情報  ６１…入力情報取得手段  ６２…位置情報取得手段  ６３…ＩＤ記憶手段  ６５…生産地情報生成手段  ６８…日時情報取得手段  ６９…印刷手段  ７０…ラベル生成履歴記憶手段  ７１…履歴送信手段  ７２…履歴受信手段  ７４…生成数判別手段  ７５…サーバ側報知手段  ７６…警告通知送信手段  Ｌ…ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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