(57)【要約】【課題】筐体とヒンジ機構との結合を好適に行うことができる。【解決手段】第一の筐体１２の外側筐体１４と固着されたヒンジ機構２８の固着部材３２における内側筐体１５と対向する位置に設けられた、少なくとも一のヒンジ側結合部３２ｃと、第一の筐体１２の内側筐体１５におけるヒンジ機構２８の固着部材３２に設けられたヒンジ側結合部３２ｃとほぼ対峙する位置に、ヒンジ機構２８の固着部材３２に設けられたヒンジ側結合部３２ｃと結合可能に設けられた筐体側結合部１５ｃとを備えた。【選択図】  図８
2009260424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側筐体と、前記外側筐体に結合された内側筐体とを備えた第一の筐体と、
前記第一の筐体の外側筐体に固着されたヒンジ機構を介して前記第一の筐体と回動自在に連結された第二の筐体とを備えた携帯端末装置において、
前記第一の筐体の外側筐体と固着された前記ヒンジ機構の固着部材における前記内側筐体と対向する位置に設けられた、少なくとも一のヒンジ側結合部と、
前記第一の筐体の内側筐体における前記ヒンジ機構の固着部材に設けられた前記ヒンジ側結合部とほぼ対峙する位置に、前記ヒンジ機構の固着部材に設けられた前記ヒンジ側結合部と結合可能に設けられた筐体側結合部とを備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
外側筐体と、前記外側筐体に結合された内側筐体とを備えた第一の筐体と、
前記第一の筐体の外側筐体に固着されたヒンジ機構を介して前記第一の筐体と回動自在に連結された第二の筐体とを備え、
前記第一の筐体と第二の筐体とが前記ヒンジ機構を介して回動して開状態となる場合に、前記第一の筐体の外側筐体と第二の筐体との少なくとも一部が、相互に当接されて構成された携帯端末装置において、
前記第一の筐体の外側筐体と固着された前記ヒンジ機構の固着部材における前記内側筐体と対向する位置に設けられた、少なくとも一のヒンジ側結合部と、
前記第一の筐体の内側筐体における前記ヒンジ機構の固着部材に設けられた前記ヒンジ側結合部とほぼ対峙する位置に、前記ヒンジ機構の固着部材に設けられた前記ヒンジ側結合部と結合可能に設けられた筐体側結合部とを備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
前記第一の筐体と第二の筐体とが開状態である場合であって、さらに前記第一の筐体と第二の筐体とを開く方向に回動トルクが付加されることにより、前記第一の筐体の外側筐体と前記第二の筐体との少なくとも一部が相互に圧接され、少なくとも前記第一の筐体の外側筐体にひずみが生じた場合、
前記ヒンジ機構の固着部材に設けられた前記ヒンジ側結合部と、前記第一の筐体の内側筐体に設けられた前記筐体側結合部とは結合状態の維持が可能に構成されたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記ヒンジ側結合部は凹部であり、前記筐体側結合部は前記凹部に嵌合可能な凸部であることを特徴とする請求項１、２および３のいずれか１項記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記ヒンジ側結合部は凸部であり、前記筐体側結合部は前記凸部に嵌合可能な凹部であることを特徴とする請求項１、２および３のいずれか１項記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に係り、特に各筐体を折りたたみ可能に連結するヒンジ機構を備えた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯端末装置は、音声通話使用時や操作部の操作性を重視した各種の形態を有する携帯端末装置が提供されている。この携帯端末装置のうち、音声通話使用時や操作部の操作性と装置の小型化との要請を両立させるべく、互いに連結された二つの筐体で構成された携帯端末装置が提供されている。
【０００３】
例えば一方の筐体に各種の操作部を有する操作部を設け、他方の筐体にこの筐体の大部分を占める表示部を設けて、この筐体間をヒンジ機構を介して機械的および物理的に接続した構成を採用した携帯端末装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１０は、従来の携帯端末装置６０が開状態である場合を示す図であり、（Ａ）は、従来の携帯端末装置６０が開状態である場合の平面図、（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示す携帯端末装置６０のＡ−Ａ間の断面図、（Ｃ）は図１０（Ａ）に示す携帯端末装置６０のＢ−Ｂ間の断面図であり、特にヒンジ機構６５を拡大して示す図である。
【０００５】
図１０に示す携帯端末装置６０は、ほぼ同一の矩形状に構成された合成樹脂などからなる第一の筐体６１と第二の筐体６２と、これらを回動可能に連結するヒンジ機構６５とを備える。図１０（Ｃ）に示すように、第一の筐体６１は、内側筐体６６および外側筐体６７で構成される。この内側筐体６６と外側筐体６７とは、図示しないネジなどで結合される。また、第一の筐体６１の外側筐体６７にはヒンジ機構６５がネジ６９などで固着される。
【０００６】
第二の筐体６２にはヒンジ連結部７０が設けられており、このヒンジ連結部７０を介して第二の筐体６２とヒンジ機構６５とが連結されて、第一の筐体６１と第二の筐体６２とを回動自在に連結する。
【０００７】
この携帯端末装置６０は、第一の筐体６１と第二の筐体６２とがヒンジ機構６５を介して回動し、開状態を構成する。携帯端末装置６０の開状態は、開方向への回動の限界状態であって、例えば図１０（Ｂ）に示すように、操作部７１が設けられた第一の筐体６１における表面部６１ａと、表示部７２が設けられた第二の筐体６２における表面部６２ａとがほぼ同一方向を向く状態である。
【０００８】
携帯端末装置６０が開状態である場合、第一の筐体６１の外側筐体６７と第二の筐体６２との少なくとも一部（以下、当接部７５という。）が、相互に当接されることで回動を停止させて、開方向への回動の限界状態を生成する。この当接部７５は、例えば図１０（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、第二の筐体６２に設けられたヒンジ連結部７０とつながって構成された、ヒンジ機構６５の回転軸と平行する結合側面部７４の一辺と、これに対峙する外側筐体の一部７６が該当する。
【特許文献１】特開２００３−３２２１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような携帯端末装置６０は、開状態となった場合に図１０（Ｂ）に示す矢印方向に、誤動作などでさらに開方向への意図しない回動トルクが付加される場合が発生し得る。
【００１０】
このとき、図１０（Ｃ）に示すように、当接部７５の少なくとも一部が相互に圧接され、第一の筐体６１の外側筐体６７における圧接された当接部７５を境に、第一の筐体６１には異なる方向の回動トルクが付加される。つまり、第一の筐体６１に対して開方向の意図しない回動トルクが付加された自由端側６１ｂである、圧接された当接部７５の図示右側では、反時計回りの回動トルクが付加される。また、ヒンジ機構６５と固着された第一の筐体６１（外側筐体６７）の固定端側６１ｃである、圧接された当接部７５の図示左側では、意図しない回動トルクが付加された第二の筐体６２のヒンジ連結部７０、およびこれに連結されたヒンジ機構６５を介して付加された時計回りの回動トルクが付加される。その結果、第一の筐体６１に当接部７５を支点としたひずみが生じる。
【００１１】
ここで、第一の筐体６１の外側筐体６７はネジ６９などでヒンジ機構６５と固着され、第二の筐体６２はヒンジ連結部７０を介してヒンジ機構６５と連結されている。その一方で、第一の筐体６１の内側筐体６６については、第一の筐体６１の外側筐体６７とネジなどで結合されるのみで、ヒンジ機構６５に対する結合手段は存在しなかった。
【００１２】
このため、第一の筐体６１の外側筐体６７の固定端側６１ｃにおいては、ヒンジ機構６５と固着されているため、開状態である場合にさらに開方向の意図しない回動トルクが付加された場合には、ひずみを生じながらも開方向に回動しようとするヒンジ機構６５に追従していた。しかし、第一の筐体６１の内側筐体６６については、ヒンジ機構６５の近傍である第一の筐体６１の固定端側６１ｃにおいては、ヒンジ機構６５に対しては特段の結合手段が設けられていないため、開方向への追従が十分に行われなかった。このため、図１０（Ｃ）に示すように、第一の筐体６１の外側筐体６７と内側筐体６６との連結箇所のうち、特にヒンジ機構６５の回動軸方向に伸びたヒンジ機構６５の近傍に位置する連結部７７において間隙が発生するという課題があった。
【００１３】
また、近年は携帯端末装置の軽薄短小化や表示部などの大型化に伴い、筐体の厚さやヒンジ機構の体積が小さく設計されることが望まれている。上述した課題に対応するため、筐体とヒンジ機構との間の結合を強化することも考えられるが、設計上の要求から結合手段として新たな部材を追加することは困難であった。一方、筐体とヒンジ機構との間の結合を強化した場合には、開方向への意図しない回転トルクが付加されたり、落下などの過度の衝撃を受けた場合には、筐体におけるヒンジ機構との結合部位および連結部位は過度の応力を受け、クラックなどの破損が生じるという課題があった。
【００１４】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、筐体とヒンジ機構との結合を好適に行う携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る携帯端末装置は、上述した課題を解決するために、第一の筐体の外側筐体と固着されたヒンジ機構の固着部材における内側筐体と対向する位置に設けられた、少なくとも一のヒンジ側結合部と、前記第一の筐体の内側筐体における前記ヒンジ機構の固着部材に設けられた前記ヒンジ側結合部とほぼ対峙する位置に、前記ヒンジ機構の固着部材に設けられた前記ヒンジ側結合部と結合可能に設けられた筐体側結合部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る携帯端末装置は、筐体とヒンジ機構との結合を好適に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る携帯端末装置の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る携帯端末装置の一例を示し、携帯端末装置１が開状態であるときの外観の構成を示す斜視図である。
【００１９】
携帯端末装置１は、ほぼ同一の矩形状に構成された合成樹脂などからなる第一の筐体１２と第二の筐体１３とを備える。また、第一の筐体１２は、外側筐体１４と、この外側筐体１４に結合された内側筐体１５で構成される。
【００２０】
図１の携帯端末装置１は、ヒンジ機構２８（図３参照）を介して第一の筐体１２と第二の筐体１３とが開方向における回動範囲の限界状態であって、操作部２０が設けられた第一の筐体１２における表面部１２ａと、表示部２１が設けられた第二の筐体１３における表面部１３ａとがほぼ同一方向を向く状態である。以下この状態を「開状態」という。
【００２１】
携帯端末装置１の内部の所定の位置には、図示しない送受信用のアンテナが設けられている。携帯端末装置１は、内蔵されたアンテナを介して基地局との間で電波を送受信し、音声通話やデータ通信を行う。
【００２２】
第一の筐体１２には、その表面部１２ａに操作部２０が設けられており、操作部２０を用いて各種指示を入力することができる。操作部２０は、第一の筐体１２を構成する内側筐体１５に取り付けられて第一の筐体１２の表面部１２ａに設けられる。
【００２３】
第一の筐体１２には、開状態において音声通話を行うため、マイクロフォンおよびレシーバ（いずれも図示せず）が設けられる。また、携帯端末装置１の所定の位置には、レシーバ以外の音声出力部としてのスピーカ（図示せず）も設けられている。
【００２４】
なお、第一の筐体１２は、外側筐体１４から挿着可能な図示しないバッテリパックが設けられている。携帯端末装置１は、操作部２０などに設けられた電源キーが押下されてオン状態になると、バッテリパックから各回路部に対して電力が供給されて動作可能な状態に起動する。
【００２５】
一方、第二の筐体１３には、その表面部１３ａに表示部２１が設けられる。表示部２１は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、無機ＥＬディスプレイ（ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  ｅｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＳＥＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ−ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ−ｅｍｉｔｔｅｒ  Ｄｉｓｐｌａｙ）により構成されるディスプレイである。
【００２６】
表示部２１には、電波の受信状態、電池残量、電話帳として登録されている相手先名や電話番号および送信履歴などの他、電子メールの内容、簡易ホームページなどが表示される。
【００２７】
図２は、本発明に係る携帯端末装置の一例を示し、携帯端末装置１が閉状態であるときの外観の構成を示す斜視図である。
【００２８】
図２の携帯端末装置１は、図１に示す開状態である携帯端末装置１から閉方向に回動された状態であって、操作部２０と表示部２１とがほぼ重なり合う状態である。以下この状態を「閉状態」という。
【００２９】
第二の筐体１３には、例えばＬＣＤにより構成されるサブ表示部２２が設けられており、現在のアンテナの感度のレベルを示すアンテナピクト、携帯端末装置１の現在の電池残量を示す電池ピクト、未読状態の受信メールの有無を通知するアイコン、現在の時刻などが表示される。
【００３０】
第二の筐体１３には、携帯端末装置１が閉状態である場合に行われる操作を受け付けるサブ操作部２３が設けられる。サブ操作部２３は、携帯端末装置１が閉状態である場合に第二の筐体１３の内部方向に押下されることによって、それぞれ所定の処理が割り当てられている。
【００３１】
第二の筐体１３には、開状態である場合と同様に、閉状態においても音声通話を行うため、マイクロフォン（図示せず）およびレシーバ２４が設けられる。
【００３２】
次に、第一の筐体１２と第二の筐体１３とを回動自在に連結するヒンジ機構について説明する。
【００３３】
図３は、本発明に係る携帯端末装置の一例を示し、ヒンジ機構２８を介して連結された第一の筐体１２および第二の筐体１３の外観の構成を示す平面図である。なお、第一の筐体１２は、外側筐体１４と、この外側筐体１４に結合された内側筐体１５とを備えるが、図３においては外側筐体１４のみが示されており、内側筐体１５の図示は省略されている。
【００３４】
ヒンジ機構２８は、第一の筐体１２の外側筐体１４の図示上端部に位置する一の長手方向の中心から所定の間隔を有する対称位置に設けられたヒンジ固着部１４ｂに、ネジ２９で固着される。また、第二の筐体１３の図示下端部に位置する一の長手方向の中央には、ヒンジ連結部１３ｂが設けられる。このヒンジ連結部１３ｂを備えた第二の筐体１３とヒンジ機構２８とが連結されることで、第一の筐体１２と第二の筐体１３とはヒンジ機構２８を介して回動自在に連結される。
【００３５】
ヒンジ機構２８を構成する各部材について説明する。ヒンジ機構２８は、回動ヒンジ部材３１、および第一の筐体１２の外側筐体１４と固着される固着部材としての本体側ヒンジ部材３２、３３から構成される。回動ヒンジ部材３１と図示左側の本体側ヒンジ部材３２とは一体に構成される。以下、一体に構成された回動ヒンジ部材３１と本体側ヒンジ部材３２とを一体型ヒンジ部材３５という。
【００３６】
一方、図示右側の本体側ヒンジ部材３３は、回動ヒンジ部材を備えておらず、第一の筐体１２の外側筐体１４とヒンジ機構２８とを固着し、かつ第二の筐体１３のヒンジ連結部１３ｂとヒンジ機構２８とを連結する。
【００３７】
図４は、本実施形態における一体型ヒンジ部材３５の外観の構成を示す斜視図である。
【００３８】
図５は、本実施形態における一体型ヒンジ部材３５の外観の構成を示す図であり、（Ａ）は一体型ヒンジ部材３５の外観の構成を示す平面図、（Ｂ）は図５（Ａ）の一体型ヒンジ部材３５のＡ−Ａ間の断面図である。
【００３９】
本体側ヒンジ部材３２は中空部を備える円筒形状で構成され、この中空部には回動ヒンジ部材３１が本体側ヒンジ部材３２に対し回動自在に取り付けられる。また、本体側ヒンジ部材３２は、第一の筐体１２の外側筐体１４との固着（結合）手段としてのネジ固定部３２ａおよび結合用凸部３２ｂと、第一の筐体１２の内側筐体１５との結合手段であるヒンジ側結合部３２ｃが設けられる。
【００４０】
図４に示す本体側ヒンジ部材３２のネジ固定部３２ａは、円筒形状である本体側ヒンジ部材３２から突出して設けられる。ネジ固定部３２ａは、図４における上方向から下方向に向かってネジ２９を挿入して、一体型ヒンジ部材３５を第一の筐体１２の外側筐体１４に固着可能な寸法の円孔部で構成される。
【００４１】
図５に示す本体側ヒンジ部材３２の結合用凸部３２ｂは、一体型ヒンジ部材３５の軸方向に伸びて形成された突起部で構成される。結合用凸部３２ｂは、ヒンジ固着部１４ｂを構成する第一の筐体１２の外側筐体１４の内壁に対向して設けられる。第一の筐体１２の外側筐体１４には、この結合用凸部３２ｂに嵌合可能な形状で構成された結合用凹部が設けられる。
【００４２】
図６（Ａ）は本実施形態における携帯端末装置１の外観の構成を表す平面図であり、（Ｂ）は図６（Ａ）の携帯端末装置１のＢ−Ｂ間の断面図であって、特に第一の筐体１２のみを示す図である。
【００４３】
図６（Ｂ）では、本体側ヒンジ部材３２に設けられた結合用凸部３２ｂと、第一の筐体１２の外側筐体１４のヒンジ固着部１４ｂの内壁に設けられた結合用凹部１４ｃとが嵌合されることにより、ヒンジ機構２８と外側筐体１４とが結合状態を維持している。結合用凸部３２ｂと結合用凹部１４ｃは、本体側ヒンジ部材３２に設けられたネジ固定部３２ａと同様にヒンジ機構２８と外側筐体１４との結合手段として設けられるが、ネジ２９などの別部材を用いずに結合が可能である。
【００４４】
図４に示す本体側ヒンジ部材３２に設けられたヒンジ側結合部３２ｃは、スリット状に設けられた凹型形状で構成される。このヒンジ側結合部３２ｃは、第一の筐体１２の外側筐体１４に内側筐体１５が結合されたときに、内側筐体１５と対向する位置に設けられる。
【００４５】
また、第一の筐体１２の内側筐体１５の内表面部には、ヒンジ側結合部３２ｃと嵌合可能な筐体側結合部が設けられる。
【００４６】
図７は、本実施形態における携帯端末装置１の第一の筐体１２の内側筐体１５を内表面部１５ａから見た構成を示す斜視図である。図７（Ａ）は、第一の筐体１２の内側筐体１５を内表面部１５ａから見た外観の構成を示す斜視図、（Ｂ）は第一の筐体１２の内側筐体１５を内表面部１５ａから見た筐体側結合部１５ｃを特に示す斜視図である。
【００４７】
内側筐体１５は、外側筐体１４とほぼ同一形状を有しており、複数のネジ３０を介して外側筐体１４と結合されている。
【００４８】
内側筐体１５に設けられる筐体側結合部１５ｃは、内側筐体１５の内部表面１５ａから鉛直方向に向かって伸びて形成される。また、筐体側結合部１５ｃは、本体側ヒンジ部材３２に設けられたヒンジ側結合部３２ｃである凹型形状と嵌合可能な凸型形状で構成される。この筐体側結合部１５ｃは、内側筐体１５のヒンジ機構２８と近接する一の長手方向における内壁１５ｂの近傍であって、外側筐体１４のヒンジ固着部１４ｂに固着された本体側ヒンジ部材３２に設けられたヒンジ側結合部３２ｃとほぼ対峙する位置に設けられる。
【００４９】
図８は、図６（Ａ）に示す携帯端末装置１のＣ−Ｃ間の断面図であって、特に第一の筐体１２のみを示す図である。
【００５０】
本体側ヒンジ部材３２のヒンジ側結合部３２ｃと、第一の筐体１２の内側筐体１５の筐体側結合部１５ｃとが嵌合されることにより、ヒンジ機構２８と内側筐体１５とは結合状態が維持される。
【００５１】
次に、本実施形態における携帯端末装置１の作用について説明する。
【００５２】
図９は、図６（Ａ）に示す携帯端末装置１のＣ−Ｃ間の断面図であり、特にヒンジ機構２８を示す断面図である。
【００５３】
携帯端末装置１は、ヒンジ機構２８を介して第一の筐体１２と第二の筐体１３とが回動し、図９に示すように、操作部２０が設けられた第一の筐体１２における表面部１２ａと、表示部２１が設けられた第二の筐体１３における表面部１３ａとがほぼ同一方向を向く状態である。携帯端末装置１の開状態は、開方向へ行われる回動の限界状態である。
【００５４】
このとき、第一の筐体１２の外側筐体１４と第二の筐体１３との少なくとも一部（以下、当接部４０という。）が、相互に当接されることで回動を停止させて、開方向への回動の限界状態を生成する。この当接部４０は、例えば図９に示すように、第二の筐体１３に設けられたヒンジ連結部１３ｂとつながって構成された、ヒンジ機構２８の回転軸と平行する結合側面部１３ｃの一辺と、これに対峙する外側筐体１４の一部１４ｄが該当する。
【００５５】
携帯端末装置１が開状態である場合、誤動作などで第一の筐体１２と第二の筐体１３とを相対的に開かせる図９に示す矢印方向に、意図しない回動トルクが付加される場合が発生し得る。
【００５６】
このとき、当接部４０の少なくとも一部が相互に圧接され、第一の筐体１２の外側筐体１４における圧接された当接部４０を境に、第一の筐体１２には異なる方向の回動トルクが付加される。つまり、第一の筐体１２に対して開方向の意図しない回動トルクが付加された自由端側である、圧接された当接部４０の図示右側では、反時計回りの回動トルクが付加される。また、ヒンジ機構２８と固着された第一の筐体１２（外側筐体１４）の固定端側である、圧接された当接部４０の図示左側では、意図しない回動トルクが付加された第二の筐体１３のヒンジ連結部１３ｂ、およびこれに連結されたヒンジ機構２８を介して付加された時計回りの回動トルクが付加される。その結果、第一の筐体１２に当接部４０を支点としたひずみが生じる。
【００５７】
ここで、第一の筐体１２の外側筐体１４はネジ２９などでヒンジ機構２８と固着され、第二の筐体１３はヒンジ連結部１３ｂを介してヒンジ機構２８と連結されている。さらに、第一の筐体１２の内側筐体１５については、第一の筐体１２の外側筐体１４とネジ２９で結合された上で、ヒンジ機構２８の本体側ヒンジ部材３２と結合されている。つまり、ヒンジ機構２８の本体側ヒンジ部材３２に設けられたヒンジ側結合部３２ｃと、内側筐体１５に設けられた筐体側結合部１５ｃとは嵌合され、第一の筐体１２に上述したひずみが生じたとしても、ヒンジ機構２８と第一の筐体１２の外側筐体１４と内側筐体１５とは結合状態が維持される。
【００５８】
このため、開状態である場合にさらに開方向の意図しない回動トルクが付加された場合には、第一の筐体１２の外側筐体１４および内側筐体１５はひずみを生じながらも、意図しない回動トルクを受けて開方向へ回動しようとするヒンジ機構２８と一体となって開方向の動作に追従していく。
【００５９】
この携帯端末装置１によれば、本来、ヒンジ機構２８が回動機能を発揮するために不必要であった内側筐体１５とヒンジ機構２８との結合を、ヒンジ側結合部３２ｃおよび筐体側結合部１５ｃを設けて嵌合させることで好適に実現できる。よって、誤動作などでさらに開方向への意図しない回動トルクが付加された場合、ヒンジ機構２８と直接的に固着された第一の筐体１２の外側筐体１４と共に、第一の筐体１２の内側筐体１５についても開方向へ回動しようとするヒンジ機構２８に対する追従性を向上することができる。このため、従来の携帯端末装置に発生していた第一の筐体１２の外側筐体１４と内側筐体１５とのヒンジ機構２８近傍における結合部４１（図９参照）の間隙の発生を抑制することができる。
【００６０】
また、携帯端末装置１の軽薄短小化や表示部２１などの大型化が望まれることに伴い、新たな部材を追加することなくヒンジ機構２８と第一の筐体１２の内側筐体１５との結合を実現することができる。
【００６１】
さらに、ネジなど介して第一の筐体１２の内側筐体１５とヒンジ機構２８との結合を行う必要がないため、開方向への意図しない回転トルクが付加されたり、落下などの過度の衝撃を受けた場合には、内側筐体１５におけるヒンジ機構２８との結合部位は過度の応力を受けることなく、クラックなどの破損の発生を抑制することができる。
【００６２】
なお、本実施形態においては、ヒンジ機構２８の固着部材に設けられるヒンジ側結合部３２ｃを、本体側ヒンジ部材３２に設けたが、これに限らず本体側ヒンジ部材３３に設けてもよいし、本体側ヒンジ部材３２および本体側ヒンジ部材３３の両方に設けてもよい。
【００６３】
また、ヒンジ側結合部３２ｃおよびこれに対峙する筐体側結合部１５ｃは一箇所のみ設けたが、二箇所以上設けてもよい。例えば、本体側ヒンジ部材３２および３３の両方にヒンジ側結合部を設けることで、内側筐体１５のヒンジ機構２８に対する追従性を向上させることができる。
【００６４】
さらに、ヒンジ側結合部３２ｃを凹型形状とし、筐体側結合部１５ｃを凸型形状として説明したが、これに限らずヒンジ側結合部３２ｃを凸型形状とし、筐体側結合部１５ｃを凹型形状として適用してもよい。さらに、ヒンジ側結合部３２ｃと筐体側結合部１５ｃとは、嵌合可能な凹型形状および凸型形状としたが、これに限らずヒンジ機構２８と第一の筐体１２の内側筐体１５とを結合可能に構成できる形状で設けてもよい。
【００６５】
さらにまた、ヒンジ機構２８と第一の筐体１２の外側筐体１４を結合する固着部材として、本体側ヒンジ部材３２を用いたが、これに限らずヒンジ機構２８に備えられた外側筐体１４に固着された他の部材であってもよい。
【００６６】
また、携帯端末装置１の形状を矩形状としたが、これに限らず円形や他の多角形であってもよい。
【００６７】
なお、本発明に係る携帯端末装置は、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機、その他の携帯端末装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る携帯端末装置の一例を示し、携帯端末装置が開状態であるときの外観の構成を示す斜視図。
【図２】本発明に係る携帯端末装置の一例を示し、携帯端末装置が閉状態であるときの外観の構成を示す斜視図。
【図３】本発明に係る携帯端末装置の一例を示し、ヒンジ機構を介して連結された第一の筐体および第二の筐体の外観の構成を示す平面図。
【図４】本実施形態における一体型ヒンジ部材の外観の構成を示す斜視図。
【図５】本実施形態における一体型ヒンジ部材の外観の構成を示す図であり、（Ａ）は一体型ヒンジ部材の外観の構成を示す平面図、（Ｂ）は図５（Ａ）の一体型ヒンジ部材のＡ−Ａ間の断面図。
【図６】（Ａ）は本実施形態における携帯端末装置の外観の構成を示す平面図、（Ｂ）は図６（Ａ）に示す携帯端末装置のＢ−Ｂ間の断面図であって、特に第一の筐体のみを示す図。
【図７】本実施形態における携帯端末装置の第一の筐体の内側筐体を内表面部から見た構成を示す斜視図。
【図８】図６（Ａ）に示す携帯端末装置のＣ−Ｃ間の断面図であって、特に第一の筐体のみを示す図。
【図９】図６（Ａ）に示す携帯端末装置のＣ−Ｃ間の断面図。
【図１０】従来の携帯端末装置が開状態である場合を示す図。
【符号の説明】
【００６９】
１  携帯端末装置
１２  第一の筐体
１３  第二の筐体
１３ｂ  ヒンジ連結部
１４  外側筐体
１４ｂ  ヒンジ固着部
１４ｃ  結合用凹部
１５  内側筐体
１５ｃ  筐体側結合部
２８  ヒンジ機構
３１  回動ヒンジ部材
３２  本体側ヒンジ部材
３２ａ  ネジ固定部
３２ｂ  結合用凸部
３２ｃ  ヒンジ側結合部
３５  一体型ヒンジ部材
４０  当接部
【図１】
2009260424.tif 000003
【図２】
2009260424.tif 000004
【図３】
2009260424.tif 000005
【図４】
2009260424.tif 000006
【図５】
2009260424.tif 000007
【図６】
2009260424.tif 000008
【図７】
2009260424.tif 000009
【図８】
2009260424.tif 000010
【図９】
2009260424.tif 000011
【図１０】
2009260424.tif 000012