(57)【要約】【課題】機器が製造され流通企業から使用者に渡った後までの全ての経路上で、機器の不正流通の防止し、不具合発生時の迅速な対応を可能にすること。【解決手段】製造メーカや小売企業などから機器の製造・流通に関する機器個品レベルの業務情報を業務端末２からサーバ１へ送信し、また、家庭等での使用者に渡った後にも、機器に組み込んだ、あるいは、外付けした連携モジュール３２が、機器の電源ＯＮ／ＯＦＦや設定変更などの稼動情報をサーバ１に送信する。サーバ１は、これら業務情報と稼動情報をデータベースに登録、蓄積し、機器の稼動情報を受信した際に、その機器について蓄積した業務情報から不正流通機器に該当するかどうかを判定し、もし、該当する機器である場合、不正流通の直前の利用者、保持者に通知するとともに、必要に応じて機器の使用を遠隔で強制停止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電製品を含む機器の製造から流通、販売、稼動、保守・修理、廃棄・リサイクルまでのライフサイクルにおいて発生する情報を製品としての機器の個品単位で管理する製品ライフサイクル情報管理システムにおいて、
機器の製造拠点、流通拠点を含む事業者拠点に設置され、機器の製造情報、流通情報を含む業務情報を取得する業務端末と、
機器が設置され使用される利用拠点に設置され、機器に内蔵あるいは外付けされ、機器の電源、設定を含む稼動情報を取得する稼働情報取得手段とがネットワークを介してサーバに接続されており、
前記サーバは、前記業務端末と稼働情報取得手段とからの業務情報と稼動情報とを取得し、前記機器の個品毎の一連の製品ライフサイクル情報として、前記業務情報及び稼動情報を保持、管理する製品ライフサイクル情報記憶手段を有することを特徴とする製品ライフサイクル情報管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の製品ライフサイクル情報管理システムにおいて、
前記サーバは、製造拠点、流通拠点を含む事業者拠点に設置された業務端末からの製品に関する情報提供の要求に応じて、該当する製品について、前記製品ライフサイクル情報記憶手段内の前記製品ライフサイクル情報を検索し、検索した結果を要求元の業務端末に提供する製品ライフサイクル情報活用手段を有することを特徴とする製品ライフサイクル情報管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の製品ライフサイクル情報管理システムにおいて、
前記製品ライフサイクル情報活用手段は、検索した製品ライフサイクル情報を分析し、機器の前記事業者拠点での業務内容、前記利用拠点での稼動内容に関する統計情報の算出、特徴の抽出を行うことを特徴とする製品ライフサイクル情報管理システム。
【請求項４】
請求項２記載の製品ライフサイクル情報管理システムにおいて、
前記サーバは、前記業務端末または稼働情報取得手段から取得する業務情報及び稼動情報の内容をリアルタイムあるいは定期的に監視し、同一あるいはそれ以外の機器の以前の製品ライフサイクル情報から予め導出して設定した条件に該当する前記業務情報または稼動情報を検出する監視手段を有し、
前記製品ライフサイクル情報活用手段は、前記条件に該当する前記業務情報または稼動情報を前記監視手段が検出した場合に、予め設定された通知先に対し検出した前記業務情報または稼動情報に関する情報を提供することを特徴とする製品ライフサイクル情報管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の製品ライフサイクル情報管理システムにおいて、
機器に内蔵あるいは外付けされた稼働情報取得手段は、遠隔からの機器の制御命令を受信し機器の稼動を制御する制御手段を有し、
前記サーバは、遠隔命令手段をさらに有し、前記条件に該当する前記稼動情報を前記監視手段が検出した場合に、前記稼動情報の対象となった機器の前記制御手段に対して制御命令を送信することにより、機器の稼動を制御することを特徴とする製品ライフサイクル情報管理システム。
【請求項６】
家電製品を含む機器の製造から流通、販売、稼動、保守・修理、廃棄・リサイクルまでのライフサイクルにおいて発生する情報を製品としての機器の個品単位で管理する製品ライフサイクル情報管理方法において、
機器の製造拠点、流通拠点を含む事業者拠点に設置され、機器の製造情報、流通情報を含む業務情報を取得する業務端末と、
機器が設置され使用される利用拠点に設置され、機器に内蔵あるいは外付けされ、機器の電源、設定を含む稼動情報を取得する稼働情報取得手段とがネットワークを介してサーバ接続されており、
前記サーバは、前記業務端末と稼働情報取得手段とからの業務情報と稼動情報とを取得し、前記機器の個品毎の一連の製品ライフサイクル情報として、前記業務情報及び稼動情報を保持、管理することを特徴とする製品ライフサイクル情報管理方法。
【請求項７】
請求項６記載の製品ライフサイクル情報管理方法において、
前記サーバは、製造拠点、流通拠点を含む事業者拠点に設置された業務端末からの製品に関する情報提供の要求に応じて、該当する製品について、前記製品ライフサイクル情報を検索し、検索した結果を要求元の業務端末に提供することを特徴とする製品ライフサイクル情報管理方法。
【請求項８】
請求項７記載の製品ライフサイクル情報管理方法において、
前記検索した結果を要求元の業務端末に提供する際、検索した製品ライフサイクル情報を分析し、機器の前記事業者拠点での業務内容、前記利用拠点での稼動内容に関する統計情報の算出、特徴の抽出を行うことを特徴とする製品ライフサイクル情報管理方法。
【請求項９】
請求項７記載の製品ライフサイクル情報管理方法において、
前記サーバは、前記業務端末または稼働情報取得手段から取得する業務情報及び稼動情報の内容をリアルタイムあるいは定期的に監視し、同一あるいはそれ以外の機器の以前の製品ライフサイクル情報から予め導出して設定した条件に該当する前記業務情報または稼動情報を検出、監視し、
前記情報提供の際に、前記条件に該当する前記業務情報または稼動情報を前記監視により検出した場合に、予め設定された通知先に対し検出した前記業務情報または稼動情報に関する情報を提供することを特徴とする製品ライフサイクル情報管理方法。
【請求項１０】
請求項９記載の製品ライフサイクル情報管理方法において、
機器に内蔵あるいは外付けされた稼働情報取得手段は、遠隔からの機器の制御命令を受信し機器の稼動を制御可能であり、
前記サーバは、前記条件に該当する前記稼動情報を前記監視手段が検出した場合に、前記稼動情報の対象となった機器に対して制御命令を送信することにより、機器の稼動を制御することを特徴とする製品ライフサイクル情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品ライフサイクル情報管理システム及び方法に係り、特に、家電製品等の製品の流通、使用の全段階での状況を管理することを可能にした製品ライフサイクル情報管理システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電製品等を中心に不正な製品の流通・利用が社会問題となっている。例えば、店舗等からの盗難品のほか、リサイクル品として消費者からリサイクル料金を徴収しておきながら中古品販売業者等へ不正に横流ししていた等の問題が複数発生している。このような不正流通・利用を抑止するための情報システムに関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、製品に固有のＩＤを付与し、生産者から流通し、消費者に渡るまでの流通関係者データ、譲渡日を第三者機関のデータベースに入力するというものである。この従来技術では、不正規流通関係者に製品が譲渡された時点で入力が行われなくなり、最後に関与した正規流通関係者が正規流通ルートを外したことが推定できる。また、他の従来技術として、例えば、特許文献２等に記載された技術が知られている。この従来技術は、前述と同様に、製品にＩＤを付与しておき、それを流通関係者が読み取って買取販売情報として第三者等が持つデータベースに登録するというものである。この従来技術では、販売業者が製品を仕入れる際に買い取ろうとする製品の過去の流通情報を参照することにより、不正な流通により持ち込まれた製品の購入防止を図ることができる。
【特許文献１】特開２００４−１７８４６５号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した特許文献１に記載の従来技術は、正規流通関係者からのデータベース登録の有無により、製品が正規流通ルートにあるか、それを外しているかを推定することとしているため、長期に渡って正規流通関係者のところに止まっている製品がある場合等、正規流通ルートを外したと推定されてしまう可能性があるという問題点を有している。
【０００４】
また、特許文献２に記載の従来技術は、製品が販売業者に持ち込まれた際には過去の流通情報を参照することで不正流通品か否かを確認して購入を防止することができるが、そのまま不正流通品が使用される場合等にはその使用を防止することができないという問題点を有している。
【０００５】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、製品の製造、流通関係者からの情報だけでなく、製品が使用されてからの稼動情報をも収集し、それらを組み合わせて活用することにより、不正流通品か否かを判断することを可能にすると共に、使用中の製品が不正流通品である場合に、使用を強制的に停止させる等により、不正流通を抑止することを可能にする製品ライフサイクル情報管理システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば前記目的は、家電製品を含む機器の製造から流通、販売、稼動、保守・修理、廃棄・リサイクルまでのライフサイクルにおいて発生する情報を製品としての機器の個品単位で管理する製品ライフサイクル情報管理システムにおいて、機器の製造拠点、流通拠点を含む事業者拠点に設置され、機器の製造情報、流通情報を含む業務情報を取得する業務端末と、機器が設置され使用される利用拠点に設置され、機器に内蔵あるいは外付けされ、機器の電源、設定を含む稼動情報を取得する稼働情報取得手段とがネットワークを介してサーバに接続されており、前記サーバは、前記業務端末と稼働情報取得手段とからの業務情報と稼動情報とを取得し、前記機器の個品毎の一連の製品ライフサイクル情報として、前記業務情報及び稼動情報を保持、管理する製品ライフサイクル情報記憶手段を有することにより達成される。
【０００７】
その他、本願が開示する課題及びその解決手段は、発明を実施するための最良の形態の欄及び図面により明らかにしている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、既に使用者に渡った機器についても所在を把握することができ、製造、流通業務に関する情報と組合せることにより、不正使用者に渡った後の不正流通品の検出と利用の差止めとのほか、機器の不具合発生時の迅速な対応、使用者の利用形態に即した機器の開発、販売が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明による製品ライフサイクル情報管理システム及び方法の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態による製品ライフサイクル情報管理システムの構成の概要を示すブロック図である。なお、図１に示す例は、製品として家電機器を例としている。
【００１１】
図１に示す製品ライフサイクル情報管理システムは、製品のライフサイクルに関する情報を管理し各種情報をユーザに提供するサービスプロバイダに設置されるサーバ１、サービスのユーザである複数の企業（図１に示す例では製造メーカと小売企業）のそれぞれに設置される業務端末２、サービスのユーザである複数の家庭等のそれぞれに設置される家電機器３とがインターネット等のネットワーク４により有線あるいは無線で接続されて構成されている。
【００１２】
ここで、家電機器３は、製造メーカ、小売企業においては製品、商品として製造、流通し、そこでは出荷や入荷、販売等の業務が行われる。その後、購入した家庭において、初めて電源がＯＮされ使用が開始される。なお、以降の説明では、企業において流通状態にある家電機器３と、家庭において使用中の状態の家電機器３の両方を家電機器３と記す。また、本発明の実施形態において、家電機器３は、家庭等での使用状態において、ネットワーク４に接続されて、他の機器と通信が可能となっていることを条件とする。
【００１３】
前述において、サーバ１、業務端末２は、それぞれ演算処理を行う際に用いられる記憶手段としてのメモリと、前記演算処理を行う演算処理装置と、各種のデータ等を格納するＨＤＤとを少なくとも備えるコンピュータとして構成される。なお、メモリは、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。演算処理は、ＣＰＵ(Central Processing Unit）によって構成される演算処理装置が、メモリ上のプログラムを実行することにより実現される。また、前記コンピュータは、通信のためのネットワークインタフェースを備えて構成される。
【００１４】
図２は本発明の一実施形態による製品ライフサイクル情報管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【００１５】
図２において、サーバ１は、企業や家庭にて発生した家電機器３のライフサイクルに関する情報を蓄積・管理し、この情報を加工しユーザとなる企業や家庭にそれらの情報提供する。ここでいうライフサイクルに関する情報とは、家電製品が製造されてから流通、販売され、消費者により利用された後にリサイクル・廃棄されるまでの製品に関する情報のことである。なお、ライフサイクルに関する情報の詳細については後述する。
【００１６】
サーバ１は、ネットワーク４を介して通信を行う通信部１１と、メモリに格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより各種の機能部を実現する演算部１２と、ＨＤＤに構成され各種の情報を格納するデータベース（以下、ＤＢという）１３〜１６とにより構成されている。
【００１７】
サーバ１の通信部１１は、業務端末２及び家電機器３から受信した情報の演算部１２への送信、及び、演算部１２から受信した情報の業務端末２及び家電機器３への送信を行う。
【００１８】
演算部１２は、通信部１１から受信した業務端末２及び家電機器３等のユーザからの情報の加工を行う等の処理をしてＤＢに登録する。また、演算部１２は、ユーザへの情報提供時には、ＤＢから該当する情報を検索・取得し、加工してユーザに提供する。演算部１２には、ＤＢ管理機能部１２ａ、監視機能部１２ｂ、遠隔命令機能部１２ｃ、データ解析機能部１２ｄ、データ加工機能部１２ｅ等が構築されている。ＤＢ管理機能部１２ａは、ＤＢへの情報の登録、ＤＢに蓄積されている情報の検索等を行う。監視機能部１２ｂは、ユーザからの受信情報をリアルタイムにあるいは定期的に監視する。遠隔命令機能部１２ｃは、ユーザが使用中の家電機器３の遠隔制御のための制御信号の生成・発信を行う。データ解析機能部１２ｄは、ＤＢから検索した情報の統計的な分析やデータマイニング技術等を用いた特徴抽出等のデータ解析を行う。データ加工機能部１２ｅは、ＤＢに登録するデータやユーザに提供するデータの作成・加工等を行う。
【００１９】
演算部１２が利用するＤＢとしては、ユーザ情報ＤＢ１３、モノ情報ＤＢ１４、製品情報ＤＢ１５、ライフサイクルＤＢ１６が設けられる。以下、これらのＤＢの構成について説明する。
【００２０】
図３はユーザ情報ＤＢ１３のテーブルの一例を示す図である。ユーザ情報ＤＢ１３は、サービスのユーザに関する情報を保持するものである。ユーザ情報ＤＢ１３のテーブルは、１つのレコードが１つのユーザを表し、識別番号であるユーザＩＤ１３１、ユーザの氏名やロケーションを表すユーザ名１３２、ユーザが保持する業務端末や家電機器のＩＰアドレスを表すＩＰアドレス１３３、家庭や製造メーカの出荷センタ、小売の流通センタや店舗等のユーザの種別を表す分類１３４、サーバ１への情報送信方法・スケジュールを表す情報送信１３５、メールアドレス等サーバ１から情報提供を行う際の宛先を表す通知先１３６等を１つのレコードに保持する。情報送信１３５は、ユーザが業務端末２、家電機器３側で設定したものをユーザ情報ＤＢ１３へ反映するか、サーバ１側がユーザ情報ＤＢ１３へ設定したものを業務端末２、家電機器３が参照しそのスケジュールで情報送信する、としてもよい。ユーザ情報ＤＢ１３は、サービスプロバイダのサービス加入時に登録され、ＩＰアドレス１３３はインターネットサービスプロバイダ等から割り振られる度に更新される。
【００２１】
図４はモノ情報ＤＢ１４のテーブルの一例を示す図である。モノ情報ＤＢ１４は、製品ライフサイクル情報管理システムの対象となる家電機器３の個品レベルでの情報を保持するものである。モノ情報ＤＢ１４のテーブルは、１つのレコードが１つの家電機器３を表し、製造番号１４１、型式１４２等を１つのレコードに保持する。ここでいう製造番号とは、家電機器３の個品毎に製造時に付加される番号のことで、この製造番号によりあらゆる家電機器の中から１つの機器を一意に特定できるものとする。また、ここでいう型式とは、製品の型を表す番号のことである。そのため、特注品などを除けば１つの型式に対し複数の製造番号の機器が存在する。この情報は、家電機器３の製造時などに製造メーカから情報提供されて保持する。
【００２２】
製品情報ＤＢ１５は、家電機器３の型式毎の情報を保持するものである。図示しないが、製品情報ＤＢ１５のテーブルは、型式毎に製品名等の情報を保持する。この情報は、新しい型式の家電機器３が製造・販売されるタイミング等で製造メーカから情報提供されて保持される。
【００２３】
図５はライフサイクル情報ＤＢ１６のテーブルの一例を示す図である。ライフサイクル情報ＤＢ１６は、家電機器３の個品毎のライフサイクルに関する情報を保持するものである。ライフサイクル情報ＤＢ１６のテーブルは、１つのレコードが１つの「イベント」に関する情報（以下、「イベント情報」という）を表す。ここでいうイベントとは、家電機器３のライフサイクルの中で発生する業務情報や稼動情報のことであり、業務情報であれば、製造メーカの「出荷」、小売での「入荷」や「販売」、「リサイクル受付」等であり、また、稼動情報であれば、利用時の「電源ＯＮ」、「電源ＯＦＦ」や「ＯＮ予約設定」、「設定温度○○度へ変更」等である。図５に示すように、ライフサイクル情報ＤＢ１６のテーブルの１つのレコードは、イベントの対象となる機器の製造番号１６１、イベントの内容を表すイベント内容１６２、イベントが発生した日時１６３、イベントを発生させたユーザを表すユーザＩＤ１６４等を保持する。このように、ライフサイクル情報ＤＢ１５は、複数の家電機器３の複数のイベント情報が蓄積されている。前述のライフサイクルに関する情報とは、ある製造番号の家電機器３に関するイベント情報の集合を意味する。
【００２４】
業務端末２は、図２に示すように、通信部２１、演算部２２、入出力部２３を備えており、製造メーカや小売業者など、家電製品のライフサイクルに係る企業の業務により発生するイベント情報（業務イベント情報）を取得・収集してサーバ１に送信すると共に、サーバ１から提供された情報を参照するときにも用いられる。
【００２５】
通信部２１は、演算部２２により加工した業務イベント情報のサーバ１への送信及びサーバ１から受信した情報等の演算部２２への送信等を行う。
【００２６】
演算部２２は、入出力部２３から取得した業務情報を、業務イベント情報としてサーバ１に送信するための加工などを行うと共に、サーバ１から通信部２１を経由して受信したイベント情報に対する加工等の演算も行う。
【００２７】
入出力部２３は、サーバ１へ送信する業務イベント情報の基となる業務情報の入力及びサーバ１から提供された情報の表示等を行う。業務情報は、業務により家電機器の機器本体及びその梱包に貼付された電子タグやバーコードの読み取りにより取得された個品レベルの情報で、ファイルインポートなどの方法により入力される。
【００２８】
家電機器３は家庭にて利用される際の機器の稼動状態に関する情報（稼動情報）を取得・収集し、稼動時に発生するイベント情報（稼動イベント情報）としてサーバ１に送信する。稼動情報とは例えば電源ON／OFFや機器設定などに関する情報である。また、サーバ１から提供された情報を参照するときにも用いられる。
【００２９】
家電機器３は、図２に示すように、家電製品として本来具備する機能を実現するためのハードウェア・ソフトウェア（以下、制御モジュール３１と記す）の外、メモリ、演算処理装置、ネットワークインタフェースとを少なくとも備える連携モジュール３２を保持して構成されるものとする。連携モジュール３２は、本発明の実施形態では家電機器３に内蔵するものとするが、家電機器３に外付けするものとしてもよい。
【００３０】
連携モジュール３２は、ネットワーク４を介して通信を行う通信部３３と、メモリに格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより状態監視機能部３４ａと遠隔制御機能部３４ｂとを実現する演算部３４と、入出力部３５とにより構成されている。
【００３１】
連携モジュール３２の通信部３３は、演算部３４から受信した稼動情報のサーバ１への送信、サーバ１から受信したイベント情報や制御信号等の演算部３４への送信を行う。サーバ１との通信は、ネットワーク４にアクセス可能な家庭内ネットワークに接続する、あるいはＰＨＳなどにより直接ネットワーク４に接続する、等の方法により実現する。
【００３２】
演算部３４は、入出力部３５からの入力情報の受信と、入出力部３５への出力情報の送信、通信部３３を経由してサーバ１へ送信する稼動情報の検出・加工、サーバ１から受信したイベント情報の加工等を行う。演算部３４の状態監視機能部３４ａは、制御モジュール３１の状態を常に監視し、電源のＯＮ／ＯＦＦや設定状態の変更などを検知し、稼動情報として取得する。遠隔制御機能部３４ｂは、サーバ１からの遠隔制御信号を通信部３３を経由して受信し、その内容を解釈して制御モジュール３１に対し強制停止等の制御を命令する。サーバ１からの家電機器３の状態監視や遠隔制御については、情報家電などにおいて、携帯電話やパソコンからインターネットを通じて電源ＯＮ／ＯＦＦ等の制御を実現する既存の技術を用いることができる。
【００３３】
入出力部３５は、サーバ１から提供された情報の表示等を行い、また、ユーザからの入力等を受け付ける。
【００３４】
図６は本発明の実施形態において、業務端末２からの業務情報と家電機器３からの稼動情報とを業務イベント情報及び稼動イベント情報として収集し、サーバ１のライフサイクル情報ＤＢ１６へ蓄積するまでの処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００３５】
最初に、企業における業務端末２での情報取得・送信の処理について説明する。
【００３６】
（１）業務端末２は、通常、業務情報の受信待機状態にあり、業務情報のファイルがユーザ等により指定の場所に置かれたか否かを検知する。ファイルが置かれるまでは、待機状態でファイル検知を続ける。なお、ファイルは、家電機器の機器本体及びその梱包に貼付された電子タグやバーコードの読み取りにより取得された個品レベルの情報を有するものであり、ファイルの読み取り装置のある場所に置かれる（ステップＳ１０１、Ｓ１０２）。
【００３７】
（２）ステップＳ１０２で、業務端末２がファイルが置かれたことを検知すると、業務端末２は、検知した業務情報のファイルを展開し、業務対象の家電機器３の製造番号の一覧を取得する。ファイルの形式、データ項目等は予め設定されているものとする（ステップＳ１０３）。
【００３８】
（３）次に、取得した製造番号毎に、ステップＳ１０５、Ｓ１０６の処理を行うことを設定する（ステップＳ１０４、Ｓ１０７）。
【００３９】
（４）その後、取得した製造番号を持つ機器に対し行われた業務情報の業務の内容を取得する。この業務内容の取得は、製造番号毎に記載されている業務内容を取得する、あるいは、一覧中の全てが同一の業務内容であればファイルを置いた際にユーザによって指定される業務内容を取得する等により行われる（ステップＳ１０５）。
【００４０】
（５）製造番号毎に、ステップＳ１０５での処理により把握した業務内容とタイムスタンプとを追加する。タイムスタンプは、基のファイルに日時情報があればそのデータを流用し、なければこの時点での日時情報を付加することとする（ステップＳ１０６）。
【００４１】
（６）ステップＳ１０５、ステップＳ１０６での処理を製造番号毎に行い、ステップＳ１０３の処理により取得した全ての製造番号に対して処理を行ったら、作成した製造番号、業務内容、日時の各データを予め設定された形式によりファイル出力する。そして、業務端末２で予め設定された情報送信スケジュールに沿って、リアルタイム送信であれば直ちにサーバ１へ業務イベント情報としてファイルを送信し、バッチ送信であれば、スケジュールの時間になったら送信する。その後、ステップＳ１０１の業務情報の受信待機状態に戻って処理を続ける（ステップＳ１０７、Ｓ１０８）。
【００４２】
以上が、企業における業務端末２での情報取得・送信についての処理動作である。
【００４３】
次に、家庭等に設置された家電機器３での情報取得・送信の処理について説明する。
【００４４】
（１）家電機器３も業務端末２と同様に、稼動情報（稼動状態の変化）の受信待機状態にあり、連携モジュール３２の状態監視機能部３４ａは、制御モジュール３１から稼動情報が通知されたか否かを検知する。稼働情報を検知するまでは、待機状態で稼働情報の通知の検知を続ける（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。
【００４５】
（２）状態監視機能部３４ａは、ステップＳ２０２の処理で、制御モジュール３１の稼動情報を検知したら、その内容を取得する。稼働情報の内容は、例えば、電源がＯＮまたはＯＦＦになる、設定が変更される等である（ステップＳ２０３）。
【００４６】
（３）次に、家電機器３の製造番号を取得する。製造番号は、例えば、演算部３４が保持するＲＯＭ（Read Only Memory）等の連携モジュール３２の中の記憶媒体に保持されている。また、制御モジュール３１からの稼動情報が発生した日時を取得する（ステップＳ２０４、Ｓ２０５）。
【００４７】
（４）前述までの処理で取得した製造番号、稼動情報の内容、日時の各データを予め設定された形式によりファイル出力し、業務端末２の場合と同様に、予め設定された情報送信スケジュールに沿ってサーバ１へ稼動イベント情報として送信する。そして、ファイルを送信した後、ステップＳ２０１の稼動情報の受信待機状態からの処理に戻って処理を続ける（ステップＳ２０６）。
【００４８】
以上が、家庭等に設置された家電機器３における情報取得・送信についての処理動作である。なお、家電機器３からの情報取得・送信は、ユーザ情報ＤＢ１３に登録されていないユーザからでも取得・送信が可能である。このため、サーバ１との通信には機器認証や電子署名など、十分なセキュリティ対策が行われている必要がある。
【００４９】
次に、サーバ１における情報受信・登録の処理について説明する。
【００５０】
（１）サーバ１は、通常、業務端末２及び家電機器３からのイベント情報受信待機状態にあり、演算部１２の監視機能部１２ｂがイベント情報を受信したか否かを検知する。イベント情報を検知するまでは、待機状態でイベント情報の受信の検知を続ける（ステップＳ３０１、Ｓ３０２）。
【００５１】
（２）ステップＳ３０２で、イベント情報の受信を検知すると、その送信元を特定する。イベント情報には、送信元のＩＰアドレスが付加されているので、それを取得する（ステップＳ３０３）。
【００５２】
（３）ステップＳ３０２の処理で取得したＩＰアドレスからユーザ情報ＤＢ１３を検索し、該当するユーザＩＤ１３１、分類１３４を取得する。該当するユーザＩＤ１３１がユーザ情報ＤＢ１３になければ「不明」とする。この場合、「不明」のユーザが、家庭であった場合、新規に家電を設置したユーザであるため、ステップ３０３の処理で取得したＩＰアドレスを使用して、ユーザの登録を行うように依頼し、別途ユーザ情報の登録の処理を行う（ステップＳ３０４）。
【００５３】
（４）次に、取得した製造番号毎に、ステップＳ３０６〜Ｓ３０８の処理を行うことを設定する（ステップＳ３０５、Ｓ３０９）。
【００５４】
（５）次に、演算部１２のデータ加工機能部１２ｅは、製品ライフサイクルＤＢ１６に登録するイベント情報を作成する。このため、まず、ステップＳ３０４での処理により取得したユーザＩＤを製造番号別のイベント情報に付加する。また、必要に応じて、ユーザ情報ＤＢ１３から取得した分類１３４を基にイベントの内容を詳細化して更新する。例えば、イベント中の業務内容が「出荷」で、ユーザの分類１３４が「製造メーカ」である場合、業務内容すなわちイベント内容を「製造メーカ出荷」とする等どである（ステップＳ３０６）。
【００５５】
（６）次に、ステップＳ３０６の処理により生成された製造番号、イベント内容、日時、ユーザＩＤを含むイベント情報が既にライフサイクル情報ＤＢ１６に登録済みであるか否かを判定する。すなわち、ＤＢ管理機能部１２ａは、ライフサイクル情報ＤＢ１６を検索し、同一のレコードがある場合、既に登録済みと判定し、同一のレコードがない場合、未登録であると判定する。同一のレコードが既に登録済みは、企業等が誤って２重に情報を送信してきたような場合である（ステップＳ３０７）。
【００５６】
（７）ステップＳ３０７の判定で、ライフサイクル情報ＤＢ１６にレコードがなかった場合、ステップＳ３０６の処理により生成したイベント情報をライフサイクル情報ＤＢ１６に登録する（ステップＳ３０８）。
【００５７】
（８）前述したステップＳ３０６〜ステップＳ３０８までの処理を製造番号毎に行って、受信した全ての製造番号に対し処理を行ったら、ステップＳ３０１からの処理に戻って、再びイベント情報の受信待機状態からの処理を続ける（Ｓ３０９）。
【００５８】
以上が、製品ライフサイクル情報管理システムがイベント情報を収集し蓄積するまでの処理動作である。
【００５９】
なお、前述で説明した処理では、業務端末２における業務情報の入力をファイル入力としたが、業務端末２が直接業務情報の生成から行うとしてもよい。この場合、家電機器３に貼付されている電子タグやバーコードを業務端末２に接続された読取器で読み取り、出荷や入荷等の業務を業務端末２で実施することにより、業務情報を生成することになる。
【００６０】
前述したようにして収集・蓄積したイベント情報は、家電機器３の不正流通・不正利用の抑止、家電機器３に不具合が発生した場合の対応、家電機器を販売する小売企業や製造メーカのマーケティング等に活用することができ、次に、これらの活用例について説明する。
【００６１】
図７は収集・蓄積したイベント情報を家電機器３の不正流通・利用を抑止するために活用した本発明の実施形態の第１の活用例での処理動作を説明するフローチャートであり、まず、これについて説明する。
【００６２】
（１）サーバ１は、家電機器３からの稼働イベント情報受信待機状態にあり、演算部１２の監視機能部１２ｂがイベント情報を受信したか否かを検知する。稼働イベント情報を検知するまでは、待機状態でイベント情報の受信の検知を続ける（ステップＳ５０１、Ｓ５０２）。
【００６３】
（２）ステップＳ５０２で、稼働イベント情報の受信を検知すると、その情報に含まれる家電機器３の製造番号を取得し、取得した製造番号に該当するイベント情報をＤＢ管理機能部１２ａがライフサイクル情報ＤＢ１６から検索して取得する（ステップＳ５０３、Ｓ５０４）。
【００６４】
（３）ステップＳ５０４の処理で取得したイベント情報のうち、最新のイベント情報を抽出し、そのユーザＩＤから最新のユーザをユーザ情報ＤＢ１３を検索して確認する（ステップＳ５０５）。
【００６５】
（４）さらに、ユーザ情報ＤＢ１３から、最新のユーザの情報送信１３５を参照してスケジュールを確認することにより、イベント情報が最新の状態に更新されているか否かを判断する。例えば、情報送信が「リアルタイム」になっている場合、ユーザ側の最新のイベント情報を既に受信し、ライフサイクル情報ＤＢ１６が最新の状態であると判断し、情報送信１３５が「バッチ」になっている場合、ユーザ側の最新のイベント情報がまだ送信されていない可能性があり、最新の情報が到着済みでないと判断する（ステップＳ５０６）。
【００６６】
（５）ステップＳ５０６での判断で、最新の情報が到着済みでなかった場合、ステップＳ５０５の処理で取得したユーザの最新の稼働イベント情報の受信待機状態となり、ユーザ情報ＤＢの情報送信１３５に記載された時間になると稼働イベント情報が送信されるため、その時間まで待機し、稼働インタフェースベンド情報の受信を待つ（ステップＳ５０７、Ｓ５０８）。
【００６７】
（６）ステップＳ５０６の判断で、最新の情報が到着済みであった場合、あるいは、ステップＳ５０８の処理で稼働イベント情報を受信した後、改めて製造番号に該当するイベント情報のイベント内容を確認し、「販売」イベントがないか否かを判定する（ステップＳ５０９）。
【００６８】
（７）ステップＳ５０９の判定で、販売イベントがあった場合、さらに、製造番号に該当するイベント情報のイベント内容を確認し、「リサイクル登録」イベントがあるか否かを確認し、「リサイクル登録」イベントがない場合、家電機器３が販売済みでリサイクル登録されていない機器であるため、製造番号に該当する家電機器は、正規流通品であると確定できるので、次の稼動イベント情報の待機状態であるステップＳ５０１からの処理に戻って処理を続ける（ステップＳ５１０）。
【００６９】
（８）ステップＳ５０９の判定で、「販売」イベントがなかった場合、製造番号に該当する家電機器が盗難品であるとし、また、ステップＳ５１０の確認で、「リサイクル登録」イベントがあった場合、製造番号に該当する家電機器がリサイクル処理される予定であるにもかかわらず使用されていることが判明し、横流し品であることが確定できるため、ステップＳ５０５の処理で確認した最新のイベント情報のユーザに対し、不正利用検出の通知を行って、利用の停止等を喚起する。この通知は、ユーザ情報ＤＢ１３の通知先１３６から、例えば、メールアドレスが記載されている場合、不正利用検出通知画面を生成し、そのＵＲＬをメール送信するなどして通知を行う（ステップＳ５１１）。
【００７０】
（９）さらに、不正利用の機器を強制停止する。この処理は、演算部１２の遠隔命令機能部１２ｃが、サーバ１から家電機器３に対し遠隔停止命令を送信するすることにより行う。遠隔停止命令の形式は標準化された形式を利用するのが望ましいが、機器個別で命令の形式が異なる場合、製品情報ＤＢ１５により遠隔停止命令の内容を型式ごとに保持し、送信する際に参照して形式を変更して送信する等とすればよい。家電機器３の演算部３４の遠隔制御機能部３４ｂは、その命令を受信すると、制御モジュール３１を制御し強制停止させる。サーバ１は、遠隔停止命令を送信した後、ステップＳ５０１からの処理に戻り、再び稼動イベント情報の待機状態となる（ステップＳ５１２）。
【００７１】
図８は前述したステップ５１１で送信される不正利用検出通知画面の一例を示す図である。検出通知画面５１１０には、対象となる家電機器３の内容を記した対象製品欄５１１１、ステップＳ５０５の処理で取得した最新のイベント情報の内容を記した最新登録内容欄５１１２、不正利用の検出内容を記した不正利用内容欄５１１３等が記載されている。不正利用者がユーザ情報ＤＢ１３に登録されていない場合、不正利用内容欄５１１３の不正利用者は「不明」と記載される。
【００７２】
以上がイベント情報を不正流通・利用の抑止に活用するときの製品ライフサイクル情報管理システムでの処理動作である。
【００７３】
なお、前述した例では、不正利用と判定された家電機器３は、サーバ１により強制停止されるとしたが、強制停止まではしなくても、家電機器３の入出力部３５を通じて液晶表示装置などに警告のメッセージ等を表示することとしてもよい。
【００７４】
また、前述したの例では、「販売」イベントがないものと、「販売」イベントがあっても「リサイクル登録」イベントがあるものを不正流通品としたが、他に不正流通が検出できると考えられる業務などがあれば、そのイベント情報の有無から不正流通品か否かを判定するとしてもよい。また、正規使用者から盗難された機器が不正に利用された場合についても、正規利用者からサーバへ通報を受けることで同様に不正利用品を検出することが可能である。
【００７５】
前述した第１の活用例により、製品ライフサイクル情報管理システムは、盗難品やリサイクル品の横流し品など、不正な流通経路を経た機器が使用されている場合に、その検出と利用の強制停止とを行うことが可能になる。また、不正利用の前に管理していた小売店などのユーザも把握することが可能になる。これにより、機器の不正流通を抑止することが可能になる。また、盗難を受けた小売店等にとっては盗難品が判明するため、論理在庫情報を正確に保ち、品切れ、売り逃しなどを防止することが可能になる。
【００７６】
図９は収集・蓄積したイベント情報を家電機器に不具合が発生したときの対応のために活用した本発明の実施形態の第２の活用例での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００７７】
（１）サーバ１は、製造メーカ等からの家電機器３の不具合発生に関する情報（不具合情報）の受信待機状態にあり、演算部１２の監視機能部１２ｂが不具合情報を受信したか否かを検知する。不具合情報を検知するまでは、待機状態で不具合情報の受信の検知を続ける。不具合情報の受付は、例えば、サーバ１において、専用のＷｅｂアプリケーションを用意し、不具合発生時に製造メーカがブラウザによりそのＷｅｂアプリケーションにアクセスし詳細内容を画面から入力する等の方法により行うことができる。なお、ここでの入力画面の例については、図１０により後述する（ステップＳ７０１、Ｓ７０２）。
【００７８】
（２）サーバ１は、製造メーカ等から不具合情報を受信したら、情報した不具合情報に含まれる不具合対象の製品の製造番号を取得する（ステップＳ７０３）。
【００７９】
（３）次に、取得した製造番号毎に、ステップＳ７０５〜Ｓ７１１の処理を行うことを設定する（ステップＳ７０４、Ｓ７１２）。
【００８０】
（４）その後、取得した製造番号を基にライフサイクル情報ＤＢ１６を検索し、該当する全てのイベント情報を取得し、取得したイベント情報の中から最新のイベント情報を抽出し、そのユーザＩＤと製造番号とを抽出し、さらに、ユーザＩＤを基にユーザ情報ＤＢ１３から最新ユーザを検索し、分類１３５が「家庭」になっているか否かを判定する（ステップＳ７０５〜Ｓ７０７）。
【００８１】
（５）ステップＳ７０７の判定で、最新ユーザが家庭であった場合、製造メーカ等の入力者から入力された不具合情報に含まれる対応方法（ここでは、対応方法として、ユーザへの通知だけの方法、機器の強制停止及び通知の方法のいずれかがあるものとする）に強制停止が含まれているか否かを判定し、対応方法に強制停止が含まれていた場合、演算部１２の遠隔命令機能部１２ｃから対象となる家電機器３に対し強制停止信号を送信して、家電機器３を強制的に停止させる（ステップＳ７０８、Ｓ７０９）。
【００８２】
（６）ステップＳ７０９の処理の後、あるいは、ステップＳ７０８での判定で、対応方法が強制停止ではなく、通知のみであった場合、家庭への通知を行うために、家電機器３の名称や型式を製品情報ＤＢ１５から取得し、データ加工機能部１２ｅにより不具合内容などを含む通知を作成する（ステップＳ７１０）。
【００８３】
（７）また、ステップＳ７０７の判定で、最新ユーザが小売等の企業であった場合、企業向けの通知メッセージを作成する。企業向けの場合、データ加工機能部１２ｅは、企業毎にリストを作成し、そのリストに不具合対象の製造番号をまとめて記載すると共に、不具合内容も記載して、企業向け通知を作成する（ステップＳ７１１）。
【００８４】
（８）不具合対象の製造番号毎にステップＳ７０５からステップＳ７１１までの処理を行って、各ユーザへの通知の作成が終了した後、作成したユーザ向けの通知を各ユーザに送信する。通知先及び方法は、ユーザ毎にユーザ情報ＤＢ１３の通知先１３６を参照し、それに従って通知を行うようにすればよい（ステップＳ７１３）。
【００８５】
（９）次に、不具合情報を入力した製造メーカ等の入力者に対し、ステップＳ７０６の処理で抽出した不具合対象の製造番号とその所在場所（最新のユーザ）のリストを作成して送信し、ステップＳ７０１からの処理に戻って不具合情報の受信待機状態となる処理から処理を続ける（ステップＳ７１４）。
【００８６】
図１０はステップＳ７０２での処理でＷｅｂにより不具合発生の受付を行う場合の画面の一例を示す図である。
【００８７】
図１０に示す不具合発生内容入力画面７０１０は、不具合の対象となる製造番号を入力する対象製造番号欄７０１１、不具合の内容を入力する不具合内容欄７０１２、不具合製品に対する対応方法を選択する対応方法欄７０１３等が含まれて構成される。説明している例では、対応方法は、ユーザに通知するのみか、危険度が高い等の理由によりユーザに通知しかつ家電機器を強制停止するという２つの対応方法を用意している。ユーザは、これらの項目を入力し、送信ボタン７０１４をクリックすることにより入力データがサーバ１へ送信される。
【００８８】
図１１はステップＳ７１４での処理で作成され不具合情報入力者へ送信される不具合製品所在リストの画面例を示す図である。
【００８９】
図１１に示す例は、入力者へリストのＵＲＬをメール等で送信し、入力者がそこに記載のＵＲＬへブラウザによってアクセスすることにより参照することができるようにしておけばよい。図１１における不具合製品所在一覧画面７１４０の不具合製品一覧７１４１には、不具合対象の製造番号毎に最新ユーザとその状態（ユーザが家庭の場合は「使用中」、小売の場合は「在庫」）、通知を実施済みかそうでないか等の情報が表示される。
【００９０】
以上がイベント情報を製品不具合発生時の対応に活用するときの製品ライフサイクル情報管理システムでの処理動作である。
【００９１】
なお、前述した例では、不具合情報の入力者は、既に不具合対象の製造番号が判明しているという前提で入力を行うとしているが、イベント情報を利用して該当する製造番号を取得した上で（例えば、ある期間に出荷した製造番号を不具合対象として製品ライフサイクル情報ＤＢ１６のイベント内容１５２と日時１５３を基に検索を行い、その結果を不具合対象とする等）、前述した処理を行うようにしてもよい。
【００９２】
また、前述した例では、企業が最新ユーザの場合、通知のみを対応方法としたが、家庭の場合と同様に複数の対応方法を用意し、不具合情報の入力者がそれらの中から選択するようにしてもよい。また、前述の例では、家庭がユーザの場合、通知のみ行うか、通知と強制停止の両方を行うかの２通りの対応方法としたが、例えば、ある特定の機能のみ作動しないようにする等、サーバ１が遠隔で家電機器３を制御できる範囲で様々な対応方法をとることも可能である。家電機器３の型式毎に実施できる対応方法が異なる場合、製品情報ＤＢ１５内に、型式毎に対応方法のバリエーションを保持しておき、不具合情報の入力者が製造番号を指定したらサーバ１がモノ情報ＤＢ１４、製品情報ＤＢ１５を検索して対応方法のバリエーションを取得し入力者に提示した上で、入力者に選択させるというようにすることもできる。
【００９３】
前述した第２の活用方法により、本発明の実施形態による製品ライフサイクル情報管理システムは、機器等に不具合が発生した場合、流通状態にある機器でも既に使用されてしまっている機器でもその状態に係らず、最新の所在場所を突き止めることが可能になる。また、使用者に対して迅速に不具合対象の通知を行うことができるばかりでなく、発火等の危険度の高い不具合の場合、強制的に使用を停止することが可能になる。これにより、使用者は、機器の不具合による事故を防止することができると共に、製造メーカ等は、迅速かつ低コストで不具合機器の回収・修理等の対応が可能になる。
【００９４】
図１２は収集・蓄積したイベント情報を家電機器を販売する小売企業や製造メーカのマーケティングのために活用した本発明の実施形態の第３の活用例での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、小売企業向けのマーケティングを例として、図１２に示す処理について説明する。なお、ここでいうマーケティングとは、家電機器の使用者の利用状態を把握することを意味する。
【００９５】
（１）サーバ１は、小売企業ユーザからのマーケティング情報リクエストの受信待機状態にあり、演算部１２の監視機能部１２ｂがマーケティング情報リクエストを受信したか否かを検知する。マーケティング情報リクエストを検知するまでは、待機状態でマーケティング情報リクエストの受信の検知を続ける。リクエストの受付は、例えば、サーバ１において、専用のＷｅｂアプリケーションを用意し、小売企業がブラウザによりそのＷｅｂアプリケーションにアクセスし詳細内容を画面から入力する等の方法により行うことができる。なお、ここでの入力画面の例については、図１３により後述する（ステップＳ９０１、Ｓ９０２）。
【００９６】
（２）サーバ１は、小売企業ユーザからリクエスト入力データを受信すると、リクエストを送信したユーザを特定すると共に、入力データの中の対象型式を取得し、それを基に製品情報ＤＢ１５を検索する。説明している例では、製品情報ＤＢ１５には、家電機器の型式毎に提供可能なマーケティング解析機能（以下、提供解析機能という）を保持している。そのため、サーバ１は、型式を基に提供解析機能を取得することができ、提供解析機能を取得したら、その一覧をユーザに提示し、実際に実施する提供解析機能をユーザに選択させる。なお、ここでの選択画面の例については、図１４により後述する（ステップＳ９０３）。
【００９７】
（３）サーバ１は、ユーザからサーバ１へユーザが希望する解析機能の選択データが送信されるまで、解析内容の受信の検知のためにステップＳ９０３の状態のまま待機し、ユーザが選択した提供解析機能のデータを受信すると、入力された対象型式に該当する製造番号をモノ情報ＤＢ１４から検索して取得する（ステップＳ９０４、Ｓ９０５）。
【００９８】
（４）次に、ステップＳ９０５の処理で取得した製造番号毎に、ステップＳ９０７〜Ｓ９０９の処理を行うことを設定する（ステップＳ９０６、Ｓ９１０）。
【００９９】
（５）その後、取得した製造番号を基にライフサイクル情報ＤＢ１６を検索し、該当する全てのイベント情報を取得し、取得したイベント情報の中に、リクエスト元のユーザのユーザＩＤを保持し、かつ、イベント内容が「販売」であるイベント情報があるか否かを判定する（ステップＳ９０７、Ｓ９０８）。
【０１００】
（６）ステップＳ９０８の判定で、取得したイベント情報の中に、リクエスト元のユーザのユーザＩＤを保持し、かつ、イベント内容が「販売」であるイベント情報があった場合、その製造番号を持つ製品の稼動イベント情報を抽出し、さらに、入力された対象期間に該当する稼動イベント情報を絞り込み、該当するイベント情報がなかった場合、なにもしない（ステップＳ９０９）。
【０１０１】
（７）ステップＳ９０５の処理により取得した製造番号毎にステップＳ９０７からステップＳ９０９までの処理を行った後、ステップＳ９０９の処理により絞り込んだ全ての稼動イベント情報を用いて演算部１２のデータ解析機能部１２ｄが解析を行う。この解析は、ステップＳ９０３でユーザから選択された提供解析機能について、演算部１２内の記憶媒体に保持されている解析プログラムの中から、該当するプログラムを起動し、抽出した稼動イベント情報の解析を行う処理である。プログラムの内容・アルゴリズムについては、統計やデータウェアハウス、データマイニングなど既存のデータ分析技術を利用することができる（ステップＳ９１１）。
【０１０２】
（８）ユーザによって選択された全ての提供解析機能について、ステップＳ９１１の処理で、稼動イベント情報の解析が終了した後、データ加工機能部１２ｅは、解析結果を作成し、リクエスト元に該当するユーザ情報ＤＢ１３の通知先１３６に登録されている通知先に結果を送信し、再びステップＳ９０１からのりリクエストの受信待機状態の処理に戻って処理を続ける（ステップＳ９１２）。
【０１０３】
図１３は前述したステップＳ９０２の処理でＷｅｂによりリクエストの受付を行う場合の画面例を示す図である。図１３に示すマーケティング対象入力画面９０１０には、マーケティングの対象となる家電機器の型式を入力する対象型式欄９０１１、対象となる期間を入力する対象期間欄９０１２等が含まれる。ユーザは、これらの項目を入力し、送信ボタン９０１３をクリックすることにより、入力データをサーバ１へ送信することができる。
【０１０４】
図１４は前述したステップＳ９０３の処理でリクエスト受付と同様にＷｅｂ画面により提供解析機能を提示して選択させる画面例を示す図である。図１４に示すマーケティング機能選択画面９０３０には、提供可能な提供解析機能を並べて表示し、ユーザに選択させる解析機能一覧９０３１等が含まれる。この情報は、製品情報ＤＢ１５へ新製品情報などが製造メーカから提供された際に、提供可能な解析機能を抽出し登録・保持する。ユーザは、閲覧したい解析内容を選択し、送信ボタン９０３２をクリックすることにより選択したデータがサーバ１へ送信される。
【０１０５】
図１５は前述したステップＳ９１２の処理でリクエスト元に送信される解析結果の一例を示す図である。図１５に示す例は、リクエスト元へ解析結果のＵＲＬをメール等で送信し、リクエスト元ユーザがそこに記載のＵＲＬへブラウザによってアクセスすることで参照することができるようにしておけばよい。図１５に示す解析結果画面９１２０には、対象製品の内容や対象期間、該当する製品数（製造番号の数）を表示する対象製品・期間欄９１２１、解析結果を表示する解析結果欄９１２２等が含まれる。
【０１０６】
以上がイベント情報を小売企業向けのマーケティングに活用するときの製品ライフサイクル情報管理システムの処理動作である。
【０１０７】
なお、前述した第３の活用例では、リクエスト元ユーザが入力する型式は１つとしたが、複数の型式を入力してもよい。この場合、入力された型式毎に製品情報ＤＢ１５から提供解析機能を取得し、それぞれについて実施する提供解析機能を選択させて解析を行い、解析結果を表示する。
【０１０８】
また、前述した第３の活用例では、リクエスト元ユーザは小売企業としたが、家電機器の製造メーカをリクエスト元ユーザとしてもよい。前述の小売企業の場合、自社／自店舗で販売した家電機器のみを解析対象としたが、製造メーカがリクエスト元の場合、自社製品の型式のみを解析対象とするとしてもよい。
【０１０９】
また、前述した第３の活用例では、リクエスト元の企業に係らず同じ解析機能を提供しているが、プロバイダへ支払うサービス料に応じて、提供する解析機能の数や種類を変更するとしてもよい。この場合、ユーザ情報ＤＢ１３のテーブルに提供レベルを表すカラムを用意し、製品情報ＤＢ１５のテーブルにも提供解析機能毎に必要な提供レベルを表すカラムを用意して、リクエスト元のユーザの提供レベルに含まれる提供解析機能のみを選択可能にするようにすることができる。
【０１１０】
また、前述した第３の活用例では、複数の製造番号の家電機器の稼動イベント情報を用いた統計等を行うとしたが、家電機器の使用者毎の稼動イベント情報を解析し、使用者の許可の範囲において、使用者毎に使用状態の統計データや特徴などを提供するようにすることもできる。
【０１１１】
前述した第３の活用例によれば、製品ライフサイクル情報管理システムは、製造企業や小売企業が自社製造製品や自社販売製品の範囲において、製造・販売後の使用者の使用状態に関する情報を提供することが可能となる。これにより、製造企業や小売企業は、新製品の機能がどの程度使用されているか、どのような使用方法で使用されているか等を把握することが可能になり、より使用者の使用形態に合致した製品開発や、店頭における接客時のセールストーク等に反映させることが可能になる。また、使用者にとっても、自分の使用形態に合致した製品の提案等を小売店から受けることが可能になる。
【０１１２】
前述した本発明の実施形態での各処理は、プログラムにより構成し、本発明が備えるＣＰＵに実行させることができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することができ、また、ネットワークを介してディジタル情報により提供することができる。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変更可能である。また、前述した本発明の実施形態は、家電機器を例に説明したが、対象とする製品としては、住宅設備機器や業務用機器、自動車等の輸送用機器等、ネットワークに接続可能ないかなる種別の機器にも適用することが可能である。また、機器の使用者として家庭を想定しているが、企業等製品を使用するあらゆる個人や団体も同様である。
【０１１４】
また、前述した本発明の実施形態は、製造番号によって機器を識別することとしたが、例えば、ＭＡＣアドレス等の機器を一意に特定できるものであればいかなる識別子を用いてもよい。
【０１１５】
また、前述した本発明の実施形態は、製品のサプライチェーンに関係するプレイヤとして製造メーカ、小売企業、使用者というモデルを想定したが、製造メーカ直販モデル等の他のモデルであっても適用可能である。
【０１１６】
また、前述した本発明の実施形態は、プロバイダが製品情報や製品ライフサイクル情報等の情報を一元管理するとして説明したが、製品情報や製造過程の業務イベント情報を製造メーカが、流通過程の業務イベント情報を小売等の流通企業が、稼動イベント情報を家電機器が保持する等として、プロバイダが仮想的に一元管理する等自由に参照可能であれば、実際の情報の所在場所はどこでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の一実施形態による製品ライフサイクル情報管理システムの構成の概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による製品ライフサイクル情報管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザ情報ＤＢのテーブルの一例を示す図である。
【図４】モノ情報ＤＢのテーブルの一例を示す図である。
【図５】ライフサイクル情報ＤＢのテーブルの一例を示す図である。
【図６】業務端末からの業務情報と家電機器からの稼動情報とをイベント情報として収集し、ライフサイクル情報ＤＢへ蓄積するまでの処理動作を説明するフローチャートである。
【図７】収集・蓄積したイベント情報を家電機器の不正流通・利用を抑止するために活用した本発明の実施形態の第１の活用例での処理動作を説明するフローチャートである。
【図８】図７のステップ５１１で送信される不正利用検出通知画面の一例を示す図である。
【図９】収集・蓄積したイベント情報を家電機器に不具合が発生したときの対応のために活用した本発明の実施形態の第２の活用例での処理動作を説明するフローチャートである。
【図１０】図９のステップＳ７０２での処理でＷｅｂにより不具合発生の受付を行う場合の画面の一例を示す図である。
【図１１】図９のステップＳ７１４での処理で作成され不具合情報入力者へ送信される不具合製品所在リストの画面例を示す図である。
【図１２】収集・蓄積したイベント情報を家電機器を販売する小売企業や製造メーカのマーケティングのために活用した本発明の実施形態の第３の活用例での処理動作を説明するフローチャートである。
【図１３】図１２のステップＳ９０２の処理でＷｅｂによりリクエストの受付を行う場合の画面例を示す図である。
【図１４】図１２のステップＳ９０３の処理でリクエスト受付と同様にＷｅｂ画面により提供解析機能を提示して選択させる画面例を示す図である。
【図１５】図１２のステップＳ９１２の処理でリクエスト元に送信される解析結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  サーバ
２  業務端末
３  家電機器
４  ネットワーク
１１、２１、３３  通信部
１２、２２、３４  演算部
１２ａ  ＤＢ管理機能部
１２ｂ  監視機能部
１２ｃ  遠隔命令機能部
１２ｄ  データ解析機能部
１２ｅ  データ加工機能部
１３  ユーザ情報ＤＢ
１４  モノ情報ＤＢ
１５  製品情報ＤＢ
１６  ライフサイクル情報ＤＢ
２３、３５  入出力部
３１  制御モジュール
３２  連携モジュール
３４ａ  状態監視機能部
３４ｂ  遠隔制御機能部
【図１】
2009075644.tif 000003
【図２】
2009075644.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009075644.tif 000011
【図１０】
2009075644.tif 000012
【図１１】
2009075644.tif 000013
【図１２】
2009075644.tif 000014
【図１３】
2009075644.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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