(57)【要約】【課題】葉書などの幅狭厚手用紙を画像形成装置の像担持体等の対象物へ向けて常に確実に真っ直ぐ搬送し得るようにする。【解決手段】葉書Ｐ１をニップして搬送する上流側ローラ対３０と、この上流側ローラ対３０の直下流側に配設され、かつ、葉書Ｐ１の上流側ローラ対３０による搬送状態が継続されている間に当該葉書Ｐ１の先端が到達するように（すなわち、上流側ローラ対３０との間の距離が葉書Ｐ１の縦寸法（第１の長さ）より短く）設置位置が設定されたレジストローラ対４０とを有し、上流側ローラ対３０は、葉書Ｐ１の幅寸法（第２の長さ）より短尺に設定され、レジストローラ対４０は、葉書Ｐ１の幅寸法より長尺に設定されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に第１の長さを有し、前記搬送方向と直交する方向に第２の長さを有する第１用紙を搬送する搬送経路に配置され、前記第１用紙をニップして搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対よりも用紙搬送方向下流側における前記第１の長さより短い位置に、前記搬送ローラ対と平行に配設されたレジストローラ対とを備え、
前記搬送ローラ対は、長さ寸法が前記第２の長さよりも短く設定され、
前記レジストローラ対は、長さ寸法が前記第２の長さよりも長く設定されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記第１用紙は、葉書サイズのものであることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ローラ対のニップ部と前記レジストローラ対のニップ部との間の距離をＬ、前記幅狭厚手用紙の用紙幅寸法をＤ、前記搬送ローラの長さ寸法をＷとした場合、
Ｌ＜（Ｄ−Ｗ）
を満足するようにＬの値が設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ローラ対による幅狭厚手用紙の搬送方向と、前記レジストローラ対による幅狭厚手用紙の搬送方向とにより形成される角度は、１０°以下に設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記搬送経路は、その搬送方向と直交する方向の幅が、前記第２の長さよりも長い第３の長さを有する第２用紙を搬送可能であり、
前記搬送ローラ対の両側に前記第２用紙をニップして搬送可能な側部ローラ対を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚手で、かつ、幅寸法の狭い葉書などの特殊用紙（幅狭厚手用紙）を真っ直ぐに搬送し得るように工夫された用紙搬送装置に関するものであり、複写機やプリンタ、さらにはファクシミリ装置等の画像形成装置に好適に適用することが可能な用紙搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような、葉書などの幅狭厚手用紙を対象とした用紙搬送装置（特許文献１ではシート搬送装置）が知られている。この用紙搬送装置は、複写機、プリンタあるいはファクシミリ装置等の画像形成装置において、像担持体としての例えば感光体ドラムの直上流側に設けられるものである。かかる用紙搬送装置は、周面同士が互いに押圧当接された状態で互いに平行に配設された回転体としての一対の搬送ローラ（通常、レジストローラ対と呼ばれている）により構成され、葉書などの幅狭厚手用紙が斜めにならずに真っ直ぐに感光体ドラムへ向かわされるように工夫されている。
【０００３】
具体的には、前記各搬送ローラは、同一方向に向けて延びるように配された一対のローラ軸と、これら一対のローラ軸の各中央部にそれぞれ一体回転可能に同心で外嵌された幅狭厚手用紙の幅寸法より短めの一対の中央部ローラと、これら一対の中央部ローラの軸心方向の各外側において対称状態でそれぞれ外嵌された各一対の外側ローラとを備えている。そして、一方のローラ軸には、その両端部にバネが付設され、このバネの付勢力で各搬送ローラの周面同士が押圧当接されるようになされている。
【０００４】
かかる構成の用紙搬送装置によれば、幅狭厚手用紙が一対の搬送ローラの中央部に送り込まれてくると、当該幅狭厚手用紙は、一対の中央部ローラにのみニップされた状態になる。そして、中央部ローラの外側の各一対の外側ローラは、バネの付勢力でそれぞれ周面同士が互いに当接した状態になるため、一対の中央部ローラに挟持された幅狭厚手用紙に対し当該用紙が斜めになるような力が加わることが緩和され、これによって幅狭厚手用紙が斜め搬送されるような不都合の発生が防止される。
【特許文献１】特開２０００−３５５４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の用紙搬送装置にあっては、幅狭厚手用紙が中央部ローラにニップされて搬送されつつあるときに当該用紙が用紙幅方向の両端部で受ける力のアンバランスに起因した斜め搬送を一対の搬送ローラのみで解消するものであるため、斜め搬送を防止する方策としては限界があり、幅狭厚手用紙を安定した状態で常に確実に真っ直ぐに感光体ドラムへ向けて送り届けることができるわけではないという問題点を有していた。
【０００６】
すなわち、特許文献１のものは、幅狭厚手用紙が一対の中央部ローラに到達した後に斜めになることを防止することができるが、中央部ローラに到達するまでにすでに斜め搬送されてしまっている用紙を真っ直ぐに矯正することができないのである。しかし実際には、例えば所定の用紙カセットから幅狭厚手用紙が繰り出されたときから、すでに斜行している場合が多く、かかる斜め搬送が用紙搬送装置に到達した時点で矯正されないとなると実際問題として役に立たない。
【０００７】
本発明は、従来のかかる問題点を解消するためになされたものであり、葉書などの幅狭厚手用紙を画像形成装置の像担持体等の対象物へ向けて常に確実に真っ直ぐ搬送することが可能な用紙搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、搬送方向に第１の長さを有し、前記搬送方向と直交する方向に第２の長さを有する第１用紙を搬送する搬送経路に配置され、前記第１用紙をニップして搬送する搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対よりも用紙搬送方向下流側における前記第１の長さより短い位置に、前記搬送ローラ対と平行に配設されたレジストローラ対とを備え、前記搬送ローラ対は、長さ寸法が前記第２の長さよりも短く設定され、前記レジストローラ対は、長さ寸法が前記第２の長さよりも長く設定されていることを特徴とするものである。
【０００９】
かかる構成によれば、搬送ローラ対は、長さ寸法が第１用紙の幅寸法である第２の長さよりも短く設定されている一方、レジストローラ対は、長さ寸法が第２の長さよりも長く設定されているため、第１用紙がたとえ斜め搬送でレジストローラ対に当たったときに第１用紙が搬送ローラ対の一方の端部回りに回動して斜め搬送が矯正される。従って、レジストローラ対を通過した第１用紙は、搬送方向に沿って常に真っ直ぐに搬送される。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第１用紙は、葉書サイズのものであることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成によれば、葉書が斜行状態で搬送されることが防止される。従って、例えば、葉書の搬送処理が葉書への印刷処理の前段階として用紙搬送装置が採用されている場合には、葉書に対して斜行しない適正な印刷が行われる。また、例えば葉書の搬送処理が葉書に記載された文字や記号の読み取りのために行われる場合には、適正な読み取り処理に貢献する。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記搬送ローラ対のニップ部と前記レジストローラ対のニップ部との間の距離をＬ、前記幅狭厚手用紙の用紙幅寸法をＤ、前記搬送ローラの長さ寸法をＷとした場合、
Ｌ＜（Ｄ−Ｗ）
を満足するようにＬの値が設定されていることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる構成によれば、「Ｌ＜（Ｄ−Ｗ）」を満足するように搬送ローラ対のニップ部と前記レジストローラ対のニップ部との間の距離Ｌを設定することにより、幅狭厚手用紙は、撓んでしまって斜行が矯正されなくなるような不都合の生じることのない状態で、搬送ローラ対上の回動支点回りに適正に回動し、斜行状態が矯正される。
【００１４】
因みに、搬送ローラ対とレジストローラ対との間の距離が広がって両者間の距離であるＬの値が「（Ｄ−Ｗ）」より大きくなると、搬送ローラ対の駆動で斜め搬送されて先端角部がレジストローラ対のニップ部に当たった幅狭厚手用紙は、搬送ローラ対における回動支点回りの回動よりも撓みによる弾性変形の方が優先され、これによって斜め搬送が矯正され難くなる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記搬送ローラ対による幅狭厚手用紙の搬送方向と、前記レジストローラ対による幅狭厚手用紙の搬送方向とにより形成される角度は、１０°以下に設定されていることを特徴とするものである。
【００１６】
かかる構成によれば、搬送ローラ対による幅狭厚手用紙の搬送方向とレジストローラ対による幅狭厚手用紙の搬送方向とにより形成される角度（以下受け渡し角度という）が１０°を超える場合には、搬送ローラ対からレジストローラ対に到達した幅狭厚手用紙は、その先端が両ローラのニップ部に到る前にレジストローラ対の一方のローラの周面に当たって当該先端を傷つけたり、極端な場合にはニップ部へ向かわずに搬送し得なくなるような場合も起こるが、受け渡し角度が１０°以下と小さいと、搬送ローラ対からレジストローラ対に到達した幅狭厚手用紙は、レジストローラ対のニップ部へ直ちに向かい、当該ニップ部に適正に捕らえられて下流側へ向けて確実に搬送される。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記搬送経路は、その搬送方向と直交する方向の幅が、前記第２の長さよりも長い第３の長さを有する第２用紙を搬送可能であり、前記搬送ローラ対の両側に前記第２用紙をニップして搬送可能な側部ローラ対を備えることを特徴とするものである。
【００１８】
かかる構成によれば、搬送方向と直交する幅方向が第１用紙より長尺の第２用紙が搬送装置により搬送される場合、当該第２用紙は、中央部が搬送ローラ対にニップされるとともに、両側部がそれぞれ側部ローラ対にニップされた状態で搬送されるため、安定した状態で搬送される。このように、搬送ローラ対の両側の外側位置にそれぞれ側部ローラ対を配設することにより、幅狭の第１用紙のみならず幅広の第２用紙をも安定して搬送し得るようになり、用紙搬送装置の汎用性が向上する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る用紙搬送装置によれば、搬送ローラ対は、長さ寸法が第１用紙の幅寸法である第２の長さよりも短く設定されている一方、レジストローラ対は、長さ寸法が第２の長さよりも長く設定されているため、第１用紙がたとえ斜め搬送でレジストローラ対に到達しても、当該第１用紙を介した搬送ローラ対とレジストローラ対との間の力学的なバランスで第１用紙の斜め搬送が解消され、レジストローラ対を通過した第１用紙を、搬送方向に沿って常に真っ直ぐに搬送することができ、第１用紙が斜めに搬送されることによる不都合の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明に係る用紙搬送装置２０が適用された画像形成装置１０の一実施形態を示す外観視の斜視図であり、前面カバーが外された状態を示している。また、図２は、画像形成装置１０の内部構造の概要を説明するための正面断面視の説明図である。なお、図１および図２においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００２１】
まず、図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、いわゆる胴内排紙型と称される複写機であり、装置本体１１に画像形成部１２と、定着部１３と、用紙貯留部１４と、排紙部１５と、画像読取部１６と、操作部１７とが形成されている。かかる画像形成装置１０では、前記画像読取部１６の下部で装置本体１１の一部が凹没されることによって前記排紙部１５が形成され、これによって当該画像形成装置１０が胴内排紙型と称されている。そして、本実施形態に係る用紙搬送装置２０は、図２に示すように、用紙貯留部１４の左端部と画像形成部１２の左端部との間に用紙（第２用紙）Ｐまたは葉書（第１用紙）Ｐ１を縦方向に搬送する縦搬送姿勢で設けられている。
【００２２】
前記装置本体１１は、外観視で直方体状を呈した下部筐体１１１と、この下部筐体１１１の上方に対向配置された扁平な直方体状を呈する上部筐体１１２と、この上部筐体１１２と前記下部筐体１１１との間に介設された連結部１１３とを備えている。前記連結部１１３は、下部筐体１１１と上部筐体１１２との間に排紙部１５を形成させた状態で両者を互いに連結するための構造物であり、下部筐体１１１の左部から立設されている。前記上部筐体１１２は、その左部がかかる連結部１１３の上端部に支持されている。
【００２３】
そして、前記下部筐体１１１には、画像形成部１２、定着部１３および用紙貯留部１４が内装されているとともに、前記上部筐体１１２には画像読取部１６および操作部１７が装着されている。前記操作部１７は、本実施形態においては、上部筐体１１２の前縁部から前方に向かって突設された状態で当該上部筐体１１２に取り付けられている。
【００２４】
前記用紙貯留部１４は、装置本体１１に対して挿脱自在の２段に形成された用紙カセット１４１を有している。下段の用紙カセット１４１には通常の用紙Ｐの用紙束Ｐ０が貯留されるとともに、上段の用紙カセット１４１には、用紙幅が狭くて、かつ、厚手の用紙で形成された葉書（第１用紙）Ｐ１の束（葉書束Ｐ０′）が貯留される。そして、画像形成処理が行われるに際し、用紙束Ｐ０または葉書束Ｐ０′から用紙Ｐまたは葉書Ｐ１が１枚ずつ繰り出され、画像形成部１２へ送り込まれて当該用紙Ｐまたは葉書Ｐ１に印刷処理が施される。
【００２５】
前記排紙部１５は、下部筐体１１１と上部筐体１１２との間に形成されている。かかる排紙部１５は、下部筐体１１１の上面に形成された胴内排紙トレイ１５１を有し、画像形成部１２からのトナー画像が転写された用紙Ｐは、連結部１１３の下部からこの胴内排紙トレイ１５１へ向けて排出される。
【００２６】
前記画像読取部１６は、上部筐体１１２の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１と、このコンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、コンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を走査する走査機構を有する光学系１６３とを備えている。
【００２７】
そして、光学系１６３によって読み取られた原稿画像のアナログ情報は、デジタル信号に変換された後に後述する露光ユニット１２３へ向けて出力され、画像形成処理に供される。
【００２８】
前記操作部１７は、画像形成処理に関する処理情報を入力操作するためのものであり、用紙Ｐの処理枚数を入力するためのテンキー１７１やその他の各種の操作キー、さらにはタッチ入力を行うためのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）１７２等が設けられている。
【００２９】
また、下部筐体１１１の右面には、用紙貯留部１４の直上位置に手差しトレイ１８が設けられている。この手差しトレイ１８は、下部が支持軸１８１回りに回動可能に軸支され、手差しの給紙口を閉止するべく起立した閉止姿勢と、右方へ向かって突出した開放姿勢との間で姿勢変更可能とされている。かかる手差しトレイ１８は、開放姿勢に姿勢設定された状態で１枚ずつの用紙Ｐの手差しに供される。
【００３０】
このような手差しトレイ１８と前記画像形成部１２の後述する感光体ドラム１２１との間には中継ユニット１８４と、この中継ユニット１８４の下流端（左端）に連設された搬送ユニット１８５とが設けられている。そして、手差しトレイ１８から手差しで給紙された用紙Ｐ（図２）は、これら中継ユニット１８４および搬送ユニット１８５を介して感光体ドラム１２１と後述する転写ローラ１２５との間のニップ部へ向けて送り出される。
【００３１】
また、前記下部筐体１１１の左面には、下端部がドアー軸１９１に軸支され、かつ、当該ドアー軸１９１回りに正逆回動することにより開閉可能なメンテナンス用のメンテナンスドアー１９が設けられているとともに、このメンテナンスドアー１９の直上位置には、開閉可能な胴外排紙トレイ１５２が設けられている。画像形成部１２で印刷処理が完了した用紙Ｐは、この胴外排紙トレイ１５２および前記胴内排紙トレイ１５１のいずれかに選択的に排出される。
【００３２】
前記画像形成部１２には、図２に示すように、その略中央部に感光体ドラム１２１が設けられている。この感光体ドラム１２１は、ドラム心回りに時計方向に向けて回転しながらその直ぐ右方位置に設けられた帯電ユニット１２２により周面が一様に帯電される。そして、前記画像読取部１６で読み取られた原稿画像の画像情報に基づく露光ユニット１２３からのレーザビームにより感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成される。この静電潜像に向けて感光体ドラム１２１の下方に設けられた現像ユニット１２４からトナーが供給され、これにより感光体ドラム１２１の周面にトナー像が形成される。
【００３３】
トナー像が形成された感光体ドラム１２１の周面には、用紙貯留部１４のいずれかの用紙カセット１４１から送り出された用紙Ｐ若しくは葉書Ｐ１または手差しトレイ１８からの手差しの用紙Ｐが搬送ユニット１８５およびレジストローラ対４０を介して送り込まれる。
【００３４】
前記レジストローラ対４０は、図略の駆動モータの駆動で駆動回転する駆動ローラとしてのユニット側レジストローラ４１と、左側で周面がこのユニット側レジストローラ４１の周面に当接して従動回転する従動ローラとしてのカバー側レジストローラ４２とからなっている。ユニット側レジストローラ４１は、装置本体１１側に設けられているのに対し、カバー側レジストローラ４２は、用紙搬送装置２０に対して開閉自在の後述するカバー部材１９５側に設けられている。
【００３５】
そして、かかるレジストローラ対４０を介して感光体ドラム１２１へ送り込まれた用紙Ｐには、感光体ドラム１２１の左方で当該感光体ドラム１２１と対向配置された転写ローラ１２５の静電気的な作用により感光体ドラム１２１の周面のトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは感光体ドラム１２１から分離されて定着部１３へ送り込まれる。
【００３６】
用紙Ｐまたは葉書Ｐ１に対するトナー像の転写処理が完了した感光体ドラム１２１は、時計方向へ向かう回転が継続されることにより、その直上位置に設けられたクリーニング装置１２６によってその周面が清浄化処理され、つぎの画像形成処理のために帯電ユニット１２２へ向かうことになる。
【００３７】
前記定着部１３は、内部にハロゲンランプ等の通電発熱体を備えた定着ローラ１３１と、左方でこの定着ローラ１３１と対向配置された加圧ローラ１３２とを有している。そして、画像形成部１２から送り込まれた用紙Ｐは、これら定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との間のニップ部を通過しながら定着ローラ１３１からの熱を得てトナー像の定着処理が施される。
【００３８】
定着処理後の用紙Ｐまたは葉書Ｐ１は、これらが片面印刷用のものである場合には、定着部１３の上方に設けられた排紙搬送路１０２を介して選択的に排紙部１５の胴内排紙トレイ１５１へ排出されたり、胴外排紙トレイ１５２へ排出されたりする。
【００３９】
一方、定着処理後の用紙Ｐまたは葉書Ｐ１が片面の印刷処理が完了した両面印刷用のものである場合には、排紙搬送路１０２の上方に設けられた往復搬送路１０３を介して前半が胴内排紙トレイ１５１の上方に形成された一時退避空間１５３に排紙されたのち逆送搬送路１０４を介して逆送され、表裏が反転した状態で再度画像形成部１２に供給されて裏面側に印刷処理が施される。両面印刷が完了した用紙Ｐまたは葉書Ｐ１は、排紙トレイ１５１または胴外排紙トレイ１５２へ排出される。
【００４０】
このような画像形成装置１０において、下部筐体１１１には、メンテナンスドアー１９の直ぐ内側に、画像形成部１２に対して開閉可能なカバー部材１９５が設けられている。このカバー部材１９５は、閉止された前記メンテナンスドアー１９の右面側に包持された状態で配設されている。かかるカバー部材１９５は、その下端部がメンテナンスドアー１９の下端部より若干上方に位置した状態で当該下端部が下部筐体１１１に支持された支軸１９５ａ回りに回動自在に軸支されている。そして、このようなカバー部材１９５は、支軸１９５ａ回りに正逆回動することで、画像形成部１２の左面を閉止した閉止姿勢（図２に実線で表示）と、同左面を開放した開放姿勢（図２に二点鎖線で表示）との間で姿勢変更可能とされている。
【００４１】
そして、カバー部材１９５が閉止姿勢に姿勢設定された状態で、当該カバー部材１９５の右面側に用紙カセット１４１や手差しトレイ１８から給紙された用紙Ｐや葉書Ｐ１を搬送するための用紙縦搬送路（搬送経路）１０１が形成される。
【００４２】
このようなカバー部材１９５が設けられるのは、画像形成部１２の左面に対応した用紙縦搬送路１０１で紙詰りが生じたときに、カバー部材１９５を開放姿勢に姿勢変更させて詰まった用紙Ｐを外部に露出させて取り除くことができるようにするためである。
【００４３】
また、閉止姿勢に姿勢設定された前記メンテナンスドアー１９の右面と、閉止姿勢に姿勢設定された前記カバー部材１９５の左面との間には、用紙Ｐに両面印刷を施すに際し、片面のみに印刷処理が施された用紙Ｐを逆送させるための逆送搬送路１０４が形成されている。この逆送搬送路１０４に沿って逆送された用紙Ｐは、表裏が反転された状態で搬送ユニット１８５の左面とカバー部材１９５の右面との間に形成された用紙縦搬送路１０１へ導入され、引き続き当該用紙Ｐの裏面側に感光体ドラム１２１による印刷処理（転写処理）が施される。両面印刷が完了した用紙Ｐは、胴内排紙トレイ１５１または胴外排紙トレイ１５２へ排出される。
【００４４】
そして、本実施形態においては、手差しトレイ１８から手差しで給紙された用紙Ｐは、当該手差しトレイ１８の奥部（左方）に設けられた繰り出しローラ１８２の駆動により左方に向けて繰り出され、搬送ローラ対１８３、中継ユニット１８４および搬送ユニット１８５を介して前記用紙縦搬送路１０１におけるレジストローラ対４０へ向けて搬送され、引き続きレジストローラ対４０を介して感光体ドラム１２１と転写ローラ１２５との間のニップ部へ供給される。
【００４５】
図３は、本発明に係る用紙搬送装置２０の一実施形態を説明するための図２の部分拡大図であり、図４は、図３に示す用紙搬送装置２０の斜視図である。なお、図３および図４におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００４６】
まず、図３に示すように、用紙搬送装置２０は、感光体ドラム１２１の直上流側（直下方側）であって、搬送ユニット１８５の左面とカバー部材１９５の右面との間に形成された用紙縦搬送路１０１に臨んで設けられている。
【００４７】
一方、前記搬送ユニット１８５は、前記中継ユニット１８４（図２）の下流端と、前記カバー部材１９５の略下半分の右面との間に着脱自在に介設されるユニット本体１８５ａと、このユニット本体１８５ａに着脱自在に装着されるガイド部材１８５ｂとを備えている。これらユニット本体１８５ａとガイド部材１８５ｂとの間には、下流端が前記用紙縦搬送路１０１に臨んだ手差し用搬送路１８５ｃが形成され、手差しトレイ１８から中継ユニット１８４を介して搬送ユニット１８５へ送り込まれた用紙Ｐは、この手差し用搬送路１８５ｃを介して用紙縦搬送路１０１へ導入される。
【００４８】
そして、前記用紙搬送装置２０は、搬送ユニット１８５のユニット本体１８５ａの左面側に配設された上流側ローラ対３０と、搬送ユニット１８５のガイド部材１８５ｂの上方側であって、感光体ドラム１２１の直下位置に配設されたレジストローラ対４０とを備えて構成されている。
【００４９】
前記上流側ローラ対３０は、ユニット本体１８５ａの左面側に設けられた一方側としてのユニット側搬送ローラ３０１と、カバー部材１９５の右面側に設けられた他方側としてのカバー側搬送ローラ３０２とからなっている。これら各搬送ローラ３０１，３０２は、いずれも合成ゴムや軟質の合成樹脂などのエラストマーによって形成されている。
【００５０】
前記ユニット側搬送ローラ３０１は、搬送ユニット１８５の前後の側壁間に架設されたユニット側ローラ軸３０３回りに同心で一体回転可能に外嵌されている。また、前記カバー側搬送ローラ３０２は、カバー部材１９５の前後の側壁間に架設されたカバー側ローラ軸３０４回りに同心で回転可能に外嵌されている。前記ユニット側ローラ軸３０３の右端部にはユニット側下部ギヤ３３（図４）が同心で一体回転可能に外嵌されているとともに、前記カバー側ローラ軸３０４の右端部にはカバー側下部ギヤ３４が同心で一体回転可能に外嵌されている。このカバー側下部ギヤ３４は、前記ユニット側下部ギヤ３３に噛合されている。
【００５１】
一方、装置本体１１内の適所には駆動モータ５０が装備され、この駆動モータ５０の駆動力が所定の第１ギヤ機構５１を介してユニット側下部ギヤ３３に伝達される。
【００５２】
従って、カバー部材１９５を閉止することによりカバー側搬送ローラ３０２の周面がユニット側搬送ローラ３０１の周面に押圧当接した状態で駆動モータ５０を駆動することにより、その駆動力が第１ギヤ機構５１およびユニット側下部ギヤ３３を介してカバー側下部ギヤ３４に伝達され、これによってユニット側搬送ローラ３０１およびカバー側搬送ローラ３０２がそれぞれ反対方向に向けて回転することになる。これによって用紙Ｐまたは葉書Ｐ１は、各搬送ローラ３０１，３０２間（すなわち上流側ローラ対３０）に確実にニップされつつ搬送される。
【００５３】
このような上流側ローラ対３０は、図４に示すように、各ローラ軸３０３，３０４にそれぞれ中央部ローラ３１１，３１２が同心で外嵌されることにより形成された中央部ローラ対（搬送ローラ対）３１と、この中央部ローラ対３１の両外側の各ローラ軸３０３，３０４にそれぞれ側部ローラ３２１，３２２が外嵌されることによって形成された合計２組の側部ローラ対３２とを備えている。
【００５４】
因みに、前記中央部ローラ３１１，３１２は、ユニット側ローラ軸３０３回りに同心で一体回転可能に外嵌されたものがユニット本体側中央部ローラ３１１であり、カバー側ローラ軸３０４回りに同心で回転可能に外嵌されたものがカバー部材側中央部ローラ３１２である。
【００５５】
前記レジストローラ対４０は、搬送ユニット１８５のガイド部材１８５ｂの直上位置に配設された一方側のレジストローラであるユニット側レジストローラ４１と、このユニット側レジストローラ４１に対向してカバー部材１９５側に設けられた他方側のレジストローラであるカバー側レジストローラ４２とからなっている。
【００５６】
前記ユニット側レジストローラ４１は、装置本体１１内の前後の適所に設けられた所定のフレーム間に架設されている本体側ローラ軸４１１回りに同心で一体回転可能に外嵌されている。一方、前記カバー側レジストローラ４２は、カバー部材１９５の前後の側板間に架設されたカバー側ローラ軸４２１回りに相対回転可能に軸支されている。そして、カバー部材１９５が閉止された状態でカバー側レジストローラ４２の周面がユニット側レジストローラ４１の周面に当接される。
【００５７】
前記本体側ローラ軸４１１の後端部にはユニット側上部ギヤ４３（図４）が同心で一体回転可能に外嵌されているとともに、前記カバー側ローラ軸４２１の後端部にはカバー側上部ギヤ４４が同心で一体回転可能に外嵌されている。このカバー側上部ギヤ４４は、前記ユニット側上部ギヤ４３に噛合されている。そして、前記駆動モータ５０の駆動力は、所定の第２ギヤ機構５２を介してユニット側上部ギヤ４３に伝達される。
【００５８】
従って、カバー部材１９５を閉止することによりカバー側レジストローラ４２の周面がユニット側レジストローラ４１の周面に押圧当接した状態で駆動モータ５０を駆動することにより、その駆動力が第２ギヤ機構５２およびユニット側上部ギヤ４３を介してカバー側上部ギヤ４４に伝達され、これによってユニット側レジストローラ４１およびカバー側レジストローラ４２がそれぞれ反対方向に向けて回転することになる。これによって用紙Ｐまたは葉書Ｐ１は、各レジストローラ４１，４２間（すなわちレジストローラ対４０）に確実にニップされつつ搬送されることになる。
【００５９】
そして、これら各レジストローラ４１，４２は、先の上流側ローラ対３０と同様に合成ゴムや軟質の合成樹脂材料等のエラストマーによって形成され、カバー部材１９５が閉止された状態で互いに圧縮弾性変形し、これによって用紙Ｐを確実にレジストすることができる。このようなレジストローラ対４０は、長さ寸法が前後の側部ローラ対３２間の外寸法と略同一に設定されている。
【００６０】
前記中央部ローラ対３１は、前後方向に延びた長さ寸法が葉書Ｐ１の幅寸法Ｄ（第２の長さ：１００ｍｍ）よりも短尺に設定されている。また、前後の側部ローラ対３２間の内寸法は、葉書Ｐ１の幅寸法より長尺に設定されている。従って、Ａ４サイズやＢ５サイズ等の、搬送方向と直交する方向の用紙幅寸法が本発明に係る第２の長さよりも長い第３の長さを有する通常の用紙Ｐが下段の用紙カセット１４１から繰り出されて上流側ローラ対３０に到達したときは、当該用紙Ｐは、中央部が中央部ローラ対３１にニップされるとともに両幅が前後の側部ローラ対３２にもそれぞれニップされた状態で搬送されることになる。
【００６１】
これに対し、上段の用紙カセット１４１から繰り出された葉書Ｐ１が上流側ローラ対３０へ到達すると、当該葉書Ｐ１は、前後の側部ローラ対３２にはニップされることなく、中央部ローラ対３１にのみニップされた状態で搬送されることになる。
【００６２】
そして、本実施形態においては、図３に示すように、上流側ローラ対３０のニップ部Ｎ１と、レジストローラ対４０のニップ部Ｎ２とを結ぶ直線と、レジストローラ対４０による用紙Ｐまたは葉書Ｐ１の搬送方向（図３に示す例では鉛直方向）とにより形成される角度γは、１０°以下に設定されている。
【００６３】
このようにされるのは、前記角度γが１０°を超えると、上流側ローラ対３０によってレジストローラ対４０へ向けて搬送された用紙Ｐあるいは葉書Ｐ１がレジストローラ対４０のニップ部Ｎ２へ直接向かわずに、一旦一方のローラ（図３に示す例ではユニット側レジストローラ４１）の周面に衝突した後にニップ部Ｎ２へ向かうことになるため、用紙Ｐや葉書Ｐ１を適正に搬送し得なくなる虞があるからである。
【００６４】
図５は、用紙搬送装置２０により葉書Ｐ１が搬送されつつあるときの葉書Ｐ１の搬送姿勢の矯正作用を説明するための説明図であり、図５（Ａ）は、図４に示す用紙搬送装置２０の右面視の説明図、図５（Ｂ）は、葉書Ｐ１の左上角部がレジストローラ対４０のニップ部Ｎ２から受ける力の分解図である。なお、図５においては、説明の容易化を図るために方向表示にＸおよびＹを用いず、紙面の左右に合わせて各部材の左右を定義する。すなわち、図５では、図１〜図４における前方が左方であり、同後方が右方である。
【００６５】
図５（Ａ）において、上流側ローラ対３０のニップ部Ｎ１と、レジストローラ対４０のニップ部Ｎ２との間の距離（ニップ部間距離）をＬとし、中央部ローラ対３１の長さ寸法（中央部ローラ長）をＷとする。ニップ部間距離Ｌは、葉書Ｐ１の縦寸法（第１の長さ）より短く設定されている。そして、図５（Ａ）においては、一例として葉書Ｐ１が左肩上がりに傾いた斜め搬送でレジストローラ対４０へ到達し、これによって葉書Ｐ１の左上角部Ｐ２が停止中のレジストローラ対４０のニップ部Ｎ２に当止した瞬間の状態を実線で示し、回動中心Ｏ回りに反時計方向に回動した状態を二点鎖線で示している。前記回動中心Ｏは、上流側ローラ対３０の中央部ローラ対３１におけるニップ部Ｎ１の左端部に形成されている。
【００６６】
また、葉書Ｐ１の角部がレジストローラ対４０に当たった瞬間において、葉書Ｐ１の右上角部Ｐ３とレジストローラ対４０のニップ部Ｎ２との間の距離（スキュー（斜行）量）をｄとする。
【００６７】
そして、さらにこの瞬間においては、レジストローラ対４０が停止されていることから、中央部ローラ対３１による葉書Ｐ１を対象とした搬送力をＦとした場合、葉書Ｐ１には中央部ローラ対３１のこの搬送力Ｆのみが作用していることになる。この搬送力Ｆによる回動中心Ｏ回りのモーメントを考慮した場合、葉書Ｐ１に対する作用点は、中央部ローラ対３１におけるニップ部Ｎ１に沿った図５における左右方向の中央部（すなわち、回動中心Ｏから右方に「Ｗ／２」だけ隔たった位置）とみなすことができるため、結果として葉書Ｐ１には、回動中心Ｏ回りに反時計方向に向けて下記（１）式のモーメントＭが作用している。
【００６８】
なお、葉書Ｐ１の回動中心Ｏ回りの回動においては、回動中心Ｏと、葉書Ｐ１の左上角部Ｐ２との間の距離（すなわち回動半径）は、回動量の増加に応じて漸増するが、その増加量は微量であるため、以下の（１）式〜（７）式では無視している。
Ｍ＝（Ｗ／２）×Ｆ・・・（１）。
【００６９】
この（１）式で示すモーメントにより、葉書Ｐ１は、回動中心Ｏ回りに反時計方向に向けて回動するため、葉書Ｐ１の斜行姿勢が真っ直ぐな姿勢に矯正される。なお、この場合、図５（Ａ）に実線で示す斜行した葉書Ｐ１の先端縁（上端縁）が回動中心Ｏ回りに回動し、二点鎖線で示すようにてニップ部Ｎ２に重なるように矯正される。
【００７０】
そして、この矯正が行われるに要する時間（１秒以下の極めて短い時間）が経過した後、レジストローラ対４０が駆動を開始する。これより以後、葉書Ｐ１は、レジストローラ対４０の駆動継続により真っ直ぐな姿勢で感光体ドラム１２１へ向けて送り出されるため、葉書Ｐ１には感光体ドラム１２１の周面のトナー画像が斜めにならずに適正に転写される。
【００７１】
一方、葉書Ｐ１の左上角部Ｐ２がレジストローラ対４０のニップ部Ｎ２に当止したときには、当該左上角部Ｐ２は、図５（Ｂ）に示すように、ニップ部Ｎ２から反作用の力（反力）ｆを受ける。そして、葉書Ｐ１には、この反力ｆに起因した回動中心Ｏ回りに反時計方向に向かう下記（２）式のモーメントｍが作用する。
ｍ＝（（Ｄ−Ｗ）／２）×ｆ・・・（２）。
【００７２】
この（２）式で計算されるモーメントｍと、前記（１）式で計算されるモーメントＭとは、互いに等しいため（すなわち、（（Ｄ−Ｗ）／２）×ｆ＝（Ｗ／２）×Ｆであるため）、結果として下記の（３）式が導出される。
ｆ＝（Ｗ／（Ｄ−Ｗ））×Ｆ・・・（３）。
【００７３】
図６は、横軸に中央部ローラ対３１の長さ寸法である中央部ローラ長Ｗを設定し、縦軸に「ｆ／Ｆ」を設定した場合におけるＷとｆ／Ｆとの関係を示す（３）式に基づいたグラフである。葉書Ｐ１の幅寸法Ｄとして１００ｍｍを採用している。
【００７４】
図６のグラフで明らかなように、中央部ローラ長Ｗが５０ｍｍに到達するまでは、ｆ／Ｆの値は、中央部ローラ長Ｗの増加に略比例するように漸増しているが、５０ｍｍを超えて７０ｍｍに到達するまでの間は、それまでよりも勾配が若干急になった状態で増加している。そして、中央部ローラ長Ｗが７０ｍｍを超えると、ｆ／Ｆの値は急激に増大することが判る。
【００７５】
ｆ／Ｆの値が大きくなるということは、搬送力Ｆは予め設定された一定の値であるため、葉書Ｐ１の左上角部Ｐ２に作用する反力ｆの値が大きくなるということである。そして、反力ｆが大きくなると、葉書Ｐ１の左上角部Ｐ２が停止しているレジストローラ対４０の各レジストローラ４１，４２の間に嵌り込んだり（すなわち、ニップ部Ｎ２を擦り抜けたり）、葉書Ｐ１が折れ曲がったりする。
【００７６】
そして、葉書Ｐ１が停止しているレジストローラ対４０の各レジストローラ４１，４２の間に嵌り込んだり折れ曲がったりすると当該葉書Ｐ１の斜行が矯正されないという不都合が生じる。かかる不都合を回避するためには、中央部ローラ長Ｗを７０ｍｍ以下に設定すればよい。
【００７７】
但し、中央部ローラ長Ｗを余り短くし過ぎると、中央部ローラ対３１のニップ部Ｎ１における葉書Ｐ１に対する摩擦力が小さくなり、葉書Ｐ１を良好に搬送することができなくなるため、実際に中央部ローラ長Ｗを設定するに際しては種々の試験を行った上で決定されるが、略５０ｍｍ前後に設定するのが実際的で好ましい。
【００７８】
ついで、図５（Ｂ）に示すように、葉書Ｐ１の左上角部Ｐ２に下方へ向かって作用する反力ｆを、線分Ｏ−Ｐ２に沿う分力ｆ″と、この分力ｆ″に直交する分力ｆ′とに分解した場合、葉書Ｐ１の斜行角度βが充分に小さいとの前提の基に、回動中心Ｏと左上角部Ｐ２とを結ぶ直線とニップ部Ｎ２との間の角度θは、分力ｆ′の先端と分力ｆ″の先端とを結ぶ直線と分力ｆ′を示す矢印との間に形成される角度αと近似的に等しくなる。
α≒θ・・・（４）。
【００７９】
そして、ｔａｎα＝ｆ″／ｆ′であるから、結果として
ｆ″／ｆ′≒ｔａｎθ・・・（５）
が成立する。
【００８０】
（５）式をグラフ化したのが図７である。すなわち、図７は、横軸に葉書Ｐ１の回動中心Ｏと左上角部Ｐ２とを結ぶ直線とニップ部Ｎ２との間の角度θを設定するとともに、縦軸に「ｆ″／ｆ′」の値を設定した両者の関係を示すグラフである。
【００８１】
このグラフで判るように、「ｆ″／ｆ′」の値は、角度θが「０」から増加するに従い、当初は「ｆ″／ｆ′」の値が漸増するが、途中から増加の度合いが急激に大きくなる。そして、分力ｆ′は、葉書Ｐ１を回動中心Ｏ回りに回動させるように作用する力であるのに対し、分力ｆ″は、葉書Ｐ１を左上角部Ｐ２から回動中心Ｏへ向かうように当該葉書Ｐ１を撓ませるべく作用する力である。従って、分力ｆ″が大きくなると（すなわち、「ｆ″／ｆ′」の値が大きくなると）、葉書Ｐ１を撓ませるための力が大きくなり、結果として葉書Ｐ１が撓むことで当該葉書Ｐ１の斜行が矯正されなくなるという不都合が生じる。
【００８２】
ここで、「ｆ″／ｆ′」と角度θの関係は図７のグラフのようになる。θが７０°付近 を越えると「ｆ″／ｆ′」の値は急激に大きくなることがわかる。そのときの「ｆ″／ｆ′」の値は約２である。 
【００８３】
ここで、ニップ部間距離Ｌと、葉書Ｐ１の幅寸法Ｄと、上流側ローラ対３０の中央部 ローラ長Ｗと、角度θとの間には、近似的に（すなわち斜行角度βを「０」とみなして） 以下の（６）式に示す関係が存在する。 
【００８４】
Ｌ／（（Ｄ−Ｗ）／２）≒ｔａｎθ・・・（６）。 
【００８５】
そして、この（６）式におけるｔａｎθを２以下として整理すると、以下の（７）の不等式 を得ることができる。 
【００８６】
Ｌ＜（Ｄ−Ｗ）・・・（７）。 
【００８７】
この（７）式の示すところは、葉書Ｐ１の幅寸法Ｄと中央部ローラ長Ｗとの差の値より ニップ部間距離Ｌの距離を短く設定すればよいということである。例えば、葉書Ｐ１の 幅寸法Ｄを１００ｍｍとし、中央部ローラ長Ｗを５０ｍｍとした場合には、ニップ部間 距離Ｌは、５０ｍｍ以下ということになる。 
【００８８】
そして、葉書Ｐ１を撓ませることなく優先的に回動させるためには、分力ｆ″の値は 分力ｆ′の値以下にするのが望ましい。（６）式におけるｔａｎθを１以下として整理すると、 
Ｌ＜（Ｄ−Ｗ）／２・・・（８）。 
【００８９】
この（８）式の示すところは、葉書Ｐ１の幅寸法Ｄと中央部ローラ長Ｗとの差を「２」で 除した値よりニップ部間距離Ｌの距離を短く設定すればよいということである。 例えば、葉書Ｐ１の幅寸法Ｄを１００ｍｍとし、中央部ローラ長Ｗを５０ｍｍとした 場合には、ニップ部間距離Ｌは、２５ｍｍ以下ということになる。 
【００９０】
図８は、スキューした葉書Ｐ１の前端がレジストローラ対４０のニップ部Ｎ２（レジスト位置）に到達したとき当該前端がどの程度レジストローラ対４０の軸心方向へ向けて移動するかを説明するための説明図である。なお、図８においては、先の図５の場合と同様に、説明の容易化を図るべく方向表示にＸおよびＹを用いず、紙面の左右に合わせて各部材の左右を定義している。すなわち、図８では、図１〜図４における前方が左方であり、同後方が右方である。
【００９１】
葉書Ｐ１がニップ部Ｎ２の延びる方向に対して角度β傾いてニップ部Ｎ２へ到達したとき、当該葉書Ｐ１は、回動中心Ｏ回りに角度βだけ回動することにより正しい姿勢に修正される。この際葉書Ｐ１は、その回転により、その左上角部Ｐ２がレジストローラ対４０のニップ部Ｎ２に接触した後、レジストローラ対４０の軸心方向（すなわちニップ部Ｎ２の延びる方向）に向けて若干スライドする。
【００９２】
この場合の葉書Ｐ１の左上角部Ｐ２のスライド量をｍ、回動中心Ｏと葉書Ｐ１の左上角部Ｐ２との間の距離をＲ、回動中心Ｏからニップ部Ｎ２へ下ろされた垂線と斜行した状態でニップ部Ｎ２へ到達した葉書Ｐ１の左上角部Ｐ２と回動中心Ｏとを結ぶ直線との間に形成される角度をγ先端がとすると、
ｍ＝R×ｓｉｎβ×ｃｏｓγ・・・（９）
が成立する。
【００９３】
ここで葉書Ｐ１の幅寸法を１００ｍｍ、搬送ローラの幅をＷ、レジストローラと搬送ローラの距離をＬとすれば、回動中心Ｏと左上角部Ｐ２のレジスト軸方向の距離をＭ（Ｍ＝（１００−Ｗ）／２）とすると、βは微小な角度であるため、「ｓｉｎβ≒ｄ／１００」と近似することでき、ｃｏｓγ＝Ｍ／Ｒより
ｍ≒√（Ｌ２×Ｍ２）×（ｄ／１００）×Ｌ／√（Ｌ２×Ｍ２）
＝（Ｌ／１００）×ｄ・・・・・・・・（１０）
が成立する。
【００９４】
従って、ニップ部間距離Ｌを３０ｍｍとした場合、（１０）式によりスライド量ｍは、０．３ｄとなり、スキュー量ｄが３ｍｍの場合にスライド量ｍは０．９ｍｍ（ｍ＝０．３ｄ＝０．３×３ｍｍ＝０．９ｍｍ）となる。
【００９５】
図８に点線で示すように、ニップ部間距離Ｌが６０ｍｍである場合には、スライド量ｍは、１．８ｍｍ（ｍ＝（Ｌ／１００）×ｄ＝（６０／１００）×３ｍｍ＝１．８ｍｍ）となる。
【００９６】
葉書Ｐ１の左上角部Ｐ２がレジストローラ対４０のニップ部Ｎ２に接触した状態でニップ部Ｎ２の延びる方向にスライドすると、当該葉書Ｐ１の左上角部Ｐ２が折れたりして傷むことが懸念される。従って、可能な限りスライド量ｍを小さく押さえるのが好ましい。このような観点からも、上流側ローラ対３０における中央部ローラ対３１を可能な限りレジストローラ対４０へ近づけることが望ましい。
【００９７】
なお、スキュー量ｄの修正のメカニズムについて、図５および図８においては、葉書Ｐ１は、その左上角部Ｐ２が最初にレジストローラ対４０のニップ部Ｎ２に当たるようにスキューした場合を例に挙げて説明したが、右上角部が最初に当たるように葉書Ｐ１がスキューしている場合も左右対称で同様のメカニズムにより、当該葉書Ｐ１は正しい姿勢に修正される。
【００９８】
以上詳述したように、本実施形態に係る用紙搬送装置２０は、搬送方向と直交する用紙幅方向が所定寸法以下の幅の狭い厚手の幅狭厚手用紙である葉書Ｐ１を真っ直ぐ適正に搬送することができるものであり、葉書Ｐ１をニップして搬送する上流側ローラ対３０と、この上流側ローラ対３０の直下流側に配設され、かつ、葉書Ｐ１の上流側ローラ対３０による搬送状態が継続されている間に当該葉書Ｐ１の先端が到達するように（すなわち、上流側ローラ対３０との間の距離が葉書Ｐ１の縦寸法（第１の長さ）より短く）設置位置が設定されたレジストローラ対４０とを有するものである。
【００９９】
かかる構成によれば、搬送方向と直交する用紙幅方向が所定寸法以下の幅の狭い厚手の葉書Ｐ１は、まず、上流側ローラ対３０にニップされつつ搬送されて当該ニップ状態が解消されない間に先端が停止中のレジストローラ対４０に到達する。そして、葉書Ｐ１の先端がレジストローラ対４０に到達すると、短いタイミングが取られた後に当該レジストローラ対４０が駆動回転され、以後、葉書Ｐ１は、レジストローラ対４０の駆動でニップされつつ搬送される。
【０１００】
そして、上流側ローラ対３０は、葉書Ｐ１の用紙搬送方向と直交する用紙幅寸法より短尺に設定され、レジストローラ対４０は、用紙幅寸法より長尺に設定されているため、上流側ローラ対３０の駆動で葉書Ｐ１が斜めで搬送されてきたときには、当該葉書Ｐ１の先端の一方の角部が停止状態のレジストローラ対４０のニップ部に突き当たるが、このとき、葉書Ｐ１には、上流側ローラ対３０が駆動状態であることから当該角部をレジストローラ対４０のニップ部からの作用点とし、かつ、上流側ローラ対３０の角部側の端部を支点とした用紙搬送方向と反対方向に向かうモーメントが発生する。これにより葉書Ｐ１は、支点回りに斜め搬送が解消される方向に向けて迅速に回動し、この回動により斜め搬送状態が解消され、レジストローラ対４０に対して真っ直ぐに向かうようになる。この状態になった後にレジストローラ対４０が駆動されるため、以後、レジストローラ対４０の駆動で葉書Ｐ１を真っ直ぐに搬送することができる。
【０１０１】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１０２】
（１）上記の実施形態においては、本発明に係る用紙搬送装置２０を画像形成装置１０に適用しているが、本発明は用紙搬送装置２０を画像形成装置１０にのみ適用することに限定されるものではなく、通常の印刷機や用紙束にステイプル処理を施して冊子にするステープルマシン等の各種の用紙を取り扱う装置に適用することができる。
【０１０３】
（２）上記の実施形態においては、用紙搬送装置２０が適用される画像形成装置１０として複写機を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置１０が複写機であることに限定されるものではなく、プリンタやファクシミリ装置であってもよい。
【０１０４】
（３）上記の実施形態においては、用紙搬送装置２０が対象とする第１用紙として葉書Ｐ１を例に挙げて説明したが、本発明は、第１用紙が葉書Ｐ１であることに限定されるものではなく、用紙搬送装置２０をクリスマスカードや慶弔時の案内カード等の各種の幅狭厚手用紙に適用することができる。
【０１０５】
（４）上記の実施形態においては、用紙搬送装置２０を用紙Ｐが縦搬送される場合に適用しているが、本発明は、用紙搬送装置２０を用紙Ｐの縦搬送にのみ適用することに限定されるものではなく、用紙Ｐを水平に搬送する、いわゆる横搬送に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明に係る用紙搬送装置が適用された画像形成装置の一実施形態を示す外観視の斜視図であり、前面カバーが外された状態を示している。
【図２】図１に示す画像形成装置の内部構造の概要を説明するための正面断面視の説明図である。
【図３】本発明に係る用紙搬送装置の一実施形態を説明するための図２の部分拡大斜視図である。
【図４】図３に示す用紙搬送装置の斜視図である。
【図５】用紙搬送装置により葉書が搬送されつつあるときの葉書の搬送姿勢の矯正作用を説明するための説明図であり、（Ａ）は、図４に示す用紙搬送装置の右面視の説明図、（Ｂ）は、葉書の左上角部がレジストローラ対のニップ部から受ける力の分解図である。
【図６】横軸に中央部ローラ対の長さ寸法である中央部ローラ長Ｗを設定し、縦軸に「ｆ／Ｆ」を設定した場合におけるＷとｆ／Ｆとの関係を示すグラフである。
【図７】横軸に葉書Ｐ１の回動中心Ｏと左上角部Ｐ２とを結ぶ直線とニップ部Ｎ２との間の角度θを設定するとともに、縦軸に「ｆ″／ｆ′」の値を設定した両者の関係を示すグラフである。
【図８】スキューした葉書の前端がレジストローラ対のニップ部（レジスト位置）に到達したとき当該前端がどの程度レジストローラ対の軸心方向へ向けて移動するかを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  画像形成装置          １０１  用紙縦搬送路（搬送経路）
１０２  排紙搬送路          １０３  往復搬送路
１０４  逆送搬送路          １１  装置本体
１１１  下部筐体            １１２  上部筐体
１１３  連結部              １２  画像形成部
１２１  感光体ドラム        １２２  帯電ユニット
１２３  露光ユニット        １２４  現像ユニット
１２５  転写ローラ          １２６  クリーニング装置
１３  定着部                １３１  定着ローラ
１３２  加圧ローラ          １４  用紙貯留部
１４１  用紙カセット        １５  排紙部
１５１  胴内排紙トレイ      １５２  胴外排紙トレイ
１５３  一時退避空間        １６  画像読取部
１６１  コンタクトガラス    １６２  原稿押さえカバー
１６３  光学系              １７  操作部
１７１  テンキー            １７２  ＬＣＤ
１８  手差しトレイ          １８１  支持軸
１８２  繰り出しローラ      １８３  搬送ローラ対
１８４  中継ユニット        １８５  搬送ユニット
１８５ａ  ユニット本体      １８５ｂ  ガイド部材
１８５ｃ  用搬送路          １９  メンテナンスドアー
１９１  ドアー軸            １９５  カバー部材
１９５ａ  支軸              ２０  用紙搬送装置
３０  上流側ローラ対        ３０１  ユニット側搬送ローラ
３０２  カバー側搬送ローラ  ３０３  ユニット側ローラ軸
３０４  カバー側ローラ軸    ３１  中央部ローラ対（搬送ローラ対）
３１１  ユニット本体側中央部ローラ
３１２  カバー部材側中央部ローラ
３２  側部ローラ対          ３２１  側部ローラ
４０  レジストローラ対      ４１  ユニット側レジストローラ
４１１  本体側ローラ軸      ４１２  カバー側ローラ軸
４２  カバー側レジストローラ
Ｄ  葉書の幅寸法            ｆ  反力
Ｆ  搬送力                  Ｎ１  搬送ローラ対のニップ部
Ｎ２  レジストローラ対のニップ部
Ｏ  中央部ローラ対左端位置  Ｐ  用紙（第２用紙）
Ｐ０  用紙束                Ｐ１  葉書（第１用紙）
Ｐ０′  葉書束              Ｐ２  葉書の左上角部
Ｐ３  葉書の右上角部        Ｌ  ニップ部間距離
Ｗ  中央部ローラ長
【図１】
2009001400.tif 000003
【図２】
2009001400.tif 000004
【図３】
2009001400.tif 000005
【図４】
2009001400.tif 000006
【図５】
2009001400.tif 000007
【図６】
2009001400.tif 000008
【図７】
2009001400.tif 000009
【図８】
2009001400.tif 000010