(57)【要約】      （修正有）【課題】構内通信網を利用した情報送受信において、通信端末の認証にかかる利用者の手間を削減しつつ、暗号鍵を動的に変化させ、不正利用の防止を図る情報中継システム、通信端末の提供。【解決手段】構内通信網に接続された通信端末を利用して、構内通信網及びそれに接続される広域通信網を介して行われる情報送受信を中継する情報中継システムであって、所定条件に基づいて更新される通信端末に保持された第１識別情報と照合するための第１照合情報を保持する第１保持手段と、第１照合情報を、第１識別情報の更新と同時期に更新する更新手段と、第１識別情報を、構内通信網を介して自動取得する第１取得手段と、第１取得手段によって取得された第１識別情報と、第１照合情報とを照合する第１照合手段と、第１照合手段による照合において、第１識別情報と第１照合情報とが一致した場合に通信端末を利用した情報送受信の中継を許容する情報制御手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内通信網に接続された通信端末を利用して、前記構内通信網及びそれに接続される広域通信網を介して行われる情報送受信を中継する情報中継システムであって、
所定条件に基づいて更新されるとともに前記情報送受信に用いるために前記通信端末に保持された第１識別情報と照合するための第１照合情報を保持する第１保持手段と、
前記第１照合情報を、前記第１識別情報の更新と同時期に更新する更新手段と、
前記第１識別情報を、前記構内通信網を介して自動取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段によって取得された第１識別情報と、前記第１照合情報とを照合する第１照合手段と、
該第１照合手段による照合において、前記第１識別情報と前記第１照合情報とが一致した場合に前記通信端末を利用した前記情報送受信の中継を許容する情報制御手段と、を有して構成される情報中継システム。
【請求項２】
前記第１保持手段が、前記更新手段による前記第１照合情報の更新後も、更新前の第１照合情報を前記第１識別情報と照合するための第２照合情報として保持し、
前記第１照合手段が、前記第１識別情報と前記第２照合情報とを照合し、
前記情報制御手段が、前記第１照合手段による照合において、前記第１識別情報と前記第２照合情報とが一致した場合にも、前記情報送受信の中継を許容する請求項１に記載の情報中継システム。
【請求項３】
前記通信端末を識別するために該通信端末ごとに異なるように付与された第２識別情報を、前記広域通信網を介して前記通信端末から自動取得する第２取得手段と、
前記第２識別情報と照合するための複数の第３照合情報を保持する第２保持手段と、
該取得した第２識別情報を、前記第３照合情報と照合する第２照合手段と、をさらに有し、
前記情報制御手段は、前記第１照合手段による照合において前記第１識別情報と前記第１照合情報とが一致した場合に加え、第２照合手段による照合において第２識別情報と前記第３照合情報とが一致した場合に前記情報送受信の中継を許容する請求項１又は請求項２に記載の情報中継システム。
【請求項４】
前記第２識別情報が、前記通信端末のＭＡＣアドレス又は端末製造番号である請求項３に記載の情報中継システム。
【請求項５】
前記構内通信網が無線構内通信網であり、
前記情報送受信が、無線通信によって行われる請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の情報中継システム。
【請求項６】
前記情報送受信が音声情報の送受信である請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の情報中継システム。
【請求項７】
構内通信網及びそれに接続される広域通信網を介して情報送受信するための通信端末であって、
前記情報送受信に用いるための第１識別情報を更新可能に保持する保持部と、
前記第１識別情報を、請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の情報中継システムに向けて前記構内通信網を介して自動送信する送信部と、
前記第１識別情報を前記所定条件に基づいて前記所定時期に更新する情報更新部と、を有する通信端末。
【請求項８】
前記保持部が、前記通信端末に対して着脱可能に設けられている請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記保持部が、ＳＩＭカードである請求項８に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記構内通信網が無線構内通信網であり、
前記情報送受信が、無線通信によって行われる請求項７から請求項９のうちいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記情報送受信が、音声情報の送受信である請求項７から請求項１０のうちいずれか１項に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報中継システム、通信端末に係り、特に通信端末による構内通信網を介した情報送受信において、送受信される情報のセキュリティを確保し、安全性の高い情報送受信を可能とする情報中継システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット網等の広域通信網に接続された通信端末による、様々な情報の送受信が可能となっている。パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという。）等の通信端末を用いて広域通信網に接続すれば、通信端末の利用者は広域通信網に接続された他の通信端末（例えば、サーバ等。）と画像情報、音楽情報等の様々な情報を送受信することができるようになっている。
【０００３】
通信端末による広域通信網への接続は、無線通信を利用して行えるようにもなっている。広域通信網に接続されたアクセスポイントと呼ばれる通信基地局と、無線通信機能を備えた通信端末（以下、無線通信端末という。）とが無線通信を行うことで、無線通信端末による広域通信網を介した情報送受信を行うことができるのである。
【０００４】
このように、広域通信網に接続されたアクセスポイントを有し、無線通信端末による広域通信網への接続を可能とする通信網のことを無線構内通信網という（無線ＬＡＮともいう。）。広域通信網には多数の無線構内通信網が接続され、様々な場所に無線構内通信網が構築されている。
【０００５】
通信基地局としてのアクセスポイントから発信される電波が到達可能な範囲（以下、この範囲を通信エリアという。）に無線通信端末があれば、その無線通信端末とアクセスポイントとが無線通信を行うことができる。
【０００６】
したがって、無線通信端末を持ち運びした場合であっても、持ち運んだ先がアクセスポイントの通信エリア内であれば、場所的な制限を受けることなく様々な場所で情報送受信ができるのである。
【０００７】
広域通信網を介して音声情報を送受信することで広域通信網を利用した音声通話も可能となっている。一般的に、広域通信網を利用した音声通話は低料金で済むことが多く、非常に便利であり、その普及も著しい。
【０００８】
無線通信端末を利用して、広域通信網及びこれに接続された無線構内通信網を利用して音声通話を行うことができれば、無線通信端末を様々な場所に持ち運んだ場合であっても、いちいち広域通信網に配線接続せずに、アクセスポイントを介して簡単・手軽に音声通話をすることができるようになる。
【０００９】
このように無線通信端末による広域通信網を利用した情報の送受信を可能としたものの例として、例えば特許文献１〜３に開示のものがある。
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２２２５４９号公報
【特許文献２】特開２００５−２７７５１７号公報
【特許文献３】特開２００４−３０４８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
無線通信端末が、アクセスポイントを介して情報送受信するためには、そのアクセスポイントに対して無線通信端末が認証されなければならない。より具体的には、アクセスポイントと無線通信端末はＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｐｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キー等の暗号鍵を用いて無線通信する情報を暗号化している。つまり、情報の暗号化に用いる共通の情報（暗号鍵）によってアクセスポイントは無線通信端末を認証するのである（以下、暗号認証という。）。
【００１２】
暗号鍵はアクセスポイント側に固有の情報として保持された情報に基づいて生成されることが多く、無線通信端末側でそのアクセスポイントに合わせた暗号鍵を生成し、その暗号鍵をアクセスポイントに送信することで通信端末の認証及び情報送受信がなされるようになっている。
【００１３】
したがって、異なる暗号鍵が生成される（すなわち、異なる固有の情報を保持する。）アクセスポイントの通信エリアに無線通信端末が移動した場合には、そのたびに無線通信端末側で暗号鍵を再度設定しなければ認証及び情報送受信ができないため、非常に面倒である。なお、このように通信を行う端末同士が有する暗号鍵の元となる情報をＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ  Ｋｅｙ）ともいう。
【００１４】
認証の手間を省けば、無線通信端末とアクセスポイントとの間で暗号化されないままの情報送受信が行われ、第三者に情報を容易に盗聴されてしまうため、セキュリティ上好ましくない。
【００１５】
また、暗号鍵が何らかの手段により不正に入手された場合、アクセスポイントに設定された暗号鍵が常に同じものであれば、不正に入手した暗号鍵を用いて継続的に情報の送受信を行うことができてしまうという問題もある。
【００１６】
さらに、暗号鍵によって暗号化されて送受信された情報であっても、その情報が盗聴されて、不正に入手された暗号鍵によって復号化されてしまえば、情報の内容を容易に盗み見られてしまい、情報の秘匿性も毀損され安全に情報を送受信することができない。
【００１７】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたもので、構内通信網を利用した情報送受信において、通信端末の認証にかかる利用者の手間を削減しつつ、認証鍵及び暗号鍵を動的に変化させることで、情報通信の不正利用の防止、及び無線通信によって送受信される情報の安全性の確保を図ることができる情報中継システム、通信端末を提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するために、本発明の例示的側面としての情報中継システムは、構内通信網に接続された通信端末を利用して、構内通信網及びそれに接続される広域通信網を介して行われる情報送受信を中継する情報中継システムであって、所定条件に基づいて更新されるとともに情報送受信に用いるために通信端末に保持された第１識別情報と照合するための第１照合情報を保持する第１保持手段と、第１照合情報を、第１識別情報の更新と同時期に更新する更新手段と、第１識別情報を、構内通信網を介して自動取得する第１取得手段と、第１取得手段によって取得された第１識別情報と、第１照合情報とを照合する第１照合手段と、第１照合手段による照合において、第１識別情報と第１照合情報とが一致した場合に通信端末を利用した情報送受信の中継を許容する情報制御手段と、を有して構成される。
【００１９】
第１識別情報と第１照合情報とが同時期に更新されるので、更新後の両情報を常に一致させることが可能となる。第１照合情報が、更新手段によって更新される情報であり、第１識別情報と第１照合情報とが一致した場合に情報送受信が許容されるので、第１照合情報が不正に取得されたとしても、その第１照合情報を用いた不正な情報送受信が行われることを第１照合情報の更新によって防ぐことができる。
【００２０】
なお、第１識別情報が更新される「所定条件」は、「１日」や「１月」といった「所定期間」でもよいし、「情報送受信が行われるたび」といった「所定操作実行時」でもよい。
【００２１】
第１取得手段が、第１識別情報を自動取得するので、情報の照合つまり通信端末の認証を、利用者の手を煩わせることなく行うことができるため大変便利である。自動取得は、通信端末の電源投入時や利用者が情報送受信を行う操作時等に行うことができる。構内通信網が無線構内通信網であれば、通信エリアに通信端末が入ったときに、自動取得が行われるようにしてもよい。つまり、本願における「情報の自動取得」とは、情報を送信するための特別な操作を通信端末の利用者が行わなくとも、情報中継システムが情報を取得することができることをいう。例えば、情報中継システムが発した要求信号を受信した通信端末から自動的に発信された情報を取得することも「自動取得」に該当するし、利用者が音声通話のためにダイヤル操作等した際に通信端末から自動的に発信された情報を取得することも、「自動取得」の概念に含まれる。
【００２２】
ここで、広域通信網とは例えばインターネット網等の比較的大規模な通信網をいい、異なる建物や、異なる地域にある通信端末同士の情報送受信を可能とするような通信網をいう。一方、構内通信網とは、広域通信網よりも規模の小さな通信網をいう。例えば同一の建物内にある通信端末同士の情報送受信を可能とするものであり、構内通信網が広域通信網に接続されていれば、構内通信網に接続された通信端末から広域通信網を介した情報送受信を行うこともできる。
【００２３】
また、「構内通信網に接続された」とは、通信端末が、中継器（例えば、通信端末と広域通信網との間で情報の中継を行うルータ。）と情報の送受信を行いうる状態にあることをいう。構内通信網が無線構内通信網（無線ＬＡＮ）である場合には、無線通信端末が、通信基地局としてのアクセスポイントの通信エリア内にある状態をいう。
【００２４】
ここで、通信端末とは通信端末機器をいい、広域通信網を介して情報送受信する機能を備えた機器、例えば、パソコンや携帯電話端末が挙げられる。また、広域通信網を介した音声通話を実現するためのソフトウェア（ソフトフォン）を有する通信端末、例えば、携帯電話型ソフトフォン（携帯電話型端末）も通信端末の概念に含まれる。
【００２５】
第１識別情報は、予め通信端末に保持されている情報である。例えば、通信端末の出荷前に通信端末のメモリ等に保持させてもよいし、通信端末の購入時に保持させてもよい。第１識別情報としては、通信端末に予め保持された静的な情報としてのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や、ＰＳＫでも良いし、これら静的情報とワンタイムパスワードや日時などの動的パラメータを任意の関数に入力し、導き出された動的情報を利用しても良い。静的情報としては、他にもＩＤ、パスワード、電子証明書等が挙げられる。これらの静的情報までも動的に変化させることで、セキュリティ強度を高めることができるのである。
【００２６】
第１保持手段が、更新手段による第１照合情報の更新後も、更新前の第１照合情報を前記第１識別情報と照合するための第２照合情報として保持し、第１照合手段が、第１識別情報と第２照合情報とを照合し、情報制御手段が、第１照合手段による照合において、第１識別情報と第２照合情報とが一致した場合にも、情報送受信の中継を任意期間許容するように構成されていても構わない。
【００２７】
第１識別情報と第２照合情報とが一致した場合にも情報送受信の中継が許容されるので、第１照合情報が第１識別情報よりも先に更新されてしまい異なる情報となった場合でも、第１識別情報と第２照合情報とが一致すれば情報送受信の中継が許容される。例えば、第１識別情報と第１照合情報とが同時刻に更新されるように構成されていた場合、第１識別情報の更新時刻を示す時計が、第１照合情報の更新時刻を示す時計よりも遅れていても、情報送受信の中継が許容されうる。したがって、情報送受信が許容されるべき通信端末が、時計の遅れ等が原因で認証されないといった不具合を防ぐことができる。
【００２８】
その通信端末を識別するために通信端末ごとに異なるように付与された第２識別情報を、広域通信網を介して通信端末から自動取得する第２取得手段と、第２識別情報と照合するための複数の第３照合情報を保持する第２保持手段と、取得した第２識別情報を、第３照合情報と照合する第２照合手段と、をさらに有し、情報制御手段は、第１照合手段による照合において第１識別情報と第１照合情報とが一致した場合に加え、第２照合手段による照合において第２識別情報と前記第３照合情報とが一致した場合に情報送受信の中継を許容するように構成されていてもよい。
【００２９】
通信端末ごとに異なるように付与された第２識別情報と、第３照合情報とが一致した場合に情報送受信の中継が許容されるので、第１識別情報が不正に入手された場合や、第１識別情報が見破られた場合であっても、通信端末に固有に付与された第２識別情報によって情報の送受信を制限することができる。したがって、通信端末による情報送受信の安全性を一層高めることができる。
【００３０】
第２保持手段が、第３照合情報を保持しているので第１保持手段が保持する情報量を軽減することができる。また、第２保持手段を、広域通信網を介して複数の構内通信網と情報送受信可能とされたサーバ等に設ければ、構内通信網ごとに第２保持手段を設けることなく第３照合情報を一括管理することができる。したがって、第３照合情報の管理コストを低減することができる。
【００３１】
その第２識別情報が、通信端末のＭＡＣアドレス又は端末製造番号であってもよい。ＭＡＣアドレスとは、広域通信網や構内通信網等の情報通信網に接続可能な端末ごとに付与される固有のＩＤ情報である。したがって、このＭＡＣアドレスを第２識別情報とすれば、通信端末に新たに情報を付与することなく通信端末を識別することができる。
【００３２】
第２識別情報としては、他にも通信端末の製造シリアル番号等の端末製造番号を用いることができる。製造シリアル番号も通信端末に固有の情報として付与される情報であり、通信端末を識別することが可能な情報だからである。
【００３３】
構内通信網が無線構内通信網であり、情報送受信が、無線通信によって行われるものであってもよい。無線通信で情報送受信が行われるので、通信端末が情報送受信するための配線が不要となる。したがって、構内通信網への接続配線等に制限されることなく、通信端末を自由に持ち運ぶことができる。
【００３４】
ここで、無線構内通信網とは、通信端末が広域通信網と無線通信によって情報送受信することを可能とするものである。一般的には、構内通信網が、広域通信網と接続された通信基地局としてのアクセスポイントを有し、そのアクセスポイントと通信端末とが無線通信することによって、情報の送受信が可能となる。もちろん、通信端末が無線通信を行う機能を備えている必要があり、このような機能を備えた通信端末を無線通信端末ともいう。アクセスポイントから発せられる電波が到達可能な範囲が、無線通信可能な「通信エリア」と呼ばれ、本願においては、「無線構内通信網」の語句と、アクセスポイントの「通信エリア」の語句とを略同義に用いる。
【００３５】
またここで、無線通信は、従来からあるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに限定されるわけではなく、ＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６Ｅ）や今後技術開発される無線技術を利用しても良く、特に特定無線方式に限定されるものではない。
【００３６】
情報送受信が音声情報の送受信であってもよい。音声情報の送受信により、広域通信網を介した音声通話が可能となる。無線構内通信網を介した情報送受信であれば、様々な場所で手軽に広域通信網を介した音声通話ができるようになる。広域通信網を介した音声通話の料金は一般的に低額であるため、利用者にとって利用しやすい大変便利なものとなる。また、通信端末の認証の煩わしさもないため、携帯電話端末のように手軽に利用することも可能となる。
【００３７】
本発明の他の例示的側面としての通信端末は、構内通信網及びそれに接続される広域通信網を介して情報送受信するための通信端末であって、情報送受信に用いるための第１識別情報を更新可能に保持する保持部と、第１識別情報を、上記情報中継システムに向けて構内通信網を介して自動送信する送信部と、第１識別情報を所定条件に基づいて更新する情報更新部と、を有する。
【００３８】
第１識別情報が上記情報中継システムに向けて自動送信されるので、通信端末の認証が自動で行われる。したがって、通信端末の利用者は、わざわざ識別情報を入力することなく自動認証されるので大変便利である。自動送信は、通信端末の電源投入時や利用者が情報送受信を行う操作時等に行うことができる。構内通信網が無線構内通信網であれば、通信エリアに通信端末が入ったときに、自動送信が行われるようにしてもよい。つまり、本願における「情報の自動送信」とは、情報を送信するための特別な操作を通信端末の利用者が行わなくとも、通信端末が情報を送信することをいう。例えば、情報中継システムが発した要求信号を受信した通信端末が自動的に情報を発信することも「自動送信」に該当するし、利用者が音声通話のためにダイヤル操作等した際に、通信端末から自動的に情報が送信されることも、「自動送信」の概念に含まれる。
【００３９】
また、送受信される情報を、第１識別情報を用いて暗号化、複合化する場合、第１識別情報が第三者に不正に取得された場合でも、第１照合情報が更新されれば、更新後に送受信された情報は不正に取得された第１識別情報によっては複合化されず、盗聴の被害も最小限にとどめることができる。
【００４０】
保持部が、通信端末に対して着脱可能に設けられていてもよい。保持部を異なる通信端末に付け替えるだけで、その通信端末を情報送受信可能な通信端末とすることができるので便利である。
【００４１】
保持部が、ＳＩＭカードであってもよい。ＳＩＭカードを異なる通信端末に付け替えるだけで、その通信端末を情報送受信可能な通信端末とすることができるので便利である。ＳＩＭカードは、小型で着脱も容易であるため一層便利なものとすることができる。
【００４２】
構内通信網が無線構内通信網であり、情報送受信が、無線通信によって行われるものであってもよい。無線通信で情報送受信が行われるので、通信端末が情報送受信するための配線が不要となる。したがって、構内通信網への接続配線等に制限されることなく、通信端末を自由に持ち運ぶことができる。
【００４３】
情報送受信が、音声情報の送受信であってもよい。音声情報の送受信により、広域通信網を介した音声通話が可能となる。無線構内通信網を介した情報送受信であれば、様々な場所で手軽に広域通信網を介した音声通話ができるようになる。広域通信網を介した音声通話の料金は一般的に低額であるため、利用者にとって利用しやすい大変便利なものとなる。また、通信端末の認証の煩わしさもないため、携帯電話端末のように手軽に利用することも可能となる。
【００４４】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、通信端末の利用者に特別な操作をさせることなく通信端末の認証を行うことができ、広域通信網を介した情報送受信を手軽に利用することができる。また、通信端末の認証に用いられる情報が所定条件に基づいて更新されるため、セキュリティの高い情報送受信を実現することができる。さらに、認証に用いられる情報同士が同期するように更新されるので、情報の不一致を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態に係る情報中継システムＳ１について図面を用いて説明する。図１は、情報中継システムＳ１を有して構成され、通信端末を利用した情報送受信が行われる情報送受信システムＳ２の全体構成を示す概略ブロック図である。
【００４７】
情報送受信システムＳ２は、携帯電話型端末（通信端末）２と情報中継システムＳ１とを有して大略構成されている。
【００４８】
携帯電話型端末２は、後述する無線構内通信網（構内通信網）３４ａ，３４ｂ及びインターネット網（広域通信網）Ｗを介して無線通信による情報送受信を行うための通信端末である。以下、携帯電話型端末２による情報送受信の手順等の説明は、その携帯電話型端末２が無線構内通信網３４ａの通信エリア内にあることを前提として行う。
【００４９】
図２は、携帯電話型端末２の概略構成を示す図である。携帯電話型端末２は、本体部３、アンテナ部（電波送受信部）５を有して大略構成されている。本体部３の表面には、表示部２ａ、及び携帯電話型端末２の利用者が各種操作を行うための操作ボタン２ｄが配置されている。表示部２ａには、携帯電話型端末２の操作に必要な情報を表示したり、インターネット網Ｗに接続されたサーバが保持するＷＥＢページに、携帯電話型端末２を利用してアクセスした際にそのＷＥＢページを表示したりすることができる。
【００５０】
本体部３の内部には、端末側時計部６、記憶装置としてのＳＩＭカード８、メモリ９、演算処理装置としてのＣＰＵ１０が配置されている。
【００５１】
端末側時計部６は、現在時刻を出力する時計機能を有するものである。端末側時計部６は、ＣＰＵ１０に向けて定期的に現在時刻を示す端末側現在時刻情報６ａを送信する機能を有する。
【００５２】
携帯電話型端末２のＳＩＭカード８は、本体部３の内部に着脱容易に設けられた記憶装置である。
【００５３】
携帯電話型端末２のＳＩＭカード８は、端末側ＰＳＫ情報保持手段（保持部）８ａとして機能する領域を有する。端末側ＰＳＫ情報保持手段８ａには、図３に示すように、端末側ＰＳＫデータベース８ｂが構築されている。端末側ＰＳＫデータベース８ｂには、利用可能サービス種別８ｃ及び端末側ＰＳＫ情報（第１識別情報）８ｄが保持され、それらが互いに関連付けられている。利用可能サービス種別８ｃは、携帯電話型端末２が利用できるサービスを示す情報で、本実施の形態における携帯電話型端末２は、情報中継システムＳ１を利用した音声通話機能、ＷＥＢページ閲覧機能、Ｅメール送受信機能を利用することができる。利用できるサービスは、携帯電話型端末２ごとに設定可能であり、その携帯電話型端末２が保持する端末側ＰＳＫ情報がいずれの利用可能サービス種別８ｃの種類に対応しているかによって定まるようになっている。例えば、ＷＥＢページ閲覧機能に対応する端末側ＰＳＫ情報を保持していない携帯電話型端末２であれば、ＷＥＢページの閲覧をすることができない。
【００５４】
なお、ＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ  Ｋｅｙ）とは、情報の送受信を行う通信端末やサーバ同士が保持する暗号鍵、認証鍵の基となる情報であり、例えば、情報送受信を行うサーバと通信端末とが同じＰＳＫを保持していることにより、互いの情報送受信が可能となるものである。本実施の形態では、携帯電話型端末２とアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２とが同じＰＳＫを保持することで情報送受信が可能となる。ＰＳＫ情報は、認証のために携帯電話型端末２からアクセスポイントＡＰ１,ＡＰ２に向けて送信されるものであり、その送信時には特定の関数等によってＰＳＫ情報を変換してから送信する場合もある。しかし、本実施の形態１では、ＰＳＫ情報を特定の関数等によって変換してから送受信するのではなく、ＰＳＫ情報そのものを送受信する構成として説明を行う。本来、静的な情報であるＰＳＫ情報自体が本実施の形態では定期的に更新されるものであることを明確にするためである。
【００５５】
端末側ＰＳＫ情報８ｄは、携帯電話型端末２を利用してインターネット網Ｗを介した音声通話等の情報送受信をする際に必要な情報である。端末側ＰＳＫ情報８ｄが、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２に保持されたＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄ（図５（ａ）も参照。）と一致することでインターネット網Ｗを介した情報送受信が可能となる。なお、端末側ＰＳＫ情報８ｄとＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄとの照合手順は後に詳説する。端末側ＰＳＫ情報８ｄは、端末側ＰＳＫ情報保持手段８ａに更新可能に保持されている。
【００５６】
本実施の形態では、端末側ＰＳＫ情報８ｄが数値情報となっているが、これに限られず、アルファベット等の文字・記号情報であってもよいし、数字と文字等とを組み合わせた情報であってもちろん構わない。
【００５７】
携帯電話型端末２のＳＩＭカード８には、その携帯電話型端末２のＭＡＣアドレス（第２識別情報）８ｆを保持する端末側ＭＡＣアドレス保持手段８ｅとして機能する領域が構築されている。ＭＡＣアドレスとは、通信端末ごとに異なるように割り振られた、その通信端末に固有の情報であり、このＭＡＣアドレスによって通信端末を識別することができる。ＭＡＣアドレスは、一般的に４８ビットの符号で構成されており、前半２４ビットが通信端末の製造者ごとに異なるように割り振られている。したがって、ＭＡＣアドレスによって、携帯電話型端末２の製造者を特定することもできる。
【００５８】
なお、携帯電話型端末２で利用できるサービスをＭＡＣアドレス（第２識別情報）で制御してもよい。ＭＡＣアドレス（第２識別情報）で制御すれば１つのＰＳＫで、複数のサービスを利用することが可能となる。また、ＭＡＣアドレスに限らず、例えば携帯電話端末２の端末製造番号（製造シリアル番号等）のように、その携帯電話端末２を識別できる情報で利用できるサービスを制御してもよい。
【００５９】
携帯電話型端末２のＳＩＭカード８には、端末側ＰＳＫ情報８ｄを更新する際の更新ルールを定義する端末用アルゴリズム８ｇが保持されている。本実施の形態では、数値情報として保持されている端末側ＰＳＫ情報８ｄに「３を加える」ことを定義する端末用アルゴリズム８ｇが保持されている。説明の簡略化のために本実施の形態におけるアルゴリズムは、「３を加える」という単純なものにしているが、より複雑なアルゴリズムを定義してもよく、アルゴリズムを複雑にすることによってセキュリティレベルの向上を図ることもできる。
【００６０】
携帯電話型端末２のメモリ９は、本体部３の内部に着脱困難に設けられた記憶装置である。メモリ９には、端末用プログラムＰ１が格納されている。この端末用プログラムＰ１の指令に基づいて、携帯電話型端末２のＣＰＵ１０が以下の各種機能を発揮するようになっている。
【００６１】
携帯電話型端末２のＣＰＵ１０は、端末側ＰＳＫ情報８ｄを所定条件（端末用アルゴリズム８ｇ）に基づいて所定時期に更新する端末側更新手段（情報更新部）１０ａとしての機能を有する。端末側更新手段１０ａは、端末用アルゴリズム８ｇに基づいて、例えば「１１１」となっている端末側ＰＳＫ情報８ｄに対して「３」を加えて「１１４」に更新する。
【００６２】
端末側更新手段１０ａは、端末側時計部６から送信される端末側現在時刻情報６ａに基づいて、所定時刻（本実施の形態では、時刻の「分」が「１０分」、「２０分」「３０分」「４０分」「５０分」となる時刻である。）に、端末側ＰＳＫ情報８ｄの更新を行う。したがって、端末側ＰＳＫ情報８ｄは１０分ごとに「３」が順次加算されて変化していくのである。
【００６３】
携帯電話型端末２のＣＰＵ１０は、端末側ＰＳＫ情報８ｄをアクセスポイントＡＰ１に向けて自動送信するＰＳＫ送信手段１０ｂとしての機能を有する。ＰＳＫ送信手段１０ｂは、携帯電話型端末２の利用者が、情報送受信のための操作、例えば音声通話を行うためにダイヤル操作を行った際に、端末側ＰＳＫ情報８ｄをアクセスポイントＡＰ１に向けて自動送信する。したがって、利用者は端末側ＰＳＫ情報８ｄを送信するための特別の操作をする必要がなく、手軽で便利である。
【００６４】
ＰＳＫ送信手段１０ｂは、利用者が行う情報送受信の種類に合わせて、異なる端末側ＰＳＫ情報８ｄを自動送信する機能も有する。端末側ＰＳＫデータベース８ｂが図３に示す状態のときに、利用者が音声通話のための操作を行った場合には「１１１」を送信し、ＷＥＢページ閲覧のための操作を行った場合には「２２２」を送信し、Ｅメールの送受信のための操作を行った場合には「３３３」を送信する。なお、ＭＡＣアドレス（第２識別情報）で利用できるサービスを制御した場合には、同一のＰＳＫで複数のサービスを利用できるようになる。
【００６５】
携帯電話型端末２のＣＰＵ１０は、ＭＡＣアドレス８ｆをアクセスポイントＡＰ１に向けて自動送信するＭＡＣアドレス送信手段１０ｃとしての機能を有する。ＭＡＣアドレス送信手段１０ｃは、ＰＳＫ送信手段１０ｂが端末側ＰＳＫ情報８ｄを送信するのと同じタイミング、つまり利用者による情報送受信操作時にＭＡＣアドレス８ｆを自動送信する。
【００６６】
携帯電話型端末２のＣＰＵ１０は、端末側時計部６から送信された端末側現在時刻情報６ａをアクセスポイントＡＰ１に向けて送信する時刻情報送信手段１０ｄとしての機能を有する。また、携帯電話型端末２のＣＰＵ１０は、アクセスポイントＡＰ１から転送された修正情報４４（後に詳説。）に基づいて端末側時計部６の時刻情報を修正する時刻修正部１０ｅとしての機能を有する。例えば、端末側時計部６が示す時刻が、後述する認証サーバのサーバ側時計部３６（図７も参照。）が示す時刻よりも「４分」遅れている場合には、端末側時計部６の示す時刻を「４分」進める修正が時刻修正部１０ｅによってなされるようになっている。
【００６７】
携帯電話型端末２のアンテナ部５は、後述するアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２との間で、端末側ＰＳＫ情報８ｄ等の各種情報の送受信を無線通信によって行うために無線電波を受発信するためのものである。
【００６８】
情報中継システムＳ１は、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２、認証サーバ４及びインターネット網（広域通信網）Ｗを有して大略構成されており、インターネット網Ｗに対して、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２、認証サーバ４、が情報送受信可能に接続されている。
【００６９】
図４は、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２の概略構成を示す図である。アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２は、筐体２８、メモリ３０、ＣＰＵ３２を有して大略構成されている。アクセスポイントは、インターネット網Ｗに接続されて様々な場所に配置されているものである。筐体２８は、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２の外郭を構成し、アンテナ部２８ａが突出形成されている。このアンテナ部２８ａによって無線電波を送受信することにより、携帯電話型端末２との無線通信が可能とされている。アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２は、インターネット網Ｗに情報送受信可能に接続されている。そして、本実施の形態では、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のアンテナ部２８ａから送信される無線電波の到達範囲、つまりアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２の通信エリアが、携帯電話型端末２を利用してインターネット網Ｗを介した情報送受信を行うことができる無線構内通信網（構内通信網）３４ａ，３４ｂとして定義される。
【００７０】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のメモリ３０は、筐体２８の内部に収容された記憶装置である。アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のメモリ３０は、複数のＰＳＫ情報を保持するＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段（第１保持手段）３０ａとしての機能を有する。
【００７１】
ＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段３０ａには、図５（ａ）に示すようにＡＰ側ＰＳＫデータベース３０ｂが構築されている。ＡＰ側ＰＳＫデータベース３０ｂには情報種別３０ｃとＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄとが保持されて、互いに関連付けられている。
【００７２】
情報種別３０ｃは、ＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄの種別を示す情報である。ＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄは後述するＡＰ側更新手段３２ｇによって、所定時期に更新されるのであるが、その更新前のＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄ及び、更新後の情報をさらに更新したＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄもＡＰ側ＰＳＫデータベース３０ｂに保持されるようになっている。所定時期に更新されたＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄは現在ＰＳＫ情報（第１照合情報）３０ｅとしてＡＰ側ＰＳＫデータベース３０ｂに保持される。現在ＰＳＫ情報３０ｅに更新される前のＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄは更新前ＰＳＫ情報（第２照合情報）３０ｆとして、現在ＰＳＫ情報３０ｅをさらに更新した情報を再更新ＰＳＫ情報（第２照合情報）３０ｇとしてＡＰ側ＰＳＫデータベース３０ｂに保持される。そして、現在ＰＳＫ情報３０ｅの情報種別３０ｃが「現在」であり、更新前ＰＳＫ情報３０ｆの情報種別３０ｃが「更新前」、再更新ＰＳＫ情報３０ｇの情報種別が「再更新」である。
【００７３】
ＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄは、携帯電話型端末２を利用してインターネット網Ｗを介した音声通話を行う際に用いられる情報である。図５（ａ）では、音声通話をする際に用いられるＰＳＫ情報を保持するＡＰ側ＰＳＫデータベース３０ｂを示している。この他にも、ＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段３０ａには、ＷＥＢページ閲覧をする際に用いられるＰＳＫ情報や、Ｅメール送受信をする際に用いられるＰＳＫ情報を保持するデータベースも構築されているが、そのデータ構造は図５（ａ）に示すものと同様である。
【００７４】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のメモリ３０は、情報送受信のための操作がなされた携帯電話型端末２から送信されたＭＡＣアドレス８ｆを仮保持する仮保持手段３０ｈとして機能する領域を有する。また、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のメモリ３０は、インターネット網Ｗを介した情報送受信が許容される携帯電話型端末２のＭＡＣアドレスを、ＡＰ側ＭＡＣアドレス情報３０ｉとして保持するＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段３０ｊとしての機能を有する。ＡＰ側ＭＡＣアドレス情報３０ｉは、図６に示すように、ＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段３０ｊに構築されたＡＰ側ＭＡＣアドレスデータベース３０ｋに保持されており、後述する書き込み手段３２ｄによって書き込み・消去可能となっている。
【００７５】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のメモリ３０には、ＡＰ用プログラムＰ２が格納されている。このＡＰ用プログラムＰ２の指令に基づいて、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２が以下の各種機能を発揮するようになっている。
【００７６】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２は、携帯電話型端末２から送信された端末側ＰＳＫ情報８ｄを取得するＡＰ側ＰＳＫ情報取得手段（第１取得手段）３２ａとしての機能を有する。
【００７７】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２は、取得した端末側ＰＳＫ情報８ｄとＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段３０ａに保持されたＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄとの照合を行う第１照合手段３２ｂとしての機能を有する。ＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄとして保持された現在ＰＳＫ情報３０ｅ、更新前ＰＳＫ情報３０ｆ及び再更新ＰＳＫ情報３０ｇのすべてが、第１照合手段３２ｂによって端末側ＰＳＫ情報８ｄと照合される照合対象となる。
【００７８】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２は、第１照合手段３２ｂによる照合において、端末側ＰＳＫ情報８ｄとＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄとが一致した場合には、携帯電話型端末２から送信されたＭＡＣアドレス８ｆを認証サーバ４に向けて転送するＭＡＣアドレス転送手段３２ｃとしての機能を有する。
【００７９】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２は、認証サーバ４から送信された一致信号（詳細は後述。）を取得した際に、仮保持手段３０ｈに保持されたＭＡＣアドレス８ｆをＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段３０ｊにＡＰ側ＭＡＣアドレス情報３０ｉとして書き込む書き込み手段３２ｄとしての機能を有する。また、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２は、書き込まれたＭＡＣアドレス８ｆを特定条件成立時に削除する削除手段３２ｅとしての機能を有する。本実施の形態では、ＭＡＣアドレスの書き込みから２時間の経過が特定条件とされている。この特定条件は、通話終了時や所定回数の情報送受信が終了したとき等、様々に設定可能である。
【００８０】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２は、第１照合手段による照合において、端末側ＰＳＫ情報８ｄとＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄとが一致した場合であって、携帯電話型端末２のＭＡＣアドレス８ｆとＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段に保持されたＡＰ側ＭＡＣアドレス情報３０ｉとが一致する場合に携帯電話型端末２による情報送受信を許容する情報制御手段３２ｆとしての機能を有する。したがって、携帯電話型端末２による情報送受信が許容されるためには、その携帯電話型端末２のＭＡＣアドレス８ｆが、仮保持手段３０ｈではなくＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段３０ｊに保持される必要がある。
【００８１】
なお、第１照合手段３２ｂは、音声通話をする際に用いられるＰＳＫ情報、ＷＥＢページ閲覧をする際に用いられるＰＳＫ情報、Ｅメール送受信をする際に用いられるＰＳＫ情報の中からいずれかの情報を照合対象から除外することもできる。例えば、ＷＥＢページに用いられるＰＳＫ情報を照合対象から除外すれば、そのアクセスポイントを介したＷＥＢページの閲覧ができないようになる。この機能を利用すれば、様々な場所に設置されたアクセスポイントのうち特定のアクセスポイントから、特定の情報送受信（例えば、ＷＥＢページの閲覧。）ができないようにすることもできる。
【００８２】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２は、認証サーバ４から送信される更新指示情報４２に基づいて、ＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段３０ａに保持されたＡＰ側ＰＳＫ情報を更新するＡＰ側更新手段（更新手段）３２ｇとしての機能を有する。図５（ａ）に示すＡＰ側ＰＳＫデータベース３０ｂがＡＰ側更新手段３２ｇによって更新されると、図５（ｂ）に示す状態となる。つまり、ＡＰ側更新手段３２ｇは、認証サーバ４から送信された更新指示情報４２を取得すると、更新前ＰＳＫ情報３０ｆを、現在ＰＳＫ情報３０ｅである「１１１」に更新する（更新前ＰＳＫ情報３０ｍとなる。）。そして、現在ＰＳＫ情報３０ｅを更新（後述するＡＰ用アルゴリズム３８ｄ（図７も参照。）に基づいて、「３」を加える。）し、「１１１」を「１１４」にする（現在ＰＳＫ情報３０ｌとなる。）。そして、更新後の現在ＰＳＫ情報３０ｅである「１１４」をさらに更新して「１１７」とし、その「１１７」を再更新ＰＳＫ情報３０ｎとするのである。
【００８３】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２は、携帯電話型端末２から送信された端末側現在時刻情報６ａを認証サーバ４に向けて転送する時刻情報転送手段３２ｈとしての機能を有する。また、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２は、認証サーバ４から送信された修正情報４４を携帯電話型端末２に向けて転送する修正情報転送手段３２ｉとしての機能を有する。
【００８４】
図７は、認証サーバ４の概略構成を示す図である。認証サーバ４は、携帯電話型端末２の認証を行うためのサーバである。ここで「認証」とは、インターネット網Ｗを介した情報送受信を試みた携帯電話型端末２が、情報中継システムＳ１による情報送受信の中継を許容されるべき通信端末であるか否かを判断することをいう。「情報送受信の中継を許容されるべき通信端末」とは、例えば、この情報中継システムＳ１による情報送受信サービスを提供する事業者が販売した通信端末や、事業者との間で情報送受信サービスを受ける契約がなされた通信端末等をいう。なお、本実施の形態では、認証サーバ４は、情報中継システムＳ１による情報送受信サービスを提供する事業者（以下、当該事業者という。）によって製造又は販売された携帯電話型端末であるか否かを、ＭＡＣアドレス８ｆを用いて判断する。なお、その判断手順は後に詳説する。
【００８５】
認証サーバ４は、サーバ側時計部３６、記憶装置としてのハードディスク３８及び演算処理装置としてのＣＰＵ４０とを有して構成されており、インターネット網Ｗに情報送受信可能に接続されて、インターネット網Ｗを介してアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２と情報送受信可能となっている。
【００８６】
認証サーバ４のサーバ側時計部３６は、現在時刻を出力する時計機能を有するものである。サーバ側時計部３６は、ＣＰＵ４０に向けて定期的に現在時刻を示すサーバ側現在時刻情報３６ａを送信する機能を有する。
【００８７】
認証サーバ４のハードディスク３８は、携帯電話型端末２のＭＡＣアドレスを端末識別情報（第３照合情報）３８ｃとして記憶保持する領域、つまりサーバ側ＭＡＣアドレス保持手段（第２保持手段）３８ａとして機能する領域を有している。
【００８８】
サーバ側ＭＡＣアドレス保持手段３８ａには、図８に示すようにＭＡＣアドレスデータベース３８ｂが構築されている。ＭＡＣアドレスデータベース３８ｂには、情報中継システムＳ１による情報送受信の中継を許容されるべき通信端末に付与されたＭＡＣアドレス８ｆが端末識別情報３８ｃとして複数保持されている。ＭＡＣアドレスデータベース３８ｂは、更新可能となっており、本実施の形態では、当該事業者が販売する携帯電話型端末２が製造工場から出荷される前に、その携帯電話型端末２のＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレスデータベース３８ｂに随時追加されて更新されるようになっている。なお、ＭＡＣアドレスが追加更新されるタイミングとしては、携帯電話型端末２が利用者に購入されたとき等、様々なバリエーションが挙げられ、本実施の形態のように工場から出荷される前に限定されるものではない。
【００８９】
なお、認証サーバ４のハードディスク３８に、端末識別情報ごとに利用可能なサービス（例えば、音声通信や、ＷＥＢページの閲覧。）を関連付けて保持させることで、ＭＡＣアドレスを用いた認証時に携帯電話型端末２ごとに異なるサービスを許可することもできる。
【００９０】
認証サーバ４のハードディスク３８には、ＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄを更新する際の更新ルールを定義するＡＰ用アルゴリズム３８ｄが保持されている。本実施の形態では、数値情報として保持されている現在ＰＳＫ情報３０ｅに「３を加える」ことを定義するＡＰ用アルゴリズム３８ｄが保持されている。したがって、端末側ＰＳＫ情報８ｄと、現在ＰＳＫ情報３０ｅとは同じ更新ルールで更新されることとなり、同じ情報であれば、端末用アルゴリズム８ｇで更新してもＡＰ用アルゴリズム３８ｄで更新しても、同じ情報となるようになっている。
【００９１】
認証サーバ４のハードディスク３８には、サーバ用プログラムＰ３が格納されている。このサーバ用プログラムＰ３の指令に基づいて、認証サーバ４のＣＰＵ４０が以下の各種機能を発揮するようになっている。
【００９２】
認証サーバ４のＣＰＵ４０は、アクセスポイントＡＰ１から転送されたＭＡＣアドレス８ｆを、インターネット網Ｗを介して取得するＭＡＣアドレス取得手段（第２取得手段）４０ａとしての機能を有する。
【００９３】
認証サーバ４のＣＰＵ４０は、取得したＭＡＣアドレス８ｆを、ＭＡＣアドレスデータベース３８ｂに保持された端末識別情報３８ｃと照合する第２照合手段４０ｂとしての機能を有する。第２照合手段４０ｂによる照合の結果、取得したＭＡＣアドレス８ｆと端末識別情報３８ｃとが一致した場合には、当該事業者が製造販売した携帯電話型端末であると判断され、一致信号１１がアクセスポイントＡＰ１に向けて送信される。ＭＡＣアドレス８ｆと端末識別情報３８ｃとが一致しなかった場合には、不一致信号１２がアクセスポイントＡＰ１に向けて送信される。
【００９４】
認証サーバ４のＣＰＵ４０は、サーバ側時計部３６から送信されたサーバ側現在時刻情報３６ａに基づいて、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２に向けて更新指示情報４２を一斉に送信する更新指示情報送信手段４０ｃとしての機能を有する。上述したように更新指示情報を取得したアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２はＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄを更新する。更新指示情報４２はすべてのアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２に向けて一斉送信されるので、すべてのアクセスポイントで一斉にＰＳＫ情報が更新される。したがって、どの無線構内通信網３４ａ，３４ｂでも同じＰＳＫ情報を用いてアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２を介した情報送受信ができるのである。
【００９５】
なお、本実施の形態では、所定時刻（本実施の形態では、時刻の「分」が「１０分」、「２０分」「３０分」「４０分」「５０分」となる時刻である。）に更新指示情報４２が送信されるようになっている。この所定時刻は、端末側更新手段１０ａが端末側ＰＳＫ情報８ｄを更新する時刻と同じ時刻となっている。したがって、端末側時計部６の示す時刻と、サーバ側時計部３６の示す時刻とが同じであれば、端末側ＰＳＫ情報８ｄとＡＰ側ＰＳＫ情報３０ｄは同時に更新されて一致する情報となるが、端末側時計部６の示す時刻と、サーバ側時計部３６の示す時刻とにずれが生じると両情報が一致しない期間がでてきてしまう。そこで、時刻のずれを修正すべく認証サーバ４のＣＰＵ４０は以下の機能を有する。
【００９６】
認証サーバ４のＣＰＵ４０は、アクセスポイントＡＰ１によって転送された端末側現在時刻情報６ａを取得し、サーバ側時計部３６から送信されたサーバ側現在時刻情報３６ａとの時刻差分情報を算出する差分算出手段４０ｄとしての機能を有する。時刻差分情報をＴ、端末側現在時刻情報６ａをｔ１、サーバ側現在時刻情報をｔ２とすると、Ｔは以下の式により算出される。
【００９７】
Ｔ＝ｔ２−ｔ１
認証サーバ４のＣＰＵ４０は、Ｔが「−３」以下又は「３」以上となった場合に、端末側時計部６の示す時刻を修正すべく、アクセスポイントＡＰ１に向けて修正情報４４を送信する修正情報送信手段４０ｅとしての機能を有する。つまり、端末側時計部６の示す時刻と、サーバ側時計部３６の示す時刻との差分が３分以上である場合に修正情報４４が送信されるのであり、差分が３分未満であれば、その差は許容範囲内であるとして修正情報４４が送信されないのである。なお、３分という時間差分は、任意に設定可能である。
【００９８】
端末側現在時刻情報６ａは、利用者が携帯電話型端末２に対して情報送受信操作をした際に送信される情報であるので、この時刻修正は、情報送受信操作がなされるたびに行われるようになっている。なお、携帯電話型端末２の時刻修正のタイミングは任意に設定可能である。
【００９９】
以上説明したように、端末用プログラムＰ１と、ＡＰ用プログラムＰ２と、サーバ用プログラムＰ３とは、互いに協働して、情報中継プログラム及び時刻修正プログラムとしての機能を発揮するのである。
【０１００】
次に、携帯電話型端末２を利用して無線構内通信網３４ａ及びインターネット網Ｗを介した情報送受信としての音声通話を行う手順を図９のフローチャートを用いて説明する。
【０１０１】
利用者が携帯電話型端末２の操作ボタン２ｄを操作して、音声通話を行う相手先に電話をかける（Ｓ．１）と、ＰＳＫ送信手段１０ｂによって端末側ＰＳＫ情報８ｄが、ＭＡＣアドレス送信手段によってＭＡＣアドレス８ｆがアクセスポイントＡＰ１に向けて送信される（Ｓ．２）。そして、ＭＡＣアドレス８ｆが仮保持手段３０ｈに仮保持され（Ｓ．３）、第１照合手段３２ｂによって端末側ＰＳＫ情報８ｄとＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段３０ａに保持された現在ＰＳＫ情報３０ｅとが照合される（Ｓ．４）。第１照合手段による照合の結果、端末側ＰＳＫ情報８ｄと現在ＰＳＫ情報３０ｅとが一致しなかった場合には（Ｓ．５）、第１照合手段３２ｂによって端末側ＰＳＫ情報８ｄとＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段３０ａに保持された更新前ＰＳＫ情報３０ｆとが照合される（Ｓ．６）。第１照合手段による照合の結果、端末側ＰＳＫ情報８ｄと更新前ＰＳＫ情報３０ｆとが一致しなかった場合には（Ｓ．７）、第１照合手段３２ｂによって端末側ＰＳＫ情報８ｄとＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段３０ａに保持された再更新ＰＳＫ情報３０ｇとが照合される（Ｓ．８）。第１照合手段による照合の結果、端末側ＰＳＫ情報８ｄと再更新ＰＳＫ情報３０ｇとが一致しなかった場合には（Ｓ．９）、音声通話が拒否される（Ｓ．１０）。
【０１０２】
第１照合手段による照合の結果、端末側ＰＳＫ情報８ｄと現在ＰＳＫ情報３０ｅ、更新前ＰＳＫ情報３０ｆ又は再更新ＰＳＫ情報３０ｇとが一致した場合には、ＭＡＣアドレス８ｆが認証サーバ４に向けて転送される（Ｓ．１１）。認証サーバ４の第２照合手段４０ｂによって、ＭＡＣアドレス８ｆと端末識別情報３８ｃとが照合される（Ｓ．１２）。ＭＡＣアドレス８ｆと端末識別情報３８ｃとが一致しなかった場合には（Ｓ．１３）、不一致信号１２がアクセスポイントＡＰ１に向けて送信される（Ｓ．１４）。ＭＡＣアドレス８ｆと端末識別情報３８ｃとが一致した場合には（Ｓ．１３）一致信号１１がアクセスポイントＡＰ１に向けて送信され（Ｓ．１５）、仮保持されていたＭＡＣアドレス８ｆが、ＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段３０ｊに書き込まれる（Ｓ．１６）。そうすると、ＡＰ側ＭＡＣアドレス情報３０ｉとＭＡＣアドレス８ｆとが一致して、情報制御手段３２ｆによって情報送受信の中継が許容され（Ｓ．１７）、相手先の通信端末に呼出し等が行われ音声通話が確立する。
【０１０３】
ここで、携帯電話型端末２から電話をかける相手先は、インターネット網Ｗに接続された音声通話可能な通信端末でもよく、公衆電話網（図示せず。）に接続された電話機（図示せず。）であってもよい。
【０１０４】
次に携帯電話型端末２の端末側時計部６の示す時刻が修正される手順を、図１０のフローチャートを用いて説明する。
【０１０５】
利用者が携帯電話型端末２の操作ボタン２ｄを操作して、音声通話を行う相手先に電話をかける（Ｓ．１８）と、時刻情報送信手段１０ｄによって、端末側現在時刻情報６ａがアクセスポイントＡＰ１に向けて送信される（Ｓ．１９）。アクセスポイントＡＰ１の時刻情報転送手段３２ｈによって端末側現在時刻情報６ａが認証サーバ４に向けて転送される（Ｓ．２０）。
【０１０６】
認証サーバ４の差分算出手段４０ｄは、端末側現在時刻情報６ａとサーバ側現在時刻情報３６ａとの時刻差分情報を算出する（Ｓ．２１）。時刻差分情報、つまり時刻のずれが３分以上である場合には（Ｓ．２２）修正情報送信手段４０ｅからアクセスポイントＡＰ１に向けて修正情報４４が送信される（Ｓ．２３）。アクセスポイントＡＰ１の修正情報転送手段３２ｉは、修正情報４４を携帯電話型端末２に向けて転送する（Ｓ．２４）。携帯電話型端末２の時刻修正部１０ｅは、修正情報４４に基づいて端末側時計部６の示す時刻を修正する（Ｓ．２５）。なお、３分という時間差分は、任意に設定可能である。
【０１０７】
時刻のずれが３分未満である場合には（Ｓ．２２）、そのずれが許容範囲であるとして修正情報４４は送信されない（Ｓ．２６）。なお、３分という時間差分は、任意に設定可能である。
【０１０８】
なお、端末側時計部６やサーバ側時計部３６が、標準時を示す標準電波を受信して時刻を修正する、いわゆる電波時計としての機能を有していれば、修正情報４４を使用した時刻修正の機会を大幅に減らすことができる。
【０１０９】
このように、端末側時計部６とサーバ側時計部３６とが示す時刻のずれは情報送受信のたびに修正されるものの、本実施の形態における情報中継システム１では、端末側ＰＳＫ情報８ｄが、現在ＰＳＫ情報３０ｅ、更新前ＰＳＫ情報３０ｆ及び再更新ＰＳＫ情報３０ｇのそれぞれと比較された上で情報送受信の許否がされる。時刻のずれによって情報の更新時期がずれてしまった場合でも、端末側ＰＳＫ情報８ｄが、更新前ＰＳＫ情報３０ｆか再更新ＰＳＫ情報３０ｇと一致すれば情報送受信が許容され、さらに、情報送受信の際に時刻が修正される。したがって、利用者に対して安定的な情報送受信サービスを提供することができるのである。
【０１１０】
本実施の形態で説明した携帯電話型端末２は、インターネット網Ｗを介して音声通話を行う機能を有しているが、この携帯電話型端末２が、公衆電話網を介して音声通話を行う機能を有していてもよい。この場合、例えば、携帯電話が無線通信網内にあるときは比較的通話料金の低いインターネット網を介した音声通話を行い、無線通信網から外れた場所にあるときは公衆電話網を介した音声通話を行うようにすることもできる。
【０１１１】
本実施の形態では、第１識別情報による認証が行われた後に、第２識別情報による認証が行われるように構成しているが、これに限られず、第２識別情報による認証の後に第１識別情報による認証が行われるように構成してもよい。
【０１１２】
例えば、ＭＡＣアドレス送信手段１０ｃによる第２識別情報としてのＭＡＣアドレスの自動送信が、アクセスポイントからブロードキャスト発信された信号の受信時に行われ、ＰＳＫ送信手段１０ｂによる自動送信が利用者による情報送受信操作時に行われてもよい。この場合、携帯電話型端末が通信エリアに入った際に、ＭＡＣアドレスによる認証が予め行われて、アクセスポイントの保持手段にＭＡＣアドレスが書き込まれることとなる。したがって、利用者による情報送受信操作時における認証では、アクセスポイントと認証サーバによる情報送受信の必要がなくなるので、よりスムーズかつ短時間で携帯電話型端末による情報送受信が可能となる。
【０１１３】
また、本実施の形態では、端末側ＰＳＫ情報が端末側更新手段により更新されるように構成されているが、アクセスポイントが更新したＰＳＫ情報を携帯電話型端末に通知して端末側ＰＳＫ情報が更新されるように構成しても構わない。
【０１１４】
なお、ＡＰ側ＰＳＫ情報の更新を一定期間停止（更新の無効化）することができるように構成してもよい。ＡＰ側ＰＳＫ情報の更新が無効化されている間は、端末側ＰＳＫ情報を更新することなく継続的な情報送受信が可能となる。
【０１１５】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報中継システムを有して構成される情報送受信システムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図１に示す情報送受信システムを構成する携帯電話型端末の概略構成を示す図である。
【図３】図２に示す携帯電話型端末が有する端末側ＰＳＫ情報保持手段に構築された端末側ＰＳＫデータベースのデータ構成を示す図である。
【図４】図１に示す情報送受信システムを構成するアクセスポイントの概略構成を示す図である。
【図５】図４に示すアクセスポイントが有するＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段に構築されたＡＰ側ＰＳＫデータベースのデータ構成を示す図であって、（ａ）更新前のデータ構成、（ｂ）更新後のデータ構成を示す図である。
【図６】図４に示すアクセスポイントが有するＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段に構築されたＡＰ型ＭＡＣアドレスデータベースのデータ構成を示す図である。
【図７】図１に示す情報送受信システムを構成する認証サーバの概略構成を示す図である。
【図８】図７に示す認証サーバが有するサーバ側ＭＡＣアドレス保持手段に構築された、ＭＡＣアドレスデータベースのデータ構造を示す図である。
【図９】図１に示す情報中継システムを利用して、携帯電話型端末による音声通話を行う手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示す情報中継システムにおいて、携帯電話型端末の端末側時計部の示す時刻が修正される手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
ＡＰ１，ＡＰ２：アクセスポイント
Ｐ１：端末用プログラム
Ｐ２：ＡＰ用プログラム
Ｐ３：サーバ用プログラム
Ｓ１：情報中継システム
Ｓ２：情報送受信システム
Ｗ：インターネット網（広域通信網）
２：携帯電話型端末（通信端末）
２ａ：表示部
２ｄ：操作ボタン
３：本体部
４：認証サーバ
５：アンテナ部（電波送受信部）
６：端末側時計部
６ａ：端末側現在時刻情報
８：ＳＩＭカード
８ａ：端末側ＰＳＫ情報保持手段（保持部）
８ｂ：端末側ＰＳＫデータベース
８ｃ：利用可能サービス種別
８ｄ：端末側ＰＳＫ情報（第１識別情報）
８ｅ：端末側ＭＡＣアドレス保持手段
８ｆ：ＭＡＣアドレス（第２識別情報）
８ｇ：端末用アルゴリズム
９：メモリ
１０：ＣＰＵ（演算処理装置）
１０ａ：端末側更新手段（情報更新部）
１０ｂ：ＰＳＫ送信手段（送信部） 
１０ｃ：ＭＡＣアドレス送信手段
１０ｄ：時刻情報送信手段
１０ｅ：時刻修正部
１１：一致信号
１２：不一致信号
２８：筐体
２８ａ：アンテナ部
３０：メモリ
３０ａ：ＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段（第１保持手段）
３０ｂ：ＡＰ側ＰＳＫデータベース
３０ｃ： 情報種別
３０ｄ：ＡＰ側ＰＳＫ情報 
３０ｅ，３０ｌ：現在ＰＳＫ情報（第１照合情報）
３０ｆ，３０ｍ：更新前ＰＳＫ情報（第２照合情報）
３０ｇ，３０ｎ：再更新ＰＳＫ情報（第２照合情報）
３０ｈ：仮保持手段
３０ｉ：ＡＰ側ＭＡＣアドレス情報
３０ｊ：ＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段
３０ｋ：ＡＰ側ＭＡＣアドレスデータベース
３２：ＣＰＵ
３２ａ：ＡＰ側ＰＳＫ情報取得手段（第１取得手段）
３２ｂ：第１照合手段
３２ｃ：ＭＡＣアドレス転送手段
３２ｄ：書き込み手段
３２ｅ：削除手段
３２ｆ：情報制御手段
３２ｇ：ＡＰ側更新手段（更新手段）
３２ｈ：時刻情報転送手段
３２ｉ：修正情報転送手段
３４ａ，３４ｂ：無線構内通信網（構内通信網）
３６：サーバ側時計部
３６ａ：サーバ側現在時刻情報
３８：ハードディスク
３８ａ：サーバ側ＭＡＣアドレス保持手段
３８ｂ：ＭＡＣアドレスデータベース
３８ｃ：端末識別情報（第３照合情報）
３８ｄ：ＡＰ用アルゴリズム
４０：ＣＰＵ
４０ａ：ＭＡＣアドレス取得手段（第２取得手段）
４０ｂ：第２照合手段
４０ｃ：更新指示情報送信手段
４０ｄ：差分算出手段
４０ｅ：修正情報送信手段
４２：更新指示情報
４４：修正情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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