(57)【要約】【課題】店頭で確実にデモモード機能が動作し、ユーザの使用時にはデモモード機能が動作しないようにする。【解決手段】本発明の保護部材１０は、工場出荷時には複合機１に取り付けられ、ユーザ使用時には複合機１から外される、複合機１を保護する保護部材１０であって、複合機１が検出可能なＲＦＩＤタグ２１を備え、ＲＦＩＤタグ２１は、ＲＦＩＤタグ２１を検出した複合機１に対して、複合機１のデモンストレーションを行うことを許可するものである。これにより、店頭で確実にデモモード機能が動作し、ユーザの使用時にはデモモード機能が動作しないようにすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場出荷時には電子機器に取り付けられ、ユーザ使用時には電子機器から外される、電子機器を保護する保護部材であって、
上記電子機器が検出可能な認識部材を備え、
上記認識部材は、該認識部材を検出した上記電子機器に対して、該電子機器のデモンストレーションを行うことを許可するものであることを特徴とする保護部材。
【請求項２】
上記保護部材は、電子機器が備える可動部材が搬送中に移動することを防止するために仮止めする固定部材であることを特徴とする請求項１に記載の保護部材。
【請求項３】
工場出荷時には自機器に取り付けられ、ユーザ使用時には自機器から外される保護部材に設けられた認識部材を検出する認識部材検出手段と、
上記認識部材検出手段が上記認識部材を検出すると、自機器のデモンストレーションを行うデモ動作を許可するデモ動作許可手段と、を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
自機器の状態を取得する状態取得手段を備え、
上記デモ動作許可手段は、上記状態取得手段が取得した自機器の状態が所定の状態であれば、上記認識部材検出手段が上記認識部材を検出しても、デモ動作を許可しないことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記認識部材検出手段が検出した上記認識部材を識別する認識部材識別手段と、
上記認識部材識別手段の識別結果に応じて、デモ動作の内容を決定するデモ動作決定手段とを備えていることを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デモ動作を行う電子機器および保護部材、特に、認識部材を備え、工場出荷時には電子機器に取り付けられ、ユーザ使用時には電子機器から外される電子機器の保護部材および、該保護部材に取り付けられた認識部材を検出するとデモ動作を許可する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電化製品等では、ユーザが使用するための機能に加え、店頭において製品の特徴や機能を紹介するためのデモンストレーションを行うデモモード機能を備えているものが多い。
【０００３】
このデモモード機能により、ユーザは電化製品の特徴や機能をより明確に把握することができ、製品の購入に役立てることができる。例えば、新商品である表示画面付きのプリンタにおいて、該表示画面にプリンタの新機能や、従来のプリンタと比較してプリント時間やコストがどれだけ改善されたかなどを表示させることにより、新商品のプリンタの特徴を示すことができる。そして、ユーザは、この表示画面を見て、当該プリンタの特徴を知り、購入の際の検討材料とすることができる。
【０００４】
よって、このデモモード機能は、店頭でのみ必要なものであり、ユーザが自宅等で使用するときには不要となるものである。にもかかわらず、ユーザが自宅等で使用する時にデモモード機能が動作してしまい、本来の使用を妨げることがある。
【０００５】
そして、デモモードの制御については、特許文献１にＣＡＳ（Conditional Access System、限定受信システム）カードを利用してテレビ受信装置が店頭展示状態にあるか否かを判断し、店頭展示状態であれば店頭展示用の画質、音質、機能に切り替える技術が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、ＩＣタグを用いて、各閲覧者に対応した適切な説明情報を提供する案内システムが記載されている。
【０００７】
また、特許文献３には、着脱可能なデモ用メモリカードを用いてデモンストレーションを行う画像入出力機器が記載されている。
【０００８】
また、特許文献４には、顧客識別情報に該当するキャンペーン情報を表示するキャンペーン画面表示システムが記載されている。
【０００９】
また、特許文献５には、ＲＦＩＤを検出すると、案内を表示する荷物自動受付装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００７−２８８４３２号公報（２００７年１１月１日公開）
【特許文献２】特開２００５−２３５１６６号公報（２００５年９月２日公開）
【特許文献３】特開２００６−３３９７５８号公報（２００６年１２月１４日公開）
【特許文献４】特開２００３−３２３６５９号公報（２００３年１１月１４日公開）
【特許文献５】特開２００５−２６３４７１号公報（２００５年９月２９日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来の構成では、以下のような問題を生じる。すなわち、特許文献１に記載の技術では、デモモード機能を動作させるためには特別なＩＤを持つＣＡＳカードを必要とするため、ユーザの使用時にデモモード機能が動作することはないが、該ＣＡＳカードがなければ、店頭でもデモモード機能が動作しない。すなわち、店頭でデモモード機能が動作する保証がない。また、特許文献２、４、５に記載の技術は、何らかの識別情報を検出し、それに対応する案内を提供または表示するのみであり、店頭とユーザ使用時等を区別して、案内を提供または表示することについては記載されていない。また、特許文献３に記載の技術は、デモ用メモリカードを用いてデモンストレーションを行うことができるのみであり、デモモード機能を制御することについては記載されていない。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、店頭で確実にデモモード機能が動作し、ユーザの使用時にはデモモード機能が動作しないようにする保護部材および電子機器を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る保護部材は、工場出荷時には電子機器に取り付けられ、ユーザ使用時には電子機器から外される、電子機器を保護する保護部材であって、上記電子機器が検出可能な認識部材を備え、上記認識部材は、該認識部材を検出した上記電子機器に対して、該電子機器のデモンストレーションを行うことを許可するものであることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、保護部材は、工場出荷時には電子機器に取り付けられ、ユーザ使用時には電子機器から外されるので、保護部材に備えられた認識部材も工場出荷時には電子機器に取り付けられ、ユーザ使用時には電子機器から外されることになる。
【００１４】
これにより、電子機器に対し、工場出荷時からユーザの使用前までは、デモンストレーション動作を許可し、ユーザ使用時にはデモンストレーション動作を許可しないことができる。よって、店頭で確実にデモンストレーション動作が行われ、ユーザの使用時にはデモンストレーション動作が行われないとすることができるという効果を奏する。
【００１５】
また、電子機器を保護する保護部材に認識部材を備えることにより、新たにデモンストレーション動作を許可するか否かの制御をするための認識部材を備えるための部材を用意する必要がなくなる。よって、認識部材を備える部材の取り付け忘れ等により、店頭でデモンストレーション動作を行うことができなくなるということを防止することができるという効果を奏する。
【００１６】
本発明に係る保護部材は、電子機器が備える可動部材が搬送中に移動することを防止するために仮止めする固定部材であってもよい。
【００１７】
これにより、ユーザは、固定部材である保護部材を容易に取り外すことができ、これと同時に保護部材に備えられた、デモンストレーション動作を許可するものである認識部材を容易に取り外すことができるという効果を奏する。
【００１８】
ここで、上記固定部材の例としては、テープ、紐、ネジ、およびキャップ等を挙げることができる。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、工場出荷時には自機器に取り付けられ、ユーザ使用時には自機器から外される保護部材に設けられた認識部材を検出する認識部材検出手段と、上記認識部材検出手段が上記認識部材を検出すると、自機器のデモンストレーションを行うデモ動作を許可するデモ動作許可手段と、を備えていることを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、認識部材検出手段が、工場出荷時には自機器に取り付けられており、使用時には取り外される保護部材に設けられた認識部材を検出すると、デモ動作許可手段は、デモ動作を許可する。
【００２１】
よって、ユーザが使用する以前の店頭陳列時等では、認識部材を設けた保護部材が取り付けられているので、デモ動作が許可され、デモ動作が確実に行われる。一方、ユーザの使用時には、保護部材は取り外されるので、デモ動作は許可されず、デモ動作が行われることはない。したがって、店頭では必ずデモ動作を行うことができ、ユーザ等の使用時にはデモ動作が行われないという効果を奏する。
【００２２】
本発明に係る電子機器では、自機器の状態を取得する状態取得手段を備え、上記デモ動作許可手段は、上記状態取得手段が取得した自機器の状態が所定の状態であれば、上記認識部材検出手段が上記認識部材を検出しても、デモ動作を許可しないものであってもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、状態取得手段が取得した自機器の状態が所定の状態であれば、上記認識部材検出手段が上記認識部材を検出しても、デモ動作許可手段は、デモ動作を許可しない。
【００２４】
よって、自機器の所定の状態として、ユーザの使用を前提としたものを定めておけば、ユーザの使用時にデモ動作が行われてしまうことをさらに確実に防止することができるという効果を奏する。
【００２５】
ここで、自機器の所定の状態とは、例えば、電話回線の種別（トーン、１０ＰＰＳ（pulse per second）、２０ＰＰＳ）が設定されている状態、ケーブル（ＵＳＢ（universal serial bus）ケーブル、ＬＡＮ（local area network）ケーブル等）が接続されている状態、外部メモリ（メモリカード、ＵＳＢメモリ等）が装着されている状態、を挙げることができる。これらの状態は、ユーザの使用を前提としたものなので、これらの状態を取得したときは、デモ動作を許可しないとすれば、ユーザの使用時にデモ動作が行われることをより確実に防止することができる。
【００２６】
本発明に係る電子機器では、上記認識部材検出手段が検出した上記認識部材を識別する認識部材識別手段と、上記認識部材識別手段の識別結果に応じて、デモ動作の内容を決定するデモ動作決定手段とを備えているものであってもよい。
【００２７】
上記の構成によれば、認識部材識別手段が識別した識別結果に応じてデモ動作の内容を決定する。よって、識別結果に応じて、それぞれの店舗や地域等に合わせたデモ内容とすることができ、より効果的なデモ動作が可能となるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明に係る保護部材は、工場出荷時には電子機器に取り付けられ、ユーザ使用時には電子機器から外される、電子機器を保護する保護部材であって、上記電子機器が検出可能な認識部材を備え、上記認識部材は、該認識部材を検出した上記電子機器に対して、該電子機器のデモンストレーションを行うことを許可するものである構成である。
【００２９】
これにより、電子機器に対し、工場出荷時からユーザの使用前までは、デモンストレーション動作を許可し、ユーザ使用時にはデモンストレーション動作を許可しないことができる。よって、店頭で確実にデモンストレーション動作が行われ、ユーザの使用時にはデモンストレーション動作が行われないとすることができるという効果を奏する。
【００３０】
また、電子機器を保護する保護部材に認識部材を備えることにより、新たにデモンストレーション動作を許可するか否かの制御をするための認識部材を備えるための部材を用意する必要がなくなる。よって、認識部材を備える部材の取り付け忘れ等により、店頭でデモンストレーション動作を行うことができなくなるということを防止することができるという効果を奏する。
【００３１】
また、本発明に係る電子機器は、工場出荷時には自機器に取り付けられ、ユーザ使用時には自機器から外される保護部材に設けられた認識部材を検出する認識部材検出手段と、上記認識部材検出手段が上記認識部材を検出すると、自機器のデモンストレーションを行うデモ動作を許可するデモ動作許可手段と、を備えている構成である。
【００３２】
よって、ユーザが使用する以前の店頭陳列時等では、認識部材を備えた保護部材が取り付けられているので、デモ動作が許可され、デモ動作を確実に行うことができる。一方、ユーザの使用時には、保護部材は取り外されるので、デモ動作は許可されず、デモ動作が行われることはない。したがって、店頭では必ずデモ動作を行うことができ、ユーザ等の使用時にはデモ動作が行われないという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施の形態について図１から図３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図２は、本実施の形態にかかる複合機（電子機器）１のブロック図である。複合機１は、スキャナー、電話、ファクシミリ、プリンタの機能を有しているものである。図２に示すように、複合機１は、操作受付部１１、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ検出部（認識部材検出手段）１２、制御部１３、表示部１５、記憶部１７、印刷部１８、スキャン部１９、および回線部２０を含む構成であり、保護部材１０にＲＦＩＤタグ（認識部材）２１が備えられている。保護部材１０は、工場出荷時には複合機１に備えられており、ユーザ使用時には複合機１から外されるものである。
【００３４】
そして、制御部１３は、デモ動作決定部（デモ動作許可手段、デモ動作決定手段）１４および検出情報取得部１６を含む構成である。
【００３５】
また、図１は、保護部材１０の一例を示す図である。図１では、保護部材１０はインクキャリッジ（可動部材）を仮止めするためのテープ（固定部材）である。インクキャリッジを仮止めするためのテープは、複合機１の搬送中等にインクキャリッジが動かないように止めておくものであり、工場出荷時は、複合機１に備えられ、ユーザ使用時には、外されるものである。そして、このインクキャリッジを仮止めするテープにおける、複合機１の他の部品に接触しない位置にＲＦＩＤタグ２１が備えられている。
【００３６】
なお、保護部材１０は、インクキャリッジを仮止めするテープに限られるものではなく、工場出荷時は、複合機１に備えられ、ユーザが使用する以前の店頭陳列時等では外されず、ユーザ使用時に、外されるものであれば何でもよい。例えば、紐、ネジ、およびキャップ等を挙げることができる。また、ＲＦＩＤタグ２１が備えられる位置は、保護部材１０において、工場出荷時からユーザ使用時までの間に搬送等による破損の危険がない箇所であればどこでもよい。
【００３７】
そして、本実施の形態では、ＲＦＩＤタグ検出部１２がＲＦＩＤタグ２１を検出するとデモ動作が許可されるので、ＲＦＩＤタグ２１が備えられた状態である店頭等ではデモ動作が必ず許可され、ＲＦＩＤタグ２１が取り外された状態であるユーザ宅等ではデモ動作は許可されない。これにより、店頭では必ずデモ動作を行うことが可能になるとともに、ユーザ宅等でのデモ動作を防止することができる。
【００３８】
なお、本明細書において、デモ動作とは、複合機１の特徴や機能を示すためのデモンストレーションを行う動作のことをいう。デモ動作の一例としては、表示部１５に複合機１の特徴や機能を表示することが挙げられる。
【００３９】
次に、複合機１の各部について説明する。操作受付部１１は、複合機１に対するユーザの指示を受け付ける。そして受け付けた内容を制御部１３へ伝える。例えば、操作受付部１１は、デモ動作を行う旨の指示を受け付けると、その内容を示すデモ動作指示情報を制御部１３へ送信する。そして、制御部１３は、デモ動作指示情報を受信すると、ＲＦＩＤタグ検出部１２が、ＲＦＩＤタグ２１の検出を行うための制御信号をＲＦＩＤタグ検出部１２へ送信する。
【００４０】
ＲＦＩＤタグ検出部１２は、制御部１３から制御信号を受信すると、ＲＦＩＤタグ２１の検出を行う。そして、検出結果示す検出情報を検出情報取得部１６へ送信する。そして、検出情報取得部１６は、取得した検出情報をデモ動作決定部１４へ送信する。
【００４１】
なお、ＲＦＩＤタグ検出部１２は、ＲＦＩＤタグ２１の近傍に備えられることが好ましいが、これに限られるものではなく、複合機１に備えられていればよい。例えば、ＲＦＩＤタグ検出部１２は、複合機１内の基板上に備えられることが考えられる。
【００４２】
デモ動作決定部１４は、検出情報取得部１６から受信した検出情報を基に、デモ動作を許可するか否かを決定し、許可した場合はデモ動作を行う。本実施の形態の場合、結果情報がＲＦＩＤタグ２１を検出したということを示すときは、デモ動作を許可し、ＲＦＩＤタグ２１を検出しなかったということを示すときは、デモ動作を許可しない。そして、デモ動作を許可した場合は、デモ動作を行う。例えば、記憶部１７に記憶されているデモ内容の表示を表示部１５で行う。
【００４３】
表示部１５は、デモの表示を含む複合機１の状態や操作状況等を表示するものである。この表示部１５としては、情報の表示が可能な表示装置であればどのような装置によって実現されてもよいが、具体的な例としては、液晶表示装置があげられる。
【００４４】
記憶部１７は、複合機１で行うデモ内容を記憶している。印刷部１８は、複合機１において印刷を行うものである。スキャン部１９は、複合機１においてスキャンを行うものである。回線部２０は、複合機１と他の通信装置とを接続するものである。通信部２２は、複合機１と他の情報処理装置とをＵＳＢケーブルやＬＡＮケーブル等で接続するものである。
【００４５】
次に、図３を用いて、デモ動作を行う場合の処理の流れを説明する。図３は、デモ動作を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
まず、操作受付部１１がデモ動作の指示を受け付けると（Ｓ３０１）、ＲＦＩＤタグ検出部１２は、ＲＦＩＤタグ２１の検出を行う（Ｓ３０２）。そして、ＲＦＩＤタグ２１が検出されると（Ｓ３０２でＹＥＳ）、デモ動作決定部１４はデモ動作を許可する（Ｓ３０３）。そして、複合機１は、デモ動作を行う（Ｓ３０４）。一方、ＲＦＩＤタグ２１を検出しなかった場合は（Ｓ３０２でＮＯ）、そのまま処理を終了する。以上で処理の流れは終了する。
【００４７】
本実施の形態によれば、ＲＦＩＤタグ検出部１２がＲＦＩＤタグ２１を検出するとデモ動作が許可されるので、ＲＦＩＤタグ２１が備えられた状態である店頭等ではデモ動作が必ず許可され、ＲＦＩＤタグ２１が取り外された状態であるユーザ宅等ではデモ動作は許可されない。これにより、店頭では必ずデモ動作を行うことが可能になるとともに、ユーザ宅等でのデモ動作を防止することができる。
【００４８】
また、新たにデモ動作を許可するための認識部材を備える部材を用いる構成では、該部材の取り付け忘れ等によりデモ動作を行いたいときであるにもかかわらず行えない可能性があるが、本実施の形態では、保護部材１０にＲＦＩＤタグ２１が備えられているので、取り付け忘れによるデモ動作が行えないということを防止できる。
【００４９】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図４および図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
本実施の形態に係る複合機（電子機器）２は、図４に示すように、上記実施の形態１の構成に加え、状態検出部２６および状態情報取得部（状態取得手段）２５を含む構成である。さらに、状態検出部２６は、センサ１０１、１０２を含む構成である。図４は、本実施の形態に係る複合機２の要部構成を示すブロック図である。
【００５１】
センサ１０１は、メモリカードやＵＳＢメモリ等の外部メモリが装着されているか否かを検知するものである。センサ１０２は、複合機２に用紙がセットされているか否かを検知するものである。センサ１０１、１０２はそれぞれ、対象となるものを検知すると、検知したこと示す情報を状態情報取得部２５へ送信する。
【００５２】
状態情報取得部２５は、複合機２の状態を示す情報を取得しデモ動作決定部（デモ動作許可手段、デモ動作決定手段）２４へ送信する。複合機２の状態を示す情報とは、状態検出部２６から取得する外部メモリが装着されているか否か、用紙がセットされているか否かを示す情報、通信部２２から取得するＵＳＢケーブル、ＬＡＮケーブルが接続されているか否かを示す情報、複合機２の電話回線の種別が設定されているか否かを示す情報が挙げられる。そして、用紙がセットされているという情報を一度でも取得すると、状態情報取得部２５は、用紙がセットされたことがあるという情報をデモ動作決定部２４へ送信する。
【００５３】
デモ動作決定部２４は、検出情報取得部１６から取得した検出情報と、状態情報取得部２５から取得した状態情報とを基に、デモ動作を許可するか否かを決定する。具体的には、状態情報取得部２５から取得した状態情報が、以下の場合はデモ動作を許可しない。すなわち、外部メモリが装着されている状態、用紙がセットされたことがあるという状態、ＵＳＢケーブル、ＬＡＮケーブルが接続されている状態、電話回線の種別が設定されている状態を示すものであれば、デモ動作を許可しない。
【００５４】
以上の構成により、複合機２では、ＲＦＩＤタグ２１の検出に加え、複合機２が特定の状態にあるときにデモ動作が許可される。ここで、特定の状態とは、外部メモリが装着されているか否か、用紙がセットされているか否か、ＵＳＢケーブル、ＬＡＮケーブルが接続されているか否か、電話回線の種別が設定されているか否かを示すものであり、これらはユーザの使用を前提としているものである。
【００５５】
よって、複合機２がユーザの使用を前提とする状態にあるときは、デモ動作が許可されず、より確実にユーザの使用時にデモ動作を行わせないことができる。
【００５６】
次に図５を用いて、複合機２のデモ動作を行う処理の流れについて説明する。図５は、複合機２のデモ動作を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【００５７】
まず、操作受付部１１がデモ動作の指示を受け付けると（Ｓ５０１）、状態情報取得部２５が複合機２の状態を取得する。そして、デモ動作決定部２４は、電話回線は設定されていないか、用紙をセットされたことはないか、外部メモリは装着されていないか、ＵＳＢケーブル、ＬＡＮケーブルは接続されていないかという許可条件を判断する（Ｓ５０２）。そして、上記許可条件を満たす場合（Ｓ５０２でＹＥＳ）、ＲＦＩＤタグ検出部１２がＲＦＩＤタグ２１の検出を行う（Ｓ５０３）。そして、ＲＦＩＤタグ２１が検出されると（Ｓ５０３でＹＥＳ）、デモ動作決定部１４はデモ動作を許可する（Ｓ５０４）。そして、複合機１は、デモ動作を行う（Ｓ５０５）。一方、許可条件を満たさない場合（Ｓ５０２でＮＯ）、およびＲＦＩＤタグ２１を検出しなかった場合は（Ｓ５０３でＮＯ）、そのまま処理を終了する。以上で処理の流れは終了する。
【００５８】
本実施の形態によれば、状態情報取得部２５が複合機２の状態を取得し、複合機２の状態が上記特定の状態であれば、デモ動作決定部１４は、デモ動作を許可しない。そして、複合機２が上記特定の状態になく、かつ、ＲＦＩＤタグ検出部１２がＲＦＩＤタグ２１を検出するとデモ動作が許可される。よって、万が一、保護部材１０がユーザの使用時に取り外されなかった場合であっても、複合機２が、ユーザの使用を前提とした上記特定の状態にあれば、デモ動作は許可されない。したがって、より確実にユーザの使用時にデモ動作が行われることを防止できる。
【００５９】
また、新たにデモ動作を許可するための認識部材を備える部材を用いる構成では、該部材の取り付け忘れ等によりデモ動作を行いたいときであるにもかかわらず行えない可能性があるが、本実施の形態では、保護部材１０にＲＦＩＤタグ２１が備えられているので、取り付け忘れによるデモ動作が行えないということを防止できる。
【００６０】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について図６から図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１および２において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
本実施の形態に係る複合機（電子機器）３は、検出したＲＦＩＤタグ２９の情報や個数に応じてデモ内容を変更するものである。これにより、複合機３が設置されている地域に対応させたデモ動作や、メーカーに応じたデモ動作が可能となり、デモ動作をより効果的に行うことができる。
【００６２】
複合機３は、図６に示すように、上記実施の形態１、２と異なり、デモ動作決定部（デモ動作許可手段、デモ動作決定手段）３０、検出情報取得部２８、デモ動作決定テーブル記憶部２７を含み、保護部材１０にＲＦＩＤタグ２９を含む構成である。図６は、本実施の形態に係る複合機３の要部構成を示すブロック図である。
【００６３】
デモ動作決定部３０は、検出情報取得部２８からＲＦＩＤタグ２９が検出されたことを示す情報を取得するとデモ動作の許可を決定する。そして、デモ動作決定部３０は、検出情報取得部２８から取得したＲＦＩＤタグ２９の情報や個数に基づいて、デモ動作決定テーブル記憶部２７に記憶されているデモ動作決定テーブルを用いて、デモ動作の内容を決定する。そして、表示部１５に、決定したデモ内容を表示させる。
【００６４】
デモ動作決定テーブル記憶部２７は、デモ動作決定部３０がデモ内容を決定するために用いるテープルを記憶している。このテーブル例を図７に示す。図７は、デモ動作決定テーブルの例であり、（ａ）は、ＲＦＩＤタグ２９の情報（ここでは、タグ番号）とデモ内容とを対応させたテーブルを示し、（ｂ）は、検出されたＲＦＩＤタグ２９の個数とデモ内容とを対応させたテーブルを示す。
【００６５】
検出情報取得部２８は、ＲＦＩＤタグ検出部１２が検出したＲＦＩＤタグ２９の情報や個数を取得する。そして、取得した情報や個数をデモ動作決定部３０へ送信する。
【００６６】
次に、複合機３がデモ動作を行う処理の流れについて図８を用いて説明する。図８は、複合機３がデモ動作を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【００６７】
まず、操作受付部１１が、デモ動作を行う指示を受け付けると（Ｓ８０１）、ＲＦＩＤタグ検出部１２は、ＲＦＩＤタグ２９の検出を行う（Ｓ８０２）。そして、ＲＦＩＤタグ２１が検出されると（Ｓ８０２でＹＥＳ）、デモ動作決定部３０はデモ動作を許可する（Ｓ８０３）。そして、デモ動作決定部３０は、取得したＲＦＩＤタグ２９の情報や個数に対応したデモ内容を決定する（Ｓ８０４）。そして、複合機３は、デモ動作を行う（Ｓ８０５）。一方、ＲＦＩＤタグ２９を検出しなかった場合は（Ｓ８０２でＮＯ）、そのまま処理を終了する。以上で処理の流れは終了する。
【００６８】
本実施の形態によれば、ＲＦＩＤタグ検出部１２がＲＦＩＤタグ２９を検出するとデモ動作が許可されるとともに、ＲＦＩＤタグ２９の情報や個数に応じて、デモ内容が決定される。よって、ＲＦＩＤタグ２９が備えられた状態である店頭等ではデモ動作が必ず許可され、ＲＦＩＤタグ２９が取り外された状態であるユーザ宅等ではデモ動作は許可されない。これにより、店頭では必ずデモ動作を行うことが可能になるとともに、ユーザ宅等でのデモ動作を防止することができる。
【００６９】
また、新たにデモ動作を許可するための認識部材を備える部材を用いる構成では、該部材の取り付け忘れ等によりデモ動作を行いたいときであるにもかかわらず行えない可能性があるが、本実施の形態では、保護部材１０にＲＦＩＤタグ２９が備えられているので、取り付け忘れによるデモ動作が行えないということを防止できる。
【００７０】
なお、デモ動作を行う指示を受け付けた時間に応じて、デモ動作の内容を変更するものであってもよい。
【００７１】
本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７２】
最後に、複合機１、２、３の各ブロック、特に制御部１３、２３、３１、デモ動作決定部１４、２４、３０、検出情報取得部１６、２８、および状態情報取得部２５は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７３】
すなわち、複合機１、２、３は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである複合機１、２、３の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記複合機１、２、３に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ（microprocessor unit））が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００７４】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ（compact disc read-only memory）／ＭＯ（magneto-optical）／ＭＤ（Mini Disc）／ＤＶＤ（digital video disk）／ＣＤ−Ｒ（CD Recordable）等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ（erasable programmable read-only memory）／ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable and programmable read-only memory）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００７５】
また、複合機１、２、３を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（local area network）、ＩＳＤＮ（integrated services digital network）、ＶＡＮ（value-added network）、ＣＡＴＶ（community antenna television）通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ（institute of electrical and electronic engineers）１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（asynchronous digital subscriber loop）回線等の有線でも、ＩｒＤＡ（infrared data association）やリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ（high data rate）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
店頭で確実にデモ動作を行い、ユーザ使用時にデモ動作を行うことを防止するという制御を行うことができるので、デモ動作を行う機器、例えばファクシミリ、プリンタ、スキャナ等の家庭用機器に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態における、ＲＦＩＤタグを備えた保護部材の位置およびを示す図である。
【図２】上記実施の形態を示すものであり、複合機の要部構成を示すブロック図である。
【図３】上記実施の形態における、デモ動作を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る他の実施の形態を示すものであり、複合機の要部構成を示すブロック図である。
【図５】上記他の実施の形態における、デモ動作を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明に係るさらに他の実施の形態を示すものであり、複合機の要部構成を示すブロック図である。
【図７】上記他の実施の形態における、デモ動作決定テーブルの例を示すものであり、（ａ）は、ＲＦＩＤタグの情報とデモ内容とを対応させたテーブルを示し、（ｂ）は、検出されたＲＦＩＤタグの個数とデモ内容とを対応させたテーブルを示す。
【図８】上記他の実施の形態における、デモ動作を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１、２、３    複合機（電子機器）
１０    保護部材
１２    ＲＦＩＤタグ検出部（認識部材検出手段）
１４、２４、３０    デモ動作決定部（デモ動作許可手段、デモ動作決定手段）
１６、２８    検出情報取得部（認識部材識別手段）
２１、２９    ＲＦＩＤタグ（認識部材）
２５    状態情報取得部（状態取得手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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