(57)【要約】【課題】製品の生産において、増産の販売計画変動が生じても製品の出荷遅延を生ずることがなく、また資材、仕掛品及び製品の在庫費用と資材調達の物流費用の合計費用を最小とすることができる、サプライチェーンの効率的管理支援システムを提供する。【解決手段】サプライチェーンモデルを用いてのサプライチェーンでの販売計画変動のシミュレーションに際し、シミュレーション仕様を仕様設定画面で設定する。設定されたシミュレーション仕様で、変動販売計画、変動生産計画、製品情報、生産情報、物流ルート情報とを修正し、これらに基づきシミュレーションデータを作成する。次に、前記シミュレーションデータに基づきシミュレーションを行い、販売計画変動時に製品の出荷遅延を防止できる、且つ在庫品の在庫費用と資材調達の物流費用との合計費用が最小となる在庫数と資材調達の物流ルートの選定を算出する。【選択図】図１
2009075919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資材の発注情報が将来の資材発注見込み情報（フォーキャスト情報）から資材発注確定情報へと移行する、また販売計画変動により生産変動の生ずることがある生産計画を含む、資材調達から生産を経て販売に至る複数の業務領域からなる一連のサプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルを設定し、コンピューター上に再現してシミュレーションを行い、サプライチェーンの効率化を図るサプライチェーンの効率的管理支援システムであって、
データ及び情報を格納する格納手段と、
前記サプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルをコンピューター上に設定するモデル設定手段と、
前記サプライチェーンの販売計画に変動が生じた場合に、変動販売計画を立案し販売計画変動情報を生成し前記格納手段に格納する販売計画作成手段と、
前記変動販売計画に基づき、変動生産計画を立案し、生産計画変動情報として格納手段に格納する生産計画作成手段と、
前記シミュレーションにおけるシミュレーション仕様を調整する仕様データの入出力を行う仕様設定手段と、
製品情報、生産情報、物流ルート情報が格納されているＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）パッケージから前記製品情報、前記生産情報、前記物流ルート情報を、前記格納手段から前記変動販売計画、前記変動生産計画及び前記仕様データを、取り入れるとともに、前記製品情報、前記生産情報、前記物流ルート情報、前記変動販売計画、前記変動生産計画及び前記仕様データを基にシミュレーションデータを生成し、前記格納手段に格納するデータ処理手段と、
前記サプライチェーンモデルで、前記シミュレーションデータに基づき、シミュレーターで販売計画変動に対応したシミュレーションを行い、販売計画変動時に欠品を起こさない前記複数の業務領域での在庫品の在庫費用と資材調達の物流費用の合計費用が最小となる在庫費用と物流費用を算出する手段と、
を備えたことを特徴とするサプライチェーンの効率的管理支援システム。
【請求項２】
前記複数の業務領域は、資材調達業務領域、生産業務領域、販売業務領域であることを特徴とする請求項１に記載のサプライチェーンの効率的管理支援システム。
【請求項３】
前記在庫品は、資材を組み立て製品とする間の、資材、仕掛品、製品であることを特徴とする請求項１または２に記載のサプライチェーンの効率的管理支援システム。
【請求項４】
前記製品情報は、製品に使用する資材とその資材の数量、製品の工程表及び構成のデータを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率的管理支援システム。
【請求項５】
前記生産情報は、製品の生産量と納期の生産計画情報、資材の在庫情報と発注情報と納期情報と価格情報、製品在庫情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率的管理支援システム。
【請求項６】
前記物流ルート情報は、資材調達に使用される所定物流ルート及び臨時物流ルートの、資材別の物流リードタイム及び物流費用を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率的管理支援システム。
【請求項７】
前記シミュレーションに際し、格納手段に格納された前記サプライチェーンの拠点の情報・通信環境の状態に関する情報・通信環境情報と物流の状態に関する物流情報とを取り出し加味して、シミュレーションを行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率的管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資材調達から販売までの生産工程を含むサプライチェーンにおいて、販売計画に変動が生じても、販売計画に支障を生じさせることのない資材及び製品の在庫の在庫費用と資材調達の物流費用の最適化に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品が顧客に届くまでには、資材（以下、部品ともいう）の調達から顧客に届けるまでの複数の業務領域、例えば、資材調達・生産・販売といった各業務領域が存在し、各業務領域における業務活動の連携を通じて一連の業務活動が行われる。このような一連の業務活動の連鎖、所謂サプライチェーンを効率化することが重要な問題として研究されている。
【０００３】
このような複数の業務領域が存在するサプライチェーンの効率化に際しては、生産量及び納期等の生産情報、調達・生産・物流・販売等の形態及びそれらの拠点ついての情報等、複数の観点から考慮することが必要になる。このようなことは、一般的にサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）と呼ばれている。
【０００４】
このようなことからサプライチェーンの効率化のために、サプライチェーンモデルを作成しシミュレーターでシミュレーションを行いサプライチェーンの効率化図る方法の開発が行われてきている。
【０００５】
また、前記サプライチェーンにおいては、そのチェーンの中に物の流れ、情報等の捕捉に弱い部分、例えば在庫数量が不明確等、があるとサプライチェーンが崩れる恐れがある。したがって、資材の調達から顧客に届けるまでの資材の調達・生産・販売といった業務活動の物と情報の流れを最適化するためには、サプライチェーン内の全ての業務でリアルタイムで物の流れが捉えられている必要がある。そのため、企業の基幹業務を対象に、ＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）パッケージと呼ばれる情報システム・パッケージの導入が進められてきている。
【０００６】
前記ＥＲＰパッケージとは統合業務パッケージであり、販売・生産・物流・財務等の企業活動全般にわたる業務を全社的に統合した企業情報システムのパッケージソフトウェアである。各部門毎に別々に構築されていたシステムを統合し、相互に参照・利用できるようにしようというもので、財務会計や人事等のデータの一元管理、システムのバージョンアップや保守点検の容易化、他部門の作業のリアルタイムな参照等も可能になるものである。
【０００７】
また、前記サプライチェーンにおいては、需要（受注）に応じて販売・生産計画を立案し、社外や他工場（以下、サプライヤーと言う）から資材を調達し、生産工程で生産活動が行われる。前記資材の調達に際し、一般的に資材発注確定情報以外に、調達を円滑に行うため、調達側（発注側）よりサプライヤーに将来の資材発注見込み情報（フォーキャスト情報）が通知される。前記フォーキャスト情報は、所定期日に資材発注確定情報へと変更される。これにより、サプライヤーは、将来の生産計画を立てることができ、過剰在庫や欠品の発生を抑制することが可能となる。
【０００８】
しかしながら、前記需要は一定で推移するとは限らず、販売計画に変動が生じる場合がある。これにより、フォーキャスト情報から資材発注確定情報への変更時に、生産変動が生じる。このため、特に販売計画の増加変動に対して、資材の欠品による生産遅延及び製品在庫の不足による出荷遅延を防ぎつつ、資材及び製品の不要な在庫の発生を防ぎ、在庫費用を最小とすることが望まれている。
【０００９】
これに対し、過去のフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績から前記過去のフォーキャスト情報の誤差、前記誤差の平均値及び前記誤差の標準偏差を算出し、現在のフォーキャスト情報を補正することにより、発注量を算出することが開示されている。（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、製品の追加可能製造量を算出し、追加製造で使用する時期における資源の資源量に基づいて、前記時期に対する前記資源の追加発注量を決定する追加発注量算出手段で追加発注量を算出し、部材発注を行うことが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
また、生産要望に対して、管理対象期間を定め、累計値管理による制約を掛けるなどして、急遽増産する場合の上限値を定めて、資材先行手配（フォーキャスト情報）と生産数確定の管理を行うことが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００６−３９８０２号公報
【特許文献２】特開２００６−１５５３６１号公報
【特許文献３】特開２００６−１１３７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１は、現在のフォーキャスト情報を補正し、発注量を算出することにより、受注側では高精度な受注予測を行うことができ、これにより、欠品の発生や過剰な在庫の発生を効果的に抑制することを図るものである。しかし、急な発注の変更等の場合に欠品の発生の有無の予測がつかず、欠品が生ずることがあった。
【００１３】
特許文献２は、追加発注量算出手段で追加発注量を算出し、部材発注を行うことで不要な在庫をできるだけ減らしつつ部材を確保し、さらに製品の需要変動にも対応できることを図るものである。しかし、追加発注量、即ち追加製造可能数量の算出のみであり、追加製造可能数量以上の急な発注の変更が生じた場合に、欠品の生ずることがあった。
【００１４】
特許文献３は生産予定数の累計、部品手配数累計を用いて、急遽増産する場合の上限値を定めて、部品先行手配（フォーキャスト情報）と生産数確定の管理を行うものである。しかしながら、前記上限値を超える増産が生じた場合には、資材に欠品の生ずる恐れがあった。
【００１５】
急遽増産するような生産計画変動に対応するための資材調達においては、資材調達に通常に使用される所定物流ルートでの資材調達では、資材によっては物流の時間、日数等の物流リードタイムに問題が生ずることがある。物流ルートは、船便、自動車便、航空便等種々挙げられるが、一般的に物流ルートは、物流リードタイムが長い、例えば船便等では物流費用は安く、物流リードタイムが短い、例えば航空便等では高くなる。このため、通常は、物流ルートとして物流リードタイムが長いが物流費用が安い、例えば船便等が使用される。このため、増産の生産変動が生じた場合に、通常の物流リードタイムが長い物流ルートで納入される資材は、前記資材発注確定情報で資材発注していては、生産開始までに資材が納入されず、納期遅れにより欠品になる恐れがある。
【００１６】
従来、このような場合には、資材の在庫数を多めに設定して生産工程での在庫を多くする方法、または物流リードタイムを短縮した別の臨時物流ルート（航空便等）を使用し資材の納期遅延を回避する方法が一般的であった。
【００１７】
前記在庫数を多くする方法では、製品の納期遅延を減少させることができる。しかしながら、資材調達業務領域（以下、資材調達部門ともいう）では、納入リードタイムの長い資材（部品）、所謂長納期部品については、安全在庫を持つことになる。生産業務領域（以下、生産部門ともいう）では、生産リードタイムの長い製品については、工程で仕掛品及び製品を安全在庫として持つことになる。一方、販売業務領域（以下、販売部門ともいう）では、生産部門での資材欠品による製品納期遅れが生じた場合の対応策として、製品を安全在庫として持つことになる。このようにサプライチェーンの各部門毎にそれぞれ独自に対応した形態で安全在庫を持つこととなり、サプライチェーン全体では過剰な在庫数となる場合が多い。それにともない、在庫費用も増大し、その状態が維持されることになる。
【００１８】
ここで、納入リードタイムとは、資材をサプライヤーに発注してから所定の場所に納入されるまでリードタイムを指し、物流リードタイムとはサプライヤーが資材を発送してから所定の場所に納入されるまでのリードタイムを指す。
【００１９】
また、前記臨時物流ルートを使用した場合、例えば船便から航空便に変更した場合は物流リードタイムは大幅に短縮されるが、物流費用は大幅に増加する場合が多い。このため、資材によっては、生産工程での在庫は減少しても物流費用が増加し、在庫費用と物流費用の合計費用が前記安全在庫数を多くする方法での在庫費用よりも航空便の物流費用がかさむため、安全在庫数を増加させた場合の在庫費用よりも増加してしまうケースがある。
【００２０】
本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、販売計画変動が生じても製品の出荷遅延を生ずることがなく、また資材、仕掛品及び製品の在庫費用と資材調達の物流費用の合計費用を最小とすることができる、サプライチェーンの効率的管理支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的は、下記の構成により達成される。
１．資材の発注情報が将来の資材発注見込み情報（フォーキャスト情報）から資材発注確定情報へと移行する、また販売計画変動により生産変動の生ずることがある生産計画を含む、資材調達から生産を経て販売に至る複数の業務領域からなる一連のサプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルを設定し、コンピューター上に再現してシミュレーションを行い、サプライチェーンの効率化を図るサプライチェーンの効率的管理支援システムであって、
データ及び情報を格納する格納手段と、前記サプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルをコンピューター上に設定するモデル設定手段と、前記サプライチェーンの販売計画に変動が生じた場合に、変動販売計画を立案し販売計画変動情報を生成し前記格納手段に格納する販売計画作成手段と、前記変動販売計画に基づき、変動生産計画を立案し、生産計画変動情報として格納手段に格納する生産計画作成手段と、前記シミュレーションにおけるシミュレーション仕様を調整する仕様データの入出力を行う仕様設定手段と、製品情報、生産情報、物流ルート情報が格納されているＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）パッケージから前記製品情報、前記生産情報、前記物流ルート情報を、前記格納手段から前記変動販売計画、前記変動生産計画及び前記仕様データを、取り入れるとともに、前記製品情報、前記生産情報、前記物流ルート情報、前記変動販売計画、前記変動生産計画及び前記仕様データを基にシミュレーションデータを生成し、前記格納手段に格納するデータ処理手段と、前記サプライチェーンモデルで、前記シミュレーションデータに基づき、シミュレーターで販売計画変動に対応したシミュレーションを行い、販売計画変動時に欠品を起こさない前記複数の業務領域での在庫品の在庫費用と資材調達の物流費用の合計費用が最小となる在庫費用と物流費用を算出する手段と、を備えたことを特徴とするサプライチェーンの効率的管理支援システム。
２．前記複数の業務領域は、資材調達業務領域、生産業務領域、販売業務領域であることを特徴とする１に記載のサプライチェーンの効率的管理支援システム。
３．前記在庫品は、資材を組み立て製品とする間の、資材、仕掛品、製品であることを特徴とする１または２に記載のサプライチェーンの効率的管理支援システム。
４．前記製品情報は、製品に使用する資材とその資材の数量、製品の工程表及び構成のデータを含むことを特徴とする１乃至３の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率的管理支援システム。
５．前記生産情報は、製品の生産量と納期の生産計画情報、資材の在庫情報と発注情報と納期情報と価格情報、製品在庫情報を含むことを特徴とする１乃至４の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率的管理支援システム。
６．前記物流ルート情報は、資材調達に使用される所定物流ルート及び臨時物流ルートの、資材別の物流リードタイム及び物流費用を含むことを特徴とする１乃至５の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率的管理支援システム。
７．前記シミュレーションに際し、格納手段に格納された前記サプライチェーンの拠点の情報・通信環境の状態に関する情報・通信環境情報と物流の状態に関する物流情報とを取り出し加味して、シミュレーションを行うことを特徴とする１乃至５の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率的管理支援システム。
【発明の効果】
【００２２】
上記により、サプライチェーンで販売計画変動が生じた場合に、製品の出荷遅延を生ずることがない資材、仕掛品及び製品の在庫の最適化を、各部門個別ではなくサプライチェーン全体として行うことができ、欠品や過剰在庫を効果的に抑制することができる。また、サプライチェーン全体の在庫費用と資材調達の物流費用の合計費用が最小となる在庫数と資材調達の物流ルートの選定を算出することができる。
【００２３】
また、サプライヤーは、ＥＲＰパッケージを経由して、前記シミュレーションの結果の情報を得ることが可能となり、将来の生産計画を立てることができ、急な販売計画変動による生産変動が生じても過剰在庫や欠品の発生を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２５】
図４は、フォーキャスト情報（以下、フォーキャストともいう）及び資材発注確定情報（以下、発注確定ともいう）の推移の例を表すテーブルである。図４では、発注間隔、フォーキャスト発信間隔及び納入リードタイムを１週間とした例である。これらの間隔は、製品及び資材の種類によって適宜設定されるものであり、例えば２週間であったり、１か月であったりする。また間隔はそれぞれ異なっていてもよい。また、図４では発注確定をＰＯ、フォーキャストをＦＣと記す。
【００２６】
当初の受注により立案された生産計画に従い、発注予定１週に発注確定のＰＯ１が発注されるとともに、フォーキャストのＦＣ１が発信される。ＰＯ１は、２週に納入される。２週には、ＦＣ２がＰＯ２に変更され発注されるとともに、フォーキャストのＦＣ２が発信される。ＰＯ２は、３週に納入される。以下、同様に推移する。図４は、納入が９週で完了する例である。
【００２７】
図４の例では、前記発注は１週間毎に前記生産計画に基づいてＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）等によって資材所要量計画が作成され行われる。
【００２８】
また、フォーキャストと発注確定の間に、更に発注情報、例えば予約情報（予約）等を設けてもよい。この場合、一例を挙げるとフォーキャストは資材の買い取りは確約ではなく、予約は買い取りは確約であるが時期は確約ではなく、発注確定は買い取りも時期も確約したものとしてもよい。
【００２９】
図１及び２は、資材の発注情報がフォーキャストから発注確定へと移行する、且つ販売計画変動により生産変動の起こることがある生産計画を含む、資材調達から生産工程を経て顧客（製品出荷先）に至る製品のサプライチェーンの効率化を図る効率的管理支援システム（以下、本システムとも略す）の一実施の形態を示すブロック図である。前記ブロック図は図示の関係上、図１及び２に分割して示すが、図１及び２は一体を成すものである。
【００３０】
前述のように、前記サプライチェーンは、一般的に複数の業務領域からなり、前記業務領域の連鎖で構成される。本実施の形態では、前記業務領域を資材調達業務領域（資材調達部門）、生産業務領域（生産部門）及び販売業務領域（販売部門）に区分している。本実施の形態では、説明の関係上、このように３部門の構成としたが、実際にはより細分化した複雑な構成を備えたサプライチェーンが形成される。前記業務領域は、業務拠点とすることもできる。また、各業務領域は、複数の拠点で構成されることもある。例えば、販売部門は、複数の販売拠点で構成されることが多い。
【００３１】
前記資材調達部門は、サプライヤーから資材の調達をし、納入された資材の管理を行う。前記生産部門は、生産工程内の資材の管理、製品の生産及び工場出荷前の製品の管理を行う。前記販売部門は、工場出荷後の製品の物流、管理及び販売を行う。前記区分は、本実施の形態に限定されるものではなく、資材の調達及び生産の形態、製品の仕様、物流形態、販売形態等により適宜区分されるものである。また、前記区分の範囲は、本実施の形態では業務領域で区分したが、各組織毎あるいは各拠点毎としてもよい。
【００３２】
図１及び２において、データベース１は、各種データ及び情報を格納する格納手段であり、ＥＲＰパッケージ２のデータ、情報もデータ管理部５を介して、必要に応じ取り込まれる。取り込まれたＥＲＰパッケージ２のデータ、情報は、ＥＲＰパッケージ２で更新された場合は、自動的に取り込まれる。
【００３３】
ＥＲＰパッケージ２は統合業務パッケージであり、統合データベースを有し、製品情報、生産情報、サプライチェーンの構成等が格納される。前記製品情報は製品に使用する資材とその資材の数量、製品の工程表及び構成のデータ等から、生産情報は製品の生産量、生産リードタイム、納期、資材の納入ルート、納入リードタイム、在庫、発注、納期、価格の各情報、製品在庫情報等からなる。本実施の形態では、ＥＲＰパッケージ２として、ＳＡＰ社のＳＡＰ（Ｒ／３）（登録商標）が好ましく用いられる。
【００３４】
以下、ＥＲＰパッケージ２をＳＡＰ（Ｒ／３）（登録商標）とも記す。
【００３５】
販売計画作成手段である販売計画作成部３は、所定の製品の需要（受注）に応じて販売計画を作成する。販売計画作成部３は、前記販売部門内の、例えば、販売管理部門に設けられる。前記販売計画は、生産計画作成部４に伝達される。
【００３６】
生産計画作成手段である生産計画作成部４は、前記販売計画を基に、資材調達上、生産工程上、物流上の各制約条件を考慮して生産計画を作成する。資材調達上の制約条件は、部品生産能力、資材の納入リードタイム、サプライヤーとの間の資材発注契約等がある。前記生産工程上の制約条件は、生産リードタイム、工程の最大生産能力、工程の生産能力切り換え条件等がある。物流上の制約条件は、製品の納入リードタイム、物流能力、倉庫在庫能力等がある。生産計画作成部４は、前記生産部門内の、例えば、生産管理部門に設けられる。
【００３７】
前記販売計画及び前記生産計画は、データ管理部５の中継プログラム５１及びデータ処理部５４を介してデータベース１、ＥＲＰパッケージ２に入力される。
【００３８】
当初販売計画に対し想定した増産の変動倍率を基に、販売計画作成部３で変動販売計画が立案され、生産計画作成部４に伝達される。生産計画作成部４は、前記変動販売計画及び前記制約条件を基に変動生産計画を作成する。前記変動販売計画及び前記変動生産計画は、データ処理部５４に入力される。
【００３９】
仕様設定手段であるシミュレーション仕様設定部５２は、シミュレーションの仕様設定を行う。シミュレーション仕様設定部５２は、本システムの起動時にシミュレーション仕様設定画面（以下、仕様設定画面ともいう）を入出力制御部５３を経由して表示装置６２に表示する。仕様設定画面は、シミュレーションモデルの設定、生産変動倍率の変更、在庫情報の変更、物流ルートの変更、シミュレーションの結果出力の形態、シミュレーション期間の設定等であり、設定は仕様データを入力装置６１より入力することにより行われる。
【００４０】
例えば、シミュレーションモデルの仕様設定画面では、ＥＲＰパッケージに格納されている複数のサプライチェーンの構成から、所定の製品に対応するサプライチェーンの構成を選択し、入力装置６１で入力する。選択したサプライチェーンの構成は、修正することもできる。前記修正は、前記仕様設定画面で入力装置６１、例えばキーボード、よりデータを入力することで行われる。
【００４１】
生産変動倍率の変更画面では、生産計画作成部４での変動生産計画での変動倍率を既存変動倍率データとして表示し、変更する場合には変動倍率の設定データを入力する。変動倍率の変更は、複数設定してもよい。例えば変動倍率を３、４、５倍の３段階を設定し、それぞれシミュレーション１、２、３とし、複数回（この場合は３回）のシミュレーションを連続的に行うように設定してもよい。
【００４２】
在庫情報の変更画面では、ＥＲＰパッケージの生産情報にある在庫情報を既存在庫データとして表示し、変更する場合には変動在庫データを入力する。例えば、対象としない他製品の生産情報等から共通資材の在庫を少なめに見ておく等の場合がある。
【００４３】
物流ルートの変更画面では、ＥＲＰパッケージの物流ルート情報を既存物流ルートデータとして表示し、変更する場合には変更物流ルートデータを入力する。例えば、生産変動時に使用する臨時物流ルートを制限したい場合等がある。
【００４４】
シミュレーション期間の設定は、表示された仕様設定画面で設定期間を入力する。
【００４５】
シミュレーションの結果出力の形式の仕様設定画面では、後述のシミュレーション結果を表示する表示形式を設定する。仕様設定画面では、既存の表示形式の仕様を表示し、変更する場合には変更の表示形式の仕様を入力する。例えば、既存の表示形式が、サプライチェーン全体の在庫費用と資材調達の物流費用であるような場合に、資材の在庫費用と資材調達の物流費用、仕掛品の在庫費用、製品の在庫費用に分けて表示するような場合がある。
【００４６】
上記では、前記所定の製品が１つの場合としたが、複数の製品を対象としてもよい。その場合はそれぞれの製品の変動倍率を設定して行われる。複数の製品が多品種に及ぶような場合には、ＡＢＣ分析等で対象製品を主要製品に絞り込むことが好ましい。
【００４７】
また、対象資材を限定してもよい。例えば、高額資材、製品間で共通な資材或いは対象製品の専用資材等である。
【００４８】
上記のように、表示装置６２に逐次表示される仕様設定画面の内容を基に、入力装置６１で設定、変更が容易にできるため、シミュレーションの仕様を迅速に設定することができる。
【００４９】
また、シミュレーション結果を目的に応じた表示形式で表示できるため、後述のシミュレーション結果の検討を迅速に行うことができる。
【００５０】
上記設定されたシミュレーション仕様のデータは、データ処理手段であるデータ処理部５４に入力される。これにより、データ処理部５４に入力されている前記変動販売計画及び前記変動生産計画と、ＥＲＰパッケージ２より入力されている前記製品情報、前記生産情報、物流ルート情報等のデータは、変更、設定に応じ修正される。
【００５１】
データ処理部５４は、前記変動販売計画、前記変動生産計画、前記製品情報、前記生産情報、物流ルート情報とを基にシミュレーションデータを作成する。前記シミュレーションデータは、例えば、納入リードタイム毎に資材を分類したデータ、製品を構成するユニット毎に使用する資材を分類したデータ、前記ユニット毎のユニットに組み上げる生産リードタイム、前記ユニットで在庫する場合の仕掛かり形態のパターンとその在庫金額等のデータ、発注部品と在庫部品及びユニット在庫の組み合わせパターンとその場合の製品の生産リードタイム、製品物流リードタイム、等のサプライチェーンのシミュレーションに用いる各種データである。ここで前記ユニットとは、部品を一定レベルまで組み上げた仕掛品を指す。
【００５２】
データ処理部５４内の、取り入れられた各種データ及び作成された各種データは、データベース１に入力される。
【００５３】
データ管理部５にデータ処理部５４を設け、前記データ処理部５４をＥＲＰパッケージ２、生産計画作成部４、販売計画作成部３及びシミュレーション仕様設定部５２と結びつけることにより、最新の情報を用いてシミュレーションデータを作成することができる。例えば、設計変更が生じてＥＲＰパッケージ２のデータが修正された場合等においても、常にＥＲＰパッケージ２の最新のデータに基づきデータ処理部５４でシミュレーションデータを作成することができる。また、予めシミュレーションデータを作成することにより、後述のシミュレーション実行時に、シミュレーションデータを作成する負荷を軽減することができ、迅速なシミュレーションを行うことができる。
【００５４】
サプライチェーンモデルは、データベース１に格納されたサプライチェーンの構成等のデータを基に、モデル作成部７でコンピューター上に設定される。
【００５５】
前記サプライチェーンモデルは、実際のサプライチェーンを模擬的にコンピューター上に仮想サプライチェーンとして再現したものである。実際のサプライチェーンの物の流れ、各作業等をコンピューター上に模擬的に再現することができる。
【００５６】
シミュレーション条件設定部８で、シミュレーション仕様データを基に、シミュレーション期間、例えば販売変動により生産変動発生後のどの期間までシミュレーションを行うか等、また初期在庫の設定、単位期間の生産量の設定等のパラメータの設定、等のシミュレーション条件の設定が行われる。
【００５７】
シミュレーション部９で、前記シミュレーションデータ及び前記シミュレーション条件に基づき、シミュレーターで前記設定されたサプライチェーンモデルを用い、シミュレーションが行われる。
【００５８】
前記シミュレーションにより、販売計画変動時に、サプライチェーン全体において、販売計画変動に対応できる、即ち資材、仕掛品の欠品による生産遅延及び製品在庫の不足による出荷遅延を防止できる、且つ在庫品の在庫費用と資材調達の物流費用との合計費用が最小となる在庫数と資材調達の物流ルートの選定を算出する。即ち、サプライチェーンを構成する複数の部門（業務領域）全体で販売計画変動に対応できる在庫品の在庫形態とその在庫数及び資材調達の物流ルートが、在庫費用と物流費用の合計費用が最小となるように算出される。
【００５９】
上記により、サプライチェーンで販売計画変動が生じた場合に対応できる在庫の最適化を、各部門個別ではなく、サプライチェーン全体として、且つ資材調達の物流ルートの選定と合わせて行うことができ、在庫費用と物流費用の合計費用の最小化を図ることができる。
【００６０】
前記シミュレーションデータは、前述のように常にＥＲＰパッケージ２、生産計画作成部４、販売計画作成部３及びシミュレーション仕様設定部５２の最新のデータに基づきデータ処理部５４で作成される。このため、実際の系に近い、且つ精度の高いシミュレーションが可能になる。
【００６１】
前記シミュレーションに際し、データベース１より前記サプライチェーンを構成する拠点の情報・通信環境の状態に関する情報・通信環境情報と、物流の状態に関する物流情報と、を取り出し加味して、シミュレーションを行うことが好ましい。これにより、更に実際の系に近い、且つ精度の高いシミュレーションが可能になる。
【００６２】
結果出力部１０で、前記シミュレーションの結果が設定された表示形式にデータ変換されデータベース１，データ処理部、入出力制御部を経由して表示装置６２に表示される。また、次の結果評価部１１に送られる。
【００６３】
結果評価部１１で、前記シミュレーションの結果（在庫費用、物流費用）が評価検討される。評価検討は、評価担当者が表示装置６２に表示されたシミュレーション結果を見ながら行い、評価結果を入力装置６１より入力することで行われる。更に条件を変えてシミュレーションする必要のある場合は、再度シミュレーション条件設定部８で条件を設定してシミュレーションを行うことができる。これにより、評価の範囲を広げることが可能になる。
【００６４】
前記シミュレーション結果は、フィードバックされ、データベース１に格納され、更にデータ処理部５４及び中継プログラム５１を介してＥＲＰパッケージ２に入力される。なお、データ処理部５４を介さず、データベース１から直接中継プログラム５１を介してＥＰパッケージ２に入力してもよい。
【００６５】
ＥＲＰパッケージ２に入力された前記シミュレーション結果の在庫費用と物流費用は、重要業績評価指標（ｋｅｙ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、以下、ＫＰＩと略す）として設定される。ＫＰＩはサプライチェーン管理指標として用いられる。例えば、サプライチェーンにおける在庫費用と物流費用がＫＰＩを指標として測定され、管理される。これにより、生産変動時においても製品の納期遅延を生じることのないサプライチェーンの効率的管理を図ることができる。
【００６６】
図３は、図１、２に示すサプライチェーンの効率的管理支援システムを用いてサプライチェーンの効率化を図るフローチャートの一例を示す。既に本システムが起動されデータベース１及びデータ処理部５４にはＥＲＰパッケージ２から必要なデータ、情報が取り込まれているものとする。
【００６７】
ステップＳ１０１で、販売計画作成部３で、想定した増産の変動倍率を基に変動販売計画が作成される。
【００６８】
ステップＳ１０２で、生産計画作成部４でステップＳ１０１で作成された変動販売計画に基づき、変動生産計画が作成される。前記変動販売計画及び前記変動生産計画は、データ処理部５４に入力される。
【００６９】
前記変動生産計画として、既に立案済の変動生産計画を用いる場合は、ステップＳ１０１及び１０２は省略される。
【００７０】
ステップＳ１０３で、データ処理部５４のデータを基に、シミュレーション仕様設定部５２により仕様設定画面が表示装置６２に表示される。仕様設定画面は、複数で構成され順次表示される。表示はステップＳ１０１と同時に開始してもよい。
【００７１】
ステップＳ１０４でシミュレーション仕様の設定及び変更が行われる。前記設定及び変更の担当者は、表示された前記仕様設定画面を見ながら入力装置６１より入力を行う。これにより設定されたシミュレーション仕様のデータは、データ処理部５４に送られる。
【００７２】
ステップＳ１０５で、前記設定及び変更の終了が判定される。前記設定及び変更が終了していない場合は（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、ステップＳ１０３に戻り、次の仕様設定画面が表示され、ステップＳ１０４で次のシミュレーション仕様の設定及び変更が行われる。このようにして、全ての設定及び変更が終了すると（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６に進む。
【００７３】
ステップＳ１０６で、前記シミュレーション仕様の設定及び変更のデータに基づき、データ処理部５４の該当するデータが修正される。
【００７４】
ステップＳ１０７で、データ処理部５４でシミュレーションデータが作成され、データベース１に格納される。
【００７５】
ステップＳ１０８で、モデル作成部７でデータベース１に格納されたサプライチェーンの構成等の情報を基にコンピューター上にサプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルが作成される。前記サプライチェーンモデルは、ステップＳ１０７で作成されたシミュレーションデータに基づき、発注部品、在庫部品、ユニット在庫及び製品在庫を含む組み合わせパターンで、複数作成される。
【００７６】
ステップＳ１０９で、シミュレーション条件設定部８で、シミュレーション仕様データを基に、シミュレーション期間、例えば販売変動により生産変動発生後のどの期間までシミュレーションを行うか等、また初期在庫の設定、単位期間の生産量の設定等のパラメータの設定、等のシミュレーション条件の設定が行われる。
【００７７】
ステップＳ１１０で、シミュレーション部９で前記サプライチェーンモデルを用いたシミュレーションが行われる。前記シミュレーションにより、販売計画変動時に、サプライチェーン全体において、販売計画変動に対応できる、即ち資材、仕掛品の欠品による生産遅延及び製品在庫の不足による出荷遅延を防止できる、且つ在庫品の在庫費用と資材調達の物流費用との合計費用が最小となる在庫数と資材調達の物流ルートの選定を算出する。即ち、サプライチェーンを構成する複数の部門（業務領域）全体で販売計画変動に対応できる在庫品の在庫形態とその在庫数及び資材調達の物流ルートが、在庫費用と物流費用の合計費用が最小となるように算出される。
【００７８】
ステップＳ１１１で、結果出力部１０で、前記シミュレーションの結果が設定された表示形式にデータ変換されデータベース１，データ処理部５４、入出力制御部５３に送られる。
【００７９】
ステップＳ１１２で、表示装置６２に前記シミュレーション結果が、設定された表示形式で表示される。
【００８０】
ステップＳ１１３で、結果評価部１１で、前記シミュレーションの結果（在庫費用、物流費用）が評価検討される。評価検討は、評価担当者が表示装置６２に表示されたシミュレーション結果を見ながら行い、評価結果を入力装置６１より入力することで行われる。更に条件を変えてシミュレーションする必要のある場合は（ステップＳ１１３；Ｎｏ）、ステップＳ１０９で再度条件を設定してシミュレーションを行う。再シミュレーション不要の場合は（ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１４でシミュレーションの結果をデータベース１に格納する。
【００８１】
ステップＳ１１５で、前記シミュレーション結果は、フィードバックされ、データベース１に格納され、更にデータ処理部５４及び中継プログラム５１を介してＥＲＰパッケージ２に入力される。なお、データ処理部５４を介さず、データベース１から直接中継プログラム５１を介してＥＰパッケージ２に入力してもよい。
【００８２】
ＥＲＰパッケージ２に入力された前記シミュレーション結果の在庫費用と物流費用は、重要業績評価指標（ｋｅｙ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、以下、ＫＰＩと略す）として設定される。ＫＰＩはサプライチェーン管理指標として用いられる。例えば、サプライチェーンにおける在庫費用と物流費用がＫＰＩを指標として測定され、管理される。これにより、生産変動時においても製品の納期遅延を生じることのないサプライチェーンの効率的管理を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係るサプライチェーンの効率的管理支援システムの一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るサプライチェーンの効率的管理支援システムの一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係るサプライチェーンの効率化を図るフローチャートの一例を示す。
【図４】フォーキャスト情報及び資材発注確定情報の推移を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  データベース
２  ＥＲＰパッケージ
３  販売計画作成部
４  生産計画作成部
５  データ管理部
５１  中継プログラム
５２  シミュレーション仕様設定部
５３  入出力制御部
５４  データ処理部
６１  入力装置
６２  表示装置
７  モデル作成部
８  シミュレーション条件設定部
９  シミュレーション部
１０  結果出力部
１１  結果評価部
２０  サプライチェーン
【図１】
2009075919.tif 000003
【図２】
2009075919.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009075919.tif 000006