(57)【要約】【課題】  自動取引装置において生体認証が失敗した場合であっても、セキュリティを確保しつつ、代理認証によって本人の取引を継続する。【解決手段】  生体認証が失敗した場合、同行者の認証代行の確認画面を表示し、代行認証を行うか否かを選択させる。代行承認を選択された場合、へホストコンピュータに同伴者代行確認要求メッセージの送信を行う。ホストコンピュータは、同伴者認証による代行認証が可能か否かの判定および同伴者取引履歴の更新を行い、判定結果などを預金情報ファイルより本人確認のために利用者の暗証番号の照会を行い、現金自動取引装置へ回答する。回答を受けた現金自動取引装置は代行可否判定を行い、同伴者代行可と判定した場合は同伴者の生体認証を行い、同伴者と確認できた場合、現金自動取引装置は取引を行う。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体認証を行うことによって取引の可否を決定する自動取引装置であって、
利用者本人の生体認証が失敗した場合に、利用者本人が設定した代行者による生体認証を行い、前記代行者の生体認証が成功した場合に前記利用者本人の取引を許可すると共に、前記代行者に関する情報を前記利用者の口座情報へ記録することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記代行者による生体認証によって前記利用者の取引可否を事前に設定可能としたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動取引装置であって、
前記利用者本人の生体認証が失敗した場合に、前記代行者による生体認証を実施するか否かを確認する画面表示を行うことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便局、銀行等の金融機関で種々の取引が可能な使用するカード及び通帳を利用した取引を取扱う現金自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、郵便局や銀行等の金融機関と顧客との間で行われる金融取引では、金融機関は顧客の本人認証を行ったうえで取引を開始する。例えば、自動取引装置（ＡＴＭ）での取引の場合にはキャッシュカードと暗証番号とにより本人確認を行っている。近年、自動取引装置での取引に対しては、セキュリティの向上が強く求められるようになってきている。
【０００３】
このようなセキュリティ向上のための方法として、金融機関が発行したカードのＩＣチップに、顧客の指紋や指静脈パターン等の生体情報を登録しておき、読取った生体情報から本人を確認して認証する生体認証システムが実用化され始めた。このような生体認証システムでは、悪意者に暗証番号が不正に知られたとしても、正規の顧客本人に固有の生体情報で認証を行うため、セキュリティを確保することが可能である。
【０００４】
ところで、このような生体認証システムでは、人間の生体的特徴を用いるため、例えば加齢等によってその特徴が大きく変化した場合や、生体認証を行うときの外部環境等によっては、正規の利用者であるにもかかわらず生態認証が不成功となる場合も考えられる。このような場合、生体認証を再試行することによって成功となれば、取引が可能となって問題はないが、再試行を繰り返しても成功とならないような場合、正規の利用者にとっては取引ができず極めて不便な状況となってしまう。
【０００５】
このような、正規の利用者が生体認証に失敗した場合に、セキュリティを確保しつつ取引を可能とするための技術として、特開２００６−１７２３７５号公報（特許文献１）に記載のものがある。本特許文献では、本人の顔認証が失敗した場合であっても、本人のカードに関連付けられた同伴者の認証を行い、同伴者の認証が成功した場合、本人認証に成功したものとして取引の継続を許可するものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７２３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来技術によれば、本人の認証が失敗した場合、本人のカードに関連づけられた同伴者の介在により認証を成立させる事ができる。しかし当然ながら、生体認証の際に予め規定した同伴者が不在の場合は本技術は採用できない。通常、生体認証が成功するか失敗するかは事前にはわからない場合が多く、生体認証が失敗することを前提として所定の同伴者を連れていくのでは、そもそも、生体認証による自動取引装置を利用する利便性が損なわれてしまう。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決し、金融機関等に設置されているような現金自動取引装置（又はＡＴＭ、自動取引装置）において、本人のカードに関連付けられた特定の関係人以外の認証を行うことにより、本人の取引を成立できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した目的を解決するために、以下に列挙された手段、構成等を採用する。なお、以下に示す列挙された事項は、全て備える必要があるというものではなく、適宜、２以上の事項を組み合わせても良い。以下、特に本発明に特有の特徴事項を列挙する。
【００１０】
利用者は現金自動取引装置において引出取引を選択する。取引選択後、取引を選択し、カードの挿入後、暗証番号、金額の入力および生体認証を行う。現金自動取引装置は、生体認証が失敗した場合、同行者の認証代行の確認画面を表示し、代行認証を行うか否かを選択させる。代行承認を選択された場合、へホストコンピュータに同伴者代行確認要求メッセージの送信を行う。
【００１１】
ホストコンピュータは、同伴者代行確認メッセージ要求を受付け、同伴者認証による代行認証が可能か否かの判定および同伴者取引履歴の更新を行い、判定結果などを預金情報ファイルより本人確認のために利用者の暗証番号の照会を行い、現金自動取引装置へ回答する。
【００１２】
回答を受けた現金自動取引装置は代行可否判定を行う。同伴者代行可否判定で同伴者代行可と判定した場合は、利用者本人のカードを返却し、同伴者のカード挿入および暗証番号の入力を促す。利用者による入力後、同伴者の入力した暗証番号チェックおよび生体認証を行い、同伴者と確認できた場合、現金自動取引装置はカード・明細票および紙幣を放出し当該取引を終了させる。
【００１３】
また、同伴者代行拒否の場合は、係員が介在する旨の画面を表示し係員の介在を待つ。係員の介在により本人と確認できた場合は取引を続行させ当該取引を終了させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、本人が生体認証に失敗した場合において、特定の同伴者等が不在であっても、本人が（例えばその場で）設定した他の人を代理認証者として認証することにより、本人の取引を成立できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による現金自動取引装置（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ、または単に自動取引装置とも言う）において振込取引を実行する実施形態、更にはこのＡＴＭと接続しＡＴＭからの取引に関する要求を基に種々の処理を実行するホストコンピュータ（サーバ又は上位装置とも言う）について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１はホストに通信網を介して接続されたＡＴＭを含むシステムを示す図面を示し、図２は図１に示されるシステムの内部ブロック図を示す。
現金自動取引装置１は、現金の出金や入金取引等を行う機能を持ち、回線接続部８によりホストコンピュータ９の回線接続部１１に接続されている。この現金自動取引装置１は、利用者の要求する種々の取引を自動的に実行する装置であって、それらの取引に関する操作案内（ガイダンス）、アナウンス情報などを画面に表示し、利用者の操作や指で押下された入力を受け付け、検出する操作部３を有する。なお、この操作部３はタッチパネル等により構成された入力兼表示部（入力表示部とも言う）が望ましく、様々な情報を表示画面に表示する。この表示画面に含まれる色々な項目への押下も検知する。
【００１７】
現金自動取引装置１の取引時に使用されるキャッシュカード等の挿入、排出動作、或いはカードに付加された磁気ストライプ情報（ＭＳ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｓｔｒｉｐｅ）を読取り又は書込み機能（磁気ヘッド、磁気読書部）およびカードエンボス部分のイメージの読取り機能を有するカード機構部４と、取引した内容を印字部により明細票に印字し、装置内から排出する明細票機構部４とを有する。
【００１８】
図１に示すようにカード機構部と明細票機構部とはカード及び明細票を同時に利用者に渡せるように、同ユニット上に設けられるのが望ましい。更に、種々の取引時に使用される通帳の挿入、排出やその通帳への印字部による印字動作や通帳に貼付された磁気ストライプ情報を磁気ヘッドにて読み取るなどの処理を実行する通帳機構部５もある。
【００１９】
他に現金自動取引装置１は、紙幣又は硬貨（媒体）の入金又は／及び出金機能、媒体の鑑別や媒体の搬送、収納を実行する紙幣入出金機構部６、硬貨入出金機構部７を備える。そして、これら各部（機構或いは部を手段とも言う。以下同じ。）は制御部２によってその処理が制御される。
【００２０】
一方、ＡＴＭ１と接続するホストコンピュータ９は、ＡＴＭ１の回線接続部８と接続し、ＡＴＭ１とのデータの送信又は受信を行う回線接続部１１と、顧客情報等に係わる各種情報を記憶、保存するファイル部１４と、ファイル部１４に含まれるファイルを制御する各制御部１２と、これら各部を制御するホストコンピュータ制御部１０（単に制御部とも言う）とを有する。尚、このホストコンピュータを単にホスト等とも呼ばれ、また上位局、上位、上位装置とも言い、さらに、サーバにて後述の各種機能を制御しても良い。
【００２１】
図２に図示するように、ファイル部１４については異なる情報毎に、複数のファイルに分けて管理されていることが望ましいが、この一つのファイル部（記憶部）に一つのファイルとして管理する方法であっても良い。このファイル部１４には、顧客情報ファイル１３を有する。そしてファイルに対して、顧客情報ファイル制御部１２によって情報の更新や照会などの様々な処理が実行される。なお、制御部１０内に顧客情報ファイル制御部１２などの各制御部の機能を持たせ、制御部１０によって各ファイルの処理等を実行しても良い。
【００２２】
図２のファイル部１４は磁気ディスクや光ディスクなどのハード構成によって構成されており各種のデータが記憶された記憶装置（記憶部、記憶手段とも言う）であって、その内部の各ファイルの詳細について図５に基づいて説明する。
【００２３】
図５は顧客情報ファイル１３を示し、主に利用者の情報を記憶しているファイル、記憶部である。図に示すように顧客の「顧客基本情報」には、利用者が口座を開設したときの店番１０００、利用者単位にユニークに付けられ識別可能な顧客番号１００１、住所１００２、生年月日１００３および同伴者情報である同伴代行１００４を有する。
【００２４】
この「顧客基本情報」の詳細情報である「口座情報」には、利用者の保有している口座番号１００５、預金残高１００６および暗証番号１００７を有する。「口座情報」と関連付けられた「同伴者代行履歴」には同伴者の口座情報１００８および暗証番号１００９を有する。この顧客情報ファイル１３のように、「顧客基本情報」を基にツリー構造として口座情報１、同伴者代行履歴１をその下位に持つ形態が望ましい。
【００２５】
次に、図３に基づいてＡＴＭにおける引出取引の同伴者認証処理を説明する。以下の説明ではＡＴＭ１の各部を制御する制御部２が画面の読み出し、操作の検知、画面の編集やホストとのデータの送受信などを行い、ホストコンピュータ９の各部を制御するホストコンピュータ制御部１０がファイルの照会、判定、ＡＴＭ１とのデータ送受信を行うが省略して説明する。これら制御部はプロセッサ（ＣＰＵ）、制御プログラムの蓄積用のメモリ、データ蓄積用のメモリなどから構成される。
【００２６】
ＡＴＭ１の操作部３は「いらっしゃい・取引選択」の初期画面を表示し、利用者は複数表示されている選択キーの中から「引出」を選択することで取引を開始する（ステップ１００、ステップ１０１）。
【００２７】
利用者は、取引選択画面より取引を選択後、カード機構部・明細票印字部４にカードを挿入する（ステップ１０２）。
【００２８】
次に、利用者は操作部３に表示された画面に暗証番号および生体認証を行う（ステップ１０３、ステップ１０４）。利用者本人による生体認証が成功した場合は、ＡＴＭ１は取引を続行させ当該取引を終了する（ステップ１０５〜ステップ１１０）。
【００２９】
利用者本人の生体認証が失敗した場合、同伴者代行確認の画面（図６；Ｇ１１１）を表示し、利用者に確認を促す（ステップ１１１）。利用者本人による確認後、ホストコンピュータと同伴者代行確認のための中央交信を行う（ステップ１１２）。このステップ１１２の中央交信（同伴者代行確認）に関しては、図４において後述する。
【００３０】
ＡＴＭ１はホストコンピュータ９より同伴者代行確認回答受信後、回答の同伴者情報により同伴者代行可否の判定を行う。同伴者代行可否判定で同伴者代行許可と判定した場合、ＡＴＭ１は利用者本人のカードを返却し、同伴者のカードの挿入、暗証番号の入力およびチェック、生体認証を行い同伴者の認証を行う。同伴者の認証が成功した場合、ＡＴＭ１は取引を続行させる（ステップ１１３〜ステップ１１６）。代行させる同伴者の条件としては、最低限、利用者と同一の金融機関に取引口座を有すると共に、生体情報が登録されていることが必要である。
【００３１】
ここで、事前に誰を同伴者とするかまでは設定しておく必要がないため、例えば、偶然に近くに居合わせた知人等をその場で同伴者とすることも可能であり、かつ、認証を代行させた同伴者の情報（誰がいつ同伴者として代行したか）が記録されるため、セキュリティを確保することも可能である。
【００３２】
なお、同伴者代行拒否の場合、ＡＴＭ１は操作部３に「係員介在」の表示を行い（図６；Ｇ１１７）、係員の介在を待つ。係員により利用者が本人と確認された場合、ＡＴＭ１は取引を続行させる（ステップ１１７）。
【００３３】
次に、図４を参照しながら本発明の同伴者認証時のホストコンピュータ側の処理を説明する。
ＡＴＭ１は同伴者代行確認の中央交信時（ステップ１１１）、同伴者代行確認要求をホストコンピュータ９に送信する（ステップ２００）。ホストコンピュータ９はＡＴＭ１から送信された要求を受付け、顧客情報ファイル制御部１２により同伴者代行確認要求（同伴者代行確認要求はＡＴＭ１から送信される電文、データである。
【００３４】
次に、ホストコンピュータ９は、既に検索済みの前記顧客情報ファイル１３の顧客基本情報から同伴者代行１００４により「同伴者代行許可」を判定し、あわせて同伴者代行履歴を前記顧客情報ファイル１３に書き込む（ステップ２０２、ステップ２０３）。ホストコンピュータ９は、前記『同伴者代行許可』判定により同伴者代行確認回答を編集し送信する（ステップ２０４）。
【００３５】
続いて、ホストコンピュータ９より同伴者代行確認回答を受付けたＡＴＭ１は既に説明した上述の以降の処理を実行する（ステップ２０５）。
【００３６】
以上、詳細に説明したように本発明によれば、本人が生体認証に失敗した場合に、特定の同伴者等が不在であっても、本人が適宜設定した他の人を代理認証者として認証することにより、セキュリティを確保しつつ本人の取引を成立することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】現金自動取引装置とホストコンピュータとの概要図
【図２】現金自動取引装置とホストコンピュータの内部構成図
【図３】現金自動取引装置側における引出取引の全体処理を示すフロー図
【図４】ホストコンピュータ側における同伴者代行処理の全体処理を示すフロー図
【図５】顧客情報ファイル１３の内部構成図
【図６】「同行者確認」画面と「係員介在」画面との一例を示す画面例
【符号の説明】
【００３８】
１：現金自動取引装置、２：制御部、３：操作部、４：カード機構部・明細票機構部、５：通帳機構部、６：紙幣入出金機構部、７：硬貨入出金機構部、８：回線接続部、９：ホストコンピュータ、１０：ホストコンピュータ制御部、１１：回線接続部、１２：顧客情報ファイル制御部、１３：顧客情報ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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