(57)【要約】【課題】傾き検出装置を備えたレーザー墨出し器において、傾き検出装置の検出感度をより鋭敏にする。【解決手段】傾き検出装置５０は、重りが取り付けられ装置本体の傾きによって姿勢が傾くダイヤフラム４と、ダイヤフラム４を挟んで装置本体に配置された電極６，７を有し、ダイヤフラム４が傾くことによる電極間の静電容量の変動によって装置本体の傾きを検出する。重りは、ダイヤフラムを含めた重心位置がダイヤフラム４の傾きによって移動しダイヤフラム４の傾きを増幅する浮動重心材からなる。浮動重心材は、丸型気泡管５２、ダイヤフラムの傾きにかかわりなく常時所定の姿勢をとるように吊り下げられている揺動体、あるいは容器に収容された液体で構成することができる。【選択図】図１
2009042185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾き検出装置を有してなるレーザー墨出し器であって、
上記傾き検出装置は、重りが取り付けられ装置本体の傾きによって姿勢が傾くダイヤフラムと、このダイヤフラムを挟んで装置本体に配置された電極とを有し、ダイヤフラムが傾くことによる電極間の静電容量の変動によって装置本体の傾きを検出するものであり、
上記重りは、上記ダイヤフラムを含めた重心位置が上記ダイヤフラムの傾きによって移動し上記ダイヤフラムの傾きを増幅する浮動重心材からなることを特徴とするレーザー墨出し器。
【請求項２】
浮動重心材は、ダイヤフラムの上側に取り付けられている請求項１記載のレーザー墨出し器。
【請求項３】
ダイヤフラムは、あらゆる方向に傾くことができるジンバル形板ばねからなる請求項１記載のレーザー墨出し器。
【請求項４】
傾き検出装置の検出信号によって傾きが適正範囲外であることを警告する警告手段を有する請求項１記載のレーザー墨出し器。
【請求項５】
浮動重心材は、丸型気泡管である請求項１記載のレーザー墨出し器。
【請求項６】
浮動重心材は、ダイヤフラムの傾きにかかわりなく常時所定の姿勢をとるように吊り下げられている揺動体からなる請求項１記載のレーザー墨出し器。
【請求項７】
浮動重心材は、容器に収容された液体である請求項１記載のレーザー墨出し器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築作業現場などにおいてレーザー光により垂直基準線や水平基準線を投射するレーザー墨出し器に関するもので、特に、傾き検出装置を備えたレーザー墨出し器において上記傾き検出装の検出感度を高めることを目的とするものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザー墨出し器は、建築現場などにおいて、投射器により天井から壁面にかけて通り芯あるいは「たち」と呼ばれる鉛直方向の基準線、または壁面に「ろく」と呼ばれる水平方向の基準線をレーザー光によって投射する装置である。
【０００３】
レーザー墨出し器は、ジンバル機構によって吊り下げられた振り子にレーザー光源ユニットを取り付け、振り子が鉛直の姿勢を保った状態で基準線を投射するようになっている。そのため、従来一般のレーザー墨出し器には、傾き検出装置あるいは傾き検出スイッチの類は設けられておらず、せいぜい気泡管が装着されている程度であった。気泡管が装着されているものにおいては、ユーザーが気泡管内の泡の位置を目視しながら墨出し器の姿勢を修正していた。
【０００４】
しかし、気泡管による墨出し器の角度調整は、気泡管内の泡の状態をユーザーによる目視のみで行うものであるため、墨出し器のわずかな傾きを判断することは難しく、墨出し器が傾いているにもかかわらず、ユーザーのミスによって傾きがないものと判断してレーザーライン光を投射することがある。墨出し器が傾いていても、前述のように垂直ラインあるいは水平ラインを投射することは可能であるが、ユーザーのミスによって、精度が保証されない傾きであるにもかかわらずそのまま使用することもありえる。より精度の高い垂直ラインあるいは水平ラインを投射するためには、墨出し器の僅かな傾きも検出することができるようにして、墨出し器自体の傾きがない状態でレーザーライン光を投射できるようにすることが望まれる。
【０００５】
そこで、レーザー墨出し器の傾きを簡単に検出することができるようにするために、各種の工夫が行われている。例えば、レーザー墨出し器本体に取り付けられるとともに重りが取り付けられ、装置本体の傾きによって姿勢が傾くダイヤフラムと、このダイヤフラムを挟んで装置本体に配置された電極とを有し、ダイヤフラムが傾くことによる電極間の静電容量の変動によって装置本体の傾きを検出する傾き検出装置を備えたレーザー墨出し器が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００６】
図５は、特許文献１および特許文献２に記載されているような従来の傾き検出装置の例を示している。図５において、メイン基板１の上には、リング状のスペーサー２と、ジンバル形板ばねからなるダイヤフラム４と、リング状のスペーサー３と、サブ基板５とがこの順に重ねられ、これら各部材は適宜の固着手段によって一体化されている。固着手段としては、例えばネジを用いる。このネジを、サブ基板５、スペーサー３、ダイヤフラム４の外周部、スペーサー２にそれぞれ設けられている孔に通し、このネジをメイン基板１のネジ孔にねじ込む。こうすることによって、メイン基板１とダイヤフラム４との間、ダイヤフラム４とサブ基板５との間に、それぞれスペーサー２、スペーサー３の厚さと同じ間隙が形成されて上記各部材が一体化されている。
【０００７】
上記ダイヤフラム４は、図６に示すように、１８０度近い円周に沿った一対の溝４１、４１が対称形に形成され、その内周側にも１８０度近い円周に沿った一対の溝４３、４３が対称形に形成されている。図６において、一対の溝４１、４１は左右対称で、一対の溝４１、４１の各端部間に、したがって図６において上下にブリッジ部４２、４２が形成されている。これに対して上記他の一対の溝４３、４３は図６において上下対称で、一対の溝４３、４３の各端部間に、したがって図６において左右にブリッジ部４４、４４が形成されている。上記各ブリッジ部４２、４４が弾性を発揮してねじれる部分である。そして、ブリッジ部４２、４４が２箇所に対をなして、かつ、２箇所のブリッジ部４２、４２を結ぶ線と、他の２箇所のブリッジ部４４、４４を結ぶ線とが直交する位置関係に形成されている。そのため、ダイヤフラム４の中心部があらゆる向きに傾くことができる。すなわち、ダイヤフラム４はジンバル形板ばねからなる。
【０００８】
ダイヤフラム４の中心には孔４５が形成されていて、この中心孔４５には、かしめ、その他適宜の固着手段によって、図５に示すように重り８が固着されている。重り８は、例えば真鍮などの材質からなり、円柱形状に形成され、その中心軸線を垂直方向に向けてダイヤフラム４の上側に取り付けられている。このように構成することにより、重り８の重心位置がダイヤフラム４の位置から、かなり高い位置に存在して不安定な状態を意図的に作り、かつ、重り８の重量が重いため、ダイヤフラム４が僅かに傾いてもブリッジ部４２、４４が強制的に大きくねじられてダイヤフラム４の前記溝４３、４３よりも内方がメイン基板１およびサブ基板５に対して強制的に大きく傾けられる。
【０００９】
図５において、サブ基板５には、重り８を突出させ、かつ、重り８の傾きをある程度の角度範囲で許容するための、円形の逃げ孔５１が形成されている。また、メイン基板１には、ダイヤフラム４の上記溝４３、４３よりも内方と対向する位置に分割電極６とその内周側に共通電極６１が埋め込まれている。同様に、サブ基板５にも、ダイヤフラム４の上記溝４３、４３よりも内方と対向する位置に分割電極７と共通電極７１が埋め込まれている。上記分割電極６、７は周方向にほぼ４分割されていて、分割された電極がダイヤフラム４を挟んで上下で対向している。上記共通電極６１、７１は連続した環状の電極である。各分割電極６と共通電極６１との間、各分割電極７と共通電極７１との間でコンデンサを構成し、これら電極とダイヤフラム４との間隙の変動によって静電容量が変動するようになっている。各分割電極６と共通電極６１との間の静電容量差は、ダイヤフラム４の傾きの向きによって異なるため、静電容量差によって傾きの向きを検出することができる。このようにして、各電極相互間の静電容量の差によって傾きを検出する傾き検出装置１０が構成されている。
【００１０】
図５（ａ）は傾き検出装置１０に傾きがない場合を示しており、上下の電極６、７に対しダイヤフラム４が平行な姿勢をとり、各分割電極相互間の静電容量に差はない。傾き検出装置１０が傾くと、前述のように重り８によってダイヤフラム４が強制的に傾けられ、各分割電極相互間の静電容量に差が生じる。そこで、この静電容量差から傾き検出装置１０本体の傾きおよび傾きの向きを検出することができる。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−２４９６０９号公報
【特許文献２】特開２００３−０４２７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上説明した特許文献１、特許文献２などに記載されている従来の傾き検出装置によれば、主な構成部品は、ダイヤフラムと、電極と、重りであり、構成が簡単で組み立ても容易であり、傾き検出装置を備えたレーザー墨出し器を低コストで得ることができる、という利点がある。また、上記傾き検出装置は、レーザー墨出し器がどの向きにどの程度傾いているかを検出することも可能で、フィードバック制御によって傾きを自動調整することも可能なレーザー墨出し器とすることも可能である、という利点もある。
【００１３】
本発明者は、特許文献１や特許文献２に記載されているような従来の傾き検出装置の検出感度をさらに高めるために技術的な検討をした結果、傾き検出装置の感度をさらに鋭敏にすることができる技術を開発した。
本発明は、傾き検出装置を備えたレーザー墨出し器において、傾き検出装置の検出感度をより鋭敏にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、傾き検出装置を有してなるレーザー墨出し器であって、上記傾き検出装置は、重りが取り付けられ装置本体の傾きによって姿勢が傾くダイヤフラムと、このダイヤフラムを挟んで装置本体に配置された電極とを有し、ダイヤフラムが傾くことによる電極間の静電容量の変動によって装置本体の傾きを検出するものであり、上記重りは、上記ダイヤフラムを含めた重心位置が上記ダイヤフラムの傾きによって移動し上記ダイヤフラムの傾きを増幅する浮動重心材からなることを最も主要な特徴とする。
上記浮動重心材は、丸型気泡管、ダイヤフラムの傾きにかかわりなく常時所定の姿勢をとるように吊り下げられている揺動体、あるいは容器に収容された液体で構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
装置本体の傾きとともに重りが傾き、重りの荷重によってダイヤフラムの姿勢が傾く。ダイヤフラムとともに傾く重りは、浮動重心材からなっていて、ダイヤフラムを含めた重心位置がダイヤフラムの傾きによって移動し、ダイヤフラムの傾きを増幅するため、僅かな傾きが大きな傾きとなるように強調される。したがって、ダイヤフラムを挟んで配置されている電極間の静電容量の変動も強調され、わずかな傾きも鋭敏に検出される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明にかかるレーザー墨出し器の実施例について図面を参照しながら説明する。なお、図５、図６に示す従来例の構成と同じ構成部分には共通の符号を付した。
【００１７】
図１は、本発明に適用される傾き検出装置の一例を示す。図１において、傾き検出装置５０は、メイン基板１と、リング状のスペーサー２と、ジンバル形板ばねからなるダイヤフラム４と、リング状のスペーサー３と、サブ基板５とがこの順に重ねられ、これら各部材が適宜の固着手段によって一体化されることにより、本体部分が構成されている。上記固着手段として、例えばネジを用いることができる。すなわち、このネジを、サブ基板５、スペーサー３、ダイヤフラム４の外周部、スペーサー２にそれぞれ設けられている孔に通し、このネジをメイン基板１のネジ孔にねじ込む。こうすることによって、メイン基板１とダイヤフラム４との間、ダイヤフラム４とサブ基板５との間に、それぞれスペーサー２、スペーサー３の厚さと同じ間隙が形成されて上記各部材が一体化されている。
【００１８】
上記ダイヤフラム４は、既に説明した図６に示すように、１８０度近い円周に沿った一対の溝４１、４１が対称形に形成され、その内周側にも１８０度近い円周に沿った一対の溝４３、４３が対称形に形成されている。図６において、一対の溝４１、４１は左右対称で、一対の溝４１、４１の各端部間に、したがって図６において上下にブリッジ部４２、４２が形成されている。これに対して上記他の一対の溝４３、４３は図６において上下対称で、一対の溝４３、４３の各端部間に、したがって図６において左右にブリッジ部４４、４４が形成されている。上記各ブリッジ部４２、４４が弾性を発揮してねじれる部分である。そして、ブリッジ部４２、４４が２箇所に対をなして配置され、かつ、２箇所のブリッジ部４２、４２を結ぶ線と、他の２箇所のブリッジ部４４、４４を結ぶ線とが直交する位置関係に形成されているため、ダイヤフラム４の中心部があらゆる向きに傾くことができる。
【００１９】
ダイヤフラム４の中心には孔４５が形成されていて、この中心孔４５には、かしめ、その他適宜の固着手段によって、図１に示すように重り８が固着されている。重り８は、例えば真鍮などの材質からなり、円柱形状に形成され、その中心軸線を垂直方向に向けてダイヤフラム４の上側に取り付けられている。さらに、重り８の上端には丸型気泡管５２が乗せられた形で固着されている。丸型気泡管５２は、周知のように被検面の水平度を検出するために用いられるもので、底面が平坦で上面が球面状に形成された透明容器中に液体が封入されたもので、透明容器の内容積に対し、封入される液体の体積が小さく、容器の内方上部に気泡５３が生じている。丸型気泡管５２は、水平方向の姿勢を保っている場合は、図１（ａ）に示すように気泡５３が容器の内方中央上部にあり、水平方向の姿勢から傾くに従い、図１（ｂ）に示すように、気泡５３が容器の中央から側方に偏る。
【００２０】
気泡管５２は、本来、気泡５３の位置を視認することによって、気泡管５２が設置された被検体の傾き量と傾きの向きを検出することを目的とするものであるが、本発明では、重り８とともに丸型気泡管５２も重りとして機能させている。さらに、重り８とともに丸型気泡管５２が傾くと、丸型気泡管５２の重心位置が移動し、結果的にはダイヤフラム４も含めた可動部分の重心位置が移動する。したがって、丸型気泡管５２は浮動重心材を構成している。丸型気泡管５２、重り８、ダイヤフラム４を含む可動部分の重心位置の移動は、ダイヤフラム４の傾きを増幅する向きへの移動であり、これによってダイヤフラム４の傾きが強調される。
【００２１】
重り８の重心位置をダイヤフラム４の位置から、かなり高い位置に存在させて不安定な状態を意図的に作り、かつ、重り８の重量を重くすると、ダイヤフラム４が僅かに傾いてもブリッジ部４２、４４が強制的に大きくねじられてダイヤフラム４の前記溝４３、４３よりも内方がメイン基板１およびサブ基板５に対して強制的に大きく傾けられる。これに加えて、上記のように重り８の上端に丸型気泡管５２を固着することにより、ダイヤフラム４の傾きがさらに大きくなる。
【００２２】
図１において、サブ基板５には、重り８を突出させ、かつ、重り８の傾きをある程度の角度範囲で許容するための、円形の逃げ孔５１が形成されている。また、メイン基板１には、ダイヤフラム４の上記溝４３、４３よりも内方と対向する位置に分割電極６とその内周側に共通電極６１が埋め込まれている。同様に、サブ基板５にも、ダイヤフラム４の上記溝４３、４３よりも内方と対向する位置に分割電極７と共通電極７１が埋め込まれている。上記分割電極６、７は周方向にほぼ４分割されていて、分割された電極がダイヤフラム４を挟んで上下で対向している。上記共通電極６１、７１は連続した環状の電極である。各分割電極６と共通電極６１との間、各分割電極７と共通電極７１との間でコンデンサを構成し、これら電極とダイヤフラム４との間隙の変動によって静電容量が変動するようになっている。これら電極の構成は、図６に示す電極の構成と同じでよい。各分割電極６と共通電極６１との間の静電容量差は、ダイヤフラム４の傾きの向きによって異なるため、静電容量差によって傾きの向きを検出することができる。このようにして、各電極相互間の静電容量の差によって傾きを検出する傾き検出装置５０が構成されている。
【００２３】
図１（ａ）は傾き検出装置５０に傾きがない場合を示しており、上下の電極６、７に対しダイヤフラム４が平行な姿勢をとり、各分割電極相互間の静電容量に差はない。傾き検出装置５０が傾くと、前述のように重り８および丸型気泡管５２によってダイヤフラム４が強制的に傾けられ、かつ、ダイヤフラム４の傾きが強調され、各分割電極相互間の静電容量差が生じる。そこで、この静電容量差から傾き検出装置１０本体の傾きおよび傾きの向きを検出することができる。上記静電容量差は、丸型気泡管５２が付加されていることによって、より大きな静電容量差として出力される。そして、静電容量差検出信号を、傾き検出装置１０が取り付けられている傾き修正手段にフィードバックし、静電容量差がなくなるように制御すれば、上記装置の傾きを修正することができる。
このように、図１に示す傾き検出装置５０を使用することにより、当初の目的を達成することができる。
【００２４】
なお、メイン基板１と、リング状のスペーサー２と、リング状のスペーサー３と、サブ基板５からなる傾き検出装置５０の本体部分が傾くことによって、重り８、丸型気泡管５２、ダイヤフラム４からなる可動部が傾くのであるが、図１（ｂ）は、上記可動部分のみが傾いた状態を示している。すなわち、図１（ｂ）は、本体部分に対する可動部分の相対移動の様子を示している。
【００２５】
以上説明した傾き検出装置５０によれば、装置本体が傾くことによって姿勢が傾くダイヤフラム４に重り８および丸型気泡管５２を取り付けるとともに、分割電極相互間の静電容量がダイヤフラム４の傾きによって変動するようにしたため、装置本体の傾きによって重り８と丸型気泡管５２が傾くと、ダイヤフラム４が強制的に傾けられて分割電極相互間の静電容量に差を生じ、この静電容量差によって装置本体の傾きおよび傾きの向きを検出することができる。この傾き検出装置５０は、それ単独で傾き検出装置として完結しており、傾き検出対象であるレーザー墨出し器に取り付けるだけでよいから、レーザー墨出し器に取り付けるのが容易である。また、主な構成部品は、ダイヤフラム４と電極６、７と、重り８と、丸型気泡管５２であり、構成が簡単で組み立ても容易であり、低コストの傾き検出装置を得ることができる。
【００２６】
上記静電容量差に応じた傾きの程度を段階的に表示してもよく、あるいは、静電容量差によって求めることができる傾きが適正範囲外である場合は、警告手段によって傾きが適正範囲外である旨の警告を発するように構成してもよい。警告手段による警告の方法としては、警告音による表示、警告灯による表示、その他適宜の方法を用いることができる。
【００２７】
上記傾き検出装置をレーザー墨出し器に実装した例について図２を参照しながら概略的に説明する。本発明にかかるレーザー墨出し器は、傾き検出装置を単に墨出し器本体に装着し、墨出し器本体の傾きを傾き検出装置で検出するようにしたものでもよいが、図２に示すレーザー墨出し器の実施例は、傾き検出装置の検出信号でレーザー墨出し器の振り子の姿勢を能動的に制御して、振子が常に傾きのない姿勢を保つようにしたものである。
【００２８】
図２において、レーザー墨出し器の基板１１は下面側に図示されない三脚を有し、この三脚によって床などの上にレーザー墨出し器が設置されるようになっている。基板１１の上面側には適宜数の支柱１３が立てられていて、支柱１３の上端部において、ジンバル機構１４を介して振り子１５が吊り下げられている。ジンバル機構１４は互いに直交する水平軸を有していて、一方の軸で揺動可能に支持された揺動体に、上記一方の軸に直交する方向のもう一つの水平軸で振り子１５を吊り下げている。こうすることにより、振り子１５はあらゆる方向に揺動することができ、かつ、基板１１が傾いたとしても、常時鉛直方向の姿勢を保つことができるようになっている。
【００２９】
上記振り子１５には、複数のレーザー光源ユニットが以下のように取り付けられている。ジンバル機構１４より上側に二つの光源ユニット１６が斜め上方に向けて、かつ、振り子１５の中心軸線に対し互いに対称に取り付けられている。振り子１５の上下方向中央部にも二つの光源ユニット１８が水平方向に向けて、かつ、振り子１５の中心軸線に対し互いに対称に取り付けられている。各レーザー光源ユニット１６、１８は、例えば、レーザー光源としてのレーザーダイオードと、レーザーダイオードからの発散レーザー光を平行光束にするコリメータレンズと、平行光束を一方向にのみ伸張させる円筒レンズとを有してなる。二つのレーザー光源ユニット１６は、レーザー光束を垂直方向にのみ伸張させる円筒レンズ１７を有した垂直ライン投光用ユニットである。他の二つのレーザー光源ユニット１８は、レーザー光束を水平方向にのみ伸張させる円筒レンズ１９を有した水平ライン投光用ユニットである。振り子１５の下端部には、地墨投光用のレーザー光源ユニット２４が取り付けられている。
【００３０】
振り子１５の下端近くの外側面には、振り子１５の中心軸線に対し互いに対称位置に、制動板２３が取り付けられている。各制動板２３は導電体で作られていて、振子１５の両側面から外側に向かってやや斜め上方に延び出ている。基板１１の上には各制動板２３に対応して横向きＵ字形のヨーク２１が固定されている。ヨーク２１の横向きＵ字の下側の片には、上面に磁石２２が固定されている。ヨーク２１の上側の片と磁石２２とで、ある程度の空間をおいて上記制動板２３を挟んでいる。相対向するヨーク２１の上側の片と磁石２２との間の空間には磁界が形成され、この磁界内に導電体からなる制動板２３があるため、振り子１５とともに制動板２３が動くと、制動板２３に渦電流が発生し、渦電流がジュール熱として失われる渦電流損によって、制動板２３に電磁的な制動力が働き、振り子１５は短持間で鉛直の姿勢をとるとともに、ふらつくことなく鉛直の姿勢を安定に保持する。
【００３１】
図２において、振り子１５の上端からは傾き検出装置支持部材２６が上方に伸び出ていて、この傾き検出装置支持部材２６の上端に前記丸型気泡管５２を有してなる傾き検出装置５０が取り付けられている。振り子１５は、ジンバル機構１４によって吊り下げられているため、常時垂下した姿勢をとることができるが、ジンバル機構１４の機械的な摩擦力によって常に正しい姿勢を精度よく保つことができるとは限らない。そこで、図２に示す実施例では、振り子１５の傾きを検出してこの検出信号を二つのコイル２５に入力するようになっている。各コイル２５はそれぞれ制動板２３に固着されていて、各Ｕ字形ヨーク２１の一辺によって空間を空けて貫かれている。各ヨーク２１は他の一辺に磁石２２が固定されているため、コイル２５を貫いている一辺の周囲にも磁界が形成されている。制動板２３もヨーク２１とともに磁気回路の一部を構成している。傾き検出装置５０で検出された傾き信号が各コイル２５に入力されると、上記磁界と各コイル２５に流れる電流との電磁作用により、制動板２３に傾きがゼロになる向きに推力が働き、傾きがゼロになると傾き検出装置５０の検出信号がゼロとなって上記推力もゼロとなる。このようにして、振り子１５の傾きがゼロになるように、能動的に姿勢が制御される。
【００３２】
振り子１５が僅かでも傾くと、これとともに傾き検出装置５０が傾く。傾き検出装置５０は、前述のように、傾きが増幅されて検出されるように工夫されているため、その検出信号も誇張されて出力される。換言すれば、傾き検出装置５０の感度が鋭敏になるように構造が工夫されている。したがって、この検出信号で姿勢が制御される振り子１５は、常時精度よく所定の姿勢に保たれる。
【００３３】
静電容量差を発生させるための電極パターンは任意であり、図示の例のものに限られるものではない。
ダイヤフラムの形態も任意であり、重りを一体に設けて傾けたとき、重りによって強制的に傾けられるものであればよい。
【００３４】
次に、図３に示す傾き検出装置の別の例について説明する。メイン基板１と、リング状のスペーサー２と、ダイヤフラム４と、リング状のスペーサー３と、サブ基板５からなる傾き検出装置６０の本体部分の構成は、図１に示す例の本体部分の構成と同じであるからその説明は省略する。また、ダイヤフラム４を挟んで装置本体に配置された電極の構成も図１に示す例の電極の構成と同じであるから、その説明は省略する。ダイヤフラム４の上面中央からは、有底筒型のケース６１が縦方向に向けて固着されていて、ケース６１の天井からはワイヤ６２を介して重り６３が吊り下げられている。重り６３は、上記本体部分が傾いても常に垂下した姿勢をとる。ケース６１自体も重りとして機能するように構成するとよい。
【００３５】
図３に示す傾き検出装置６０によれば、装置本体が傾くと、重り６３は垂下した姿勢をとるため、装置本体に対し重り６３が相対移動することになる。したがって、重り６３は、ダイヤフラム４を含めた重心位置がダイヤフラム４の傾きによって移動しダイヤフラム４の傾きを増幅する浮動重心材として機能し、結果的には、静電容量差が拡大されて出力されることになる。よって、図１に示す傾き検出装置５０と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
図４は、傾き検出装置のさらに別の例を示す。図４において、傾き検出装置７０の本体部分の構成、および、ダイヤフラム４を挟んで装置本体に配置された電極の構成も図１に示す例の電極の構成と同じであるから、これらの説明は省略する。ダイヤフラム４の上面中央からは、有底筒型のケース７１が縦方向に向けて固着されていて、ケース７１の天井板の下面には軸支部材７２が取り付けられている。軸支部材７２には、重り７３が、ジンバル機構のようにあらゆる方向に回転可能な支持構造を介して吊り下げられている。したがって、重り６３は、上記本体部分が傾いても常に垂下した姿勢をとる。ケース７１自体も重りとして機能するように構成するとよい。
【００３７】
図４に示す傾き検出装置７０によれば、装置本体が傾くと、重り７３は垂下した姿勢をとるため、装置本体に対し重り７３が相対移動することになる。したがって、重り７３は、ダイヤフラム４を含めた重心位置がダイヤフラム４の傾きによって移動しダイヤフラム４の傾きを増幅する浮動重心材として機能し、結果的には、静電容量差が拡大されて出力されることになる。よって、図１に示す傾き検出装置５０と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
図３、図４に示す傾き検出装置も、図２に示すレーザー墨出し器の基板１１などに装着する。これによって、図２に示すレーザー墨出し器について述べた作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
なお、図１に示す例では、丸型気泡管５２自体も、封入された液体の荷重を重りとして利用している。しかしながら、本発明においては、液体の荷重を重りとして利用し、かつ、ダイヤフラム４の傾きを増幅する浮動重心材として利用することができれば、必ずしも丸型気泡管に限られるものではない。例えば、気泡管を構成していなくても、容器内に液体を封入し、容器の容積に対し液体の体積を小さくしているものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明にかかるレーザー墨出し器に用いられる傾き検出装置の一例であって、（ａ）は傾きがない場合を示す正面断面図、（ｂ）は傾いた例を示す正面断面図である。
【図２】上記傾き検出装置を備えた本発明にかかるレーザー墨出し器の実施例を示す正面図である。
【図３】傾き検出装置の別の例を示す正面断面図である。
【図４】傾き検出装置のさらに別の例を示す正面断面図である。
【図５】従来の傾き検出装置の例であって、（ａ）は傾きがない場合を示す正面断面図、（ｂ）は傾いた例を示す正面断面図である。
【図６】上記傾き検出装置中のダイヤフラムを示す平面図である。
【符号の説明】
【００４１】
４    ダイヤフラム
６    電極
７    電極
８    重り
５０    傾き検出装置
５２    丸型気泡管
６０    傾き検出装置
６３    重り
７０    傾き検出装置
７３    重り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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