(57)【要約】【課題】データ圧縮率が各別に設定されるデータ伝送装置の間でデータ伝送を行うにあたり、各装置が備えるデータ圧縮率によるデータ伝送の可否を確認することが可能なデータ圧縮率確認方法、データ圧縮率確認プログラムおよびデータ伝送システムを提供すること。【解決手段】確認用データパターンが一方のデータ伝送装置において圧縮され、他方のデータ伝送装置へ送信される。送信された確認用データパターンは他方のデータ伝送装置において解凍、再圧縮され、一方のデータ伝送装置へ返信される。返信された確認用データパターンは一方のデータ伝送装置において再解凍され、元の確認用データパターンと比較される。これにより、元の確認用データパターンを参照して、圧縮、解凍、再圧縮、再解凍を経た確認用データパターンを比較することでデータの送受信が可能なデータ圧縮率の確認ができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ圧縮率が各別に設定されるデータ伝送装置の間でデータ伝送を行うにあたり、前記データ伝送装置間での前記データ圧縮率によるデータ伝送の可否を確認するデータ圧縮率確認方法であって、
少なくともいずれか一方のデータ伝送装置において、確認用データパターンを準備するステップと、
前記一方のデータ伝送装置において、前記確認用データパターンに対して、所定のデータ圧縮率で圧縮または解凍の第１データ処理を行うステップと、
前記第１データ処理された前記確認用データパターンを前記一方のデータ伝送装置から他方のデータ伝送装置へ送信するステップとを有することを特徴とするデータ圧縮率確認方法。
【請求項２】
前記他方のデータ伝送装置において、前記一方のデータ伝送装置から送信された前記確認用データパターンに対して、前記所定のデータ圧縮率で前記第１データ処理とは逆の処理である第２データ処理を行うステップを有することを特徴とする請求項１に記載のデータ圧縮率確認方法。
【請求項３】
前記第２データ処理により得られる前記確認用データパターンと、前記第１データ処理を行う前の前記確認用データパターンとを比較するステップを有することを特徴とする請求項２に記載のデータ圧縮率確認方法。
【請求項４】
前記比較のステップに先立ち、
前記他方のデータ伝送装置において、前記第２データ処理された前記確認用データパターンに対して、前記所定のデータ圧縮率で前記第１データ処理を再度行うステップと、
前記第１データ処理が再度行われた前記確認用データパターンを、前記他方のデータ伝送装置から前記一方のデータ伝送装置へ返信するステップと、
前記一方のデータ伝送装置において、返信された前記確認用データパターンに対して、前記第２データ処理を再度行うステップとをさらに有し、
前記比較のステップは、再度の前記第２データ処理により得られる前記確認用データパターンと、前記第１データ処理を行う前の前記確認用データパターンとを比較することを特徴とする請求項３に記載のデータ圧縮率確認方法。
【請求項５】
前記他方のデータ伝送装置において、前記確認用データパターンに対して、前記第１データ処理を行うステップと、
前記一方のデータ伝送装置において前記第１データ処理された前記確認用データパターンと、前記他方のデータ伝送装置において前記第１データ処理された前記確認用データパターンとを比較するステップを有することを特徴とする請求項１に記載のデータ圧縮率確認方法。
【請求項６】
データ圧縮率が各別に設定されるデータ伝送装置の間でデータ伝送を行うにあたり、前記データ伝送装置間での前記データ圧縮率によるデータ伝送の可否の確認を、コンピュータシステムに実行させるためのデータ圧縮率確認プログラムであって、
少なくともいずれか一方のデータ伝送装置において、確認用データパターンを準備するステップと、
前記一方のデータ伝送装置において、前記確認用データパターンに対して、所定のデータ圧縮率で圧縮または解凍の第１データ処理を行うステップと、
前記第１データ処理された前記確認用データパターンを前記一方のデータ伝送装置から他方のデータ伝送装置へ送信するステップとを、
前記コンピュータシステムに実行させることを特徴とするデータ圧縮率確認プログラム。
【請求項７】
データ圧縮率が各別に設定されるデータ伝送装置の間でデータ伝送を行うにあたり、前記データ伝送装置間での前記データ圧縮率によるデータ伝送の可否を確認するデータ伝送システムであって、
前記データ圧縮率によるデータ伝送の可否の確認に使用される確認用データパターンと、
前記データ伝送に先立って、前記データ伝送装置間での前記データ圧縮率によるデータ伝送の可否の確認を行う制御部とを備え、
前記制御部は、
一方のデータ伝送装置において、前記確認用データパターンに対して、所定のデータ圧縮率で圧縮または解凍の第１データ処理を行うステップと、
前記第１データ処理された前記確認用データパターンを前記一方のデータ伝送装置から他方のデータ伝送装置へ送信するステップとを実行することを特徴とするデータ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ圧縮率が各別に設定されるデータ伝送装置の間でデータ伝送を行うにあたり、各装置が備えるデータ圧縮率によるデータ伝送の可否を確認するデータ圧縮率確認方法、データ圧縮率確認プログラムおよびデータ伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動画像や静止画像、音楽などのデータの伝送においては、周波数帯域を有効利用するため、データの圧縮解凍処理が行われる。特許文献１には、動画像データの伝送に関し圧縮符号化されたデータの伝送誤りにより生じる受信側における復号画像の乱れを極力抑えることを可能にする技術が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００３／０９２２９５号
【０００４】
データの圧縮解凍処理に関して、それぞれにデータ圧縮率の異なるデータ伝送装置間では、データを正常に送受信することができない。そのため、接続される各装置が備えるデータ圧縮率でデータを送受信できるかを確認する必要がある。
【０００５】
データ圧縮率の確認方法としてはこれまでにおいても、伝送データのパケットの先頭などにデータ圧縮率情報を載せて通知する方法や、Configurationレジスタなどに対応するデータ圧縮率を示しておき、レジスタをリードすることで確認する方法、などが考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これらの方法は、対応するデータ圧縮率を間接的に確認するだけである。したがって、圧縮回路、解凍回路が正常に動作できないような故障により所望のデータ圧縮率に対応できない場合でも、パケットやレジスタには当該データ圧縮率が表示されてしまう。その場合、安定したデータの送受信が妨げられるおそれがあり問題である。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑み提案されたものである。データ圧縮率が各別に設定されるデータ伝送装置の間でデータ伝送を行うにあたり、各装置が備えるデータ圧縮率によるデータ伝送の可否を確認することが可能なデータ圧縮率確認方法、データ圧縮率確認プログラムおよびデータ伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の第１の発明に係るデータ圧縮率確認方法は、データ圧縮率が各別に設定されるデータ伝送装置の間でデータ伝送を行うにあたり、各装置が備えるデータ圧縮率によるデータ伝送の可否を確認するものである。少なくともいずれか一方のデータ伝送装置において、確認用データパターンが準備される。一方のデータ伝送装置において、確認用データパターンに対して、設定されたデータ圧縮率で圧縮または解凍の第１データ処理が行われる。第１データ処理された確認用データパターンが一方のデータ伝送装置から他方のデータ伝送装置へ送信される。
【０００９】
また、本願の第１の発明に係るデータ圧縮率確認プログラムは、データ伝送装置という物理的または技術的な対象における、データ圧縮率という物理的または技術的な性質に基づく情報処理に関するものである。自然法則を利用した技術的思想の創作に属するものである。
【００１０】
本プログラムは、データ圧縮率確認をコンピュータシステムに実行させる。このデータ圧縮率確認は、データ圧縮率が各別に設定されるデータ伝送装置の間でデータ伝送を行うにあたり、各装置が備えるデータ圧縮率によるデータ伝送の可否を確認するものである。少なくともいずれか一方のデータ伝送装置において、確認用データパターンが準備される。一方のデータ伝送装置において、確認用データパターンに対して、設定されたデータ圧縮率で圧縮または解凍の第１データ処理が行われる。第１データ処理された確認用データパターンが一方のデータ伝送装置から他方のデータ伝送装置へ送信される。
【００１１】
また、本願の第１の発明に係るデータ伝送システムは、データ圧縮率が各別に設定されるデータ伝送装置の間でデータ伝送を行うにあたり、各装置が備えるデータ圧縮率によるデータ伝送の可否を確認するものである。本システムは、データ伝送の可否の確認に使用される確認用データパターンと、各装置が備えるデータ圧縮率によるデータ伝送の可否の確認をデータ伝送に先立って行う制御部とを備える。制御部により、一方のデータ伝送装置において、確認用データパターンに対して、設定されたデータ圧縮率で圧縮または解凍の第１データ処理が実行される。第１データ処理された確認用データパターンに対して、一方のデータ伝送装置から他方のデータ伝送装置への送信が実行される。
【００１２】
これにより、一方のデータ伝送装置において元の確認用データパターンを参照して、各装置が備えるデータ圧縮率によるデータ伝送が正常に行われるか否かの確認ができる。元のデータパターンを参照して、圧縮または解凍を経た確認用データパターンを比較することでデータの送受信が可能なデータ圧縮率の確認ができる。
【００１３】
本願の発明によれば、確認用データパターンを用いて実際にデータの圧縮、解凍を行うため、Ｄｉａｇ（診断）機能を兼ねることもできる。例えば、圧縮回路、解凍回路が正常に動作できないような故障が生じ、一部のデータ圧縮率でのデータの送受信ができないときでも、正常に機能する他のデータ圧縮率があればそれを確認し、確認のとれたデータ圧縮率でデータの送受信を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のデータ圧縮率確認方法、データ圧縮率確認プログラムおよびデータ伝送システムによれば、データ圧縮率が各別に設定されるデータ伝送装置の間でデータ伝送を行うにあたり、各装置が備えるデータ圧縮率によるデータ伝送の可否を確認したうえで、データ圧縮率を設定することが可能であり、安定したデータの送受信ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明の各実施形態共通のデータ伝送装置の構成例を示すブロック図である。データ伝送装置１１、１２は、動画像／静止画像／音声データ入出力インタフェース回路２１、２２と、内蔵データであるTraining Pattern３１、３２と、データ圧縮回路４１、４２と、エラー検出・訂正回路５１、５２と、データ伝送用インタフェース回路６１、６２と、データ解凍回路７１、７２と、データ比較・判定回路８１、８２と、制御回路９１、９２とを備えて構成される。データ伝送システムは、データ伝送装置１１、１２が伝送路を介して接続されることにより構成される。
【００１６】
動画像／静止画像／音声データ入出力インタフェース回路２１、２２は、ＤＶＤ等の記録媒体から外部装置を介してデータの入力を行ったり、液晶ディスプレイやスピーカなどの出力装置へデータの出力を行ったりする。
【００１７】
Training Pattern３１、３２は、データ圧縮率の確認に用いられる確認用データパターンであるTraining Patternを格納する。Training PatternをTraining Pattern３１、３２に内蔵せずに、直接ＤＶＤ等の記録媒体から取り込んでもよい。
【００１８】
データ圧縮回路４１、４２は、Training Pattern３１、３２に内蔵されたTraining Patternや動画像／静止画像／音声データ入出力インタフェース回路２１、２２から入力されたデータを制御回路９１、９２から指示されたデータ圧縮率で圧縮する。
【００１９】
エラー検出・訂正回路５１、５２は、送受信データについてパリティビットの付加、削除や、パリティチェックなどを行う。このエラー検出・訂正回路５１、５２によりデータ伝送時の伝送誤りが発見され、再送信要求やエラー訂正が行われる。
【００２０】
データ伝送用インタフェース回路６１、６２は、データ圧縮回路４１、４２により圧縮されエラー検出・訂正回路５１、５２によりパリティビットを付加された送信データを伝送路を介して他のデータ伝送装置へ送信する。また、他のデータ伝送装置から送信されたデータを伝送路を介して受信する。
【００２１】
データ解凍回路７１、７２は、エラー検出・訂正回路５１、５２によりパリティチェックやパリティビットの削除などがされた受信データを制御回路９１、９２から指示されたデータ圧縮率で解凍する。
【００２２】
データ比較・判定回路８１、８２は、例えばデータ解凍回路７１、７２により解凍された受信データと、Training Pattern３１、３２に内蔵されたTraining Patternとを比較し、両者が一致するか否かの判定を行う。この比較、判定は許容値を持って行われてもよい。
【００２３】
制御回路９１、９２は、データ圧縮回路４１、４２やデータ解凍回路７１、７２に処理を行うデータ圧縮率を指示する他、各回路の動作を監視、制御する。また、他のデータ伝送装置との間で具備するデータ圧縮率の通知、データ送受信を行うデータ圧縮率の決定などを行う。
【００２４】
図２は本願の発明の第１実施形態について、データの送受信を行う各データ伝送装置が１のデータ圧縮率１／ｎのみを備える場合の動作フローを示す。データ伝送装置１１は制御回路９１の指令により、Training Pattern３１から読み出されたTraining Pattern  Ａ０をデータ圧縮回路４１においてデータ圧縮率１／ｎで圧縮してＡ１を作成する（ステップ１０１）。Ａ１はデータ伝送用インタフェース回路６１によりデータ伝送装置１２へ送信される（ステップ１０２）。データ伝送装置１２はデータ伝送装置１１から送信されたＡ１をデータ伝送用インタフェース回路６２により受信する（ステップ２０１）。制御回路９２の指令により、Ａ１はデータ解凍回路７２においてデータ圧縮率１／ｎで解凍されＡ２が作成される（ステップ２０２）。さらにＡ２はデータ圧縮回路４２においてデータ圧縮率１／ｎで再圧縮されＡ３が作成される（ステップ２０３）。Ａ３はデータ伝送用インタフェース回路６２によりデータ伝送装置１１へ返信される（ステップ２０４）。データ伝送装置１１はデータ伝送装置１２から返信されたＡ３をデータ伝送用インタフェース回路６１により受信する（ステップ１０３）。制御回路９１の指令により、Ａ３はデータ解凍回路７１においてデータ圧縮率１／ｎで再解凍されＡ４が作成される（ステップ１０４）。Ａ４はデータ比較・判定回路８１により元のTraining Pattern  Ａ０と比較される（ステップ１０５）。
【００２５】
比較の結果、Ａ０とＡ４とが一致すると判定された場合は（ステップ１０５：ＹＥＳ）、データ伝送装置１１と１２とはデータ圧縮率１／ｎでデータの送受信を開始する（ステップ１０６、２０５）。Ａ０とＡ４とが一致しないと判定された場合は（ステップ１０５：ＮＯ）、データ伝送装置１１と１２とはデータ圧縮率１／１すなわち非圧縮でデータの送受信を開始する（ステップ１０７、２０６）。
【００２６】
このようにデータの送受信を行う各データ伝送装置が１のデータ圧縮率１／ｎのみを備える場合において、Training Patternを用いてそのデータ圧縮率１／ｎで圧縮、解凍、再圧縮、再解凍を行い、元のTraining Patternと一致するかが判定される。したがって、両データが一致し、正常にデータの送受信ができることを確認したうえでデータの送受信を開始することができる。また、両データが一致せず、そのデータ圧縮率１／ｎでは正常にデータの送受信をできることが確認されないときは、データ圧縮率１／１すなわち非圧縮でデータの送受信を開始する。その結果、安定したデータの送受信が可能となる効果がある。
【００２７】
また、第１実施形態に係るデータ圧縮率確認方法では、データ伝送装置１１と１２とがともにデータの圧縮および解凍、送信および受信を行うため、どちらが送信側、または受信側になってもよい。
【００２８】
図３は本願の発明の第２実施形態について、データの送受信を行う各データ伝送装置が１のデータ圧縮率１／ｎのみを備える場合の動作フローを示す。データ伝送装置１１は制御回路９１の指令により、Training Pattern３１から読み出されたTraining Pattern  Ａ０をデータ圧縮回路４１においてデータ圧縮率１／ｎで圧縮してＡ１を作成する（ステップ３０１）。Ａ１はデータ伝送用インタフェース回路６１によりデータ伝送装置１２へ送信される（ステップ３０２）。データ伝送装置１２はデータ伝送装置１１から送信されたＡ１をデータ伝送用インタフェース回路６２により受信する（ステップ４０１）。制御回路９２の指令により、Ａ１はデータ解凍回路７２においてデータ圧縮率１／ｎで解凍されＡ２が作成される（ステップ４０２）。次にデータ伝送装置１１は制御回路９１の指令により、Training Pattern３１から読み出されたTraining Pattern  Ａ０をデータ圧縮率１／１すなわち非圧縮で、データ伝送用インタフェース回路６１によりデータ伝送装置１２へ送信する（ステップ３０３）。データ伝送装置１２はデータ伝送装置１１から送信されたＡ０をデータ伝送用インタフェース回路６２により受信する（ステップ４０３）。Ａ０とＡ２とはデータ比較・判定回路８２により比較される（ステップ４０４）。
【００２９】
比較の結果、Ａ０とＡ２とが一致すると判定された場合は（ステップ４０４：ＹＥＳ）、データ伝送装置１１と１２とはデータ圧縮率１／ｎでデータの送受信を開始する（ステップ３０４、４０５）。Ａ０とＡ４とが一致しないと判定された場合は（ステップ４０４：ＮＯ）、データ伝送装置１１と１２とはデータ圧縮率１／１すなわち非圧縮でデータの送受信を開始する（ステップ３０５、４０６）。
【００３０】
このようにデータの送受信を行う各データ伝送装置が１のデータ圧縮率１／ｎのみを備える場合において、Training Patternを用いてそのデータ圧縮率１／ｎで圧縮、解凍を行い、元のTraining Patternと一致するかが判定される。したがって、両データが一致し、正常にデータの送受信ができることを確認したうえでデータの送受信を開始することができ、また両データが一致せず、そのデータ圧縮率１／ｎでは正常にデータの送受信をできることが確認されないときは、データ圧縮率１／１すなわち非圧縮でデータの送受信を開始する。その結果、安定したデータの送受信が可能となる効果があるのは、図２に示される第１実施形態と同様である。
【００３１】
また、第２実施形態に係るデータ圧縮率確認方法では、データ伝送装置１１はデータの圧縮、送信を、データ伝送装置１２はデータの解凍、受信を行うため、データ伝送装置１１が送信側、データ伝送装置１２が受信側になる想定での確認がなされる。
【００３２】
図４は本願の発明の第３実施形態について、データの送受信を行う各データ伝送装置が１のデータ圧縮率１／ｎのみを備える場合の動作フローを示す。第３実施形態では、データ伝送装置１１が備えるTraining Pattern３１とデータ伝送装置１２が備えるTraining Pattern３２とには、同一のTraining Pattern  Ａ０が格納されている。データ伝送装置１１は制御回路９１の指令により、Training Pattern３１から読み出されたTraining Pattern  Ａ０をデータ圧縮回路４１においてデータ圧縮率１／ｎで圧縮してＡ１を作成する（ステップ５０１）。一方、データ伝送装置１２は制御回路９２の指令により、Training Pattern３２から読み出されたTraining Pattern  Ａ０をデータ圧縮回路４２においてデータ圧縮率１／ｎで圧縮してＡ２を作成する（ステップ６０１）。次にデータ伝送装置１１はＡ１をデータ伝送用インタフェース回路６１によりデータ伝送装置１２へ送信する（ステップ５０２）。データ伝送装置１２はデータ伝送装置１１から送信されたＡ１をデータ伝送用インタフェース回路６２により受信する（ステップ６０２）。Ａ１とＡ２とはデータ比較・判定回路８２により比較される（ステップ６０３）。
【００３３】
比較の結果、Ａ１とＡ２とが一致すると判定された場合は（ステップ６０３：ＹＥＳ）、データ伝送装置１１と１２とはデータ圧縮率１／ｎでデータの送受信を開始する（ステップ５０３、６０４）。Ａ１とＡ２とが一致しないと判定された場合は（ステップ６０３：ＮＯ）、データ伝送装置１１と１２とはデータ圧縮率１／１すなわち非圧縮でデータの送受信を開始する（ステップ５０４、６０５）。
【００３４】
このようにデータの送受信を行う各データ伝送装置が１のデータ圧縮率１／ｎのみを備える場合において、Training Patternを用いてそのデータ圧縮率１／ｎで圧縮を行い、各装置のデータが一致するかが判定される。したがって、両データが一致し、正常にデータの送受信ができることを確認したうえでデータの送受信を開始することができ、また両データが一致せず、そのデータ圧縮率１／ｎでは正常にデータの送受信をできることが確認されないときは、データ圧縮率１／１すなわち非圧縮でデータの送受信を開始する。その結果、安定したデータの送受信が可能となる効果があるのは、図２に示される第１実施形態、図３に示される第２実施形態と同様である。
【００３５】
また、第３実施形態に係るデータ圧縮率確認方法では、データ伝送装置１１はデータの送信を、データ伝送装置１２はデータの受信を行うため、データ伝送装置１１が送信側、データ伝送装置１２が受信側になる想定での確認がなされる。データ伝送装置１１、１２ともに圧縮のみを行うが、通常、圧縮が正常に機能すれば解凍も正常に機能し、逆に解凍が正常に機能すれば圧縮も正常に機能することが考えられるため問題はない。圧縮または解凍のみを行う確認の後、解凍または圧縮のみを行う確認をしてもよい。
【００３６】
図５は本発明の各実施形態に共通するデータ圧縮率決定のフロー図である。図２〜図４では本願の発明の第１実施形態〜第３実施形態について、データの送受信を行う各データ伝送装置が１のデータ圧縮率１／ｎのみを備える場合の動作フローが示された。しかし、各装置が２以上のデータ圧縮率を備える場合もある。その場合、一部のデータ圧縮率でのデータの送受信が正常に確認されないときでも、正常に機能する他のデータ圧縮率があればそれを確認するべく、図５に示されるフローによりデータ圧縮率が決定される。
【００３７】
まず、データ伝送装置１１と１２とが接続される（ステップ７１０）。続いて制御回路９１、９２により各装置が備えるデータ圧縮率が通知し合われる（ステップ７２０）。次に、各装置が備える全てのデータ圧縮率について確認が終了しているか否かの判断がされる（ステップ７３０）。終了していない場合は（ステップ７３０：ＮＯ）、未確認のデータ圧縮率の中から確認を行うデータ圧縮率が決定され（ステップ７４０）、各実施形態のデータ圧縮率確認フローへ移行する。一方、全てのデータ圧縮率について確認が終了している場合は（ステップ７３０：ＹＥＳ）、非圧縮でのデータ送受信（図２：ステップ１０７、２０６、図３：ステップ３０５、４０６、図４：ステップ５０４、６０５）へ移行する。
【００３８】
図６は、図２の第１実施形態について図５のデータ圧縮率決定フローを適用した第１実施形態の第１具体例の動作フローを示す。図２の第１実施形態と同様のステップについては説明を省略する。データ圧縮率決定フローにより決定されたデータ圧縮率でデータ送受信の確認を行う。元のTraining Pattern  Ａ０と圧縮、解凍、再圧縮、再解凍後のＡ４とが一致しない場合は（ステップ１０５：ＮＯ）、図５のステップ７３０に移行する。データの送受信が正常に可能なデータ圧縮率が確認されるまで、または全てのデータ圧縮率について確認が終了するまでは、未確認のデータ圧縮率の中から確認を行うデータ圧縮率が決定され、データ圧縮率確認フローが繰り返される（図５：ステップ７３０：ＮＯ）。データの送受信が正常に可能なデータ圧縮率が確認されたら（ステップ１０５：ＹＥＳ）、データ伝送装置１１、１２はそのデータ圧縮率でデータの送受信を開始する（ステップ１０６、２０５）。一方、データの送受信が正常に可能なデータ圧縮率が確認されないまま全てのデータ圧縮率について確認が終了したら（図５：ステップ７３０：ＹＥＳ）、データ伝送装置１１、１２は非圧縮でデータの送受信を開始する（ステップ１０７、２０６）。
【００３９】
したがって、一部のデータ圧縮率でのデータの送受信が正常に確認されないときでも、正常に機能する他のデータ圧縮率があればそれを確認し、確認のとれたデータ圧縮率でデータの送受信を行うことができる。
【００４０】
図７は、圧縮解凍機能が故障した場合の対応フローを示す。例えばデータ圧縮回路４１、４２、データ解凍回路７１、７２が物理的に壊れてしまっている場合や、電圧ドロップ、温度異常等により機能が低下している場合、またはデータ伝送装置１１、１２が他のジョブで忙しく圧縮、解凍に工数が割かれない場合などには、いつまでも圧縮、解凍が終らず処理が滞ることが考えられる。圧縮解凍機能が故障した場合、各装置が２以上のデータ圧縮率を備えるならば、別のデータ圧縮率で確認してみることが有効である。そのため、図７に示されるフローにより対応する。
【００４１】
各圧縮、解凍処理の後、故障の有無が判別される（ステップ８００）。故障が無ければ（ステップ８００：ＮＯ）、そのまま次のステップへ進む。一方、故障が有れば（ステップ８００：ＹＥＳ）、別のデータ圧縮率で確認するべく、図５のデータ圧縮率決定フローのステップ７３０へ移行し、各装置が備える全てのデータ圧縮率について確認が終了しているか否かの判断がされる。
【００４２】
図８は、図２の第１実施形態について図６に示された第１具体例に、さらに図７の圧縮解凍機能故障対応フローを適用した第１実施形態の第２具体例の動作フローを示す。データ圧縮率決定フローにより決定されたデータ圧縮率でデータ送受信の確認を行う。各圧縮、解凍処理の後、故障の有無が判別される（ステップ８０１〜８０４）。故障が無ければ（ステップ８０１〜８０４：ＮＯ）、そのまま次のステップへ進む。一方、故障が有れば（ステップ８０１〜８０４：ＹＥＳ）、図５のステップ７３０に移行する。その他は図２の第１実施形態、または図６の第１具体例と同様なので説明を省略する。
【００４３】
図７の圧縮解凍機能故障対応フローにより、データ圧縮回路４１、４２、データ解凍回路７１、７２が正常に動作できないような故障が生じ、一部のデータ圧縮率でのデータの送受信ができないときでも、正常に機能する他のデータ圧縮率があればそれを確認し、確認のとれたデータ圧縮率でデータの送受信を行うことができる。
【００４４】
なお、故障の有無の判別については、例えば制御回路９１、９２により処理時間を監視し、所定時間内に圧縮解凍処理が終了しないときは故障が有ると判別する方法や、圧縮解凍後のデータ量が所定の基準より大きいときは故障が有ると判別する方法などがある。
【００４５】
図９、１０は、データの送受信において発生する伝送誤りについての対応フローを示す。データの送受信では、圧縮解凍時に誤りが発生する他、例えば電波妨害などによりデータ伝送時にも誤りが発生する。そのため、図９、１０に示されるフローにより対応する。
【００４６】
伝送誤り対応フローは送信前と受信後の各部分より成る。図９は、伝送誤り対応フローのうち送信前の部分を示す。各送信処理の前にエラー検出・訂正回路５１、５２により送信データにパリティビットが付加される（ステップ９００）。図１０は、伝送誤り対応フローのうち受信後の部分を示す。各受信処理の後にエラー検出・訂正回路５１、５２によりパリティチェックが行われる（ステップ９１０）。パリティチェックにより伝送誤りが検出されなかった場合は（ステップ９２０：ＮＯ）、受信データからパリティビットが削除され（ステップ９３０）、次のステップへ進む。一方、伝送誤りが検出された場合は（ステップ９２０：ＹＥＳ）、制御回路９１、９２に通知され、再送信要求もしくはエラー訂正が行われる（ステップ９４０）。
【００４７】
図１１、１２は、図２の第１実施形態について図８に示された第２具体例に、さらに図９および図１０の伝送誤り対応フローを適用した第１実施形態の第３具体例、第４具体例の動作フローをそれぞれ示す。データ圧縮率決定フローにより決定されたデータ圧縮率でデータ送受信の確認を行う。各送信処理の前にエラー検出・訂正回路５１、５２により送信データにパリティビットが付加される（ステップ９０１、９０２）。各受信処理の後にはエラー検出・訂正回路５１、５２によりパリティチェックが行われる（ステップ９１１、９１２）。パリティチェックにより伝送誤りが検出されなかった場合は（ステップ９２１、９２２：ＮＯ）、受信データからパリティビットが削除され（ステップ９３１、９３２）、次のステップへ進む。一方、伝送誤りが検出された場合は（ステップ９２１、９２２：ＹＥＳ）、制御回路９１、９２に通知され、再送信要求もしくはエラー訂正が行われる（ステップ９４１、９４２）。
【００４８】
図１１の第３具体例は再送信要求が行われる例であり、図１２の第４具体例はエラー訂正が行われる例である。再送信要求の場合は（図１１：ステップ９４１、９４２）、再び送信が行われる（図１１：ステップ１０２、２０４）。エラー訂正の場合は（図１２：ステップ９４１、９４２）、エラー訂正の後、再びパリティチェックが行われる（図１２：ステップ９１１、９１２）。その他は図２の第１実施形態、図６の第１具体例、または図８の第２具体例と同様なので説明を省略する。なお、エラー訂正はハミング符号や、リード・ソロモン符号などによる方法がある。また、再送信要求とエラー訂正とを組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
図１３は、送受信データがＲＧＢ２４ｂｉｔフォーマットの静止画像である場合のTraining Patternの具体例である。１マスが１画素であり、黒マスはＲＧＢの各８ビットが全て１である画素を、白マスはＲＧＢの各８ビットが全て０である画素をそれぞれ表している。
【００５０】
先に述べたように図２の第１実施形態では、元のTraining Pattern  Ａ０と圧縮、解凍、再圧縮、再解凍を経たTraining PatternであるＡ４とを比較し（図２：ステップ１０５）、図３の第２実施形態では、元のTraining Pattern  Ａ０と圧縮、解凍を経たTraining PatternであるＡ２とを比較する（図３：ステップ４０４）。データ圧縮回路４１、４２、データ解凍回路７１、７２が正常に機能する場合、可逆圧縮であれば、比較結果は完全に一致する。しかし非可逆圧縮であれば、データの欠落が生じるため完全には一致しないことが考えられる。したがって、比較は許容値を持って行われる。一般にデータ圧縮率が高い程、圧縮解凍処理に伴うデータの欠落は増える。そのため許容値の設定については、データ圧縮率に応じて設定されること、データ圧縮率が高い程大きな値に設定されることが考えられる。例えば、データ圧縮率が１／２のｎ乗のときは、ＲＧＢ２４ｂｉｔフォーマットデータのＲＧＢ各８ビットのうち下位ｎビットは異なっていても許容する、というような設定の仕方が一例として考えられる。
【００５１】
比較については、データ全体を比較する以外にも、先頭を１００画素だけ、のように任意の箇所を比較することなどが考えられる。比較が許容値を持って行われる場合、Training Patternが例えば白１色の静止画像データのように変化の少ないデータであると、圧縮解凍が正常に機能しない場合でも一致箇所が増え許容されるおそれがある。したがって、なるべくどこを取ってもデータの変化が大きいTraining Patternとするのが望ましい。ゆえに、その具体例としては図１３に示されるような格子柄などが考えられる。
【００５２】
ここで、可逆圧縮とは圧縮されたデータを解凍すると圧縮前のデータに完全に復元できる圧縮方法をいう。また、非可逆圧縮とは多少のデータの欠落を許容し、圧縮されたデータを解凍しても圧縮前のデータに完全には復元できない圧縮方法をいう。
【００５３】
ここで、特許請求の範囲との対応は以下の通りである。
データ伝送装置１１、１２はデータ伝送装置の一例である。
制御回路９１、９２は制御部の一例である。
Training Patternは確認用データパターンの一例である。
圧縮は第１データ処理の一例である。
解凍は第２データ処理の一例である。
Ａ０は第１データ処理を行う前の確認用データパターンの一例である。
Ａ１は第１データ処理された確認用データパターンの一例である。
Ａ２は第２データ処理により得られる確認用データパターン、または第１データ処理された確認用データパターンの一例である。
Ａ３は第１データ処理が再度行われた確認用データパターンの一例である。
Ａ４は再度の第２データ処理により得られる確認用データパターンの一例である。
１／ｎはデータ圧縮率の一例である。
【００５４】
以上、詳細に説明したように、本発明によればデータ圧縮率が各別に設定されるデータ伝送装置の間でデータ伝送を行うにあたり、各装置が備えるデータ圧縮率によるデータ伝送の可否をTraining Patternを用いて確認することができる。本発明の第１実施形態によれば、元のTraining Pattern  Ａ０と圧縮、解凍、再圧縮、再解凍を経たTraining PatternであるＡ４とをデータ伝送装置１１において比較する。本発明の第２実施形態によれば、元のTraining Pattern  Ａ０と圧縮、解凍を経たTraining PatternであるＡ２とをデータ伝送装置１２において比較する。本発明の第３実施形態によれば、各装置における圧縮を経た２つのTraining PatternであるＡ１とＡ２とをデータ伝送装置１２において比較する。第１実施形態から第３実施形態によれば、Training Patternを用いて実際にデータの圧縮、解凍を行うため、Ｄｉａｇ（診断）機能を兼ねることもできる。各装置が備えるデータ圧縮率でデータの送受信が可能か否かを確認したうえで、データ圧縮率を設定することが可能であり、安定したデータの送受信ができる。また、様々なデータ圧縮率のコーデック開発を行う際にも有用である。
【００５５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内での種々の改良、変更が可能であることは言うまでもない。例えば、データ圧縮率決定フロー、圧縮解凍機能故障対応フロー、伝送誤り対応フローは第１実施形態にのみ適用されるものではなく、他の実施形態にも同様に適用されることは言うまでもない。前記各実施形態では第１データ処理を圧縮、第２データ処理を解凍としたが、逆であってもよい。さらには第１データ処理、第２データ処理ともに圧縮および解凍を行うことも考えられる。第２実施形態ではデータを解凍するデータ伝送装置１２側でデータの比較が行われるが、データを圧縮するデータ伝送装置１１側で行われてもよい。伝送誤りの検出にはパリティチェックを用いたがこれに限られない。
また、データ圧縮率決定フローではデータの送受信が正常に可能なデータ圧縮率が確認されたら、データ伝送装置１１、１２はそのデータ圧縮率でデータの送受信を開始する。しかし、これに限られない。データの送受信が正常に可能なデータ圧縮率が確認されても、全てのデータ圧縮率について確認が終了するまではデータ圧縮率確認フローを繰り返し、正常に機能するデータ圧縮率をリストアップするようにしてもよい。
さらに、本発明はデータ圧縮率についての確認だけでなく、圧縮アルゴリズムについての確認にも使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係るデータ伝送装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の動作フローを示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態の動作フローを示す図である。
【図４】本発明の第３実施形態の動作フローを示す図である。
【図５】本発明の各実施形態に共通するデータ圧縮率決定のフロー図である。
【図６】第１実施形態の第１具体例の動作フローを示す図である。
【図７】本発明の各実施形態に共通する圧縮解凍機能故障対応のフロー図である。
【図８】第１実施形態の第２具体例の動作フローを示す図である。
【図９】本発明の各実施形態に共通する伝送誤り対応フローのうち送信前の部分を示すフロー図である。
【図１０】本発明の各実施形態に共通する伝送誤り対応フローのうち受信後の部分を示すフロー図である。
【図１１】第１実施形態の第３具体例の動作フローを示す図である。
【図１２】第１実施形態の第４具体例の動作フローを示す図である。
【図１３】Training Patternの具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１１、１２    データ伝送装置
２１、２２    動画像／静止画像／音声データ入出力インタフェース回路
３１、３２    内蔵データであるTraining Pattern
４１、４２    データ圧縮回路
５１、５２    エラー検出・訂正回路
６１、６２    データ伝送用インタフェース回路
７１、７２    データ解凍回路
８１、８２    データ比較・判定回路
９１、９２    制御回路
Ａ０〜Ａ４    データ
【図１】
2009153083.tif 000003
【図２】
2009153083.tif 000004
【図３】
2009153083.tif 000005
【図４】
2009153083.tif 000006
【図５】
2009153083.tif 000007
【図６】
2009153083.tif 000008
【図７】
2009153083.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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