(57)【要約】【課題】元上竿管を短い状態に元竿で保持させる場合に、その保持機構をガタつかせずに安定化させる。【解決手段】元竿に対して元上竿管が振出式に２つの継合状態を可能にさせる釣竿であって、元上竿管２０の後端部２０Ｅを保持係止させる係止用管状部材１４を、元竿竿管の後部領域内部又は元竿竿管後部に連結された連結部材１２に収容されて元竿竿管の後端よりも後方側に配設しており、前記元竿竿管の後部領域又は連結部材には前記係止用管状部材の前進を規制する前進規制手段を具備しており、元竿に螺着される尻栓１６は、螺着された際にその先部で前記係止用管状部材の後部を前方に押圧して該係止用管状部材１４を前記前進規制手段と該尻栓とによって挟持できるよう構成する。【選択図】図２
2009106212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化樹脂製元竿竿管を使用している元竿に対して元上竿管が振出式に継ぎ合わされ、元上竿管を元竿に対して最も長く引き出して継ぎ合わせる第１の継合状態と、より短くさせて継ぎ合わせる第２の継合状態とを可能にする釣竿であって、
第２の継合状態において元上竿管後端部を保持係止させる係止用管状部材を、元竿竿管の後部領域内部に配設するか、又は元竿竿管後部に連結された連結部材に収容されて元竿竿管の後端よりも後方側に配設しており、
前記元竿竿管の後部領域又は連結部材には前記係止用管状部材の前進を規制する前進規制手段を具備しており、
元竿に螺着される尻栓は、螺着された際にその先部で前記係止用管状部材の後部を前方に押圧して該係止用管状部材を前記前進規制手段と該尻栓とによって挟持できる
ことを特徴とする釣竿。
【請求項２】
前記連結部材が、元竿竿管の後部領域外側に固定された円筒状部材であり、該円筒状部材はその内側適宜位置に前記前進規制手段としての突起部を設けており、該突起部以降の円筒状部材の後方領域は元竿竿管の後方に突出した後方突出部であり、該円筒状部材の後端部内面には雌ネジを設けており、
前記係止用管状部材は前記後方突出部の内側に収容されており、
前記尻栓は前記雌ネジと螺合できる雄ネジを設けており、該尻栓の前端部には、該尻栓の本体構成材料と比較して柔軟な柔軟部材を配設しており、前記雄ネジと雌ネジとの螺合によって尻栓を装着すれば、前記柔軟部材が前記係止用管状部材の後部を押圧して該係止用管状部材を前記突起部と該柔軟部材とで挟持でき、
前記係止用管状部材の前端内径は、元竿竿管の後端内径以上の大きさである
請求項１記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、元竿に対して元上竿管が振出式に継ぎ合わされ、互いの継ぎ合わせ保持状態が長短２つ以上の状態となる釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
魚の当たりを待っている間よりも、掛かった魚の取り込みに際して釣竿を所定量長くさせると取り込みが容易になることがあるように、釣り状況によって、釣竿を長くしたり短くしたりすると釣り操作が容易になって便利である。こうした釣竿の長短を可能にさせるように、元竿から元上竿管を最も引き出した継合状態の他、元上竿管を元竿内に収納させた位置での継合状態を可能にさせる構造が、本出願人による下記特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２９８１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら、上記文献１の構造では、元竿１の内側途中位置に螺合によって係止リング２５を設けている。このように係止リングを単に設けているに過ぎない場合は、元上竿管を元竿内に収容して係止リングに継ぎ合わせたり、また、引き出したりの操作に伴う抜き差しの摩擦力により、更には、元上竿管の抜き差し時に捩り回転を伴うと、その回転方向の摩擦力により、係止リングが緩んだり保持位置が変化し得る。また、係止リングの先部内面が先広がりのテーパ面に形成されてはいるものの、現実に作られる係止リングはそのテーパ面の先端には端面を形成せざるを得ないため、元上竿管を収納させる際、元上竿管後端が係止リングの前記端面に衝突することが避け難い。このため、こうした衝突を繰り返していると、係止リングが緩み、この緩んだ係止リングに元上竿管を係止保持させた場合に、保持されたはずの元上竿管が前後方向にガタを生じ、短い状態での継ぎ合わせ保持が安定しない。
依って解決しようとする課題は、元上竿管を短い状態に元竿で保持させる場合に、その保持機構をガタつかせずに安定化させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の発明では、繊維強化樹脂製元竿竿管を使用している元竿に対して元上竿管が振出式に継ぎ合わされ、元上竿管を元竿に対して最も長く引き出して継ぎ合わせる第１の継合状態と、より短くさせて継ぎ合わせる第２の継合状態とを可能にする釣竿であって、第２の継合状態において元上竿管後端部を保持係止させる係止用管状部材を、元竿竿管の後部領域内部に配設するか、又は元竿竿管後部に連結された連結部材に収容されて元竿竿管の領域の後端よりも後方側に配設しており、前記元竿竿管の後部領域又は連結部材には前記係止用管状部材の前進を規制する前進規制手段を具備しており、元竿に螺着される尻栓は、螺着された際にその先部で前記係止用管状部材の後部を前方に押圧して該係止用管状部材を前記前進規制手段と該尻栓とによって挟持できることを特徴とする釣竿を提供する。
係止用管状部材が螺合によって元竿竿管や連結部材に装着収容される場合、元竿竿管や連結部材に設けられているそのネジ部自体が前進規制手段の役割を果たすが、それ以外に別途積極的に規制用突部を形成してもよい。また、本発明では、尻栓と係止用管状部材との間にスペーサを介在させている場合も含む。即ち、尻栓或いは尻栓本体が係止用管状部材を直接に押さなくても間接的にでも押しさえすればよい。
【０００５】
第２の発明では、第１の発明の前記連結部材が、元竿竿管の後部領域外側に固定された円筒状部材であり、該円筒状部材はその内側適宜位置に前記前進規制手段としての突起部を設けており、該突起部以降の円筒状部材の後方領域は元竿竿管の後方に突出した後方突出部であり、該円筒状部材の後端部内面には雌ネジを設けており、前記係止用管状部材は前記後方突出部の内側に収容されており、前記尻栓は前記雌ネジと螺合できる雄ネジを設けており、該尻栓の前端部には、該尻栓の本体構成材料と比較して柔軟な柔軟部材を配設しており、前記雄ネジと雌ネジとの螺合によって尻栓を装着すれば、前記柔軟部材が前記係止用管状部材の後部を押圧して該係止用管状部材を前記突起部と該柔軟部材とで挟持でき、前記係止用管状部材の前端内径は、元竿竿管の後端内径以上の大きさであるよう構成する。
【発明の効果】
【０００６】
第１の発明では、係止用管状部材が前進規制手段と尻栓とによって挟持されるため、係止用管状部材は前後方向のガタを生ぜず、また、該係止用管状部材の、前進規制手段及び尻栓との摩擦によって不用意な回転をも防止でき、元上竿管の保持状態が安定する。
【０００７】
第２の発明では、係止用管状部材を尻栓の柔軟部材と円筒状部材の突起部との間に挟持するため、係止用管状部材は前後方向のガタを生ぜず、また、該係止用管状部材の前後端と突起部及び柔軟部材との摩擦によって不用意な回転をも防止でき、元上竿管の保持状態が安定する。更には、係止用管状部材は元竿竿管の後端よりも後方側に配設されているので、その先端内径を元竿竿管後端内径以上にできると共にそのように構成しているため、元上竿管を収納させる際に、該元上竿管の後端が係止用管状部材の先端に当たることが回避される。従って、収納時の元上竿管後端と係止用管状部材先端との当たりがあれば生じ得る係止用管状部材の緩みが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明につき図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明に係る釣竿の例としての中通し式ルアーロッドの長短２つの継合状態側面図、図２は図１の長い継合状態（ａ）の要部縦断面図、図３は図２の要部拡大図、図４は図３の分解図である。繊維強化樹脂製の元竿竿管１０を使用した元竿８には、繊維強化樹脂製の元上竿管２０を振出式に継ぎ合わせており、この元竿竿管２０には繊維強化樹脂製の他の細径竿管３０が振出式に継ぎ合わせされている。元上竿管２０には釣糸導入部２０Ｂが形成されている他、所定位置外周にはその前後領域に比較して僅かに外径の大きな膨出部２０Ａが設けられている。
【０００９】
元竿竿管１０の所定位置外側に、ポリアミドやＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材で形成したリールシート本体Ｒを接着等で固定しており、その前側には移動フードを兼ねたナット部材Ｆが配設されている。また、後側にはエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やウレタンの発泡体である柔軟部材のグリップＧ１，Ｇ２が元竿竿管に対して接着固定されている。更には、後端部には尻栓１６が螺合によって装着されており、これら各部材は元竿８に属している。
【００１０】
図１の（ａ）の継ぎ合わせの場合は、図２に示すように元上竿管２０の後部継合部が元竿竿管１０の先端部に振出継ぎ合わせされているが、（ｂ）の場合は、元上竿管２０の後端部２０Ｅが図３と図４で説明する継合機構によって保持される一方、元上竿管２０の膨出部２０Ａが元竿竿管の先端部に保持される。この例での元上竿管２０の後端部２０Ｅは、上記後部継合部の後方部分であり、ストレートに形成されている。
【００１１】
元竿竿管１０の後部領域外側に、連結部材としてのポリアミドやＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材で形成した円筒状部材１２の前側領域部１２Ａが接着等によって固定されており、その後側領域部である後方突出部１２Ｂとの境界部には、前進規制手段としての内側に突出した突起部１２Ｔが設けられている。この例での突起部は完全な環状であるが、部分的に途切れた環状であってもよく、１個又は２個以上の突起だけでもよい。また、後方突出部の内面後部領域には雌ネジ１２Ｎが形成されている。この後方突出部の内側に、ポリアミドやＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材で形成した係止用管状部材１４が挿入配設される。尻栓１６には前記雌ネジ１２Ｎに螺合する雄ネジ１６Ｎが形成されており、また、尻栓の前端面には合成ゴムや天然ゴム等の柔軟部材の板状の押し当て部材１８が配設されている。
【００１２】
この尻栓を螺着させると、押し当て部材が係止用管状部材１４の後端を押すと共に、係止用管状部材１４の前端が前記突起部１２Ｔに当接し、係止用管状部材は前後方向の位置が定まり、ガタつくことが防止される。また、係止用管状部材１４の前端と後端が当接する面との摩擦の存在により、所定の回転力までは不用意に回転することが防止される。後方突出部１２Ｂの内径と係止用管状部材１４の外径とが実質的に同じであればその摩擦力も回転抵抗となる。なお、この実施例の元竿竿管１０の後端は前記突起部１２Ｔの前側面に当接させて固定しているが、離れていてもよい。なお、参照番号１９はＯリングである。Ｏリングは竿管内への水の侵入を防ぎ、尻栓の緩み防止のために設けている。
【００１３】
係止用管状部材１４内面の先端から後方への途中までは先広がりの案内面１４Ｔであり、その直後に続いて前後方向に略ストレートな保持係止面１４Ｈが形成されている。略ストレートとは、厳密にストレートな場合を含み、テーパ率（直径差を距離で除した値）が５／１０００以下の場合である。この保持係止面に対応する部位の係止用管状部材１４には、適宜数の前後方向延伸のスリット１４Ｓが形成されていると共に、この部位の外側には、円筒状部材１２の内面との間に空隙部ＳＰが形成されている。空隙部に係止用管状部材と比較して柔軟な発泡性等の部材が配設されていてもよい。これによって保持係止面に対応する部位は弾性的に拡径できる。また、係止用管状部材１４の長手方向の何処の輪切り断面もＣ形状である場合もスリットを有するといえる。
【００１４】
この例での係止用管状部材１４の先端内径Ｄ１は、元竿竿管１０の後端内径Ｄ２以上の大きさである。また、突起部１２Ｔも、元竿竿管後端内径Ｄ２以内の空間には突出していない。この場合の突起部は環状であり、その内径Ｄ３は元竿竿管１０の後端内径Ｄ２以上の大きさである。従って、元上竿管２０を元竿に収納して短縮状態にさせる場合に、元上竿管の後端は係止用管状部材１４の案内面１４Ｔに至るまで引っ掛かることは無く、案内面に至った後も円滑に保持係止面１４Ｈに至り、短縮時の操作感が向上する。しかし、本願第１の発明では、こうした径の大きさに関しては、本実施形態例以外の寸法関係でもよい。
【００１５】
また、上記スリットと空隙部（又は柔軟な部材）とによって、保持係止面１４Ｈに対応する部位が弾性的に拡径するため、抜き差し時の力の変化量を低減させつつその内径や元上竿管後端部２０Ｅの外径の製作誤差の許容範囲を大きくすることができる。
【００１６】
更には、保持係止面１４Ｈ用の係止用管状部材１４を元竿竿管１０の後端よりも後方側に設けているため、元竿竿管と元上竿管との内外径差を小さくできる。また、元上竿管２０の後端は、係止用管状部材１４の案内面に至るまで何処にも当たらないで済むため、該後端部の摩耗や破損を防止できると共に、係止用管状部材が緩んでガタを生じることを効果的に防止できる。また、元上竿管後端部２０Ｅの外周面がストレートであり、保持係止面１４Ｈも既述の略ストレートであるため、実質的に面当たりとなり、押圧係止する保持力は、元上竿管２０の後端部を押し込む量に応じて増加し、その後端が最も深く位置した状態、即ち、この例では押し当て部材１８に当たった状態が最大となり、釣り使用中にもこの保持力の大きな変動要因はない。即ち、元上竿管を最も深く収納した短縮継合状態の継合保持力が安定維持できる。保持係止面１４Ｈとして、前後方向に延伸する突起条を円周方向に離隔させて複数本設けてもよい。こうすることで、保持係止面と元上竿管との固着を防止できる。
【００１７】
図５は図３に対応する他の形態例の図であり、異なる事項を主に説明する。円筒状部材１２の後方突出部の内面には、既述の雌ネジ１２Ｎを先方領域にまで延設形成している。一方、係止用管状部材１４の案内面１４Ｔに対応する部位の外周に雄ネジ１４Ｎを形成しており、互いに螺合させて、円筒状部材１２の後方突出部内に係止用管状部材１４を収容している。
【００１８】
この場合も図３の場合も、尻栓を外して係止用管状部材１４を取り出して掃除をしたり、部品交換が可能である。また、図５の場合も図３の場合も、係止用管状部材１４を尻栓の押し当て部材１８と突起部１２Ｔとの間にガタが生じないように挟むことができる。従って、元竿竿管を収納して釣竿を短縮させる場合に、各実施例と異なって、元竿竿管の後端が係止用管状部材１４の先端に当たり得る径関係の場合も含めて、係止用管状部材が前後方向にガタつくことが防止される。しかし、両本実施例のように、収納時に元上竿管後端が係止用管状部材１４の先端に当たらない径寸法構成の場合は、更に効果的にガタが防止される。
【００１９】
また、係止用管状部材１４を押し当て部材１８と突起部１２Ｔとの間に挟持していることと、係止用管状部材１４と円筒状部材１２とのネジ螺合とが協働して、例え、元上竿管２０の後端部２０Ｅが係止用管状部材１４に係止保持された状態から元上竿管を捩るようにして抜き取っても、係止用管状部材１４が連れ回りをしてその前後方向に隙間が生じてガタつくということが発生しない。
【００２０】
以上では、係止用管状部材１４は元竿竿管１０の後端よりも後方側に配設されているが、元竿竿管１０の後部領域内面に所定長さの雌ネジ部を設け、これに螺合させる構成としても、この雌ネジ部はそのネジ領域終端位置の直ぐ前側領域にはネジが設けられていないため、ここで係止用管状部材の前進を規制できる。一方、螺合させた尻栓で係止用管状部材の後端を押圧する構成であるので、このネジ部による前進規制形態も本願第１発明の範囲である。更には、元竿竿管１０の後部領域内面の所定位置に突起部を設け、この突起部と、螺合させた尻栓との間に係止用管状部材を挟持する構成も同様である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、元竿に対して元上竿管が振出式に継ぎ合わされる場合、互いの継ぎ合わせ保持状態が長短２つ以上の状態となる釣竿に利用でき、ルアーロッドや鮎竿等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明に係る釣竿の例としての中通し式ルアーロッドの長短２つの継合状態側面図である。
【図２】図２は図１の（ａ）の要部縦断面図である。
【図３】図３は図２の要部拡大図である。
【図４】図４は図３の分解図である。
【図５】図５は図３に対応する他の形態例の図である。
【符号の説明】
【００２３】
８                元竿
１０                元竿竿管
１２                円筒状部材
１２Ｂ              後方突出部
１２Ｔ              突起部
１４                係止用管状部材
１４Ｈ              保持係止面
１４Ｓ              スリット
１４Ｔ              案内面
２０                元上竿管
２０Ｅ              元上竿管後端部
【図１】
2009106212.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2009106212.tif 000006
【図５】
2009106212.tif 000007