(57)【要約】【課題】  機械的な強度を充分に保ち、定着性を良好にすることによってオフセットを防止し、画像かぶりが少ない高品質の画像を長期間に渡って実現可能なトナーおよびトナーの製造方法、現像剤、前記現像剤を用いて現像を行う現像装置、ならびに前記現像装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】  少なくとも着色剤、結着樹脂およびワックスを含有するトナーであって、結着樹脂は、ポリエステル樹脂およびポリエーテルポリオール樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含み、ワックスは、トナー粒子中に含有され、融点は７０℃以上１５０℃以下であり、かつ１４０℃における溶融粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下であるトナーを、画像形成装置１において、現像装置１４の現像槽２０に充填し、画像を形成する。【選択図】      図２
2009175284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤、結着樹脂およびワックスを含有するトナーであって、
結着樹脂は、ポリエステル樹脂およびポリエーテルポリオール樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含み、
ワックスは、トナー粒子中に含有され、その融点は７０℃以上１５０℃以下であり、かつ１４０℃における溶融粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
ワックスは、ワックスの融点ｘおよびワックスの１４０℃での溶融粘度ｙが、式Ｉの関係を満たすメタロセン系ワックスであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
＋６．０５−０．０２８７５（ｘ）＞ｌｏｇ（ｙ）                …（Ｉ）
【請求項３】
結着樹脂は、水酸基価が３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上８０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、ガラス転移温度が５５℃以上６５℃以下であり、重量平均分子量が５万以上３０万以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
結着樹脂の添加量とワックスの添加量との比が、式ＩＩの関係を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナー。
２００＞（結着樹脂の添加量）／（ワックスの添加量）＞１０      …（ＩＩ）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のトナーから成るコア粒子を含み、コアシェル構造を有することを特徴とするトナー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のトナーの製造方法であって、
少なくとも結着樹脂、着色剤およびワックスを溶融混練する溶融混練工程と、
溶融混練して得られる混練物を微粒化する微粒化工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のトナーの製造方法であって、
少なくとも結着樹脂、着色剤およびワックスのトナー原料を、水性媒体中に分散させて、トナー原料の微粒子を含む分散液を得る微粒子調製工程と、
トナー原料の微粒子を凝集させる凝集工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項８】
減圧機構を備えた高圧乳化装置によって微粒子化したワックスを凝集する凝集工程を含むことを特徴とする請求項７に記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項１０】
前記トナーとキャリアとから成る２成分現像剤であることを特徴とする請求項９に記載の現像剤。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の現像剤を用いて、像担持体に形成される潜像を現像してトナー像を形成することを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
潜像が形成される像担持体と、
像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
請求項１１に記載の現像装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーおよびその製造方法、現像剤、現像装置、ならびに前記現像装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜像を顕像化するトナーは、種々の画像形成プロセスに用いられており、その一例として電子写真方式の画像形成プロセスに用いられることが知られている。
電子写真法に基づいて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置は、良好な画質品位を有する画像を容易に形成できることから、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、複合機などに広く利用される。電子写真方式の画像形成装置（以下単に「画像形成装置」という）は、ドラム状の感光体（以下「感光体ドラム」ともいう）と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを含む。感光体ドラムはその表面に光導電性物質を含む感光層が設けられ、静電潜像が形成される。帯電手段は感光体ドラム表面を所定の電位および極性に帯電させる。露光手段は、帯電状態にある感光体ドラム表面に画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成する。現像手段は、感光体ドラム表面の静電潜像に現像剤中のトナーを供給して現像し、トナー像を形成する。転写手段は感光体ドラム表面のトナー像を記録媒体表面に転写する。定着手段は加熱、加圧などによって記録媒体表面のトナー像を記録媒体に定着させる。
【０００３】
定着手段としては、たとえば熱板、フラッシュ定着装置および熱ロール方式の定着装置が挙げられるが、これらの中でも、定着装置を簡易化することができるので熱ロール方式の定着装置が好ましい。熱ロール方式の定着装置においては、未定着トナー像が形成された記録媒体が、トナーを加熱する定着ローラおよび加圧ローラの２対のロール間を通過することによって定着が行われる。したがって、トナーには定着ローラに対するオフセット性の向上および記録媒体に対する接着性の改良が要求される。
【０００４】
オフセット性を向上させるためには、トナーに含有される結着樹脂の粘弾性を適性にすることが必要である。そのため、架橋樹脂または金属酸化物をカルボキシル基含有の樹脂に添加して、混練時に架橋させた樹脂を結着樹脂として使用するトナーが提案されている。このようなトナーの場合、トナーに含有される結着樹脂自体は架橋されるので、オフセット性は良好となるが、記録媒体に対するトナーの接着性が低下し、記録媒体からトナーが容易に剥がれる現象が発生する。また、記録媒体に対するトナーの接着性が低いので、高速定着には不向きであり、さらに定着時の温度を高く設定する必要が生じ、画像形成装置の信頼性が低下するという課題がある。
【０００５】
このような課題を解決するために、マイクロカプセル表面のメタロセンワックス壁剤を加熱溶融する電子写真用トナーが、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の電子写真用トナーによれば、効率的なオフセット対策を可能にするトナーとすることができる。
【０００６】
また、ドライトナー粒子と結合されたワックスとを含み、あらゆるワックスが、トナー粒子と、トナー粒子の表面で結合し、ワックスとしてメタロセン系ワックスを用いるドライ電子記録用のトナー粒子組成物が、特許文献２に開示されている。特許文献２に開示のドライ電子記録用のトナー粒子組成物によれば、形成された画像において優秀な耐久性を有し、また低い定着温度でも耐除電性に優れるドライ電子記録用のトナー粒子組成物を得ることができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２６４５７号公報
【特許文献２】特開２００６−１２６８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１，２に開示のトナーは、ワックスをシェル材としているので、機械的な強度が弱く、トナーとして利用するには、現像剤ライフの長さに対して耐久性が不充分であるので、現像装置内での攪拌によって、シェル層が剥離するおそれがある。シェル層が剥離すると、コア粒子が露出して、定着性が悪化し、オフセットが発生しやすくなる。
【０００９】
本発明の目的は、機械的な強度を充分に保ち、定着性を良好にすることによってオフセットを防止し、画像かぶりの少ない高品質の画像を、長期間にわたって実現可能なトナーおよびトナーの製造方法、現像剤、前記現像剤を用いて現像を行う現像装置、ならびに前記現像装置を備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも着色剤、結着樹脂およびワックスを含有するトナーであって、
結着樹脂は、ポリエステル樹脂およびポリエーテルポリオール樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含み、
ワックスは、トナー粒子中に含有され、その融点は７０℃以上１５０℃以下であり、かつ１４０℃における溶融粘度が５０ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするトナーである。
【００１１】
また本発明は、ワックスは、ワックスの融点ｘおよびワックスの１４０℃での溶融粘度ｙが、式Ｉの関係を満たすメタロセン系ワックスであることを特徴とする。
＋６．０５−０．０２８７５（ｘ）＞ｌｏｇ（ｙ）                  …（Ｉ）
【００１２】
また本発明は、結着樹脂は、水酸基価が３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上８０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、ガラス転移温度が５５℃以上６５℃以下であり、重量平均分子量が５万以上３０万以下であることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、結着樹脂の添加量とワックスの添加量との比が、式ＩＩの関係を満たすことを特徴とする。
２００＞（結着樹脂の添加量）／（ワックスの添加量）＞１０      …（ＩＩ）
【００１４】
また本発明は、前記トナーから成るコア粒子を含み、コアシェル構造を有することを特徴とするトナーである。
【００１５】
また本発明は、前記トナーの製造方法であって、
少なくとも結着樹脂、着色剤およびワックスを溶融混練する溶融混練工程と、
溶融混練して得られる混練物を微粒化する微粒化工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法である。
【００１６】
また本発明は、前記トナーの製造方法であって、少なくとも結着樹脂、着色剤およびワックスのトナー原料を、水性媒体中に分散させて、トナー原料の微粒子を含む分散液を得る微粒子調製工程と、
トナー原料の微粒子を凝集させる凝集工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法である。
【００１７】
また本発明は、減圧機構を備えた高圧乳化装置によって微粒子化したワックスを凝集する凝集工程を含むことを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記トナーを含むことを特徴とする現像剤である。
また本発明は、前記トナーとキャリアとから成る２成分現像剤であることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記現像剤を用いて、像担持体に形成される潜像を現像してトナー像を形成することを特徴とする現像装置である。
【００２０】
また本発明は、潜像が形成される像担持体と、
像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記現像装置とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、トナーは、着色剤と、ポリエステル樹脂およびポリエーテルポリオール樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含む結着樹脂と、ワックスとを含有する。結着樹脂として、ポリエステル樹脂およびポリエーテルポリオール樹脂のうち少なくともいずれか一方を含むことによって、分子量とガラス転移温度との関係性を切り離した設計が容易になるので、結着樹脂にポリエステル樹脂およびポリエーテルポリオール樹脂を含まない場合と比べて、トナー設計の幅を広くすることができる。またワックスをトナー中に含有させることによって、ワックスをシェル材として用いるトナーより現像装置内での攪拌などによる機械的な強度が強く、初期からライフにかけてトナーの耐久性を良好にすることができる。
【００２２】
ワックスの融点は７０℃以上１５０℃以下であり、かつワックスの１４０℃における溶融粘度は、５０ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下である。ワックスの融点が７０℃未満では、画像形成装置中での保存安定性が大幅に低下するので、トナー粒子同士が凝集し、流動性が低下することによって、画質劣化を起こす。ワックスの融点が１５０℃を超えると、記録媒体にトナーを定着させる温度（以下「定着温度」という）が高くなり、画像形成装置の信頼性が低下する。ワックスの１４０℃における溶融粘度が５０ｍＰａ・ｓ未満では、ワックスの溶融粘度が低いので、低温オフセットの発生温度が高くなり、定着が可能である温度幅（以下「定着非オフセット領域」ともいう）が狭くなる。ワックスの１４０℃における溶融粘度が１００００ｍＰａ・ｓを超えると、ワックスの粘度が高いので、低温で定着を行う場合に、トナーと記録媒体との定着性が悪化し、また低温オフセットが発生しやすくなるので、比較的低温でトナー像を記録媒体に充分に定着させる特性である低温定着性を達成することができない。前述のようにワックスの融点は７０℃以上１５０℃以下であり、かつワックスの１４０℃における溶融粘度は５０ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下であるので、保存安定性が良好で、広い定着非オフセット領域を有し、優れた低温定着性を達成することができる。
【００２３】
したがって、トナー設計の幅が広く、保存安定性および耐久性に優れると同時に、広い定着非オフセット領域を有し、記録媒体との接着性が良好なトナーを実現することができる。このようなトナーを用いることによって、優れた低温定着性を達成し、長期間にわたって高画質の画像を安定して形成することができる。
【００２４】
また本発明によれば、ワックスは、ワックスの融点ｘおよびワックスの１４０℃での溶融粘度ｙが、式Ｉを満たすメタロセン系ワックスである。メタロセン系ワックスとは、詳しくはメタロセン触媒によって合成された低分子量ポリオレフィン系重合体である。一般に、融点の低いワックスは、ワックスが可塑化し、溶融粘度が低くなる。また融点の高いワックスは、溶融粘度が高くなる。融点の低いワックスをトナーに含有させると、ワックスの溶融粘度が低いので、定着非オフセット領域が狭くなる。また融点の高いワックスをトナーに含有させると、ワックスの溶融粘度が高いので、優れた低温定着性を達成することができない。
【００２５】
メタロセン系ワックスは、構造規制成分の量と分子量とを規定することで、融点および溶融粘度をそれぞれ独立のものとして設計することができ、式Ｉの関係を満たすワックスを実現することができる。ワックスの融点ｘとワックスの１４０℃での溶融粘度ｙとが、式Ｉの関係を満足しないと、低温定着性が低下するおそれがある。ワックスの融点ｘとワックスの１４０℃での溶融粘度ｙとが、式Ｉの関係を満たすことによって、ワックスの融点と溶融粘度とをより好適な値にすることができるので、結着樹脂中でのワックスの分散性が良好で、広い定着非オフセット領域を有すると同時に、記録媒体とトナーとの接着性を一層良好にすることができる。したがって、より優れた低温定着性を達成し、長期間にわたって高画質の画像をより安定して形成することができる。
【００２６】
また本発明によれば、結着樹脂は、水酸基価が３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上８０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、ガラス転移温度が５５℃以上６５℃であり、重量平均分子量が５万以上３０万以下である。記録媒体とトナーとを親和させ、接着させるには、トナーにある程度の水分が必要であるが、結着樹脂の水酸基価が３０ＫＯＨｍｇ／ｇ未満では、トナーの水分が不充分であるので、記録媒体たとえば紙とトナーとの接着性が低下し、定着後の画像の機械的強度が低下し、記録媒体から定着画像が剥離する画像欠落を起こすおそれがある。結着樹脂の水酸基価が８０ＫＯＨｍｇ／ｇを超えると、トナーの使用環境における湿度の変化によって、トナーの性能を変化させるおそれがある。結着樹脂のガラス転移温度が５５℃未満であると、画像形成装置中における保存安定性が低下する。結着樹脂のガラス転移温度が６５℃を超えると、低温オフセットの発生温度が高くなり、低温定着性が低下するおそれがある。結着樹脂の重量平均分子量が５万未満であると、定着後の定着画像の機械的な強度が低下し、画像欠落を起こすおそれがある。結着樹脂の重量平均分子量が３０万を超えると、低温オフセットの発生温度が高くなり、低温定着性を低下させるおそれがある。
【００２７】
結着樹脂の水酸基価が３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上８０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、ガラス転移温度が５５℃以上６５℃であり、重量平均分子量が５万以上３０万以下であることによって、記録媒体とトナーとの接着性がより一層良好となり、トナーの使用環境における湿度の変化によってトナーの物性が変化することを抑えることができる。
【００２８】
また本発明によれば、結着樹脂の添加量とワックスの添加量との比は、式ＩＩの関係を満たす。（結着樹脂の添加量）／（ワックスの添加量）の値が１０以下であると、結着樹脂の添加量に対してワックスの添加量が多いので、結着樹脂が可塑化し、定着非オフセット領域が狭くなるおそれがある。（結着樹脂の添加量）／（ワックスの添加量）２００以上であると、結着樹脂の添加量に対してワックスの添加量が少なく、トナー中におけるワックスの濃度が低いので、低温定着性が低下するおそれがある。結着樹脂の添加量とワックスの添加量との比が式ＩＩの関係を満たすことによって、できるたけ少ないワックス量で、より一層優れた低温定着性を有し、長期間にわたって高画質の画像をより一層安定して形成することができる。
【００２９】
また本発明によれば、トナーは、本発明のトナーから成るコア粒子を含み、コアシェル構造を有する。これによって、ワックスがトナー粒子表面に露出し、ワックスが感光体に付着するなどのワックスを使うことで生じる不具合を抑え、一層良好な定着性、保存安定性および耐久性を有するトナーを実現することができる。このようなトナーを用いることによって、長期間にわたって高画質の画像をより一層安定して形成することができる。
【００３０】
また本発明によれば、トナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂、着色剤およびワックスを溶融混練する溶融混練工程と、溶融混練して得られる混練物を微粒化する微粒化工程とを含む。これによって、トナー設計の幅が広く、保存安定性および耐久性に優れると同時に、広い定着非オフセット領域を有し、記録媒体との接着性が良好な本発明のトナーを製造することができる。
【００３１】
また本発明によれば、トナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂、着色剤およびワックスのトナー原料を、水性媒体中に分散させて、トナー原料の微粒子を含む分散液を得る微粒子調製工程と、トナー原料の微粒子を凝集させる凝集工程とを含む。微粒子調製工程と凝集工程を含む方法で製造することによって、粉砕法で製造する場合と比べて製造工程の生産に関わる消費動力を低下させ、エネルギー効率をアップさせることができる。またトナー粒子の形状を制御しやすく、トナー粒子の形状の均一性が高いトナーを製造することができる。したがって、個々のトナー粒子がほぼ同様の特性を有し、個々のトナー粒子において特性のばらつきが少ないので、粉砕法で製造する場合に比べて、より広い定着非オフセット領域を有し、記録媒体とトナーとの接着性がより良好なトナーを製造することができる。
【００３２】
また本発明によれば、トナーの製造方法は、減圧機構を備えた高圧乳化装置によって微粒子化したワックスを凝集する凝集工程を含む。これによって、トナー中に、分子量分布の揃ったワックス粒子を均一に分散させることができるので、より一層広い定着非オフセット領域を有し、記録媒体とトナーとの接着性がより一層良好なトナーを製造することができる。
【００３３】
また本発明によれば、現像剤は本発明のトナーを含む。これによって、定着非オフセット領域が広く、高画質な画像が形成でき、長期間の使用にわたって特性の安定した現像剤とすることができるので、良好な現像性を維持することのできる現像剤が得られる。
【００３４】
また本発明によれば、現像剤は、本発明のトナーとキャリアとからなる２成分現像剤である。本発明のトナーは、保存安定性および耐久性に優れるので、キャリアのスペントの発生を抑え、流動性の良好な２成分現像剤が得られる。このような２成分現像剤を用いることによって、トナー飛散およびかぶりによる画質低下を抑え、高画質な画像を安定して形成することができる。
【００３５】
また本発明によれば、本発明の現像剤を用いて潜像を現像するので、ワックス成分の感光体への付着を防ぎ、感光体に良好なトナー像を安定して形成することができる。したがって、高画質の画像を安定して形成することができる。
【００３６】
また本発明によれば、潜像が形成される像担持体と、像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、前述のように良好なトナー像を形成可能な本発明の現像装置とを備えて画像形成装置が実現される。このような画像形成装置で画像を形成することによって、高画質の画像を安定して形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明の第１の実施形態であるトナーは、結着樹脂、ワックスおよび着色剤を含有し、結着樹脂は、ポリエステル樹脂およびポリエーテル樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含む。
【００３８】
ワックスは、トナー中に含有れ、その融点は７０℃以上１５０℃以下であり、かつ１４０℃における溶融粘度は、５０ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下である。ワックスの融点が７０℃未満では、画像形成装置中での保存安定性が大幅に低下するので、トナー粒子同士が凝集し、流動性が低下することによって、画質劣化を起こす。ワックスの融点が１５０℃を超えると、記録媒体にトナーを定着させる温度（以下「定着温度」という）が高くなる。ワックスの１４０℃における溶融粘度が５０ｍＰａ・ｓ未満では、ワックスの溶融粘度が低いので、低温オフセットの発生温度が高くなり、定着が可能である温度幅（以下「定着非オフセット領域」ともいう）が狭くなる。ワックスの１４０℃における溶融粘度が１００００ｍＰａ・ｓを超えると、ワックスの粘度が高いので、低温で定着を行う場合に、トナーと記録媒体との定着性が悪化し、また低温オフセットが発生しやすくなるので、比較的低温でトナー像を記録媒体に充分に定着させる特性である低温定着性を達成することができない。前述のようにワックスの融点は７０℃以上１５０℃以下であり、かつワックスの１４０℃における溶融粘度は５０ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下であるので、保存安定性が良好で、広い定着非オフセット領域を有し、優れた低温定着性を達成することができる。
【００３９】
したがって、トナー設計の幅が広く、保存安定性および耐久性に優れると同時に、広い定着非オフセット領域を有し、記録媒体との接着性が良好なトナーを実現することができる。このようなトナーを用いることによって、優れた低温定着性を達成し、長期間にわたって高画質の画像を安定して形成することができる。
【００４０】
本実施形態において、必要に応じてその他のトナー用添加剤を含有させてもよい。その他の添加剤としては、たとえば帯電調整剤が挙げられる。
【００４１】
［結着樹脂］
結着樹脂として、ポリエステル樹脂およびポリエーテルポリオール樹脂のうちの少なくともいずれか一方を含むことによって、分子量とガラス転移温度との関係性を切り離した設計が容易になるので、結着樹脂にポリエステル樹脂およびポリエーテルポリオール樹脂のどちらの樹脂も含まない場合と比べて、トナー設計の幅を広くすることができる。またワックスをトナー中に含有させることによって、ワックスをシェル材に用いるトナーより、現像装置内での攪拌などによる機械的な強度が強く、初期からライフにかけてトナーの耐久性を良好にすることができる。
【００４２】
ポリエステル樹脂としては、特に制限されず公知のものを使用でき、たとえば、多塩基酸類と多価アルコール類との縮重合物が挙げられる。多塩基酸類とは、多塩基酸および多塩基酸の誘導体、たとえば多塩基酸の酸無水物またはエステル化物などのことである。多価アルコール類とは、ヒドロキシル基を２個以上含有する化合物のことであり、アルコール類およびフェノール類のいずれをも含む。
【００４３】
多塩基酸類としては、ポリエステル樹脂のモノマーとして常用されるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸およびナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、ならびに無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸およびアジピン酸などの脂肪族カルボン酸類が挙げられる。多塩基酸類は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００４４】
多価アルコール類としてもポリエステル樹脂のモノマーとして常用されるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよびグリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールおよび水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ならびにビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類が挙げられる。
【００４５】
「ビスフェノールＡ」とは、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパンのことである。ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物としては、たとえばポリオキシエチレン−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパンが挙げられる。ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物としては、たとえばポリオキシプロピレン−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパンが挙げられる。多価アルコール類は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００４６】
ポリエステル樹脂は、縮重合反応によって合成することができ、たとえば、有機溶媒中または無溶媒下において、触媒の存在下に多塩基酸類と多価アルコール類とを重縮合反応、具体的には脱水縮合反応させることによって合成することができる。このとき、多塩基酸類の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用い、脱メタノール重縮合反応を行なってもよい。多塩基酸類と多価アルコール類との重縮合反応は、生成するポリエステル樹脂の酸価、軟化温度が、合成しようとするポリエステル樹脂における値となったところで終了させればよい。この重縮合反応において、多塩基酸類と多価アルコール類との配合比、反応率、重合時間、重合温度、重縮合反応に用いる３官能以上の構成成分、たとえば３価以上の多塩基酸類、３価以上の多価アルコール類の選択などの反応条件を適宜変更することによって、たとえば、得られるポリエステル樹脂の末端に結合するカルボキシル基の含有量、ひいては得られるポリエステル樹脂の酸価、水酸基価、軟化温度、ガラス転移温度、重量平均分子量およびその他の物性値を調整することができる。
【００４７】
ポリエーテルポリオール樹脂としても公知のものを使用でき、たとえば、エポキシ樹脂と、エポキシ基との反応性を有する活性水素を持つ化合物（以下「活性水素化合物」という）との反応物であるポリエーテルポリオール樹脂が挙げられる。このポリエーテルポリオール樹脂は、ゲルパーミエーション（ＧＰＣ）法による数平均分子量が、１０００以上１００００以下であることが好ましくは、２０００以上５０００以下であることがより好ましい。
【００４８】
エポキシ樹脂としては、たとえば、下記一般式（１）で表されるビスフェノール型エポキシ樹脂（以下「ビスフェノール型エポキシ樹脂（１）」という）を使用できる。
【００４９】
【化１】
2009175284.tif 000003
【００５０】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、メチル基、エチル基またはフェニル基であり、ｎは０以上の整数である。）
【００５１】
一般式（１）において、符号ｎは重合度を示す。ビスフェノール型エポキシ樹脂（１）としては、ｎが０以上２以下であるものが好ましい。ゲルパーミエーション法によるビスフェノール型エポキシ樹脂（１）の数平均分子量は３００以上１０００以下であるものが好ましく、３５０以上８００以下であるものがより好ましい。またビスフェノール型エポキシ樹脂（１）のエポキシ当量は１５０ｇ／ｅｑ以上５００ｇ／ｅｑ以下であるものが好ましく、１７０ｇ／ｅｑ以上４００ｇ／ｅｑ以下であるものがより好ましい。
【００５２】
活性水素化合物としては、たとえば、１価フェノール類、２価フェノール類、カルボン酸類、アルコール類および２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物（以下「アルキレンオキサイド付加物」という）が挙げられる。
【００５３】
１価フェノール類としては、たとえば、フェノール、クレゾール、イソプロピルフェノール、アミノフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、キシレノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−オクチルフェノールおよびｔ−ブチルフェノールが挙げられる。１価フェノール類は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００５４】
２価フェノール類としては、たとえば、下記一般式（２）で表される２価フェノール（以下「２価フェノール（２）」という）が挙げられる。
【００５５】
【化２】
2009175284.tif 000004
【００５６】
（式中、Ｒ３およびＲ４は同一でも異なっていてもよく、水素原子、メチル基、エチル基またはフェニル基である。）
【００５７】
２価フェノール（２）の具体例としては、たとえば、ハイドロキノン、レゾルシンなどの単核２価フェノール類、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）および２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）などが挙げられる。２価フェノール類は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００５８】
カルボン酸類としては、たとえば、下記一般式（３）で表されるカルボン酸（以下「カルボン酸（３）」という）が挙げられる。
Ｒ５（ＣＯＯＨ）ｍ                                              …（３）
（式中Ｒ５は炭素数１〜２０のアルキル基またはフェニル基を示す。ｍは１〜４の整数である。）
【００５９】
一般式（３）において、符号ｍは、重合度を示す。カルボン酸（３）は、ｍが１以上４以下であることが好ましく、１以上３以下であることがより好ましい。ｍが１以上４以下であることによって、製造時の反応制御が容易になる。
【００６０】
カルボン酸（３）の具体例としては、たとえば、酢酸、プロピオン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アクリル酸、オレイン酸、アラキン酸、リノール酸、ヒマシ油脂肪酸、トール油脂肪酸および安息香酸などの１価カルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、フマル酸、アジピン酸、マレイン酸、セバシン酸、デカメチレンジカルボン酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、マコン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸およびテトラヒドロフタル酸などの２価カルボン酸、ならびに１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシルプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２および７，８−オクタンテトラカルボン酸などの３価以上の多価カルボン酸が挙げられる。カルボン酸類は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００６１】
アルコール類としては、たとえば、下記一般式（４）で表されるアルコール（以下「アルコール（４）」という）が挙げられる。
Ｒ６（ＯＨ）ｑ                                                  …（４）
（Ｒ６は炭素数１〜１０のアルキル基またはアルキレン基を示す。ｑは１〜２０の整数を示す。）
【００６２】
一般式（４）において、符号ｑは、重合度を示す。アルコール類（４）としては、ｑが１以上２０以下であることが好ましく、１以上３以下であることがより好ましい。ｑが１以上２０以下であることによって、製造時の反応制御が容易になる。
【００６３】
アルコール（４）の具体例としては、たとえば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノールおよびオクタノールなどの１価アルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，４−ブテンジオールなどの２価アルコール、ならびにソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエルスリトール、ジペンタエルスリトール、トリペンタエルスリトール、ショ糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタンおよび１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどの多価アルコールが挙げられる。アルコール類は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００６４】
アルキレンオキサイド付加物としては、たとえば、下記一般式（５）で表されるアルキレンオキサイド付加物（以下「アルキレンオキサイド付加物（５）」という）が挙げられる。
【００６５】
【化３】
2009175284.tif 000005
【００６６】
（式中、Ｒ７およびＲ８は同一でも異なっていてもよく、エチレン基またはプロピレン基を示す。Ｒ９およびＲ１０は同一でも異なっていてもよく、水素原子、グリシジル基または酸無水物付加基を示す。一般式（５）において、符号ｘおよびｙは、重合度を示す。アルキレンオキサイド付加物（５）としては、ｘおよびｙは１以上の整数を示し、ｘ＋ｙは２以上１０以下である。）
【００６７】
アルキレンオキサイド付加物（５）の具体例としては、たとえば、ポリオキシエチレン−（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（１，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（１，１）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（２，２）−ポリオキシエチレン−（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよびポリオキシプロピレン−（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどが挙げられる。本実施形態において、ｐ−キシレングリコールおよびｍ−キシレングリコールなどの芳香族ジオールも使用できる。アルキレンオキサイド付加物は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００６８】
ポリエーテルポリオール樹脂として酸付加型ポリエーテルポリオール樹脂を使用できる。酸付加型ポリエーテルポリオール樹脂は、ポリエーテルポリオール樹脂と酸無水物とを反応させることによって製造できる。またポリエーテルポリオール樹脂の第二級水酸基とラクトン類とを反応させた後、酸無水物を付加することによって製造できる。酸付加型ポリエーテルポリオール樹脂は、分子内にカルボン酸ハーフエステル基を含む。その量は、酸価として２ＫＯＨｍｇ／ｇ以上５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましく、５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上３０ＫＯＨｍｇ／ｇがより好ましい。酸価が２ＫＯＨｍｇ／ｇ以上５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下の範囲にあることによって、トナー化した時、帯電調整剤を多量に用いることなく、容易にトナーを帯電させることができる点で好ましい。また、酸付加型ポリエーテルポリオール樹脂をシェル層に含むことによって、高湿下において帯電性能の低下が少ないカプセルトナーを得ることができる。
【００６９】
酸付加型ポリエーテルポリオール樹脂の軟化温度は、８０℃以上１４０℃以下であることが好ましく、８５℃以上１３０℃以下であることがより好ましい。軟化温度がこの範囲にあることによって、定着開始の温度を低くすることができるので、低温定着性改善の点から好ましい。酸付加型ポリエーテルポリオール樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０以上９０℃以下であることが好ましく、５５以下６０℃以下であることがより好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）がこの範囲にあることによって、高温・高湿下における耐ブロッキング性が向上する。酸付加型ポリエーテルポリオール樹脂は、数平均分子量（ＧＰＣ法）が、通常１０００〜１００００程度、好ましくは２０００〜５０００程度である。重量平均分子量は、好ましくは通常２０００〜８００００程度、より好ましくは５０００〜５００００程度である。平均分子量がこの範囲にあることによって、定着非オフセット領域を調整することができる点から好ましい。
【００７０】
酸無水物は、多塩基酸の二個のカルボキシル基が脱水縮合した化合物であり、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、エチレングリコールビスグリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、無水マレイン酸、無水コハク酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、アルケニル無水コハク酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物、クロレンド酸無水物、テトラブロム無水フタル酸などなどが挙げられる。酸無水物は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。ポリエーテルポリオール樹脂に対する酸無水物の使用割合は特に制限されないけれども、好ましくはポリエーテルポリオール樹脂１００重量部に対して、好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部である。これによって、酸価２〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇの酸付加型ポリエーテルポリオールが得られる。
【００７１】
ラクトン類としては、たとえば、β−プロピオラクトン、ジメチルプロピオラクトン、ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−カプリロラクトン、γ−ラウロラクトン、γ−パルミトラクトン、γ−ステアロラクトン、クロトラクロン、α−アンゲリラクトン、β−アンゲリラクトン、σ−バレロラクトン、σ−カプロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。ラクトン類は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００７２】
また、ポリエーテルポリオール樹脂および酸付加型ポリエーテルポリオール樹脂の合成に際しては、前記した必須化合物の他に、ビスフェノール型エポキシ樹脂（１）以外の二官能エポキシ樹脂、多官能エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂、２価フェノール（２）以外の２価フェノール、多価フェノールなどのフェノール化合物などから選ばれる１種または２種以上を使用できる。これらのエポキシ樹脂およびフェノール化合物は、その合計量で、得られるポリエーテルポリオール樹脂の全重量における３０重量％以下の割合でポリエーテルポリオール樹脂に含まれるのが好ましい。
【００７３】
ビスフェノール型エポキシ樹脂（１）以外の二官能エポキシ樹脂としては、たとえば、エーテル化ジフェノール類のジグリシジル化物、グリセロールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテルなどの脂肪族二官能エポキシ樹脂、フタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ジグリシジルｐ−オキシ安息香酸などのジグリシジルエステル類などが挙げられる。二官能エポキシ樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００７４】
多官能エポキシ樹脂としては、たとえば、多価フェノール類のポリグリシジル化物、グリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネレート、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルなどの脂肪族多官能エポキシ樹脂、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルｍ−アミノフェノール、テトラグリシジルｍ−キシリレンジアミンなどのグリシジルアミンなどが挙げられる。多官能エポキシ樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００７５】
２価フェノール（２）以外の２価フェノールとしては、たとえば、ハイドロキノン、レゾルシンなどの単核２価フェノール類、１，４−ビス〔α−（４−ヒドロキシフェニル）−α−メチルエチル〕ベンゼンなどの三核２価フェノール類などが挙げられる。２価フェノール（２）以外の２価フェノールは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００７６】
多価フェノールとしては、たとえば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂などのフェノール／ホルマリン縮合物、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，３−トリス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１−〔α−メチル−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼンなどが挙げられる。多価フェノールは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００７７】
ポリエーテルポリオール樹脂および酸付加型ポリエーテルポリオール樹脂は、前記のエポキシ樹脂および化合物を原料化合物として用い、一段の重合および付加反応（以下「重付加反応」という）によって製造できる。重付加反応は、触媒の存在下、適当な溶媒中にて行われる。
【００７８】
触媒としては、たとえば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよび水酸化リチウムなどのアルカリ金属水酸化物、ナトリウムメチラートなどのアルカリ金属アルコラート、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリエチルアミンおよびピリジンなどの第３級アミン、テトラメチルアンモニウムクロリドおよびベンジルトリエチルアンモニウムクロリドなどの第４級アンモニウム塩、トリフェニルホスフィンおよびトリエチルホスフィンなどの有機リン化合物、塩化リチウムおよび臭化リチウムなどのアルカリ金属塩、ならびに三フッ化ホウ素、塩化アルミニウムおよび四塩化スズなどのルイス酸が挙げられる。触媒の使用量は特に制限されないけれども、原料化合物の全重量に対して、１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下が好ましく、５ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下がより好ましい。
【００７９】
溶媒としては、キシレンおよびトルエンなどの芳香族化合物、２−ブタノン、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノンなどのケトン類、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエ−テル、テトラヒドロフラン、ジオキサンおよびアニソールなどのエーテル類、ならびにＮ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド、ジメチルスルホキシドおよび１−メチル−２−ピロリジノンなどの非プロトン性極性溶媒が挙げられる。これらの溶媒は１種単独または２種以上を混合して使用することができる。溶媒の使用量は特に制限されないけれども、原料化合物の全重量の１％以上１００％以下が好ましく、より好ましくは５％以上５０％以下である。重付加反応の反応温度は、触媒量に応じて適宜選択されるけれども、通常は１２０〜１８０℃程度である。
【００８０】
重付加反応は、たとえばエポキシ当量、軟化温度、ＧＰＣ法による数平均分子量を測定することによって追跡することが可能である。本実施形態においては、実質的にエポキシ基が消失した時点、すなわち、エポキシ当量として２００００ｇ／当量以上となった時点を反応終点とする。この方法は簡便である。エポキシ当量の測定方法は、以下の通りである。
【００８１】
〔エポキシ当量の測定〕
試料０．２〜５ｇを２００ｍｌの三角フラスコに入れた後、ジオキサン２５ｍｌを加えて溶解させた。これに塩酸の０．２Ｎジオキサン溶液２５ｍｌを加え、密栓して充分混合した後、３０分間静置した。次に、トルエン−エタノール混合溶液（１：１容量比）５０ｍｌを加えた後、クレゾールレッドを指示薬として１／１０規定水酸化ナトリウム水溶液を滴定した。滴定結果に基づいて下記式に従ってエポキシ当量（ｇ／当量）を算出した。
エポキシ当量（ｇ／当量）＝１０００×Ｗ／〔（Ｂ−Ｓ）×Ｎ×Ｆ〕
Ｗ：試料採取量（ｇ）
Ｂ：空試験に要した水酸化ナトリウム水溶液の量（ｍｌ）
Ｓ：試料の試験に要した規定水酸化ナトリウム水溶液の量（ｍｌ）
Ｎ：水酸化ナトリウム水溶液の規定度
Ｆ：水酸化ナトリウム水溶液の力価
【００８２】
重付加反応において、重合時間、重合温度、重付加反応に用いる３官能以上の構成成分、たとえば３官能以上の多官能エポキシ樹脂、３価以上の多価カルボン酸の選択などの反応条件を適宜変更することによって、たとえば、得られるポリエーテルポリオール樹脂および酸付加型ポリエーテルポリオール樹脂の末端に結合するカルボキシル基の含有量、ひいては得られるポリエーテルポリオール樹脂および酸付加型ポリエーテルポリオール樹脂の酸価、水酸基価、軟化温度、ガラス転移温度、重量平均分子量およびその他の物性値を調整することができる。
【００８３】
本発明に用いられる結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂の他に、トナー用に公知の結着樹脂を１種以上併用することができ、たとえば、ポリスチレンおよびスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられ、また原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応させて得られる樹脂を用いてもよい。これらの結着樹脂は、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８４】
本実施形態において、結着樹脂の水酸基価は、３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上８０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましく、３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることがより好ましい。記録媒体とトナーとを親和させ、接着させるには、トナーにある程度の水分が必要であるが、結着樹脂の水酸基価が３０ＫＯＨｍｇ／ｇ未満では、トナーの水分が不充分であるので、記録媒体たとえば紙とトナーとの接着性が低下し、定着後の画像の機械的強度が低下し、記録媒体から定着画像が剥離する画像欠落を起こすおそれがある。結着樹脂の水酸基価が８０ＫＯＨｍｇ／ｇを超えると、トナーの使用環境における湿度の変化によって、トナーの性能を変化させるおそれがある。
【００８５】
本実施形態において、結着樹脂のガラス転移温度は、５５℃以上６５℃以下であることが好ましく、５５℃以上６０℃以下であることがより好ましい。結着樹脂のガラス転移温度が５５℃未満であると、画像形成装置中における保存安定性が低下する。結着樹脂のガラス転移温度が６５℃を超えると、低温オフセットの発生温度が高くなり、低温定着性が低下するおそれがある。
【００８６】
本実施形態において、結着樹脂の重量平均分子量は、５万以上３０万以下であることが好ましく、８万以上２０万以下であることがより好ましい。結着樹脂の重量平均分子量が５万未満であると、定着後の定着画像の機械的な強度が低下し、画像欠落を起こすおそれがある。結着樹脂の重量平均分子量が３０万を超えると、低温オフセットの発生温度が高くなり、低温定着性を低下させるおそれがある。
【００８７】
結着樹脂の重量平均分子量は、結着樹脂の重合度を調整することによって制御することができる。すなわち、重合時間、重合温度、３官能以上の構成成分、たとえば、ポリエステル樹脂の場合は、３価以上の多塩基酸類、３価以上の多価アルコール類、ポリエーテルポリオール樹脂の場合は、３官能以上の多官能エポキシ樹脂、３価以上の多価カルボン酸を選択することによって制御することができる。
【００８８】
上記の範囲の物性を有する結着樹脂を用いることによって、記録媒体とトナーとの接着性をより一層良好にし、トナーの使用環境における湿度の変化によってトナーの物性が変化することを抑えることができる。
【００８９】
［ワックス］
前述のように本実施形態のトナーは、ワックスを含有する。ワックスを含有させることによって、定着性を改善することが可能となる。
【００９０】
ワックスとしては、特に限定されるものではないが、たとえば、ポリエステル系ワックスおよびその誘導体、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子量ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）およびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋および鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミドおよびフェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコン系重合体、ならびに高級脂肪酸などが挙げられる。誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーと上記ワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーと上記ワックスとのグラフト変性物などが含まれる。これらの中でも、ワックスの融点ｘとワックスの１４０℃での溶融粘度ｙとが下記一般式（Ｉ）の関係を満たすメタロセン系ワックスを用いることが好ましい。
＋６．０５−０．０２８７５（ｘ）＞ｌｏｇ（ｙ）                  …（Ｉ）
【００９１】
メタロセン系ワックスとは、詳しくはメタロセン触媒によって合成された低分子量ポリオレフィン系重合体である。一般に融点の低いワックスは、ワックスが可塑化し、溶融粘度が低くなり、また融点の高いワックスは、溶融粘度が高くなる。融点の低いワックスをトナーに含有させると、ワックスの溶融粘度が低いので、定着非オフセット領域が狭くなる。また融点の高いワックスをトナーに含有させると、ワックスの溶融粘度が高いので、優れた低温定着性を達成することができない。
【００９２】
メタロセン系ワックスは、構造骨格を規制する通常のオレフィンワックスとは異なり、粘度と融点との関係を切り離したものであり構造規制成分の量と分子量とを規定することで、融点および溶融粘度をそれぞれ独立のものとして設計することができ、式Ｉの関係を満たすワックスを実現することができる。ワックスの融点ｘとワックスの１４０℃での溶融粘度ｙとが、式Ｉの関係を満足しないと、低温定着性が低下するおそれがある。ワックスの融点ｘとワックスの１４０℃での溶融粘度ｙとが、式Ｉの関係を満たすことによって、ワックスの融点と溶融粘度とをより好適な値にすることができるので、結着樹脂中でのワックスの分散性が良好で、広い定着非オフセット領域を有すると同時に、記録媒体とトナーとの接着性を一層良好にすることができる。したがって、より優れた低温定着性を達成し、長期間にわたって高画質の画像をより安定して形成することができる。
【００９３】
メタロセン系ワックスとしては、極性基を有するワックス（以後特に断らない限り「極性メタロセン系ワックス」と称す）より極性基を有しないワックス（以後特に断らない限り「無極性メタロセン系ワックス」と称す）のほうが好ましい。極性メタロセン系ワックスは、トナー中に水分を吸収しやすいので、高湿下においてトナー帯電量が低下するなど、トナー特性を損うおそれがある。「無極性メタロセン系ワックス」とは全く極性を有しないのではなく、極性基を有しないことを意味する。
【００９４】
低分子量ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン、ポリヘキセンおよびポリオクテンなどのホモポリマー、ならびにエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などの２種以上の単量体を用いたコポリマーが挙げられる。これらの中でもポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体およびエチレン−ブテン共重合体が好ましい。
【００９５】
メタロセン触媒は、シクロペンタジエン環と遷移金属化合物との結合した主触媒と、メチルアルモキサンあるいはアニオン種を助触媒とする。シクロペンタジエン環と遷移金属化合物との結合した主触媒としては、たとえば下記一般式（６），（７），（８）で表されるシクロペンタジエン環と遷移金属化合物との結合した主触媒が挙げられる。
【００９６】
【化４】
2009175284.tif 000006
【００９７】
【化５】
2009175284.tif 000007
【００９８】
【化６】
2009175284.tif 000008
【００９９】
助触媒のメチルアルモキサンあるいはアニオン種としては、たとえば下記一般式（９）で表されるアニオン種が挙げられる。
【０１００】
【化７】
2009175284.tif 000009
【０１０１】
低分子量ポリオレフィン系重合体の重合法としては、高圧重合法、ガス重合法、溶液重合法の何れの重合法でも合成可能である。ポリオレフィン系重合体の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００以上５００００以下であることが好ましく、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．０であることがより好ましい。
【０１０２】
これらのメタロセン系ワックスの市販品としては、たとえばクラリアント社製ポリオレフィンワックスＰＰ１３０２，ＰＰ１５０２，ＰＰ１６０２，ＰＥ２３０１、三井化学株式会社製エボリューＳＰ２０２０，ＳＰ２３２０，ＳＰ２５２０，ＳＰ２５１０，ＳＰ３０１０，ＳＰ１５２０，ＳＰ０５４０，ＳＰ１５４０，ＳＰ２０４０，ＳＰ２５４０，ＳＰ４０３０、日本ポリケム株式会社製ウィンテックＷＦＸ４Ｔ，ＷＦＸ４ＴＡ，ＷＦＸ６などが挙げられる。
【０１０３】
ワックスのトナーへの添加量としては特に限定されるものではなく広い範囲から適宜選択できるが、結着樹脂の添加量とワックスの添加量との比が、式ＩＩの関係を満たすことが好ましい。
２００＞（結着樹脂の添加量）／（ワックスの添加量）＞１０      …（ＩＩ）
【０１０４】
（結着樹脂の添加量）／（ワックスの添加量）の値が１０以下であると、結着樹脂の添加量に対してワックスの添加量が多いので、結着樹脂が可塑化し、定着非オフセット領域が狭くなるおそれがある。（結着樹脂の添加量）／（ワックスの添加量）２００以上であると、結着樹脂の添加量に対してワックスの添加量が少なく、トナー中におけるワックスの濃度が低いので、低温定着性が低下するおそれがある。結着樹脂の添加量とワックスの添加量との比が式ＩＩの関係を満たすことによって、できるだけ少ないワックス量で、より一層優れた低温定着性を有し、長期間にわたって高画質の画像をより一層安定して形成することができる。
【０１０５】
［着色剤］
本発明のトナーに含有させる着色剤としては特に制限されず、たとえば、有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。具体例として、ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。
【０１０６】
黄色トナー用着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などが挙げられる。
【０１０７】
橙色トナー用着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【０１０８】
赤色トナー用着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８およびＣ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【０１０９】
紫色着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
【０１１０】
青色トナー用着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６およびＣ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【０１１１】
緑色着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧおよびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【０１１２】
白色着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白および硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。
【０１１３】
着色剤は１種を単独で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用することもできる。また、同色のものであっても、２種以上を併用できる。
【０１１４】
［帯電調整剤］
帯電調整剤としては、たとえば、Ｃｏｐｙ  Ｃｈａｒｇｅ  Ｎ４Ｐ  ＶＰ  ２４８１（商品名、クラリアントジャパン株式会社製）、Ｃｏｐｙ  Ｃｈａｒｇｅ  Ｎ５Ｐ（商品名、クラリアントジャパン株式会社製）が挙げられる。
【０１１５】
本実施形態のトナーは、本発明のトナーから成るコア粒子を含み、コアシェル構造を有することが好ましい。これによって、ワックスがトナー粒子表面に露出し、ワックスが感光体に付着するなどのワックスを使うことで生じる不具合を抑え、一層良好な定着性、保存安定性および耐久性を有するトナーを実現することができる。このようなトナーを用いることによって、長期間にわたって高画質の画像をより一層安定して形成することができる。シェルの形成方法としては、特に限定されるものではないが、たとえば凝集法によって形成することができる。
【０１１６】
シェル剤として用いることができる樹脂としては、たとえば、スチレンアクリル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂およびウレタン樹脂が挙げられる。
【０１１７】
［トナーの製造方法］
本実施形態のトナーは、たとえば、粉砕法によって製造することができる。粉砕法は、溶融混練工程と微粒化工程と分級工程とを含む。溶融混練工程で、少なくとも結着樹脂、着色剤およびワックスを含む原料を溶融混練し、微粒化工程で、溶融混練工程で得られた混練物を微粒化し、分級工程で、微粒化された混練物を分級する。これによって、トナー設計の幅が広く、保存安定性および耐久性に優れると同時に、広い定着非オフセット領域を有し、記録媒体との接着性が良好な本発明のトナーを製造することができる。
【０１１８】
具体的に述べると、たとえば、トナー原料を溶融混練し、得られた溶融混練物を冷却した後、ハンマーミルまたはカッターミルなどによって、粗粉砕する。次いでジェットミルまたはオングミルなどによって、粗粉砕物をさらに微粉砕した後、好ましい体積平均粒径範囲になるように分級する。
【０１１９】
溶融混練工程では、たとえば、前述の結着樹脂、着色剤、ワックスおよび帯電調製剤を含むトナー原料を、混合機で乾式混合した後、結着樹脂の軟化温度以上、熱分解温度未満の温度に加熱して溶融混練し、結着樹脂を溶融または軟化させて結着樹脂に結着樹脂以外のトナー原料を分散させる。結着樹脂および着色剤を含むトナー原料は、乾式混合されることなくそのまま溶融混練されてもよいが、乾式混合した後に溶融混練される方が好ましい。乾式混合した後に溶融混練する方が、着色剤などの結着樹脂以外の原料の結着樹脂中での分散性を向上させ、得られるトナーの帯電性能などの特性を均一にすることができる。
【０１２０】
乾式混合に用いられる混合機としては、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【０１２１】
溶融混練には、ニーダ、二軸押出機、二本ロールミル、三本ロールミル、ラボブラストミルなどの混練機を用いることができる。このような混練機としては、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機などが挙げられる。溶融混練は複数の混練機を用いて行っても構わない。
【０１２２】
微粒化工程では、溶融混練にて得られる溶融混練物を冷却し、固化させて結着樹脂および着色剤を含む樹脂組成物を得る。溶融混練によって得られた樹脂組成物は、ハンマーミルまたはカッターミルなどによって、たとえば１００μｍ〜５ｍｍ程度の粒径を有する粗粉砕物に粉砕される。その後、このような粗粉砕物を、たとえば１５μｍ以下の粒径の微粉体になるまでさらに粉砕する。粗粉砕物の粉砕には、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機または高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に粗粉砕物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機などを用いることができる。
【０１２３】
分級工程では、粉砕機による粉砕後、トナー粒子から微粉を除去するために、分級を行なう。本発明の他の実施形態のトナーでは、分級を行わなくてもよい。
【０１２４】
本発明のトナーの製造方法としては、水系処理工程すなわちケミカルトナー処理工程を含む方法で製造されることが好ましい。水系処理工程を含む方法で製造することによって、粉砕法で製造する場合と比べて製造工程の生産に関わる消費動力を低下させ、エネルギー効率をアップさせることができる。またトナー粒子の形状を制御しやすく、トナー粒子の形状の均一性が高いトナーを製造することができる。したがって、個々のトナー粒子がほぼ同様の特性を有し、個々のトナー粒子において特性のばらつきが少ないので、粉砕法で製造する場合に比べて、より広い定着非オフセット領域を有し、記録媒体とトナーとの接着性がより良好なトナーを製造することができる。
【０１２５】
水系処理工程を含む方法としては、たとえば、懸濁重合法および凝集法が挙げられるが、懸濁重合法で得られるトナーは球形で、クリーニング不良の原因となるので、トナーの形状を制御できる凝集法がより好ましい。
【０１２６】
図１は、凝集法による本発明のトナーの製造方法の手順の一例を示すフローチャートである。凝集法による本発明のトナーの製造方法は、結着樹脂微粒子調製工程Ｓ１と、着色剤微粒子調製工程Ｓ２と、ワックス微粒子調製工程ステップＳ３と、凝集工程ステップＳ４と、洗浄工程Ｓ５とを含む。
【０１２７】
［結着樹脂微粒子調製工程Ｓ１］
ステップＳ１の結着樹脂微粒子調製工程では、水性媒体中に結着樹脂微粒子が分散された分散液（以下「結着樹脂微粒子分散液」という）を調製する。このとき、結着樹脂としては、前述の結着樹脂を用いる。
【０１２８】
結着樹脂微粒子分散液を調製する方法としては特に制限されないけれども、減圧機構を備えた高圧乳化装置を用いることが好ましい。前記装置を用いて調製することによって、分布の揃った結着樹脂微粒子を含む結着樹脂微粒子分散液を調製することができる。
【０１２９】
減圧機構を備えた高圧乳化装置としては、たとえば、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）などが挙げられる。高圧乳化装置は、タンクと、加圧ユニットと、加熱器と、粉砕用ノズルと、減圧モジュールと、冷却機とを含む。タンクは、内部空間を有する容器状部材であり、結着樹脂の粗粉が水性媒体中に分散される分散液（以下「粗粉スラリー」という）を貯留する。加圧ユニットは、粗粉スラリーを加圧する。加熱器は、加圧ユニットによって加圧される粗粉スラリーを加熱する。粉砕用ノズルは、その内部に形成される流路に加熱加圧状態にある粗粉スラリーを流過させることによって、結着樹脂の粗粉を結着樹脂微粒子に粉砕し、結着樹脂微粒子分散液を作製する。減圧モジュールは、突沸による泡の発生が起こらないように加熱加圧状態にある結着樹脂微粒子分散液を減圧する。冷却機は、加熱状態にある結着樹脂微粒子分散液を冷却する。
【０１３０】
高圧乳化装置を用いる結着樹脂微粒子分散液の調製としては、まず高圧乳化装置のタンクに、結着樹脂を含む分散液を貯留する。水性媒体としては特に制限されないけれども、工程管理の容易さ、全工程後の廃液処理および取扱い易さなどを考慮すると、水が好ましい。水としては、イオン交換水、蒸留水および純水などを用いることができる。
【０１３１】
水性媒体には、分散剤を添加することが好ましい。分散剤は、結着樹脂モノマーなどのトナー組成物を水性媒体に添加する前に水性媒体に添加しておくことが好ましい。
【０１３２】
分散剤としては、この分野で常用されるものを使用できる。その中でも水溶性高分子分散剤が好ましい。水溶性高分子分散剤としては、たとえば、（メタ）アクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのアクリル系単量体、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルなどの水酸基含有アクリル系単量体、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステルなどのエステル系単量体、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのビニルアルコール系単量体、ビニルアルコールとのエーテル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなどのビニルアルキルエーテル系単量体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルアルキルエステル系単量体、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、これらのメチロール化合物などのアミド系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド系単量体、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどのビニル窒素含有複素環系単量体、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル、ジビニルベンゼンなどの架橋性単量体などから選ばれる１種または２種の親水性単量体を含む（メタ）アクリル系ポリマー、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系ポリマー、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩などが挙げられる。分散剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。分散剤の添加量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部以下である。
【０１３３】
結着樹脂微粒子分散液には、分散剤とともに、増粘剤、界面活性剤などを添加してもよい。増粘剤は、結着樹脂微粒子の一層の微粒化などに有効である。増粘剤としては、合成高分子多糖類および天然高分子多糖類から選ばれる多糖類系増粘剤が好ましい。合成高分子多糖類としては公知のものを使用でき、たとえば、カチオン化セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、デンプン、イオン化デンプン誘導体、デンプンと合成高分子のブロック重合体などが挙げられる。天然高分子多糖類としてはたとえば、ヒアルロン酸、カラギーナン、ローカストビーンガム、キサンタンガム、グァーガム、ジェランガムなどが挙げられる。増粘剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。増粘剤の添加量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上１０重量部以下である。
【０１３４】
界面活性剤は、結着樹脂微粒子の水性媒体に対する分散性を一層向上させる。界面活性剤としては、たとえば、スルホコハク酸ラウリル・２ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル・２ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１４）スルホコハク酸・２ナトリウム、スルホコハク酸ポリオキシエチレンラウロイルエタノールアミド・２ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチル・ナトリウムなどのスルホコハク酸エステル塩が挙げられる。界面活性剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。界面活性剤の添加量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部以下である。
【０１３５】
水性媒体に分散剤、増粘剤、界面活性剤などを混合する方法としては、特に限定されることなく公知の方法によって行うことができる。水溶性高分子分散剤と水性媒体とを混合する場合、水中に分散剤を均一に溶解させることができる方法であれば、どのような方法によって添加、分散が行われてもよい。
【０１３６】
タンクに貯留された結着樹脂を含む分散液は、加圧ユニットによって加圧され、加熱器によって加熱されて、粉砕用ノズルに形成される流路を流過して、結着樹脂が粗粉砕される。このときの溶融混練物の分散液の加圧加熱条件は特に制限されないけれども、１５ＭＰａ以上１２０ＭＰａ以下に加圧され、かつ１０℃以上結着樹脂の融点未満であることが好ましい。ワックスが粗粉砕された分散液は、さらに粉砕用ノズルに形成される流路を流過して、結着樹脂が微粒化され、結着樹脂微粒子分散液を得る。このときの加圧加熱条件は特に制限されないけれども、５０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下に加圧され、かつ５０℃以上に加熱されるのが好ましい。このような加圧加熱条件下で結着樹脂を粉砕することによって、効率よく分布の揃った結着樹脂微粒子を得ることができる。
【０１３７】
得られる結着樹脂微粒子分散液中の結着樹脂微粒子の平均粒子径は、１μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることがより好ましい。平均粒子径が１μｍを越えると、最終的に得られるトナー粒子の粒径分布が広くなり、遊離粒子の発生が生じるので、トナーの性能および信頼性が低下しやすくなるおそれがある。
【０１３８】
［着色剤微粒子調製工程Ｓ２］
ステップＳ２の着色剤微粒子調製工程では、着色剤微粒子が水性媒体中に分散された分散液（以下「着色剤微粒子分散液」という）を調製する。
【０１３９】
着色剤微粒子分散液を調製する方法としては特に制限されないけれども、減圧機構を備えた高圧乳化装置を用いることが好ましい。前記装置を用いて調製することによって、分布の揃った着色剤微粒子を含む着色剤微粒子分散液を調製することができる。高圧乳化装置は、ステップＳ１の結着樹脂微粒子分散液調製工程で用いる高圧乳化装置と同様の装置であり、結着樹脂の粗粉の代わりに着色剤の粗粉を添加することによって着色剤微粒子分散液を調製することができる。前記装置を用いて調製することによって、分布の揃った結着樹脂微粒子を含む着色剤微粒子分散液を調製することができる。
【０１４０】
高圧乳化装置を用いる着色剤微粒子分散液の調製としては、まず高圧乳化装置のタンクに、着色剤を含む分散液を貯留する。水性媒体としては特に制限されないけれども、工程管理の容易さ、全工程後の廃液処理および取扱い易さなどを考慮すると、水が好ましい。水としては、イオン交換水、蒸留水、純水などを用いることができる。
【０１４１】
着色剤は、水性媒体１００重量部に対して５重量部以上５０重量部以下の割合で用いられることが好ましく、２０重量部以上４０重量部以下の割合で用いられることがより好ましい。着色剤の使用割合が５重量部未満であると、水性媒体に対する着色剤の量が少なすぎるので分散均一性が低下する。着色剤の使用割合が５０重量部を超えると、水性媒体に対する着色剤の量が多すぎるので、水性媒体の粘度が高くなり過ぎ、これによっても分散性が低下する。
【０１４２】
着色剤微粒子分散液の調製に使用する水性媒体には、分散剤が添加されることが好ましい。分散剤としては、無機または有機の分散剤を用いることができる。分散剤は着色剤を水性媒体に添加する前に、水性媒体に添加しておくことが好ましい。
【０１４３】
無機分散剤としては、親水性の無機分散剤であることが好ましい。親水性の無機分散剤を用いることによって、液状媒体中での着色剤の微粉の粒径を一層均一にすることができる。親水性の無機分散剤としては、たとえば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、粘土、珪藻土およびベントナイトなどが挙げられる。これらの中でも、炭酸カルシウムが好ましい。
【０１４４】
無機分散剤は、その１次粒子の個数平均粒子径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。無機分散剤の１次粒子の個数平均粒子径が１ｎｍ未満であると、無機分散剤を水性媒体中に分散させることが困難となる。無機分散剤の１次粒子の個数平均粒子径が１０００ｎｍを超えると、着色剤の粗粉の粒径と無機分散剤の粒径との差が小さくなり、着色剤の粗粉を液体中に安定して分散維持させることが困難となる。
【０１４５】
無機分散剤は、着色剤１００重量部に対して１重量部以上３００重量部以下の範囲で使用されることが好ましく、４重量部以上１００重量部以下の範囲で使用されることがより好ましい。無機分散剤の使用量が１重量部未満であると、無機分散剤を水性媒体中に分散させることが困難となる。無機分散剤の使用量が３００重量部を超えると、液状媒体の粘度が高くなり過ぎ、分散性が低下するおそれがある。
【０１４６】
また無機分散剤とともに高分子分散剤が水性媒体に添加されてもよい。高分子分散剤としては、たとえば、親水性のものを用いることが好ましく、カルボキシル基を有するものがより好ましく、ヒドロキシプロポキシル基、メトキシル基などの親油基を持たないものが特に好ましい。このような高分子分散剤としては、たとえば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロースなどの水溶性セルロースエーテルなどが挙げられる。これらの中でも、カルボキシメチルセルロースが特に好ましい。高分子分散剤は、着色剤１００重量部に対して０．１重量部以上５．０重量部以下の割合で用いられることが好ましい。
【０１４７】
有機分散剤としては、アニオン系分散剤であることが好ましい。アニオン系分散剤は、水中での着色剤粒子の分散性を向上させる能力に優れる。アニオン系分散剤としては、たとえば、スルホン酸型アニオン系分散剤、硫酸エステル型アニオン系分散剤、ポリオキシエチレンエーテル型アニオン系分散剤、リン酸エステル型アニオン系分散剤、ポリアクリル酸塩などが挙げられる。アニオン系分散剤の具体例としては、たとえば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリオキシエチレンフェニルエーテルなどを好ましく使用できる。アニオン系分散剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１４８】
有機分散剤としては、アニオン系分散剤に限定されることなく、カチオン系分散剤であってもよい。カチオン系分散剤としては、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム型カチオン系分散剤、アルキルアミドアミン型カチオン系分散剤、アルキルジメチルベンジルアンモニウム型カチオン系分散剤、カチオン化多糖型カチオン系分散剤、アルキルベタイン型カチオン系分散剤、アルキルアミドベタイン型カチオン系分散剤、スルホベタイン型カチオン系分散剤、アミンオキサイド型カチオン系分散剤、金属塩などが好ましい。金属塩としては、たとえば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどの塩化物、硫酸塩などが挙げられる。これらの中でも、アルキルトリメチルアンモニウム型カチオン系分散剤がさらに好ましい。アルキルトリメチルアンモニウム型カチオン系分散剤の具体例としては、たとえば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化トリ（ポリオキシエチレン）ステアリルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウムなどが挙げられる。カチオン系分散剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１４９】
有機分散剤の添加量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは着色剤１００重量部に対して０．１重量部以上５重量部以下である。添加量が０．１重量部未満では、分散剤による着色剤の分散効果が不充分になり、凝集が起こるおそれがある。有機の分散剤が５重量部を超えて添加されても、分散効果はそれ以上向上せず、着色剤スラリーの粘性が高くなることによって、却って着色剤の分散性が低下する。その結果凝集が起こるおそれがある。
【０１５０】
分散剤としては、市販のものを用いることもできる。市販の分散剤としては、たとえば、ＢＹＫ−１８２、ＢＹＫ−１６１、ＢＹＫ−１１６、ＢＹＫ−１１１、ＢＹＫ−２０００（以上ビックケミー・ジャパン株式会社製）、Solsperse-2000、Solsperse-38500（以上アビシア株式会社製）、ＥＦＫＡ−４０４６、ＥＦＫＡ−４０４７（以上エフカーケミカルズ社製）、サーフィノールＧＡ（エアープロダクツ社製）などが挙げられる。これらの市販の分散剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１５１】
このような市販の分散剤は、着色剤１００重量部に対して１０重量部以上１００重量部以下の割合で使用されることが好ましく、２０重量部以上５０重量部以下の割合で使用されることがより好ましい。市販の分散剤の使用割合が１０重量部未満であると、分散剤による着色剤の分散効果が不充分になり、凝集が起こるおそれがある。市販の分散剤の使用割合が１００重量部を超えると、着色剤スラリーの粘性が高くなることによって、着色剤の分散性が低下する。その結果凝集が起こるおそれがある。
【０１５２】
水性媒体と分散剤との混合は、特に限定されることなく公知の方法によって行うことができる。無機の分散剤と水性媒体とを混合する場合、ボールミル、サンドミルなどのメディア入り分散機、高圧分散機、超音波分散機などを用いて、無機分散剤を水性媒体に水中に分散させることができる。有機の分散剤と水性媒体とを混合する場合、水中に分散剤を均一に溶解させることができる方法であれば、どのような方法によって添加、分散が行われてもよい。
【０１５３】
着色剤微粒子分散液の調製に使用する水性媒体には、分散剤を添加することが好ましい。分散剤はワックスを水性媒体に添加する前に、水性媒体に添加しておくことが好ましい。
【０１５４】
分散剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、増粘剤および界面活性剤などを併用してもよい。分散剤、増粘剤および界面活性剤は、結着樹脂微粒子調製工程Ｓ１に記載の分散剤、増粘剤および界面活性剤を使用することができる。さらに、トナー物性の改善の目的でその他の添加剤を水性媒体中に分散させた分散液を用いてもよい。
【０１５５】
タンクに貯留された着色剤を含む分散液は、加圧ユニットによって加圧され、加熱器によって加熱されて、粉砕用ノズルに形成される流路を流過して、着色剤が粗粉砕される。このときの着色剤の分散液の加圧加熱条件は特に制限されないけれども、１５ＭＰａ以上１２０ＭＰａ以下に加圧され、かつ１０℃以上着色剤の融点未満であることが好ましい。着色剤が粗粉砕された分散液は、さらに粉砕用ノズルに形成される流路を流過して、着色剤が微粒化され、着色剤微粒子分散液を得る。このときの加圧加熱条件は特に制限されないけれども、５０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下に加圧され、かつ５０℃以上に加熱されるのが好ましい。このような加圧加熱条件下で着色剤を粉砕することによって、効率よく分布の揃った着色剤微粒子を得ることができる。
【０１５６】
着色剤微粒子の平均粒径としては、１μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることがより好ましい。平均粒子径が１μｍを越えると、最終的に得られるトナー粒子の粒径分布が広くなり、また遊離粒子の発生が生じるので、トナーの性能および信頼性の低下を招きやすくなるおそれがある。
【０１５７】
［ワックス微粒子調製工程Ｓ３］
ステップＳ３のワックス微粒子調製工程では、ワックスの微粒子が水性媒体中に分散された分散液（以下「ワックス微粒子分散液」という）を調製する。
【０１５８】
ワックス微粒子は、公知のワックスの粒状化方法に従って製造できるけれども、減圧機構を備えた高圧乳化装置を用いることが好ましい。減圧機構を備えた高圧乳化装置によって微粒子化し、ワックスを凝集する凝集工程を含むことによって、トナー中に、分子量分布の揃ったワックス粒子を均一に分散させることができるので、より一層広い定着非オフセット領域を有し、記録媒体とトナーとの接着性がより一層良好なトナーを製造することができる。高圧乳化装置は、ステップＳ１の結着樹脂微粒子分散液調製工程で用いる高圧乳化装置と同様の装置であり、結着樹脂の粗粉の代わりに着色剤の粗粉を添加することによって着色剤微粒子分散液を調製することができる。
【０１５９】
減圧機構を備えた高圧乳化装置としては、たとえば、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）などが挙げられる。高圧乳化装置は、タンクと、加圧ユニットと、加熱器と、粉砕用ノズルと、減圧モジュールと、冷却機とを含む。タンクは、内部空間を有する容器状部材であり、ワックスが水性媒体中に分散される分散液（以下「ワックススラリー」という）を貯留する。加圧ユニットは、ワックススラリーを加圧する。加熱器は、加圧ユニットによって加圧されるワックススラリーを加熱する。粉砕用ノズルは、加熱加圧状態にあるワックススラリーを、その内部に形成される流路に流過させることによって、ワックスをワックス微粒子に粉砕し、ワックス微粒子分散液を作製する。減圧モジュールは、突沸による泡の発生が起こらないように加熱加圧状態にあるワックス微粒子分散液を減圧する。冷却機は、加熱状態にあるワックス微粒子分散液を冷却する。
【０１６０】
高圧乳化装置を用いるワックス微粒子分散液の調製としては、まず高圧乳化装置のタンクに、ワックスを含む分散液を貯留する。水性媒体としては特に制限されないけれども、工程管理の容易さ、全工程後の廃液処理および取扱い易さなどを考慮すると、水が好ましく、水としては、イオン交換水、蒸留水、純水などを用いることができる。
【０１６１】
ワックス微粒子分散液の調製に使用する水性媒体には、分散剤を添加することが好ましい。分散剤はワックスを水性媒体に添加する前に、水性媒体に添加しておくことが好ましい。
【０１６２】
分散剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、増粘剤および界面活性剤などを併用してもよい。分散剤、増粘剤および界面活性剤は、結着樹脂微粒子調製工程Ｓ１に記載の分散剤、増粘剤および界面活性剤を使用することができる。さらに、トナー物性の改善の目的でその他の添加剤を水性媒体中に分散させた分散液を用いてもよい。
【０１６３】
タンクに貯留されたワックスを含む分散液は、加圧ユニットによって加圧され、加熱器によって加熱されて、粉砕用ノズルに形成される流路を流過して、ワックスが粗粉砕される。このときの溶融混練物の分散液の加圧加熱条件は特に制限されないけれども、１５ＭＰａ以上１２０ＭＰａ以下に加圧され、かつ１０℃以上ワックスの融点未満であることが好ましい。ワックスが粗粉砕された分散液は、さらに粉砕用ノズルに形成される流路を流過して、ワックスが微粒化され、ワックス微粒子分散液を得る。このときの加圧加熱条件は特に制限されないけれども、５０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下に加圧され、かつ５０℃以上に加熱されるのが好ましい。このような加圧加熱条件下でワックスを粉砕することによって、効率よく分布の揃ったワックス微粒子を得ることができる。
【０１６４】
また、必要に応じてその他の添加物、たとえば帯電調整剤をトナーに含有させる場合、上記と同様の方法で、添加物の微粒子を含む分散液（以下「添加物微粒子分散液」という）を調製する。
【０１６５】
［凝集工程Ｓ４］
ステップＳ４の凝集工程では、分散剤、界面活性剤、増粘剤などを含む水性媒体中にステップＳ１〜Ｓ３で得られた結着樹脂微粒子と、着色剤微粒子と、ワックス微粒子と、添加物微粒子との凝集物である凝集粒子が分散した分散液（以下では「凝集粒子分散液」という）を得る。凝集工程Ｓ４では、ステップＳ１〜Ｓ３で得られた結着微粒子分散液と、着色剤微粒子分散液と、ワックス微粒子分散液と、添加物微粒子分散液とを混合し、そこへ凝集剤を添加したものを撹拌容器に収容し、撹拌することによって、各微粒子を凝集させる。
【０１６６】
凝集工程Ｓ４では、微粒子分散液を収容する撹拌容器と、撹拌容器内に設けられ、微粒子分散液を撹拌する撹拌手段とを含む造粒装置が用いられる。このような造粒装置としては、機械的な一方向からの剪断力を付与し得る乳化機または分散機を用いるのが好ましい。これによって、形成されるトナー粒子の粒子径および形状を一層均一化できる。乳化機および分散機の具体例としては、たとえば、ウルトラタラックス（商品名、ＩＫＡジャパン株式会社製）、ポリトロンホモジナイザー（商品名、キネマティカ社製）、ＴＫオートホモミクサー（商品名、プライミクス株式会社製）、マックスブレンド（住友重機株式会社製）などのバッチ式乳化機、エバラマイルダー（商品名、株式会社荏原製作所製）、ＴＫパイプラインホモミクサー（商品名、プライミクス株式会社製）、ＴＫホモミックラインフロー（商品名、プライミクス株式会社製）、フィルミックス（商品名、プライミクス株式会社製）、コロイドミル（商品名、神鋼パンテック株式会社製）、スラッシャー（商品名、三井三池化工機株式会社製）、トリゴナル湿式微粉砕機（商品名、三井三池化工機株式会社製）、キャビトロン（商品名、株式会社ユーロテック製）、ファインフローミル（商品名、太平洋機工株式会社製）などの連続式乳化機、クレアミックス（商品名、エム・テクニック株式会社製）、フィルミックス（商品名、プライミクス株式会社製）などが挙げられる。
【０１６７】
トナー原料の各微粒子分散液と凝集剤との混合において、造粒装置の撹拌速度および撹拌温度は、所望の粒子径、粒度分布および形状を有するトナー粒子が得られる値を適宜選択すればよい。撹拌時間については、結着樹脂、着色剤、ワックス、その他トナー添加成分、凝集剤および分散剤の種類、ならびに濃度などの各種条件に応じて、適宜選択することができる。
【０１６８】
凝集剤としては、たとえば、カチオン系分散剤および多価金属塩などが挙げられる。カチオン系分散剤としては、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム型カチオン系分散剤、アルキルアミドアミン型カチオン系分散剤、アルキルジメチルベンジルアンモニウム型カチオン系分散剤、カチオン化多糖型カチオン系分散剤、アルキルベタイン型カチオン系分散剤、アルキルアミドベタイン型カチオン系分散剤、スルホベタイン型カチオン系分散剤、アミンオキサイド型カチオン系分散剤および金属塩などが挙げられる。金属塩としては、たとえば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどの塩化物および硫酸塩などが挙げられる。
【０１６９】
多価金属塩としては、２価以上の金属の塩である。２価以上の金属としては、マグネシウム、カルシウム、バリウムなどのアルカリ土類金属、アルミニウムなどの周期律表第１３族元素などが好ましく、マグネシウム、アルミニウムなどが特に好ましい。２価以上の金属塩の具体例としては、たとえば、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどが挙げられる。これらの凝集剤の中でも、水に対する溶解度が比較的大きく、凝集速度が緩やかなことから塩化ナトリウムが好ましい。凝集剤の使用量は、樹脂微粒子スラリー１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部〜２０重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜１８重量部であり、特に好ましくは１．０重量部〜１８重量部である。０．５重量部未満では凝集効果が不充分になるおそれがあり、２０重量部を超えると過凝集により、凝集粒子が大きくなりすぎるおそれがある。
【０１７０】
［洗浄工程Ｓ５］
ステップＳ５の洗浄工程では、凝集粒子分散液を冷却した後に、凝集粒子分散液中に含まれる凝集粒子を洗浄する。凝集粒子の洗浄は、界面活性剤、分散剤、増粘剤、およびこれらに由来する不純物などを除去するために行う。界面活性剤、分散剤、増粘剤および前記不純物が凝集粒子に残留すると、得られるトナーの帯電性能が不安定になるおそれがある。また空気中の水分の影響によってトナー帯電量が低下するおそれがある。
【０１７１】
凝集粒子の洗浄は、たとえば、凝集粒子分散液に水を加えて撹拌し、遠心分離などによって分離される上澄み液を除去することによって行うことができる。凝集粒子の洗浄は、導電率計などを用いて測定した上澄み液の導電率が１００μＳ／ｃｍ以下、好ましくは１０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行うことが好ましい。これによって、界面活性剤、分散剤、増粘剤など、およびこれらに由来する不純物類の残留を一層確実に防ぎ、トナー粒子の帯電性能をさらに均一に安定化することができる。
【０１７２】
洗浄に用いる水は、導電率が２０μＳ／ｃｍ以下の水であることが好ましい。このような洗浄水は、たとえば、活性炭法、イオン交換法、蒸留法、逆浸透法などによって調製することができる。またこれらの方法のうち、２種以上を組合せて水を調製してもよい。また洗浄水の温度は特に制限されるものではないが、１０℃以上ガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましい。溶融混練物が２種以上の結着樹脂を含む場合、ここでいうガラス転移温度（Ｔｇ）以下とは、２種以上の結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の中で、最も低いガラス転移温度（Ｔｇ）の値以下を示す。凝集粒子の水洗は、バッチ式および連続式のいずれで実施してもよい。
【０１７３】
次に、洗浄後の凝集粒子を含有する水性媒体の混合物から、凝集粒子を分離し回収する。水性媒体からの凝集粒子の分離は、特に限定されるものではないが、たとえば、濾過、吸引濾過、遠心分離などによって行うことができる。
【０１７４】
最後に洗浄、分離後の凝集粒子を乾燥させる。凝集粒子の乾燥の方法としては、特に限定されるものではないが、たとえば凍結乾燥法、気流式乾燥法などが挙げられる。凝集粒子を乾燥し、トナー粒子の製造を終了する。
【０１７５】
以上のようにして製造されたトナー粒子には、たとえば、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を外添させてもよい。
【０１７６】
外添剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。これらの無機微粉末は、疎水化、帯電性などをコントロールする目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物などの処理剤で処理されていることが好ましい。外添剤は、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【０１７７】
外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響およびトナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対し１重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、５重量部以下がより好ましい。
【０１７８】
外添剤は、一次粒子の個数平均粒子径が１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。このような個数平均粒子径の外添剤をトナー粒子に外添させることによって、トナーの流動性向上効果が一層発揮され易くなる。
【０１７９】
このように、必要に応じてトナー粒子に外添剤が外添されたトナーは、そのまま１成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して２成分現像剤として使用することができる。現像剤は、本発明のトナーを含む。これによって、定着非オフセット領域が広く、高画質な画像が形成でき、長期間の使用にわたって特性の安定した現像剤とすることができるので、良好な現像性を維持することのできる現像剤が得られる。
【０１８０】
１成分現像剤として使用する場合、キャリアを用いることなくトナーのみで使用する。１成分現像剤として使用する場合は、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させて、スリーブ上にトナーを付着させることによってトナーを搬送し、画像形成を行う。
【０１８１】
本発明のトナーは、トナーとキャリアとから成る２成分現像剤に好適に用いられる。本発明のトナーは、保存安定性および耐久性に優れるので、キャリアのスペントの発生を抑え、流動性の良好な２成分現像剤が得られる。このような２成分現像剤を用いることによって、トナー飛散およびかぶりによる画質低下を抑え、高画質な画像を安定して形成することができる。
【０１８２】
２成分現像剤として使用する場合、本発明のトナーをキャリアとともに用いる。
キャリアとしては、公知のものを使用でき、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライト、キャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、および樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどが挙げられる。
【０１８３】
キャリアコア粒子を被覆する被覆物質としては公知のものを使用でき、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアシド、ポリビニルラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。
【０１８４】
樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としては特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。いずれも、トナー成分に応じて選択するのが好ましく、１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１８５】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【０１８６】
キャリアの体積抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上であり、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの体積抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２のおもりで荷重を掛け、おもりと底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。体積抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【０１８７】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ以上６０ｅｍｕ／ｇ以下であり、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ以上４０ｅｍｕ／ｇ以下である。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎ、非接触現像において像担持体とキャリアとの非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【０１８８】
２成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、密度が５〜８ｇ／ｃｍ２である樹脂被覆キャリアに例をとれば、好ましくは、現像剤中にトナーが現像剤全量の２重量％以上３０重量％以下、より好ましくは２〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。また２成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０％以上８０％以下であることが好ましい。
【０１８９】
図２は、本発明の実施の一形態である画像形成装置１の構成を模式的に示す概略断面図である。画像形成装置１は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１は、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体またはメモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部によって、印刷モードが選択される。
【０１９０】
画像形成装置１は、トナー像形成手段２と、中間転写手段３と、転写手段７と、定着手段４と、記録媒体供給手段５と、排出手段６とを含む。トナー像形成手段２を構成する各部材および中間転写手段３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【０１９１】
トナー像形成手段２は、像担持体である感光体ドラム１１と、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像装置１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２、現像装置１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１のまわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像装置１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。帯電手段１２および露光ユニット１３は、感光体ドラム１１に潜像を形成する潜像形成手段として機能する。
【０１９２】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動手段によって、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。
【０１９３】
導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属およびこれらの２種以上の合金、ならびに合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【０１９４】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することによって形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体を用いても良い。
【０１９５】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５〜５００重量部、さらに好ましくは１０〜２００重量部である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【０１９６】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜５μｍであり、さらに好ましくは０．１〜２．５μｍである。
【０１９７】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。
【０１９８】
電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部である。
【０１９９】
電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０２００】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【０２０１】
酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０２０２】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０２０３】
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０２０４】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像装置１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０２０５】
クリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０２０６】
トナー像形成手段２によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像装置１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０２０７】
中間転写手段３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段４に送給される。中間転写手段３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０２０８】
定着手段４は、中間転写手段３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着条件制御手段による加熱温度の制御については、後に詳述する。定着ローラ３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。定着手段４によれば、中間転写手段３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０２０９】
記録媒体供給手段５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２００内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給手段５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０２１０】
排出手段６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０２１１】
画像形成装置１は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、ビデオレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-         Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置内部における各装置にも電力を供給する。
【０２１２】
図３は、現像装置１４の構成を模式的に示す概略断面図である。現像装置１４は、像担持体に形成される潜像を現像してトナー像を形成する。現像装置１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ１１０、供給ローラ、撹拌ローラなどのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ１１０が回転駆動可能に設けられる。現像ローラ１１０は、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。
【０２１３】
トナーの供給に際しては、現像ローラ１１０表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ１１０表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。供給ローラは現像ローラ１１０を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ１１０周辺にトナーを供給する。攪拌ローラは供給ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【０２１４】
このように、本発明の現像装置は、本発明の現像剤を用いて潜像を現像するので、ワックス成分の感光体への付着を防ぎ、感光体に良好なトナー像を安定して形成することができる。したがって、高画質の画像を安定して形成することができる。また、本発明の画像形成装置は、潜像が形成される像担持体と、像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、前述のように良好なトナー像を形成可能な本発明の現像装置とを備えて画像形成装置が実現される。このような画像形成装置で画像を形成することによって、高画質の画像を安定して形成することができる。
【実施例】
【０２１５】
実施例および比較例における結着樹脂の水酸基価（ＯＨＶ）、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）、結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、ワックスの融点、ワックスの１４０℃における溶融粘度、ならびにトナー粒子の体積平均粒子径および変動係数（ＣＶ値）は、次のようにして測定した。
【０２１６】
〔結着樹脂の水酸基価（ＯＨＶ）〕
水酸基価は逆滴定法によって測定した。具体的な測定方法としては、アセチル化試薬５ｍＬに、試料として結着樹脂２ｇを加えて溶解させた後、得られた試料溶液を、液温を１００℃に保って１時間静置させた。アセチル化試薬は、ピリジン５００ｍＬ、フタル酸７０ｇおよびイミダゾール１０ｇを混合して調製した。次いで、試料溶液に水１ｍＬ、テトラヒドロフラン７０ｍＬおよびフェノールフタレインのエタノール溶液数滴を加え、０．４ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液で滴定を行なった。試料溶液の色が無色から紫色に変化した点を終点とし、終点に達するまでに要した水酸化ナトリウム水溶液の量と滴定に供した試料の量とから、水酸基価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を算出した。
【０２１７】
〔結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）〕
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料である結着樹脂１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０２１８】
〔結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）〕
ＧＰＣ装置（商品名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー株式会社製）を用い、温度４０℃において、試料である結着樹脂の０．２５重量％のテトラヒドロフラン（tetrahydrofuran；ＴＨＦ）溶液を試料溶液とし、試料溶液の注入量を２００μＬとして、分子量分布曲線を求めた。得られた分子量分布曲線のピークの頂点の分子量をピークトップ分子量として求めた。また得られた分子量分布曲線から、重量平均分子量Ｍｗを求めた。なお、分子量校正曲線は標準ポリスチレンを用いて作成した。
【０２１９】
〔ワックスの融点〕
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料であるワックス１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度をワックスの融点として求めた。
【０２２０】
〔ワックスの１４０℃における溶融粘度〕
試料は溶剤等で希釈せずに測定することを標準とする。ロータおよび回転数は測定試料毎に指定するものを用いる。規定のビーカ（内径５５ｍｍ、高さ１１０ｍｍ）に適量の試料およびロータ、ガード、０．１℃目盛の温度計を入れ、規定の温度に保持した恒温槽（規定の温度を０．１℃単位で保持できるもの）に浸し、試料を静かにかきまぜ、１４０±０．２℃になっていることを確認する。ロータおよびガードをＢ型粘度計（トキメック社製、ＢＨ形）本体に接合し、ロータを浸液マーク間で試料中に浸し、ロータがビーカの中心にあるように位置を正してから、粘度計本体の水平を正しく求め、温度および泡のないことを確認する。クランプレバーを外し、定められた回転数にセットしてから電源を入れる。数回転して指針が安定したとき、クランプレバーを押さえて指針が視野内に停止するように見計らって電源を切り、示度を０．１まで読んで、溶融粘度を測定した。
【０２２１】
〔トナーの体積平均粒子径および変動係数ＣＶ〕
１００ｍｌビーカに、電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）を５０ｍｌ入れた。これに試料としてトナー２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（分散剤、キシダ化学株式会社製）１ｍｌを添加し、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、ＳＴＭ社製）を用いて周波数２０ｋＨｚで３分間超音波分散したものを測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャー径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に試料粒子の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における大粒径側からの累積体積が５０％になる粒径Ｄ５０Ｖを体積平均粒子径（μｍ）として算出した。また、体積粒度分布における標準偏差を求めて、下記式に基づいて変動係数（ＣＶ値、％）を算出した。変動係数は、その値が小さいほど、粒度分布幅が狭いことを意味する。
ＣＶ値（％）＝｛体積粒度分布における標準偏差／体積平均粒径（μｍ）｝×１００
【０２２２】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０２２３】
（実施例１）
［結着樹脂微粒子分散液の調製］
ポリエステル樹脂（三菱レイヨン株式会社製、水酸基価（ＯＨＶ）４５ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）５９℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１５万）１００重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＤＢＳ）２重量部、イオン交換水８９８重量部を混合し、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）にて１５０ＭＰａで処理し、体積平均粒子径１μｍの結着樹脂微粒子化を含む結着樹脂微粒子分散液を調製した。
【０２２４】
［着色剤微粒子分散液の調製］
着色剤としてフタロシアニンブルー（商品名：銅フタロシアニン １５：３、クラリアントジャパン株式会社製）５重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（sodium  dodecylbenzene sulfonate；ＤＢＳ）３重量部、イオン交換水１００重量部を混合し、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）にて２００ＭＰａで処理し、体積平均粒子径０．６μｍの着色剤微粒子を含む着色剤微粒子分散液を調製した。
【０２２５】
［ワックス微粒子分散液の調製］
ワックスとしてメタロセン系ワックス（融点７０℃、１４０℃における溶融粘度９５００ｍＰａ・ｓ）２０重量部、界面活性剤としてサニゾールＢ５０（商品名、花王株式会社製）２重量部、イオン交換水１００重量部を混合し、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）にて１６０ＭＰａ、１５０℃で処理し、体積平均粒子径０．４μｍのワックス微粒子を含むワックス微粒子分散液を調製した。
【０２２６】
［帯電調整剤微粒子分散液の調製］
帯電調整剤（商品名：Ｃｏｐｙ Ｃｈａｒｇｅ Ｎ４Ｐ ＶＰ ２４８１、クラリアントジャパン株式会社製）２０重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＤＢＳ）２重量部、イオン交換水１００重量部を混合し、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）にて１８０ＭＰａで処理し、体積平均粒子径が０．３μｍの帯電調整剤微粒子を含む帯電調整剤微粒子分散液を調製した。
【０２２７】
［凝集粒子分散液の調製］
結着樹脂１００重量部、着色剤５．０重量部、ワックス３．３重量部、帯電調整剤１．０重量部となるような組成で結着樹脂微粒子分散液と、着色剤微粒子分散液と、ワックス微粒子分散液と、帯電調整剤分散液とを均一に混合し、塩化ナトリウムを２重量部添加し、シングルモーション方式の乳化機（商品名：クレアミックス、エム・テクニック株式会社製）で、６時間８０℃で混合することによって、凝集粒子を含む凝集粒子分散液を調製した。
【０２２８】
上記によって得られた凝集粒子分散液に水（温度２０℃、導電率０．５μＳ／ｃｍ）を加えて固形分量が１０重量％になるように調製し、タービン型撹拌翼（商品名：Ｈ−７０１ＦＲ、株式会社コクサン製）にて３０分間、撹拌翼回転速度３００ｒｐｍで撹拌した。この操作を、撹拌後の混合物から遠心分離によって分離される上澄み液の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行うことによって、凝集粒子分散液中の凝集粒子を洗浄した。洗浄工程後の凝集粒子含有水性媒体の混合物から遠心分離器（商品名：Ｈ−１２２、株式会社コクサン製）にて遠心分離を行い、凝集粒子を含む固形分を分取した。分離工程にて分取した固形分を凍結乾燥させ、各トナー原料を凝集させた凝集粒子であるトナー粒子を得た。トナー粒子の体積平均粒子径は５．７μｍであり、変動係数（ＣＶ値）は２４％であった。
【０２２９】
得られたトナー粒子１００重量部に、外添剤としてシリカ微粒子（商品名：Ｒ９７２、日本アエロジル株式会社製）１．２重量部を外添することによって、実施例１のトナーを得た。
【０２３０】
（実施例２）
実施例１で用いたメタロセンワックスの代わりに、融点が８５℃であり、１４０℃における溶融粘度が９１００ｍＰａ・ｓであるメタロセン系ワックスを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２のトナー（体積平均粒子径：５．５μｍ、ＣＶ値：２３％）を得た。
【０２３１】
（実施例３）
実施例１で用いたメタロセンワックスの代わりに、融点が８５℃、１４０℃における溶融粘度が３２００ｍＰａ・ｓであるワックスとしてメタロセン系ワックスを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例３のトナー（体積平均粒子径：５．４μｍ、ＣＶ値：２４％）を得た。
【０２３２】
（実施例４）
凝集粒子分散液を調製する際に、ワックスの添加量を３．３重量部から６．７重量部に変更したこと以外は実施例３と同様にして、実施例４のトナー（体積平均粒子径：５．６μｍ、ＣＶ値：２２％）を得た。
【０２３３】
（実施例５）
凝集粒子分散液を調製する際に、ワックスの添加量を３．３重量部から０．６７重量部に変更したこと以外は実施例３と同様にして、実施例５のトナー（体積平均粒子径：５．８μｍ、ＣＶ値：２６％）を得た。
【０２３４】
（実施例６）
実施例１で用いたポリエステル樹脂の代わりに、水酸基価（ＯＨＶ）が３０ＫＯＨｍｇ／ｇであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５９℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が５万であるポリエステル樹脂（三菱レイヨン株式会社製）を用いたこと以外は実施例３と同様にして、実施例６のトナー（体積平均粒子径：５．４μｍ、ＣＶ値：２４）％）を得た。
【０２３５】
（実施例７）
実施例１で用いたポリエステル樹脂の代わりに、水酸基価（ＯＨＶ）が８０ＫＯＨｍｇ／ｇであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５９℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０万であるポリエステル樹脂（三菱レイヨン株式会社製）を用いたこと以外は実施例３と同様にして、実施例７のトナー（体積平均粒子径：５．８μｍ、ＣＶ値：２５％）を得た。
【０２３６】
（実施例８）
実施例１で用いたメタロセンワックスの代わりに、融点が８５℃であり、１４０℃における溶融粘度が１６０ｍＰａ・ｓであるメタロセン系ワックスを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例８のトナー（体積平均粒子径：５．３μｍ、ＣＶ値：２５％）を得た。
【０２３７】
（実施例９）
実施例１で用いたメタロセンワックスの代わりに、融点１５０℃であり、１４０℃における溶融粘度１２０ｍＰａ・ｓであるメタロセン系ワックスを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例９のトナー（体積平均粒子径：５．６μｍ、ＣＶ値：２５％）を得た。
【０２３８】
（実施例１０）
実施例３で用いたポリエステル樹脂の代わりに、水酸基価（ＯＨＶ）が６５ＫＯＨｍｇ／ｇであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１１万であるポリエーテルポリオール樹脂（三井化学社製）を用いたこと以外は実施例３と同様にして、実施例１０のトナー（体積平均粒子径：５．３μｍ、ＣＶ値：２３％）を得た。
【０２３９】
（実施例１１）
ワックス微粒子分散液を調製する際に、ＮＡＮＯ３０００の代わりにクレアミックスＷモーション（エム・テクニック社製）を用いて処理したこと以外は実施例３と同様にして、実施例１１のトナー（体積平均粒子径：５．８μｍ、ＣＶ値：２９％）を得た。
【０２４０】
（実施例１２）
凝集粒子分散液を調製した後に、凝集粒子であるコア粒子に、スチレンアクリル系樹脂を被覆してコアシェル構造としたこと以外は実施例３と同様にして、実施例１２のトナー（体積平均粒子径：５．３μｍ、ＣＶ値：２４％）を得た。
【０２４１】
（実施例１３）
ポリエステル樹脂（三菱レイヨン株式会社製、水酸基価（ＯＨＶ）４５ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）５９℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１５万）１００重量部、フタロシアニンブルー（商品名：銅フタロシアニン １５：３、クラリアント社製）５重量部、メタロセン系ワックス（融点７０℃、１４０℃における溶融粘度９５００ｍＰａ・ｓ）３．３重量部、帯電調整剤（商品名：Ｃｏｐｙ Ｃｈａｒｇｅ Ｎ４Ｐ ＶＰ ２４８１クラリアントジャパン株式会社製）１．０重量部となるような組成でヘンシェルミキサにより均一混合し、その混合物を二軸押出機で混練、粉砕することによってトナー粒子を得た。
【０２４２】
得られたトナー粒子１００重量部に、外添剤としてシリカ微粒子（商品名：Ｒ９７２、日本アエロジル社製）１．２重量部を外添することによって、実施例１３のトナー（体積平均粒子径：５．５μｍ、ＣＶ値：２２％）を得た。
【０２４３】
（実施例１４）
凝集粒子分散液を調製する際に、ワックスの添加量を３．３重量部から１５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例１４のトナー（体積平均粒子径：５．７μｍ、ＣＶ値：２４％）を得た。
【０２４４】
（実施例１５）
ポリエステル樹脂（三菱レイヨン株式会社製、水酸基価（ＯＨＶ）４５ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）５９℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１５万）１００重量部、フタロシアニンブルー（商品名：銅フタロシアニン １５：３、クラリアント社製）５．０重量部、帯電調整剤（商品名：Ｃｏｐｙ Ｃｈａｒｇｅ Ｎ４Ｐ ＶＰ ２４８１クラリアントジャパン株式会社製）１．０重量部、メタロセン系ワックス（融点８５℃、１４０℃における溶融粘度３２００ｍＰａ・ｓ）３．３重量部をヘンシェルミキサによって１０分間混合した後、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）にて溶融混練した。この溶融混練物をカッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、菱興産業株式会社製）で粗粉砕した後、カウンタジェットミルで微粉砕した後、ロータリー式分級機にて過粉砕トナーを分級除去し、トナー粒子を作製した。得られたトナー粒子１００重量部に対して、シリカ微粒子（商品名：Ｒ９７２、日本アエロジル社製）１．２重量部を外添し、実施例１５のトナー（体積平均粒子径：５．５μｍ、ＣＶ値：２６％）を得た。
【０２４５】
（比較例１）
実施例１で用いたメタロセンワックスの代わりに、融点が８５℃であり、１４０℃における溶融粘度が１２０００ｍＰａ・ｓであるメタロセン系ワックスを用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較例１のトナー（体積平均粒子径：５．６μｍ、ＣＶ値：２７％）を得た。
【０２４６】
（比較例２）
実施例３で用いたポリエステル樹脂の代わりに、水酸基価（ＯＨＶ）が０ＫＯＨｍｇ／ｇであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５８℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５万であるスチレンアクリル樹脂（三井化学社製）を用いたこと以外は実施例３と同様にして、比較例２のトナー（体積平均粒子径：５．４μｍ、ＣＶ値：２４％）を得た。
【０２４７】
（比較例３）
実施例３で用いたポリエステル樹脂の代わりに、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５７℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０万であるスチレンアクリル樹脂（三井化学社製）を用いたこと以外は実施例３と同様にして、比較例３のトナー（体積平均粒子径：５．６μｍ、ＣＶ値：２５％）を得た。
【０２４８】
（比較例４）
実施例１で用いたメタロセンワックスの代わりに、融点が８２℃であり、１４０℃における溶融粘度が３５５０ｍＰａ・ｓであるポリエチレンワックスを用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較例４のトナー（体積平均粒子径：５．４μｍ、ＣＶ値：２４％）を得た。
【０２４９】
（比較例５）
実施例１で用いたメタロセンワックスの代わりに、融点が６５℃であり、１４０℃における溶融粘度が４０００ｍＰａ・ｓであるメタロセン系ワックスを用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較例５のトナー（体積平均粒子径：５．８μｍ、ＣＶ値：２６％）を得た。
【０２５０】
（比較例６）
実施例１で用いたメタロセンワックスの代わりに、融点が１５２℃であり、１４０℃で溶融しないメタロセン系ワックスを用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較例６のトナー（体積平均粒子径：５．５μｍ、ＣＶ値：２３％）を得た。
【０２５１】
実施例１〜１５および比較例１〜６のトナーにおけるワックスおよび結着樹脂の組成を表１にまとめた。
【０２５２】
【表１】
2009175284.tif 000010
【０２５３】
実施例１〜１５および比較例１〜６のトナーの製造方法および物性を表２にまとめた。「微粒子調製工程および凝集工程」において、微粒子調製工程および凝集工程を含む場合は「○」、含まない場合は「×」で表わし、「ワックス高圧処理」において、減圧機構を備えた高圧乳化装置によって微粒子化したワックスを凝集する凝集工程を含む場合は「○」、含まない場合は「×」で表わし、「コアシェル構造」において、コアシェル構造を有する場合は「○」、有しない場合は「×」で表わす。
【０２５４】
【表２】
2009175284.tif 000011
【０２５５】
実施例１〜１５および比較例１〜６のトナーと、キャリアとして、体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリアとを用いて、キャリアに対する実施例１〜１５および比較例１〜６のトナーの被覆率がそれぞれ６０％となるようにＶ型混合器混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて２０分間混合して、２成分現像剤を作製した。
【０２５６】
得られた２成分現像剤を用いて、定着性、耐環境特性を下記の方法によって評価した。
〔定着性〕
評価用マシンとして、カラー複合機（商品名：ＭＸ−２７００、シャープ株式会社製）を改造したものを用いて、記録媒体である記録媒体（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）に、縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形状のべた画像部を含むサンプル画像を、べた画像部における未定着状態でのトナーの記録媒体への付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して未定着画像を形成し、カラー複合機の定着部を用いて作成した外部定着器を用いて定着画像を作成した。定着プロセス速度は１２４ｍｍ／秒とし、定着ローラの温度を１３０℃から５℃刻みで温度を上げ、低温オフセットも高温オフセットも起こらない温度域を定着非オフセット域とした。高温および低温オフセットの定義は、定着時にトナーが記録媒体に定着せずに定着ローラに付着したままローラが一周した後に記録媒体に付着することとした。
【０２５７】
トナーの評価は、高温オフセットが発生した温度から低温オフセットが発生した温度を引いた値を定着非オフセット領域とし、以下の基準で判断した。
◎：非常に良好。定着非オフセット領域が６０℃以上である。
○：良好。定着非オフセット領域が４５℃以上６０℃未満である。
△：実使用上問題なし。定着非オフセット領域が３５℃以上４５℃未満である。
×：不良。定着非オフセット領域が３５℃未満である。
【０２５８】
〔定着強度〕
１ｋｇ加重による画像折曲テストを行い、画像の白筋の程度を基準サンプルとの比較により判断した。基準サンプルとしては、ＭＸ７００１Ｎ（シャープ株式会社製）の出力画像を用いた。
【０２５９】
１ｋｇ加重による画像折曲テストの結果から、以下の基準で判断した。
○：良好。基準サンプルと比べて、ほとんど白筋は目立たず、問題のないレベル。
△：実使用上問題なし。基準サンプルと比べて、白筋があることは確認されるが、極度の画像劣化を起こしていないレベル。
×：不良。白筋があり、基準サンプルと比べて、それが気になるレベル。
【０２６０】
〔耐環境特性〕
それぞれの現像剤をＨＨ環境（３５℃、８５％ＲＨ）およびＮＮ環境（２５℃、５０％ＲＨ）で一週間暴露した後、帯電量測定を行い、その値の比で判断した。トナーの帯電量測定は、帯電量測定装置（商品名：２１０ＨＳ−２Ａ、トレック・ジャパン株式会社製）を用いて次のようにして行った。それぞれの現像剤を、底部に５００メッシュの導電性スクリーンを具備した金属製の容器に入れ、吸引機によってトナーのみを吸引圧２５０ｍｍＨｇで吸引し、吸引前の現像剤の重量と吸引後の現像剤の重量との重量差と、容器に接続されたコンデンサー極板間の電位差とから下記式ＩＩＩによってトナーの帯電量Ｑ［μＣ／ｇ］を求めた。
Ｑ［μＣ／ｇ］＝帯電量測定値［μＣ］／｛吸引前現像剤量［ｇ］−吸引後現像剤量［ｇ］｝                                                          …（ＩＩＩ）
◎：非常に良好。Ｑ（ＨＨ）／Ｑ（ＮＮ）＞０．９
○：良好。０．９≧Ｑ（ＨＨ）／Ｑ（ＮＮ）＞０．７
×：不良。Ｑ（ＨＨ）／Ｑ（ＮＮ）≦０．７
実施例１〜１５および比較例１〜６で得られたトナーの評価結果を表３に示す。
【０２６１】
【表３】
2009175284.tif 000012
【０２６２】
表３の結果から、ワックスの融点が７０℃未満である比較例５のトナーは、定着非オフセット領域が狭く、ワックスの１４０℃における溶融粘度が１２０００ｍＰａ・ｓである比較例１は、低温オフセットの発生温度が高いことが判る。また結着樹脂にポリエステル樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂以外の樹脂を用いた比較例２〜４は、低温オフセットの発生温度が高く、定着強度が低下することが判る。ワックスの融点が１５０℃を超え、ワックスの１４０℃における溶融粘度が５０ｍＰａ・ｓ未満である比較例６は、定着性および定着強度が不良であることが判る。以上のことから、本発明のトナーは、優れた低温定着性を達成し、定着性の大幅な改善と耐環境特性の維持を両立することが可能である。
【０２６３】
本実施例および比較例においては、トナーとしてシアントナーを例示したが、シアントナーに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２６４】
【図１】本実施形態におけるトナーの製造方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施の一形態である画像形成装置１の構成を模式的に示す概略図である。
【図３】図２に示す現像装置１４を示す断面図である。
【符号の説明】
【０２６５】
１  画像形成装置
２  トナー像形成手段
３  中間転写手段
４  定着手段
５  記録媒体供給手段
６  排出手段
１１  感光体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光ユニット
１４  現像装置
１５  クリーニングユニット
２５  中間転写ベルト
２６  駆動ローラ
２７  従動ローラ
２８  中間転写ローラ
２９  転写ベルトクリーニングユニット
３０  転写ローラ
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３５  自動給紙トレイ
３６  ピックアップローラ
３７  搬送ローラ
３８  レジストローラ
３９  手差給紙トレイ
４０  排出ローラ
４１  排出トレイ
【図１】
2009175284.tif 000013
【図２】
2009175284.tif 000014
【図３】
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