(57)【要約】【課題】画像形成装置における感光体ドラムと現像ローラとの間隔を高精度に位置決めでき、低コストで、且つ、簡単な構成でドラムユニットと現像ユニットの交換を容易にできる画像形成装置を提供する。【解決手段】ドラムユニット３と現像ユニット２とをそれぞれ別体で備えた画像形成装置１００において、感光体ドラム３ａに対して現像ローラ２ａの位置決めを行う位置決め手段３０として、現像ユニット２の装着が完了する直前まで現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａとが略一定の間隙で離間した状態を維持し、現像ユニット２の装着が完了した時に現像ローラを感光体ドラム３ａに向かって近づけた状態に位置づける案内部材３１と、現像ユニット２を感光体ドラム３ａ方向に弾性的に押圧する押圧機構３４と、現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａとの間隙を規制する間隔規制部材１２，２２とを備えるものとする。【選択図】図２
2009139518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される感光体ドラムを備えたドラムユニットと、前記感光体ドラムの表面に現像剤を供給する現像ローラを備えた現像ユニットとをそれぞれ別体で備え、電子写真方式により前記感光体ドラムの表面に形成された現像剤像を記録媒体上に転写する画像形成装置において、
前記感光体ドラムに対して前記現像ローラの位置決めを行う位置決め手段として、
前記現像ローラの軸線方向に沿って装置内に挿入して装着される前記現像ユニットの装着が完了する直前まで前記現像ローラと前記感光体ドラムとが略一定の間隙で離間した状態を維持し、前記現像ユニットの装着が完了した時に前記現像ローラを前記感光体ドラムに向かって近づけた状態に位置づける案内部材と、
前記現像ユニットを位置決めする時に前記現像ユニットを前記感光体ドラム方向に弾性的に押圧する押圧機構と、
前記現像ローラと前記感光体ドラムとの間隙を規制する間隔規制部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記間隔規制部材は、前記ドラムユニット及び前記現像ユニットの両方に設けられ、
前記両方に設けられた間隔規制部材は、略平行に配置された前記感光体ドラムの軸心と前記現像ローラの軸心との間で当接することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記間隔規制部材は、前記感光体ドラムの軸線に沿った方向の画像領域外に近接して設置されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ドラムユニットの前記感光体ドラムを保持するフレーム端部に、前記感光体ドラム外周よりも半径方向で外側に突出したドラム保護部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ドラム保護部は、前記感光体ドラムの軸線方向に沿った両端部に傾斜したテーパ部を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ドラム保護部は、突出した高さを前記間隔規制部材の高さとの差が０．５ｍｍ以上で、前記現像ローラの軸径の４０％以下とすることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記押圧機構は、前記現像ユニットの現像ローラ軸線方向に沿った両端部に対応して設けられ、
一方の押圧機構は、装置本体の現像ユニット挿入方向下流側に設けられ、
他方の押圧機構は、前記現像ユニットの現像ユニット挿入方向上流側に設けられることを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記押圧機構は、前記現像ユニット及びドラムユニットが装置本体に装着されていない時には、前記間隔規制部材により規定される位置から０．５ｍｍ以上で、前記押圧機構に保持される軸径の４０％以下となる距離の位置に退避されていることを特徴とする請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、特に、感光体ドラムを備えたドラムユニットと、現像ローラを備えた現像ユニットとをそれぞれ別体で備えて装置本体に装着するようにされた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用して画像を形成する画像形成装置は、簡易な操作で高画質画像を形成でき、保守管理も容易であることから、複写機、プリンタ、ファクシミリなどに多用され広く普及している。
【０００３】
一般的な電子写真方式の画像形成装置は、主に、静電潜像を形成する感光体ドラムと、静電潜像を現像する現像装置と、現像装置により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、トナー像を紙の上に固定する定着装置からなる。
【０００４】
画像形成装置の構成として、感光体ドラムを有するドラムユニットと現像ローラを有する現像ユニットが一体となったカートリッジ式のものと、前記ドラムユニットと現像ユニットとが個別に配置される別体式のものが知られている。
【０００５】
一体型のカートリッジ式を用いる画像形成装置は、前記感光体ドラムと現像ローラの位置関係において比較的高精度を得やすいが、感光体ドラムの寿命と現像剤の寿命が異なる場合が多く、一体式では一方の寿命に至ると他方が使用可能な場合であっても同時に廃棄しなければならなかった。
【０００６】
一方、感光体ドラムと現像ローラとが別体式の場合は、各ユニットの寿命に応じて個別に交換が可能であるため、コピー枚数当たりのコスト競争も厳しさを増す中でドラムユニットと現像ユニットは別体式の方が有利である。また、サービスコストの面からも各ユニットの交換作業が容易でユーザーにて容易に交換できる形態が望まれている。
【０００７】
また、近年では、さらなる高画質化のため前記感光体ドラムと前記現像装置の現像ローラの間隔はより狭くより高精度が求められている。そこで、ドラムユニットと現像ユニットとがそれぞれ別体式の画像形成装置において、感光体ドラムと現像ローラの間隔の高精度化が必要となる。
【０００８】
従来、感光体ドラムと現像ローラの間隔に高精度を求める場合は、現像ユニットを感光体ドラムから離した状態で装置本体に挿入し、現像ユニットを挿入完了後にレバー等の操作により現像ユニット全体を感光体ドラム側へ押圧する。この時、現像ユニットと感光体ドラムの間隔を規制する間隔規制部材を圧接させることで感光体ドラムに対して現像ローラを位置決めするようにしている。
【０００９】
しかしながら、従来の方式では、感光体ドラム端部に間隔規制部材を押圧すると局部的な押圧作用により感光体の円筒形状を良好に維持できない問題が発生する場合があった。
【００１０】
そこで、上記問題の解決策として、感光体ドラムに間隔規制部材が直接押圧しないように規制用円板を設ける方式が開示されている（特許文献１を参照）。
【００１１】
ここで、間隔規制部材を用いた従来技術の一例について図面を参照して説明する。
図７は従来の間隔規制部材を用いた位置決め手段においてレバー部材により現像ユニットを感光体ドラムに対して移動させる方式による位置決め手段の構成を示す説明図である。
【００１２】
位置決め手段４０は、図７に示すように、装置本体内部に現像ユニット１０２を現像ローラ２ａの軸線方向に沿って挿入して装着を完了した後に、圧接レバー４０ｂの操作によりリンク機構４０ａを動作させ、現像ユニット１０２全体を感光体ドラム３ａ側へ押圧し、現像ローラ２ａ及び感光体ドラム３ａ側に設けられた間隔規制部材４３（４３Ｆ，４３Ｒ），４４（４４Ｆ，４４Ｒ）を当接させることにより、現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａとの隙間を決定するものである。２点鎖線の矢印１９０は、現像ユニット１０２が移動する軌跡を示す。
【００１３】
現像ローラ２ａ側の間隔規制部材４３Ｆ，４３Ｒは、現像ローラ２ａの両端部を回転可能に保持する現像ユニット１０２のホルダ部４５Ｆ，４５Ｒの感光体ドラム３ａ側端部に突設されている。
【００１４】
感光体ドラム３ａ側の間隔規制部材４４Ｆ，４４Ｒは、感光体ドラム３ａの両端部を回転可能に保持するドラムユニット３のホルダ部４６Ｆ，４６Ｒの現像ローラ２ａ側端部に突設されている。
【００１５】
このように構成することで、高精度で現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａとの隙間を位置決めできる。
【００１６】
また、その他の従来技術として、感光体ドラム３ａの軸心方向に対して垂直なフレーム等に設置された位置決め部材にて現像ローラと感光体ドラムの軸心を位置決めする方式が知られている。例えば、コロで軸を押圧して軸受の一方側に寄せることで軸と軸受との間のガタ成分を無くして位置決めの高精度化を図っている（特許文献２を参照）。
【００１７】
ここで、位置決め部材を用いた従来技術の一例について図面を参照して説明する。
図８は従来の間隔規制部材を用いた位置決め手段において位置決め部材により現像ローラと感光体ドラムの軸心の位置決めを行う方式による位置決め手段の構成を示す説明図である。
【００１８】
位置決め手段５０は、図８に示すように、装置本体に現像ユニット２０２を挿入して装着する時に感光体ドラム３ａと一定距離を維持した状態で現像ユニット２０２をガイドする案内部材５１を備え、感光体ドラム３ａの軸線方向に対して垂直な本体フレーム１１０ａ（リア側）に位置決め部材５２を配置し、この位置決め部材５２により現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａの軸心の位置決めを行うことにより、現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａとの隙間を決定するものである。２点鎖線の矢印２９０は、現像ユニット２０２が移動する軌跡を示す。
【００１９】
現像ローラ軸受５３は、ホルダ５４を介して現像ローラ２ａの軸線方向に対して垂直な本体フレーム１１０ａに設置された位置決め部材５２により保持されている。この位置決め部材５２には軸受５５を介して感光体ドラム３ａが取付けられている。これにより、位置決め部材５２により現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａの軸心を容易に位置決めすることができる。
【特許文献１】特開２００４−３０２３３６号公報
【特許文献２】特開２００３−６６６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、特許文献１のような方式によると、感光体ドラムと現像ローラとは高精度で位置決めされるが、間隔規制部材と規制用円板とを圧接するために多くの構成部材が必要となり、コストが増大するとともに、交換するユーザーに対してレバー操作を行う等の余計な負担を掛けるという問題が生じる。
【００２１】
具体的には、特許文献１に係る上述した従来技術では、図７に示すように、現像ユニット１０２の移動する軌跡が、矢印１９０のように現像ローラ２ａの軸線方向に沿って移動した後に、その軸線方向に対して略垂直方向に移動するため、現像ユニット１０２を挿入した後に感光体ドラム３ａ側へ現像ユニット１０２を圧接する作業が必要となる。
【００２２】
そのため、位置決め手段４０の構成として、現像ユニット１０２を押圧するための圧接レバー４０ｂやフロント側で操作するレバーの動きを現像ユニット１０２全体に伝えるためのリンク機構４０ａ、図示しない駆動入力部材や現像ユニット１０２に取り付けられたセンサ等へ電気を伝えるコネクタ等が現像ユニット１０２の圧接動作と同期して動く機構が必要となるため、部品点数の増大によりコストアップとなるとともに、組付け作業が煩雑となるという問題を生じる。
【００２３】
また、特許文献２のような方式によると、軸と軸受間のギャップは安定するが、感光体ドラムと現像ローラの軸受間距離は部品精度や調整に頼るため、特許文献１のような方式程の高精度は得られない。
【００２４】
具体的には、特許文献２に係る上述した従来技術では、位置決め部材の部品精度以外に本体フレームの反りによる位置決め部材の傾きや、軸と軸受の隙間、シャフトの傾き、たわみ等、様々なバラツキ要因があるため高精度に位置決めすることは困難になる。
【００２５】
この構成で高精度を求めるには、例えば、予め現像ローラ軸受の位置を微調整できる構造を設け、生産現場にて各種バラツキを含めた状態で１台毎に現像ローラと感光体ドラムとの間隔を調整することが必要となり、作業が煩雑となるとともに、生産コストの増大に繋がる。
【００２６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、画像形成装置における感光体ドラムと現像ローラとの間隔を高精度に位置決めでき、低コストで、且つ、簡単な構成でドラムユニットと現像ユニットの交換を容易にできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上述した課題を解決するための本発明に係る画像形成装置の各構成は、次の通りである。
【００２８】
本発明に係る画像形成装置は、静電潜像が形成される感光体ドラムを備えたドラムユニットと、前記感光体ドラムの表面に現像剤を供給する現像ローラを備えた現像ユニットとをそれぞれ別体で備え、電子写真方式により前記感光体ドラムの表面に形成された現像剤像を記録媒体上に転写する画像形成装置において、前記感光体ドラムに対して前記現像ローラの位置決めを行う位置決め手段として、前記現像ローラの軸線方向に沿って装置内に挿入して装着される前記現像ユニットの装着が完了する直前まで前記現像ローラと前記感光体ドラムとが略一定の間隙で離間した状態を維持し、前記現像ユニットの装着が完了した時に前記現像ローラを前記感光体ドラムに向かって近づけた状態に位置づける案内部材と、前記現像ユニットを位置決めする時に前記現像ユニットを前記感光体ドラム方向に弾性的に押圧する押圧機構と、前記現像ローラと前記感光体ドラムとの間隙を規制する間隔規制部材とを備えることを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明は、前記間隔規制部材を前記ドラムユニット及び前記現像ユニットの両方に設け、前記両方に設けられた間隔規制部材を、略平行に配置された前記感光体ドラムの軸心と前記現像ローラの軸心との間で、特に、前記感光体ドラムの軸心と前記現像ローラの軸心とを通る直線上で当接するように配置することが好ましい。
【００３０】
また、本発明は、前記間隔規制部材を、前記感光体ドラムの軸線に沿った方向の画像領域外に近接して設置することが好ましい。
【００３１】
また、本発明は、前記ドラムユニットの前記感光体ドラムを保持するフレーム端部に、前記感光体ドラム外周よりも半径方向で外側に突出したドラム保護部、すなわち、保護領域を設けることが好ましい。
尚、本発明において保護領域とは、前記現像ユニットの挿入時に、現像ユニットがドラムに接触し傷をつけるのを防止するための領域である。
【００３２】
また、本発明は、前記ドラム保護部の構成として、前記感光体ドラムの軸線方向に沿った両端部に傾斜したテーパ部を有することが好ましい。
【００３３】
また、本発明は、前記ドラム保護部を、突出した高さを前記間隔規制部材の高さとの差が０．５ｍｍ以上で、前記現像ローラの軸径の４０％以下とすることが好ましい。
【００３４】
また、本発明は、前記押圧機構を前記現像ユニットの現像ローラ軸線方向に沿った両端部に対応して設け、一方の押圧機構、例えば、前記現像ユニットの現像ローラ軸線方向に沿った一端部に対応する押圧機構を装置本体の現像ユニット挿入方向下流側（装置のリア側）に設け、他方の押圧機構、例えば、前記現像ユニットの現像ローラ軸線方向に沿った他端部に対応する押圧機構を前記現像ユニットの現像ユニット挿入方向上流側（装置のフロント側）に設けることが好ましい。
【００３５】
また、本発明は、前記押圧機構を、前記現像ユニット及びドラムユニットが装置本体に装着されていない時には、前記間隔規制部材により規定される位置から０．５ｍｍ以上で、前記押圧機構に保持される軸径の４０％以下となる距離の位置に退避するようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、静電潜像が形成される感光体ドラムを備えたドラムユニットと、前記感光体ドラムの表面に現像剤を供給する現像ローラを備えた現像ユニットとをそれぞれ別体で備え、電子写真方式により前記感光体ドラムの表面に形成された現像剤像を記録媒体上に転写する画像形成装置において、前記感光体ドラムに対して前記現像ローラの位置決めを行う位置決め手段として、前記現像ローラの軸線方向に沿って装置内に挿入して装着される前記現像ユニットの装着が完了する直前まで前記現像ローラと前記感光体ドラムとが略一定の間隙で離間した状態を維持し、前記現像ユニットの装着が完了した時に前記現像ローラを前記感光体ドラムに向かって近づけた状態に位置づける案内部材と、前記現像ユニットを位置決めする時に前記現像ユニットを前記感光体ドラム方向に弾性的に押圧する押圧機構と、前記現像ローラと前記感光体ドラムとの間隙を規制する間隔規制部材とを備えることで、様々なバラツキ要因を排除でき感光体ドラムと現像ローラとの間隔を高精度に位置決めすることができる。
また、現像ユニットを挿入することにより自動的に間隔規制部材の圧接が掛かる構成のため、現像ユニット挿入後に現像ユニットを感光体ドラム側に押圧するレバー操作等が不要となり簡単に位置決め装着することができる。
さらに、ユニット交換が容易であると同時に、従来の圧接を掛けるためのレバーやフロント側で操作するレバーの動きを現像ユニット全体に伝えるためのリンク機構、駆動入力部材が現像ユニットの圧接動作と同期して動く機構等が不要となり、部品点数の削減、コストダウンを実現できる。
【００３７】
また、本発明によれば、前記間隔規制部材を前記ドラムユニット及び前記現像ユニットの両方に設け、前記両方に設けられた間隔規制部材を、略平行に配置された前記感光体ドラムの軸心と前記現像ローラの軸心との間で、特に、前記感光体ドラムの軸心と前記現像ローラの軸心とを通る直線上で当接するように配置することで、間隔規制部材の当接状態を安定化させることができるので、さらなる高精度の位置決めを実現できる。
【００３８】
また、本発明によれば、前記間隔規制部材を、前記感光体ドラムの軸線に沿った方向の画像領域外に近接して設置することで、感光体ドラム及び現像ローラの各軸の僅かなたわみや傾きを排除することができ、さらなる高精度の位置決めを実現できる。
【００３９】
また、本発明によれば、前記ドラムユニットの前記感光体ドラムを保持するフレーム端部に、前記感光体ドラム外周よりも半径方向で外側に突出したドラム保護部、すなわち、保護領域を設けることで、現像ユニットを挿入時に現像ユニットが傷つき易い感光体ドラムに接触し傷つけ、画像不良が発生するのを防止することができる。特に、前記間隔規制部材の当接部よりもフロント側に突起部を設けることにより、現像ユニットを感光体ドラムの表面と接触することなく容易に装着できる。
【００４０】
また、本発明によれば、前記ドラム保護部の構成として、前記感光体ドラムの軸線方向に沿った両端部に傾斜したテーパ部を設けることにより、現像ユニットの着脱操作を容易にすることができる。
【００４１】
また、本発明によれば、前記ドラム保護部を、突出した高さを前記間隔規制部材の高さとの差が０．５ｍｍ以上で、前記現像ローラの軸径の４０％以下とすることで、確実に感光体ドラムの表面の傷つきを防止すると共に、押圧機構により規定位置よりも感光体ドラム側に退避されている状態の現像ローラ軸受に、現像ローラ軸をスムーズに挿入できるので、ユニット交換の作業性の向上を図ることができる。
【００４２】
また、本発明によれば、前記押圧機構を前記現像ユニットの現像ローラ軸線方向に沿った両端部に対応して設け、一方の押圧機構、例えば、前記現像ユニットの現像ローラ軸線方向に沿った一端部に対応する押圧機構を装置本体の現像ユニット挿入方向下流側（装置のリア側）に設け、他方の押圧機構、例えば、前記現像ユニットの現像ローラ軸線方向に沿った他端部に対応する押圧機構を前記現像ユニットの現像ユニット挿入方向上流側（装置のフロント側）に設けることで、現像ユニットを挿入完了によりフロント側の間隔規制部材の圧接も完了させることができるので、従来のように現像ユニット挿入後に別部材による押圧が不要となるため、さらにユニット交換の作業が容易となり、作業性の向上を図ることができる。
【００４３】
また、本発明によれば、前記押圧機構を、前記現像ユニット及びドラムユニットが装置本体に装着されていない時には、前記間隔規制部材により規定される位置から０．５ｍｍ以上で、前記押圧機構に保持される軸径の４０％以下となる距離の位置に退避するようにすることで、現像ユニットの確実な押圧が得られると共に、感光体ドラム及び現像ローラに対応する各軸受にそれぞれの軸がスムーズに挿入され、ユニット交換の作業性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【００４５】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、静電潜像が形成される感光体ドラム３ａを備えたドラムユニット３と、感光体ドラム３ａの表面に現像剤を供給する現像ローラ２ａを備えた現像ユニット２とをそれぞれ別体で備え、電子写真方式により感光体ドラム３ａの表面に形成された現像剤像を用紙上に転写する画像形成装置において、感光体ドラム３ａに対して現像ローラ２ａの位置決めを行う位置決め手段として、本発明に係る位置決め手段の構成を備えたものである。
【００４６】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成について説明する。
画像形成装置１００は、図１に示すように、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（用紙）に対して多色及び単色の画像を形成するもので、装置本体１１０が備えられる。
【００４７】
装置本体１１０は、主に、露光ユニット１、現像ユニット２、感光体ドラム３ａ、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７、給紙カセット８１、排紙トレイ９１等を有して構成されている。
【００４８】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。
従って、現像ユニット２、感光体ドラム３ａ、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色に設定されている。これらの構成要素によって４つの画像ステーション（画像形成部）が構成されている。
【００４９】
露光ユニット１は、本発明に関わる画像書込み装置に該当するものであり、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。
この露光ユニット１は、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３ａに導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。また、露光ユニット１としては、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００５０】
また、露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３ａを入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像ユニット２は、感光体ドラム３ａに適正量のトナーを供給する現像ローラ２ａを備え、それぞれの感光体ドラム３ａ上に形成された静電潜像を４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。
【００５１】
感光体ドラム３ａは、円筒状を呈し、露光ユニット１の上方に配設されている。この感光体ドラム３ａの外周面に沿って、クリーナユニット４、電界発生部としての帯電器５、現像ユニット２が配置されている。
【００５２】
クリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３ａ上の表面に残留したトナーを除去・回収する。クリーナユニット４には、クリーニングブレード４１と廃トナー搬送スクリュー４２が設けられている。
【００５３】
帯電器５は、感光体ドラム３ａの表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。尚、チャージャ型の帯電器５に代えて、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器を用いたものであっても良い。
【００５４】
中間転写ベルトユニット６は感光体ドラム３ａの上方に配置され、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット（クリーニング装置）６５を備えている。
【００５５】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、及び中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させるように構成されている。
【００５６】
中間転写ローラ６４は、感光体ドラム３ａのトナー像を、中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスを与えるものであって、ＹＭＣＫ用の各色に対応して４箇所に設けられている。
【００５７】
中間転写ベルト６１は、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成され、各感光体ドラム３ａに接触するように設けられている。そして、中間転写ベルト６１は、感光体ドラム３ａに形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１上に順次的に重ねて転写することによってカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。
【００５８】
感光体ドラム３ａから中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行われる。中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。
【００５９】
中間転写ローラ６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えば、ステンレス）を素材とする軸をベースとし、その軸の表面を導電性の弾性材（例えば、ＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により被覆して構成されている。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加するようにされている。
尚、本実施形態では、転写電極としてローラ形状の中間転写ローラ６４を使用しているが、それ以外にブラシ状の電極などを用いることも可能である。
【００６０】
上述したように、各感光体ドラム３ａ上で各色相に応じて顕像化されたトナー像は中間転写ベルト６１に積層される。このようにトナー像が積層された画像情報は、中間転写ベルト６１の回転によって用紙と中間転写ベルト６１の接触位置に配置される転写ローラ１０によって用紙上に転写される。
【００６１】
このとき、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０とは所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１０にはトナーを用紙に転写させるための電圧、すなわち、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧が印加される。
【００６２】
さらに、転写ローラ１０は所定ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０もしくは中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等）としたものが用いられる。
【００６３】
また、上述したように、感光体ドラム３ａに接触することにより中間転写ベルト６１に付着したトナー、もしくは転写ローラ１０によって用紙上に転写されずに中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去・回収されるように構成されている。
【００６４】
給紙カセット８１は、画像形成に使用する用紙を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１１０の露光ユニット１の下側に設けられている。また、装置本体１１０の側面の外側に設けられた手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用する用紙を置くことができる。
【００６５】
排紙トレイ９１は、装置本体１１０の上方に設けられ、印刷済みの用紙をフェイスダウンで集積するためのトレイである。装置本体１１０には、給紙カセット８１及び手差し給紙カセット８２の用紙を転写ローラ１０や定着ユニット７を経由させて排紙トレイ９１に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。
【００６６】
給紙カセット８１乃至手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７等が設けられている。
【００６７】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、用紙の搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。ピックアップローラ１１ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット８２から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【００６８】
レジストローラ１３は、用紙搬送路Ｓを搬送されている用紙を一旦保持して、感光体ドラム３ａ上のトナー像の先端と用紙の先端を合わせるタイミングで用紙を転写ローラ１０に搬送する機能を有している。
【００６９】
定着ユニット７は、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えている。
ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２は、用紙を挟んで回転するようになっている。
ヒートローラ７１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ７２とともにトナーを用紙に熱圧着することにより、用紙に転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、用紙に対して熱定着させる機能を有している。また、定着ユニット７には、ヒートローラ７１を外部から加熱するための外部加熱ベルト７３が設けられている。
【００７０】
次に、画像形成装置１００における用紙の搬送経路について詳細に説明する。
上述したように、画像形成装置１００には、予め用紙を収納する給紙カセット８１、及び手差し給紙カセット８２が設けられている。これら給紙カセット８１，８２から用紙を給紙するために、各々ピックアップローラ１１ａ，１１ｂにより用紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓに導くようになっている。
【００７１】
用紙に対する印字要求が片面印字の場合は、各給紙カセット８１，８２から搬送される用紙は、用紙搬送路Ｓの搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３まで搬送され、レジストローラ１３により用紙の先端と中間転写ベルト６１上の画像情報の先端を整合するタイミングで転写ローラ１０に搬送されて用紙上に画像情報（トナー像）が転写される。その後、トナー像が転写された用紙は、定着ユニット７を通過することによって用紙上の未定着トナーが熱で溶融・固着され、搬送ローラ１２ｂを経て排紙トレイ９１上に排出される。
【００７２】
一方、用紙に対する印字要求が両面印字の場合は、片面印字が終了して定着ユニット７を通過した用紙の後端が最終の搬送ローラ１２ｂで把持されたときに、搬送ローラ１２ｂが逆回転することによって用紙を搬送ローラ１２ｃ，１２ｄに導かれる。そして、レジストローラ１３を経て転写ローラ１０に搬送されて用紙裏面に画像情報（トナー像）が転写される。用紙裏面にトナー像が転写された用紙は、再び定着ユニット７を経て未定着トナーが熱で溶融・固着され、搬送ローラ１２ｂを経て排紙トレイ９１に排出される。
【００７３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００における感光体ドラム３ａに対して現像ローラの２ａ位置決めを行う特徴的な位置決め手段３０について図面を参照して説明する。
図２は本実施形態に係る画像形成装置の位置決め手段の構成を示す説明図であり、ドラムユニットを装着した装置本体に現像ユニット挿入時の案内部材により感光体ドラムとの一定距離を保持している状態を示す説明図、図３は前記現像ユニットの挿入が完了した状態を示す説明図、図４は図３の前記位置決め手段のリア側の構成を示す詳細図、図５は図３の前記位置決め手段のフロント側の構成を示す詳細図、図６は前記位置決め手段を構成する感光体ドラム及び現像ローラを保持するホルダの構成を示す図４のＡ−Ａ断面矢視図である。
【００７４】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図２に示すように、感光体ドラム３ａに対して現像ローラ２ａの位置決めを行う位置決め手段３０として、本発明に係る位置決め手段の構成を採用したものである。
【００７５】
位置決め手段３０は、図２，図３に示すように、現像ローラ２ａの軸線方向に沿って装置内に挿入して装着される現像ユニット２の装着が完了する直前まで現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａとが略一定の間隙で離間した状態を維持して、現像ユニット２の装着が完了した時に現像ローラ２ａを感光体ドラム３ａに向かって近づけた状態に位置づける案内部材３１と、現像ユニット２を位置決めする時に該現像ユニット２を感光体ドラム３ａ方向に弾性的に押圧する押圧機構３４（３４Ｆ，３４Ｒ）と、現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａとの間隙を規制する間隔規制部材として現像ローラ側間隔規制部材１２及び感光体ドラム側間隔規制部材２２を備えている。
【００７６】
案内部材３１は、図２に示すように、現像ユニット２に沿って配置され、現像ユニット２に設けられた係合部２ｃと係合して現像ユニット２を装置本体に配置された感光体ドラム３ａの軸線方向に沿ってガイドするガイド部３１ａを備えている。
【００７７】
ガイド部３１ａは、現像ローラ２ａの軸線方向に沿った長手方向に渡り形成され、フロント側の一端部には係合部２ｃが導入し易いようにフロント側が拡開した導入部３１ａ１が形成され、リア側の一端部には、現像ユニット２が該ガイド部３１ａに沿って移動して装着が完了する時に現像ローラ２ａを感光体ドラム３ａに向かって近づけるようにガイドする傾斜部３１ａ２が形成されている。
【００７８】
現像ローラ側間隔規制部材１２は、現像ユニット２に設けられ、感光体ドラム側間隔規制部材２２は、ドラムユニット３に設けられている。これら現像ローラ側間隔規制部材１２及び感光体ドラム側間隔規制部材２２は、図２，図３に示すように、装置本体のリア側及びフロント側にそれぞれ設けられ、符号を１２Ｆ，１２Ｒ及び２２Ｆ，２２Ｒとする。
【００７９】
これらの間隔規制部材１２，２２に相当する部材は、一般には感光体ドラム自体を間隔規制部材として現像ユニット側の間隔規制部材を現像ローラ軸に対して回転自在にする構成が知られているが、滑りを生じることによる磨耗や飛散したトナー等異物の付着による感光体ドラムと現像ローラとの間隔の不安定になる。従って、本実施形態に係る現像ローラ側間隔規制部材１２及び感光体ドラム側間隔規制部材２２は、ドラムユニットフレーム２３や現像ユニット２の筐体２０の一部に突起を設けた固定式の構成としている。
【００８０】
すなわち、現像ローラ側間隔規制部材１２Ｆ，１２Ｒは、現像ローラ２ａの両端部を回転可能に保持する現像ユニット２の箱状の筐体２０の感光体ドラム３ａ側端部に突設されている。また、感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｆ，２２Ｒは、感光体ドラム３ａの両端部を回転可能に保持するドラムユニット３のドラムユニットフレーム２３Ｆ，２３Ｒの現像ローラ２ａ側端部に突設されている。
【００８１】
現像ローラ側間隔規制部材１２Ｆ，１２Ｒと感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｆ，２２Ｒとは、感光体ドラム３ａの軸線に沿った方向の画像領域外で円筒状本体の両端部に近接して設置されるとともに、略平行に配置された感光体ドラム３ａの軸心と現像ローラ２ａの軸心との間でそれぞれ当接するように配置されている。
【００８２】
このように構成された現像ローラ側間隔規制部材１２Ｆ，１２Ｒと感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｆ，２２Ｒとをフロント側及びリア側の両端部で当接させることにより、現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａとの隙間が決定される。２点鎖線の矢印９０は、現像ユニット２が移動する軌跡を示す。
【００８３】
押圧機構３４は、現像ユニット２の現像ローラ軸線方向に沿った両端部に対応して設けられ、一方の押圧機構３４Ｒは、装置本体の現像ユニット２挿入方向下流側（装置本体のリア側）に設けられ、他方の押圧機構３４Ｆは、現像ユニット２の現像ユニット挿入方向上流側（装置本体のフロント側）に設けられている。
【００８４】
ここで、位置決め手段３０における装置本体のリア側に配置される各構成要素について図面を参照して詳細に説明する。
【００８５】
図４に示すように、ドラムユニット３の感光体ドラム３ａのリア側を保持するドラムユニットフレーム２３Ｒ端部には、感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｒに隣接して感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｒよりも高く突出した突起部（ドラム保護部）２４Ｒが装置本体のフロント側寄りに設けられている。
【００８６】
突起部２４Ｒは、感光体ドラム３ａ外周よりも半径方向で外側に突出して形成され、その突起部２４Ｒの感光体ドラム３ａの軸線方向に沿った両端部には傾斜したテーパ部２４ａが形成されている。このテーパ部２４ａにより現像ユニット２を装置内に挿入する時に現像ローラ側間隔規制部材１２Ｒが突起部２４Ｒに当接して引っ掛かることを防止している。
【００８７】
本実施形態では、突起部２４Ｒは、突出した高さを感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｒの高さとの差が０．５ｍｍ以上で、現像ローラ２ａの軸径の４０％以下としている。
尚、突起部２４Ｒの高さは、感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｒよりも高いほど感光体ドラム３ａ表面の傷防止効果が大きく、０．５ｍｍ未満の高さではあまり効果は期待できない。また、現像ローラ軸２ｂの軸径の４０％を超えると現像ローラ軸２ｂの先端部に形成されたテーパ部が軸受３２に掛からず軸先端と軸受の突き当たりを生じて挿入できないという問題が発生する。
【００８８】
感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｒは、図２，図４に示すように、感光体ドラム３ａの軸線方向に沿って画像領域からシール領域２５ａ及び突起部２４Ｒを挟んだ位置で該突起部２４の直近に設けることが好ましい。
【００８９】
押圧機構３４Ｒは、図４，図６に示すように、現像ローラ２ａを回転自在に支持する軸受３２を保持する現像ローラ軸受ホルダ３３と、感光体ドラム３ａを回転自在に支持する軸受３７を保持するホルダ本体３８Ｒと、現像ローラ軸受ホルダ３３をホルダ本体３８Ｒに保持される感光体ドラム３ａ側に付勢するばね部材としてコイルばね３９Ｒとを備えている。
【００９０】
ホルダ本体３８Ｒは、図６に示すように、一端部で感光体ドラム３ａを保持するとともに、装置本体のリア側の本体フレーム１１０ａに対して感光体ドラム３ａを位置決め配置する。また、ホルダ本体３８Ｒは、図６に示すように、現像ローラ軸受ホルダ３３を感光体ドラム３ａの軸心３ａ０と現像ローラ軸受ホルダ３３に保持される現像ローラ２ａの軸心２ａ０とを通る中心線ＣＬ１に沿って移動可能に保持している。
【００９１】
ホルダ本体３８Ｒには、現像ローラ軸受ホルダ３３の移動を制限するストッパ部３８ａが設けられている。ストッパ部３８ａは、図６に示すように、現像ローラ軸受ホルダ３３の移動が制限された時の軸受３２の軸心と軸受３７の軸心との距離Ｌ１が、現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａとが装着される時の所定の軸間距離Ｌ０よりもＬ２短い距離となる位置に設けられている。
【００９２】
コイルばね３９Ｒは、ホルダ本体３８Ｒの感光体ドラム３ａ側とは反対の他端部に配置され、ホルダ本体３８Ｒに保持される感光体ドラム３ａに対して現像ローラ軸受ホルダ３３を中心線ＣＬ１に沿って付勢するようにされている。
【００９３】
このように構成された押圧機構３４Ｒは、現像ユニット２及びドラムユニット３が装置本体に装着されていない時には、現像ローラ軸受ホルダ３３を、現像ローラ側間隔規制部材１２Ｒ及び感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｒにより規定される位置から０．５ｍｍ以上で、押圧機構３４Ｒに保持される現像ローラ２ａの軸径の４０％以下となる距離だけ感光体ドラム３ａ側に接近した位置に退避している。
【００９４】
次に、位置決め手段３０における装置本体のフロント側に配置される各構成要素について図面を参照して詳細に説明する。
【００９５】
上記説明では装置本体リア側について記述したが、フロント側も同様の構成である。
図５に示すように、ドラムユニット３の感光体ドラム３ａのフロント側を保持するドラムユニットフレーム２３Ｆ端部には、感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｆに隣接して感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｆよりも高く突出した突起部（ドラム保護部）２４Ｆがフロント側寄りに設けられている。突起部２４Ｆは、上述した突起部２４Ｒと同様に構成され、両端部にはテーパ部２４ａが形成されている。
【００９６】
押圧機構３４Ｆは、図５に示すように、ドラムユニットフレーム２３Ｆ端部に構成され、位置決め配置された感光体ドラム３ａの端部に係合される感光体ドラムホルダ３５と、感光体ドラムホルダ３５を保持するホルダ部３８Ｆと、感光体ドラムホルダ３５を相対的に現像ローラ２ａ側に付勢するコイルばね（ばね部材）３９Ｆとを備えている。
【００９７】
ホルダ部３８Ｆは、図５に示すように、ドラムユニットフレーム２３Ｆに対して感光体ドラム３ａを相対的に位置決め配置する。また、ホルダ部３８Ｆは、感光体ドラム３ａを感光体ドラムホルダ３５の軸心と現像ローラ２ａの軸心を通る中心線に沿って相対的に移動可能に保持している。
【００９８】
ホルダ部３８Ｆには、感光体ドラム３ａの相対的な移動を制限するストッパ部３８ａが設けられている。ストッパ部３８ａは、感光体ドラム３ａの相対的な移動が制限された時の感光体ドラム３ａの軸心と現像ローラ２ａの軸心との距離が、現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａとが装着される時の所定の軸間距離よりも短い距離となるようにされている。
【００９９】
コイルばね３９Ｆもコイルばね３９Ｒと同様に、ドラムユニットフレーム２３Ｆに保持される感光体ドラム３ａに対して相対的に現像ユニット２を感光体ドラム３ａの軸心と現像ローラ軸受ホルダ３３に保持される現像ローラ２ａの軸心とを通る中心線に沿って付勢するようにされている。
【０１００】
このように構成された押圧機構３４Ｆは、現像ユニット２及びドラムユニット３が装置本体に装着されていない時には、感光体ドラムホルダ３５を、現像ローラ側間隔規制部材１２Ｆ及び感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｆにより規定される位置から０．５ｍｍ以上で、押圧機構３４Ｆに保持される感光体ドラム３ａの取付け部３ｃの軸径の４０％以下となる距離だけ現像ローラ２ａ側に接近した位置に退避している。
【０１０１】
すなわち、装置本体のフロント側では、リア側のように現像ローラ軸受ホルダ３３を感光体ドラム３ａ側に押圧するのではなく、感光体ドラムホルダ３５を相対的に現像ローラ２ａ側に押圧するように構成する点が異なるが、結果としては装置本体に位置決めされた感光体ドラム３ａに現像ユニット２を近づけるように作用するため、リア側における作用と同じである。
【０１０２】
次に、本実施形態に係る位置決め手段３０による現像ユニット２を感光体ドラム３ａに対して装着する時の動作と作用について図面を参照して説明する。
【０１０３】
本実施形態に係る画像形成装置１００において、装置本体に現像ユニット２を装着する場合は、まず、図２に示すように、現像ユニット２を案内部材３１に沿って装置本体のフロント側からリア側に向かい装置内に挿入する。現像ユニット２は矢印９０で示す軌跡を描いて挿入される。
【０１０４】
現像ユニット２は、装着が完了する直前までは、感光体ドラム３ａと現像ユニット２とが接触して感光体ドラム３ａの表面が傷つくのを防止するため、図２に示すように、ガイド部３１ａに沿って感光体ドラム３ａとの一定距離を保持した状態で移動する。そして、装着が完了する直前には、図３に示すように、感光体ドラム３ａと現像ローラ２ａの間隔が適正距離になるよう傾斜部３１ａ２に沿ってドラム側へ近づける。
【０１０５】
現像ユニット２の装置本体への装着が完了した時には、図４に示すように、現像ローラ軸２ｂのリア側の軸端部２ｂ１が軸受３２に挿入され、軸受３２を保持する現像ローラ軸受ホルダ３３がコイルばね３９の弾性力により感光体ドラム３ａ側へ押圧される。
【０１０６】
現像ユニット２が感光体ドラム３ａ側へ押圧されると、現像ローラ２ａを含む現像ユニット２全体が感光体ドラム３ａ側へ押し付けられ、現像ローラ側間隔規制部材１２Ｒと感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｒとが当接して押圧された状態となる。
【０１０７】
現像ローラ側間隔規制部材１２Ｒと感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｒとが当接することで現像ローラ２ａの移動が制限され、感光体ドラム３ａと現像ローラ２ａの間に所定の間隔を取った状態で現像ローラ２ａが位置決めされる。
【０１０８】
この時、現像ローラ側間隔規制部材１２Ｒ及び感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｒの長手方向（現像ローラの軸線に沿った方向）での位置は、画像領域外にできるだけ近接した位置に配置する方が、現像ローラ軸２ｂの傾きやたわみを排除できるため高精度が得られる。
【０１０９】
実際は、現像ユニット２内部からのトナーの飛散を抑制するシール部材２５（２５Ｒ，２５Ｆ）が必要となるため、そのシール部材２５の直近に設置することになる。しかしながら、現像ローラ軸２ｂが現像ローラ軸受ホルダ３３の軸受３２に挿入される直前の位置では、軸受３２による位置決めされていない状態で、案内部材３１によりガイドされて現像ユニット２が感光体ドラム３ａへ接近するため、非常に感光体ドラム３ａの表面を傷つけ易い危険な状態となる。
【０１１０】
そこで、本実施形態では、最も近接している現像ローラ側間隔規制部材１２Ｒの周辺に突起部２４Ｒを設けたことで、それ以上現像ユニット２が感光体ドラム３ａに近づかないようにして、感光体ドラム３ａの表面が損傷することを防止することができる。
【０１１１】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、画像形成装置１００において、現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａとの隙間を位置決めする位置決め手段３０として、現像ユニット２の装着動作を案内する案内部材３１と、現像ユニット２を位置決めする時に現像ユニット２を感光体ドラム３ａ方向に弾性的に押圧する押圧機構３４と、現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａとの間隙を規制する現像ローラ側間隔規制部材１２と感光体ドラム側間隔規制部材２２とを設けたことで、感光体ドラム３ａと現像ローラ２ａとの間隔を高精度に位置決めでき、簡単な構成で、且つ低コストでドラムユニット３と現像ユニット２の交換を容易に行うことができる。
【０１１２】
また、本実施形態によれば、押圧機構３４Ｒ，３４Ｆを、現像ユニット２及びドラムユニット３が装置本体に装着されていない時には、現像ローラ軸受ホルダ３３及び感光体ドラムホルダ３５を、現像ローラ側間隔規制部材１２Ｒ及び感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｒにより規定される位置から０．５ｍｍ以上、現像ローラ側間隔規制部材１２Ｆ及び感光体ドラム側間隔規制部材２２Ｆにより規定される位置から０．５ｍｍ以上で、押圧機構３４Ｒに保持される現像ローラ２ａの軸径の４０％以下となる距離だけ感光体ドラム３ａ側に接近した位置に退避するように構成したので、構成部品の寸法バラツキや組立バラツキが生じても安定した押圧力を得ることができる。
【０１１３】
尚、その押圧力は、現像ローラ軸２ｂの先端に力が掛かり、現像ローラ側間隔規制部材１２Ｒを介して現像ユニット２内の軸受を支点とした曲げ応力を生じるため、現像ローラ側間隔規制部材１２Ｒにより確実な圧接を得られる範囲で極力小さな値とすることが望ましい。
【０１１４】
現像ローラ２ａに作用する押圧力は、本実施形態のように現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａの軸心が水平になるように設置されている場合、現像ユニット２の重量の１０〜３０％程度の力が適当であり、現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａの軸心が垂直になるように設置されている場合、装置本体のフロント側及びリア側の両サイドに押圧機構３４Ｆ，３４Ｒがあるため現像ユニット２の重量の６０〜８０％程度の力が適当である。
【０１１５】
また、現像ローラ２ａと感光体ドラム３ａの規定位置と退避位置との距離Ｌ２は、部品の寸法バラツキ、組立バラツキを考慮して、安定した押圧力を得るためには０．５ｍｍ以上必要であり、現像ユニット挿入時に現像ローラ軸２ｂのテーパにて軸受ホルダを規定位置まで移動させるためには現像ローラ軸径の４０％以下にする必要がある。ただし、感光体ドラム３ａの表面の傷を保護する領域、つまり、突出部（ドラム保護部）２４を設けた場合には、その突出高さも考慮して退避距離を設定することが望ましい。
【０１１６】
さらに、本実施形態によれば、装置本体のフロント側の押圧機構３４Ｆを現像ユニット２側に構成したので、現像ユニット２の挿入、装着完了時に、感光体ドラム軸３ｂを基準にフロント側の現像ユニット２の位置決めを完了することができるので、現像ユニット２の交換作業を容易にして作業効率の向上を図ることができる。
【０１１７】
尚、フロント側の押圧機構３４Ｆは、上述した構成に限定するものではなく、例えば、リア側の押圧機構３４Ｒと同様に構成したものであっても良く、また、フロント側の装置本体に対するドラム軸の位置決めを別体で構成した位置決め部材により行うように構成し、その位置決め部材に押圧部材を設置するようにしても良い。
【０１１８】
また、本実施形態では、現像ローラ軸受ホルダ３３の移動は、コイルばね３９を用いて平行移動するようにしているが、本発明は、前述した構成に限定されるものではなく、例えば、作用する位置から離れた位置に支点を設けて回転するように動作するいわゆるキックばねを用いて、回転移動する一部で移動動作を行うようにしても良い。
【０１１９】
また、本実施形態によれば、現像ローラ側間隔規制部材１２と感光体ドラム側間隔規制部材２２との接触位置を、現像ローラ２ａの軸心２ａ０と感光体ドラム３ａの軸心３ａ０を結んだ線上にしたので、現像ローラ軸受３２に掛けられている押圧力が不要なモーメントを発生させることなく、直線的に間隔規制部材同士の圧接力となるため、安定した圧接状態を得ることができる。
【０１２０】
また、本実施形態では、現像ローラ２ａを支持する軸受３２にボールベアリングを用いているが、これに限定されるものではなく、銅焼結系含油軸受を用いたものであっても良い。銅焼結系含油軸受を用いる場合は、含油軸受に突起を設けて間隔規制部材を構成するようにしても良い。
【０１２１】
以上のように、本発明は、上述した実施形態や変形例等に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２２】
例えば、上述した実施形態では、複数の現像装置を設置するカラー用の画像形成装置に本発明が適用されているが、本発明をモノクロ用の現像装置を設置する画像形成装置に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置の位置決め手段の構成を示す説明図であり、ドラムユニットを装着した装置本体に現像ユニット挿入時の案内部材により感光体ドラムとの一定距離を保持している状態を示す説明図である。
【図３】前記現像ユニットの挿入が完了した状態を示す説明図である。
【図４】図３の前記位置決め手段のリア側の構成を示す詳細図である。
【図５】図３の前記位置決め手段のフロント側の構成を示す詳細図である。
【図６】前記位置決め手段を構成する感光体ドラム及び現像ローラを保持するホルダの構成を示す図４のＡ−Ａ断面矢視図である。
【図７】従来の間隔規制部材を用いた位置決め手段においてレバー部材により現像ユニットを感光体ドラムに対して移動させる方式による位置決め手段の構成を示す説明図である。
【図８】従来の間隔規制部材を用いた位置決め手段において位置決め部材により現像ローラと感光体ドラムの軸心の位置決めを行う方式による位置決め手段の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２４】
２  現像ユニット
２ａ  現像ローラ
２ａ０  軸心
２ｂ  現像ローラ軸
３  ドラムユニット
３ａ  感光体ドラム
３ａ０  軸心
３ｂ  感光体ドラム軸
１２，１２Ｆ，１２Ｒ  現像ローラ側間隔規制部材
２０  筐体
２２，２２Ｆ，２２Ｒ  感光体ドラム側間隔規制部材
２３Ｆ，２３Ｒ  ドラムユニットフレーム
２４，２４Ｆ，２４Ｒ  突起部
２５，２５Ｆ，２５Ｒ  シール部材
２４ａ  テーパ部
３０  位置決め手段
３１  案内部材
３１ａ  ガイド部
３１ａ１  導入部
３１ａ２  傾斜部
３４，３４Ｆ，３４Ｒ  押圧機構
３５  感光体ドラムホルダ
３８Ｆ  ホルダ部
３８Ｒ  ホルダ本体
３８ａ，３８ｂ  ストッパ部
１００  画像形成装置
１１０  装置本体
１１０ａ  本体フレーム
ＣＬ１  中心線
Ｌ０  軸間距離
Ｌ１  軸心距離
Ｌ２  距離（規定位置と退避位置との差）
【図１】
2009139518.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009139518.tif 000008
【図７】
2009139518.tif 000009
【図８】
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