(57)【要約】【課題】実質的に透明な面発熱フイルムを曲面上に形成でき、しかも、発熱の均一性の向上、マイグレーションの懸念の解消を実現することができ、曲面成形品に安価に透明性の発熱部を設けることができるようにする。【解決手段】発熱体２０は、対向して配置された第１電極２６及び第２電極２８と、第１電極２６及び第２電極２８間に曲面状に配置されたメッシュ状の導電膜（メッシュ状パターン２４）とを有する。第１電極２６及び第２電極２８は、第１電極２６及び第２電極２８の互いに対向する導電膜上の２点間距離の最小値をＬｍｉｎ、最大値をＬｍａｘとしたとき、（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／（（Ｌｍａｘ＋Ｌｍｉｎ）／２）≦０．３７５を満足するように配置されている。【選択図】図２
2009272302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された第１電極及び第２電極と、
前記第１電極及び前記第２電極間に曲面状に配置されたメッシュ状の導電膜とを有し、
前記第１電極及び前記第２電極は、
前記第１電極及び前記第２電極の互いに対向する前記導電膜上の２点間距離の最小値をＬｍｉｎ、最大値をＬｍａｘとしたとき、
（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／（（Ｌｍａｘ＋Ｌｍｉｎ）／２）≦０．３７５
を満足するように配置されていることを特徴とする発熱体。
【請求項２】
請求項１記載の発熱体において、
前記メッシュ状の導電膜は、導電性の金属細線にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターンを有し、
前記メッシュ状パターンの前記金属細線の幅が１μｍ以上、４０μｍ以下であることを特徴とする発熱体。
【請求項３】
請求項１記載の発熱体において、
前記メッシュ状の導電膜は、導電性の金属細線にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターンを有し、
前記メッシュ状パターンの前記金属細線のピッチが０．１ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であることを特徴とする発熱体。
【請求項４】
請求項１記載の発熱体において、
前記メッシュ状の導電膜は、導電性の金属細線にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターンを有し、
前記メッシュ状パターンの前記金属細線は、ハロゲン化銀を含有する銀塩含有層を露光し、現像処理することによって形成される金属銀部を有することを特徴とする発熱体。
【請求項５】
請求項１記載の発熱体において、
前記メッシュ状の導電膜は、導電性の金属細線にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターンを有し、
前記メッシュ状パターンの前記金属細線は、パターン化された金属めっき層を有することを特徴とする発熱体。
【請求項６】
請求項１記載の発熱体において、
前記発熱体の表面抵抗が１０オーム／ｓｑ以上、５００オーム／ｓｑ以下であることを特徴とする発熱体。
【請求項７】
請求項１記載の発熱体において、
前記発熱体の電気抵抗が１２オーム以上、１２０オーム以下であることを特徴とする発熱体。
【請求項８】
請求項１記載の発熱体において、
前記発熱体の三次元曲面は、最小曲率半径が３００ｍｍ以下であることを特徴とする発熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視認性と発熱性に優れた透明性の発熱体に関し、特に、車両灯具用前面カバー並びに種々のアプリケーションに適用した電熱構造として好適な発熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用灯具の照度低下の要因としては、以下のようなことが挙げられる。
（１）前面カバーの外周面への積雪の付着。
（２）前面カバーの外周面に雨水や洗車水が付着したまま凍結。
（３）光源として消費電力（発生熱量）が少ないにも拘わらず、光量が多いＨＩＤランプの使用による上記（１）、（２）の助長。
【０００３】
従来、上述した車両用灯具の照度低下を防ぐために、特許文献１及び２記載の構造が提案されている。
【０００４】
特許文献１記載の構造は、導通パターンが印刷された透明な電気絶縁性のシート状部材で構成された発熱体を、レンズ成形品にインモールド成形によって固着するものであって、特に、発熱体の導通パターンを貴金属粉及び溶剤可溶な熱可塑性樹脂とを含む組成物で形成するというものである。
【０００５】
特許文献２記載の構造は、車両用ランプのレンズ部内に発熱体を付着し、所定の条件下で発熱体に通電し、レンズ部を暖めるようにしている。発熱体はＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）のような透明導電膜で構成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６９８９号公報
【特許文献２】特開平１０−２８９６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の発熱体は、導通パターンの幅が５０〜５００μｍと広く、特に実施例では、０．３ｍｍ幅の印刷導線を使用している。この場合、導線があることが肉眼で見えてしまうため、透明性の点で問題がある。
【０００８】
また、このような太い導線を使用する場合は、必要な抵抗値（例えば４０オーム前後）を得るために、例えばヘッドランプの前面カバー上を１本の導線をジグザグに引き回して長い導線を形成することが考えられる。しかし、隣接する導線間に電位差を生じ、マイグレーションの原因になるという問題もある。
【０００９】
一方、特許文献２記載の発熱体は、ＩＴＯのような透明導電膜を使用している。そのため、透明導電膜を曲面成形品の表面に形成する際には、真空中でスパッタする以外に方法がなく、効率やコスト等を考慮すると不利である。
【００１０】
また、ＩＴＯのような透明導電膜はセラミックであることから、透明導電膜が形成されたフイルムをインモールド成形で曲げると割れるおそれがある。このため、曲面成形品で形成され、且つ、透明ヒータを設けた例えば車両灯具用前面カバーに適用させることが困難である。
【００１１】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、実質的に透明な面発熱フイルムを曲面上に形成でき、しかも、発熱の均一性の向上、マイグレーションの懸念の解消を実現することができ、曲面成形品に安価に透明性の発熱部を設けることができる発熱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的は、下記の発熱体により達成される。
［１］  本発明に係る発熱体は、対向して配置された第１電極及び第２電極と、前記第１電極及び前記第２電極間に曲面状に配置されたメッシュ状の導電膜とを有し、前記第１電極及び前記第２電極は、前記第１電極及び前記第２電極の互いに対向する前記導電膜上の２点間距離の最小値をＬｍｉｎ、最大値をＬｍａｘとしたとき、
（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／（（Ｌｍａｘ＋Ｌｍｉｎ）／２）≦０．３７５
を満足するように配置されていることを特徴とする。
［２］  ［１］において、前記メッシュ状の導電膜は、導電性の金属細線にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターンを有し、前記メッシュ状パターンの前記金属細線の幅が１μｍ以上、４０μｍ以下であることを特徴とする。
［３］  ［１］又は［２］において、前記メッシュ状の導電膜は、導電性の金属細線にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターンを有し、前記メッシュ状パターンの前記金属細線のピッチが０．１ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であることを特徴とする。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかにおいて、前記メッシュ状の導電膜は、導電性の金属細線にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターンを有し、前記メッシュ状パターンの前記金属細線は、ハロゲン化銀を含有する銀塩含有層を露光し、現像処理することによって形成される金属銀部を有することを特徴とする。
［５］  ［１］〜［３］のいずれかにおいて、前記メッシュ状の導電膜は、導電性の金属細線にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターンを有し、前記メッシュ状パターンの前記金属細線は、パターン化された金属めっき層を有することを特徴とする。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかにおいて、前記発熱体の表面抵抗が１０オーム／ｓｑ以上、５００オーム／ｓｑ以下であることを特徴とする。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかにおいて、前記発熱体の電気抵抗が１２オーム以上、１２０オーム以下であることを特徴とする。
［８］  ［１］〜［７］のいずれかにおいて、前記発熱体の三次元曲面は、最小曲率半径が３００ｍｍ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明に係る発熱体によれば、実質的に透明な面発熱フイルムを曲面上に形成でき、しかも、発熱の均一性の向上、マイグレーションの懸念の解消を実現することができ、曲面成形品に安価に透明性の発熱部を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る発熱体が適用される前面カバーの使用形態を一部省略して示す断面図である。
【図２】本実施の形態に係る発熱体を示す斜視図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｃはメッシュ状パターンの全体の外形形状における投影形状の例を示す説明図である。
【図４】第１電極及び第２電極の互いに対向する２点間距離を説明するための図である。
【図５】透明フイルム上にメッシュ状パターンを形成した状態を示す斜視図である。
【図６】図６Ａは透明フイルムを真空成形するための成形用金型を一部省略して示す断面図であり、図６Ｂは成形用金型に透明フイルムを押し付けた状態を示す断面図である。
【図７】成形用金型にて透明フイルムを真空成形して、曲面形状を有する透明フイルムとした状態を示す斜視図である。
【図８】第１の具体例に係る発熱体の作製過程において、曲面形状を有する透明フイルムに第１電極及び第２電極を形成した状態を示す図である。
【図９】曲面形状を有する透明フイルムの一部を切除して、第１の具体例に係る発熱体を作製した状態を示す斜視図である。
【図１０】第２の具体例に係る発熱体の作製過程において、曲面形状を有する透明フイルムの一部を切除した後、第１電極及び第２電極を形成した状態を示す図である。
【図１１】第２の具体例に係る発熱体を作製した状態を示す斜視図である。
【図１２】第３の具体例に係る発熱体の作製過程において、曲面形状を有する透明フイルムの一部を切除した後、第１電極及び第２電極を形成した状態を示す図である。
【図１３】第３の具体例に係る発熱体を作製した状態を示す斜視図である。
【図１４】本実施の形態に係る発熱体を射出成形金型に設置した状態を一部省略して示す断面図である。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｅは本実施の形態に係るメッシュ状パターンを形成する方法の一例（第１方法）を示す工程図である。
【図１６】図１６Ａ及び図１６Ｂは本実施の形態に係るメッシュ状パターンを形成する方法の他の例（第２方法）を示す工程図である。
【図１７】図１７Ａ及び図１７Ｂは本実施の形態に係るメッシュ状パターンを形成する方法のさらに他の例（第３方法）を示す工程図である。
【図１８】本実施の形態に係るメッシュ状パターンを形成する方法のさらに他の例（第４方法）を示す工程図である。
【図１９】実施例１に係る前面カバーを示す平面図である。
【図２０】参考例１に係る前面カバーを示す平面図である。
【図２１】実施例１に係る発熱体の温度分布を示す図である。
【図２２】参考例１に係る発熱体の温度分布を示す図である。
【図２３】実施例２〜５並びに参考例２に係る前面カバーの作製過程において、曲面形状を有する透明フイルムに第１電極及び第２電極を形成した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る発熱体の実施の形態例を図１〜図２３を参照しながら説明する。
【００１６】
本実施の形態に係る発熱体２０（透明発熱体２０とも記す）が適用される車両灯具用前面カバー（以下、前面カバー１０と記す）は、図１に一部省略して示すように、ランプボディ１２と、ランプボディ１２内に設けられた光源１４とを有する車両用灯具１６の前面開口部に組み付けられるものであって、例えばポリカーボネート樹脂によるカバー本体１８を有する。
【００１７】
発熱体２０は曲面形状を有し、前面カバー１０におけるカバー本体１８の光源１４と対向した表面の一部に設けられている。
【００１８】
そして、発熱体２０は、図２に示すように、対向して配置された第１電極２６及び第２電極２８と、第１電極２６及び第２電極２８間に曲面状に配置されたメッシュ状の導電膜２４とを有する。メッシュ状の導電膜２４は、導電性の金属細線にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターン（メッシュ状パターンの一部のみ図示してある）を有する。従って、以下の説明では、メッシュ状パターン２４と記す場合もある。
【００１９】
この場合、導電膜２４におけるメッシュ状パターンの全体の外形形状は、前面カバー１０の外形形状に合わせる必要はなく、図２に示すように、メッシュ状パターン２４の全体の外形形状の投影形状３０（前面カバー１０の開口面に投影させた形状）が、例えば第１電極２６と第２電極２８間を長手方向とする長方形状や、図３Ａに示すように、矩形形状の長辺部分に外方に突出する湾曲形状３２が一体に形成された形状等であることが望ましい。もちろん、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、投影形状３０がトラック形状や楕円形状でもよい。図２に示すように、メッシュ状パターン２４の全体の外形形状で囲まれる領域は、メッシュ状パターン２４が存在し、発熱体２０の発熱領域３４となる。
【００２０】
そして、本実施の形態では、第１電極２６及び第２電極２８の互いに対向する２点間距離の最小値をＬｍｉｎ、最大値をＬｍａｘとしたとき、
（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／（（Ｌｍａｘ＋Ｌｍｉｎ）／２）≦０．３７５
を満足するようにしている。
【００２１】
ここで、第１電極２６及び第２電極２８の互いに対向する２点とは、第１電極２６と第２電極２８との間に仮想的に設定される中心線（第１電極２６の長手方向中間点Ｔ１ｊと第２電極２８の長手方向中間点Ｔ２ｊを結ぶ線Ｍｊと直交する線Ｎ）を基準に線対称の位置に設定される２点を指す。例えば図４に示すように、上述した第１電極２６の長手方向中間点Ｔ１ｊと第２電極の長手方向中間点Ｔ２ｊや、第１電極２６の長手方向端部の点Ｔ１ｎと第２電極２８の長手方向端部の点Ｔ２ｎ等が挙げられる。図４で示すと、点Ｔ１1と点Ｔ２1との組み合わせ、点Ｔ１2とＴ２2との組み合わせ、点Ｔ１3とＴ２3との組み合わせ等がある。これらの２点の組み合わせのうち、２点間の距離が最も短いのが最小値Ｌｍｉｎであり、２点間の距離が最も長いのが最大値Ｌｍａｘである。例えば、メッシュ状パターン２４の上述した投影形状３０を長方形状とせずに、前面カバーの外形形状に沿って円形（二点鎖線ｍで示す）とした場合は、例えば点Ｔ１1と点Ｔ２1との間の距離のうち、円形に沿った二点鎖線ｋで示す距離が最大値Ｌｍａｘになり、中間点Ｔ１ｊと中間点Ｔ２ｊとの間の最短距離が最小値Ｌｍｉｎになることが考えられる。
【００２２】
上述した最小値Ｌｍｉｎと最大値Ｌｍａｘの関係を見い出した経緯と、三次元曲面上の特定部位に発熱体を設けた場合の均一な発熱の実現の考え方について以下に説明する。
【００２３】
従来、リアガラスやヘッドランプカバーで使用されている面発熱体は、ヘッドランプカバーのような小さなヒーターでは通常１本、ヒーター面積の大きいリアガラスでもせいぜい１０本以下の線発熱体を用いて、加熱したい面全体にわたって線発熱体を引き回していた。電流は、線発熱体の一方の端からもう一方の端まで線に沿って流れるため、すべての線発熱体が同じ材料で同じ線幅、線厚さであれば、線の存在密度により発熱量が決まる。つまり、どこでも同じような密度になるように発熱体を設ければ、加熱したい領域がどんな形状であろうとも均一な発熱を得ることができた。
【００２４】
しかし、上述のような線発熱体の引き回しでは、肉眼で線発熱体を容易に視認でき、光源の照度低下を招くという問題がある。そこで、本実施の形態では、メッシュ状パターン２４を形成して、透明性の高い発熱体２０を構成するようにしている。ところが、このようなメッシュ状パターン２４を有する透明発熱体２０では、電流が流れる経路は無数にあり、抵抗が少なく流れやすい経路に電流が集中する。そのため、発熱させたい領域を均一に過熱するには工夫が必要であった。
【００２５】
透明発熱体２０を均一に加熱する方法、特に、三次元曲面上に設けられた発熱体２０を均一に加熱する方法は次のようにして達成できた。
【００２６】
すなわち、発熱領域３４の投影形状３０が略長方形状となるように区画し、その対向する両辺に帯状の電極（第１電極２６及び第２電極２８）を設け、第１電極２６及び第２電極２８間に電圧を印加し、電流を流す。三次元曲面上では正確な長方形状にすることはできないが、できるだけ長方形状に近づけることが好ましい。
【００２７】
また、線状発熱体をジグザグに引き回す構成の場合は、隣接する導線間で電位差が生じ、マイグレーションの原因になるという問題があったが、本実施の形態では、導電性の金属細線２２にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターン２４としており、隣接する金属細線間は初めから短絡状態であるためマイグレーションがあっても問題にならない。
【００２８】
さらに、透明発熱体２０の場合は、対向する第１電極２６及び第２電極２８間の距離に比例して電気抵抗が大きくなる。電圧一定の場合は、電気抵抗に反比例して発熱量が変化する。つまり、電気抵抗が大きい程、発熱量は少なくなる。従って、第１電極２６と第２電極２８が平行に配置されるのが理想である。従って、三次元曲面の特定領域を加熱する場合は、第１電極２６と第２電極２８の互いに対向する２点間の距離Ｌｎがどこをとってもある狭い範囲（距離）内に収まるように設計することが、面内を均一に発熱させる上で好ましい。
【００２９】
雪や霜が問題になるのは、主に環境温度がマイナス１０℃からプラス３℃の間と考えている。なぜならマイナス１０℃以下では、大気中に水分がほとんど存在しないため霜はもちろんのこと降雪も少なくなる。前面カバー１０の表面温度をマイナス１０℃から霜や雪を溶かすに好ましい最低温度３℃まで上昇させるために、発熱分布（ばらつき）がゼロならば平均１３℃温度上昇させればよいが、発熱分布（ばらつき）が仮にプラスマイナス５℃、つまり、１３℃から２３℃の範囲に分布しているとすると、平均で１３℃温度上昇させたとしても、カバー表面の最低温度が３℃を下回ることから、平均で１８℃温度上昇させる必要がある。つまり、発熱分布（ばらつき）を少なくすればするほど省エネに寄与させることができる。
【００３０】
透明発熱体２０による加熱上昇温度（温度上昇幅）として、最小１３℃、最大１９℃、平均１６℃にできれば、上述した例よりも２℃ほどエネルギを低減でき、その分、省エネに有利であり好ましい。このときの温度分布率は（１９℃−１３℃）／１６℃＝０．３７５となる。第１電極２６と第２電極２８の互いに対向する２点間の距離の最大値をＬｍａｘ、最小値をＬｍｉｎとすると、発熱量は、第１電極２６と第２電極２８の２点間距離の分布に凡そ対応するため、（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／（（Ｌｍａｘ＋Ｌｍｉｎ）／２）＝０．３７５と表すことができる。
【００３１】
また、平均加熱上昇温度を１４．５℃にするには、最大温度Ｔｍａｘ＝１４．５−１３＋１４．５＝１６、温度分布率が（１６−１３）／１４．５＝０．２０７となることから、（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／（（Ｌｍａｘ＋Ｌｍｉｎ）／２）＝０．２０７となるように、第１電極２６及び第２電極２８を設置すればよい。この場合、平均加熱上昇温度が１６℃の場合よりも、さらに１．５℃ほどエネルギを低減でき、その分、省エネに有利であり好ましい。
【００３２】
そして、発熱体２０の表面抵抗は、１０オーム／ｓｑ以上、５００オーム／ｓｑ以下であることが好ましい。また、発熱体２０の電気抵抗は、１２オーム以上、１２０オーム以下であることが好ましい。これにより、発熱体２０による平均加熱上昇温度を１６℃や１４．５℃にすることができ、前面カバー１０に付着した積雪等を除去することができる。
【００３３】
また、本実施の形態においては、メッシュ状パターン２４の金属細線２２の幅が１μｍ以上、４０μｍ以下であることが好ましい。これにより、メッシュ状パターン２４が見えにくくなり、透明性を向上させることができる。これは、光源１４の照度低減の抑制につながる。
【００３４】
メッシュ状パターン２４の金属細線２２のピッチは、０．１ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であることが好ましい。これは、メッシュ状パターン２４の金属細線２２の幅を１μｍ以上、４０μｍ以下とし、さらに、発熱体２０の表面抵抗を１０オーム／ｓｑ以上、５００オーム／ｓｑ以下、発熱体２０の電気抵抗を１２オーム以上、１２０オーム以下とする場合の好適な数値範囲である。
【００３５】
次に、前面カバー１０の製造方法について図５〜図１８を参照しながら説明する。
【００３６】
先ず、図５に示すように、絶縁性の透明フイルム４０上に導電性の金属細線２２にて構成された多数の格子の交点を有するメッシュ状パターン２４を形成する。
【００３７】
その後、図６Ａに示すように、メッシュ状パターン２４が形成された透明フイルム４０を、前面カバー１０の表面形状に合わせて曲面形状に真空成形する。この場合、前面カバー１０を射出成形する際に使用される射出成形金型５０（図１４参照）とほぼ同じ寸法を有する成形用金型４２を用いて真空成形する。図６Ａに示すように、前面カバー１０が例えば三次元曲面を有する場合、成形用金型４２にも同様の曲面、この場合、反転した曲面が形成され、さらに、多数の吸引孔４４が形成されている。例えば、前面カバー１０に凹状の曲面が形成されている場合は、成形用金型４２には凸状の曲面４６が形成され、この凸状の曲面４６が前面カバー１０の凹状の曲面に嵌まり込む寸法関係となっている。
【００３８】
そして、成形用金型４２を用いた透明フイルム４０の真空成形は、図６Ａに示すように、例えばメッシュ状パターン２４が形成された透明フイルム４０を１４０〜２１０℃に予熱した後、図６Ｂに示すように、透明フイルム４０を成形用金型４２の凸状の曲面４６に押し当て、成形用金型４２から吸引孔４４を介して真空に引き、透明フイルム４０側から０．１〜２ＭＰａの空気圧を付加して行うことができる。この真空成形によって、図７に示すように、前面カバー１０と同様の曲面形状を有する透明フイルム４０が完成する。
【００３９】
その後、図８に示すように、曲面形状に成形された透明フイルム４０の所要箇所に第１電極２６及び第２電極２８を形成する。例えば導電性の第１銅テープ４８ａ（帯状電極となる）を貼着した後、該第１銅テープ４８ａに対して直角方向に第２銅テープ４８ｂ（取出電極となる）を、第１銅テープ４８ａと一部重なるように貼着して、第１電極２６及び第２電極２８を形成する。
【００４０】
その後、図９に示すように、曲面形状に成形された透明フイルム４０の一部を切除する。この場合、一部を切除した後の透明フイルム４０におけるメッシュ状パターン２４の外形形状の投影形状３０が例えば長方形状となるように、且つ、第１電極２６及び第２電極２８が残るようにして切除する。この実施の形態では、図８に示すように、曲面形状を有する透明フイルム４０の周縁部を、切断線Ｌ１に示すように、第１電極２６及び第２電極２８を残しながら成形形状に沿って切除し、投影形状が円形となるようにし、その後、第１電極２６及び第２電極２８を残しながら、切断線Ｌ２及びＬ３に沿って両端の湾曲部４１を切除した。これによって、図９に示すように、第１の具体例に係る発熱体２０Ａを得る。
【００４１】
もちろん、曲面形状に成形された透明フイルム４０の一部を切除した後に、第１電極２６及び第２電極２８を形成するようにしてもよい。
【００４２】
例えば図１０に示すように、曲面形状を有する透明フイルム４０の周縁部を、切断線Ｌ１に示すように、成形形状に沿って切除して、投影形状が円形となるようにし、その後、切断線Ｌ２及びＬ３に沿って両端の湾曲部を切除する。そして、透明フイルムの円周の外側に沿って、例えば導電性の第１銅テープ４８ａ（帯状電極となる）を貼着した後、該第１銅テープ４８ａに対して直角方向に第２銅テープ４８ｂ（取出電極となる）を、第１銅テープ４８ａと一部重なるように貼着して、第１電極２６及び第２電極２８を形成する。これによって、図１１に示すように、第２の具体例に係る発熱体２０Ｂを得る。
【００４３】
あるいは、図１２に示すように、曲面形状を有する透明フイルム４０の周縁部を、平面部を一部含むようにして、切断線Ｌ４に示すように切除して、投影形状が円形となるようにし、その後、切断線Ｌ２及びＬ３に沿って両端の湾曲部を切除する。そして、透明フイルムの平面部の円周の外側に沿って、例えば導電性の第１銅テープ４８ａ（帯状電極となる）を貼着した後、該第１銅テープ４８ａに対して直角方向に第２銅テープ４８ｂ（取出電極となる）を、第１銅テープ４８ａと一部重なるように貼着して、第１電極２６及び第２電極２８を形成する。これによって、図１３に示すように、第３の具体例に係る発熱体２０Ｃを得る。
【００４４】
なお、以下の説明では、図２に示す発熱体２０、第１〜第３の具体例に係る発熱体２０Ａ〜２０Ｃを総称して発熱体２０と記す。
【００４５】
その後、図１４に示すように、上述のようにして得られた発熱体２０を、前面カバー１０の射出成形金型５０内に設置する。
【００４６】
その後、射出成形金型５０のキャビティ５２内に溶融樹脂を注入し、硬化することによって、透明フイルム４０による発熱体２０が一体成形された前面カバー１０が完成する。
【００４７】
ここで、透明フイルム４０上に金属細線２２によるメッシュ状パターン２４を形成するいくつの方法（第１方法〜第４方法）について図１５Ａ〜図１８を参照しながら説明する。
【００４８】
第１方法は、透明フイルム４０上に設けられた銀塩感光層を露光し、現像、定着することによって形成された金属銀部にてメッシュ状パターンを構成する方法である。
【００４９】
具体的には、図１５Ａに示すように、ハロゲン化銀５４（例えば臭化銀粒子、塩臭化銀粒子や沃臭化銀粒子）をゼラチン５６に混ぜてなる銀塩感光層５８を透明フイルム４０上に塗布する。なお、図１５Ａ〜図１５Ｃでは、ハロゲン化銀５４を「粒々」として表記してあるが、あくまでも本発明の理解を助けるために誇張して示したものであって、大きさや濃度等を示したものではない。
【００５０】
その後、図１５Ｂに示すように、銀塩感光層５８に対してメッシュ状パターン２４の形成に必要な露光を行う。ハロゲン化銀５４は、光エネルギーを受けると感光して「潜像」と称される肉眼では観察できない微小な銀核を生成する。
【００５１】
その後、潜像を肉眼で観察できる可視化された画像に増幅するために、図１５Ｃに示すように、現像処理を行う。具体的には、潜像が形成された銀塩感光層５８を現像液（アルカリ性溶液と酸性溶液のどちらもあるが通常はアルカリ性溶液が多い）にて現像処理する。この現像処理とは、ハロゲン化銀粒子ないし現像液から供給された銀イオンが現像液中の現像主薬と呼ばれる還元剤により潜像銀核を触媒核として金属銀に還元されて、その結果として潜像銀核が増幅されて可視化された銀画像（現像銀６０）を形成する。
【００５２】
現像処理を終えたあとに銀塩感光層５８中には光に感光できるハロゲン化銀５４が残存するのでこれを除去するために図１５Ｄに示すように定着処理液（酸性溶液とアルカリ性溶液のどちらもあるが通常は酸性溶液が多い）により定着を行う。
【００５３】
この定着処理を行うことによって、露光された部位には金属銀部６２が形成され、露光されていない部位にはゼラチン５６のみが残存し、光透過性部６４となる。すなわち、透明フイルム４０上に金属銀部６２と光透過性部６４との組み合わせによるメッシュ状パターン２４が形成されることになる。
【００５４】
ハロゲン化銀５４として臭化銀を用い、チオ硫酸塩で定着処理した場合の定着処理の反応式を以下に示す。
ＡｇＢｒ（固体）＋２個のＳ2Ｏ3イオン  →  Ａｇ（Ｓ2Ｏ3）2
（易水溶性錯体）
【００５５】
すなわち、２個のチオ硫酸イオンＳ2Ｏ3とゼラチン５６中の銀イオン（ＡｇＢｒからの銀イオン）が、チオ硫酸銀錯体を生成する。チオ硫酸銀錯体は水溶性が高いのでゼラチン５６中から溶出されることになる。その結果、現像銀６０が金属銀部６２として定着されて残ることになる。この金属銀部６２にてメッシュ状パターン２４が構成されることになる。
【００５６】
なお、現像工程は、潜像に対し還元剤を反応させて現像銀６０を析出させる工程であり、定着工程は、現像銀６０にならなかったハロゲン化銀５４を水に溶出させる工程である。詳細は、Ｔ．Ｈ．Ｊａｍｅｓ，  Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ，  ４ｔｈ  ｅｄ．，  Ｍａｃｍｉｌｌｉａｎ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ，  ＮＹ，Ｃｈａｐｔｅｒ１５，  ｐｐ．４３８−４４２．  １９７７を参照されたい。
【００５７】
現像処理は多くの場合アルカリ性溶液で行われることから、現像処理工程から定着処理工程に入る際に、現像処理にて付着したアルカリ溶液が定着処理溶液（多くの場合は酸性溶液である）に持ち込まれるため、定着処理液の活性が変わるといった問題がある。また、現像処理槽を出た後、膜に残留した現像液により意図しない現像反応が更に進行する懸念もある。そこで、現像処理後で、定着処理工程に入る前に、酢酸（酢）溶液等の停止液で銀塩感光層５８を中和もしくは酸性化することが好ましい。
【００５８】
もちろん、図１５Ｅに示すように、上述のようにして、金属銀部６２を形成した後、例えばめっき処理（無電解めっきや電気めっきを単独ないし組み合わせる）を行って、金属銀部６２のみに導電性金属６６を担持させることによって、金属銀部６２と該金属銀部６２に担持された導電性金属６６にてメッシュ状パターン２４を形成するようにしてもよい。
【００５９】
次に、第２方法は、図１６Ａに示すように、例えば透明フイルム４０上に形成された銅箔６８上のフォトレジスト膜７０を露光、現像処理してレジストパターン７２を形成し、図１６Ｂに示すように、レジストパターン７２から露出する銅箔６８をエッチングすることによって、銅箔６８によるメッシュ状パターン２４を形成する。
【００６０】
次に、第３方法は、図１７Ａに示すように、透明フイルム４０上に金属微粒子を含むペースト７４を印刷することによってメッシュ状パターン２４を形成する方法である。もちろん、図１７Ｂに示すように、印刷されたペースト７４に、金属めっき７６を行うことによって、ペースト７４と金属めっき７６によるメッシュ状パターン２４を形成するようにしてもよい。
【００６１】
第４方法は、図１８に示すように、透明フイルム４０に金属薄膜７８をスクリーン印刷版又はグラビア印刷版によって印刷してメッシュ状パターンを形成する方法である。
【００６２】
これら第１方法〜第４方法のうち、曲面形状を有する発熱体２０を作製する上で有利な方法は、第１方法、すなわち、透明フイルム４０上に設けられた銀塩感光層５８を露光し、現像、定着することによって形成された金属銀部６２にてメッシュ状パターン２４を構成する方法である。
【００６３】
このように、本実施の形態に係る発熱体２０並びに該発熱体２０が設けられた前面カバー１０は、実質的に透明な面発熱フイルムを曲面上に形成でき、しかも、発熱の均一性の向上、マイグレーションの懸念の解消を実現することができ、曲面成形品に安価に透明性の発熱部を設けることができる。
【００６４】
図１の例では、全体的に曲面形状とされた前面カバー１０の一部の表面に発熱体２０を設けた例を示したが、前面カバー１０としては、一部に曲面形状を有し、その他の部分が平坦とされた形状も存在する。この実施の形態に係る発熱体２０のメッシュ状パターン２４は、このような形状にも柔軟に対応させることができ、曲面部分の最小曲率半径が３００ｍｍ以下の曲面形状に対しても対応させることができる。すなわち、曲面形状を有する発熱体２０は、最小曲率半径が３００ｍｍ以下であってもメッシュ状パターン２４が断線するということはなく、様々な曲面形状を有する前面カバーにも十分に対応させることができる。
【００６５】
次に、本実施の形態に係る発熱体２０において、特に好ましい態様であるハロゲン化銀写真感光材料を用いてメッシュ状パターン２４の形成方法を中心にして述べる。
【００６６】
本実施の形態に係る発熱体２０のメッシュ状パターン２４は、上述したように、透明フイルム４０上に感光性ハロゲン化銀塩を含有する乳剤層を有する感光材料を露光し、現像処理を施すことによって露光部及び未露光部に、それぞれ金属銀部６２及び光透過性部６４を形成することで形成することができる。必要によっては、さらに金属銀部６２に物理現像及び／又はめっき処理を施すことによって金属銀部６２に導電性金属６６を担持させるようにしてもよい。
【００６７】
メッシュ状パターン２４の形成方法は、感光材料と現像処理の形態によって、次の３通りの態様が含まれる。
【００６８】
（１）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を化学現像又は物理現像して金属銀部６２を該感光材料上に形成させる態様。
【００６９】
（２）  物理現像核をハロゲン化銀乳剤層中に含む感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を物理現像して金属銀部６２を該感光材料上に形成させる態様。
【００７０】
（３）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料と、物理現像核を含む非感光性層を有する受像シートを重ね合わせて拡散転写現像して金属銀部６２を非感光性受像シート上に形成させる態様。
【００７１】
上記（１）の態様は、一体型黒白現像タイプであり、感光材料上に透光性電磁波シールド膜や光透過性導電膜等の透光性導電膜が形成される。得られる現像銀は化学現像銀又は物理現像銀であり、高比表面のフィラメントである点で後続するめっき又は物理現像過程で活性が高い。
【００７２】
上記（２）の態様は、露光部では、物理現像核近縁のハロゲン化銀が溶解されて現像核上に沈積することによって感光材料上に透光性導電膜が形成される。これも一体型黒白現像タイプである。現像作用が、物理現像核上への析出であるので高活性であるが、現像銀の比表面は小さい球形である。
【００７３】
上記（３）の態様は、未露光部においてハロゲン化銀が溶解されて拡散して受像シート上の現像核上に沈積することによって受像シート上に透光性導電膜が形成される。いわゆるセパレートタイプであって、受像シートを感光材料から剥離して用いる態様である。
【００７４】
いずれの態様もネガ型現像処理及び反転現像処理のいずれの現像を選択することもできる（拡散転写方式の場合は、感光材料としてオートポジ型感光材料を用いることによってネガ型現像処理が可能となる）。
【００７５】
ここでいう化学現像、熱現像、溶解物理現像、拡散転写現像は、当業界で通常用いられている用語どおりの意味であり、写真化学の一般教科書、例えば菊地真一著「写真化学」（共立出版社、１９５５年刊行）、Ｃ．Ｅ．Ｋ．Ｍｅｅｓ編「Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ，  ４ｔｈ  ｅｄ．」（Ｍｃｍｉｌｌａｎ社、１９７７年刊行）に解説されている。本件は液処理に係る発明であるが、その他の現像方式として熱現像方式を適用する技術も参考にすることができる。例えば、特開２００４−１８４６９３号、同２００４−３３４０７７号、同２００５−０１０７５２号の各公報、特願２００４−２４４０８０号、同２００４−０８５６５５号の各明細書に記載された技術を適用することができる。
【００７６】
（感光材料）
［透明フイルム４０］
本実施の形態の製造方法に用いられる透明フイルム４０としては、フレキシブルなプラスチックフイルムを用いることができる。
【００７７】
上記プラスチックフイルムの原料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエーテル、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ＥＶＡ等のポリオレフィン類、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、アクリル樹脂、ポリイミド、又はアラミド等を用いることができる。
【００７８】
本実施の形態においては、透光性、耐熱性、取り扱い易さ及び価格の点から、上記プラスチックフイルムはポリエチレンテレフタレートフイルムが適しているが、耐熱性・熱可塑性等の必要性により、適宜選択される。なお、ＰＥＴフィルムを曲面形状に加工する場合、通常は、未延伸のＰＥＴフィルムが使用される。しかし、本発明の感光材料を製造する場合には、延伸されたＰＥＴフィルムを用いる必要がある。この場合、後述する曲面形状への加工が難しくなる。そこで、未延伸ＰＥＴフィルムを使用する場合には、１５０℃程度で行う加工を、延伸されたＰＥＴフィルムでは１７０℃以上２５０℃以下で行うことが好ましく、１８０℃以上２３０℃以下で行うことがより好ましい。
【００７９】
プラスチックフイルムは、単層で用いることができるが、２層以上を組み合わせた多層フイルムとして用いることもできる。
【００８０】
［保護層］
用いられる感光材料は、後述する乳剤層上に保護層を設けていてもよい。本実施の形態において「保護層」とは、ゼラチンや高分子ポリマーといったバインダからなる層を意味し、擦り傷防止や力学特性を改良する効果を発現するために感光性を有する乳剤層に形成される。上記保護層は、めっき処理する上では設けない方が好ましく、設けるとしても薄い方が好ましい。その厚みは０．２μｍ以下が好ましい。上記保護層の塗布方法の形成方法は特に限定されず、公知の塗布方法を適宜選択することができる。
【００８１】
［乳剤層］
本実施の形態の製造方法に用いられる感光材料は、透明フイルム４０上に、光センサとして銀塩を含む乳剤層（銀塩含有層５８）を有することが好ましい。本実施の形態における乳剤層には、銀塩のほか、必要に応じて、染料、バインダ、溶媒等を含有することができる。
【００８２】
＜銀塩＞
本実施の形態で用いられる銀塩としては、ハロゲン化銀等の無機銀塩が好ましく、特に銀塩がハロゲン化銀写真感光材料用ハロゲン化銀粒子の形で用いられるのが好ましい。ハロゲン化銀は、光センサとしての特性に優れている。
【００８３】
ハロゲン化銀写真感光材料の写真乳剤の形で好ましく用いられるハロゲン化銀について説明する。
【００８４】
本実施の形態では、光センサとして機能させるためにハロゲン化銀を使用することが好ましく、ハロゲン化銀に関する銀塩写真フイルムや印画紙、印刷製版用フイルム、フォトマスク用エマルジョンマスク等で用いられる技術は、本実施の形態においても用いることができる。
【００８５】
上記ハロゲン化銀に含有されるハロゲン元素は、塩素、臭素、ヨウ素及びフッ素のいずれであってもよく、これらの組み合わせでもよい。例えば、ＡｇＣｌ、ＡｇＢｒ、ＡｇＩを主体としたハロゲン化銀が好ましく用いられ、さらにＡｇＢｒやＡｇＣｌを主体としたハロゲン化銀が好ましく用いられる。塩臭化銀、沃塩臭化銀、沃臭化銀もまた好ましく用いられる。より好ましくは、塩臭化銀、臭化銀、沃塩臭化銀、沃臭化銀であり、最も好ましくは、塩化銀５０モル％以上を含有する塩臭化銀、沃塩臭化銀が用いられる。
【００８６】
なお、ここで、「ＡｇＢｒ（臭化銀）を主体としたハロゲン化銀」とは、ハロゲン化銀組成中に占める臭化物イオンのモル分率が５０％以上のハロゲン化銀をいう。このＡｇＢｒを主体としたハロゲン化銀粒子は、臭化物イオンのほかに沃化物イオン、塩化物イオンを含有していてもよい。
【００８７】
本実施の形態に用いられるハロゲン化銀乳剤は、ＶＩＩＩ族、ＶＩＩＢ族に属する金属を含有してもよい。特に、４以上の階調を得るためや低かぶりを達成するために、ロジウム化合物、イリジウム化合物、ルテニウム化合物、鉄化合物、オスミウム化合物等を含有することが好ましい。
【００８８】
また、高感度化のためにはＫ4〔Ｆｅ（ＣＮ）6〕やＫ4〔Ｒｕ（ＣＮ）6〕、Ｋ3〔Ｃｒ（ＣＮ）6〕のごとき六シアノ化金属錯体のドープが有利に行われる。
【００８９】
これらの化合物の添加量はハロゲン化銀１モル当り１０-10〜１０-2モル／モルＡｇであることが好ましく、１０-9〜１０-3モル／モルＡｇであることがさらに好ましい。
【００９０】
その他、本実施の形態では、Ｐｄ（ＩＩ）イオン及び／又はＰｄ金属を含有するハロゲン化銀も好ましく用いることができる。Ｐｄはハロゲン化銀粒子内に均一に分布していてもよいが、ハロゲン化銀粒子の表層近傍に含有させることが好ましい。ここで、Ｐｄが「ハロゲン化銀粒子の表層近傍に含有する」とは、ハロゲン化銀粒子の表面から深さ方向に５０ｎｍ以内において、他層よりもパラジウムの含有率が高い層を有することを意味する。
【００９１】
このようなハロゲン化銀粒子は、ハロゲン化銀粒子を形成する途中でＰｄを添加することにより作製することができ、銀イオンとハロゲンイオンとをそれぞれ総添加量の５０％以上添加した後に、Ｐｄを添加することが好ましい。また、Ｐｄ（ＩＩ）イオンを後熟時に添加する等の方法でハロゲン化銀表層に存在させることも好ましい。
【００９２】
このＰｄ含有ハロゲン化銀粒子は、物理現像や無電解めっきの速度を速め、所望の発熱体の生産効率を上げ、生産コストの低減に寄与する。Ｐｄは、無電解めっき触媒としてよく知られて用いられているが、本発明では、ハロゲン化銀粒子の表層にＰｄを偏在させることが可能なため、極めて高価なＰｄを節約することが可能である。
【００９３】
本実施の形態において、ハロゲン化銀に含まれるＰｄイオン及び／又はＰｄ金属の含有率は、ハロゲン化銀の、銀のモル数に対して１０-4〜０．５モル／モルＡｇであることが好ましく、０．０１〜０．３モル／モルＡｇであることがさらに好ましい。
【００９４】
使用するＰｄ化合物の例としては、ＰｄＣｌ4や、Ｎａ2ＰｄＣｌ4等が挙げられる。
【００９５】
本実施の形態では、さらに光センサとしての感度を向上させるため、写真乳剤で行われる化学増感を施すこともできる。化学増感の方法としては、硫黄増感、セレン増感、テルル増感等のカルコゲン増感、金増感等の貴金属増感、還元増感等を用いることができる。これらは、単独又は組み合わせて用いられる。上記化学増感の方法を組み合わせて使用する場合には、例えば、硫黄増感法と金増感法、硫黄増感法とセレン増感法と金増感法、硫黄増感法とテルル増感法と金増感法等の組み合わせが好ましい。
【００９６】
＜バインダ＞
乳剤層には、銀塩粒子を均一に分散させ、且つ、乳剤層と支持体との密着を補助する目的でバインダを用いることができる。本発明において、上記バインダとしては、非水溶性ポリマー及び水溶性ポリマーのいずれもバインダとして用いることができるが、水溶性ポリマーを用いることが好ましい。
【００９７】
上記バインダとしては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、澱粉等の多糖類、セルロース及びその誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリサッカライド、ポリビニルアミン、キトサン、ポリリジン、ポリアクリル酸、ポリアルギン酸、ポリヒアルロン酸、カルボキシセルロース等が挙げられる。これらは、官能基のイオン性によって中性、陰イオン性、陽イオン性の性質を有する。
【００９８】
乳剤層中に含有されるバインダの含有量は、銀塩含有層中のＡｇ／バインダ体積比が１／４以上になるように調節することが好ましく、１／２以上になるように調節することがさらに好ましい。
【００９９】
＜溶媒＞
上記乳剤層の形成に用いられる溶媒は、特に限定されるものではないが、例えば、水、有機溶媒（例えば、メタノール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、酢酸エチル等のエステル類、エーテル類等）、イオン性液体、及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【０１００】
本発明の乳剤層に用いられる溶媒の含有量は、前記乳剤層に含まれる銀塩、バインダ等の合計の質量に対して３０〜９０質量％の範囲であり、５０〜８０質量％の範囲であることが好ましい。
【０１０１】
次に、メッシュ状パターン２４を形成するための各工程について説明する。
【０１０２】
［露光］
本実施の形態では、透明フイルム４０上に設けられた銀塩含有層５８を有する感光材料への露光が行われる。露光は、電磁波を用いて行うことができる。電磁波としては、例えば、可視光線、紫外線等の光、Ｘ線等の放射線等が挙げられる。さらに露光には波長分布を有する光源を利用してもよく、特定の波長の光源を用いてもよい。
【０１０３】
パターン像を形成させる露光方式としては、均一光をマスクパターンを介して感光面に照射してマスクパターンを像様形成させる面露光方式と、レーザ光等のビームを走査してパターン状の照射部を感光性面上に形成させる走査露光方式とがある。
【０１０４】
露光は、種々のレーザービームを用いて行うことができる。例えば、本実施の形態における露光は、ガスレーザ、発光ダイオード、半導体レーザ、半導体レーザ又は半導体レーザを励起光源に用いた固体レーザと非線形光学結晶を組合わせた第２高調波発光光源（ＳＨＧ）等の単色高密度光を用いた走査露光方式を好ましく用いることができ、さらに、ＫｒＦエキシマレーザ、ＡｒＦエキシマレーザ、Ｆ２レーザ等も用いることができる。システムをコンパクトで、安価なものにするために、露光は、半導体レーザ、半導体レーザあるいは固体レーザと非線形光学結晶を組合わせた第２高調波発生光源（ＳＨＧ）を用いて行うことがより好ましい。特に、コンパクトで、安価、さらに寿命が長く、安定性が高い装置を設計するためには、露光は半導体レーザを用いて行うことが最も好ましい。
【０１０５】
銀塩含有層５８をパターン状に露光する方法は、レーザービームによる走査露光が好ましい。特に特開２０００−３９６７７号公報記載のキャプスタン方式のレーザ走査露光装置が好ましく、さらには該キャプスタン方式においてポリゴンミラーの回転によるビーム走査の代わりに特開２００４−１２２４号公報記載のＤＭＤを光ビーム走査系に用いることも好ましい。特に、３ｍ以上の長尺フレキシブルフイルムヒータを作製する場合には、湾曲した露光ステージ上において、感光材料を搬送しながらレーザビームで露光するのが好ましい。
【０１０６】
メッシュ状パターン２４は、後述するように、実質的に平行の直線状細線が交叉してなす三角形、四角形（菱形、正方形等）、六角形等の格子紋様や、平行な直線やジグザグ線、波線等、電圧の印加される電極間に電流を流せる構造であれば特に限定されない。
【０１０７】
［現像処理］
本実施の形態では、乳剤層を露光した後、さらに現像処理が行われる。現像処理は、銀塩写真フイルムや印画紙、印刷製版用フイルム、フォトマスク用エマルジョンマスク等に用いられる通常の現像処理の技術を用いることができる。現像液については特に限定はしないが、ＰＱ現像液、ＭＱ現像液、ＭＡＡ現像液等を用いることもでき、市販品では、例えば、富士フイルム社処方のＣＮ−１６、ＣＲ−５６、ＣＰ４５Ｘ、ＦＤ−３、パピトール、ＫＯＤＡＫ社処方のＣ−４１、Ｅ−６、ＲＡ−４、Ｄ−１９、Ｄ−７２等の現像液、又はそのキットに含まれる現像液を用いることができる。また、リス現像液を用いることもできる。
【０１０８】
リス現像液としては、ＫＯＤＡＫ社処方のＤ８５等を用いることができる。本発明では、上記の露光及び現像処理を行うことにより露光部に金属銀部、好ましくはパターン状金属銀部が形成されると共に、未露光部に後述する光透過性部が形成される。
【０１０９】
現像処理で用いられる現像液は、画質を向上させる目的で、画質向上剤を含有することができる。画質向上剤としては、例えばベンゾトリアゾール等の含窒素へテロ環化合物を挙げることができる。また、リス現像液を利用する場合、特に、ポリエチレングリコールを使用することも好ましい。
【０１１０】
現像処理後の露光部に含まれる金属銀の質量は、露光前の露光部に含まれていた銀の質量に対して５０質量％以上の含有率であることが好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。露光部に含まれる銀の質量が露光前の露光部に含まれていた銀の質量に対して５０質量％以上であれば、高い導電性を得ることができるため好ましい。
【０１１１】
本実施の形態における現像処理後の階調は、特に限定されるものではないが、４．０を超えることが好ましい。現像処理後の階調が４．０を超えると、光透過性部の透光性を高く保ったまま、導電性金属部の導電性を高めることができる。階調を４．０以上にする手段としては、例えば、前述のロジウムイオン、イリジウムイオンのドープが挙げられる。
【０１１２】
［物理現像及びめっき処理］
本実施の形態では、上述した露光及び現像処理により形成された金属銀部６２の導電性を向上させる目的で、金属銀部６２に導電性金属粒子を担持させるための物理現像及び／又はめっき処理を行ってもよい。本実施の形態では物理現像又はめっき処理のいずれか一方のみで導電性金属粒子を金属銀部６２に担持させることが可能であるが、さらに物理現像とめっき処理とを組み合わせて導電性金属粒子を金属銀部６２に担持させることもできる。
【０１１３】
本実施の形態における「物理現像」とは、金属や金属化合物の核上に、銀イオン等の金属イオンを還元剤で還元して金属粒子を析出させることをいう。この物理現象は、インスタントＢ＆Ｗフイルム、インスタントスライドフイルムや、印刷版製造等に利用されており、本発明ではその技術を用いることができる。
【０１１４】
また、物理現像は、露光後の現像処理と同時に行っても、現像処理後に別途行ってもよい。
【０１１５】
なお、本発明は、以下に記載の公開番号の技術と適宜組合わせて使用することができる。特開２００４−２２１５６４号公報、特開２００４−２２１５６５号公報、特開２００７−２００９２２号公報、特開２００６−３５２０７３号公報、国際公開第２００６／００１４６１号パンフレット、特開２００７−１２９２０５号公報、特開２００８−２５１４１７号公報、特開２００７−２３５１１５号公報、特開２００７−２０７９８７号公報、特開２００６−０１２９３５号公報、特開２００６−０１０７９５号公報、特開２００６−２２８４６９号公報、特開２００６−３３２４５９号公報、特開２００７−２０７９８７号公報、特開２００７−２２６２１５号公報、国際公開第２００６／０８８０５９号パンフレット、特開２００６−２６１３１５号公報、特開２００７−０７２１７１号公報、特開２００７−１０２２００号公報、特開２００６−２２８４７３号公報、特開２００６−２６９７９５号公報、特開２００６−２６７６３５号公報、特開２００６−２６７６２７号公報、国際公開第２００６／０９８３３３号パンフレット、特開２００６−３２４２０３号公報、特開２００６−２２８４７８号公報、特開２００６−２２８８３６号公報、特開２００６−２２８４８０号公報、国際公開２００６／０９８３３６号パンフレット、国際公開第２００６／０９８３３８号パンフレット、特開２００７−００９３２６号公報、特開２００６−３３６０５７号公報、特開２００６−３３９２８７号公報、特開２００６−３３６０９０号公報、特開２００６−３３６０９９号公報、特開２００７−０３９７３８号公報、特開２００７−０３９７３９号公報、特開２００７−０３９７４０号公報、特開２００７−００２２９６号公報、特開２００７−０８４８８６号公報、特開２００７−０９２１４６号公報、特開２００７−１６２１１８号公報、特開２００７−２００８７２号公報、特開２００７−１９７８０９号公報、特開２００７−２７０３５３号公報、特開２００７−３０８７６１号公報、特開２００６−２８６４１０号公報、特開２００６−２８３１３３号公報、特開２００６−２８３１３７号公報、特開２００６−３４８３５１号公報、特開２００７−２７０３２１号公報、特開２００７−２７０３２２号公報、国際公開第２００６／０９８３３５号パンフレット、特開２００７−０８８２１８号公報、特開２００７−２０１３７８号公報、特開２００７−３３５７２９号公報、国際公開第２００６／０９８３３４号パンフレット、特開２００７−１３４４３９号公報、特開２００７−１４９７６０号公報、特開２００７−２０８１３３号公報、特開２００７−１７８９１５号公報、特開２００７−３３４３２５号公報、特開２００７−３１００９１号公報、特開２００７−３１１６４６号公報、特開２００７−０１３１３０号公報、特開２００６−３３９５２６号公報、特開２００７−１１６１３７号公報、特開２００７−０８８２１９号公報、特開２００７−２０７８８３号公報、特開２００７−２０７８９３号公報、特開２００７−２０７９１０号公報、特開２００７−０１３１３０号公報、国際公開第２００７／００１００８号パンフレット、特開２００５−３０２５０８号公報、特開２００５−１９７２３４号公報。
【０１１６】
本実施の形態に係る発熱体は、様々なアプリケーション（例えば車両用窓ガラス、航空機用窓ガラス、建物用窓ガラス等）に適用することで、電熱構造として構成することができる。電熱構造としては、例えば、車両車用、航空機用、建物用等などの電熱窓ガラスが挙げられる。
【実施例】
【０１１７】
以下に、本発明の実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、以下の実施例に示される材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１１８】
［第１実施例］
本実施の形態に係る発熱体２０の効果を確認するために、発熱体を内蔵した実施例１に係る前面カバー及び参考例１に係る前面カバーを作製して、電極間距離と温度分布を測定した。
【０１１９】
（実施例１）
＜メッシュ状パターン２４の形成（銀塩感光層の露光・現像）＞
水媒体中のＡｇ（銀）６０ｇに対してゼラチン７．５ｇを含む球相当径平均０．０５μｍの沃臭化銀粒子（Ｉ＝２モル％）を含有する乳剤を調製した。この際、Ａｇ／ゼラチン体積比は１／１とし、ゼラチン種としては平均分子量２万の低分子量ゼラチンを用いた。
【０１２０】
また、この乳剤中にはＫ3Ｒｈ2Ｂｒ9及びＫ2ＩｒＣｌ6を濃度が１０-7（モル／モル銀）になるように添加し、臭化銀粒子にＲｈイオンとＩｒイオンをドープした。この乳剤にＮａ2ＰｄＣｌ4を添加し、さらに塩化金酸とチオ硫酸ナトリウムを用いて金硫黄増感を行った後、ゼラチン硬膜剤と共に、銀の塗布量が１ｇ／ｍ2となるようにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）上に塗布した。ＰＥＴは、塗布前に予め親水化処理したものを用いた。乾燥させた塗布膜にライン／スペース＝１５μｍ／２８５μｍの現像銀像を与えうる格子状のフォトマスク（ライン／スペース＝２８５μｍ／１５μｍ（ピッチ３００μｍ）の、スペースが格子状であるフォトマスク）を介して紫外線ランプを用いて露光し、下記の現像液を用いて２５℃で４５秒間現像し、さらに定着液（スーパーフジフィックス：富士フイルム社製）を用いて現像処理を行った後、純水でリンスした。完成した透明フイルム４０（メッシュ状パターン２４が形成された透明フイルム４０）の表面抵抗は４０オーム／ｓｑであった。
【０１２１】
［現像液の組成］
現像液１リットル中に、以下の化合物が含まれる。
ハイドロキノン                    ０．０３７ｍｏｌ／リットル
Ｎ−メチルアミノフェノール        ０．０１６ｍｏｌ／リットル
メタホウ酸ナトリウム              ０．１４０ｍｏｌ／リットル
水酸化ナトリウム                  ０．３６０ｍｏｌ／リットル
臭化ナトリウム                    ０．０３１ｍｏｌ／リットル
メタ重亜硫酸カリウム              ０．１８７ｍｏｌ／リットル
【０１２２】
＜真空成形＞
半径１００ｍｍの球面の一部を切り取った形状の直径１１０ｍｍの成形用金型４２（図６Ａ及び図６Ｂ参照）を用いて、上述のメッシュ状パターン２４が形成された透明フイルム４０を真空成形した。この真空成形は、透明フイルム４０を、１９５℃に加熱した熱板で、５秒間予備加熱（予熱）した後、直ちに成形用金型４２に押し当て、成形用金型４２側からは真空に引き、透明フイルム４０側からは０．７ＭＰａの空気圧を付加して行った。これによって、全体的に曲面形状を有する透明フイルム４０が完成する。
【０１２３】
＜第１電極２６及び第２電極２８の形成＞
この曲面形状を有する透明フイルム４０の対向する端部にそれぞれ幅１２．５ｍｍ、長さ７０ｍｍの導電性銅テープ（第１銅テープ４８ａ。株式会社スリオンテック製Ｎｏ．８７０１、以下同様。）を互いに凡そ平行になるように貼り、さらにこの第１銅テープ４８ａに対して直角方向に幅１５ｍｍ、長さ２５ｍｍの導電性銅テープ（第２銅テープ４８ｂ）を先に貼った第１銅テープ４８ａと一部が重なるように貼って、一対の電極（第１電極２６及び第２電極２８）を形成した。
【０１２４】
＜切除処理：発熱体２０の作製＞
メッシュ状パターン２４、第１電極２６及び第２電極２８が形成され、且つ、曲面形状を有する透明フイルム４０の周縁部を、図８の切断線Ｌ１に示すように、第１電極２６及び第２電極２８を残しながら成形形状に沿って切除し、投影形状が直径１１０ｍｍの円形となるようにした。さらに、図８の切断線Ｌ２及びＬ３に示すように、第１電極２６及び第２電極２８を残しながら、両端の湾曲部４１を２０ｍｍずつ切除することにより、図９に示すように、投影形状が略長方形状を有し、短辺部に第１電極２６及び第２電極２８を有する曲面形状の発熱体２０Ａを作製した。
【０１２５】
＜射出成形：前面カバー１０の作製＞
図１４に示すように、曲面形状を有する発熱体２０を前面カバー１０の射出成形金型５０内に設置し、その後、射出成形金型５０のキャビティ５２内に、３００℃で溶融したポリカーボネートを注入して、図１９に示すように、厚さ２ｍｍの実施例１に係る前面カバー１０Ａを作製した。射出成形金型５０の温度は９５℃、成形サイクルは６０秒とした。
【０１２６】
（参考例１）
実施例１と同様に曲面形状を有する透明フイルム４０を作製し、その後、幅１２．５ｍｍ、長さ７０ｍｍの導電性銅テープ（第１銅テープ４８ａ）を貼る代わりに、対向する円周に沿って導電性銅テープ１０２を貼って、約８０ｍｍずつの円弧状に第１電極２６及び第２電極２８を形成した。その後、透明フイルム４０に対する両端の湾曲部４１の切除を行わずに発熱体２００Ａ（投影形状が円形）を作製し、さらに、該発熱体２００Ａをインサート成形することによって、図２０に示すように、参考例１に係る前面カバー１００Ａを作製した。
【０１２７】
（評価）
先ず、第１電極２６と第２電極２８間の距離（電極間距離）の最小値Ｌｍｉｎと最大値Ｌｍａｘを確認し、さらに、以下の関係式から導き出されるパラメータＰｍを求めた。
Ｐｍ＝（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／（（Ｌｍａｘ＋Ｌｍｉｎ）／２）
【０１２８】
ここで、実施例１における電極間距離の最大値Ｌｍａｘは、図１９において、点Ｔａと点Ｔａ’との間の円弧（一点鎖線で示す線分であって、図面上、手前に向かって円弧を構成している。以下同様である。）の長さであり、７０ｍｍであった。電極間距離の最小値Ｌｍｉｎは、点Ｔｂと点Ｔｂ’との間の円弧の長さであり、６６ｍｍであった。また、パラメータＰｍの値は、上述の関係式から０．０５９であった。
【０１２９】
一方、参考例１における電極間距離の最大値Ｌｍａｘは、図２０において、点Ｔｃと点Ｔｃ’との間の円弧の長さであり、１０５ｍｍであった。電極間距離の最小値Ｌｍｉｎは、点Ｔｄと点Ｔｄ’との間の円弧の長さであり、５０ｍｍであった。また、パラメータＰｍの値は、上述の関係式から０．７１０であった。
【０１３０】
そして、実施例１に係る前面カバー１０Ａ、参考例１に係る前面カバー１００Ａの第１電極２６及び第２電極２８間に直流電圧を印加し、通電１０分後のカバー表面温度分布を赤外線温度計で測定することにより、温度分布を確認した。本測定は室温２０℃で行った。温度分布の測定結果を図２１及び図２２に示し、実測温度（最低温度、最高温度）、温度上昇幅（最小、最大、平均）の測定結果を表１に示す。図２１は実施例１の温度分布を示し、図２２は参考例１の温度分布を示す。
【０１３１】
【表１】
2009272302.tif 000003
【０１３２】
実施例１は、最低温度と最高温度の差が５℃程度であり、また、温度上昇幅として、最小１３℃、最大１８℃、平均１５．５℃が実現できており、平均で１８℃温度上昇させる場合よりも、２．５℃ほどエネルギを低減でき、その分、省エネに有利であることがわかる。しかも、図２１に示すように、発熱体の全体にわたって均一に発熱していることがわかる。
【０１３３】
参考例１は、最低温度と最高温度の差が２０℃であって、実施例１よりも大きく、温度上昇幅の平均も２３．０℃と大きく、最小１３℃、最大３３℃であり、ばらつきが実施例１よりも大きい。温度分布も図２２に示すように、第１電極及び第２電極の端部近辺のみが発熱し、中央部分はほとんど発熱していないことがわかる。
【０１３４】
このように、Ｐｍ≦０．３７５を満足する実施例１は、満足しない参考例１と異なり、発熱体の全体にわたって均一に発熱することがわかる。
【０１３５】
［第２実施例］
次に、本実施の形態に係る発熱体２０の効果を確認するために、発熱体を内蔵した実施例２〜５に係る前面カバー及び参考例２に係る前面カバーを作製して、電極間距離及び最低温度と最高温度の差を測定した。
【０１３６】
次に、実施例２〜５並びに参考例２について、最低温度と最高温度の差を確認した。実施例２〜５並びに参考例２は、いずれも半径１００ｍｍの球面の一部を切り取った形状の直径１７３ｍｍの成形用金型４２（図６Ａ及び図６Ｂ参照）を用いて、上述した実施例１と同様にして、メッシュ状パターン２４が形成された透明フイルム４０を真空成形した。そして、図１０に示すように、得られた曲面形状を有する透明フイルム４０の周縁部を、切断線Ｌ１に示すように、成形形状に沿って切除して、投影形状が円形となるようにし、その後、切断線Ｌ２及びＬ３に沿って両端の湾曲部４１を切除して、図２３に示すように、実施例２〜５並びに参考例２に係る透明フイルム４０を作製した。ここで、実施例２は幅Ｗ＝６０ｍｍ、実施例３は幅Ｗ＝８０ｍｍ、実施例４は幅Ｗ＝９０ｍｍ、実施例５は幅Ｗ＝１１０ｍｍ、参考例２は幅Ｗ＝１３０ｍｍである。
【０１３７】
その後、図２３に示すように、透明フイルム４０の円周の外側に沿って幅１５ｍｍの導電性銅テープ（第１銅テープ４８ａ）を互いに対向するように貼り付けて、第１電極２６及び第２電極２８を形成して発熱体とし、上述した実施例１と同様に射出成形して、実施例２〜５並びに参考例２に係るヒータ一体型の前面カバーをそれぞれ作製した。
【０１３８】
（評価）
この場合も、第１電極２６と第２電極２８間の距離（電極間距離）の最小値Ｌｍｉｎと最大値Ｌｍａｘを確認し、さらに、以下の関係式から導き出されるパラメータＰｍを求めた。
Ｐｍ＝（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／（（Ｌｍａｘ＋Ｌｍｉｎ）／２）
【０１３９】
ここで、実施例２〜５並びに参考例２における電極間距離の最大値Ｌｍａｘは、図２３において、点Ｔｅと点Ｔｅ’との間の円弧（図２３上、手前に向かって円弧を構成している。以下同様である。）の長さであり、電極間距離の最小値Ｌｍｉｎは、点Ｔｆと点Ｔｆ’との間の円弧の長さである。表２の右側に、実施例２〜５並びに参考例２における電極間距離の最大値Ｌｍｉｎ、最小値Ｌｍｉｎ、パラメータＰｍの値を示す。
【０１４０】
そして、実施例２〜５に係る前面カバー、参考例２に係る前面カバーの第１電極２６及び第２電極２８間に直流電圧を印加し、通電１０分後のカバー表面の温度分布を赤外線温度計で測定することにより、温度分布を確認した。本測定は室温２０℃で行った。実測温度（最低温度、最高温度、温度差）の測定結果を表２の左側に示す。
【０１４１】
【表２】
2009272302.tif 000004
【０１４２】
実施例２〜４は、最低温度と最高温度の温度差が５℃〜８℃程度であり、実施例５においても、温度差が１２℃程度であった。これは、省エネに有利であると共に、発熱体の全体にわたって均一に発熱していることがわかる。これに対して、参考例２は、温度差が１６℃となっており、発熱体の全体にわたって均一に発熱していないことがわかる。
【０１４３】
このように、Ｐｍ≦０．３７５を満足する実施例２〜５は、満足しない参考例２と異なり、発熱体の全体にわたって均一に発熱することがわかる。
【０１４４】
なお、本発明に係る発熱体は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１４５】
１０、１０Ａ…前面カバー                  １２…ランプボディ
１４…光源                                １６…車両用灯具
１８…カバー本体                          ２０Ａ〜２０Ｃ…発熱体
２２…金属細線                            ２４…メッシュ状パターン
２６…第１電極                            ２８…第２電極
３０…投影形状                            ４０…透明フイルム
４２…成形用金型                          ５０…射出成形金型
５８…銀塩感光層                          ６２…金属銀部
６６…導電性金属                          ６８…銅箔
７４…ペースト
【図１】
2009272302.tif 000005
【図２】
2009272302.tif 000006
【図３】
2009272302.tif 000007
【図４】
2009272302.tif 000008
【図５】
2009272302.tif 000009
【図６】
2009272302.tif 000010
【図７】
2009272302.tif 000011
【図８】
2009272302.tif 000012
【図９】
2009272302.tif 000013
【図１０】
2009272302.tif 000014
【図１１】
2009272302.tif 000015
【図１２】
2009272302.tif 000016
【図１３】
2009272302.tif 000017
【図１４】
2009272302.tif 000018
【図１５】
2009272302.tif 000019
【図１６】
2009272302.tif 000020
【図１７】
2009272302.tif 000021
【図１８】
2009272302.tif 000022
【図１９】
2009272302.tif 000023
【図２０】
2009272302.tif 000024
【図２１】
2009272302.tif 000025
【図２２】
2009272302.tif 000026
【図２３】
2009272302.tif 000027