(57)【要約】【課題】緊急発信中に他の無線機から発信された電波による電波干渉を回避し、確実に返信を受けることが可能な無線通信システムを提供する。【解決手段】緊急発信信号を発信する第１無線機と、第１無線機が発信した緊急発信信号を受信する第２無線機と、で構成される無線通信システムにおいて、第２無線機は、第１無線機が発信した緊急発信信号を受信すると、当該緊急発信信号が自分宛か判断し、当該緊急発信信号が自分宛でないと判断した場合は、所定の期間だけ発信動作を禁止することで、緊急発信中に他の無線機から発信された電波による電波干渉を回避し、確実に返信を受けることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急発信信号を発信する第１無線機と、前記第１無線機が発信した前記緊急発信信号を受信する第２無線機と、で構成される無線通信システムにおいて、
前記第２無線機は、前記第１無線機が発信した前記緊急発信信号を受信すると、当該緊急発信信号が自分宛か判断し、当該緊急発信信号が自分宛でないと判断した場合は、所定の期間だけ発信動作を禁止することを特徴とする無線通信システム。 
【請求項２】
前記第２無線機は、前記第１無線機が発信した前記緊急発信信号に含まれる発信先情報に基づいて、当該緊急発信信号が自分宛であるかを判断することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。 
【請求項３】
前記第２無線機は、前記緊急発信信号を受信すると、当該緊急発信信号に対する返信信号を発信するものであり、
発信禁止中に受信した信号が他の前記第２無線機により発信された前記返信信号であり、かつ当該返信信号が自分宛でないと判断した場合は、発信禁止を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２無線機は、前記返信信号に含まれる発信先情報に基づいて、当該返信信号が自分宛であるかを判断することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
発信禁止された際に起動され、発信禁止期間満了までの時間を計測する発信禁止タイマを備え、
前記第２無線機は、前記発信禁止タイマが満了した場合に、発信禁止を解除することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１無線機は、特定の前記第２無線機に対して前記緊急発信信号を発信した後、所定の期間が経過しても前記第２無線機から返信がない場合は、再度前記緊急発信信号を発信することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急発信中に他の無線機から発信された電波による電波干渉を回避することが可能な無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムは、同時に複数台の無線機が同じ周波数で電波を発信した場合、電波干渉が生じて通信が確立できないことがある。例えば、緊急発信を行った無線機に対して緊急発信の発信相手（以下、特定発信先）である無線機から返信が行われた場合において、他の無線機から当該返信電波よりも強い電波での干渉があった場合、当該返信が届かないことがある。
ここで、緊急発信とは、緊急状態が発生したときに自動的に発信される緊急呼出のことで、例えば、火事が発生した際に周囲の基地局や無線機に火事の発生を知らせるために、緊急用のメッセージが発信される。なお、緊急発信される際に用いられる発信チャネルは、通常発信される際に用いられる発信チャネルと同じである。
【０００３】
図１１は、従来技術に係る無線通信システムにおける緊急発信時の通信の一例について示した説明図である。なお、無線機２００ａ、２００ｂ、２００ｃは同一の周波数を使用する無線機である。また、無線機２００ａは緊急発信信号を発信する発信側であり（以下発信側無線機２００ａ）、無線機２００ｂ、２００ｃは緊急発信信号を受信する受信側である（以下受信側無線機２００ｂ、２００ｃ）。なお、従来技術に係る無線機２００は、発信側無線機、受信側無線機どちらにもなりうる。
図１１に示すように、発信側無線機２００ａは受信側無線機２００ｂを特定発信先として信号ＳＮ１を緊急発信すると、受信側無線機２００ｂは信号ＳＮ１を受信する。また、同時に受信側無線機２００ｃも信号ＳＮ１を受信する。
特定発信先として信号ＳＮ１を受信した受信側無線機２００ｂは、発信源である発信側無線機２００ａに信号ＳＮ２を返信する。一方、受信側無線機２００ｃは発信側無線機２００ａ、受信側無線機２００ｂに信号ＳＮ３を発信している。
【０００４】
ここで、例えば、受信側無線機２００ｂからの発信電波（ＳＮ２）よりも受信側無線機２００ｃからの発信電波（ＳＮ３）の方が強い場合、特定発信先からの発信電波（ＳＮ２）が発信源である発信側無線機２００ａに届かないことがある。
【０００５】
上記課題を解決する方法として、例えば、特許文献１には、通信中に干渉源からの電波干渉を回避する技術が開示されている。当該技術について、図１２、図１３を用いて具体的に説明する。
図１２は、通信中に干渉源からの電波干渉を回避するための一連の処理動作について示したシーケンスチャートである。なお、無線端末装置ＳＴＡ１は基地局ＡＰ１に帰属し、無線端末装置ＳＴＡ２は基地局ＡＰ２に帰属している。
図１２に示すように、無線端末装置ＳＴＡ１は、基地局ＡＰ１から発信される信号（電波）（ステップＳ１）に対する電波干渉（ステップＳ２）の源となる基地局ＡＰ２を検出し、基地局ＡＰ２を干渉管理テーブルに登録し（ステップＳ３）、電波干渉の発生を回避させるための制御信号（干渉回避メッセージ）を基地局ＡＰ２に発信する（ステップＳ４）。基地局ＡＰ２は、無線端末装置ＳＴＡ２からの制御信号を受信すると、電波干渉を行わないようにするための制御を行う。具体的には、基地局ＡＰ２は、自身にデータ送信禁止期間を設定し（ステップＳ５）、設定した期間中（ステップＳ６）のデータ送信を禁止する。そうすることにより、基地局ＡＰ１は、基地局ＡＰ２が設定した期間中は無線端末装置ＳＴＡ１へのユニキャスト通信を確保できる（ステップＳ７）。
【０００６】
図１３は、従来技術に係る無線機２００内で行われる干渉回避制御処理の一例について示したフローチャートである。
図１３に示すように、無線端末装置ＳＴＡ１は、受信したデータ（電波）が帰属無線基地局ＡＰ１からの受信データであるか否かを判断し（ステップＤ１）、当該受信データが基地局ＡＰ１からの受信データであると判断した場合（ステップＤ１／Ｙｅｓ）は、当該受信データに対する干渉回避制御を行わずに処理を終了する。
また、当該受信データが基地局ＡＰ１からの受信データでないと判断した場合（ステップＤ１／Ｎｏ）は、当該受信データ（電波）が基地局ＡＰ１の電波と電波干渉を生ずるか否かを判断する（ステップＤ２）。電波干渉を生ずると判断した場合（ステップＤ２／Ｙｅｓ）は、干渉源となっている無線装置（受信データの発信源）を干渉管理テーブルに登録し（ステップＤ３）、当該無線装置に干渉回避メッセージを発信する。
また、電波干渉を生じないと判断した場合（ステップＤ２／Ｎｏ）で、発信元の無線装置が干渉管理テーブルに登録されていた場合は、当該テーブルから当該無線装置に関する情報を削除する（ステップＤ４）。一方、発信元の無線装置が干渉管理テーブルに登録されていなかった場合は、そのまま当該干渉回避制御処理を終了する。
【０００７】
このように、従来技術に係る無線機２００は、受信したデータ（電波）を検出し、当該電波が電波干渉を生ずると判断した場合に、当該電波の発信元の無線機を干渉管理テーブルに登録することで、干渉源となる無線機に干渉回避メッセージを発信することができる。そうすることで、通信中に干渉源からの電波干渉を回避することが可能となる。
【特許文献１】特開２００８−１７３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来技術では、周りの無線機から受信したデータ（電波）が干渉源であると判断してから干渉回避信号を発信するため、例えば、特定発信先の無線機との通信開始後に、干渉源と判断されていない無線機から発信された電波を受信してしまい、電波干渉を生じる恐れがある。また、周りの無線機の電波を検出することで得られた情報は自分で管理しなければならない。
【０００９】
本発明は、緊急発信中に他の無線機から発信された電波による電波干渉を回避し、確実に返信を受けることが可能な無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、緊急発信信号を発信する第１無線機と、前記第１無線機が発信した前記緊急発信信号を受信する第２無線機と、で構成される無線通信システムにおいて、前記第２無線機は、前記第１無線機が発信した前記緊急発信信号を受信すると、当該緊急発信信号が自分宛か判断し、当該緊急発信信号が自分宛でないと判断した場合は、所定の期間だけ発信動作を禁止することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、前記第２無線機は、前記第１無線機が発信した前記緊急発信信号に含まれる発信先情報に基づいて、当該緊急発信信号が自分宛であるかを判断することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の無線通信システムにおいて、前記第２無線機は、前記緊急発信信号を受信すると、当該緊急発信信号に対する返信信号を発信するものであり、発信禁止中に受信した信号が他の前記第２無線機により発信された前記返信信号であり、かつ当該返信信号が自分宛でないと判断した場合は、発信禁止を解除することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の無線通信システムにおいて、前記第２無線機は、前記返信信号に含まれる発信先情報に基づいて、当該返信信号が自分宛であるかを判断することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信システムにおいて、発信禁止された際に起動され、発信禁止期間満了までの時間を計測する発信禁止タイマを備え、前記第２無線機は、前記発信禁止タイマが満了した場合に、発信禁止を解除することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信システムにおいて、前記第１無線機は、特定の前記第２無線機に対して前記緊急発信信号を発信した後、所定の期間が経過しても前記第２無線機から返信がない場合は、再度前記緊急発信信号を発信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、緊急発信中に他の無線機からの電波干渉を回避し、確実に返信を受けることが可能な無線通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る無線通信システムにおける通信の一例について示した説明図である。なお、無線機１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄは同一の周波数を使用する無線機である。本実施形態では、無線機１００ａは緊急発信信号を発信する発信側であり（以下発信側無線機１００ａ）、無線機１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ（以下受信側無線機１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ）は緊急発信信号を受信する受信側である。なお、本実施形態に係る無線機１００は、発信側無線機、受信側無線機どちらにもなりうる。
図１に示すように、無線機１００ａ、１００ｂ、１００ｃは通信可能範囲Ｎ内にあり、互いに信号の発受信が可能な状態となっている。一方、無線機１００ｄは通信可能範囲Ｎ外にあり、無線機１００ａ、１００ｂ、１００ｃとの信号の発受信を行うことができない。
例えば、発信側無線機１００ａが信号ＳＮ０を発信した場合、受信側無線機１００ｂ、１００ｃは当該信号ＳＮ０を受信することができるが、受信側無線機１００ｄは当該信号ＳＮ０を受信することができない。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る無線機１００の概略構成を示すブロック図である。なお、本実施形態に係る無線機１００は、発信側、受信側で特に構成的な差異はない。
図２に示すように、無線機１００は、通信部１と、操作部２と、スピーカ３と、マイク４と、データ処理部５と、制御部６と、を備えて構成される。
【００２０】
通信部１は、受信部１１と、発信部１２と、を備えて構成される。
受信部１１は、アンテナＡＮＴを介して他の無線機から発信された電波を受信し、受信した電波に対して復調処理等を施した後、制御部６へ復調した音声信号等を出力する。
発信部１２は、制御部６から出力された音声信号等に対して変調処理等を施した後、アンテナＡＮＴを介して当該変調された電波を発信する。
【００２１】
操作部２は、例えば、電源キー、発信キー、緊急発信キー等を備える。
ユーザによって操作部２の何れかのキーが押下されると、押下されたキーに対応した要求を示す操作信号が制御部６へと出力され、制御部６において所定の処理が実行される。
【００２２】
スピーカ３は、制御部６から出力された音声信号（例えば、受信電波に含まれる音声信号）を増幅して、これに基づく音声を出力する。
マイク４は、ユーザによる音声の入力を受け付けると、当該入力された音声を音声信号に変換して制御部６へ出力する。
【００２３】
信号処理部５は、制御部６から出力される制御信号に基づいて各種設定を行う。例えば、制御部６により発信禁止の制御信号が送信されてきた場合は、発信禁止設定を行い、同時に発信禁止タイマを起動する。また、例えば、発信禁止設定の解除や緊急発信信号に対する返信信号の作成等を行う。
【００２４】
制御部６は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＡＭ（Random Access Memory）６２、ＲＯＭ（Read Only Memory）６３等を備えて構成され、無線機１００の各部を制御する。
ＲＡＭ６２は、ＣＰＵ６１により実行された処理プログラム等を、ＲＡＭ６２内のプログラム格納領域に展開するとともに、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果等をデータ格納領域に格納する。
ＲＯＭ６３は、例えば、半導体メモリ等で構成され、処理プログラムやデータ等が予め記憶されている。ＲＯＭ６３には、例えば、緊急発信中の無線機に信号を発信しないように制御する発信禁止設定処理プログラム、発信禁止の状態を解除する発信禁止解除処理プログラム等が記憶されている。
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６３に格納された処理プログラム等を読み出して、ＲＡＭ６２に展開して実行することにより、無線機１００全体の制御を行う。
ＣＰＵ６１は、例えば、ユーザによる緊急発信キーの押下を受け付けると、発信部１から緊急発信信号を発信させる。また、例えば、他の無線機からの緊急発信信号を受信すると、当該緊急発信信号が自分宛であるか判断し、自分宛でなかった場合には、所定の期間だけ発信動作を禁止する処理を行う。
【００２５】
このように、無線機１００は、ＣＰＵ６１の働きにより、緊急発信中に他の無線機からの電波干渉を回避することができる。
以下、本実施形態に係る無線機１００が緊急発信時に他の無線機から発信された電波による電波干渉を回避するための方法について図３〜図８を用いて説明する。
図３では、緊急発信時の通信の様子について説明し、図４では、緊急発信時に発信される信号について説明する。図５では、緊急発信に伴う一連の処理動作について説明し、図６〜８は、緊急発信時に行われる各種処理（発信禁止設定処理、発信禁止解除処理）についてそれぞれ説明する。
【００２６】
図３は、無線機１００の緊急発信時に行われる通信の一例について示した説明図である。
図３に示すように、発信側無線機１００ａは受信側無線機１００ｂを特定発信先として信号ＳＮ１を緊急発信すると、受信側無線機１００ｂは信号ＳＮ１を受信する。また、通信可能範囲Ｎ内にある受信側無線機１００ｃは信号ＳＮ１を受信するが、通信可能範囲Ｎ外にある受信側無線機１００ｄは信号ＳＮ１を受信しない。
信号ＳＮ１を受信した受信側無線機１００ｂは、発信源である発信側無線機１００ａに信号ＳＮ２を返信する。また、通信可能範囲Ｎ内にある受信側無線機１００ｃは信号ＳＮ２を受信するが、通信可能範囲Ｎ外にある受信側無線機１００ｄは信号ＳＮ２を受信しない。
【００２７】
図４は、緊急発信時に発信及び返信される信号について示した説明図である。
図４に示すように、緊急発信時に発信される信号ＳＮ１は、緊急発信コードと、発信源情報と、発信先情報と、で構成される。一方、緊急発信時に返信される信号ＳＮ２は、緊急発信返信コードと、発信源情報と、発信先情報と、で構成される。
例えば、発信側無線機１００ａが受信側無線機１００ｂを特定発信先として緊急発信する場合、信号ＳＮ１は、発信源である発信側無線機１００ａについての情報と、緊急発信先である受信側無線機１００ｂについての情報と、を含んでいる。
【００２８】
図５は、緊急発信時に行われる一連の処理動作について示したシーケンスチャートである。
図５に示すように、発信側無線機１００ａは、受信側無線機１００ｂを特定発信先として信号ＳＮ１を緊急発信する（ステップＳ１１）。図４に示すように、信号ＳＮ１は、発信源情報（無線機１００ａ）及び発信先情報（無線機１００ｂ）を含んでいる。また、信号ＳＮ１は、受信側無線機１００ｂに受信されると同時に受信側無線機１００ｃにも受信されている。
受信側無線機１００ｂは、受信した信号ＳＮ１に含まれる発信先情報から特定発信先であると判定される（ステップＳ１２）。一方、受信側無線機１００ｃは、受信した信号ＳＮ１に含まれる発信先情報から特定発信先でないと判定され、一時的に発信を禁止するよう設定される（ステップＳ１３）。なお、ここで行われる発信禁止設定処理については後述する（図６参照）。
受信側無線機１００ｂは、特定発信先であると判定された後、発信源である発信側無線機１００ａに対して信号ＳＮ２を返信する（ステップＳ１４）。また、信号ＳＮ２は、発信側無線機１００ａに受信されると同時に受信側無線機１００ｃにも受信されている。
受信側無線機１００ｃは、受信した信号ＳＮ２に含まれる発信先情報から特定発信先でないと判定され、発信禁止設定の解除が行われる（ステップＳ１５）。なお、ここで行われる発信禁止解除処理については後述する（図７参照）。
【００２９】
図６は、本実施形態に係る無線機１００内で行われる発信禁止設定処理の一例について示したフローチャートである。この発信禁止設定処理は、無線機１００が他の無線機１００から信号を受信したことを契機に、ＣＰＵ６１がＲＯＭ６３に格納されている発信禁止設定処理プログラムを実行することにより実現される。
【００３０】
図６に示すように、ステップＡ１では、受信された信号に緊急発信コードが含まれているか否かが判定される。緊急発信コードが含まれていた場合は、次のステップＡ２へと移行し、緊急発信コードが含まれていなかった場合は、当該発信禁止設定処理を終了する。
ステップＡ２では、受信された信号に含まれる発信先情報の宛先が自分宛であるか否かが判定される。発信先情報の宛先が自分宛であった場合は、ステップＡ４へと移行し、発信先情報の宛先が自分宛でなかった場合は、次のステップＡ３へと移行する。
ステップＡ３では、発信禁止設定が行われる。具体的には、ＣＰＵ６１から発信禁止の制御信号が信号処理部５に送信され、信号処理部５において、発信禁止設定が行われる。そして、発信禁止を行う期間を計測する発信禁止タイマが起動される。
ステップＡ４では、緊急発信の発信源に対して返信が行われる。
【００３１】
図７は、本実施形態に係る無線機１００内で行われる発信禁止解除処理の一例について示したフローチャートである。この発信禁止解除処理は、無線機１００が他の無線機１００から信号を受信したことを契機に、ＣＰＵ６１がＲＯＭ６３に格納されている発信禁止解除処理プログラムを実行することにより実現される。
【００３２】
図７に示すように、ステップＢ１では、受信された信号に緊急発信返信コードが含まれているか否かが判定される。緊急発信返信コードが含まれていた場合は、次のステップＢ２へと移行し、緊急発信返信コードが含まれていなかった場合は、当該発信禁止解除処理を終了する。
ステップＢ２では、受信された信号に含まれる発信先情報の宛先が自分宛であるか否かが判定される。発信先情報の宛先が自分宛であった場合は、当該発信禁止解除処理を終了し、発信先情報の宛先が自分宛でなかった場合は、次のステップＢ３へと移行する。
ステップＢ３では、現在発信禁止中であるか否かが判定される。現在発信禁止中であった場合は、次のステップＢ４へと移行し、現在発信禁止中でなかった場合は、当該発信禁止解除処理を終了する。
ステップＢ４では、発信禁止が解除される。
なお、本実施形態では、当該処理の他に、発信禁止されてから所定の期間が経過すると自動的に発信禁止を解除する処理がある。この発信禁止自動解除処理について、次の図８で説明する。
【００３３】
図８は、本実施形態に係る無線機１００内で行われる発信禁止自動解除処理の一例について示したフローチャートである。この発信禁止自動解除処理は、発信禁止設定が行われたことを契機に、ＣＰＵ６１がＲＯＭ６３に格納されている発信禁止自動解除処理プログラムを実行することにより実現される。
【００３４】
図８に示すように、ステップＣ１では、発信禁止タイマが起動される。
ステップＣ２では、発信禁止タイマが満了しているか否かが判定される。発信禁止タイマが満了していた場合は、次のステップＣ３へと移行し、発信禁止タイマが満了していなかった場合は、当該ステップＣ２を繰り返す。
ステップＣ３では、発信禁止が解除される。
【００３５】
上述したように、本実施形態に係る無線機１００は、緊急発信を受信すると、特定発信先が自分宛でない場合には、一時的に信号の発信を禁止する。そうすることで、緊急発信を行っている無線機１００に対する電波干渉を行わないようにすることができる。
ここで、例えば、図３において、発信側無線機１００ａが受信側無線機１００ｂを特定発信先としての信号ＳＮ１を緊急発信した後に、受信側無線機１００ｄが通信可能範囲Ｎ内に入ってきた場合、受信側無線機１００ｄは信号ＳＮ１を受信していないため、発信禁止の設定がなされていない。従って、受信側無線機１００ｂが発信源である発信側無線機１００ａに対して信号ＳＮ２を返信する前に、受信側無線機１００ｄが発信側無線機１００ａに対して信号を発信してしまう恐れがある。
そこで、本実施形態に係る無線機１００が緊急発信を行った際、特定発信先からの返信が来る前に予め設定された期間を経過した場合には、再度緊急発信を行う処理がある。
以下、当該処理について、図９、図１０を用いて説明する。
【００３６】
図９は、無線機１００の再度の緊急発信時に行われる通信の一例について示した説明図である。図３に示したように、最初の緊急発信の際には、受信側無線機１００ｄは通信可能範囲Ｎ外にあったが、図９に示した時点（再度の緊急発信の時点）では、受信側無線機１００ｄは通信可能範囲Ｎ内に移動したものとする。
図９に示すように、発信側無線機１００ａは受信側無線機１００ｂを特定発信先として信号ＳＮ１を緊急発信し、受信側無線機１００ｂは信号ＳＮ１を受信する。また、受信側無線機１００ｃ、１００ｄは通信可能範囲Ｎ内にあるので、信号ＳＮ１を受信する。
信号ＳＮ１を受信した受信側無線機１００ｂは、発信源である発信側無線機１００ａに信号ＳＮ２を返信する。また、受信側無線機１００ｃ、１００ｄは通信可能範囲Ｎ内にあるので、信号ＳＮ２を受信する。
【００３７】
図１０は、緊急発信時に行われる一連の処理動作について示したシーケンスチャートである。
図１０に示すように、発信側無線機１００ａは、受信側無線機１００ｂを特定発信先として信号ＳＮ１を緊急発信する（ステップＳ２１）。図４に示すように、信号ＳＮ１は、発信源情報（無線機１００ａ）及び発信先情報（無線機１００ｂ）を含んでいる。また、信号ＳＮ１は、受信側無線機１００ｂに受信されると同時に受信側無線機１００ｃにも受信されている。一方、この時点では、受信側無線機１００ｄは、通信可能範囲Ｎ外にある（図３参照）ものとする（ステップＳ２２）。
受信側無線機１００ｂは、受信した信号ＳＮ１に含まれる発信先情報から特定発信先であると判定される（ステップＳ２３）。一方、受信側無線機１００ｃは、受信した信号ＳＮ１に含まれる発信先情報から特定発信先でないと判定され、一時的に発信を禁止するよう設定される（ステップＳ２４）。
【００３８】
ここで、発信側無線機１００ａが緊急発信した際に通信可能範囲Ｎ外にあった受信側無線機１００ｄが、通信可能範囲Ｎ内に入ってきた（図９参照）ものとする（ステップＳ２５）。
本来であれば、受信側無線機１００ｂは、特定発信先であると判定された後、発信源である発信側無線機１００ａに対して信号ＳＮ２を返信するはずであるが、発信側無線機１００ａに予め設定されていた期間を過ぎても信号ＳＮ２が届いていない場合を想定する。
【００３９】
発信側無線機１００ａは、予め設定されていた間隔を過ぎても受信側無線機１００ｂからの信号ＳＮ２が返信されてこなかった場合、信号ＳＮ１を再発信する（ステップＳ２６）。
受信側無線機１００ｂは、受信した信号ＳＮ１に含まれる発信先情報から特定発信先であると判定される（ステップＳ２７）。一方、受信側無線機１００ｃは、受信した信号ＳＮ１に含まれる発信先情報から特定発信先でないと判定されるが、既に発信禁止中であるため、新たな発信禁止設定は行われない（ステップＳ２８）。また、受信側無線機１００ｄは、受信した信号ＳＮ１に含まれる発信先情報から特定発信先でないと判定され、一時的に発信を禁止するよう設定される（ステップＳ２９）。
受信側無線機１００ｂは、特定発信先であると判定された後、発信源である発信側無線機１００ａに対して信号ＳＮ２を返信する（ステップＳ３０）。また、信号ＳＮ２は、発信側無線機１００ａに受信されると同時に受信側無線機１００ｃ、１００ｄにも受信されている。
受信側無線機１００ｃ、１００ｄは、受信した信号ＳＮ２に含まれる発信先情報から特定発信先でないと判定され、発信禁止設定の解除が行われる（ステップＳ３１）。
【００４０】
このように、本実施形態に基づいた処理を行えば、緊急発信時に周りの無線機に関する電波を測定して干渉源であるかを判断したり、干渉源である無線機の情報を管理したりする必要がない。また、緊急発信後に新たに通信可能範囲Ｎ内に入ってきた無線機に対しても、発信禁止設定を行わせることが可能である。
これにより、緊急発信の発信源である発信側無線機１００ａと特定発信先である受信側無線機１００ｂとの間の通信を確保することができる。
【００４１】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４２】
例えば、上記実施形態では、通信可能範囲Ｎ内に最大４台の無線機で通信を行っているが、無線機の台数に特に制限はない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態に係る無線通信システムにおける通信の一例について示した説明図である。
【図２】本実施形態に係る無線機１００の概略構成を示すブロック図である。
【図３】無線機１００の緊急発信時に行われる通信の一例について示した説明図である。
【図４】緊急発信時に発信及び返信される信号について示した説明図である。
【図５】緊急発信時に行われる一連の処理動作について示したシーケンスチャートである。
【図６】本実施形態に係る無線機１００内で行われる発信禁止設定処理の一例について示したフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る無線機１００内で行われる発信禁止解除処理の一例について示したフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る無線機１００内で行われる発信禁止自動解除処理の一例について示したフローチャートである。
【図９】無線機１００の再度の緊急発信時に行われる通信の一例について示した説明図である。
【図１０】緊急発信時に行われる一連の処理動作について示したシーケンスチャートである。
【図１１】従来技術に係る無線通信システムにおける緊急発信時の通信の一例について示した説明図である。
【図１２】通信中に干渉源からの電波干渉を回避するための一連の処理動作について示したシーケンスチャートである。
【図１３】従来技術に係る無線機２００内で行われる干渉回避制御処理の一例について示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１００  無線機
１  通信部
１１  受信部
１２  発信部
２  操作部
３  スピーカ
４  マイク
５  信号処理部
６  制御部
６１  ＣＰＵ
６２  ＲＡＭ
６３  ＲＯＭ
【図１】
2009260855.tif 000003
【図２】
2009260855.tif 000004
【図３】
2009260855.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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