(57)【要約】【課題】吊下げられた鉄筋の下端側で容易に鉄筋を治具から取り外すことができる鉄筋建込み用治具及び鉄筋の建込み方法を提供することを目的とする。【解決手段】  揚重手段に吊ケーブル１４を介して保持され、挿通された鉄筋の水平移動を制限するさや管３０が取り付けられた鉄筋貫通孔が梁長手方向に鉄筋の配筋間隔に基づいて列設された鉄筋保持梁２０と、鉄筋保持梁２０に一端が接続され、鉄筋保持梁２０に吊り下げられる鉄筋吊りチェーン４０と、鉄筋吊りチェーン４０の下端に取り付けられ、鉄筋を保持する鉄筋受け具６０とを備え、鉄筋保持梁２０で、鉄筋の水平移動をさや管３０位置で制限し、鉄筋吊りチェーン４０の下端の鉄筋受け具６０で鉄筋を保持し、揚重手段により鉄筋建込み用治具を配筋位置まで移動し、鉄筋受け具６０を鉄筋から取り外し、鉄筋を下部鉄筋に結束するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚重手段に吊下材を介して保持され、挿通された鉄筋の水平移動を制限する開口が梁長手方向に所定間隔で列設された鉄筋保持梁と、
前記鉄筋保持梁に一端が接続され、前記鉄筋保持梁に吊り下げられる鉄筋吊下材と、
前記鉄筋吊下材の他端に取り付けられ、前記鉄筋を保持する鉄筋保持材と、
を備えることを特徴とする鉄筋建込み用治具。
【請求項２】
列設された前記開口の配置間隔は、前記鉄筋の配筋間隔に基づいて設定されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋建込み用治具。
【請求項３】
前記鉄筋保持梁に、前記開口の配置間隔が異なる複数の開口列が形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鉄筋建込み用治具。
【請求項４】
前記開口に、前記鉄筋を挿通可能なさや管が取り付けられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の鉄筋建込み用治具。
【請求項５】
揚重手段に吊持され、梁長手方向に所定間隔に開口が列設された鉄筋保持梁で、前記鉄筋の水平移動を前記開口で制限し、前記鉄筋保持梁に吊り下げられた鉄筋吊下材の下端に取り付けられた鉄筋保持材で前記鉄筋を保持し、
前記揚重手段により前記鉄筋建込み用治具を配筋位置まで移動し、前記鉄筋保持材を前記鉄筋から取り外し、前記鉄筋を下部からの鉄筋に結束するようにしたことを特徴とする鉄筋の建込み方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁や柱等に高さ方向に配される鉄筋を建込むための治具、及び鉄筋の建込み方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーソンやカルバートの壁、ならびに建物の壁や柱の鉄筋工事では、束状にされ、揚重された鉄筋は一旦、配筋箇所の近くで水平に仮置きされる。そして、高さ方向に沿って配筋される鉄筋（以下、縦筋と記す）は、人力により鉛直に立てられ、下部鉄筋との位置合わせが行われた後、所定の継手長を確保して縦筋と下部鉄筋とが結束される。このように配筋作業は、作業員の人手による部分が多く、縦筋が太径かつ長尺であると、配筋作業に多大な労力を要することとなる。
【０００３】
縦筋を所定の配筋間隔で鉛直に吊下げた治具を、揚重機により縦筋の配筋箇所まで吊りこむことにより、配筋作業の省力化を図ることができるとする発明が、特許文献１及び特許文献２に開示されている。特許文献１には、揚重機により吊下げられた治具に所定の配筋間隔に配された複数のチェーンをぶら下げておき、このチェーンの先端に縦筋と接続可能な金具を備えた治具、及びこの治具を用いた鉄筋の建込み方法に関する発明が開示されている。また、特許文献２には、端部にロックナットを取り付けた縦筋を挿入する溝部と、さらに縦筋の外れを規制するため外れ防止バーとを備えた治具に関する発明が開示されている。
【特許文献１】特開平８−２１８６３８号公報
【特許文献２】特開２０００−３４５７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１及び特許文献２に開示された治具を用いた場合、治具に吊下げられた縦筋を取り外す作業は、縦筋上端側で行わなければならない。そのため作業員は、縦筋を治具から取り外すたびに、縦筋の上端付近での作業を行う必要があり、高所作業が発生するとともに、配筋作業が非効率なものとなっていた。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、吊下げられた鉄筋の下端側で容易に鉄筋を治具から取り外すことができる鉄筋建込み用治具、及び吊下げられた鉄筋の下端近傍で、容易に鉄筋を治具から取り外すことができる鉄筋建込み用治具を用いた鉄筋の建込み方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る鉄筋建込み用治具は、揚重手段に吊下材を介して保持され、挿通された鉄筋の水平移動を制限する開口が梁長手方向に所定間隔で列設された鉄筋保持梁と、前記鉄筋保持梁に一端が接続され、前記鉄筋保持梁に吊り下げられる鉄筋吊下材と、前記鉄筋吊下材の他端に取り付けられ、前記鉄筋を保持する鉄筋保持材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
列設された前記開口の配置間隔は、前記鉄筋の配筋間隔に基づいて設定してもよい。
【０００８】
また、前記鉄筋保持梁に、前記開口の配置間隔が異なる複数の開口列が形成してもよい。
【０００９】
また、前記開口に、前記鉄筋を挿通可能なさや管をさらに備えるようにしてもよい。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る鉄筋の建込み方法は、揚重手段に吊持され、梁長手方向に所定間隔に開口が列設された鉄筋保持梁で、前記鉄筋の水平移動を前記開口で制限し、前記鉄筋保持梁に吊り下げられた鉄筋吊下材の下端に取り付けられた鉄筋保持材で前記鉄筋を保持し、前記揚重手段により前記鉄筋建込み用治具を配筋位置まで移動し、前記鉄筋保持材を前記鉄筋から取り外し、前記鉄筋を下部からの鉄筋に結束するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によれば、鉄筋保持梁から吊下げられた鉄筋係止部材を鉄筋からから取り外すことより、鉄筋建込み用治具から鉄筋を取り外すことができる。そのため、従来のように、鉄筋建込み用治具から鉄筋を取り外すたびに、作業員が鉄筋の上端部付近まで上り作業する、という必要がなくなる。これにより、配筋作業を省力化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る鉄筋建込み用治具及び鉄筋の建込み方法を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態は、縦筋の配筋に関する実施形態である。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る鉄筋建込み用治具１０の斜視図を示している。鉄筋建込み用治具１０は、図示しないクレーン等の揚重機により揚重され、鉄筋５０の重量を支える鉄筋保持梁２０と、鉄筋保持梁２０に取り付けられ、貫通した鉄筋５０上部の水平移動を制限するさや管３０と、鉄筋５０の下端を保持する鉄筋受け具６０と、鉄筋受け具６０を鉄筋保持梁２０から吊下げる吊チェーン４０と、を備えている。
【００１４】
鉄筋保持梁２０は、揚重時に鉛直方向をなして吊られる鋼製の本体梁２１と、本体梁２１の両面に垂直に溶接付けされた２枚の鋼製の鉄筋上端保持梁２２と、から構成されている。本体梁２１の長手方向の一端面には、２つの吊ピース１３が溶接されている。吊ピース１３は略半円の形状で、その中央には揚重用シャックル１６のピンあるいはボルトが挿通可能な貫通孔が形成されている。この吊ピース１３に、揚重用シャックル１６が取り付けられ、揚重用シャックル１６に接続された吊ケーブル１４を介して、鉄筋建込み用治具１０が揚重される。また、それぞれの鉄筋上端保持梁２２には、所定の間隔ごとに円形の開口が形成され、この開口にさや管３０が嵌合されて溶接されている。さらに、垂直面２１の図中下端付近には、安定梁用シャックル１１のピンあるいはボルトを挿通可能なシャックル挿通孔１２が、各さや管３０に近接した位置に形成されている。各鉄筋上端保持梁２２でさや管３０の設置数が異なる場合は、さや管３０の設置数が多い鉄筋上端保持梁２２のさや管３０位置に合わせてシャックル挿通孔１２が形成されている。
【００１５】
さや管３０には配管用炭素鋼管（ＳＧＰ管）が使用されている。さや管３０の内径は、挿通される鉄筋５０の径に若干の余裕代を加えた大きさに設定されている。これにより、鉄筋５０のさや管３０への挿通を容易にするとともに、鉄筋建込み用治具１０の揚重時に、鉄筋５０の過度な揺動を防止する。また、さや管３０の設置間隔は、施工される鉄筋５０の配筋間隔に基づいて決められている。例えば、一方の鉄筋上端保持梁２２に設置されたさや管３０の間隔が５０ｍｍに設定されたとすると、５０ｍｍの倍数である５０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ等の間隔で鉄筋５０を配置することができる。つまり、配筋間隔が５０ｍｍの倍数である場合、配筋間隔と同一の間隔で鉄筋５０を配置することができる。また、他方の鉄筋上端保持梁２２に設置されたさや管３０の間隔が６０ｍｍに設定されたとすると、６０ｍｍの倍数である６０ｍｍ、１２０ｍｍ、１８０ｍｍ等の間隔で鉄筋５０を配置することができる。つまり、配筋間隔が６０ｍｍの倍数である場合、配筋間隔と同一の間隔で鉄筋５０を配置することができる。
【００１６】
鉄筋受け具６０は、合成樹脂、木材、あるいは鋼材等から構成されている。図２は、図１中の矢視II-IIで示した鉄筋建込み用治具１０の断面図である。図に示すように、鉄筋受け具６０には、鉄筋５０の端部を収容可能な凹部６２が形成されている。凹部６２は、鉄筋５０が鉄筋受け具６０から外れ落ちるのを防止する。また、鉄筋受け具６０の側面には受け具用シャックル６１が固定的に取り付けられている。
【００１７】
吊チェーン４０は、本体梁２１に形成されたシャックル挿通孔１２に取り付けられた安定梁用シャックル１１と、鉄筋受け具６０に取り付けられた受け具用シャックル６１とを接続する。吊チェーン４０は、鉄筋５０の重量が作用した鉄筋受け具６０を吊下げ、その張力を、安定梁用シャックル１１を介して鉄筋保持梁２０に伝える。吊チェーン４０の長さは、接続する安定梁用シャックル１１と受け具用シャックル６１との距離に若干の余裕を持たせた長さに設定されている。
【００１８】
次に、鉄筋建込み用治具１０を用いた鉄筋の建込み方法について、図３乃至図６を用いて説明する。
【００１９】
まず、図３に示すように、鉄筋建込み用治具１０に鉄筋５０を設置する。鉄筋５０を所定の間隔で配置するため、さや管３０が縦筋の配筋間隔と同一か、ほぼ同一に配置された鉄筋建込み用治具１０を選定する。選定した鉄筋建込み用治具１０を、さや管３０が水平方向に向くように組立てヤードに載置する。そして、載置した鉄筋建込み用治具１０と平行に、敷板７０を敷設する。敷板７０の敷設により、鉄筋５０を多点で支持して鉄筋５０に発生する撓みを抑制するとともに、鉄筋５０が直接地面に接触することを防止する。次に、吊チェーン４０の一端を安定梁用シャックル１１に、他端を受け具用シャックル６１に接続する。鉄筋５０の先端を凹部６２（図２）に収容した際に、鉄筋５０の一部がさや管３０内に位置するように、安定梁用シャックル１１と受け具用シャックル６１との離れを設定する。次に、鉄筋５０をさや管３０（図中下側の鉄筋上端保持梁に設置されたさや管）に挿通し、鉄筋受け部６０に形成された凹部６２に、鉄筋５０の先端を収容する。
【００２０】
鉄筋建込み用治具１０に全ての鉄筋５０を保持させたら、図４に示すように、端部に揚重用シャックル１６が取り付いた吊ケーブル１４を、クレーンフック１５に接続する。次に、揚重用シャックル１６を吊ピース１３に取り付け、図示しないクレーンで鉄筋建込み用治具１０を建て起こす。そして、クレーンで鉄筋建込み用治具１０を揚重し、鉄筋５０の配筋箇所まで鉄筋建込み用治具１０を吊りこむ。鉄筋５０の配筋箇所には、鉄筋５０と結束する下部鉄筋８０が、構造物８５のコンクリート天端から立ち上がっている。そして、図中矢印に示すように、鉄筋建込み用治具１０を降下させて、鉄筋５０と下部鉄筋８０とを近接させる。
【００２１】
鉄筋５０と下部鉄筋８０とが近接した状態となると、人力により図５中の矢印方向に鉄筋５０を持ち上げ、鉄筋５０を鉄筋受け具６０から取り外す。そして、鉄筋５０と下部鉄筋８０とが所定の位置関係となるように、鉄筋５０位置を微調整した後、所定の継手長を確保して鉄筋５０と下部鉄筋８０とを結束する。この時、鉄筋５０の上部はさや管３０内に位置した状態のため、鉄筋５０上部の水平方向のぶれは制限される。そのため、鉄筋５０と下部鉄筋８０との位置合わせを容易に行うことができる。
【００２２】
全ての鉄筋５０と下部鉄筋８０とを結束したら、図６中の矢印に示すように、鉄筋建込み用治具１０をクレーンで揚重して、鉄筋５０の上部をさや管３０から抜き出す。そして、鉄筋建込み用治具１０を移動して組立ヤードに載置する。
【００２３】
以上のように、本発明の実施形態に係る鉄筋建込み用治具、及び鉄筋の建込み方法によると、鉄筋５０の先端（図中下端）を鉄筋受け具６０に形成された凹部６２から取り外すことより、鉄筋建込み用治具１０から鉄筋５０を取り外すことができる。そのため、従来のように、鉄筋建込み用治具から鉄筋を取り外すたびに、作業員が鉄筋の上端部付近まで上り作業する、という必要がなくなる。これにより、高所作業をなくすことができるとともに、配筋作業の省力化を図ることができる。
【００２４】
また鉄筋５０の上部は、さや管３０により水平移動が制限されるため、鉄筋建込み用治具１０の揚重時に、鉄筋５０が過度に揺動するのを防止することができる。また、鉄筋５０を下部鉄筋８０に結束する際も、鉄筋５０を持ち上げ、鉄筋５０下部の微調整を行うことにより、鉄筋５０と下部鉄筋８０との位置を合わせることができる。そのため、鉄筋同士の位置合わせや、鉄筋５０を保持する作業を省力化することができる。また、さや管３０の長さを長くすると、鉄筋５０の姿勢をより安定させることができるが、鉄筋５０の径に対して鉄筋上端保持梁２２に形成された開口の余裕がない場合には、さや管３０は必ずしも設置する必要はない。
【００２５】
また、上述の実施形態に係る鉄筋建込み用治具１０は、異なる間隔でさや管３０が設置された２つの配列を備えているため、少ない鉄筋建込み用治具１０で種々の配筋間隔に対応しやすくなる。そのため、従来と比べ鉄筋建込み用治具１０の製作数を減らすことができ、治具の製作コストの削減が図れる。また、上述の鉄筋上端保持梁２２を拡幅して、さや管３０の配列を増やすことにより、さや管３０の設置間隔をさらに多く備えた鉄筋建込み用治具１０とすることができる。
【００２６】
上述の実施形態では、直線的な鉄筋保持梁２０からなる鉄筋建込み用治具１０について説明したが、鉄筋保持梁２０の形状を特に限定するものではない。図７は、鉄筋建込み用治具１０の他の実施形態を示しており、吊下げ時に鉄筋建込み用治具１０の上方から見た平面図である。図に示すように、所定の曲率を有した本体梁２１の両面に、所定の円弧を備えた２枚の鉄筋上端保持梁２２が溶接されている。さや管３０は、所定の曲率半径上に配されている。これにより、鉄筋５０を所定の曲線上に配することが可能となる。そのため、曲線を有した壁や断面が円柱をなした柱に縦筋を建込む場合に利用することができる。また、鉄筋保持梁２０をリング状に形成して、さや管３０を円周上に配しても良い。さらに、直線的な鉄筋保持梁２０同士を接続して、三角形あるいは四角形に組み立てても良い。
【００２７】
また上記実施形態では、凹部６２に鉄筋５０の下端部を収容して、鉄筋５０を鉄筋保持梁２０から吊下げる方法ついて説明したが、鉄筋５０の吊下げ方法を限定するものではない。図８は、鉄筋建込み用治具１０の他の実施形態を示した斜視図である。図に示すように、吊チェーンの一端に鉄筋を把持可能な鉄筋受けクランプ９０を取付け、鉄筋受けクランプ９０により鉄筋を把持することにより鉄筋５０を吊下げてもよい。この際、鉄筋受けクランプ９０を、図６に示した下部鉄筋８０との結束位置（重ね継手部等）からかわしておくと、鉄筋５０を鉄筋建込み用治具１０で保持したまま結束作業を実施することができる。
【００２８】
また上記実施形態では、鋼板が十字形に組まれて形成された鉄筋保持梁２０に、さや管３０を設置した鉄筋建込み用治具１０について説明したが、図９に示すように、鉄筋保持梁２０をＨ型鋼から構成し、鉄筋保持梁２０の上下フランジに鉄筋貫通孔５１を形成して鉄筋５０を貫通させてもよい。鉄筋保持梁２０の下フランジにはシャックル挿通孔１２が形成され、吊チェーン５０は、シャックル挿通孔１２に取り付けられた安定梁用シャックル１１を介して鉄筋保持梁２２に接続されている。これにより、所定の間隔（ウェブ高）を隔てて形成された鉄筋貫通孔５１により、鉄筋５０の上部の水平方向の移動を制限することができ、鉄筋建込み用治具１０の揚重時において、鉄筋５０の揺動を防止できるとともに、鉄筋５０の位置合わせも容易に行うことができる。また、上下フランジに形成された鉄筋貫通孔５１に鉄筋５０の挿通を容易にするため、さや管を設置して鉄筋５０の挿通を導いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る鉄筋建込み用治具の斜視図。
【図２】図１中の矢視II-IIで示した鉄筋建込み用治具の断面図。
【図３】鉄筋の建込み方法を手順に従って示した説明図。
【図４】鉄筋の建込み方法を手順に従って示した説明図。
【図５】鉄筋の建込み方法を手順に従って示した説明図。
【図６】鉄筋の建込み方法を手順に従って示した説明図。
【図７】鉄筋建込み用治具の他の実施形態を示した平面図。
【図８】鉄筋建込み用治具の他の実施形態を示した斜視図。
【図９】鉄筋建込み用治具の他の実施形態を示した斜視図。
【符号の説明】
【００３０】
１０      鉄筋建込み用治具
１１      安定梁用シャックル
１２      シャックル挿通孔
１３      吊ピース
１４      吊ケーブル
１５      クレーンフック
１６      揚重用シャックル
２０      鉄筋保持梁
２１      本体梁
２２      鉄筋上端保持梁
３０      さや管
４０      吊チェーン
５０      鉄筋（縦筋）
５１      鉄筋貫通孔
６０      鉄筋受け具
６１      受け具用シャックル
６２      受け具凹部
７０      敷板
８０      下部鉄筋
８５      構造物
９０      クランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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