(57)【要約】【課題】子局の使用状況に応じて通信サービスの種別を動的に切り換えることができるようにする。【解決手段】子局２が自己の製造番号を保持している製造番号保持部１１と、自局が享受する通信サービスの種別の選択を受け付けるスイッチ１２と、製造番号保持部１１に保持されている製造番号とスイッチ１２により選択が受け付けられた通信サービスの種別を親局１に送信する親局インタフェース部１４とを備え、親局１が子局２の製造番号に対応する通信サービスの種別を管理し、子局２から送信された製造番号と通信サービスの種別とにしたがって、子局２に提供している通信サービスの種別を更新し、更新後の通信サービスの種別に対応する帯域を子局２に割り当てる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と複数の子局が光ネットワークで接続されている光通信システムにおいて、上記子局は、自己の製造番号を保持している製造番号保持手段と、自局が享受する通信サービスの種別の選択を受け付ける選択手段と、上記製造番号保持手段に保持されている製造番号と上記選択手段により選択が受け付けられた通信サービスの種別を上記親局に送信する送信手段とを備え、上記親局は、子局の製造番号に対応する通信サービスの種別を管理している管理手段と、上記子局から送信された製造番号と通信サービスの種別を受信する受信手段と、上記受信手段により受信された製造番号と通信サービスの種別にしたがって上記管理手段に管理されている通信サービスの種別を更新し、更新後の通信サービスの種別に対応する帯域を上記子局に割り当てる帯域割当手段とを備えていることを特徴とする光通信システム。
【請求項２】
帯域割当手段は、子局に許可することが可能な通信サービスの種別が設定されている場合、受信手段により受信された通信サービスの種別が、許可することが可能な通信サービスの種別である場合に限り、管理手段に管理されている通信サービスの種別を更新することを特徴とする請求項１記載の光通信システム。
【請求項３】
帯域割当手段により割り当てられた帯域の更新履歴を記録する更新履歴記録手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の光通信システム。
【請求項４】
選択手段が通信サービスの種別の選択を受け付けるスイッチから構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の光通信システム。
【請求項５】
選択手段が通信サービスの種別を格納するメモリと、上記メモリに格納されている通信サービスの種別の変更を受け付ける操作部とから構成され、送信手段が上記メモリに格納されている通信サービスの種別を親局に送信することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の光通信システム。
【請求項６】
帯域割当手段により更新された通信サービスの種別を示す情報、あるいは、子局に割り当てられた帯域を示す情報の変更履歴を外部出力する外部出力手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）における子局のサービス種別を決定する機能を備えている光通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＧＥ−ＰＯＮにおける一般的な光通信システムは、親局と複数の子局が光ファイバで接続されている。
ＧＥ−ＰＯＮにおける光通信システムは、伝送路である光ファイバを共有する通信システムであり、複数の子局が伝送路を同時に使用することができない。
このため、各子局が伝送路を使用することが可能な時間が分割され、親局が時間の配分を管理している。
したがって、各子局は、親局により許可された時間の範囲でのみ伝送路の占有が許される。
【０００３】
具体的には、以下のようにして、各子局が使用可能な帯域を制限している。
予め、親局は、子局の製造番号と通信サービスの種別との対応関係を示す子局管理テーブルを保有している。
なお、通信サービスの種類として、例えば、少ない帯域を提供する通信サービス（例えば、メールの送受信のみに使用される場合に提供する通信サービス）や、多くの帯域を提供する通信サービス（例えば、動画の送受信に使用される場合に提供する通信サービス）などがある。
【０００４】
親局は、ある子局から接続要求を受けると、その子局の製造番号を取得し、子局管理テーブルを参照して、その子局の製造番号に対応する通信サービスの種別を確認する。
親局は、子局の製造番号に対応する通信サービスの種別が子局管理テーブルに登録されていなければ、当該子局の接続を拒否する。
一方、子局の製造番号に対応する通信サービスの種別が子局管理テーブルに登録されていれば、その通信サービスの種別に対応する帯域を当該子局に割り当てて、当該子局の接続を許可する。
上記の光通信システムに類似する技術として、ケーブルテレビにおける端末の自動登録処理に関する技術が以下の特許文献１に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１９０６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の光通信システムは以上のように構成されているので、子局は親局から予め登録されている通信サービスの種別に対応する帯域の割当を受けることができる。しかし、子局における使用状況が変化しても（例えば、メールの送受信のみの使用から動画の送受信の使用に変化）、子局から通信サービスの種別の変更を要求する手段がなく、子局の使用状況に応じて通信サービスの種別を動的に切り換えることができないなどの課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、子局の使用状況に応じて通信サービスの種別を動的に切り換えることができる光通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る光通信システムは、子局が、自己の製造番号を保持している製造番号保持手段と、自局が享受する通信サービスの種別の選択を受け付ける選択手段と、製造番号保持手段に保持されている製造番号と選択手段により選択が受け付けられた通信サービスの種別を親局に送信する送信手段とを備え、親局が、子局の製造番号に対応する通信サービスの種別を管理している管理手段と、子局から送信された製造番号と通信サービスの種別を受信する受信手段と、受信手段により受信された製造番号と通信サービスの種別にしたがって管理手段に管理されている通信サービスの種別を更新し、更新後の通信サービスの種別に対応する帯域を子局に割り当てる帯域割当手段とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、子局が、自己の製造番号を保持している製造番号保持手段と、自局が享受する通信サービスの種別の選択を受け付ける選択手段と、製造番号保持手段に保持されている製造番号と選択手段により選択が受け付けられた通信サービスの種別を親局に送信する送信手段とを備え、親局が、子局の製造番号に対応する通信サービスの種別を管理している管理手段と、子局から送信された製造番号と通信サービスの種別を受信する受信手段と、受信手段により受信された製造番号と通信サービスの種別にしたがって管理手段に管理されている通信サービスの種別を更新し、更新後の通信サービスの種別に対応する帯域を子局に割り当てる帯域割当手段とを備えるように構成したので、子局の使用状況に応じて通信サービスの種別を動的に切り換えることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による光通信システムを示す構成図であり、図において、親局１は複数の子局２と伝送路である光ファイバ４（光ネットワーク）で接続されている。
光スプリッタ３は複数の子局２を親局１に接続するために、光ファイバ４を分岐するネットワーク機器である。
【００１１】
図２はこの発明の実施の形態１による光通信システムの親局及び子局の内部を示す構成図であり、図において、子局２の製造番号保持部１１は自己の製造番号（例えば、ＭＡＣアドレス）を保持しているメモリである。なお、製造番号保持部１１は製造番号保持手段を構成している。
スイッチ１２は自局が享受する通信サービスの種別の選択を受け付けるユーザインタフェースである。なお、スイッチ１２は選択手段を構成している。
【００１２】
制御部１３は親局インタフェース部１４を制御する機器であり、例えば、スイッチ１２により選択が受け付けられた通信サービスの種別を示す種別情報の送信指令を親局インタフェース部１４に出力する。
親局インタフェース部１４は親局１から送信された下り光信号を受信して、その下り光信号をネットワークインタフェース部１５に出力する一方、ネットワークインタフェース部１５から出力された上り光信号を親局１に送信する処理を実施するほか、制御部１３から種別情報の送信指令を受けると、通信サービスの種別を示す種別情報と製造番号保持部１１に保持されている自局の製造番号を親局１に送信する処理を実施する。
なお、制御部１３及び親局インタフェース部１４から送信手段が構成されている。
【００１３】
ネットワークインタフェース部１５は親局インタフェース部１４により受信された下り光信号を電気信号に変換して、その電気信号をデータ回線に出力する一方、そのデータ回線から電気信号を受けると、その電気信号を上り光信号に変換して親局インタフェース部１４に出力する処理を実施する。
【００１４】
親局１のユーザインタフェース部２１は図示せぬ上位システムとデータ回線である操作用回線を介して接続されており、例えば、新たな子局２を登録する際に、上位システムの指示の下、図４のサービス情報テーブル（通信サービスの種別と回線情報との対応関係を示すテーブル）と図５の子局管理テーブル（子局の製造番号と通信サービスの種別との対応関係を示すテーブル）とを設定情報保持部２２に登録するなどの処理を実施する。
設定情報保持部２２はサービス情報テーブルと子局管理テーブルを保持しているメモリである。
【００１５】
子局インタフェース部２３は子局２から送信された上り光信号を受信して、その上り光信号をネットワークインタフェース部２５に出力する一方、ネットワークインタフェース部２５から出力された下り光信号を子局２に送信する処理を実施するほか、子局２から送信された種別情報と製造番号を受信して、その種別情報と製造番号を制御部２４に出力する処理を実施する。なお、子局インタフェース部２３は受信手段を構成している。
【００１６】
制御部２４は図３の制御情報テーブル（子局の製造番号に対応する通信サービスの種別を示すテーブル）を管理しており、子局インタフェース部２３により受信された製造番号と種別情報が示す通信サービスの種別にしたがって、子局管理テーブルと制御情報テーブルを更新し、その通信サービスの種別に対応する帯域を子局２に割り当てる処理を実施する。
なお、設定情報保持部２２及び制御部２４から管理手段が構成されており、制御部２４から帯域割当手段が構成されている。
【００１７】
ネットワークインタフェース部２５は子局インタフェース部２３により受信された上り光信号を電気信号に変換して、その電気信号をデータ回線に出力する一方、そのデータ回線から電気信号を受けると、その電気信号を下り光信号に変換して子局インタフェース部２３に出力する処理を実施する。
【００１８】
次に動作について説明する。
子局２は、親局１から通信サービスの提供を受ける場合、制御部１３が製造番号保持部１１に保持されている自局の製造番号（例えば、ＭＡＣアドレス）の送信指令を親局インタフェース部１４に出力する。
子局２の親局インタフェース部１４は、制御部１３から製造番号の送信指令を受けると、その製造番号を含む光信号を親局１に送信する。
【００１９】
親局１の子局インタフェース部２３は、子局２から送信された光信号を受信し、その光信号が製造番号を含む光信号であれば、その光信号を制御部２４に出力する。
親局１の制御部２４は、子局インタフェース部２３から製造番号を含む光信号を受けると、設定情報保持部２２に保持されている図５の子局管理テーブルを参照して、その製造番号に対応する通信サービスの種別を確認する。
ここでは、説明の便宜上、製造番号に対応する通信サービスの種別が“１”であるものとする。
【００２０】
親局１の制御部２４は、製造番号に対応する通信サービスの種別が“１”であることを確認すると、設定情報保持部２２に保持されている図４のサービス情報テーブルを参照して、通信サービスの種別“１”に対応する回線情報を確認する。
図４の例では、通信サービスの種別“１”に対応する回線情報は、少ない帯域である帯域Ａを割り当てる旨を示している。
【００２１】
親局１の制御部２４は、通信サービスの種別“１”に対応する回線情報が帯域Ａであることを確認すると、当該子局２に対して帯域Ａの割当を指示する割当指令を子局インタフェース部２３に出力する。
また、制御部２４は、当該子局２の製造番号に対応する回線情報として“帯域Ａ”を図３の制御情報テーブルに書き込む処理を実施する。
親局１の子局インタフェース部２３は、制御部２４から帯域Ａの割当を指示する割当指令を受けると、当該子局２に対して帯域Ａを割り当てて、当該子局２の接続を許可する。
【００２２】
これにより、当該子局２は、親局１から少ない帯域を提供する通信サービスを受けることができる。
その後、子局２のユーザが、多くの帯域を提供する通信サービスの享受を希望する場合、ユーザがスイッチ１２を操作して、多くの帯域を提供する通信サービスを選択する。
ここでは、説明の便宜上、通信サービスの種別が“２”である通信サービスを選択したものとする。
【００２３】
子局２の制御部１３は、スイッチ１２が通信サービスの種別が“２”である通信サービスの選択を受け付けると、通信サービスの種別“２”を示す種別情報の送信指令を親局インタフェース部１４に出力する。
子局２の親局インタフェース部１４は、制御部１３から種別情報の送信指令を受けると、通信サービスの種別“２”を示す種別情報と製造番号保持部１１に保持されている自局の製造番号を含む光信号を親局１に送信する。
【００２４】
親局１の子局インタフェース部２３は、子局２から送信された光信号を受信し、その光信号が種別情報と製造番号を含む光信号であれば、その光信号を制御部２４に出力する。
親局１の制御部２４は、子局インタフェース部２３から種別情報と製造番号を含む光信号を受けると、その種別情報と製造番号にしたがって図５の子局管理テーブルと図３の制御情報テーブルを更新する。
即ち、制御部２４は、図５の子局管理テーブルにおける当該子局２の製造番号に対応する通信サービスの種別を“１”から“２”に変更し、図３の制御情報テーブルにおける当該子局２の製造番号に対応する回線情報が示す帯域を帯域Ａから帯域Ｂに変更する（図４のサービス情報テーブルを参照して、通信サービスの種別“２”に対応する回線情報が帯域Ｂであることを確認して、帯域Ａから帯域Ｂに変更する）。
【００２５】
親局１の制御部２４は、上記のようにして、図５の子局管理テーブルと図３の制御情報テーブルを更新すると、変更後の通信サービスの種別“２”に対応する回線情報が帯域Ｂであるので、当該子局２に対して帯域Ｂの割当を指示する割当指令を子局インタフェース部２３に出力する。
親局１の子局インタフェース部２３は、制御部２４から帯域Ｂの割当を指示する割当指令を受けると、当該子局２に対して帯域Ｂを割り当てるようにする。
【００２６】
これにより、当該子局２は、親局１から多くの帯域を提供する通信サービスを受けることができる。
多くの帯域を提供する通信サービスより、少ない帯域を提供する通信サービスの方が一般的に通信費用が安いので、その後、子局２のユーザが、少ない帯域を提供する通信サービスに戻すことを希望する場合、ユーザがスイッチ１２を操作して、少ない帯域を提供する通信サービスを選択する。
ここでは、説明の便宜上、通信サービスの種別が“１”である通信サービスを選択したものとする。
【００２７】
子局２の制御部１３は、スイッチ１２が通信サービスの種別が“１”である通信サービスの選択を受け付けると、通信サービスの種別“１”を示す種別情報の送信指令を親局インタフェース部１４に出力する。
子局２の親局インタフェース部１４は、制御部１３から種別情報の送信指令を受けると、通信サービスの種別“１”を示す種別情報と製造番号保持部１１に保持されている自局の製造番号を含む光信号を親局１に送信する。
【００２８】
親局１の子局インタフェース部２３は、子局２から送信された光信号を受信し、その光信号が種別情報と製造番号を含む光信号であれば、その光信号を制御部２４に出力する。
親局１の制御部２４は、子局インタフェース部２３から種別情報と製造番号を含む光信号を受けると、その種別情報と製造番号にしたがって図５の子局管理テーブルと図３の制御情報テーブルを更新する。
即ち、制御部２４は、図５の子局管理テーブルにおける当該子局２の製造番号に対応する通信サービスの種別を“２”から“１”に変更し、図３の制御情報テーブルにおける当該子局２の製造番号に対応する回線情報が示す帯域を帯域Ｂから帯域Ａに変更する（図４のサービス情報テーブルを参照して、通信サービスの種別“１”に対応する回線情報が帯域Ａであることを確認して、帯域Ｂから帯域Ａに変更する）。
【００２９】
親局１の制御部２４は、上記のようにして、図５の子局管理テーブルと図３の制御情報テーブルを更新すると、変更後の通信サービスの種別“１”に対応する回線情報が帯域Ａであるので、当該子局２に対して帯域Ａの割当を指示する割当指令を子局インタフェース部２３に出力する。
親局１の子局インタフェース部２３は、制御部２４から帯域Ａの割当を指示する割当指令を受けると、当該子局２に対して帯域Ａを割り当てるようにする。
これにより、当該子局２は、親局１から少ない帯域を提供する通信サービスを受けることができる。
【００３０】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、子局２が、自己の製造番号を保持している製造番号保持部１１と、自局が享受する通信サービスの種別の選択を受け付けるスイッチ１２と、製造番号保持部１１に保持されている製造番号とスイッチ１２により選択が受け付けられた通信サービスの種別を親局１に送信する親局インタフェース部１４とを備え、親局１が、子局２の製造番号に対応する通信サービスの種別を管理し、子局２から送信された製造番号と通信サービスの種別とにしたがって、子局２に提供している通信サービスの種別を更新し、更新後の通信サービスの種別に対応する帯域を子局２に割り当てるように構成したので、子局２の使用状況に応じて通信サービスの種別を動的に切り換えることができる効果を奏する。
【００３１】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、親局１の子局インタフェース部２３が子局２から種別情報と製造番号を含む光信号を受信すると、制御部２４がその種別情報と製造番号にしたがって図５の子局管理テーブルと図３の制御情報テーブルを更新して、子局２に提供する通信サービスに対応する帯域を動的に切り換えるものについて示したが、子局２に許可することが可能な通信サービスの種別が設定されている場合、子局インタフェース部２３により受信された通信サービスの種別が、許可することが可能な通信サービスの種別である場合に限り、子局２に提供する通信サービスの種別を更新して帯域を切り換えるようにしてもよい。
【００３２】
具体的には、以下の通りである。
図６は子局管理テーブルを示す説明図であり、図６の子局管理テーブルは、子局２に許可することが可能な通信サービスの種別を示している。
例えば、ある子局２に許可することが可能な通信サービスの種別は“１”と“２”であるが、ある子局２に許可することが可能な通信サービスの種別は“１”だけであることを示している。
【００３３】
親局１の制御部２４は、許可することが可能な通信サービスの種別が“１”と“２”である子局２から、通信サービスの種別“１”又は“２”の種別情報を受信すると、上記実施の形態１と同様に、図５の子局管理テーブルと図３の制御情報テーブルを更新して、子局２に提供する通信サービスに対応する帯域を動的に切り換える。
しかし、許可することが可能な通信サービスの種別ではない種別“３”の種別情報を受信すると、図３及び図５のテーブルの更新を拒否して、子局２に提供する通信サービスに対応する帯域の切り換えを行わないようにする。
【００３４】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、子局２に許可することが可能な通信サービスの種別が設定されている場合、子局インタフェース部２３により受信された通信サービスの種別が、許可することが可能な通信サービスの種別である場合に限り、子局２に提供する通信サービスの種別を更新して帯域を切り換えるように構成したので、光通信システムの許容量を超える帯域の割当を防止することができる効果を奏する。
【００３５】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３による光通信システムの親局の内部を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
変更ログ保持部２６は制御部２４に保持されている図３の制御情報テーブルが更新されると、その制御情報テーブルが更新された更新時刻、子局の製造番号及び変更後の回線情報を図８の変更ログテーブルに記録する処理を実施する。なお、変更ログ保持部２６は更新履歴記録手段を構成している。
【００３６】
上記実施の形態１，２では、親局１の制御部２４が図３の制御情報テーブルを更新して、子局２に提供する通信サービスに対応する帯域を動的に切り換えるものについて示したが、制御部２４が図３の制御情報テーブルを更新すると、変更ログ保持部２６が図３の制御情報テーブルが更新された更新時刻、子局の製造番号及び変更後の回線情報を変更ログテーブルに記録するようにしてもよい。
これにより、子局２のユーザにより選択された通信サービスの種別に対応する帯域が記録されるため、記録された帯域を積分すれば、使用量に応じた課金を実施することが可能になるなどの効果を奏する。
【００３７】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４による光通信システムの子局の内部を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
サービス種別保持部１６は通信サービスの種別を保持しているメモリである。
サービス種別操作部１７はサービス種別保持部１６に保持されている通信サービスの種別の変更を受け付けるマンマシンインタフェースである。
なお、サービス種別保持部１６及びサービス種別操作部１７から選択手段が構成されている。
【００３８】
上記実施の形態１〜３では、通信サービスの種別の選択を受け付けるスイッチ１２が子局２に実装されているものについて示したが、図９に示すように、スイッチ１２の代わりに、通信サービスの種別を保持しているサービス種別保持部１６と、サービス種別保持部１６に保持されている通信サービスの種別の変更を受け付けるサービス種別操作部１７とを実装するようにしてもよい。
これにより、選択手段として着脱可能メモリを用いたり、ユーザ側のデータ端末から通信サービスの種別を変更したりすることができるようになる。
【００３９】
実施の形態５．
図１０はこの発明の実施の形態５による光通信システムの親局の内部を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
ユーザインタフェース部２７は図２のユーザインタフェース部２１と同様の処理を実施するほかに、図３の制御情報テーブル及び図５の子局管理テーブルが更新されると、その更新内容を外部の変更ログ取得部２８に出力する処理を実施する。なお、ユーザインタフェース部２７は外部出力手段を構成している。
【００４０】
上記実施の形態１〜４では、特に言及していないが、図３の制御情報テーブル及び図５の子局管理テーブルが更新されると、ユーザインタフェース部２７がその更新内容を外部の変更ログ取得部２８に出力するようにしてもよい。
なお、ユーザインタフェース部２７が外部出力する際には、ＳＮＭＰやＳＹＳＬＯＧなどの一般的な管理プロトコルを使用することができる。
これにより、ユーザにより選択された通信サービスの種別の変更ログの最大値が、親局１の物理的要因に制限されることを回避することができる。また、複数の親局１の記録を一つの変更ログ取得部２８に集中させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１による光通信システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による光通信システムの親局及び子局の内部を示す構成図である。
【図３】制御情報テーブルを示す説明図である。
【図４】サービス情報テーブルを示す説明図である。
【図５】子局管理テーブルを示す説明図である。
【図６】子局管理テーブルを示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態３による光通信システムの親局の内部を示す構成図である。
【図８】変更ログテーブルを示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態４による光通信システムの子局の内部を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態５による光通信システムの親局の内部を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  親局、２  子局、３  光スプリッタ、４  光ファイバ（光ネットワーク）、１１  製造番号保持部（製造番号保持手段）、１２  スイッチ（選択手段）、１３  制御部（送信手段）、１４  親局インタフェース部（送信手段）、１５  ネットワークインタフェース部、１６  サービス種別保持部（選択手段）、１７  サービス種別操作部（選択手段）、  ２１  ユーザインタフェース部、２２  設定情報保持部（管理手段）、２３  子局インタフェース部（受信手段）、２４  制御部（管理手段、帯域割当手段）、２５  ネットワークインタフェース部、２６  変更ログ保持部（更新履歴記録手段）、２７  ユーザインタフェース部（外部出力手段）、２８  変更ログ取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009118157.tif 000006
【図５】
2009118157.tif 000007
【図６】
2009118157.tif 000008
【図７】
2009118157.tif 000009
【図８】
2009118157.tif 000010
【図９】
2009118157.tif 000011
【図１０】
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