(57)【要約】【課題】真正性の保証対象となるベクトル画像データやマルチレイヤ画像データに対して適切な変更を許容して、真正性を保証することができるようにする。【解決手段】署名者装置１０２は、ベクトル画像データやマルチレイヤ画像データを複数の構成要素に分割し、その構成要素それぞれの特徴値を算出し、その特徴値を結合したものから電子署名を生成し、署名付きオリジナル画像保管装置１０３に保管する。墨塗り者装置１０４は、構成要素を削除する場合、特徴値のみを開示画像保管装置１０５に保管する。検証者装置１０６は、削除した構成要素については保存した特徴値を用い、削除していない構成要素については改めて算出した特徴値を用いて電子署名を検証する。【選択図】図１
2009010504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線の起終点の座標、作成時刻、色、太さ、曲がり方、線に囲まれた面の色を含むデータ、該データの作成装置の固有識別子を持ち、数値、数式で表わさせる形式の電子画像としてのベクトル画像データの真正性保証方法であって、
署名者装置、墨塗り者装置、検証者装置がネットワークを介して接続されており、
前記署名者装置は、前記ベクトル画像データを複数の分割データに分割し、各前記分割データの特徴値を算出し、各前記特徴値を結合したデータに対して電子署名値を算出し、前記電子署名値と前記ベクトル画像データとを含んで構成される署名付きベクトル画像データを生成し、
前記墨塗り者装置は、前記分割データの秘匿すべきデータに対して墨塗り処理を施した署名付き開示画像のデータを、前記検証者装置に閲覧、検証可能に生成することを特徴とする電子データの真正性保証方法。
【請求項２】
複数のレイヤ（層）毎に管理された画像を重ね合わせることにより１つの画像を表現する形式の電子画像としてのマルチレイヤ画像データの真正性保証方法であって、
署名者装置、墨塗り者装置、検証者装置がネットワークを介して接続されており、
前記署名者装置は、前記マルチレイヤ画像データを複数の分割データに分割し、各前記分割データの特徴値を算出し、各前記特徴値を結合したデータに対して電子署名値を算出し、前記電子署名値と前記マルチレイヤ画像データとを含んで構成される署名付きマルチレイヤ画像データを生成し、
前記墨塗り者装置は、前記分割データの秘匿すべきデータに対して墨塗り処理を施した署名付き開示画像のデータを、前記検証者装置に閲覧、検証可能に生成することを特徴とする電子データの真正性保証方法。
【請求項３】
請求項１記載の電子データの真正性保証方法であって、
前記墨塗り者装置は、前記分割データの１つまたは複数を削除し、削除されなかった分割データから新たな電子画像を表すデータを算出し、前記電子署名値と、前記新たな電子画像を表すデータと、前記削除された１つまたは複数の分割データの特徴値とを含んで構成される署名付き墨塗りベクトル画像データを生成することを特徴とする電子データの真正性保証方法。
【請求項４】
請求項２記載の電子データの真正性保証方法であって、
前記墨塗り者装置は、前記分割データの１つまたは複数を削除し、削除されなかった分割データから新たな電子画像を表すデータを算出し、前記電子署名値と、前記新たな電子画像を表すデータと、前記削除された１つまたは複数の分割データの特徴値とを含んで構成される署名付き墨塗りマルチレイヤ画像データを生成することを特徴とする電子データの真正性保証方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれか１記載の電子データの真正性保証方法であって、
前記特徴値は、ハッシュ値、または、前記分割データと乱数とを結合したデータに対するハッシュ値であることを特徴とする電子データの真正性保証方法。
【請求項６】
請求項１ないし４のうちいずれか１記載の電子データの真正性保証方法であって、
前記分割データは、距離的に近傍にある複数の画像データを一纏まりのデータとして、この一纏まりのデータ毎に分割されることにより作成されることを特徴とする電子データの真正性保証方法。
【請求項７】
請求項１または３記載の電子データの真正性保証方法であって、
前記分割データは、時間的に近傍にある複数の画像データを一纏まりのデータとして、この一纏まりのデータ毎に分割されることにより作成されることを特徴とする電子データの真正性保証方法。
【請求項８】
請求項１または３記載の電子データの真正性保証方法であって、
前記分割データは、前記電子画像としてのベクトル画像データを作成した作成装置毎に分割されることにより作成されることを特徴とする電子データの真正性保証方法。
【請求項９】
請求項２または４記載の電子データの真正性保証方法であって、
前記分割データは、レイヤ毎に分割されることにより作成されることを特徴とする電子データの真正性保証方法。
【請求項１０】
請求項３または４記載の電子データの真正性保証方法であって、
前記墨塗り者装置は、前記削除された分割データと一部または全部が空間的領域において重なる前記削除されなかった分割データを、削除されたものとして処理することを特徴とする電子データの真正性保証方法。
【請求項１１】
線の起終点の座標、作成時刻、色、太さ、曲がり方、線に囲まれた面の色を含むデータ、該データの作成装置の固有識別子を持ち、数値、数式で表わさせる形式の電子画像としてのベクトル画像データの真正性保証システムであって、
署名者装置、墨塗り者装置、検証者装置がネットワークを介して接続されており、
前記署名者装置は、前記ベクトル画像データを複数の分割データに分割する手段と、各前記分割データの特徴値を算出する手段と、各前記特徴値を結合したデータに対して電子署名値を算出する手段と、前記電子署名値と前記ベクトル画像データとを含んで構成される署名付きベクトル画像データを生成する手段とを備え、
前記墨塗り者装置は、前記分割データの秘匿すべきデータに対して墨塗り処理を施した署名付き開示画像のデータを、前記検証者装置に閲覧、検証可能に生成する手段を備えることを特徴とする電子データの真正性保証システム。
【請求項１２】
複数のレイヤ（層）毎に管理された画像を重ね合わせることにより１つの画像を表現する形式の電子画像としてのマルチレイヤ画像データの真正性保証システムであって、
署名者装置、墨塗り者装置、検証者装置がネットワークを介して接続されており、
前記署名者装置は、前記マルチレイヤ画像データを複数の分割データに分割する手段と、各前記分割データの特徴値を算出する手段と、各前記特徴値を結合したデータに対して電子署名値を算出する手段と、前記電子署名値と前記マルチレイヤ画像データとを含んで構成される署名付きマルチレイヤ画像データを生成する手段とを備え、
前記墨塗り者装置は、前記分割データの秘匿すべきデータに対して墨塗り処理を施した署名付き開示画像のデータを、前記検証者装置に閲覧、検証可能に生成する手段を備えることを特徴とする電子データの真正性保証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データの真正性保証方法及びシステムに係り、特に、ベクトル画像データやマルチレイヤ画像データに対して適切な変更を許容する電子データの真正性保証方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子データの真正性を保証する従来技術として、例えば、非特許文献１に記載されているような電子署名技術が知られている。このような従来の電子署名技術は、電子データの中の１ビットでも電子データが改変されていた場合に、その改ざんを検知することができる。このため、従来の電子署名技術は、電子データに対する不正な改ざんを検知するには有効なものである。しかし、この従来技術は、個人情報等の保護を目的とした墨塗り等が行われた場合に、電子データの改ざんがあると検知してしまい、墨塗り等に対処することができないものである。
【０００３】
このような個人情報等の保護を目的とした墨塗りに対処することができないという問題を解決することができるようにした従来技術として、非特許文献２に記載されているような電子文書墨塗り技術が知られている。
【０００４】
また、近年の電子画像技術の発達に伴い、画像が電子的に扱われる機会が増加しており、前述の電子文書墨塗り技術を拡張して電子画像に適用し、真正性の保証対象となる電子画像に対して適切な変更を許容する電子画像の真正性保証技術が、例えば、特許文献１等に記載されて知られている。
【特許文献１】特開２００６−１８０４７２号公報
【非特許文献１】Bruce Schneier著「Applied Cryptography: Protocols, Algorithms, and Source Code in C, Second Edition」 John Wiley & Sons, (October 18, 1995) Section 2.6 Digital Signature, Section 2.7 Digital Signature with Encryption (pp34-46) and Public Key Digital Signature Algorithms (pp483-502)
【非特許文献２】宮崎邦彦，岩村充，松本勉，佐々木良一，吉浦裕，手塚悟，今井秀樹著「開示条件を制御可能な電子文書墨塗り技術」  ２００４年暗号と情報セキュリティシンポジウム予稿集，ｐ．５１５−５２０，２００４年１月２７日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した電子署名技術は、署名の付与された電子データが１ビットでも改変された場合に、その電子データが改ざんされたものとして扱われる。このことは、電子データの真正性保証の観点からは有用な性質である。しかし、一般に、例えば、行政機関等が情報公開制度に基づいて電子データを公開する場合に、プライバシ保護の観点から電子データに含まれる個人情報等を削除した上で公開する必要がある。電子署名技術の従来技術は、プライバシ保護のための削除と、不正な改ざんとを判別することができないため、このような場合に、公開電子データの真正性を保証することができないという問題点を有している。  このような問題を解決する手段として知られている電子文書墨塗り技術は、前述のように電子データの一部を秘匿した上で公開したい場合に、従来の電子署名技術では検証できなかった電子データの真正性の保証を行うことができる。
【０００６】
近年の電子画像技術の発達に伴い、画像が電子的に扱われることが多くなってきており、これらの電子画像の中には、証拠図面等の真正性が重要であり、また、前述のように一部を秘匿して公開したいものも少なくない。真正性の保証対象となる電子画像に対して適切な変更を許容する電子画像の真正性保証技術として、電子文書墨塗り技術を拡張して電子画像に適用した前記特許文献１に記載の技術がある。しかし、特許文献１に記載の従来技術は、ベクトル画像データやマルチレイヤ画像データを真正性の保証対象とした場合の実現方法について具体的に開示されていない。ベクトル画像データとは、線の起終点の座標、色、太さ、曲がり方や、線に囲まれた面の色等を、数値や数式で表す形式の電子画像である。また、マルチレイヤ画像データとは、複数のレイヤ（層）毎に管理された画像を重ね合わせることにより１つの画像を表現する形式の電子画像である。
【０００７】
本発明の目的は、前述したような点に鑑み、真正性の保証対象となるベクトル画像データやマルチレイヤ画像データに対して適切な変更を許容して、真正性を保証することができる電子データの真正性保証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ベクトル画像データやマルチレイヤ画像データに対し、電子文書墨塗り技術の適用を可能とし、ベクトル画像データやマルチレイヤ画像データを複数のブロックに分割し、各ブロックに対して開示あるいは非開示を選択できるようにして、開示ブロックの真正性を保証するものである。
【０００９】
具体的には、本発明によれば前記目的は、線の起終点の座標、作成時刻、色、太さ、曲がり方、線に囲まれた面の色を含むデータ、該データの作成装置の固有識別子を持ち、数値、数式で表わさせる形式の電子画像としてのベクトル画像データの真正性保証方法であって、署名者装置、墨塗り者装置、検証者装置がネットワークを介して接続されており、前記署名者装置が、前記ベクトル画像データを複数の分割データに分割し、各前記分割データの特徴値を算出し、各前記特徴値を結合したデータに対して電子署名値を算出し、前記電子署名値と前記ベクトル画像データとを含んで構成される署名付きベクトル画像データを生成し、前記墨塗り者装置が、前記分割データの秘匿すべきデータに対して墨塗り処理を施した署名付き開示画像のデータを、前記検証者装置に閲覧、検証可能に生成することにより達成される。
【００１０】
また、前記目的は、複数のレイヤ（層）毎に管理された画像を重ね合わせることにより１つの画像を表現する形式の電子画像としてのマルチレイヤ画像データの真正性保証方法であって、署名者装置、墨塗り者装置、検証者装置がネットワークを介して接続されており、前記署名者装置が、前記マルチレイヤ画像データを複数の分割データに分割し、各前記分割データの特徴値を算出し、各前記特徴値を結合したデータに対して電子署名値を算出し、前記電子署名値と前記マルチレイヤ画像データとを含んで構成される署名付きマルチレイヤ画像データを生成し、前記墨塗り者装置が、前記分割データの秘匿すべきデータに対して墨塗り処理を施した署名付き開示画像のデータを、前記検証者装置に閲覧、検証可能に生成することにより達成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ベクトル画像データやマルチレイヤ画像データに対して、真正性を保証した部分開示が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明による電子データの真正性保証方法及びシステムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態による電子データの真正性保証システムの構成を示すブロック図である。図示本発明の実施形態は、本発明を情報公開システムに適用した場合の例である。
【００１４】
図１に示すように、本発明の実施形態による電子データの真正性保証システムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の外部媒体１１０を用いて取り込んだオリジナル画像１０７に対して電子文書墨塗り技術に基づいた電子署名（以下、墨塗り署名という）を行う署名者装置１０２、墨塗り署名が付与されたオリジナル画像である署名付きオリジナル画像１０８を保管する署名付きオリジナル画像保管装置１０３、署名付きオリジナル画像１０８の開示に際し、電子文書墨塗り技術に基づいて秘匿にすべき部分に対して墨塗りを行う墨塗り者装置１０４、墨塗りされた開示用画像である署名付き開示画像１０９を保管する開示画像保管装置１０５、開示画像保管装置１０５に対して署名付き開示画像１０９の閲覧を要求し、電子文書墨塗り技術に基づいて、その検証を行うと共に開示画像１０９の閲覧を行う検証者装置１０６がネットワーク１０１を介して相互に接続されて構成されている。
【００１５】
なお、図１に示す例は、署名者装置１０２、署名付きオリジナル画像保管装置１０３、墨塗り者装置１０４、開示画像保管装置１０５、検証者装置１０６が、全て同一のネットワーク１０１上に接続されているとして示しているが、本発明は、これとは異なる接続形態であってもよい。例えば、署名者装置１０２、署名付きオリジナル画像保管装置１０３、墨塗り者装置１０４が、ＬＡＮ（Local Area Network）に接続されており、ゲートウェイサーバを介して外部ネットワーク上に開示画像保管装置１０５が接続され、外部ネットワーク上にある検証者装置１０６が開示画像保管装置１０５に対し、署名付き開示画像１０９の閲覧を要求するという構成であってもよい。このような構成の場合、適切なアクセス制御等を行うことによって、署名付き開示画像１０９以外のデータが外部に漏洩することを防ぐことが可能である。
【００１６】
また、図１に示す例は、署名者装置１０２、署名付きオリジナル画像保管装置１０３、墨塗り者装置１０４、開示画像保管装置１０５、検証者装置１０６が、全て異なる装置として示しているが、これらの装置は必ずしも異なる装置である必要はない。例えば、検証者装置１０６からの要求に応じて墨塗り者装置１０４が署名付き開示画像１０９を適宜作成する場合には、開示画像保管装置１０５を、墨塗り者装置１０４あるいは検証者装置１０６と同一装置内に実装していてもよい。
【００１７】
また、図１に示す例は、ＣＤ−ＲＯＭ等の外部媒体１１０を用いてオリジナル画像１０７を署名者装置１０２に取り込むとして示しているが、署名者装置１０２内で作成した画像をオリジナル画像１０７としてもよい。
【００１８】
図２は署名者装置１０２の構成を示すブロック図である。署名者装置１０２は、一般的な構成を有する電子計算機２１６内に構築され、ＣＰＵ２０１、ＣＰＵ２０１の作業領域として機能するメモリ２０２、磁気ディスク等の長期記憶装置２０３、外部媒体１１０からデータを取り込む読み取り装置２０４、ディスプレイ等の出力装置２０５、マウス、キーボード等の入力装置２０６、ネットワーク１０１を介して他の装置と通信を行う通信装置２０７、これら各構成要素間のデータ通信を司るインタフェース２０８を備えて構成される。
【００１９】
署名者装置１０２の長期記憶装置２０３には、オリジナル画像作成・読み込みＰＧ（プログラム）２１２、署名生成ＰＧ２１１、画像保管要求ＰＧ２１０、オリジナル画像１０７、署名付きオリジナル画像１０８、署名用秘密鍵２０９が格納されている。ここで、オリジナル画像作成・読み込みＰＧ２１２、署名生成ＰＧ２１１、画像保管要求ＰＧ２１０は、ＣＰＵ２０１により、メモリ２０２にロードされ、それぞれ、オリジナル画像作成・読み込み処理部２１５、署名生成処理部２１４、画像保管要求処理部２１３というプロセスとして具現化される。なお、署名用秘密鍵２０９は、セキュリティの観点から、特に重要な管理が求められる。そのため、例えば、ＩＣカード等の耐タンパ性を備えた装置内に格納しておくことが望ましい。
【００２０】
署名付きオリジナル画像保管装置１０３、墨塗り者装置１０４、開示画像保管装置１０５、検証者装置１０６も、図２に示して説明した署名者装置１０２と同様の構成を備えて構成される。但し、署名付きオリジナル画像保管装置１０３は、署名付きオリジナル画像１０８、署名付きオリジナル画像受信ＰＧ、署名付きオリジナル画像保管ＰＧ、署名付きオリジナル画像送信ＰＧが長期記憶装置２０３に格納され、墨塗り者装置１０４は、署名付きオリジナル画像受信ＰＧ、開示画像作成ＰＧ、開示画像保管要求ＰＧ、署名付きオリジナル画像１０８、署名付き開示画像１０９が長期記憶装置２０３に格納される。同様に、開示画像保管装置１０５は、署名付き開示画像１０９、開示画像受信ＰＧ、開示画像保管ＰＧ、開示画像送信ＰＧが長期記憶装置２０３に格納され、検証者装置１０６は、開示画像受信ＰＧ、開示画像閲覧ＰＧ、開示画像検証ＰＧ、署名付き開示画像１０９、検証用公開鍵が長期記憶装置２０３に格納される。
【００２１】
前述の各ＰＧは、それぞれが格納されている装置において、ＣＰＵ２０１により、メモリ２０２に読み出されて実行されることにより、以下に説明する処理を実現する。
【００２２】
また、前述の各ＰＧは、各装置の長期記憶装置２０３に予め格納されていてもよいし、着脱可能な記憶媒体を介して、あるいは、通信媒体（デジタル信号あるいは搬送波、あるいはそれらを媒介する通信線）を介して、他の装置から導入されてもよい。さらに、前述の各ＰＧ及び各データは、長期記憶装置２０３ではなく、メモリ２０２に格納されていてもよい。
【００２３】
図３は署名者装置１０２と署名付きオリジナル画像保管装置１０３との間での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００２４】
（１）まず、署名者装置１０２は、処理を開始すると、操作者の指示により、オリジナル画像１０７を作成し、あるいは、読み取り装置２０４により、外部媒体１１０からオリジナル画像１０７を読み込む（ステップ３０１、３０２）。
【００２５】
（２）次に、署名者装置１０２は、オリジナル画像１０７に対し、署名用秘密鍵２０９を用いて墨塗り署名を生成し、署名付きオリジナル画像１０８を生成し、生成した署名付きオリジナル画像１０８を署名付きオリジナル画像保管装置１０３に送信し、その署名付きオリジナル画像１０８の登録を要求する（ステップ３０３、３０４）。
【００２６】
（３）登録の要求を受けた署名付きオリジナル画像保管装置１０３は、受信した署名付きオリジナル画像１０８を保管する処理を行って、ここでの処理が終了する（ステップ３０５、３０６）。
【００２７】
図４は署名付きオリジナル画像保管装置１０３、墨塗り者装置１０４、開示画像保管装置１０５相互間での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００２８】
（１）墨塗り者装置１０４から処理が開始され、墨塗り者装置１０４は、まず、署名付きオリジナル画像保管装置１０３に保管されている署名付きオリジナル画像１０８から開示すべき画像を選択し、選択した署名付きオリジナル画像の送信を、署名付きオリジナル画像保管装置１０３に要求する（ステップ４０１、４０２）。
【００２９】
（２）要求を受け取った署名付きオリジナル画像保管装置１０３は、送信要求のあった署名付きオリジナル画像１０８を墨塗り者装置１０４に送信する（ステップ４０３）。
【００３０】
（３）墨塗り者装置１０４は、署名付きオリジナル画像保管装置１０３から送信されてきた署名付きオリジナル画像１０８に対し、操作者に開示すべきでない部分を決定させ、その開示すべきでない部分に対し、墨塗りを行って署名付き開示画像１０９を生成する（ステップ４０４）。
【００３１】
（４）次に、墨塗り者装置１０４は、墨塗りされた署名付き開示画像１０９を開示画像保管装置１０５に送信し、その墨塗りされた署名付き開示画像１０９の登録を要求する（ステップ４０５）。
【００３２】
（５）登録の要求を受けた開示画像保管装置１０５は、送信されてきた署名付き開示画像１０９を保管する処理を行って、ここでの処理が終了する（ステップ４０６、４０７）。
【００３３】
前述の処理で墨塗り者装置１０４が行う墨塗りとは、電子文書墨塗り技術を用いて、対象部分の情報を知ることができないようにすることをいう。この墨塗りは、画像データの場合、墨塗りされた部分を別の画像データ、例えば、黒色の画像データやモザイク化した画像データで置き換えることによって実現できる。特に、ベクトル画像データやマルチレイヤ画像データの場合には、墨塗りされた部分を削除あるいは透明化することにより実現することができる。
【００３４】
図５は開示画像保管装置１０５と検証者装置１０６との間での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００３５】
（１）処理が開始されると、検証者装置１０６は、操作者が閲覧したい署名付き開示画像１０９の送信を開示画像保管装置１０５に要求する（ステップ５０１、５０２）。
【００３６】
（２）要求を受けた開示画像保管装置１０５は、要求のあった署名付き開示画像１０９を検証者装置１０６に送信する（ステップ５０３）。
【００３７】
（３）検証者装置１０６は、受信した署名付き開示画像１０９を出力装置２０５に出力し、必要に応じて検証を行って、操作者に署名付き開示画像１０９の閲覧を行わせて、ここでの処理が終了する（ステップ５０４、５０５）。
【００３８】
次に、オリジナル画像１０７がベクトル画像データの場合とマルチレイヤ画像データの場合とのそれぞれについてのデータ例を説明する。
【００３９】
ベクトル画像データの例について、電子ペンが作成するベクトル画像データに電子文書墨塗り技術を適用した場合について説明する。システム構成としては、図１における外部媒体１１０が電子ペンに置き換わり、オリジナル画像１０７が電子ペンにより作成したベクトル画像データであるとする。
【００４０】
電子ペンは、例えば、国際公開第０３／００１４４０号パンフレットに記載の技術で実現される。この電子ペンの技術は、ある特殊な電子ペンと、ドットパターンが印刷された電子ペン対応用紙とを用いることにより、電子ペンを使用して電子ペン対応用紙上に書き込んだ文字・図形の軌跡をベクトル化して保存し、送信することができるものである。
【００４１】
図６は電子ペン６０１の仕組みについて説明する図である。電子ペン対応用紙６１２には、ドットパターン６１３が印刷されている。各ドットは、一定間隔の格子毎に印刷されているが、その位置は格子点から微妙にずれている。電子ペン６０１は、ドットパターン６１３の印刷面に発光ダイオード６０２の光を射出して、内蔵カメラ６０３によってこのドットパターン６１３を読み取ることにより、電子ペン６０１のペン先がドットパターン空間上のどの位置にあるか、その絶対座標を正確に特定することができる。
【００４２】
電子ペン６０１は、カメラ６０３、インクカートリッジ６０４、筆圧センサ６０５、プロセッサ６０６、メモリ６０７、時計６０８、バッテリ６０９、通信装置６１０、ディスプレイ、振動装置、スピーカ等の出力装置６１１を内蔵して構成されている。そして、電子ペン６０１は、用紙６１２上に文字、図形等を書くために電子ペン６０１のペン先が用紙６１２に触れて、文字等を書くときに生じる筆圧を筆圧センサ６０５検出し、筆圧センサ６０５が感圧しているときにのみカメラ６０３がドットパターンを読み取り、プロセッサ６０６によってペン先の位置情報を取得する。すなわち、電子ペン対応用紙６１２に書き込まれた文字や図形の軌跡がデジタル化して取得される。このデジタル軌跡情報は、時系列にメモリ６０７に蓄積され、あるタイミングで通信装置６１０により所定の機器（本発明の実施形態では、署名者装置１０２）に送信される。
【００４３】
図７はオリジナル画像としてのベクトル画像データの例を示す図、図８は電子ペン対応用紙に電子ペンにより記入した図形（例では、文字列）の例を示す図である。
【００４４】
電子ペン対応用紙に電子ペンにより記入した前述の筆記データが、電子ペンが作成したベクトル画像データであり、図７に示す例のようなベクトル画像データ７０１となる。このベクトル画像データ７０１の例は、図８に示すように、電子ペン対応用紙８０１に電子ペンで記入したときのものである。
【００４５】
図７のベクトル画像データの例における１行目のｐｅｎＩＤは、電子ペンに予め付与されている固有識別子である。２行目以降のpolylineは、複数の線分を表しており、１つのpolylineで１ストローク（一筆書き）を表現する。polylineは、線分を構成する点の数だけ引数を持つ。各引数は、位置座標と時刻との組み合わせからなり、時系列になっている。データ７０２とデータ７０３とは、図８に示す電子ペンで記入された「ａｂｃ」と「ＡＢＣ」とのそれぞれに対応している。電子ペンの送信毎に、図７に示すようなベクトル画像データが作成される。
【００４６】
図９は署名者装置１０２の出力装置へのベクトル画像データ７０１の表示画面の例９０１を示す図である。署名者装置１０２は、送信されてくるpolylineによるデータについて、polylineの意味通りに線を結んで表示を行う。これにより、オリジナル画像９０２として、電子ペン対応用紙に記入した内容が再現される。
【００４７】
図１０は墨塗り者装置１０４の出力装置へ表示される墨塗り実施後の署名付き開示画像１００２の表示画面１００１の例を示す図である。
【００４８】
本発明の実施形態では、ベクトル画像データに電子文書墨塗り技術を適用して、秘匿する画像の部分に墨塗りを行うが、次に、この墨塗りについて説明する。電子文書墨塗り技術には、複数の方式が提案されているが、ここでは、ＳＵＭＩ−４（非特許文献２参照）を適用した場合について説明する。ＳＵＭＩ−４の技術は、電子文書を複数のブロックに分割し、各ブロックに対して乱数を付与することにより行われる。
【００４９】
このブロック分割は、あるデータの纏まりを１つのブロックとするものである。例えば、ブロックの分割は、マウスによる領域指定や、時系列にベクトル画像データを表示させていき、時間区間を指定する方法により行うことができる。また、マウスで指定したオブジェクトの所定の距離的近傍毎、所定の時間的近傍毎、あるいは、それらの両方によって、同一ブロックとして分割されるようにしてもよい。さらに、指定したオブジェクトと一部または全部が空間的領域において重なるオブジェクトを、同一ブロックとなるように分割してもよい。ベクトル画像データが図７に示すようなベクトル画像データ７０１で表される場合、距離的にも時間的にも近いもの同士で纏めることにより、データ７０２とデータ７０３との２つのブロックに分割することができる。この例の場合、電子ペンで記入された図９に示すような「ａｂｃ」と「ＡＢＣ」とのそれぞれが１つのブロックとされる。図１０に示す例では、「ＡＢＣ」を含むブロックが秘匿すべきものとしている。
【００５０】
前述のようにブロック分割されて乱数が付与されたブロック（乱数付きブロック）は、その特徴値としてのハッシュ値が計算され、電子文書内の全ての乱数付きブロックから得られたハッシュ値を連結したものに対して、署名用秘密鍵２０９を用いて署名値の計算を行う。墨塗りを行う場合には、対象となるブロックとそこに付与された乱数を削除し、代わりにその乱数付きブロックのハッシュ値を公開する。検証を行う場合には、墨塗りされていないブロック（開示ブロック）について、ブロック及びその乱数からハッシュ値を計算し、墨塗りされているブロック（非開示ブロック）については、公開されているハッシュ値を用いて、これらのハッシュ値を連結したものと検証用公開鍵を用いて署名値の検証が行われる。
【００５１】
図１１はＳＵＭＩ−４を適用した場合の署名者装置１０２における処理の概略とそのときのデータ構造の概略とを模式的に示して説明する図である。図１１において、ＲＮ１、ＲＮ２、・・・は、それぞれオリジナル画像９０２のブロックに付与される乱数（補助データ１１０３）であり、ＨＦは、ブロック及び乱数から署名対象データ１１０５を計算するために用いられるハッシュ関数１１０４である。
【００５２】
署名者装置１０２を使用する操作者は、オリジナル画像９０２に対して、秘匿する可能性のないブロック、例えば、オリジナル画像９０２が帳票である場合の帳票のタイトルが記述された領域等の墨塗りをする可能性のないブロックを、非ブロック化データ１１０２とし、それ以外のデータを秘匿する必要が生じる可能性のある例えば個人情報等のブロック、すなわち、墨塗りをするかも知れないブロックをブロック１１０１として分割する。ブロックの分割は、図１０により説明したように行うことができる。ここでは、ブロック１１０１として、「ａｂｃ」と「ＡＢＣ」とのそれぞれを含む２つのブロックに分けられることになる。この時点で、署名者装置１０２の出力装置に表示されるブロック化後のオリジナル画像は、画像のどの部分がブロックであるかが判るように、図１９に示すように分割されたブロックが枠により囲まれたり、色が他の部分と変えられたりして表示される。
【００５３】
その後、署名者装置１０２は、各ブロック１１０１に対して乱数（補助データ１１０３）を付与した後、ハッシュ値を計算する。計算されたハッシュ値を連結し、ブロックの入れ替えによる改ざんを防止するために、連結されたハッシュ値にブロック１１０１の区切り情報（以下、墨塗り署名ヘッダＢ１１０６という）を付与し、署名対象データ１１０５を生成する。その後、署名者装置１０２は、署名用秘密鍵２０９を用いて、署名エンジン１１０７に署名値１１１１を計算させる。前述において、墨塗り署名ヘッダＢ１１０６には、例えば、ベクトル画像データ７０１のｍバイト目からｎバイト目までがｋ番目のブロックである、等の情報を記述する。署名エンジン１１０７は、例えば、ＲＳＡやＤＳＡ等の公開鍵暗号アルゴリズムを用いて、署名値の計算あるいは検証を行う処理である。
【００５４】
前述で説明したような処理手順によって、計算された署名値１１１１、各ブロック１１０１に付与した乱数（補助データ１１０３）、墨塗り署名ヘッダＢ１１０６、及び、どのブロックが墨塗りされているかを示す墨塗り署名ヘッダＡ１１０９を整形し、墨塗り署名１１０８が作成される。ここで、墨塗り署名ヘッダＡ１１０９には、ｋ番目のブロックが墨塗りされている、等の情報が記述される。
【００５５】
前述で説明した署名者装置１０２の処理は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより構築されるオリジナル画像作成・読み込み処理部２１５、署名生成処理部２１４、画像保管要求処理部２１３により行われる処理である。
【００５６】
図１２は前述の処理手順によって作成された署名付きオリジナル画像に、墨塗り者装置１０４で墨塗りを行う処理手順の概略とそのときのデータ構造の概略を模式的に示して説明する図である。
【００５７】
墨塗り者装置１０４は、受け取った署名付きオリジナル画像の墨塗り署名１１０８のヘッダ１１１０を参照し、署名付きオリジナル画像をブロック１１０１に分割する。このブロック１１０１への分割は、署名者装置１０２によりすでに行われており、墨塗り者装置１０４の表示装置に表示される署名付きオリジナル画像は、分割されたブロックが枠により囲まれたり、色が他の部分と変えられたりして表示される。そして、墨塗りしたいブロック１２０１を操作者に指定させ、指定されたブロック１２０１を墨塗り画像と置き換え、墨塗りされたブロック１２０３とする。さらに、墨塗りされるブロック１２０１に対応する補助データ１１０３を、そのブロック１２０１のハッシュ値で置き換える。これにより、墨塗り署名１１０８の更新を行う。更新された墨塗り署名１２０４は、墨塗り位置情報が更新された墨塗り署名ヘッダＡ１２０５を含む更新されたヘッダ部１２０６、墨塗りされたブロックが対応するＲＮをハッシュ値に置き換えたデータを含む更新された補助データ１２０７、署名値１１１１を含むものとなる。
【００５８】
前述において、墨塗りしたいブロックは、マウスによる領域指定や、時系列にブロックを表示させていき、墨塗りしたい時間区間を指定する方法がある。また、マウスで指定したブロックの所定の距離的近傍毎、所定の時間的近傍毎、あるいは、それらの両方によって、纏められたブロックを、マウスで指定はしていないが同一墨塗り領域としてもよい。さらに、指定したブロックと一部または全部が空間的領域において重なるブロックを、明示的に指定はしていないが同一墨塗り領域としてもよい。説明している例では、図７に示すデータ７０３（「ＡＢＣ」の画像）に対するブロックを墨塗りしたものとする。また、墨塗り領域は、外接矩形、外接多角形、スプライン曲線等の点（外接多角形の頂点等）を補間する方法による曲線（ブロックすべてを含むような閉曲線）等で表わされる。図１０に示す例では、外接矩形とした。
【００５９】
前述で説明した墨塗り者装置１０４の処理は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより構築される署名付きオリジナル画像受信処理部、開示画像作成処理部、開示画像保管要求処理部により行われる処理である。
【００６０】
図１３は前述の処理手順により作成された署名付き開示画像１００２に対し、検証者装置１０６で行われる検証処理の手順の概略とそのときのデータ構造の概略を模式的に示して説明する図である。なお、検証者装置１０６は、閲覧端末として機能するものであり、閲覧時に、閲覧する電子画像の真正性を検証することができるようにしたものである。
【００６１】
検証者装置１０６は、前述で説明した処理によって更新された墨塗り署名１２０４のヘッダ１２０６を参照し、署名付き開示画像１００２をブロック１１０１に分割し、各ブロック１１０１に、更新された墨塗り署名１２０４内の対応する補助データ１２０７を付与し、ハッシュ値を計算する。このとき、墨塗り署名ヘッダＡ１２０５から対象となるブロックが墨塗りされている場合に、補助データは、ハッシュ値（墨塗りされたブロックの補助データ１２０８）に置き換わっているので、新たにハッシュ値の計算を行わず、このハッシュ値をそのまま検証に用いる。墨塗りされていないブロックに対応する補助データがない等、データに矛盾がある場合には、検証失敗を出力し、処理を停止する。
【００６２】
最後に、前述した手順によって得られた検証対象データ１３０１と署名値１１１１とから、検証用公開鍵１３０２を用いて、署名エンジン１１０７に署名の検証を行わせてその結果を出力する。
【００６３】
前述で説明した検証者装置１０６の処理は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより構築される開示画像受信処理部、開示画像閲覧処理部、開示画像検証処理部により行われる処理である。
【００６４】
図１４は図７に示したベクトル画像データ７０１に対する墨塗り後のベクトル画像データ１４０１の例を示す図である。このベクトル画像データ１４０１の例は、図１４に示すように、図７に示したデータにおける墨塗り対象のデータ７０３がデータ１４０２に置き換わったものとなっている。データ１４０２におけるrectangle は、長方形を表す。rectangle は、５つの引数を持ち、各引数は、順番に、長方形の横方向の位置座標、縦方向の位置座標、幅、高さ、塗りつぶしの色である。このベクトル画像データ１４０１を表示すると図１０に示したようなものになる。
【００６５】
前述の説明では、墨塗り領域を塗りつぶしにより実現したが、塗りつぶしの代わりに削除でもよい。削除とした場合、重なりのある画像でも、部分的に非開示とすることができる。また、前述の説明では、ベクトル画像データの作成装置として電子ペンを利用するとしたが、前述した方式とは異なる他の方式の電子ペンやタブレット、あるいは、描画ソフトウェアを利用することもでき、ベクトル画像データの作成ツールであればどのようなツールをも利用することができる。
【００６６】
また、ブロックとする単位は、前述で説明した例の他に、電子ペンからのデータ転送毎、電子ペン毎、ストローク毎、オブジェクト毎等であってよい。
【００６７】
次に、描画ソフトウェアが作成するマルチレイヤ画像データに電子文書墨塗り技術を適用した場合について説明する。システム構成として、図１における署名者装置１０２上で描画ソフトウェアが動作するものとする。
【００６８】
図１５は描画ソフトウェアが作成したマルチレイヤ画像データ１５０１の例を示す図である。図１５に示すマルチレイヤ画像データ１５０１の例における１行目のlayer1: は、以後に第１のレイヤのデータがあることを表し、２行目のimage は、画像データを表している。image は、５つの引数を持ち、各引数は、順番に、画像の横方向の位置座標、縦方向の位置座標、幅、高さ、画像データのファイル名である。また、３行目のlayer2: は、以後に第２のレイヤのデータがあることを表し、４行目以降のtextは、文字列データを表している。textは、５つの引数を持ち、各引数は、順番に、文字列の横方向の位置座標、縦方向の位置座標、幅、高さ、文字列である。
【００６９】
図１６は署名者装置１０２の出力装置へ図１５に示したマルチレイヤ画像データ１５０１を表示したときの表示画面１６０３の例を示す図である。オリジナル画像１６０４は、第１のレイヤ１６０１の加増と第２のレイヤ１６０２の画像とを重ね合わせたものになっている。
【００７０】
本発明の実施形態は、マルチレイヤ画像データ１５０１に対しても、ベクトル画像データに対して行ったと同様に、署名付きオリジナル画像の作成、署名付き開示画像の作成、検証を行う。
【００７１】
マルチレイヤ画像データ１５０１は、オブジェクト毎に、データ１５０２、データ１５０３、データ１５０４の３つのブロックに分割されるものとする。また、墨塗り対象として、データ１５０２を指定すると、距離的に近いデータ１５０４も自動的に墨塗り対象となったとする。これは、データ１５０２の内容がイメージ画像に対応するものであり、このイメージ画像から距離的に近い位置にあるデータ１５０４の内容がイメージ画像についての説明であるような場合に、データ１５０２に対して墨塗りを行って、そのイメージ画像を秘匿しようとした場合、そのイメージ画像の説明も秘匿する必要がある場合が多いことを想定したためである。
【００７２】
図１７は墨塗り後のマルチレイヤ画像データ１７０１の例を示す図である。墨塗り対象のデータ１５０２とデータ１５０４とがそれぞれデータ１７０２とデータ１７０３に置き換わっている。この図１７におけるrectangle の意味は、ベクトル画像データの場合と同様である。
【００７３】
図１８は図１７に示すマルチレイヤ画像データ１７０１を表示したときの表示画面の例を示す図である。
【００７４】
墨塗り者装置１０４の出力装置へ署名付き開示画像１８０４のマルチレイヤ画像データ１７０１を表示した表示画面は、表示画面１８０３として示すようなものとなる。署名付き開示画像１８０４は、第１のレイヤ１８０１の画像と第２のレイヤ１８０２の画像とを重ね合わせたものになっている。
【００７５】
前述の説明では、墨塗り領域を塗りつぶしにより実現したが、塗りつぶしの代わりに削除でもよい。削除とした場合、重なりのある画像でも、部分的に非開示とすることができる。また、ブロックとする単位は、前述で説明した例に限らず、レイヤ毎であってもよい。
【００７６】
また、前述で説明した本発明の実施形態での各処理は、ＲＳＡ、ＤＳＡ以外の方式の署名エンジンであっても同様に実現することが可能であり、さらに、ＳＵＭＩ−４以外の方式の電子文書墨塗り技術であっても同様に実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態による電子データの真正性保証システムの構成を示すブロック図である。
【図２】署名者装置の構成を示すブロック図である。
【図３】署名者装置と署名付きオリジナル画像保管装置との間での処理動作を説明するフローチャートである。
【図４】署名付きオリジナル画像保管装置、墨塗り者装置、開示画像保管装置の相互間での処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】開示画像保管装置と検証者装置との間での処理動作を説明するフローチャートである。
【図６】電子ペンの仕組みについて説明する図である。
【図７】オリジナル画像としてのベクトル画像データの例を示す図である。
【図８】電子ペン対応用紙に電子ペンにより記入した図形（例では、文字列）の例を示す図である。
【図９】署名者装置の出力装置へのベクトル画像データの表示画面の例を示す図である。
【図１０】墨塗り者装置の出力装置へ表示される墨塗り実施後の署名付き開示画像の表示画面の例を示す図である。
【図１１】ＳＵＭＩ−４を適用した場合の署名者装置における処理の概略とそのときのデータ構造の概略とを模式的に示して説明する図である。
【図１２】作成された署名付きオリジナル画像に、墨塗り者装置で墨塗りを行う処理手順の概略とそのときのデータ構造の概略を模式的に示して説明する図である。
【図１３】作成された署名付き開示画像に対し、検証者装置で行われる検証処理の手順の概略とそのときのデータ構造の概略を模式的に示して説明する図である。
【図１４】図７に示したベクトル画像データに対する墨塗り後のベクトル画像データの例を示す図である。
【図１５】描画ソフトウェアが作成したマルチレイヤ画像データの例を示す図である。
【図１６】署名者装置の出力装置へ図１５に示したマルチレイヤ画像データを表示したときの表示画面の例を示す図である。
【図１７】墨塗り後のマルチレイヤ画像データの例を示す図である。
【図１８】図１７に示すマルチレイヤ画像データを表示したときの表示画面の例を示す図である。
【図１９】署名者装置の出力装置へのブロック化後のベクトル画像データの表示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０１  ネットワーク
１０２  署名者装置
１０３  署名付きオリジナル画像保管装置
１０４  墨塗り者装置
１０５  開示画像保管装置
１０６  検証者装置
１０７  オリジナル画像
１０８  署名付きオリジナル画像
１０９  署名付き開示画像
１１０  外部媒体
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  長期記憶装置
２０４  読み取り装置
２０５  出力装置
２０６  入力装置
２０７  通信装置
２０８  インタフェース
６０１  電子ペン
６０２  発光ダイオード
６０３  カメラ
６０４  インクカートリッジ
６０５  筆圧センサ
６０６  プロセッサ
６０７  メモリ
６０８  時計
６０９  バッテリ
６１０  通信装置
６１１  出力装置
６１２  電子ペン対応用紙
６１３  ドットパターン
【図１】
2009010504.tif 000003
【図２】
2009010504.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009010504.tif 000006
【図５】
2009010504.tif 000007
【図６】
2009010504.tif 000008
【図７】
2009010504.tif 000009
【図８】
2009010504.tif 000010
【図９】
2009010504.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2009010504.tif 000013
【図１２】
2009010504.tif 000014
【図１３】
2009010504.tif 000015
【図１４】
2009010504.tif 000016
【図１５】
2009010504.tif 000017
【図１６】
2009010504.tif 000018
【図１７】
2009010504.tif 000019
【図１８】
2009010504.tif 000020
【図１９】
2009010504.tif 000021