(57)【要約】【課題】引出し収納庫に格納される内引出しの出し入れ移動のための構造を簡易な構成とし得る引出し構造を提供する。【解決手段】引出し構造１は、主引出し１０と、該主引出しの上方に配され、左右両側部２４ａに車輪２５，２６を有した内引出し２０と、前記主引出し及び内引出しを格納する引出し収納庫３０とを備えている。  前記主引出しの左右両側部の上端部には、前記内引出しの車輪を出し入れ方向に沿って転動自在に支持する移動用転動路１５が設けられ、前記引出し収納庫の内側壁３２ａには、前記内引出しの車輪を出し入れ方向に沿って転動自在に支持する格納用転動路３３と、該格納用転動路の前端部に連設され、前記移動用転動路に向けて前傾する移行連絡路３５とが設けられている。  前記内引出しは、前記移行連絡路を介して前記格納用転動路と前記移動用転動路との間を移動自在とされている。【選択図】図１
2009106354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主引出しと、該主引出しの上方に配され、左右両側部に車輪を有した内引出しと、前記主引出し及び内引出しを格納する引出し収納庫とを備え、
前記主引出しの左右両側部の上端部には、前記内引出しの車輪を出し入れ方向に沿って転動自在に支持する移動用転動路が設けられ、
前記引出し収納庫の内側壁には、前記内引出しの車輪を出し入れ方向に沿って転動自在に支持する格納用転動路と、該格納用転動路の前端部に連設され、前記移動用転動路に向けて前傾する移行連絡路とが設けられており、
前記内引出しは、前記移行連絡路を介して前記格納用転動路と前記移動用転動路との間を移動自在とされていることを特徴とする引出し構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記主引出しの移動用転動路は、該主引出しの前板と背板との間に設けられた両側板の上端部とされていることを特徴とする引出し構造。
【請求項３】
請求項１において、
前記主引出しの移動用転動路は、該主引出しの前板と背板との間に設けられた両側板の上方に架設された、一対のパイプ部材とされていることを特徴とする引出し構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記内引出しの車輪は、その周面に周方向に沿って形成された凹溝を備え、前記主引出しの移動用転動路に転動自在に係合する構成とされていることを特徴とする引出し構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記引出し収納庫は、前記内引出しを格納すべき所定位置において、該内引出しの車輪の引出し方向への転動を規制する規制手段を更に備えていることを特徴とする引出し構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内引出しを備えた引出し構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
キッチンや洗面化粧台等の収納家具（キャビネット）においては、内引出しを備えた引出し構造が知られている。
このような内引出しは、引出し収納庫内に格納されている状態では、キャビネット前面の化粧面を構成する主引出しの前板の背面側に隠れるように主引出しの収納部の上方に位置し、主引出しのスライドレールと別途に更に設けられた内引出し専用のスライドレール等によって、引出し収納庫に出し入れ自在に支持されたものが汎用されている。
また、このような内引出しを備えた引出し構造においては、主引出しを引出す動作と、内引出しを引出す動作とを個別に行う必要があることから、例えば、下記特許文献１においては、主引出しの引出し操作に連動させて内引出しが引出される構成としたキッチン用キャビネット引出しが提案されている。
また、下記特許文献２では、主引出しと内引出しとが連動して引出される連動動作と、主引出しのみが引出される動作とを切り替えられる構成とした引出し装置が提案されている。
【０００３】
さらに、下記特許文献３では、主引出しを引出すことで内引出しも一体に引出され、主引出しを全開に引出した後は、内引出しが単独で収納可能とされた引出し構造が提案されている。
上記内引出しは、一対の前部ローラ及び一対の後部ローラを備え、その後部ローラがキャビネットの両側板に設けられた側板レールに前後移動可能に支持され、上記前部ローラが主引出しの上部フレームに挿嵌された短尺のガイドレールに前後移動可能に支持されている。
上記側板レールの両端（前後端部）上面には後部ローラに当接して内引出しの前後移動を拘束するストッパが形成されている。また、上記短尺のガイドレールの前端には、凹溝状の前部ストッパが設けられ、この前部ストッパは、前方側に前部ローラの前進移動を阻止する垂直面を有し、その後方側に傾斜面を有している。
【特許文献１】特開２００３−２８４６１４号公報
【特許文献２】特開２００６−１４１７９６号公報
【特許文献３】特開２００４−２７５３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような内引出し専用のスライドレール等によって、引出し収納庫に出し入れ自在に支持された引出し構造では、主引出しのスライドレールと別途に更に内引出し専用のスライドレールを設ける必要があった。このようなスライドレールは比較的高額であり、また、比較的重量があるという問題があった。
また、上記特許文献１及び特許文献２に記載のものでは、主引出しと内引出しとが連動して引出されるため、便利ではあるが、内引出し専用のスライドレールが必要となるとともに、連動させるための構造が複雑化するという問題があった。
さらに、上記特許文献３に記載のものでは、上記したような内引出し専用のスライドレールは不要となるが、前記のように、内引出しの前部ローラ及び後部ローラを移動可能に支持する側板レール及びガイドレールの構造が複雑なものであり、更なる改善が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、引出し収納庫に格納される内引出しの出し入れ移動のための構造を簡易な構成とし得る引出し構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る引出し構造は、主引出しと、該主引出しの上方に配され、左右両側部に車輪を有した内引出しと、前記主引出し及び内引出しを格納する引出し収納庫とを備え、前記主引出しの左右両側部の上端部には、前記内引出しの車輪を出し入れ方向に沿って転動自在に支持する移動用転動路が設けられ、前記引出し収納庫の内側壁には、前記内引出しの車輪を出し入れ方向に沿って転動自在に支持する格納用転動路と、該格納用転動路の前端部に連設され、前記移動用転動路に向けて前傾する移行連絡路とが設けられており、前記内引出しは、前記移行連絡路を介して前記格納用転動路と前記移動用転動路との間を移動自在とされていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の前記引出し構造においては、前記主引出しの移動用転動路を、該主引出しの前板と背板との間に設けられた両側板の上端部としてもよい。あるいは、前記主引出しの移動用転動路を、該主引出しの前板と背板との間に設けられた両側板の上方に架設された、一対のパイプ部材としてもよい。
【０００８】
本発明の前記引出し構造においては、前記内引出しの車輪を、その周面に周方向に沿って形成された凹溝を備えたものとし、前記主引出しの移動用転動路に転動自在に係合する構成としてもよい。
また、本発明の前記引出し構造においては、前記引出し収納庫を、前記内引出しを格納すべき所定位置において、該内引出しの車輪の引出し方向への転動を規制する規制手段を更に備えたものとしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る前記引出し構造によれば、引出し収納庫内に出し入れ自在に格納される内引出しは、引出し収納庫の内側壁に設けられた格納用転動路及びこの格納用転動路に連設された移行連絡路と、主引出しの左右両側部の上端部に設けられた移動用転動路との間を移動自在とされているので、主引出しのスライドレールと別途に更に内引出し専用のスライドレールを設ける必要がなく、簡易な構成の引出し構造となる。
また、前記格納用転動路の前端部に連設された前記移行連絡路は、前記移動用連絡路に向けて前傾しているので、前記内引出しが前記移行連絡路と前記移動用連絡路との間を移動する際に、該内引出しの車輪がスムーズに案内される。
【００１０】
また、本発明において、前記主引出しの移動用転動路を、該主引出しの前板と背板との間に設けられた両側板の上端部、あるいは、該主引出しの前板と背板との間に設けられた両側板の上方に架設された、一対のパイプ部材とすれば、主引出しが通常有する両側板や、その上方に架設されたパイプ部材を、移動用転動路として利用できるため、簡易かつ低コストな引出し構造となる。
【００１１】
また、本発明において、前記内引出しの車輪を、その周面に周方向に沿って形成された凹溝を備えたものとし、前記主引出しの移動用転動路に転動自在に係合する構成とすれば、該内引出しの車輪の凹溝が移動用転動路に係合することで、内引出しを、移動用転動路に沿って安定して移動させることができる。
【００１２】
また、本発明において、前記引出し収納庫を、前記内引出しを格納すべき所定位置において、該内引出しの車輪の引出し方向への転動を規制する規制手段を更に備えたものとすれば、引出し収納庫の設置箇所等が傾斜しており、該引出し収納庫に設けられた前記格納用転動路が手前側に向けて傾いているような場合にも、引出し収納庫内に格納された状態の内引出しが、例えば、主引出しを引出している状態等で、内引出しを引出す必要がないような場合に、不意に手前側に向けて移動するようなことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の最良の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、第１実施形態に係る引出し構造が適用されたキャビネットの一例を示す一部分解概略斜視図、図２は、同キャビネットを示す一部分解概略正面図、図３は、同キャビネットを示す一部破断概略側面図、図４（ａ）〜（ｃ）は、いずれも同実施形態に係る引出し構造を示し、（ａ）は、図２におけるＹ部の一部破断概略拡大図、（ｂ）は、図２におけるＹ部に対応させた内引出しの引出し状態を説明するための一部破断概略拡大図、（ｃ）は、図１におけるＸ部の概略拡大側面図である。図５（ａ）、（ｂ）は、いずれも同実施形態に係る引出し構造の内引出しの出し入れ動作を説明するための一部破断概略側面図である。
尚、以下の各実施形態の説明において示す前後及び左右の方向は、キャビネットに対面する使用者を基準として示している。また、図１では、引出し収納庫（キャビネット本体）の天板、右側板及び底板、下段引出し、主引出しのスライドレール等を取外した状態を示し、図２では主引出しの前板を取外した状態を示し、図３及び図５では、右側板の一部を破断するとともに、右側の格納用転動路を取外した状態を示している。
【００１４】
本実施形態に係る引出し構造１は、図１乃至図３に示すように、キッチン用のキャビネットＡに適用した例を示し、大略的に、主引出し１０と、主引出し１０の上方に配された内引出し２０と、これら主引出し１０及び内引出し２０を格納する引出し収納庫を構成するキャビネット本体３０とを備えている。
【００１５】
主引出し１０は、キャビネットＡの化粧面を構成する前板１１と、該前板から収納空間を隔てて設けられた背板１２と、これら前板１１及び背板１２の間に設けられた底板１３及び左右両側板１４，１４とで上方に開口する方形箱体とされている。また、左右両側板１４，１４の上方には、前板１１と背板１２との間に架設された一対の断面視略円柱状あるいは円筒状のパイプ部材（ギャラリーパイプ）１５，１５が設けられている。本実施形態では、これらパイプ部材１５，１５が後記する内引出し２０の前後車輪２５，２６を出し入れ方向に沿って転動自在に支持する移動用転動路を構成する。
【００１６】
上記パイプ部材１５は、従来から特にキッチン用のキャビネットの主引出しに多く設けられており、側板１４とパイプ部材１５との間に、透光性あるいは透明樹脂パネルを嵌め込むために設けられたり、主引出しの収納物の落下を防止するために設けられたり、あるいは、前板と背板との連結を上部で補強するためのものとして設けられている。
上記主引出し１０は、キャビネット本体３０にスライドレール６を介して出し入れ自在に支持されており、キャビネット本体３０から引出された全開状態では、パイプ部材１５の長手方向長さが、内引出し２０の前後長さよりも大きく露出するよう構成されている。
【００１７】
内引出し２０は、前板２１と背板２２と底板２３と左右両側板２４，２４とで上方に向けて開口する方形箱体とされている。左右両側板２４，２４の各下端部には、内方へ向けて段差形成された段部２４ａ，２４ａが形成されており、この段部２４ａ，２４ａに、それぞれ前車輪２５及び後車輪２６が回転自在に車輪軸２５ａ，２６ａを介して軸支されている。
この内引出し２０は、主引出し１０がキャビネット本体３０内に格納されている状態では、キャビネット本体３０の後記する左右一対の格納用転動路３３，３３に前後車輪２５，２６を介して支持されており、キャビネット本体３０及び主引出し１０の前板１１によって隠蔽されている。
上記内引出し２０の前車輪２５及び後車輪２６には、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、その周面中央部に周方向に沿って凹溝２５ｂ，２６ｂが凹設されている。この凹溝２５ｂ，２６ｂは、上記パイプ部材１５の形状に合わせて、正面視略半円弧状に形成され、パイプ部材１５の上部側周面に転動自在に係合する構成とされている。
【００１８】
キャビネット本体３０は、背板３１と内側壁を構成する左右両側板３２，３２と底板と天板とで前方に開口する方形箱体とされている。
上記左右両側板３２，３２の内側面３２ａ，３２ａには、それぞれ上記内引出し２０の前後車輪２５，２６を出し入れ方向に沿って転動自在に支持する格納用転動路３３，３３が設けられている。
これら格納用転動路３３，３３は、キャビネット本体３０の左右両側板３２，３２の内側面３２ａ，３２ａに出し入れ方向に沿って長尺に形成された板状部材からなり、主引出し１０がキャビネット本体３０内に格納された状態で、パイプ部材１５，１５の真上近傍にそれぞれ配されている。また、これら格納用転動路３３，３３は、格納用転動路３３の一側辺部から下方に向けて垂設された固着片３４を介して、キャビネット本体３０の左右両側板３２，３２の内側面３２ａ，３２ａに水平状態で固着されている。
また、格納用転動路３３は、その幅が少なくとも内引出し２０の前後車輪２５，２６を転動自在に支持可能な幅とされている。
【００１９】
また、格納用転動路３３の前端部には、図４（ｃ）に示すように、パイプ部材１５に向けて前傾する移行連絡路３５が連設されている。この移行連絡路３５の前端部とパイプ部材１５との間には、主引出し１０がキャビネット本体３０に対して出し入れされる際に、移行連絡路３５とパイプ部材１５とが接触しないよう僅かなクリアランスが設けられている。また、この移行連絡路３５の前端部は、側面視において、キャビネット本体３０の両側板３２の手前側端面から手前側に向けて突出しないよう構成されている。
上記格納用転動路３３の長手方向長さは、少なくとも内引出し２０がキャビネット本体３０内に格納された状態で、前後車輪２５，２６を支持可能な長さとし、この格納用転動路３３の前端部に連設された移行連絡路３５の前端部と、キャビネット本体３０から引出されて全開状態における主引出し１０のパイプ部材１５の後端部とが、平面視してそれらの一部が重合するような長さとしている。
上記格納用転動路３３、固着片３４及び移行連絡路３５は、例えば、アルミニウムやステンレス等の金属材、あるいは樹脂材等で一体成形されている。
【００２０】
上記キャビネット本体３０の左右両側板３２，３２の内側面３２ａ，３２ａには、左右一対の長尺に形成されたガイド部材３６，３６が出し入れ方向に沿って固着されている。このガイド部材３６は、内引出し２０の左右両側板２４の外側面を規制することで、内引出し２０が引出される時には、格納用転動路３３及び移行連絡路３５に沿って転動する内引出し２０の前後車輪２５，２６が、パイプ部材１５にスムーズに移行するように位置合わせ手段として機能する。上記ガイド部材３６としては、樹脂材等で成形してもよい。
尚、図において、符合２は、キャビネットＡが備える下段引出し、符合３は、下段引出し２の前板、符合３ａは、蹴込み部、符合４は、下段引出し２の収納部、符合５は、下段引出し２のスライドレールをそれぞれ示している。
【００２１】
次に、前記構成とされた引出し構造１における内引出し２０の出し入れ動作を図５に基づいて説明する。
まず、図５（ａ）に示すように、主引出し１０をキャビネット本体３０から引出し、全開状態とする。
その状態で、内引出し２０を手前側に向けて引出すと、内引出し２０は、その前後車輪２５，２６が格納用転動路３３及び移行連絡路３５に沿って手前側に向けて転動することで、移動して引出される。移行連絡路３５まで至った前後車輪２５，２６は、パイプ部材１５に移行し、各前後車輪２５，２６の凹溝２５ｂ，２６ｂがパイプ部材１５に係合して、パイプ部材１５上を転動する。
【００２２】
内引出し２０を全て引出した状態では、図５（ｂ）に示すように、前後車輪２５，２６がパイプ部材１５に支持され、内引出し２０は、キャビネット本体３０から引出されて全てが露出し、主引出し１０のパイプ部材１５に支持された状態となる。
このように内引出し２０が引出された状態で、内引出し２０の全体が露出可能とされることで、収納物を取出しやすく、また整理し易い内引出しとなる。すなわち、従来のようなスライドレールによって出し入れ自在に支持された内引出しでは、収納部の後方側の一部はキャビネット本体から平面視で露出せず、そこに位置する収納物を取出しにくいというような問題があるが、本実施形態によれば、そのような問題がない。
【００２３】
以上のように本実施形態に係る引出し構造１によれば、キャビネット本体３０内に出し入れ自在に格納される内引出し２０は、キャビネット本体３０の左右両側板３２，３２の内側面３２ａ，３２ａに設けられた格納用転動路３３，３３及びこの格納用転動路３３，３３に連設された移行連絡路３５，３５と、主引出し１０の移動用転動路を構成するパイプ部材１５，１５との間を移動自在とされているので、主引出し１０のスライドレールと別途に更に内引出し専用のスライドレールを設ける必要がなく、簡易な構成の引出し構造となる。
【００２４】
特に、本実施形態では、主引出し１０が通常有するパイプ部材１５を内引出し２０の前後車輪２５，２６を転動自在に支持する移動用転動路としているので、専用の移動転動路を別途設ける必要がなく、簡易かつ低コストな引出し構造１となる。
また、特に、本実施形態では、キャビネット本体３０の左右両側板３２，３２の内側面３２ａ，３２ａに設けられた格納用転動路３３，３３及びこれら格納用転動路３３，３３を左右両側板３２，３２に固着するための固着片３４，３４、格納用転動路３３，３３の前端部にそれぞれ連設された移行連絡路３５，３５を上記のように一体成形しているため、従来のような内引出し専用のスライドレールと比べて、軽量かつ安価なものとなる。
【００２５】
また、格納用転動路３３の前端部に連設された移行連絡路３５は、パイプ部材１５に向けて前傾しているので、内引出し２０が移行連絡路３５とパイプ部材１５との間を移動する際に、内引出し２０の前後車輪２５，２６がスムーズに案内される。
さらに、本実施形態では、内引出し２０前後車輪２５，２６の周面に周方向に沿って凹溝２５ｂ、２６ｂを凹設し、主引出し１０のパイプ部材１５に凹溝２５ｂ、２６ｂが係合して、前後車輪２５，２６がパイプ部材１５に沿って転動する構成としているので、内引出し２０を、パイプ部材１５に沿って安定して移動させることができる。
【００２６】
尚、本実施形態では、キャビネット本体３０の格納用転動路３３，３３は、それぞれ左右両側板３２，３２に設けられ、それぞれの幅が少なくとも内引出し２０の前後車輪２５，２６を転動自在に支持可能な幅とされたものを例示しているが、例えば、左右両側板３２，３２間に亙って架設された平板状部材からなるものとしてもよい。あるいは、長尺のパイプ状の部材を出し入れ方向に沿って左右両側板３２，３２に設け、その前端部に前記同様の平板状の移行連絡路３５を設けるような構成としてもよい。この場合は、該パイプ状の部材の径を、前後車輪２５，２６に形成された凹溝２５ｂ，２６ｂに合わせて形成するとともに、移行連絡路３５の幅を該径より小さく形成することで、スムーズに主引出し１０のパイプ部材１５に向けて前後車輪２５，２６を移行させることができ、また、このパイプ状の部材とされた格納用転動路が、前後車輪２５，２６に形成された凹溝２５ｂ，２６ｂに係合することで、位置合わせ手段として機能し、この場合は、前記したガイド部材３６を設けなくともよい。
【００２７】
また、内引出し２０の前板２１の手前側面や上端部に、内引出し２０の出し入れ時に把持するための取っ手等を設けるようにしてもよい。
さらに、本実施形態では、前後車輪２５，２６の凹溝２５ｂ，２６ｂを正面視略半円弧状としているが、パイプ部材１５の形状に合わせて、適宜、形成可能である。
【００２８】
次に、本発明に係る引出し構造の他の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図６（ａ）〜（ｃ）は、いずれも第２実施形態に係る引出し構造を示し、（ａ）は、図２におけるＹ部に対応させた一部破断概略拡大図、（ｂ）は、図１におけるＸ部に対応させた概略拡大側面図、（ｃ）は、図３におけるＺ部に対応させた一部破断概略拡大図である。
尚、図６（ｃ）においては、図３とは異なり、右側の格納用転動路を図示している。また、第１実施形態との相違点は、主にキャビネット本体が備える各部の構成であり、同様の構成については、同一符合を付し、説明を省略する。
【００２９】
本実施形態に係る引出し構造１Ａのキャビネット本体３０Ａにおいては、格納用転動路３３Ａ、固着片３４Ａ及び移行連絡路３５Ａの構成が前記第１実施形態の格納用転動路３３、固着片３４及び移行連絡路３５と異なる。
格納用転動路３３Ａは、一側辺部から上方に向けて垂設された固着片３４Ａを介して、キャビネット本体３０Ａの左右両側板３２の内側面３２ａ，３２ａに出し入れ方向に沿って水平状態でそれぞれ固着されている。
また、その固着片３４Ａが垂設された一側辺部とは異なる他側辺部（内方側の側辺部）には、車輪規制片３３Ａｂが上方に向けて突設されている。これら格納用転動路３３Ａ、固着片３４Ａ、車輪規制片３３Ａｂ、及び移行連絡路３５Ａは、前記第１実施形態と同様、一体成形されている。
【００３０】
上記車輪規制片３３Ａｂが左右の前後車輪２５，２６のそれぞれ内方側側面を規制することで、内引出し２０が引出される時には、格納用転動路３３Ａ及び移行連絡路３５Ａに沿って転動する内引出し２０の前後車輪２５，２６が、パイプ部材１５にスムーズに移行するように位置合わせ手段として機能する。
このような構成によれば、前記第１実施形態で説明したようなガイド部材３６を、別途、設けなくても良く、その場合は、格納用転動路３３Ａ、固着片３４Ａ、車輪規制片３３Ａｂ、及び移行連絡路３５Ａが一体成形されているので、より安価かつ簡易な構成となる。
尚、このような車輪規制片を、移行連絡路３５Ａの一側辺部にも設けるようにしてもよい。
【００３１】
また、格納用転動路３３Ａには、図６（ｃ）に示すように、内引出し２０の後車輪２６の引出し方向への転動を規制する規制手段を構成する凸部（バンプ）３３Ａａが屈曲形成されて設けられている。
この凸部３３Ａａは、内引出し２０がキャビネット本体３０Ａ内に格納された際に、内引出し２０が格納すべき位置において、後車輪２６の手前側に位置するよう格納用転動路３３Ａに形成されている。
このような規制手段３３Ａａを設けることで、キャビネット本体３０Ａの設置箇所等が傾斜していたり、キャビネット本体３０Ａに設けられた格納用転動路３３Ａ自体が手前側に向けて傾いていたりするような場合にも、キャビネット本体３０Ａ内に格納された状態の内引出し２０が、例えば、主引出し１０を引出している状態等で、内引出し２０を引出す必要がないような場合に、不意に手前側に向けて移動するようなことを防止できる。
【００３２】
移行連絡路３５Ａは、前記第１実施形態と同様、格納用転動路３３Ａの前端部に連設され、パイプ部材１５に向けて前傾している。
さらに、本実施形態では、移行連絡路３５Ａの前端部には、図６（ａ）に示すように、パイプ部材１５の上端部の一部を収容する略半円弧状の切欠部３５Ａａが形成されている。すなわち、切欠部３５Ａａが形成されていない移行連絡路３５Ａの前端部が、正面視してパイプ部材１５の上端部よりも低い位置となるよう形成している。
尚、本実施形態においても移行連絡路３５Ａの前端部とパイプ部材１５との間には、主引出し１０がキャビネット本体３０Ａに対して出し入れされる際に、移行連絡路３５Ａとパイプ部材１５とが接触しないよう僅かなクリアランスが設けられている。
【００３３】
前記のような構成によれば、前記第１実施形態で説明した移行連絡路３５と比べて、内引出し２０の前後車輪２５，２６をよりスムーズに、各転動路３３Ａ，１５間を移行させることができる。
尚、切欠部３５Ａａの形状は、パイプ部材１５の形状に合わせて、適宜、形成可能である。
また、本実施形態で説明した格納用転動路３３Ａ、固着片３４Ａ及び移行連絡路３５Ａを単独、あるいは組み合わせて、前記第１実施形態の格納用転動路３３、固着片３４及び移行連絡路３５とそれぞれ取り替えて適用するようにしてもよい。
【００３４】
次に、本発明に係る更に他の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図７（ａ）〜（ｃ）は、いずれも第３実施形態に係る引出し構造を示し、（ａ）は、図３におけるＺ部に対応させた概略拡大図、（ｂ）は、図２におけるＹ部に対応させた一部破断概略拡大図、（ｃ）は、図１におけるＸ部に対応させた概略拡大側面図である。
尚、第１実施形態との相違点は、主に主引出しの構成、及びキャビネット本体が備える各部の構成であり、同様の構成については、同一符合を付し、説明を省略する。
【００３５】
本実施形態に係る引出し構造１Ｂでは、主引出し１０Ａの移動用転動路の構成が前記第１実施形態の移動用転動路とは異なる。
すなわち、本実施形態に係る主引出し１０Ａは、その左右両側部を構成する左右両側板１４Ａ，１４Ａの上端部１４Ａａ，１４Ａａを移動用転動路としている。
この上端部１４Ａａ，１４Ａａは、本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、断面視において、略半円弧状となるよう形成されている。
【００３６】
また、本実施形態に係る引出し構造１Ｂでは、キャビネット本体３０Ｂの格納用転動路３３Ｂ及び移行連絡路３５Ｂの構成が前記第１実施形態の格納用連絡路３３及び移行連絡路３５とは異なる。
格納用転動路３３Ｂは、一側辺部から下方に向けて垂設された固着片３４を介して、キャビネット本体３０Ｂの左右両側板３２の内側面３２ａ，３２ａに出し入れ方向に沿って水平状態でそれぞれ固着されている。
【００３７】
また、格納用転動路３３Ｂには、図７（ａ）に示すように、内引出し２０の後車輪２６の引出し方向への転動を規制する規制手段を構成する凹部３３Ｂａが屈曲形成されて設けられている。
この凹部３３Ｂａは、内引出し２０がキャビネット本体３０Ｂ内に格納された際に、内引出し２０が格納すべき位置において、後車輪２６が配置される位置となるよう格納用転動路３３Ｂに形成されている。
このような規制手段３３Ｂａを設けることで、前記第２実施形態同様、キャビネット本体３０Ｂの設置箇所等が傾斜していたり、キャビネット本体３０Ｂに設けられた格納用転動路３３Ｂ自体が手前側に向けて傾いていたりするような場合にも、キャビネット本体３０Ｂ内に格納された状態の内引出し２０が、例えば、主引出し１０を引出している状態等で、内引出し２０を引出す必要がないような場合に、不意に手前側に向けて移動するようなことを防止できる。
【００３８】
移行連絡路３５Ｂは、前記第２実施形態と同様、その前端部に切欠部３５Ｂａが形成されている。
また、本実施形態では、移行連絡路３５Ｂの後端部と、格納用転動路３３Ｂの前端部とがヒンジ部３５Ｂｂを介して回動自在に連結されており、移行連絡路３５Ｂが格納用転動路３３Ｂに対して下方に向けて回動可能とされている。この移行連絡路３５Ｂは、常時は、図７（ｂ），（ｃ）の二点鎖線で示すように、板バネやトーションバネ等の付勢手段３５Ｂｃによって、切欠部３５Ｂａと主引出し１０Ａの左右両側板１４Ａ，１４Ａの上端部１４Ａａ，１４Ａａとが接触しないよう僅かなクリアランスを設けて、上端部１４Ａａ，１４Ａａに向けて前傾した状態とされている。
【００３９】
前記構成とされた移行連絡路３５Ｂでは、内引出し２０の前後車輪２５，２６が移行連絡路３５Ｂに至ると、下方に向けて回動し、その切欠部３５Ｂａが主引出し１０Ａの左右両側板１４Ａ，１４Ａの上端部１４Ａａ，１４Ａａに係合するように当接する。これにより、前記第１実施形態で説明した移行連絡路３５と比べて、内引出し２０の前後車輪２５，２６をよりスムーズに、各転動路３３Ｂ，１４Ａａ間を移行させることができる。
【００４０】
尚、主引出し１０Ａの左右両側板１４Ａ，１４Ａの上端部１４Ａａ，１４Ａａの形状は、例示したものに限らず、断面視略矩形状とされたものとしてもよい。
また、本実施形態で説明した格納用転動路３３Ｂ及び移行連絡路３５Ｂを単独、あるいは組み合わせて、前記第１実施形態の格納用転動路３３及び移行連絡路３５とそれぞれ取り替えて適用するようにしてもよい。
さらに、本実施形態で説明した左右両側板１４Ａ，１４Ａの上端部１４Ａａ，１４Ａａを移動用転動路とした主引出し１０Ａを、前記第１実施形態及び第２実施形態で説明した主引出し１０に代えて適用するようにしてもよく、あるいは、前記第１実施形態及び第２実施形態で説明した主引出し１０を本実施形態で説明した主引出し１０Ａに代えて適用するようにしてもよい。
【００４１】
また、前記第２実施形態及び本実施形態で示した規制手段３３Ａａ，３３Ｂａを各格納用転動路３３Ａ，３３Ｂに設けずに、規制手段として各実施形態の各格納用転動路３３，３３Ａ，３３Ｂ自体を後方側に向けて僅かに下がり勾配を有するように傾斜させて固着させるようにしてもよい。
さらに、上記した各実施形態では、本発明に係る引出し構造を適用するキャビネットとして、キッチン用のキャビネットＡを例示して説明したが、これに限られず、洗面化粧台に設けられる洗面ボウル下のキャビネットや、キッチンに設置されるカップボード等、種々のキャビネットや収納家具に対して、本発明に係る引出し構造を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る引出し構造の一実施形態が適用されたキャビネットの一例を示す一部分解概略斜視図である。
【図２】同キャビネットを示す一部分解概略正面図である。
【図３】同キャビネットを示す一部破断概略側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、いずれも同実施形態に係る引出し構造を示し、（ａ）は、図２におけるＹ部の一部破断概略拡大図、（ｂ）は、図２におけるＹ部に対応させた内引出しの引出し状態を説明するための一部破断概略拡大図、（ｃ）は、図１におけるＸ部の概略拡大側面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、いずれも同実施形態に係る引出し構造の内引出しの出し入れ動作を説明するための一部破断概略側面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、いずれも本発明に係る引出し構造の他の実施形態を示し、（ａ）は、図２におけるＹ部に対応させた一部破断概略拡大図、（ｂ）は、図１におけるＸ部に対応させた概略拡大側面図、（ｃ）は、図３におけるＺ部に対応させた一部破断概略拡大図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、いずれも本発明に係る引出し構造の更に他の実施形態を示し、（ａ）は、図３におけるＺ部に対応させた概略拡大図、（ｂ）は、図２におけるＹ部に対応させた一部破断概略拡大図、（ｃ）は、図１におけるＸ部に対応させた概略拡大側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１，１Ａ，１Ｂ          引出し構造
１０，１０Ａ            主引出し
１１                    前板
１２                    背板
１４，１４Ａ            側板
１４Ａａ                側板の上端部（移動用転動路）
１５                    パイプ部材（移動用転動路）
２０                    内引出し
２４ａ                  側板段部（内引出しの側部）
２５                    前車輪（車輪）
２５ａ                  前車輪の凹溝
２６                    後車輪（車輪）
２６ａ                  後車輪の凹溝
３０，３０Ａ，３０Ｂ    キャビネット本体（引出し収納庫）
３２ａ                  左右両側板の内側面（引出し収納庫の内側壁）
３３，３３Ａ，３３Ｂ    格納用転動路
３３Ａａ                格納用転動路の凸部（規制手段）
３３Ｂａ                格納用転動路の凹部（規制手段）
３５，３５Ａ，３５Ｂ    移行連絡路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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