(57)【要約】【課題】車載時と携帯時とで異なる撮像方法を可能とする車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器を提供する。【解決手段】着脱検出手段により、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられていることが検出されると、撮像制御手段は、撮像手段の撮像モードを動画撮像モードに設定し、着脱検出手段により、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外されていることが検出されると、撮像制御手段は、撮像手段の撮像モードを静止画撮像モードに設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画と動画の両方を撮像可能な撮像手段を備えた車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器において、
前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器は、前記撮像手段による静止画撮像モードと動画撮像モードの切り替えを行う撮像制御手段と、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられているか、または取り外されているかを検出する着脱検出手段と、を備え、前記着脱検出手段により前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられていることが検出されると、前記撮像制御手段は、前記撮像手段の撮像モードを動画撮像モードに設定することを特徴とする車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器。
【請求項２】
前記着脱検出手段により前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外されていることが検出されると、前記撮像制御手段は前記撮像手段の撮像モードを静止画撮像モードに設定することを特徴とする請求項１に記載の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器。
【請求項３】
前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器は、該車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器と外部電源とを接続する外部電源接続手段と、内部電源と、を備え、
前記着脱検出手段は、前記外部電源接続手段が、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器および前記外部電源と接続されていることを検出したとき、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられていると判断し、前記外部電源接続手段が、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器および前記外部電源の両方または何れか一方と接続されていないことを検出したとき、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外されていると判断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器。
【請求項４】
前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器は、シャッターとして機能する操作手段と、該操作手段の操作時間を計測する計時手段を備え、
前記着脱検出手段により、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられていることが検出された状態で、前記計時手段により、前記操作手段の操作時間が所定時間以内であることが計測されると、前記撮像制御手段は、前記撮像手段の撮像モードを動画撮像モードに設定するとともに前記撮像手段に動画を撮像させ、前記計時手段により、前記操作手段の操作時間が所定時間以上であることが計測されると、前記撮像制御手段は、前記撮像手段の撮像モードを静止画撮像モードに設定するとともに前記撮像手段に静止画を撮像させることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器。
【請求項５】
前記着脱検出手段により、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外されていることが検出された状態で、前記計時手段により、前記操作手段による操作時間が所定時間以内であることが計測されると、前記撮像制御手段は、前記撮像手段の撮像モードを静止撮像モードに設定するとともに前記撮像手段に静止画を撮像させ、前記計時手段により、前記操作手段による操作時間が所定時間以上であることが計測されると、前記撮像制御手段は、前記撮像手段の撮像モードを動画撮像モードに設定するとともに前記撮像手段に動画を撮像させることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器。
【請求項６】
静止画と動画の両方を撮像可能な撮像手段を備えた車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器において、
前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器は、該車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられているか、または取り外されているかを検出する着脱検出手段と、撮像制御手段と、シャッターとして機能する操作手段と、を備え、前記撮像制御手段は、前記着脱検出手段により、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられていることが検出された状態で、前記操作手段による操作を検出すると、前記撮像手段に動画を撮像させることを特徴とする車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器。
【請求項７】
前記着脱検出手段により、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外されていることが検出された状態で、前記操作手段による操作を検出すると、前記撮像手段に静止画を撮像させることを特徴とする請求項６に記載の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に対し取り外し可能に搭載される車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器に関するものであり、特に、車両用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられた状態でカメラによる撮像を行うと動画を撮像し、車両から取り外された状態でカメラによる撮像を行うと静止画を撮像する車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近ではナビゲーション装置、音楽プレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、アナログ放送やデジタル放送に対応したテレビジョン受信機など各種の電子機器が小型化され、携帯可能な装置として、あるいは車載用の電子機器として提供されている。
【０００３】
これらの車載用電子機器は、例えば、ナビゲーション装置のように車両のダッシュボードに取り付けて用いられるものがある。
【０００４】
また、最近では内蔵電源やＡＣ電源接続手段などを備え、車両から取り外して外部に携帯し、携帯機器あるいは家庭内でも使用できる車載用・携帯用兼用の電子機器も提供されている。
【０００５】
このような車載用電子機器にカメラ機能を搭載することであらゆる活用方法が考えられる。
【０００６】
例えば、車両で走行中、車両前方の風景を動画撮影するドライブレコーダとして機能させることで、実際に車両事故が発生したときに、事故の瞬間および事故発生の前後所定時間を撮影した映像を基に事故発生原因の解析に役立てることが可能となる。
【０００７】
また、旅行中に車両から見える景色または観光施設等の記念写真を撮影することも可能となり、さらに、車載用電子機器が、現在位置の検出機能および地点名称を含む地図データを備えている場合は、撮影地点の位置情報と地点名称を対応付けることで撮影した画像がどの地点で撮影されたものか識別可能な状態でファイルすることも可能となる。
【０００８】
このように車載用電子機器に搭載されたカメラを用いた発明として、例えば、下記の特許文献１（特開２００６−２９０２７６号公報）には、車載機器にカメラを搭載し、ドライブレコーダとして機能させることで、カメラで撮影した画像をデモ走行やルート案内に用いることができる車載用ドライブレコーダおよびこれを備えた車載用ナビゲーションシステムが開示されている。
【０００９】
この特許文献１に開示された技術は、制御手段による制御により、同一の走行地点においてカメラによって撮影された画像が得られた場合に、見通しが良好な方の画像を優先して保存し、こうして保存された見通しが良好な画像を用いて適切なデモ走行やルート案内を行うというものである。
【特許文献１】特開２００６−２９０２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に開示された車載用ナビゲーションシステムにおいては、車両に搭載された状態で使用されることを前提にした発明であるため、車両から取り外し可能な車載用・携帯用兼用のカメラ付電子機器を考えた場合に、携帯時におけるカメラの使用用途がなくなるという問題が生じてしまう。
【００１１】
本願発明は、上記問題を解消すべく種々検討を重ねた結果、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器において、車両用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられた状態でカメラによる撮像を行うと動画を撮像し、車両から取り外された状態でカメラによる撮像を行うと静止画を撮像する構成とすれば上記問題を解消し得ることに想到して本発明に至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
静止画と動画の両方を撮像可能な撮像手段を備えた車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器において、
前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器は、前記撮像手段による静止画撮像モードと動画撮像モードの切り替えを行う撮像制御手段と、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられているか、または取り外されているかを検出する着脱検出手段と、を備え、前記着脱検出手段により、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられていることが検出されると、前記撮像制御手段は、前記撮像手段の撮像モードを動画撮像モードに設定することを特徴とする。
【００１３】
本願の請求項２にかかる発明は、本願の請求項１にかかる車載用カメラ付電子機器において、
前記着脱検出手段により、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外されていることが検出されると、前記撮像制御手段は、前記撮像手段の撮像モードを静止画撮像モードに設定することを特徴とする。
【００１４】
本願の請求項３にかかる発明は、本願の請求項１または請求項２にかかる車載用カメラ付電子機器において、
前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器は、該車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器と外部電源とを接続する外部電源接続手段と、内部電源と、を備え、
前記着脱検出手段は、前記外部電源接続手段が、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器および前記外部電源と接続されていることを検出したとき、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられていると判断し、前記外部電源接続手段が、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器および前記外部電源の両方または何れか一方と接続されていないことを検出したとき、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外されていると判断することを特徴とする。
【００１５】
本願の請求項４にかかる発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項にかかる車載用カメラ付電子機器において、
前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器は、シャッターとして機能する操作手段と、該操作手段の操作時間を計測する計時手段を備え、
前記着脱検出手段により、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられていることが検出された状態で、前記計時手段により、前記操作手段の操作時間が所定時間以内であることが計測されると、前記撮像制御手段は、前記撮像手段の撮像モードを動画撮像モードに設定するとともに前記撮像手段に動画を撮像させ、前記計時手段により、前記操作手段の操作時間が所定時間以上であることが計測されると、前記撮像制御手段は、前記撮像手段の撮像モードを静止画撮像モードに設定するとともに前記撮像手段に静止画を撮像させることを特徴とする。
【００１６】
本願の請求項５にかかる発明は、本願の請求項１乃至請求項４の何れか１項にかかる車載用カメラ付電子機器において、
前記着脱検出手段により、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外されていることが検出され、前記計時手段により、前記操作手段による操作時間が所定時間以内であることが計測されると、前記撮像制御手段は、前記撮像手段の撮像モードを静止画撮像モードに設定するとともに前記撮像手段に静止画を撮像させ、前記計時手段により、前記操作手段による操作時間が所定時間以上であることが計測されると、前記撮像制御手段は、前記撮像手段の撮像モードを動画撮像モードに設定するとともに前記撮像手段に動画を撮像させることを特徴とする。
【００１７】
本願の請求項６にかかる発明は、
静止画と動画の両方を撮像可能な撮像手段を備えた車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器において、
前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器は、該車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられているか、または取り外されているかを検出する着脱検出手段と、撮像制御手段と、シャッターとして機能する操作手段と、を備え、前記撮像制御手段は、前記着脱検出手段により、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられていることが検出された状態で、前記操作手段による操作を検出すると、前記撮像手段に動画を撮像させることを特徴とする。
【００１８】
本願の請求項７にかかる発明は、本願の請求項６にかかる車載用カメラ付電子機器において、
前記着脱検出手段により、前記車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外されていることが検出された状態で、前記操作手段による操作を検出すると、前記撮像手段に静止画を撮像させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１にかかる発明において、
車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器は、撮像手段による静止画撮像モードと動画撮像モードの切り替えを行う撮像制御手段と、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられているか、または取り外されているかを検出する着脱検出手段と、を備え、着脱検出手段により、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられていることが検出されると、撮像制御手段は、撮像手段の撮像モードを動画撮像モードに設定する。
【００２０】
このような構成によれば、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器を車両に取り付けた状態では撮像手段の撮像モードが動画撮像モードに切り替わりモードの設定操作をすることなく動画撮影が可能となる。
【００２１】
請求項２にかかる発明においては、請求項１に記載の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器において、
着脱検出手段により、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外されていることが検出されると、撮像制御手段は、撮像手段の撮像モードを静止画撮像モードに設定する。
【００２２】
このような構成によれば、車載用カメラ付電子機器が車両から取り外された状態では撮像手段の撮像モードが静止画撮像モードに設定されるので、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器を車両に取り付けた時と、車両から取り外した時とで異なる撮像方法が可能となる。
【００２３】
請求項３にかかる発明においては、請求項１または請求項２に記載の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器において、
着脱検出手段は、外部電源接続手段が、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器および外部電源と接続されていることを検出したとき、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられていると判断し、外部電源接続手段が、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器および外部電源の両方または何れか一方と接続されていないことを検出したとき、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外されていると判断する。
【００２４】
このような構成によれば、着脱検出手段は、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられているか否かの判断を、外部電源接続手段が車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器および外部電源に接続されているか否かにより判断することが可能となる。
【００２５】
請求項４にかかる発明においては、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器において、
着脱検出手段により、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられていることが検出された状態で、計時手段により、操作手段の操作時間が所定時間以内であることが計測されると、撮像制御手段は、撮像手段の撮像モードを動画撮像モードに設定するとともに撮像手段に動画を撮像させ、計時手段により、操作手段の操作時間が所定時間以上であることが計測されると、撮像制御手段は、撮像手段の撮像モードを静止画撮像モードに設定するとともに前記撮像手段に静止画を撮像させる。
【００２６】
このような構成によれば、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられた状態でシャッターを所定時間以内押下すると動画を撮像でき、シャッターを所定時間以上押下すると静止画を撮像することができる。
【００２７】
請求項５にかかる発明においては、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器において、
車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外されていることが着脱検出手段により検出され、計時手段により、操作手段による操作時間が所定時間以内であることが計測されると、撮像制御手段は、撮像手段の撮像モードを静止画撮像モードに設定するとともに撮像手段に静止画を撮像させ、計時手段により、操作手段による操作時間が所定時間以上であることが計測されると、撮像制御手段は、撮像手段の撮像モードを動画撮像モードに設定するとともに撮像手段に動画を撮像させる。
【００２８】
このような構成によれば、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外された状態で、シャッターを所定時間以内押下すると静止画を撮像でき、シャッターを所定時間以上押下すると動画を撮像することができる。
【００２９】
請求項６にかかる発明においては、
撮像制御手段は、着脱検出手段により、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられていることが検出された状態で操作手段による操作を検出すると、撮像手段に動画を撮像させる。
【００３０】
このような構成によれば、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器を車両に取り付けた状態では撮像手段による撮像を行うと、動画を撮像できる。
【００３１】
そして、請求項７にかかる発明においては、請求項６に記載の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器において、
着脱検出手段により、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外されていることが検出された状態で操作手段による操作を検出すると、撮像手段に静止画を撮像させる。
【００３２】
このような構成によれば、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器を車両から取り外された状態で撮像手段による撮像を行うと、静止画を撮像できるので、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器を車両に取り付けた時と、車両から取り外した時とで異なる撮像方法が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、本発明の具体例を実施例および図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器を例示するものであって、本発明をこの車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例１】
【００３４】
図1は実施例１の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１の要部を示すブロック図である。
【００３５】
制御手段１０は、ＣＰＵ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、ＲＯＭ（図示せず）からなるプロセッサで構成され、ＲＡＭ、ＲＯＭに記録された制御プログラムにしたがって車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１の各部の動作を制御するものである。
【００３６】
また、制御手段１０は、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１における電源供給の切り替え制御を行う電源制御手段１００としての機能と、後述する撮像部１１による撮像を制御する撮像制御手段１０１としての機能を果たす。電源制御手段１００および撮像制御手段１０１の詳しい説明は後述する。
【００３７】
撮像部１１は、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１に搭載され、静止画と動画の両方を撮像可能なものとする。
【００３８】
撮像部１１は、カメラ１１０と、静止画撮像機能部１１１と、動画撮像機能部１１２とで構成されており、静止画撮像時には静止画撮像機能部１１１が動作し、動画撮像時には動画撮像機能部１１２が動作を行う。
【００３９】
なお、撮像部１１は、予め車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１内に組み込まれた構造としてもよく、また撮像部１１を、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１から取り外し可能な構造としても構わない。また、静止画撮像機能部１１１および動画撮像機能部１１２を車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１内に設け、カメラ１１０のみを車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１から取り外し可能な構造とすることも考えられる。
【００４０】
撮像データ記憶手段１２は、撮像部１１により撮像された画像（静止画・動画）を記憶する記憶手段であり、静止画を記憶する静止画記憶領域１２０と、動画を記憶する動画記憶領域１２１の両方を設けることが望ましい。
【００４１】
操作手段１３は、各種キー、スイッチなどから構成され、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１における操作入力を行うものであり、撮像部１１による撮像時のシャッターとしての機能も果たす。
【００４２】
外部電源接続手段１４は、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１と、外部電源（図示せず）とを繋ぐ接続手段であり、外部電源から供給される電源を車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１へと送る役割を果たす。
【００４３】
内部電源１５は、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器1内に設けられており、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１が車両から取り外されて用いられる際にはこの内部電源１５から電源の供給を受けるものとする。
【００４４】
電源制御手段１００は、上述したとおり、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１における電源供給を制御するものであり、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１が車両に取り付けられているときには、外部電源接続手段１４を介し外部電源（図示せず）から電源の供給を受けるよう制御を行い、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１が車両から取り外されているときには、内部電源１５から電源の供給を受けるよう制御を行う。
【００４５】
なお、電源制御手段１００は、着脱検出手段としても機能するものとし、外部電源接続手段１４が車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１および外部電源と接続されていることを検出すると、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１が車両に取り付けられているという判断をし、外部電源接続手段１４が車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１および外部電源の両方または何れか一方と接続されていないことを検出すると、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１が車両から取り外されているという判断を行う。
【００４６】
なお、外部電源とは、例えば、車両内に設けられているシガーソケットのことであり、電源制御手段１００は、外部電源接続手段１４が車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１およびシガーソケットと接続されていることを検出すると、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１が車両に取り付けられているという判断をし、外部電源接続手段１４が車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１およびシガーソケットの両方または何れか一方と接続されていないことを検出すると、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１が車両に取り付けられていないという判断を行う。
【００４７】
撮像制御手段１０１は、撮像部１１による撮像モードを静止画撮像モードまたは動画撮像モードの何れかに切り替えを行い、切り替えた撮像モードに従って静止画撮像機能部１１１または動画撮像機能部１１２の動作を制御するものである。
【００４８】
また、撮像制御手段１０１は、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１が車両に取り付けられていることが電源制御手段１００により検出されると撮像モードを動画撮像モードに切り替え、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１が車両から取り外されていることが電源制御手段１００により検出されると撮像モードを静止画撮像モードに切り替えを行う。
【００４９】
次に、撮像部１１で撮像される静止画および動画についての説明を行う。
【００５０】
図２は、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１が車両から取り外されているときに撮像部１１により撮像された静止画を示したものである。
【００５１】
図２に示された静止画は、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１を車両から取り外して携帯用カメラ付電子機器として使用した際に撮像したものであり、図２は、車両で動物園まで行き、到着後に車両に取り付けられている車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１を車両から取り外して、動物園内において携帯用カメラ付電子機器として使用した際に撮像したものであり、このように、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１を携帯用カメラ付電子機器として持ち歩くことにより、デジタルカメラとしての役割を果たすことも可能となる。こうして撮像された静止画は撮像データ記憶手段１２における静止画記憶領域１２０に記憶されることになる。
【００５２】
また、撮像データ記憶手段１２に記憶された画像データは、例えば、撮像地点の地点名称を示す文字列を付加して記憶させておくことで、後日に大量の画像データを整理したり、所望の画像データを選択したりする場合に旅行の記憶などをたよりに容易に作業することができるようになる。この場合、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１の現在位置を検出する現在位置検出機能（図示せず）と、地点名称データを含む地図データを記憶した地図データ記憶手段（図示せず）を別途設ける必要がある。
【００５３】
図３は、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１が車両に取り付けられているときに撮像部１１により撮像された動画を示した図である。
【００５４】
図３に示す動画は、撮像部１１をドライブレコーダとして使用した際に撮像したものを示しており、車両で走行中に車両前方の風景を動画で撮像したものである。
【００５５】
なお、ドライブレコーダとして撮像した動画は、すべての画像を記憶する必要がなく、例えば、事故が発生したときなどに、事故発生の瞬間と事故発生の瞬間の前後所定時間（例えば一分）の画像を記憶できれば問題ない。つまり、ドライブレコーダとして撮像した画像は古いデータから順に削除していくことが望ましい。
【００５６】
図４は、撮像部１１をドライブレコーダとして使用した際に撮像した動画のうち、事故発生の瞬間を撮像した動画を示している。
【００５７】
図４に示すように、撮像部１１をドライブレコーダとして機能させることにより、事故の瞬間、または事故発生の前後を記憶することができるので、後に、事故の原因解明に役立てることができる。
【００５８】
図５は、撮像部１１が撮像した動画を用いて経路案内を行う例を示した図である。
【００５９】
図５に示す図は、本実施例における車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１にナビゲーション機能（図示しない現在位置検出機能、地図データ、経路探索機能等）を設けた場合を例示したものである。
【００６０】
図５に示すように、撮像部１１において撮像された動画（走行中の車両前方の風景）をリアルタイムに表示手段（図示せず）に表示し、案内地点においては表示された動画上に案内方向を示す矢印（図中ａ）を重ね合わせて表示し経路案内を行うことができる。このように、撮像部１１において撮像された動画を用いて経路案内を行うことの利点としては、実際に運転者が目で見る風景と同じ風景が表示手段に表示されるので、運転者が案内経路をより確認し易くなるという利点がある。
【００６１】
次に図６のフローチャートを用いて実施例１における制御手段１０の制御動作を説明する。
【００６２】
なお、図６において電源制御手段１００および撮像制御手段１０１の制御動作も制御手段１０の制御動作とした記載をしている。
【００６３】
ステップＳ１０の処理においてカメラ機能がＯＮにされたことを検出すると、次に本車載用・携帯用兼用電子機器１が車両に取り付けられているか否かを検出し（ステップＳ１１）、車両に取り付けられていることを検出すると（ステップＳ１１のＹ）、撮像モードを動画撮像モードに切り替えを行う（ステップＳ１２）。
【００６４】
また、ステップＳ１１の処理において、車両から取り外されていることを検出すると（ステップＳ１１のＮ）、撮像モードを静止画撮像モードに切り替えを行う（ステップＳ１３）。
【００６５】
ステップＳ１２の処理において動画撮像モードの切り替えを行うと、ステップＳ１４の処理において、シャッターが押下されたか否かの判定を行う。ここでシャッターが押下されたことを検出すると（ステップＳ１４のＹ）、撮像部１１に動画撮像を実行させる（ステップＳ１５）。ステップＳ１４の処理において、シャッターが押下されていないと判定した場合は（ステップＳ１４のＮ）、ステップＳ１６の処理においてカメラ機能がＯＦＦにされたか否かの検出を行い、カメラ機能がＯＦＦにされたことを検出すると（ステップＳ１６のＹ）、動作を終了する。ステップＳ１６の処理においてカメラ機能のＯＦＦを検出しなかったときはステップＳ１４の処理に戻り継続してシャッターが押下されたか否かの検出を行う。
【００６６】
ステップＳ１３の処理において静止画撮像モードの切り替えを行うと、ステップＳ１７の処理において、シャッターが押下されたか否かの判定を行う。ここでシャッターが押下されたことを検出すると（ステップＳ１７のＹ）、撮像部１１に静止画撮像を実行させる（ステップＳ１８）。ステップＳ１７の処理において、シャッターが押下されていないと判定した場合は（ステップＳ１７のＮ）、ステップＳ１９の処理においてカメラ機能がＯＦＦにされたか否かの検出を行い、カメラ機能がＯＦＦにされたことを検出すると（ステップＳ１９のＹ）、動作を終了する。ステップＳ１９の処理においてカメラ機能のＯＦＦを検出しなかったときはステップＳ１７の処理に戻り継続してシャッターが押下されたか否かの検出を行う。
【実施例２】
【００６７】
上記の実施例１では、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１が車両に取り付けられているときに撮像部１１による撮像を行うと、動画を撮像し、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１が車両から取り外されているときに撮像部１１による撮像を行うと、静止画を撮像する例を説明した。
【００６８】
以下の実施例２においては、実施例における車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１の構成に新たに計時手段１６を設け、計時手段１６によりシャッター押下の時間が計測され、この計測された押下時間に応じて静止画または動画の撮像を行う構成となっている。
【００６９】
図７は実施例２における車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１の要部の構成を示すブロック図である。図７の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１の構成要素のうち、図１の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、説明の重複を避けるためにそれらの構成要素の説明は省略している。
【００７０】
図７の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１においては、図１の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１の構成に新たに計時手段１６を設けており、その他の構成は図１の車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１と同様である。
【００７１】
計時手段１６は、撮像モード時に、シャッターが押下された時間を計測するものであり、実施例２において撮像制御手段１０１は、計時手段１６により計測された押下時間に応じて静止画または動画の撮像を行うものである。
【００７２】
図８を用いて、本実施例２における制御手段１０の制御動作を説明する。
【００７３】
なお、図８において電源制御手段１００および撮像制御手段１０１の制御動作も制御手段１０の制御動作とした記載をしている。
【００７４】
ステップＳ２０の処理においてカメラ機能がＯＮにされたことを検出すると、次に、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１が車両に取り付けられているか否かを検出し（ステップＳ２１）、車両に取り付けられていることを検出すると（ステップＳ２１のＹ）、次にステップＳ２２の処理においてシャッターが押下されたか否かの検出を行う。ステップＳ２１の処理において車両から取り外されていることを検出すると（ステップＳ２１のＮ）、ステップＳ２３の処理において、ステップＳ２２の処理同様シャッターが押下されたか否かの検出を行う。
【００７５】
ステップＳ２２の処理において、シャッターの押下を検出すると（ステップＳ２２のＹ）、次に、計時手段１６に対して、シャッターの押下時間を計測させ、計時手段１６により押下時間が所定時間以内か否かの検出が行われる（ステップＳ２４）。この処理において、シャッターの押下が所定時間以内であることが検出されると（ステップＳ２４のＹ）、動画撮像モードに切り替え（ステップＳ２５）、撮像部１１に動画撮像が開始させる（ステップＳ２６）。ステップＳ２４の処理において、シャッターの押下が所定時間以上であることが検出されると（ステップＳ２４のＮ）、静止画撮像モードに切り替え（ステップＳ２７）、撮像部１１に静止画撮像を開始させる（ステップＳ２８）。
【００７６】
ステップＳ２２の処理において、シャッターが押下されなかったことを検出すると（ステップＳ２２のＮ）、カメラ機能がＯＦＦにされたか否かの検出を行い（ステップＳ２９）。ステップＳ２９の処理においてカメラ機能がＯＦＦにされたことを検出すると（ステップＳ２９のＹ）、動作を終了する。ステップＳ２９の処理においてカメラ機能のＯＦＦが検出されなかったときは（ステップＳ２９のＮ）、ステップＳ２２の処理に戻りシャッターが押下されたか否かの検出を再び行う。
【００７７】
これに対して、ステップＳ２３の処理において、シャッターが押下されたことを検出すると（ステップＳ２３のＹ）、計時手段１６に対して、シャッターの押下時間を計測させ、計時手段１７により押下時間が所定時間以内か否かの検出が行われる（ステップＳ３０）。この処理において、シャッターの押下が所定時間以内であることが検出されると（ステップＳ３０のＹ）、静止画撮像モードに切り替え（ステップＳ３１）、撮像部１１に静止画撮像を開始させる（ステップＳ３２）。ステップＳ３０の処理において、シャッターの押下が所定時間以上であることが検出されると（ステップＳ３０のＮ）、動画撮像モードに切り替え（ステップＳ３３）、撮像部１１に動画撮像を行わせる（ステップＳ３４）。
【００７８】
ステップＳ２３の処理において、シャッターが押下されなかったことを検出すると（ステップＳ２３のＮ）、カメラ機能がＯＦＦにされたか否かの検出を行い（ステップＳ３５）、ステップＳ３５の処理においてカメラ機能がＯＦＦにされたことを検出すると（ステップＳ３５のＹ）、動作を終了する。ステップＳ３５の処理においてカメラ機能のＯＦＦを検出しなかったときは（ステップＳ３５のＮ）、ステップＳ２３の処理に戻りシャッターが押下されたか否かの検出を再び行う。
【００７９】
以上説明をしたように、本願の実施例１の発明においては、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられているときは撮像部１１により動画が撮像され、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外されているときは撮像部１１により静止画が撮像される車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器について説明を行った。このように、車両に取り付けられているときと取り外されているときとで使用用途を変えることで、車両取り付け時、取り外し時関係なくカメラ機能を有効に活用することできるものである。
【００８０】
そして、本願の実施例２の発明においては、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両に取り付けられた状態でシャッターが押下されたとき、シャッターの押下が所定時間以内であれば動画を撮像し、シャッターの押下が所定時間以上であれば静止画を撮像するものとし、車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器が車両から取り外された状態でシャッターが押下されたとき、シャッターの押下が所定時間以内であれば静止画を撮像し、シャッターの押下が所定時間以上であれば動画を撮像する車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器について説明を行った。このように、車両に取り付けられた状態では主に動画撮像を行うことが考えられるので、動画撮像を開始する際の操作手段による操作時間を短く設定し、静止画撮像を開始する際の操作手段による操作時間は長くする構成とした。また、車両から取り外した状態では主に静止画撮像を行うことが考えられるので、静止画撮像を開始する際の操作手段による操作時間を短く設定し、動画撮像を開始する際の操作手段による操作時間は長くする構成とした。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施例１における車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１の要部を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１における撮像部１１で撮像を行った静止画を示す図である。
【図３】本発明の実施例１における撮像部１１をドライブレコーダとして撮像した動画を示す図である。
【図４】本発明の実施例１における撮像部１１をドライブレコーダとして撮像した動画のうち、事故発生の瞬間を示す図である
【図５】本発明の実施例１における撮像部１１で撮像した動画を用いて経路案内を行う際の図である。
【図６】本発明の実施例１における制御手段１０の制御動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２における車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器１の要部を示す図である。
【図８】本発明の実施例２における制御手段1０の制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・・・・車載用・携帯用兼用カメラ付電子機器
１０・・・・・制御手段
１００・・・・電源制御手段
１０１・・・・撮像制御手段
１１・・・・・撮像部
１１０・・・・カメラ
１１１・・・・静止画撮像機能部
１１２・・・・動画撮像機能部
１２・・・・・撮像データ記憶手段
１２０・・・・静止画記憶領域
１２１・・・・動画記憶領域
１３・・・・・操作手段
１４・・・・・外部電源接続手段
１５・・・・・内部電源
１６・・・・・計時手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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