(57)【要約】 【課題】トナー帯電量の制御が容易であり、潜像再現性や画像形成後の彩度に優れるだけでなく、長期使用・保管時の安定性にも優れた静電荷像現像用トナー及び該静電荷像現像用トナーを用いた静電荷像現像剤、並びに、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】エチレン性不飽和二重結合を有する芳香族重合性単量体、エチレン性不飽和二重結合を有する含窒素脂肪族重合性単量体、及び、含硫黄脂肪族化合物を反応させた重合体を含む結着樹脂と、着色剤と、アミノ基及びアミド基の少なくとも一方を有する化合物と、を有し、蛍光Ｘ線分析法による窒素含有量（ＭＮ）と硫黄含有量（ＭＳ）との比（ＭＮ／ＭＳ）が１．０以上１５以下である静電荷像現像用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和二重結合を有する芳香族重合性単量体、エチレン性不飽和二重結合を有する含窒素脂肪族重合性単量体、及び、含硫黄脂肪族化合物を反応させた重合体を含む結着樹脂と、
着色剤と、
アミノ基及びアミド基の少なくとも一方を有する化合物と、を有し、
蛍光Ｘ線分析法による窒素含有量（ＭＮ）と硫黄含有量（ＭＳ）との比（ＭＮ／ＭＳ）が１．０以上１５以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記着色剤がアゾ系顔料であり、前記アミノ基及びアミド基の少なくとも一方を有する化合物が下記構造式（Ｉ）で示される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【化１】
2009075161.tif 000007
上記構造式（Ｉ）において、ＸはＮＨ２、ＮＨ３＋、Ｎ（ＯＨ）、ＮＯ２、ＮＲ’２及びＮＨＣＯ−Ｒ”−Ｙのいずれかを表し、Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は置換または未置換の炭化水素基、ＹはＮＨ２、ＮＨ３＋、Ｎ（ＯＨ）、ＮＯ２及びＮＲ’２のいずれかを表す。
【請求項３】
前記着色剤が銅フタロシアニン顔料であり、前記アミノ基及びアミド基の少なくとも一方を有する化合物が第三級アミン化合物であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記アミノ基及びアミド基の少なくとも一方を有する化合物の含有量が、０．０１質量％以上５．０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
樹脂粒子分散液及び着色剤分散液を含む各分散液を作製する分散液作製工程と、該各分散液を攪拌混合し凝集粒子とする凝集工程と、前記結着樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱して前記凝集粒子を一体化する融合合一工程と、を経て製造されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
トナー及びキャリアを含み、該トナーが請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする静電荷像現像剤。
【請求項７】
前記キャリアが、芯材表面にフッ素原子を含む樹脂被覆層を有することを特徴とする請求項６に記載の静電荷像現像剤。
【請求項８】
トナーが少なくとも収められ、該トナーが請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項９】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項６または７に記載の静電荷像現像剤を収容することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、該像保持体上に形成された静電荷像を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤が請求項６または７に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により感光体上に静電荷像を形成し、トナーを含む現像剤で静電荷像を現像し、転写、定着工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤としては、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤と、磁性トナー又は非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とが知られている。
一方、トナーの製造方法に関しては、例えば乳化重合凝集法は、トナー粒径に相当する凝集粒子を形成し、その後加熱することによって凝集粒子を融合・合一しトナーとする製造方法であるが、さらに、トナーにおける内部層から表面層への自由な制御を行うことにより、より精密な粒子構造制御を実現することができる（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
静電荷像現像用トナーにおいて必要な特性として電気特性が挙げられる。電子写真システムにおいては、トナーが有する帯電電荷の量により、例えば帯電工程における感光体へ帯電量、転写工程における転写電流等、様々な特性が決定されるのは周知のことである。したがってこのトナーの有する帯電電荷（帯電量という場合がある）は、周囲の温湿度等の環境による変動、撹拌を続けることによる経時での変動、既に帯電した状態のトナーに対して新たに加えられたトナーとの帯電特性差による変動等に対し、なるべく変動量が小さいものが好ましい。
【０００４】
このため、トナーを構成する材料が負に帯電しやすいことから、例えばサリチル酸金属塩等の帯電制御剤をトナーに含有し、この帯電制御剤の強い帯電量により他のトナー材料の帯電への影響を相対的に下げる方法（例えば、特許文献２参照）や、フッ素等の極めて負に帯電しやすい材料を結着樹脂の成分として含有させる方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
一方、フルカラー画像形成のために顔料等の着色剤を含むカラートナーを用いることが多くなっているが、鮮明なカラー画像形成のためには顔料等の結着樹脂中への分散性を向上させることが望ましい。この点、前記乳化重合凝集法などの湿式法では、例えばシアン顔料はその分子間相互作用の強さから、凝集工程時の加温に基づく粘度変化によって顔料同士の再凝集が生じる場合があり、画像形成後の彩度の更なる向上が必要とされる。
【０００６】
これに対しては、懸濁重合製法において、アミド系オリゴマー及び亜鉛フタロシアニン化合物を添加することで着色剤の分散性を改善する試みが報告されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特許第３１４１７８３号明細書
【特許文献２】特開２００６−３０８０６号公報
【特許文献３】特開２００４−２８６８２０号公報
【特許文献４】特開平６−３０１２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、トナー帯電量の制御が容易であり、潜像再現性や画像形成後の彩度に優れた静電荷像現像用トナー及び該静電荷像現像用トナーを用いた静電荷像現像剤、並びに、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち本発明の請求項１に係る発明は、エチレン性不飽和二重結合を有する芳香族重合性単量体、エチレン性不飽和二重結合を有する含窒素脂肪族重合性単量体、及び、含硫黄脂肪族化合物を反応させた重合体を含む結着樹脂と、
着色剤と、
アミノ基及びアミド基の少なくとも一方を有する化合物と、を有し、
蛍光Ｘ線分析法による窒素含有量（ＭＮ）と硫黄含有量（ＭＳ）との比（ＭＮ／ＭＳ）が１．０以上１５以下である静電荷像現像用トナーである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記着色剤がアゾ系顔料であり、前記アミノ基及びアミド基の少なくとも一方を有する化合物が下記構造式（Ｉ）で示される化合物である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１０】
【化１】
2009075161.tif 000002
【００１１】
上記構造式（Ｉ）において、ＸはＮＨ２、ＮＨ３＋、Ｎ（ＯＨ）、ＮＯ２、ＮＲ’２及びＮＨＣＯ−Ｒ”−Ｙのいずれかを表し、Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は置換または未置換の炭化水素基、ＹはＮＨ２、ＮＨ３＋、Ｎ（ＯＨ）、ＮＯ２及びＮＲ’２のいずれかを表す。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記着色剤が銅フタロシアニン顔料であり、前記アミノ基及びアミド基の少なくとも一方を有する化合物が第三級アミン化合物である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記アミノ基及びアミド基の少なくとも一方を有する化合物の含有量が、０．０１質量％以上５．０質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１４】
請求項５に係る発明は、樹脂粒子分散液及び着色剤分散液を含む各分散液を作製する分散液作製工程と、該各分散液を攪拌混合し凝集粒子とする凝集工程と、前記結着樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱して前記凝集粒子を一体化する融合合一工程と、を経て製造される請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１５】
請求項６に係る発明は、トナー及びキャリアを含み、該トナーが請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである静電荷像現像剤である。
【００１６】
請求項７に係る発明は、前記キャリアが、芯材表面にフッ素原子を含む樹脂被覆層を有する請求項６に記載の静電荷像現像剤である。
【００１７】
請求項８に係る発明は、トナーが少なくとも収められ、該トナーが請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであるトナーカートリッジである。
【００１８】
請求項９に係る発明は、現像剤保持体を少なくとも備え、請求項６または７に記載の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジである。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、像保持体と、該像保持体上に形成された静電荷像を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤が請求項６または７に記載の静電荷像現像剤である画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１に係る発明によれば、トナー帯電量の制御が容易であり、潜像再現性や画像形成後の彩度に優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
請求項２に係る発明によれば、特に顔料分散性に優れ、潜像再現性や画像形成後の彩度に優れる静電荷像現像用トナーを得ることができる。
請求項３に係る発明によれば、特に顔料分散性に優れ、潜像再現性や画像形成後の彩度に優れる静電荷像現像用トナーを得ることができる。
請求項４に係る発明によれば、トナーの帯電性や流動性等を大きく害することなく潜像再現性や画像形成後の彩度に優れる静電荷像現像用トナーを得ることができる。
請求項５に係る発明によれば、トナー帯電量の制御が容易で、潜像再現性や画像形成後の彩度に優れる静電荷像現像用トナーをより効率的に得ることができる。
請求項６に係る発明によれば、トナー帯電量の制御が容易であり、潜像再現性や画像形成後の彩度に優れた静電荷像現像剤を提供することができる。
請求項７に係る発明によれば、トナー帯電量の制御がより容易であり、さらに潜像再現性や画像形成後の彩度に優れた静電荷像現像剤を提供することができる。
請求項８に係る発明によれば、トナー帯電量の制御が容易であり、潜像再現性や画像形成後の彩度に優れた静電荷像現像用トナーの供給を容易にし、上記特性の維持性を高めることができる。
請求項９に係る発明によれば、トナー帯電量の制御が容易であり、潜像再現性や画像形成後の彩度に優れた静電荷像現剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高めることができる。
請求項１０に係る発明によれば、潜像再現性や画像形成後の彩度に優れた画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜静電荷像現像用トナー＞
本発明の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」という場合がある）は、特定のエチレン性不飽和単量体の重合体を含む結着樹脂と、着色剤と、アミノ基及びアミド基の少なくとも一方を有する化合物と、を有し、蛍光Ｘ線分析法による窒素含有量（ＭＮ）と硫黄含有量（ＭＳ）との比（ＭＮ／ＭＳ）が１．０以上１５以下であることを特徴とする。
【００２２】
本発明のトナーには、特性の単量体を重合してなる重合体を含み、トナーにおける窒素含有量と硫黄含有量との比が一定範囲となる結着樹脂が含まれる。一方、前述のように乳化重合凝集法などの湿式製法は、小粒径化への対応の容易性、特性制御の自由度の大きさ等から、トナーの製造方法として優れたものである。
一方で、前記結着樹脂を用いて乳化重合凝集法によりトナーを製造する場合、例えばトナーの帯電性を正帯電とするためにカチオン（アルカリ）条件下での湿式製法を経ることは、造粒制御上（モノマー種・凝集剤・ｐＨ）困難が多いため、製造時はアニオン（酸性）条件下で造粒されること（いわゆる「負帯電」製法）が多い。その結果、「負帯電」製法と材料的な「正帯電」利用による逆極性とのために帯電量の拡大、逆極性トナーの発生等、安定的な正帯電性を保つことが困難となり、特に着色力が弱く着色剤添加量を多くする傾向にあるマゼンタ色、イエロー色のトナーでは、トナー表層への顔料による影響も生じてしまい、結果として低帯電・低現像性を引き起こす場合がある。
【００２３】
本発明者等が検討した結果、前記結着着樹脂を用い、着色剤として顔料を使用した場合でも、これに特定のアミノ基及びアミド基の少なくとも一方を有する化合物（以下、「窒素含有化合物」という場合がある）を併せて用いることで、凝集工程における樹脂粒子や顔料粒子等の凝集を安定化させ、トナー粒子の粒度分布を均一化させることができるだけでなく、特定の顔料とアミン化合物とを併用することによって、顔料の分散性も向上させることができることがわかった。
【００２４】
本発明に用いられる窒素含有化合物は、上記効果の発現との関係上、着色剤である顔料とともに結着樹脂中に分散されることが望ましい。
この観点から本発明者等は、着色剤として用いる顔料の種類によって前記効果を発揮し得る特定の窒素含有化合物が存在すると考え、その検討を行った。その結果、以下の２つの組み合わせの場合により大きな効果が得られることを見出した。
（１）着色剤がアゾ系顔料、窒素含有化合物が下記構造式（Ｉ）で示される化合物の組み合わせ。
（２）着色剤が銅フタロシアニン顔料、窒素含有化合物が３級アミン誘導体の組み合わせ。
【００２５】
【化２】
2009075161.tif 000003
【００２６】
上記構造式（Ｉ）において、ＸはＮＨ２、ＮＨ３＋、Ｎ（ＯＨ）、ＮＯ２、ＮＲ’２及びＮＨＣＯ−Ｒ”−Ｙのいずれかを表し、Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は置換または未置換の炭化水素基、ＹはＮＨ２、ＮＨ３＋、Ｎ（ＯＨ）、ＮＯ２及びＮＲ’２のいずれかを表す。
【００２７】
上記において、どのような機構によりトナー中における顔料及び窒素含有化合物の分散性が向上するかは明らかでないが、前記（１）の場合には、構造式（Ｉ）で示される化合物がアゾ系顔料のカップリング原料に類似する構造であることから、凝集工程（あるいは融合合一工程）において顔料の周囲に存在しやすく、一方で当該化合物のフェニル基等が結着樹脂中のスチレン構造などと親和しやすく、その結果、窒素含有化合物が樹脂中に均一に分散される共に、顔料粒子に対しても有効に作用するものと考えられる。
一方、前記（２）の場合には、構造式（Ｉ）で示される化合物が銅フタロシアニンの銅元素等に配位し、一方で当該化合物のフェニル基等が結着樹脂中のスチレン構造などと親和しやすく、その結果、窒素含有化合物が樹脂中に均一に分散される共に、顔料粒子に対しても有効に作用するものと考えられる。
【００２８】
そして本発明のトナーでは、前記特定の重合体を結着樹脂として用いた結果、トナー表面に含窒素基が存在しやすくなり、蛍光Ｘ線分析による窒素含有量（ＭＮ）と硫黄含有量（ＭＳ）との比（ＭＮ／ＭＳ）を１．０以上１５以下とすることができる。これにより、トナーの帯電性制御が容易となり、例えば適切な樹脂を樹脂被覆層として設けたキャリアにより良好な正帯電性を有するトナーを得ることができる。
【００２９】
前記窒素含有量（ＭＮ）と硫黄含有量（ＭＳ）の比（ＭＮ／ＭＳ）が１．０に満たないと、キャリアの樹脂被覆層等の材料の選択を行っても所望の帯電量に制御することが困難になる。１５を超えると、環境変化による帯電安定性を損ない、カブリの少ない優れた画像を得ることが困難となる。
上記（ＭＮ／ＭＳ）は、好ましくは２．０以上１０以下であり、より好ましくは５以上１０以下である。この範囲であればカブリの少ない優れた画像を得ることができる。
なお、本発明のトナーにおいて、結着樹脂中の窒素含有量（ＭＮ）と結着樹脂中の硫黄含有量（ＭＳ）の比（ＭＮ／ＭＳ）は、好ましくは１．０以上１０以下、より好ましくは２．０以上１０以下、さらに好ましくは５以上１０以下である。
【００３０】
トナーや結着樹脂におけるＭＮ／ＭＳは、蛍光Ｘ線測定法により分析する。
具体的には、試料前処理としてトナー６ｇを加圧成型器で１０ｔ、１分間の加圧成型を実施し、得られた前処理済み試料に対し、（株）島津製作所の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ−１５００）を使用して、測定条件が管電圧４０ＫＶ、管電流９０ｍＡ、測定時間３０分にて測定し、窒素に基づくピークと硫黄に基づくピークのピーク強度比から求めた。
【００３１】
以下、実施形態により本発明の各構成を説明する。
（結着樹脂）
本実施形態の結着樹脂には、エチレン性不飽和二重結合を有する芳香族重合性単量体、エチレン性不飽和二重結合を有する含窒素脂肪族重合性単量体、及び、含硫黄脂肪族化合物を反応させた重合体が含まれる。
一般に該重合性単量体はフェニル基等の芳香環に共役したエチレン性不飽和二重結合の方が脂肪族である通常のエチレン性不飽和二重結合よりも重合速度が速い。これは芳香環の有するπ電子が共役することによって安定化し、重合反応に必要な活性化エネルギーがπ電子を有しないエチレン性不飽和二重結合に比べて低いためであり、その結果、これらの共重合体は、重合反応初期には芳香環に共役したエチレン性不飽和二重結合を有する重合性単量体が、高い共重合比で形成される。形成された重合体は分子量が大きくなるにしたがって、分子鎖のエントロピーが小さくなるように糸鞠状に形成され重合が停止する。
【００３２】
重合反応後期には逆に、脂肪族の方が本来の共重合比よりも多い状態で形成され、かつ芳香族が多い重合体に比較し、より表面に存在しやすくなる。更に含硫黄脂肪族化合物は重合反応を適度に制御し、分子量をある程度に整える性質がある一方で、脂肪族であることからその反応は遅く、分子量の調整は脂肪族重合性単量体に対してより競争反応として働きやすくなる。この結果、例えば、トナーを正に帯電させるために含窒素脂肪族重合性単量体を用いた場合、表面付近には窒素と硫黄が共存しやすくなり、硫黄は本来の窒素の有する正帯電性を阻害する要因となる一方で、周囲の環境による帯電量の差を少なくさせることができる。特に乳化重合、懸濁重合等の水系媒体で重合を行う場合にはこの傾向が強い。
【００３３】
本実施形態のトナーでは、上記性質を利用して、トナー中の窒素量（ＭＮ）とトナー中の硫黄量（ＭＳ）の比（ＭＮ／ＭＳ）を所望の範囲とするため、前記芳香族重合性単量体と含窒素脂肪族重合性単量体との共重合体を結着樹脂として用いている。またこのとき、含硫黄脂肪族化合物を連鎖移動剤として用いる。
【００３４】
−エチレン性不飽和二重結合を有する芳香族重合性単量体−
本実施形態におけるエチレン性不飽和二重結合を有する芳香族重合性単量体としては、特に制限はないが、メチル基、エチル基等のアルキル基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、フェノール性水酸基、カルボキシル基、アセチル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アセチルアミノ基、（ジ）アルキルアミノ基等が一部又は全部に置換していてもよい芳香環と芳香環に共役した置換又は無置換のビニル基とを有する化合物を好適に用いることができる。なお、芳香環は、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環等が例示でき、また、芳香環の一部を例えば窒素原子が構成する複素芳香環であってもよい。
【００３５】
芳香環に共役したエチレン性不飽和二重結合を有する芳香族重合性単量体の重合性は、芳香環内の電子密度により変化する。上記の場合、エチレン性不飽和二重結合の電子密度が高いほど重合速度が速いため、芳香環に置換する官能基は電子供与性基であることが好ましい。ただし電子供与性が強すぎる場合は反応制御が難しくなるため、スチレンまたはアルキルスチレンがより好ましい。
【００３６】
−エチレン性不飽和二重結合を有する含窒素脂肪族重合性単量体−
エチレン性不飽和二重結合を有する含窒素脂肪族重合性単量体としては、特に制限はないものの、重合されたときに樹脂の主鎖となる部分に窒素を有する構成の単量体よりは、側鎖となる部分に窒素を有する構成の単量体が好ましい。側鎖となる部分に窒素を有する重合性単量体の方がトナー粒子になったときに表面に窒素が存在しやすくなるためである。
また、含窒素脂肪族重合性単量体は、（メタ）アクリル酸エステル類のアルコキシ部分の炭素鎖に窒素原子を含む化合物であることが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル類のアルコキシ部分の炭素鎖に無置換、一置換若しくは二置換のアミノ基又はニトロ基を有する化合物であることがより好ましい。
【００３７】
含窒素脂肪族重合性単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル類；（メタ）アクリル酸メチルアミノメチル、（メタ）アクリル酸メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メチルアミノプロピル等の（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル類；（メタ）アクリル酸ジメチルアミノメチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル等の（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキル類；（メタ）アクリル酸ニトロメチル、（メタ）アクリル酸ニトロエチル、（メタ）アクリル酸ニトロプロピル等の（メタ）アクリル酸ニトロアルキル類；等が好ましく挙げられる。
【００３８】
重合体における前記芳香族重合性単量体Ａ及び含窒素脂肪族単量体Ｂの質量比（Ａ／Ｂ）は９９／１〜３０／７０の範囲であることが望ましく、７０／３０〜９５／５の範囲であることがより好適である。
【００３９】
−含硫黄脂肪族化合物−
含硫黄脂肪族化合物は、前述のように重合時に重合度制御に用いられるものであって、一般には連鎖移動剤として用いられる。
含硫黄脂肪族化合物は、硫黄元素を有する脂肪族化合物であれば特に制限はないが、チオール成分を有する化合物を好適に用いることができ、帯電の温湿度環境に対する変化を制御できる点から、アルキルメルカプタン類であることがより好ましく、炭素数６以上のアルキルメルカプタン類であることがさらに好ましく、炭素数６以上１２以下のアルキルメルカプタン類であることが特に好ましい。具体的には、ヘキシルメルカプタン、ヘプチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等が好ましく例示できる。
【００４０】
前記含硫黄脂肪族化合物の使用量としては、前記芳香族重合性単量体及び含窒素脂肪族単量体の総量（１００質量部）に対して、０．１質量部以上１２質量部以下であることが望ましく、０．５質量部以上６質量部以下であることがより好適である
【００４１】
−その他の重合性単量体等−
本実施形態の結着樹脂に用いられる重合体には、前記芳香族重合性単量体、含窒素脂肪族重合性単量体、含硫黄脂肪族化合物以外に、必要に応じて、その他の重合性単量体を併用してもよい。その他の重合性単量体としては、公知の重合性単量体を用いることができ、（メタ）アクリル酸エステル類や不飽和炭化水素類を好ましく用いることができる。
具体的には、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、エチレン、プロピレン等の不飽和炭化水素類が好ましく例示できる。
【００４２】
本実施形態における重合体には、必要に応じて架橋剤を添加することもできる。架橋剤は、分子内に２以上のエチレン性不飽和基を有する多官能単量体が代表的である。
このような架橋剤の具体例としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族の多ビニル化合物類；フタル酸ジビニル、イソフタル酸ジビニル、テレフタル酸ジビニル、ホモフタル酸ジビニル、トリメシン酸ジビニル／トリビニル、ナフタレンジカルボン酸ジビニル、ビフェニルカルボン酸ジビニル等の芳香族多価カルボン酸の多ビニルエステル類；ピリジンジカルボン酸ジビニル等の含窒素芳香族化合物のジビニルエステル類；ピロムチン酸ビニル、フランカルボン酸ビニル、ピロール−２−カルボン酸ビニル、チオフェンカルボン酸ビニル等の不飽和複素環化合物カルボン酸のビニルエステル類；ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類；コハク酸ジビニル、フマル酸ジビニル、マレイン酸ビニル／ジビニル、ジグリコール酸ジビニル、イタコン酸ビニル／ジビニル、アセトンジカルボン酸ジビニル、グルタル酸ジビニル、３，３’−チオジプロピオ
ン酸ジビニル、ｔｒａｎｓ−アコニット酸ジビニル／トリビニル、アジピン酸ジビニル、ピメリン酸ジビニル、スベリン酸ジビニル、アゼライン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、ドデカン二酸ジビニル、ブラシル酸ジビニル等の多価カルボン酸の多ビニルエステル類等が挙げられる。
【００４３】
前記架橋剤のうち、本実施形態には、ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコ−ルの（メタ）アクリル酸エステル類；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類などを用いることが好ましい。また、上記架橋剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いても良い。
前記架橋剤の好ましい含有量は、重合性単量体総量の０．０５質量％以上５質量％以下の範囲が好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下の範囲がより好ましい。
【００４４】
本実施形態において、重合体をラジカル重合により製造することができるものはラジカル重合用開始剤を用いて重合することができる。
ここで用いるラジカル重合用開始剤としては、特に制限はないが、反応時に反応系内のｐＨ変化を小さくするものが好ましい。その理由は一般に該含窒素脂肪族重合性単量体は酸に対しては必ずしも強いものばかりではないため、ｐＨ変化により窒素部分の官能基が破壊され、好ましい帯電量を有する樹脂が得られにくくなる場合があるからである。
【００４５】
具体的には、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過蟻酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル等の過酸化物類、２，２’−アゾビスプロパン、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスプロパン、１，１’−アゾ（メチルエチル）ジアセテート、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）硝酸塩、２，２’−アゾビスイソブタン、２，２’−アゾビスイソブチルアミド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスブタン、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、１，１’−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、２−（４−メチルフェニルアゾ）−２−メチルマロノジニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸、３，５−ジヒドロキシメチルフェニルアゾ−２−メチルマロノジニトリル、２−（４−ブロモフェニルアゾ）−２−アリルマロノジニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸ジメチル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサンニトリル、２，２’−アゾビス−２−プロピルブチロニトリル、１，１’−アゾビス−１−クロロフェニルエタン、１，１’−アゾビス−１−シクロヘキサンカルボニトリル、１，１’−アゾビス−１−シクロへプタンニトリル、１，１’−アゾビス−１−フェニルエタン、１，１’−アゾビスクメン、４−ニトロフェニルアゾベンジルシアノ酢酸エチル、フェニルアゾジフェニルメタン、フェニルアゾトリフェニルメタン、４−ニトロフェニルアゾトリフェニルメタン、１，１’−アゾビス−１，２−ジフェニルエタン、ポリ（ビスフェノールＡ−４，４’−アゾビス−４−シアノペンタノエート）、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２’−アゾビスイソブチレート）等のアゾ化合物類、１，４−ビス（ペンタエチレン）−２−テトラゼン、１，４−ジメトキシカルボニル−１，４−ジフェニル−２−テトラゼン等が挙げられる。
【００４６】
本実施形態における結着樹脂は、前記重合体を含めば特に限定されないが、その他の公知の樹脂をさらに含んでもよい。
前記公知の樹脂の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体または共重合体；またはこれらの混合物などが挙げられる。さらには、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、あるいはこれらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存化でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体などを用いても良い。
【００４７】
本実施形態に用いうる結着樹脂の分子量としては、重量平均分子量で１０，０００以上１００，０００以下であることが望ましく、２０，０００以上７０，０００以下であることがより好適である。
また、結着樹脂のガラス転移温度は、５０℃以上７０℃以下であることが好ましく、５０℃以上６５℃以下であることがより好ましく、５０℃以上６０℃以下であることがさらに好ましい。上記範囲であると、トナーの内部構造とトナー形状の制御が容易になるため好ましい。
【００４８】
（着色剤）
本実施形態に用いられる着色剤としては、特に制限はなく、一般的な染料、顔料を用いることができる。ただし染料は水溶性のものが存在するため、後述するように水中でトナーを作製する工程を有するものには顔料が好ましい。
より具体的には、例えばイエロー系着色剤としてはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、同２、同３、同５、同６、同４９、同６５、同７３、同７５、同９７、同９８、同１１１、同１１６、同１３０等のモノアゾ系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２０、同１５１、同１７５、同１８０、同１８１、同１９４等のベンズイミダゾロン系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９４、同９５、同１２８、同１６６等のジスアゾ縮合系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０９等のイソインドリノン系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２４、同１０８、同１９３、同１９９等のアントラキノン系顔料；またＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、同１３、同１４、同１７、同５５、同６３、同８１、同８３、同８７、同９０、同１０６、同１１３、同１１４、同１２１、同１２４、同１２６、同１２７、同１３６、同１５２、同１７０、同１７１、同１７２、同１７４、同１７６、同１８８等のジスアゾ系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６１、同６２、同１３３、同１６８、同１６９等のアゾレーキ顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９等のイソインドリン系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８等のキノフタロン系顔料が挙げられる。
【００４９】
またマゼンタ系着色剤としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２、同５、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同２１、同２２、同２３、同３１、同３２、同９５、同１１２、同１１４、同１１９、同１３６、同１４７、同１４８、同１５０、同１６４、同１７０、同１８４、同１８７、同１８８、同２１０、同２１２、同２１３、同２２２、同２２３、同２３８、同２４５、同２５３、同２５６、同２５８、同２６１、同２６６、同２６７、同２６８、同２６９等のβ−ナフトール系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１、他にはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８：１、同４８：２、同４８：３、同４８：４、同４８：５、同５０：１、同５１、同５２：１、同５２：２、同５３：１、同５３：２、同５３：３、同５８：２、同５８：４、同６４：１、同６８、同２００等のアゾレーキ系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、同１９２、同２０２、同２０７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９等のキナクリドン系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３７、同３８、同４１、同１１１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、同１５、同１６、同３４、同４４等のジスアゾ系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７１、同１７５、同１７６、同１８５、同２０８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６、同６０、同６２、同７２等のベンズイミダゾロン系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４４、同１６６、同２１４、同２２０、同２２１、同２４２、同２４８、同２６２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３１等のジスアゾ縮合系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３、同３７等のジオキサジン系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、同２５５、同２６４、同２７２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ７１、同７３等のジケトピロロピロール系顔料が挙げられる。
【００５０】
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、ウルトラマリンブルー、フタロシアニンブルー（銅フタロシアニン）、フタロシアニングリーン等の有機着色剤が例示できる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック等の有機着色剤を例示できる。
また、クロムグリーン、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ等緑色顔料、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等の紫色顔料を用いることができ、また染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー等を挙げることができる。
【００５１】
本実施形態において、着色剤は、定着時の発色性を確保するために、トナーの固体分総重量に対して、４質量％以上１５質量％以下の範囲で添加することが好ましく、４質量％以上１０質量％以下の範囲で添加することがより好ましい。ただし、黒色着色剤として磁性体を用いる場合は、１２質量％以上４８質量％以下の範囲内で添加することが好ましく、１５質量％以上４０質量％以下の範囲で添加することがより好ましい。前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、黒色トナー、白色トナー、緑色トナー等の各色トナーが得られる。
【００５２】
（アミノ基及びアミド基の少なくとも一方を有する化合物）
本実施形態に用い得るアミノ基及びアミド基の少なくとも一方を有する化合物は、これらの官能基を有していれば特に制限されないが、以下のような化合物が例示できる。
例えばアミノ基を有する化合物としては、脂肪族の第一級アミン化合物として、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、アリルアミン、モノエタノールアミン、ベンジルアミン、等が挙げられる。 
【００５３】
脂肪族の第二級アミン化合物としては、例えば、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジオクチルアミン、ジアリルアミン、ジエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、ジエチルベンジルアミン、等が挙げられる。 
【００５４】
脂肪族の第三級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリアミルアミン、トリオクチルアミン、トリアリルアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、トリベンジルアミン、等が挙げられる。 
【００５５】
芳香族のアミン化合物としては、例えば、アニリン、メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、エチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジン、ジフェニルアミン、トリフェニルアミン、α−ナフチルアミン、β−ナフチルアミン、等が挙げられる。 
特に第三級アミン化合物としては、例えばピリジン、キヌクリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、４，４’−オキシジエチレンジモルホリン、トリエチレンジアミン（ジアザビシクロオクタン）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルピペラジン、Ｎ−メチル−Ｎ'−ジメチルアミノエチルピペラジン、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル)モルホリン、１，２−ジメチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン、１−（２−ヒドロキシプロピル）イミダゾール、１，４−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等の環式３級アミン；例えばＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールなどの脂環族もしくは芳香族３級アミン；等を挙げることができる。
【００５６】
また、アミド基を有する化合物としては、カルボン酸アミド基、スルホン酸アミド基、スルフィン酸アミド基、リン酸アミド基などを有する化合物を挙げることができるが、特にカルボン酸アミド基を有する化合物が好ましい。
【００５７】
本実施形態においては、前述のように、着色剤としてアゾ系顔料を使用する場合には、窒素含有化合物として下記構造式（Ｉ）で示される化合物（２−メトキシー５−メチルアニリン等）を使用することが望ましい。
【００５８】
【化３】
2009075161.tif 000004
【００５９】
上記構造式（Ｉ）において、ＸはＮＨ２、ＮＨ３＋、Ｎ（ＯＨ）、ＮＯ２、ＮＲ’２及びＮＨＣＯ−Ｒ”−Ｙのいずれかを表し、Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は置換または未置換の炭化水素基、ＹはＮＨ２、ＮＨ３＋、Ｎ（ＯＨ）、ＮＯ２及びＮＲ’２のいずれかを表す。また、Ｒにおいて芳香環への置換数は１置換に限定されない。
本実施形態では、ＸがＮＨ２である化合物を用いることが望ましく、また、Ｒとしては飽和炭化水素化合物類、芳香族系炭化水素化合物等である化合物を用いることが望ましい。
【００６０】
また、特に好適な組み合わせとしては、アゾ系顔料としてナフトールＡＳ類からなる顔料に対し、ＸがＮＨ２、Ｒがメトキシ基等で置換されたアニリン誘導体、ベンズアニリド等である構造式（Ｉ）の化合物を用いる場合である。
【００６１】
また、着色剤として銅フタロシアニン顔料を使用する場合には、窒素含有化合物として第三級アミン化合物を使用することが望ましい。
この場合には特に、前記第三級アミン化合物として、キヌクリジンなどを用いることが望ましい。
【００６２】
前記アミノ基及びアミド基の少なくとも一方を有する化合物のトナー中の含有量は、０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが望ましく、０．０３質量％以上１．０質量％以下であることがより好適である。
含有量が０．０１質量％に満たないと、顔料分散性や帯電性制御が十分でなく樹脂の変色防止効果も十分でない場合がある。５．０質量％を超えると、樹脂との相溶による可塑化や環境差による帯電制御が不安定となる場合がある。
【００６３】
−その他の添加剤−
本実施形態のトナーには、必要に応じて、離型剤を添加してもよい。離型剤は一般に離型性を向上させる目的で使用されるが、特に冬環境下における過剰な帯電を抑制するために、極性基を有する離型剤が好ましい。極性基が存在することにより水分子との相互作用により冬環境下の帯電を抑制できる。
前記離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックスなどが挙げられる。これらの中で、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックスが前述の理由で好ましい。
【００６４】
本実施形態において、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの離型剤の添加量としては、トナー粒子の全量に対して、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５質量％以上１５質量％以下である。上記範囲内であると、離型剤の効果が十分であり、また現像機内部においてトナー粒子が破壊されにくいため、離型剤のキャリアへのスペント化が生じず、帯電も低下しにくい。
【００６５】
本実施形態のトナーは、トナー内部に内添剤を添加してもよい。内添剤は一般に定着画像の粘弾性制御の目的で使用される。前記内添剤の具体例としては、シリカ、チタニアのような無機粒子や、ポリメチルメタクリレート等の有機粒子などからなり、分散性を高める目的で表面処理されていてもよい。またそれらは単独でも、２種以上の内添剤を併用してもよい。
【００６６】
また、本実施形態のトナーには、必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、４級アンモニウム基を有するアルキル（フェニル）化合物のハロゲン化物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減との点で、水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。なお、本発明のトナーは、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【００６７】
本実施形態のトナーには、流動化剤や帯電制御剤等の外添剤を添加処理してもよい。外添剤としては、表面をシランカップリング剤などで処理したシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、カーボンブラック等の無機粒子やポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等のポリマー粒子、アミン金属塩、サリチル酸金属錯体等、公知の材料が使用できる。それらは単独でも、２種以上の外添剤を併用してもよい。
【００６８】
本実施形態のトナーの体積平均粒径としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上８μｍ以下がより好ましく、５μｍ以上７μｍ以下がさらに好ましい。また、トナーの粒度分布としては狭いほうが好ましく、より具体的にはトナーの個数粒径の小さい方から換算して１６％径（Ｄ16pと略す）と８４％径（Ｄ84p）の比を平方根として示したもの、すなわち、下式（１）で表されるＧＳＤｐが１．４０以下であることが好ましく、１．３１以下であることがより好ましく、１．２０以上１．２７以下であることが特に好ましい。
ＧＳＤｐ＝｛（Ｄ84p）／（Ｄ16p）｝0.5  ・・・  式（１）
体積平均粒径、ＧＳＤｐともに上記範囲であれば、極端に小さな粒子が存在しないため、小粒径トナーの帯電量が過剰になることによる現像性の低下を抑制できるため、好ましい。
【００６９】
なお、前記体積平均粒径、粒度分布の測定方法は、以下の方法を用いることができる。
本発明において測定する粒子直径が２μｍ以上の場合、トナー等の粒径の測定方法としては、測定装置としてコールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液としてＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用し、分散剤として界面活性剤、好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を１０ｍｇ加え、これを前記電解液１００ｍｌ中に添加し、測定する方法を好適に例示できる。
【００７０】
また、トナーの形状係数であるＳＦ１は、１１０以上１４５以下の範囲が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。キャリアはトナーと接触することで帯電を生じるが、上記範囲であれば、トナーとキャリアの接触を好ましく維持できる。ＳＦ１が１１０以上であると、トナーのキャリアとの接触点の面積が適度であるため、特に新たに加えられるトナーの帯電量の増加が速く、低帯電量トナーが相対的に減少し、カブリを抑制できる。またＳＦ１が１４５以下であると、トナーが点でキャリアと接触する確率が適切な値であり、トナーのキャリアとの接触部分に過剰の圧力がかからず、その結果トナーに含有する外添剤等によりキャリアの被覆樹脂が削られることを抑制でき、帯電量が優れる。特にトナーの消費量が多いカラー画像ではこの傾向が強く、トナーのＳＦ１が上記範囲であることが特に好ましい。
【００７１】
上記形状係数ＳＦ１は、下記式（２）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００  ・・・  式（２）
上記式中、ＭＬはトナー粒子の最大長を示し、Ａはトナー粒子の投影面積を示す。
【００７２】
前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナー粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（２）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７３】
（トナーの製造方法）
本実施形態におけるトナーは、トナーに前記必須成分を含み、蛍光Ｘ線分析法による窒素含有量（ＭＮ）と硫黄含有量（ＭＳ）との比（ＭＮ／ＭＳ）を所定の範囲とすることができる製法であれば、混練粉砕法、懸濁重合法、溶解懸濁法、及び乳化凝集合一法などいかなる製法でも作製可能であるが、特に、前述のように樹脂粒子の凝集工程、融合合一において樹脂粒子や顔料粒子の凝集状態をコントロールすることができ、前述のように特定の官能基を特定の場所へ制御ができるために、本発明の効果を出現させやすい観点から、乳化重合凝集法が製造方法として好ましい。
【００７４】
上記乳化重合凝集法では、まず分散液作製工程で、粒径が１μｍ以下の樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液、及び着色剤を分散した着色剤分散液樹脂粒子分散液などの各分散液を作製し、次いでこれらの分散液を混合し、樹脂粒子、着色剤等を凝集させて凝集粒子とする（凝集工程）。この工程では、窒素を構成する特定の官能基をトナーの表面付近に存在させることができ、さらに窒素含有化合物により分散性を高めることができるため、前述の問題を解決できる。凝集工程を経た凝集粒子は、融合合一こうていにより、樹脂粒子のガラス転移温度以上の温度に加熱され凝集粒子が融合してトナー粒子として形成される。
【００７５】
以下、順を追って説明する。
前記樹脂粒子分散液は、水系媒体と、前記単量体及び必要に応じて着色剤を含む混合液（ポリマー液）と、を混合した溶液に、剪断力を与え、加熱して乳化重合、懸濁重合等を行うことにより形成される。また、着色剤分散液等の場合も、加熱して重合を行わないこと以外はほぼ同様である。
樹脂粒子分散液等を形成する際に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
【００７６】
また、着色剤の分散方法は着色剤を界面活性剤等の分散剤とともに機械的な衝撃等により、水系媒体中に分散することにより着色剤分散液を作製し、これを結着樹脂粒子等とともに凝集させトナー粒径に造粒することによって、得ることができる。
機械的な衝撃等による着色剤分散の具体例としては、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等を用いて着色剤粒子の分散液を調製することができる。また、これらの着色剤は極性を有する界面活性剤を用いて、ホモジナイザーによって水系媒体に分散することもできる。
【００７７】
本実施形態における、樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤分散液、およびその他の成分における分散媒としては、例えば水系媒体などが挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００７８】
本実施形態のトナーの製造において、例えば、前記懸濁重合法における分散時の安定化、前記乳化重合凝集法における樹脂粒子分散液、着色剤分散液、及び離型剤分散液の分散安定を目的として界面活性剤を用いることができる。
上記界面活性剤としては、例えば硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でもイオン性界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤がより好ましい。
【００７９】
本実施形態のトナーにおいては、一般的にはアニオン系界面活性剤は分散力が強く、樹脂粒子、着色剤の分散に優れているため、離型剤を分散させるための界面活性剤としてはアニオン系界面活性剤を用いることが有利である。
非イオン系界面活性剤は、前記アニオン系界面活性剤又はカチオン系界面活性剤と併用するのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。
【００８０】
アニオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプロピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム；ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類；ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩類；スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類などが挙げられる。
【００８１】
カチオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼントリメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩類などが挙げられる。
【００８２】
非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類；ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類；ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類などが挙げられる。
【００８３】
界面活性剤の各分散液中における含有量としては、本実施形態における効果を阻害しない程度であれば良く、一般的には少量であり、具体的には０．０１質量％以上３質量％以下の範囲であり、より好ましくは０．０５質量％以上２質量％以下の範囲であり、さらに好ましくは０．１質量％以上１質量％以下の範囲である。含有量が上記範囲内であると、樹脂粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液等の各分散液が安定であり、凝集や特定粒子の遊離も生じず、また、銅化合物の添加量に影響を与えず、本発明の効果が十分に得られる。一般的に粒子径の大きい懸濁重合トナー分散物は、界面活性剤の使用量が少量でも安定である。
【００８４】
本実施形態における樹脂粒子分散液の樹脂粒子粒径は、好適には体積平均粒径で１μｍ以下であり、より好ましくは１００〜３００ｎｍの範囲である。体積平均粒径が１μｍを越えると、凝集融合して得るトナー粒子の粒度分布が広くなったり、遊離粒子が発生してトナーの性能や信頼性の低下を招いたりする。なお、１００ｎｍ未満ではトナーを凝集成長させるのに時間を要し工業的には適さない場合があり、３００ｎｍを超えると、離型剤及び着色剤の分散が不均一となると共にトナー表面性の制御が困難になる場合がある。
なお、樹脂粒子分散液等の粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００堀場製作所製）で測定することができる。
【００８５】
前記凝集工程においては、互いに混合された樹脂粒子分散液、着色剤分散液、及び必要に応じて離型剤分散液中の各粒子を凝集させてトナー粒径の凝集粒子を形成する。該凝集粒子はヘテロ凝集等により形成され、該凝集粒子の安定化、粒度／粒度分布制御を目的として、イオン性界面活性剤や、金属塩等の一価以上の電荷を有する化合物を添加してもよい。
【００８６】
トナーの製造に乳化重合凝集法を用いた場合、凝集工程においてｐＨ変化等により凝集を発生させ、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒径の粒子を調製することができる。同時に粒子の凝集を安定に、また迅速に、又はより狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得るため、凝集剤を添加しても良い。
該凝集剤としては一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、その化合物の具体例としては、前述のイオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の水溶性界面活性剤類、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩、酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩、ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩等が挙げられる。
【００８７】
凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮した場合、凝集剤としては、無機酸の金属塩が性能、使用の点で好ましい。具体的には塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩などが挙げられる。
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であって、一価の場合は３質量％以下、二価の場合は１質量％以下、三価の場合は０．５質量％以下である。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物を用いることが好ましい。
【００８８】
前記融合合一工程においては、前記凝集粒子中の樹脂粒子が、そのガラス転移温度以上の温度条件で溶融し、凝集粒子は不定形からより球形へと変化する。このとき凝集粒子表面近傍にある含窒素脂肪族重合性単量体由来の成分は、融合の進行に伴って、粒子の近傍付近に出現しやすくなる。それは窒素そのものが親水性であることも一員として挙げられるが、より大きな原因は、反応後期に残留した重合性単量体は極性が高いために反応性が低く、結果として分散に安定な極性基が粒子外部に存在し、しかも融合の進行による凝集粒子の内部の表面積の低下によって、該親水基は更に粒子表面へ押し出されることになるためである。その後、凝集物を水系媒体から分離、必要に応じて洗浄、乾燥させることによってトナー粒子を形成する。
【００８９】
上記凝集、融合合一工程終了後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナーを得るが、洗浄工程は、帯電性の点から十分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。更に乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００９０】
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、以上述べたようにしてトナー粒子（母粒子）を作製し、このトナー粒子に前記無機微粒子等を添加し、ヘンシェルミキサー等で混合して製造することができる。
【００９１】
＜静電荷像現像剤＞
本発明の静電荷像現像剤は、前記本発明の静電潜像現像用トナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。本発明の静電荷像現像剤は、静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤となる。
【００９２】
例えば、キャリアを用いる場合のそのキャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【００９３】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。用いられる芯材（キャリア芯材）は、特に制限はなく、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、又は、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、磁気ブラシ法を用いる観点からは、磁性キャリアであるのが望ましい。キャリア芯材の平均粒径としては、トナー平均粒径の３倍以上１０倍以下が好ましい。
また、キャリアの形状係数ＳＦ１は、１１０以上１４５以下の範囲であることが好ましく、１２０以上１４０以下の範囲であることがより好ましい。上記範囲であると、キャリアとトナーとの接触が適切な状態であり、帯電量の効果がさらに向上する。
【００９４】
被覆樹脂としては、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、炭化水素系樹脂又はこれらの共重合樹脂を用いることが好ましい。キャリアの被膜樹脂としては、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。特にトナーに正帯電性を持たせる目的で、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、炭化水素系樹脂又はこれらの共重合樹脂における水素原子の少なくとも１つをフッ素原子に置換した樹脂（フッ素原子を含む樹脂）を用いることが好ましく、前記フッ素原子に置換した樹脂はフッ素原子を有する重合性単量体を少なくとも１つ含む重合性組成物を重合して得られた樹脂であることがより好ましく、フッ素原子を有する（メタ）アクリル酸化合物を少なくとも用いて得られた樹脂であることがさらに好ましい。その理由はフッ素原子が強い負帯電性を有するため、トナーの好ましい正帯電を得ることができるためである。
【００９５】
フッ素原子を有する重合性単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸フルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジフルオロメチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸テトラフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロプロピルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロヘキシルチルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロオクチルメチル等が挙げられる。
【００９６】
また帯電を制御する目的で、樹脂粒子や、無機粒子などを被覆樹脂中に分散して使用してもよい。
上記樹脂被覆層を、キャリア芯材の表面に形成する方法としては、例えば、キャリア芯材の粉末を被膜層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被膜層形成用溶液をキャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被膜層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア芯材と被膜層形成用溶液を混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、被膜樹脂を粒子化し被膜樹脂の融解温度以上でキャリア芯材とニーダーコーター中で混合し冷却して被膜させるパウダーコート法が挙げられるが、ニーダーコーター法及びパウダーコート法が特に好ましく用いられる。
上記方法により形成される樹脂被膜量は、キャリア芯材に対して０．５質量％以上１０質量％以下の量を被覆して用いられる。また、トナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００から３０：１００の範囲であることが好ましく、３：１００から２０：１００の範囲がより好ましい。
【００９７】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた本発明の画像形成装置について説明する。
本発明の画像形成装置は、像保持体と、該像保持体上に形成された静電荷像を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤として本発明の静電荷像現像剤を用いるものである。
【００９８】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本発明の静電荷像現像剤を収容する本発明のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本発明の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００９９】
図１は、４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１〜第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに所定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１００】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に所定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【０１０１】
上述した第１〜第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２〜第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１０２】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を所定の電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１０３】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ〜−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。感光層としては、例えば有機光導電層（ＯＰＣ）が挙げられるが、正帯電用としてはアモルファスシリコンを用いることが望ましい。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１０４】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って所定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１０５】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロー着色剤と結晶性樹脂及び非結晶性樹脂とを含む体積平均粒径が７μｍのイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き所定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が所定の１次転写位置へ搬送される。
【０１０６】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに所定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１０７】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２〜第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１０８】
第１〜第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に所定のタイミングで給紙され、所定の２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１０９】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１１０】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本発明の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。なお、３００は記録紙である。
【０１１１】
図２で示すプロセスカートリッジでは、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせることが可能である。本発明のプロセスカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【０１１２】
次に、本発明のトナーカートリッジについて説明する。本発明のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収めるトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本発明のトナーであることを特徴とする。なお、本発明のトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１１３】
従って、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本発明のトナーを収めたトナーカートリッジを利用することにより、特に容器が小型化されたトナーカートリッジにおいても保存性を保つことができ、高画質を維持しつつ低温定着化を図ることが可能となる。
【０１１４】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換することができる。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明を何ら限定するものではない。
なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」「％」はすべて「質量部」「質量％」を意味する。
【０１１６】
＜各種特性の測定方法＞
まず、実施例、比較例で用いたトナー等の物性測定方法（既述の方法は除く）について説明する。
（樹脂の分子量、分子量分布測定方法）
結着樹脂等の分子量、分子量分布は以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
なお、試料解析におけるデータ収集間隔は３００ｍｓとした。
【０１１７】
（樹脂粒子、着色剤粒子等の体積平均粒径）
樹脂粒子、着色剤粒子等の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定した。
【０１１８】
（樹脂のガラス転移温度の測定方法）
結着樹脂等のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（島津製作所製：ＤＳＣ６０、自動接線処理システム付き）を用い、２５℃から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移温度は階段状の吸熱量変化における中間点の温度とした。
【０１１９】
＜各分散液の調製＞
（樹脂粒子分散液（１））
・スチレン：７９部
・アクリル酸ｎ−ブチル：５．２部
・アクリル酸ジメチルアミノエチル：１５．８部
・アクリル酸：１．８部
・ドデカンチオール：１部
・アジピン酸ジビニル：０．６部
（以上、和光純薬（株）製）
以上の成分を混合し溶解した混合物を、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）２部をイオン交換水１５０部に溶解した溶液に加えて、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、過硫酸ナトリウム（和光純薬（株）製）５部を溶解したイオン交換水２８．２部を投入し、窒素置換を０．１リットル／分で２０分行った。その後、フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が２１０ｎｍ、固形分濃度が４０％となる結着樹脂粒子分散液（１）を調製した。
【０１２０】
その分散液の一部を１００℃のオーブン上に放置して水分を除去したものをＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定を実施したところ、ガラス転移温度は５３℃、重量平均分子量は３６，０００であった。このときの樹脂のＭＮ／ＭＳは７．５であった。
【０１２１】
（樹脂粒子分散液（２））
・スチレン：８０部
・アクリル酸ｎ−ブチル：１６．８部
・アクリル酸ジメチルアミノエチル：３．２部
・アクリル酸：１．８部
・ドデカンチオール：１．５部
・アジピン酸ジビニル：０．６部
以上の成分に変更し、また過硫酸ナトリウムの量を３部に変更した以外は、樹脂粒子分散液（１）と同様の方法で樹脂粒子分散液（２）を調製した。
【０１２２】
分散液中の樹脂粒子の平均粒径は２００ｎｍ、固形分濃度は４０％であり、樹脂のガラス転移温度は５３℃、重量平均分子量は３３，０００であった。このときの樹脂のＭＮ／ＭＳは１．２であった。
【０１２３】
（樹脂粒子分散液（３））
・スチレン：７８部
・アクリル酸ｎ−ブチル：１３．８部
・アクリル酸ジメチルアミノエチル：８．２部
・アクリル酸：１．８部
・ドデカンチオール：２．０部
・アジピン酸ジビニル：０．６部
以上の成分に変更し、また過硫酸ナトリウムの量を１．５部に変更した以外は、樹脂粒子分散液（１）と同様の方法で樹脂粒子分散液（３）を調製した。
【０１２４】
分散液中の樹脂粒子の平均粒径は２２０ｎｍ、固形分濃度は４０％であり、樹脂のガラス転移温度は５３℃、重量平均分子量は３２，０００であった。このときの樹脂のＭＮ／ＭＳは２．３であった。
【０１２５】
（樹脂粒子分散液（４））
・スチレン：７９部
・アクリル酸ｎ−ブチル：７．４部
・アクリル酸ジメチルアミノエチル：１３．６部
・アクリル酸：１．８部
・ドデカンチオール：０．８部
・アジピン酸ジビニル：０．６部
以上の成分に変更し、また過硫酸ナトリウムの量を５部に変更した以外は、樹脂粒子分散液（１）と同様の方法で樹脂粒子分散液（４）を調製した。
【０１２６】
分散液中の樹脂粒子の平均粒径は２１０ｎｍ、固形分濃度は４０％であり、樹脂のガラス転移温度は５２℃、重量平均分子量は４１，０００であった。このときの樹脂のＭＮ／ＭＳは９．６であった。
【０１２７】
（樹脂粒子分散液（５））
・スチレン：７９部
・アクリル酸ｎ−ブチル：５．５部
・アクリル酸ジメチルアミノエチル：１５．５部
・アクリル酸：１．８部
・ドデカンチオール：０．６部
・アジピン酸ジビニル：０．５部
以上の成分に変更し、また過硫酸ナトリウムの量を５部に変更した以外は、樹脂粒子分散液（１）と同様の方法で樹脂粒子分散液（５）を調製した。
【０１２８】
分散液中の樹脂粒子の平均粒径は２３０ｎｍ、固形分濃度は４０％であり、樹脂のガラス転移温度は５３℃、重量平均分子量は４２，０００であった。このときの樹脂のＭＮ／ＭＳは１４．５であった。
【０１２９】
（樹脂粒子分散液（６））
・スチレン：７９部
・アクリル酸ｎ−ブチル：１８．４部
・アクリル酸ジメチルアミノエチル：２．６部
・アクリル酸：１．８部
・ドデカンチオール：１．８部
・アジピン酸ジビニル：０．７部
以上の成分に変更し、また過硫酸ナトリウムの量を２．５部に変更した以外は、樹脂粒子分散液（１）と同様の方法で樹脂粒子分散液（６）を調製した。
【０１３０】
分散液中の樹脂粒子の平均粒径は２３０ｎｍ、固形分濃度は４０％であり、樹脂のガラス転移温度は５３℃、重量平均分子量は３０，０００であった。このときの樹脂のＭＮ／ＭＳは０．８であった。
【０１３１】
（樹脂粒子分散液（７））
・スチレン：７９部
・アクリル酸ｎ−ブチル：４．４部
・アクリル酸ジメチルアミノエチル：１６．６部
・アクリル酸：１．８部
・ドデカンチオール：０．６部
・アジピン酸ジビニル：０．６部
以上の成分に変更し、また過硫酸ナトリウムの量を５部に変更した以外は、樹脂粒子分散液（１）と同様の方法で樹脂粒子分散液（７）を調製した。
【０１３２】
分散液中の樹脂粒子の平均粒径は２２０ｎｍ、固形分濃度は４０％であり、樹脂のガラス転移温度は５１℃、重量平均分子量は４３，０００であっ
た。このときの樹脂のＭＮ／ＭＳは１５．６であった。
【０１３３】
（着色剤分散液（１））
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（アゾ系顔料、大日精化社製：セイカファストイエロー２０５４）：１００部
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬社製）：１０部
・イオン交換水：３９０部
以上の成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）を用いて２０分間分散し、着色剤分散剤（１）を調製した。分散開始温度は２５℃、分散終了時
の温度は４１℃であった。
【０１３４】
（着色剤分散液（２））
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８４（アゾ系顔料、大日精化社製）に変更した以外は着色剤分散液（１）と同様にして着色剤分散液（２）を調製した。分散開始温度は２５℃、分散終了時の温度は４１℃であった
【０１３５】
（着色剤分散液（３））
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（銅フタロシアニン顔料、大日精化社製：シアニンブルー４９３７）に変更した以外は、着色剤分散液（１）と同様にして着色剤分散液（３）を調製した。分散開始温度は２５℃、分散終了時の温度は４２℃であった。
【０１３６】
（着色剤分散液（４））
着色剤をカーボンブラック（キャボット社製：リーガル３３０）に変更した以外は、着色剤分散液（１）と同様にして着色剤分散液（４）を調製した。分散開始温度は２５℃、分散終了時の温度は４１℃であった。
【０１３７】
（着色剤分散液（５））
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（縮合多環顔料、大日精化社製：クロモファインマゼンタ６８８７）に変更した以外は着色剤分散液（１）と同様にして着色剤分散液（２）を調製した。分散開始温度は２５℃、分散終了時の温度は４１℃であった
【０１３８】
（離型剤粒子分散液（１））
・エステルワックス（理研ビタミン社製：ＥＷ−８６１）：１００部
・アニオン界面活性剤（ライオン（株）社製：リパール８６０Ｋ）：１０部
・イオン交換水：２９０部
上記成分を混合して溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）を用いて分散し、圧力吐出型ホモジナイザーを用い１２０℃で６０分、３５０ｋｇ／ｃｍ2で分散処理して、平均粒径が２２０ｎｍである離型剤粒子（パラフィンワックス）を分散してなる離型剤粒子分散液（１）を調製した。
【０１３９】
（キヌクリジン分散液）
キヌクリジン：１０部をテトラヒドロフラン：２０部中に添加し、混合させた後、これを水：１００部中に分散させた。さらに７０℃に加温し、テトラヒドロフランを留去し、その後水をさらに添加し、固形分が１０％となるように調整したキヌクリジン分散液を得た。
【０１４０】
（２−メトキシ５−メチルアニリン分散液）
キヌクリジンを２−メトキシ５−メチルアニリンに変更する以外は、キヌクリジン分散液と同様の操作により２−メトキシ５−メチルアニリン分散液を得た。
【０１４１】
（ＤＡＢＣＯ分散液）
キヌクリジンをＤＡＢＣＯ（ジアザビシクロオクタン）に変更する以外は、キヌクリジン分散液と同様の操作によりＤＡＢＣＯ分散液を得た。
【０１４２】
（３、４―ジメチルアニリン分散液）
キヌクリジンを３、４―ジメチルアニリンに変更する以外は、キヌクリジン分散液と同様の操作により３、４―ジメチルアニリン分散液を得た。
【０１４３】
＜トナーの製造＞
（シアントナー（１））
・樹脂粒子分散液（１）：３２０部
・着色剤分散液（３）：８０部
・離型剤粒子分散液（１）：９６部
・キヌクリジン分散液：１０部
・硫酸アルミニウム（和光純薬（株）製）：１．５部
・イオン交換水：１，２９０部
以上の成分を温度調節用ジャケット付き丸型ステンレス製フラスコ中に収容し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて５，０００ｒｐｍで５分間分散させた後、フラスコに移動し、２５℃で２０分間４枚パドルで撹拌しながら放置した。その後撹拌しながらマントルヒーターで加熱し１℃／分の昇温速度で内部が４８℃になるまで加熱し、４８℃で２０分間保持した。次に追加で結着樹脂粒子分散液（１）８０部を緩やかに投入し、４８℃で３０分間保持したのち、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨを６．５に調整した。
その後１℃／分の昇温速度で９５℃まで昇温し、３０分間保持した。０．１Ｎ硝酸水溶液を添加してｐＨを４．８に調整し、９５℃で２時間放置した。その後更に前記１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを６．５に調整し、９５℃で５時間放置した。その後５℃／分で３０℃まで冷却した。
【０１４４】
でき上がったトナー粒子分散液をろ過し、（Ａ）得られたトナー粒子に３５℃のイオン交換水２，０００部を添加し、（Ｂ）２０分撹拌放置し、（Ｃ）その後ろ過した。（Ａ）から（Ｃ）までの操作を５回繰り返した後、ろ紙上のトナー粒子を真空乾燥機に移し、４０℃、１，０００Ｐａ以下で１０時間乾燥した。なお１，０００Ｐａ以下としたのは、前述のトナー粒子は含水状態であるため、乾燥初期においては４５℃でおいても水分が凍結し、その後該水分が昇華するため、減圧時の乾燥機の内部圧力が一定にならないためである。ただし乾燥終了時には１００Ｐａで安定した。乾燥機内部を常圧に戻した後、これを取り出して、トナー粒子を得、このトナー粒子１００部に対してチタン粒子（日本アエロシル社製、Ｔ８０５、平均粒径：２１ｎｍ）を１．５部、疎水性シリカ（日本アエロジル製、ＲＸ５０、平均粒径：４０ｎｍ）２．３部添加して、ヘンシェルミキサーにて３，０００ｒｐｍ、５分間で混合し、シアントナー（１）を得た。
得られたシアントナー（１）は体積平均粒径Ｄ50vが５．７μｍ、ＧＳＤｐが１．２３、ガラス転移温度が５３℃、形状係数ＳＦ１は１２３、ＭＮ／ＭＳが７．５であった。
【０１４５】
（マゼンタトナー（１））
シアントナー（１）の製造で用いた着色剤分散液（３）をマゼンタ顔料である着色剤分散液（２）に変更し、キヌクリジン分散液を２−メトキシ５−メチルアニリン分散液に変更した以外は、シアントナー（１）と同様の方法でマゼンタトナー（１）を作製した。
得られたマゼンタトナー（１）は体積平均粒径Ｄ50vが５．８μｍ、ＧＳＤｐが１．２３、ガラス転移温度が５３℃、形状係数ＳＦ１は１３１、ＭＮ／ＭＳが７．５であった。
【０１４６】
（イエロートナー（１））
シアントナー（１）の製造で用いた着色剤分散液（３）をイエロー顔料である着色剤分散液（１）に変更し、キヌクリジン分散液をＤＡＢＣＯ分散液に変更した以外は、シアントナー（１）と同様の方法でイエロートナー（１）を作製した。
得られたイエロートナー（１）は体積平均粒径Ｄ50vが５．７μｍ、ＧＳＤｐが１．２３、ガラス転移温度が５３℃、形状係数ＳＦ１は１２４、ＭＮ／ＭＳが７．５であった。
【０１４７】
（ブラックトナー（１））
シアントナー（１）の製造で用いた着色剤分散液（３）をブラック顔料である着色剤分散液（４）に変更した以外は、シアントナー（１）と同様の方法でブラックトナー（１）を作製した。
得られたブラックトナー（１）は体積平均粒径Ｄ50vが５．７μｍ、ＧＳＤｐが１．２３、ガラス転移温度が５３℃、形状係数ＳＦ１は１２２、ＭＮ／ＭＳが７．５であった。
【０１４８】
（シアントナー（２））
シアントナー（１）の製造において、樹脂粒子分散液（１）を樹脂粒子分散液（２）に変更した以外は、シアントナー（１）と同様の方法でシアントナー（２）を作製した。
得られたシアントナー（２）は体積平均粒径Ｄ50vが６．０μｍ、ＧＳＤｐが１．２３、ガラス転移温度が５３℃、形状係数ＳＦ１は１１６、ＭＮ／ＭＳが１．２であった。
【０１４９】
（シアントナー（３））
シアントナー（１）の製造において、樹脂粒子分散液（１）を樹脂粒子分散液（３）に変更した以外はシアントナー（１）と同様の方法でシアントナー（３）を作製した。
得られたシアントナー（３）は体積平均粒径Ｄ50vが６．２μｍ、ＧＳＤｐが１．２４、ガラス転移温度が５３℃、形状係数ＳＦ１は１２０、ＭＮ／ＭＳが２．３であった。
【０１５０】
（シアントナー（４）の製造）
シアントナー（１）の製造において、樹脂粒子分散液（１）を樹脂粒子分散液（４）に変更した以外は、シアントナー（１）と同様の方法でシアントナー（４）を作製した。
得られたシアントナー（４）は体積平均粒径Ｄ50vが５．９μｍ、ＧＳＤｐが１．２３、ガラス転移温度が５２℃、形状係数ＳＦ１は１３０、ＭＮ／ＭＳが９．６であった。
【０１５１】
（シアントナー（５）の製造）
シアントナー（１）の製造において、樹脂粒子分散液（１）を樹脂粒子分散液（５）に変更した以外はシアントナー（１）と同様の方法でシアントナー（５）を作製した。
得られたシアントナー（５）は体積平均粒径Ｄ50vが５．３μｍ、ＧＳＤｐが１．２３、ガラス転移温度が５３℃、形状係数ＳＦ１は１３６、ＭＮ／ＭＳが１４．５であった。
【０１５２】
（シアントナー（６）の製造）
シアントナー（１）の製造において、樹脂粒子分散液（１）を樹脂粒子分散液（６）に変更した以外はシアントナー（１）と同様の方法でシアントナー（６）を作製した。
得られたシアントナー（６）は体積平均粒径Ｄ50vが５．５μｍ、ＧＳＤｐが１．２４、ガラス転移温度が５３℃、形状係数ＳＦ１は１２３、ＭＮ／ＭＳが０．８であった。
【０１５３】
（シアントナー（７）の製造）
シアントナー（１）の製造において、樹脂粒子分散液（１）を樹脂粒子分散液（７）に変更した以外はシアントナー（１）と同様の方法でシアントナー（７）を作製した。
得られたシアントナー（７）は体積平均粒径Ｄ50vが５．３μｍ、ＧＳＤｐが１．３２、ガラス転移温度が５０℃、形状係数ＳＦ１は１３０、ＭＮ／ＭＳが１５．６であった。
【０１５４】
（シアントナー（８））
シアントナー（１）の製造において、キヌクリジン分散液の添加量を０．１部とした以外は、シアントナー（１）と同様の方法でシアントナー（８）を作製した。
得られたシアントナー（８）は体積平均粒径Ｄ50vが５．６μｍ、ＧＳＤｐが１．２３、ガラス転移温度が５３℃、形状係数ＳＦ１は１２１、ＭＮ／ＭＳが７．１であった。
【０１５５】
（シアントナー（９））
シアントナー（１）の製造において、キヌクリジン分散液の添加量を１００部とした以外は、シアントナー（１）と同様の方法でシアントナー（９）を作製した。
得られたシアントナー（９）は体積平均粒径Ｄ50vが６．２μｍ、ＧＳＤｐが１．２４、ガラス転移温度が４７℃、形状係数ＳＦ１は１３０、ＭＮ／ＭＳが９．３であった。
【０１５６】
（シアントナー（１０））
シアントナー（１）の製造において、キヌクリジン分散液の代わりに３、４―ジメチルアニリン分散液を用いた以外は、シアントナー（１）と同様の方法でシアントナー（１０）を作製した。
得られたシアントナー（１０）は体積平均粒径Ｄ50vが５．６μｍ、ＧＳＤｐが１．２３、ガラス転移温度が５１℃、形状係数ＳＦ１は１２８、ＭＮ／ＭＳが７．６であった。
【０１５７】
（マゼンタトナー（２））
マゼンタトナー（１）の製造において、前記２−メトキシ５−メチルアニリン分散液の代わりにキヌクリジン分散液を用いた以外は、マゼンタトナー（１）と同様の方法でマゼンタトナー（２）を作製した。
得られたマゼンタトナー（２）は体積平均粒径Ｄ50vが５．３μｍ、ＧＳＤｐが１．２３、ガラス転移温度が５３℃、形状係数ＳＦ１は１３０、ＭＮ／ＭＳが７．５であった。
【０１５８】
（マゼンタトナー（３））
シアントナー（１）の製造で用いた着色剤分散液（３）をマゼンタ顔料である着色剤分散液（５）に変更した以外は、シアントナー（１）と同様の方法でマゼンタトナー（３）を作製した。
得られたマゼンタトナー（３）は体積平均粒径Ｄ50vが５．５μｍ、ＧＳＤｐが１．２３、ガラス転移温度が５３℃、形状係数ＳＦ１は１２６、ＭＮ／ＭＳが７．５であった。
【０１５９】
（窒素化合物未添加トナー）
比較用として、上記各シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーの各々の製造において、窒素含有化合物を添加しなかった以外は同様にして、各シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーを得た。これらの体積平均粒径Ｄ50v、ＧＳＤｐ、ガラス転移温度、形状係数ＳＦ１、ＭＮ／ＭＳは、窒素化合物を添加したものとほぼ同等であった。
【０１６０】
以上のトナーの内容をまとめて表１に示す。なお、表において、Ｃはシアントナー、Ｍはマゼンタトナー、Ｙはイエロートナー、Ｂはブラックトナーの略である。また、前記窒素化合物未添加トナーを代表して、表中にはシアントナー（１１）を挙げた。
【０１６１】
【表１】
2009075161.tif 000005
【０１６２】
＜キャリアの製造＞
ニーダーにＭｎ−Ｍｇフェライト（体積平均粒径：５０μｍ、パウダーテック社製、形状係数ＳＦ１：１２０）を１，０００部投入し、パーフルオロオクチルメチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体（重合比率：２０／８０、Ｔｇ：７２℃、重量平均分子量：７２，０００、綜研化学（株）製）１５０部をトルエン７００部に溶かした溶液を加え、常温で２０分混合した後、７０℃に加熱して減圧乾燥した後、取り出し、コートキャリアを得た。さらに得たコートキャリアを７５μｍ目開きのメッシュでふるい、粗粉を除去してキャリア１を得た。
キャリア１の形状係数ＳＦ１は１２２であった。
【０１６３】
＜現像剤の製造＞
上記キャリアと、前記各トナーとをそれぞれ組み合わせで、質量比９５：５の割合でＶブレンダーにいれ２０分間撹拌し、電子写真用現像剤を得た。
【０１６４】
＜実施例１＞
評価機として、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ｆ４５０改造機（感光体をアモルファスシリコン感光体とし、帯電、現像の極性を正帯電としたもの）を用意し、シアントナー（１）を含む現像剤をシアン現像用現像器に入れ、トナーの載り量が５ｇ／ｍ2になるように調整した。なお該ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ｆ４５０は、他の色の現像器内に現像剤が無い状態でも作動するように改造されている。上記評価機を使用して、用紙として富士ゼロックス社製Ｊ紙（Ａ３サイズ）を用い、５ｃｍ×５ｃｍのパッチを含む画像を印字した。
【０１６５】
（評価）
−画像−
得られた印刷物について、画質欠陥の有無（ムラの有無、濃度の均一性、かぶり）の確認を行った。これらの特性はトナー帯電量の制御に関係するものであり、具体的にはトナー帯電量の制御が困難になると現像ムラ、転写ムラが生じ、濃度の不均一として認識されるようになる。また非画像部にかぶりとして現れやすくなる。なお、前記画像濃度はＸ−ｒｉｔｅ社製の反射濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ４０４を用いて測定した。また画質欠陥については、前記評価項目の結果から以下の判断基準で評価した。
◎：すべて評価項目で問題は確認されない。
○：１つの評価項目で問題として僅かに認識されるが、実用上問題ない。
△：２つ以上の評価項目で問題として僅かに認識されるが、実用上問題ない。
×：いずれかの評価項目で問題が認められる。
【０１６６】
−色域−
窒素化合物未添加トナーを用いて作製した現像剤を使用して、同様の画像形成を行った。この定着後の画像の色域を、色再現性測定値（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊）から彩度を求めたところ、シアントナーは７７、マゼンタトナーは８２、イエロートナーは１２８であった。なお、上記Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の各数値は、分光計（９３８  Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｔｉｔｏｍｅｔｅｒ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社）で測定した。また、彩度は（Ｌ＊２＋ａ＊２＋ｂ＊２）１／２として求めた。
【０１６７】
次に、シアントナー（１）について同様にして作製した画像の色再現性測定を行い、この結果から前記窒素化合物未添加トナーとの色差を求めた。なお、ΔＥ（色差）は、｛（Ｌ０＊−Ｌ１＊）２＋（ａ０＊−ａ１＊）２＋（ｂ０＊−ｂ１＊）２｝１／２を意味する。ここで、Ｌ０＊、ａ０＊、ｂ０＊は未添加トナーの測定値、Ｌ１＊、ａ１＊、ｂ１＊は添加トナー（シアントナー（１））の測定値を示す。なお、ΔＥは１以上が良く、３以上がより好ましく、５以上がさらに好ましい。
以上の結果を表２にまとめて示す。
【０１６８】
＜実施例２〜１２、比較例１〜３＞
実施例１において、シアントナー（１）を含む現像剤の代わりに、表２に示す各トナーを含む現像剤を用いた以外は、同様にして評価を行った。なお、比較例３のシアントナー（１１）は窒素含有化合物未添加のため、当然ながら初期における色差評価は行っていない。
結果をまとめて表２に示す。
【０１６９】
【表２】
2009075161.tif 000006
【０１７０】
表２の結果より、着色剤に加えて窒素含有化合物を添加し、ＭＮ／ＭＳを所定の範囲とした実施例では、正帯電とした画像形成条件でも良好な画像が得られ、未添加のトナーに比べて彩度に優れ、さらにその彩度の安定性も高いことがわかる。これに対し比較例では、画像あるいは彩度（色差）のいずれかにおいて問題が発生した。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
2009075161.tif 000008
【図２】
2009075161.tif 000009