(57)【要約】  【課題】容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を提供する。  【解決手段】断熱壁１は、既存の建物の内壁２と、内壁２にタッカー３で固定された真空断熱材４と、真空断熱材４の熱溶着部を覆うように内壁２にタッカー５で固定された胴縁６と、真空断熱材４を室内側から覆い隠すように胴縁６に釘７で固定されたボード材８とからなり、真空断熱材４は、外被材１１の間に、板状の複数の芯材１２を互いに独立した空間内に位置するように配置して、外被材１１の間に芯材１２がない部分の外被材１１同士を密着させて、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士を熱溶着させており、胴縁６は、真空断熱材４における外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部でのみ真空断熱材４と接触しており、真空断熱材４における外被材１１の間に芯材１２がある部分の室内側の面とボード材８における室内側の面との距離が９ｍｍ以上である。【選択図】図１
2009185506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間を構成する面材と、前記面材に固定された真空断熱材と、前記真空断熱材の一部を覆うように前記面材に固定された胴縁と、前記真空断熱材を室内側から覆い隠すように前記胴縁に固定されたボード材とからなり、
前記真空断熱材は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材の間に、板状の芯材が配置されて、前記外被材の間に前記芯材がない部分の前記外被材同士を密着させて、前記密着した前記外被材同士を熱溶着してなり、前記外被材同士が密着する全ての部分の前記外被材同士が熱溶着されている真空断熱材であって、
前記胴縁は、前記真空断熱材における前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部でのみ前記真空断熱材と接触しており、
前記真空断熱材における前記外被材の間に前記芯材がある部分の室内側の面と前記ボード材における室内側の面との距離を９ｍｍ以上にした断熱壁。
【請求項２】
室内空間を構成する面材と、前記面材に固定された真空断熱材と、前記真空断熱材の一部を覆うように前記面材に固定された胴縁と、前記真空断熱材を室内側から覆い隠すように前記胴縁に固定されたボード材とからなり、
前記真空断熱材は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材の間に、複数の板状の芯材が、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置されて、前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置するように、前記外被材の間に前記芯材がない部分の前記外被材同士を密着させて、前記密着した前記外被材同士を熱溶着してなり、前記外被材同士が密着する全ての部分の前記外被材同士が熱溶着されている真空断熱材であって、
前記胴縁は、前記真空断熱材における前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部でのみ前記真空断熱材と接触しており、
前記真空断熱材における前記外被材の間に前記芯材がある部分の室内側の面と前記ボード材における室内側の面との距離を９ｍｍ以上にした断熱壁。
【請求項３】
ボード材は、厚さが９ｍｍ以上の石膏ボードからなる請求項１または２に記載の断熱壁。
【請求項４】
胴縁は、合板製の胴縁である請求項１から３のいずれか一項に記載の断熱壁。
【請求項５】
真空断熱材は、熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定された請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱壁。
【請求項６】
胴縁は、前記胴縁と熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定された請求項１から５のいずれか一項に記載の断熱壁。
【請求項７】
ボード材は、前記ボード材と前記胴縁と熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定された請求項１から６のいずれか一項に記載の断熱壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁に真空断熱材を用いた断熱壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化抑制（地球環境保護）の観点より、家電製品や産業機器の省エネルギー化と並び住宅等の建物の省エネルギー化も取り組むべき重要な課題となっている。そのため、様々な断熱材の適用や各種断熱壁が提案されている（例えば、非特許文献１及び特許文献１参照）。
【０００３】
非特許文献１に示されているように、昭和５５年省エネルギー基準レベルの在来木造住宅（築２４年の木造在来軸組工法２階建て住宅）の２階天井及び１階床下の断熱改修を行った場合、天井では小屋裏の既存断熱を残し、その上に新規断熱材を吹き込み、また床では床下から根太間に断熱材を充填し根太下にも同様の断熱材の充填を行う。施工はそれぞれ作業員３名（約５時間）・監督１名、作業員５名（約１０時間）・監督２名で行い、約１６万円と約３７万円の費用がかかっている。
【０００４】
図１４は、特許文献１により開示されている従来の断熱壁の概略断面図である。図１４に示すように、特許文献１における従来の断熱壁は、躯体α上にボード１０２を形成した下地１０１上に略台形状の胴縁１０３を複数本固定し、胴縁１０３上に片面粘着テープを貼着し、壁下地全面に現場発泡型の合成樹脂発泡体１０４を吹き付けると共に胴縁１０３間に空間１０５ができるように形成し、次に、片面粘着テープを剥すことにより胴縁１０３の表面を露出させ、胴縁１０３上に乾式壁材１０７を施工している。
【非特許文献１】齋藤宏昭ら、”昭和５５年省エネルギー基準レベルの在来木造住宅を対象とする実用的断熱改修方法の検証”、独立行政法人  建築研究所、２００６年
【特許文献１】特開平７−１１７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際の断熱改修（非特許文献１）では、２階天井の施工においては作業員３名（約５時間）・監督１名で約１６万円の費用を要し、１階床下の施工においては作業員５名（約１０時間）・監督２名で約３７万円の費用を要する。
【０００６】
また特許文献１による従来の断熱壁では、住宅駆体の断熱性能を向上させるため、下地１０１上に略台形状の胴縁１０３を複数本固定し、胴縁１０３上に片面粘着テープを貼着し、壁下地１０１全面に現場発泡型の合成樹脂発泡体１０４を吹き付けると共に胴縁１０３間に空間１０５ができるように形成する。次に、片面粘着テープを剥すことにより胴縁１０３の表面を露出させ、胴縁１０３の表面に貼付した粘着テープによって、胴縁１０３上に防水シート１０６と乾式壁材１０７を施工する。
【０００７】
このように、断熱改修については本格的な工事が伴い、簡易に高性能な断熱改修を行うことが困難である。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の断熱壁は、室内空間を構成する面材と、前記面材に固定された真空断熱材と、前記真空断熱材の一部を覆うように前記面材に固定された胴縁と、前記真空断熱材を室内側から覆い隠すように前記胴縁に固定されたボード材とからなり、前記真空断熱材は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材の間に、板状の芯材が配置されて、前記外被材の間に前記芯材がない部分の前記外被材同士を密着させて、前記密着した前記外被材同士を熱溶着してなり、前記外被材同士が密着する全ての部分の前記外被材同士が熱溶着されている真空断熱材であって、前記胴縁は、前記真空断熱材における前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部でのみ前記真空断熱材と接触しており、前記真空断熱材における前記外被材の間に前記芯材がある部分の室内側の面と前記ボード材における室内側の面との距離を９ｍｍ以上にしたのである。
【００１０】
これにより、室内空間を構成する面材（既存壁または壁下地）に真空断熱材を固定し、次に、胴縁を、熱溶着部でのみ真空断熱材と接触し真空断熱材の一部を覆うように面材に固定し、次に、ボード材を、真空断熱材を室内側から覆い隠すように胴縁に固定することにより、発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を得ることができ、既存壁を断熱壁にする場合は、既存壁を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００１１】
また、真空断熱材はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁を薄くできる。また、真空断熱材を固定する面材を既存壁にする場合は、断熱壁とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００１２】
また、真空断熱材における外被材の間に芯材がある部分の室内側の面とボード材における室内側の面との距離を９ｍｍ以上にしたので、室内側からボード材に二重画鋲を突き刺しても、二重画鋲の針が真空断熱材に孔をあけて真空断熱材の断熱性能が悪くなることを防止できる。なお、真空断熱材における外被材の間に芯材がある部分の室内側の面とボード材における室内側の面との距離を１２ｍｍ以上にすれば、室内側からボード材に汎用のダルマ型画鋲を突き刺しても、汎用のダルマ型画鋲の針が真空断熱材に孔をあけて真空断熱材の断熱性能が悪くなることを防止できる。
【００１３】
また、胴縁を面材に固定した後は、胴縁によって真空断熱材の熱溶着部を、面材に固定できるので、胴縁を面材に固定する前の真空断熱材の面材への固定を、胴縁を面材に固定するまでの仮固定にすることができ、胴縁を面材に固定する前の真空断熱材の面材への固定に、時間の経過により固定または接着の機能が低下するような固定手段を用いることができ、固定手段の選択肢が多く、固定手段の選択によっては、作業性の向上やコスト低減が可能になる。
【００１４】
また、本発明に用いる真空断熱材は、外被材同士が密着する全ての部分の外被材同士が熱溶着されている真空断熱材であり、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部の幅が広く、それにより胴縁と真空断熱材との接触面積を広くできるため、胴縁と真空断熱材との接触面積を広くして胴縁によって真空断熱材をより確実に固定できる。
【００１５】
また、真空断熱材が胴縁から受ける押圧力を広い接触面積で受けると、胴縁と真空断熱材との接触部分における単位面積あたりの押圧力が小さくなるため、胴縁と真空断熱材との接触面積を広くして胴縁による真空断熱材の熱溶着部の損傷の可能性を小さくすることができ、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、胴縁と真空断熱材との接触で熱溶着部が損傷したり、真空断熱材を熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定したり、胴縁を胴縁と熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定した場合でも、熱溶着部の損傷部分や貫通孔ができた部分の芯材側に充分な幅の熱溶着部が残る可能性が高いので、真空断熱材の断熱性能悪化の可能性が少なく、断熱性能の信頼性が高い断熱壁になる。
【００１６】
また、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、壁の厚みに垂直な方向で外被材の間に芯材がある部分と胴縁との間隔を狭くしても、外被材の損傷で真空断熱材の断熱性能悪化の可能性が少なく、そのため、外被材の間に芯材がある部分と胴縁との間隔を狭くして断熱壁における真空断熱材の被覆率を高めて断熱壁の全体の断熱性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の断熱壁は、発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を得ることができ、既存壁を断熱壁にする場合は、既存壁を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００１８】
また、断熱壁を薄くできる。また、真空断熱材を固定する面材を既存壁にする場合は、断熱壁とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００１９】
また、室内側からボード材に画鋲を突き刺しても、画鋲の針が真空断熱材に孔をあけて真空断熱材の断熱性能が悪くなることを防止できる。
【００２０】
また、胴縁を面材に固定する前の真空断熱材の面材への固定を、胴縁を面材に固定するまでの仮固定にすることができ、胴縁を面材に固定する前の真空断熱材の面材への固定に、時間の経過により固定または接着の機能が低下するような固定手段を用いることができ、固定手段の選択肢が多く、固定手段の選択によっては、作業性の向上やコスト低減が可能になる。
【００２１】
また、胴縁と真空断熱材との接触面積を広くできるため、胴縁と真空断熱材との接触面積を広くして胴縁によって真空断熱材をより確実に固定できる。
【００２２】
また、胴縁と真空断熱材との接触面積を広くして胴縁による真空断熱材の熱溶着部の損傷の可能性を小さくすることができ、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、胴縁と真空断熱材との接触で熱溶着部が損傷したり、真空断熱材を熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定したり、胴縁を胴縁と熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定した場合でも、熱溶着部の損傷部分や貫通孔ができた部分の芯材側に充分な幅の熱溶着部が残る可能性が高いので、真空断熱材の断熱性能悪化の可能性が少なく、断熱性能の信頼性が高い断熱壁になる。
【００２３】
また、外被材の間に芯材がある部分と胴縁との間隔を狭くして断熱壁における真空断熱材の被覆率を高めて断熱壁の全体の断熱性能を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
請求項１の記載の断熱壁の発明は、室内空間を構成する面材と、前記面材に固定された真空断熱材と、前記真空断熱材の一部を覆うように前記面材に固定された胴縁と、前記真空断熱材を室内側から覆い隠すように前記胴縁に固定されたボード材とからなり、前記真空断熱材は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材の間に、板状の芯材が配置されて、前記外被材の間に前記芯材がない部分の前記外被材同士を密着させて、前記密着した前記外被材同士を熱溶着してなり、前記外被材同士が密着する全ての部分の前記外被材同士が熱溶着されている真空断熱材であって、前記胴縁は、前記真空断熱材における前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部でのみ前記真空断熱材と接触しており、前記真空断熱材における前記外被材の間に前記芯材がある部分の室内側の面と前記ボード材における室内側の面との距離を９ｍｍ以上にしたのである。
【００２５】
これにより、室内空間を構成する面材（既存壁または壁下地）に真空断熱材を固定し、次に、胴縁を、熱溶着部でのみ真空断熱材と接触し真空断熱材の一部を覆うように面材に固定し、次に、ボード材を、真空断熱材を室内側から覆い隠すように胴縁に固定することにより、発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を得ることができ、既存壁を断熱壁にする場合は、既存壁を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００２６】
また、真空断熱材はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁を薄くできる。また、真空断熱材を固定する面材を既存壁にする場合は、断熱壁とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００２７】
また、真空断熱材における外被材の間に芯材がある部分の室内側の面とボード材における室内側の面との距離を９ｍｍ以上にしたので、室内側からボード材に二重画鋲を突き刺しても、二重画鋲の針が真空断熱材に孔をあけて真空断熱材の断熱性能が悪くなることを防止できる。なお、真空断熱材における外被材の間に芯材がある部分の室内側の面とボード材における室内側の面との距離を１２ｍｍ以上にすれば、室内側からボード材に汎用のダルマ型画鋲を突き刺しても、汎用のダルマ型画鋲の針が真空断熱材に孔をあけて真空断熱材の断熱性能が悪くなることを防止できる。
【００２８】
また、胴縁を面材に固定した後は、胴縁によって真空断熱材の熱溶着部を、面材に固定できるので、胴縁を面材に固定する前の真空断熱材の面材への固定を、胴縁を面材に固定するまでの仮固定にすることができ、胴縁を面材に固定する前の真空断熱材の面材への固定に、時間の経過により固定または接着の機能が低下するような固定手段を用いることができ、固定手段の選択肢が多く、固定手段の選択によっては、作業性の向上やコスト低減が可能になる。
【００２９】
また、本発明に用いる真空断熱材は、外被材同士が密着する全ての部分の外被材同士が熱溶着されている真空断熱材であり、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部の幅が広く、それにより胴縁と真空断熱材との接触面積を広くできるため、胴縁と真空断熱材との接触面積を広くして胴縁によって真空断熱材をより確実に固定できる。
【００３０】
また、真空断熱材が胴縁から受ける押圧力を広い接触面積で受けると、胴縁と真空断熱材との接触部分における単位面積あたりの押圧力が小さくなるため、胴縁と真空断熱材との接触面積を広くして胴縁による真空断熱材の熱溶着部の損傷の可能性を小さくすることができ、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、胴縁と真空断熱材との接触で熱溶着部が損傷したり、真空断熱材を熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定したり、胴縁を胴縁と熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定した場合でも、熱溶着部の損傷部分や貫通孔ができた部分の芯材側に充分な幅の熱溶着部が残る可能性が高いので、真空断熱材の断熱性能悪化の可能性が少なく、断熱性能の信頼性が高い断熱壁になる。
【００３１】
また、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、壁の厚みに垂直な方向で外被材の間に芯材がある部分と胴縁との間隔を狭くしても、外被材の損傷で真空断熱材の断熱性能悪化の可能性が少なく、そのため、外被材の間に芯材がある部分と胴縁との間隔を狭くして断熱壁における真空断熱材の被覆率を高めて断熱壁の全体の断熱性能を高めることができる。
【００３２】
請求項２の記載の断熱壁の発明は、室内空間を構成する面材と、前記面材に固定された真空断熱材と、前記真空断熱材の一部を覆うように前記面材に固定された胴縁と、前記真空断熱材を室内側から覆い隠すように前記胴縁に固定されたボード材とからなり、前記真空断熱材は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材の間に、複数の板状の芯材が、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置されて、前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置するように、前記外被材の間に前記芯材がない部分の前記外被材同士を密着させて、前記密着した前記外被材同士を熱溶着してなり、前記外被材同士が密着する全ての部分の前記外被材同士が熱溶着されている真空断熱材であって、前記胴縁は、前記真空断熱材における前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部でのみ前記真空断熱材と接触しており、前記真空断熱材における前記外被材の間に前記芯材がある部分の室内側の面と前記ボード材における室内側の面との距離を９ｍｍ以上にしたのである。
【００３３】
これにより、請求項１に記載の発明の作用効果に加えて、複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置しており、隣接する芯材と芯材との間において外被材の間に芯材がない部分の外被材同士が熱溶着されているので、外被材にピンホールができて断熱性能が悪化する場合でも、ピンホールの影響を直接受ける特定の芯材を減圧密封した空間内の圧力が高くなって断熱性能が悪化するだけで、断熱性能の悪化が真空断熱材全体に広がらず、真空断熱材としての断熱性の悪化は小さくできる効果が得られる。
【００３４】
請求項３の記載の断熱壁の発明は、請求項１または２に記載の発明において、ボード材が、厚さ９ｍｍ以上の石膏ボードからなるものであり、ボード材に石膏ボードを使用していることにより、安価で優れた耐火性を有することができる効果が得られる。また、石膏ボードの厚みが９ｍｍ以上であるため、断熱壁に二重画鋲によりポスター等を固定しても二重画鋲の針の先が真空断熱材に届くことがなく、真空断熱材の破袋を防止できる効果が得られる。なお、汎用の石膏ボードは９．５ｍｍ以上の厚みを有しているため、汎用の石膏ボードをボード材に用いれば、断熱壁に二重画鋲によりポスター等を固定しても二重画鋲の針の先が真空断熱材に届くことがなく、真空断熱材の破袋を防止できる効果が得られる。なお、石膏ボードの厚みを１２ｍｍ以上にすれば、断熱壁にダルマ型画鋲によりポスター等を固定してもダルマ型画鋲の針の先が真空断熱材に届くことがなく、真空断熱材の破袋を防止できる効果が得られる。また、断熱壁に、人・物等が接触した場合においても石膏ボードは十分な厚みと剛性を有するため、その衝撃等により石膏ボードの内部に配置されている真空断熱材の破袋を防止することができる効果が得られる。
【００３５】
請求項４の記載の断熱壁の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、胴縁が、合板製の胴縁であるものである。
【００３６】
請求項５の記載の断熱壁の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、真空断熱材が、熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定されたものである。      
【００３７】
本発明に用いる真空断熱材は、外被材同士が密着する全ての部分の外被材同士が熱溶着されている真空断熱材であり、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部の幅が広く、真空断熱材の断熱性能を低下させることなく、熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材（釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等）により容易に、真空断熱材を面材に固定できる。なお、この際、部材（釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等）によってできる熱溶着部の貫通孔と芯材との間に所定幅の熱溶着部ができるように部材による真空断熱材の固定位置を設定するものとする。
【００３８】
請求項６の記載の断熱壁の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明において、胴縁が、前記胴縁と熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定されたものである。
【００３９】
本発明に用いる真空断熱材は、外被材同士が密着する全ての部分の外被材同士が熱溶着されている真空断熱材であり、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部の幅が広く、真空断熱材の断熱性能を低下させることなく、胴縁と熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材（釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等）により容易に、胴縁を面材に固定できる。なお、この際、部材（釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等）によってできる熱溶着部の貫通孔と芯材との間に所定幅の熱溶着部ができるように部材による真空断熱材の貫通位置を設定するものとする。
【００４０】
請求項７の記載の断熱壁の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の発明において、ボード材が、前記ボード材と前記胴縁と熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定されたものであり、ボード材を、前記ボード材と前記胴縁と熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材（釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等）でしっかりと固定できる。
【００４１】
本発明に用いる真空断熱材は、外被材同士が密着する全ての部分の外被材同士が熱溶着されている真空断熱材であり、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部の幅が広く、真空断熱材の断熱性能を低下させることなく、ボード材と胴縁と熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材（釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等）により容易に、ボード材を胴縁及び面材に固定できる。なお、この際、部材（釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等）によってできる熱溶着部の貫通孔と芯材との間に所定幅の熱溶着部ができるように部材による真空断熱材の貫通位置を設定するものとする。
【００４２】
次に、真空断熱材の構成材料について詳細に説明する。
【００４３】
芯材に使用する材料は、気相比率９０％前後の多孔体をシート状または板状に加工したものであり、工業的に利用できるものとして、発泡体、粉体、および繊維体等がある。これらは、その使用用途や必要特性に応じて公知の材料を使用することができる。
【００４４】
このうち、発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等の連続気泡体が利用できる。また、粉体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物を利用できるが、工業的には、乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするものが使用できる。
【００４５】
また、繊維体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物が利用できるが、コストと断熱性能の観点から無機繊維が有利である。無機繊維の一例としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等、公知の材料を使用することができる。
【００４６】
また、これら、発泡体、粉体、および繊維体等の混合物も適用することができる。
【００４７】
ただし、芯材は、厚さが３〜１２ｍｍ程度で、外被材同士を熱溶着させる時の熱で、気相比率が減少しにくいものが好ましい。
【００４８】
外被材に使用するラミネートフィルムは、最内層を熱溶着層とし、中問層にはガスバリア層として、金属箔、或いは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたラミネートフィルムが適用できる。また、ラミネートフィルムは、金属箔を有するラミネートフィルムと金属蒸着層を有するラミネートフィルムの２種類のラミネートフィルムを組み合わせて適用しても良い。
【００４９】
なお、熱溶着層としては、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム、或いはそれらの混合体等を用いることができる。
【００５０】
表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムの延伸加工品など、公知の材料が利用できる。
【００５１】
以下、本発明による実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００５２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における断熱壁の断面図、図２は同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の断面図、図３は同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の平面図、図４は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に真空断熱材を取り付け始めている状態を示す平面図、図５は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に複数の真空断熱材を取り付け終わった状態を示す平面図、図６は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に複数の真空断熱材の一部を覆うように胴縁を固定した状態を示す平面図、図７は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に固定した胴縁にボード材を半分固定した状態を示す平面図、図８は同実施の形態の断熱壁のボード材を内装材で覆った状態を示す平面図である
また、図９は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に真空断熱材を配置する工程を示す断面図、図１０は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に複数の真空断熱材を固定する工程を示す断面図、図１１は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に複数の真空断熱材の一部を覆うように胴縁を固定する工程を示す断面図、図１２は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に固定した胴縁にボード材を固定する工程を示す断面図、図１３は同実施の形態の断熱壁のボード材を内装材で覆う工程を示す断面図である。
【００５３】
図１に示すように、本発明の実施の形態１における断熱壁１は、室内空間を構成する面材で断熱改修部位となる既存の建物の内壁２と、内壁２にタッカー３で固定された真空断熱材４と、真空断熱材４の一部を覆うようにタッカー５で内壁２に固定された合板製の胴縁６と、真空断熱材４を室内側から覆い隠すように胴縁６に釘７で固定された石膏ボードからなるボード材８とからなり、ボード材８の室内側面を内装材９で覆っている。なお、ボード材８と釘７が見えても構わないのであれば、内装材９は無くても構わない。
【００５４】
本実施の形態における内壁２は、室内側からコの字形の金属製の固定具であるタッカーやネジや釘を打ち込み可能な材料からなり所定の厚みを有するものである。
【００５５】
本実施の形態では、合板製の胴縁６を用いているが、熱伝導し難くタッカーやネジや釘を打ち込み可能な材料で構成された他の胴縁を用いても構わない。
【００５６】
真空断熱材４は、熱溶着層１０同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな長方形の外被材１１の間に、ガラス繊維などの無機繊維の積層体からなる厚さが８ｍｍ前後の長方形の板状の二つの芯材１２が、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置されて、二つの芯材１２のそれぞれが独立した空間内に位置するように、外被材１１の間に芯材１２がない部分の外被材１１同士を密着させて、密着した外被材１１同士を熱溶着してなり、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されている真空断熱材４である。
【００５７】
本実施の形態の真空断熱材４の芯材１２の厚みは８ｍｍ前後であるが、８ｍｍ前後の厚みに限定するものではない。芯材１２の厚みが薄いほど、芯材１２の周囲に外被材１１の皺ができにくく、外被材１１同士を芯材１２の近くまで容易に熱溶着できるが、芯材１２の厚みが薄い分、真空断熱材４の断熱性能は低下し、芯材部１５の外被材１１に孔があいた場合に断熱性能が悪くなる速度が速い。逆に、芯材１２の厚みが厚いほど、芯材１２の周囲に外被材１１の皺ができやすく、外被材１１同士を芯材１２の近くまで熱溶着することが難しくなるが、芯材１２の厚みが厚い分、真空断熱材４の断熱性能は高くなり、芯材部１５の外被材１１に孔があいた場合に断熱性能が悪くなる速度が遅くなる。
【００５８】
芯材１２は、繊維の長手方向が真空断熱材４（芯材１２）の厚み方向（伝熱方向）に対して略垂直になっている無機繊維集合体を所定厚みになるように積層したものをバインダーを用いずに無機繊維同士の接触点が架橋部とならずに圧縮時の形状を保持できるよう所定の加熱加圧条件で加熱加圧成形したものを使用している。繊維の長手方向が厚み方向に対して略垂直になるように抄造法で成形したものや、繊維の長手方向が厚み方向に対して略垂直になっている無機繊維集合体を所定厚みになるように積層したものを無機バインダーを用いて成形したもの、繊維の長手方向が厚み方向に対して略垂直になっている無機繊維集合体を所定厚みになるように積層したものに水または酸性の水溶液を噴霧して無機繊維からの溶出物を無機繊維同士の接触点に集めて成形したもの、バインダーの働きをする無機粉体を無機繊維に混合して成形したものでも構わないが、本実施の形態の芯材１２よりは、断熱性能が劣る。
【００５９】
また、無機材料からなる芯材の方が、有機材料からなる芯材よりも、ガスの発生量が少ないという点で有利であり、繊維材料からなる芯材の方が、粒や粉からなる芯材よりも、製造時や真空断熱材または断熱壁の廃棄の取り扱いの点で有利である。
【００６０】
本実施の形態における外被材１１は、図２に示すように、熱溶着層１０と保護層１３との間にガスバリア層１４を有するラミネートフィルムからなり、芯材１２側の熱溶着層１０としてはポリエチレン等が用いられ、ガスバリア層１４としては１０μｍ以下のアルミ箔が用いられ、ガスバリア層１４の外側の保護層１３としてはナイロンまたはポエチレンテレフタレート等が用いられる。なお、保護層１３はナイロンまたはポエチレンテレフタレートからなるフィルムを二層重ねて構成することもある。なお、ガスバリア層１４としては、アルミ箔等の金属箔の他に、樹脂フィルムの表面に蒸着または塗布または蒸着と塗布の組み合わせによりガスバリア層を形成したものでも構わない。
【００６１】
真空断熱材４は、内面に熱溶着層１０を有するガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材１１内に二つの芯材１２を厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置して例えば０．１Ｔｏｒｒ以下の減圧空間内において減圧密封した後、外被材１１の外圧を大気圧にして外被材１１の外圧と内圧との差圧で外被材１１の間に芯材１２がない部分の外被材１１同士を密着させ、前記差圧で外被材１１同士が密着している部分に熱溶着層１０が溶融するのに必要な熱を非接触で加えて、密着している外被材１１同士を熱溶着する製造方法により得られる。
【００６２】
ここで、減圧空間内において外被材１１内に芯材１２を減圧密封する工程は、例えば０．１Ｔｏｒｒ以下に減圧された真空包装機の減圧チャンバー内で、芯材１２が挿入された袋状の外被材１１の開口部を、一対の熱溶着バーで挟んで加熱加圧により熱溶着するものであっても、真空包装機の減圧チャンバー内で、芯材１２を覆う二枚の外被材１１の外周部同士を全周にわたって一対の熱溶着バーで挟んで加熱加圧により熱溶着するものであっても構わない。
【００６３】
また、外被材１１内に芯材１２を減圧密封する工程と、外被材１１の外圧を大気圧にして外被材１１の外圧と内圧との差圧で密着している外被材１１同士を熱溶着する工程とを、内部空間の真空排気と真空開放が可能なチャンバー内で行っても良いし、減圧空間内において外被材１１内に芯材１２を減圧密封したものを、減圧空間から取り出すことにより、外被材１１の外圧を大気圧にしても良い。
【００６４】
また、非接触で加える熱溶着層１０が溶融するのに必要な熱は、ヒータの輻射熱と周囲の温度とすることができ、また、非接触で加える熱溶着層１０が溶融するのに必要な熱は、外被材１１全体を加熱するものであっても構わない。
【００６５】
また、真空断熱材４の外周にできる外被材１１の外周部同士が熱溶着された外周ヒレ部は、外周ヒレ部の幅が必要以上に広い場合は、芯材１２の周囲に所定幅の外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部が残るように切り落としている。このとき、真空断熱材４の外周ヒレ部の四つの角が、作業者や他の部材（特に他の真空断熱材４）を傷つけないように、真空断熱材４の外周ヒレ部の四つの角を丸くすることが好ましい。
【００６６】
また、真空断熱材４は、図３に示すように、外被材１１（熱溶着層１０）の間に芯材１２がある芯材部１５と、外被材１１（熱溶着層１０）の間に芯材１２が無く外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６とを有しており、本実施の形態で用いる真空断熱材４は、芯材部１５が、縦方向に長い長方形で横方向に二つ並んでおり、熱溶着部１６が、二つの芯材部１５の間に位置する幅約２０ｍｍの芯材間熱溶着部１７と、真空断熱材４の外周ヒレ部（二つの芯材部１５及び芯材間熱溶着部１７の外周）に位置する幅約２０ｍｍの外周熱溶着部１８とからなる。
【００６７】
本実施の形態で用いる真空断熱材４は、芯材部１５が横方向に二つ並んでいるものであるが、これに限らず、芯材部１５が横方向に三つ以上並んでいるものでも、芯材部１５が縦方向に二つ以上並んでいるものでも、芯材部１５が横方向と縦方向に複数列複数段碁盤目状に配置されているものでも構わない。また、本実施の形態で用いる真空断熱材４は、一種類であるが、複数種類の真空断熱材を組み合わせたり、芯材部が一つの真空断熱材を組み合わせても構わない。
【００６８】
本実施の形態では、芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８の幅を約２０ｍｍとしているが、１６ｍｍ〜３０ｍｍ（好ましくは１８ｍｍ〜２６ｍｍ）であれば良く、芯材１２または芯材部１５の厚みが厚くなるほど、芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８の幅を広くする必要があり、芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８の幅を狭くするほど、断熱壁１における芯材部１５の占める割合が大きくなって断熱壁１の断熱性能が向上するが、外周熱溶着部１８の端または熱溶着部１６（芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８）を貫通する固定用の部材によってできた貫通孔から外気が芯材１２を密閉する空間に侵入して時間の経過によって断熱壁１（または真空断熱材４）の断熱性能が低下する可能性が高くなる。逆に芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８の幅を広くするほど、断熱壁１における芯材部１５の占める割合が小さくなって断熱壁１の断熱性能が低下するが、外周熱溶着部１８の端または熱溶着部１６（芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８）を貫通する固定用の部材によってできた貫通孔から外気が芯材１２を密閉する空間に侵入して時間の経過によって断熱壁１（または真空断熱材４）の断熱性能が低下する可能性が低くなる。
【００６９】
真空断熱材４は、外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６（芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８）を貫通して内壁２に突き刺さる部材（タッカー３）で固定されている。
【００７０】
また、胴縁６は、真空断熱材４における外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部（芯材１２と芯材１２との間の目地部と外周ヒレ部）でのみ真空断熱材４と接触している。また、胴縁６は、胴縁６と熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さる部材（タッカー５）で固定される。
【００７１】
本実施の形態では、ボード材８を、ボード材８と胴縁６と熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さる部材（釘７）で固定している。
【００７２】
本実施の形態では、ボード材８に、９．５ｍｍ以上の厚さの石膏ボードを用いることにより、真空断熱材４における外被材１１の間に芯材１２がある部分の室内側の面とボード材８における室内側の面との距離を９．５ｍｍ以上にしている。
【００７３】
以下、断熱改修部位となる既存の建物の内壁２を本実施の形態の断熱壁１にする手順を、図４から図１３を参照しながら説明する。
【００７４】
まず、図４に示すように、既存の建物の内壁２の角部（例えば左下の角部）から、図３に示す真空断熱材４を、芯材部１５が横方向（左右方向）に並ぶような向きで、図９に示すように芯材部１５の片面が密着し、さらに芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８が建物の内壁２に可能な限り広い幅で密着するように芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８を折り曲げて設置位置を決定し、動かないように手で真空断熱材４を押さえながら、芯材間熱溶着部１７の中心線上と外周熱溶着部１８における内壁２に密着し芯材部１５から所定間隔離れた部分（外周熱溶着部１８における内壁２に密着している部分の幅方向中央部分）をタッカー３で内壁２に固定する。
【００７５】
このとき、既存の建物の内壁２の表面の突起物や内壁２の表面に付着した異物で、内壁２に密着する芯材部１５の外被材１１が傷つかないように、予め、真空断熱材４を配設する面を平滑面にしておくことが望ましい。
【００７６】
その後、同様に、次の真空断熱材４を、図４と図１０に示すように、先に固定した真空断熱材４と重ならず、また、先に固定した真空断熱材４とできるだけ間隔をあけないように、段方向（上方向）及び横方向にタッカー３にて固定する。本実施の形態では、図５に示すように、真空断熱材４を内壁２に縦３段、横４列にわたってタッカー３で固定する。
【００７７】
次に、図６と図１１に示すように、最下段の真空断熱材４の下側の外周熱溶着部１８における内壁２に密着する部分に、横方向（左右方向）に長く真空断熱材４と略同じ厚みで内壁２の下の縁と最下段の真空断熱材４の芯材部１５との間隔と同じか若干狭い幅の合板製の胴縁６を接触させて、胴縁６と熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さるタッカー５で固定し、最上段の真空断熱材４の上側の外周熱溶着部１８における内壁２に密着する部分に、横方向（左右方向）に長く真空断熱材４と略同じ厚みで内壁２の上の縁と最上段の真空断熱材４の芯材部１５との間隔と同じか若干狭い幅の合板製の胴縁６を接触させて、胴縁６と熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さるタッカー５で固定する。
【００７８】
また、左端の真空断熱材４の左側の外周熱溶着部１８における内壁２に密着する部分に、縦方向（上下方向）に長く真空断熱材４と略同じ厚みで内壁２の左の縁と左端の真空断熱材４の芯材部１５との間隔と同じか若干狭い幅の合板製の胴縁６を接触させて、胴縁６と熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さるタッカー５で固定し、右端の真空断熱材４の右側の外周熱溶着部１８における内壁２に密着する部分に、縦方向（上下方向）に長く真空断熱材４と略同じ厚みで内壁２の右の縁と右端の真空断熱材４の芯材部１５との間隔と同じか若干狭い幅の合板製の胴縁６を接触させて、胴縁６と熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さるタッカー５で固定する。
【００７９】
また、各真空断熱材４の芯材間熱溶着部１７における内壁２に密着する部分に、縦方向（上下方向）に長く真空断熱材４と略同じ厚みで内壁２に固定された状態の各真空断熱材４の二つの芯材部１５の間隔と同じか若干狭い幅の合板製の胴縁６を接触させて、胴縁６と熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さるタッカー５で固定する。
【００８０】
また、左右方向（横方向）に隣接する二つの真空断熱材４のうちの左側の真空断熱材４の右側の外周熱溶着部１８における内壁２に密着する部分と左右方向（横方向）に隣接する二つの真空断熱材４のうちの右側の真空断熱材４の左側の外周熱溶着部１８における内壁２に密着する部分の両方に、縦方向（上下方向）に長く真空断熱材４と略同じ厚みで内壁２に固定された状態の左右方向（横方向）に隣接する二つの真空断熱材４のうちの左側の真空断熱材４の右側の芯材部１５と左右方向（横方向）に隣接する二つの真空断熱材４のうちの右側の真空断熱材４の左側の芯材部１５との間隔と同じか若干狭い幅の合板製の胴縁６を接触させて、胴縁６と熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さるタッカー５（タッカー５の突き刺し位置が左右方向（横方向）に隣接する二つの真空断熱材４の隙間になる場合は、胴縁６を貫通して内壁２に突き刺さるタッカー５）で固定する。
【００８１】
このとき、各真空断熱材４の芯材部１５の室内側の面が、タッカー５で内壁２に固定された各胴縁６の室内側の面と同一面になっても構わないが、タッカー５で内壁２に固定された各胴縁６の室内側の面より室内側に突出するのは好ましくない。
【００８２】
壁面に垂直な方向が重力方向に対して略垂直になる内壁２に対しては、特にボード材８を胴縁を介して内壁２に固定する場合は、縦方向（上下方向）に長い胴縁６の割合を横方向（左右方向）に長い胴縁６の割合より少なくするよりは、縦方向（上下方向）に長い胴縁６の割合を横方向（左右方向）に長い胴縁６の割合より多くする方が、安定する。
【００８３】
胴縁６をタッカー５で固定する場合は、胴縁６の幅方向の中央部分をタッカー５が内壁２に垂直になるように打ち込む。
【００８４】
また、胴縁６と熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さるタッカー５で、胴縁６を内壁２に固定する場合は、タッカー５が、熱溶着部１６における芯材部１５から所定間隔以上離れた箇所を貫通するように、また、タッカー５がタッカー３に接触しないように注意する。タッカー５がタッカー３に接触しないようにするには、タッカー５とタッカー３の位置を予め決めておいて、そのルール通りにタッカー５とタッカー３を打ち込むようにしたり、タッカー３を打ち込んだ後に、胴縁６にタッカー３の位置が分かる印やタッカー５を打ち込むべき位置を示す印を付けて、その胴縁６に付けた印をもとにタッカー５を打ち込んだりすれば良い。
【００８５】
また、胴縁６における真空断熱材４と接触する面は、胴縁６の表面の突起物や胴縁６の表面に付着した異物で、真空断熱材４が傷つかないように、予め、真空断熱材４と接触する面平滑面にしておくことが望ましい。
【００８６】
次に、図７と図１２に示すように、真空断熱材４を室内側から覆い隠すように胴縁６に、胴縁６の位置をもとに所定寸法の大きさ（本実施の形態では、断熱改修部位となる既存の建物の内壁２の半分（断熱壁１の半分）の大きさ）に切断された石膏ボードからなるボード材８を、２枚、ボード材８と胴縁６と真空断熱材４の熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さる釘７（釘７の突き刺し位置が左右方向（横方向）に隣接する二つの真空断熱材４の隙間になる場合は、ボード材８と胴縁６を貫通して内壁２に突き刺さる釘７）で、固定する。
【００８７】
真空断熱材４の芯材部１５がボード材８と接触する場合は、ボード材８における真空断熱材４側の表面の突起物や表面に付着した異物で、芯材部１５の外被材１１が傷つかないように、予め、ボード材８における真空断熱材４側の表面を平滑面にしておくことが望ましい。
【００８８】
なお、ボード材８は、ボード材８の外周部を全周にわたって釘７で固定するべきであるので、ボード材８の縦の寸法が内壁２の縦の寸法より小さい場合は、ボード材８の外周部を全周にわたって釘７で固定できるように、内壁２に固定された状態の上下方向（縦方向）に隣接する二つの真空断熱材４の芯材部１５の間の必要な箇所にも、横方向（左右方向）に長く真空断熱材４と略同じ厚みで上下方向（縦方向）に隣接する二つの真空断熱材４の芯材部１５の間隔と同じか若干狭い幅の合板製の胴縁６を設けるものとする。
【００８９】
次に、図８と図１３に示すように、ボード材８の室内側面を壁紙などの内装材９で覆って釘７が見えないようにする。
【００９０】
本実施の形態では、胴縁６をタッカー３で内壁２に固定しているが、胴縁６と熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さる釘やネジを代わりに用いても構わない。また、ボード材８を釘７で胴縁６と内壁２に固定しているが、ボード材８と胴縁６と熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さるタッカーやネジを代わりに用いても構わない。
【００９１】
本実施の形態の断熱壁１は、室内空間を構成する面材（内壁２）と、面材（内壁２）に固定された真空断熱材４と、真空断熱材４の一部（熱溶着部１６）を覆うように面材（内壁２）に固定された胴縁６と、真空断熱材４を室内側から覆い隠すように胴縁６に固定されたボード材８とからなり、真空断熱材４は、熱溶着層１０同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材１１の間に、複数の板状の芯材１２が、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置されて、複数の芯材１２のそれぞれが独立した空間内に位置するように、外被材１１の間に芯材１２がない部分の外被材１１同士を密着させて、密着した外被材１１同士を熱溶着してなり、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されている真空断熱材４であって、胴縁６は、真空断熱材４における外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６でのみ真空断熱材４と接触しており、真空断熱材４における外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）の室内側の面とボード材８における室内側の面との距離を９ｍｍ以上にしたのである。
【００９２】
これにより、室内空間を構成する面材（内壁２）に真空断熱材４を固定し、次に、胴縁６を、熱溶着部１６でのみ真空断熱材４と接触し真空断熱材４の一部（熱溶着部１６）を覆うように面材（内壁２）に固定し、次に、ボード材８を、真空断熱材４を室内側から覆い隠すように胴縁６に固定することにより、発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁１を得ることができ、既存壁（内壁２）を断熱壁１にする場合は、既存壁（内壁２）を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００９３】
また、本実施の形態における真空断熱材４の芯材部１５の熱伝導率は０．００３０Ｗ／ｍＫ前後で、熱伝導率が０．０３０Ｗ／ｍＫ前後のスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁１を薄くできる。また、真空断熱材４を固定する面材を既存壁（内壁２）にする場合は、断熱壁１とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００９４】
また、真空断熱材４における外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）の室内側の面とボード材８における室内側の面との距離を９ｍｍ以上である９．５ｍｍ以上にしたので、室内側からボード材８に二重画鋲を突き刺しても、二重画鋲の針が真空断熱材４に孔をあけて真空断熱材４の断熱性能が悪くなることを防止できる。なお、真空断熱材４における外被材１１の間に芯材がある部分（芯材部１５）の室内側の面とボード材８における室内側の面との距離を１２ｍｍ以上にすれば、室内側からボード材８に汎用のダルマ型画鋲を突き刺しても、汎用のダルマ型画鋲の針が真空断熱材４に孔をあけて真空断熱材４の断熱性能が悪くなることを防止できる。
【００９５】
また、胴縁６を面材（内壁２）に固定した後は、胴縁６によって真空断熱材４の熱溶着部１６を、面材（内壁２）に固定できるので、胴縁６を面材（内壁２）に固定する前の真空断熱材４の面材（内壁２）への固定を、胴縁６を面材（内壁２）に固定するまでの仮固定にすることができ、胴縁６を面材（内壁２）に固定する前の真空断熱材４の面材（内壁２）への固定に、時間の経過により固定または接着の機能が低下するような接着剤や両面接着テープ等の固定手段を用いることができ、固定手段の選択肢が多く、固定手段の選択によっては、作業性の向上やコスト低減が可能になる。
【００９６】
また、本実施の形態に用いる真空断熱材４は、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されている真空断熱材４であり、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材１１同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部１６の幅が広く、それにより胴縁６と真空断熱材４との接触面積を広くできるため、胴縁６と真空断熱材４との接触面積を広くして胴縁６によって真空断熱材４をより確実に固定できる。
【００９７】
また、真空断熱材４が胴縁６から受ける押圧力を広い接触面積で受けると、胴縁６と真空断熱材４との接触部分における単位面積あたりの押圧力が小さくなるため、胴縁６と真空断熱材４との接触面積を広くして胴縁６による真空断熱材４の熱溶着部１６の損傷の可能性を小さくすることができ、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材がある部分（芯材部１５）の近傍まで熱溶着されているので、胴縁６と真空断熱材４との接触で熱溶着部１６が損傷したり、真空断熱材４を熱溶着部１６を貫通して面材（内壁２）に突き刺さる部材（タッカー３）で固定したり、胴縁６を胴縁６と熱溶着部１６を貫通して面材（内壁２）に突き刺さる部材（タッカー５）で固定したり、ボード材８をボード材８と胴縁６と熱溶着部１６を貫通して面材（内壁２）に突き刺さる部材（釘７）で固定する場合でも、熱溶着部１６の損傷部分や貫通孔ができた部分の芯材１２側に充分な幅の熱溶着部１６が残る可能性が高いので、真空断熱材４の断熱性能悪化の可能性が少なく、断熱性能の信頼性が高い断熱壁１になる。
【００９８】
また、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）の近傍まで熱溶着されているので、壁の厚みに垂直な方向で外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）と胴縁６との間隔を狭くしても、外被材１１の損傷で真空断熱材４の断熱性能悪化の可能性が少なく、そのため、外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）と胴縁６との間隔を狭くして断熱壁１における真空断熱材１の芯材部１５の被覆率を高めて断熱壁１の全体の断熱性能を高めることができる。
【００９９】
また、本実施の形態に用いる真空断熱材４は、熱溶着層１０同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材１１の間に、複数（二つ）の板状の芯材１２が、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置されて、複数（二つ）の芯材１２のそれぞれが独立した空間内に位置するように、外被材１１の間に芯材１２がない部分の外被材１１同士を密着させて、密着した外被材１１同士を熱溶着してなり、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されている真空断熱材４であり、複数の芯材１２のそれぞれが独立した空間内に位置しており、隣接する芯材１２と芯材１２との間において外被材１１の間に芯材１２がない部分の外被材１１同士が熱溶着されて芯材間熱溶着部１７を形成しているので、外被材１１にピンホールができて断熱性能が悪化する場合でも、ピンホールの影響を直接受ける特定の芯材１２を減圧密封した空間内の圧力が高くなって断熱性能が悪化するだけで、断熱性能の悪化が真空断熱材４全体に広がらず、真空断熱材４としての断熱性の悪化は小さくできる効果が得られる。
【０１００】
本実施の形態に用いるボード材８が、厚さ９ｍｍ以上の石膏ボードからなるものであり、ボード材８に石膏ボードを使用していることにより、安価で優れた耐火性を有することができる効果（断熱改修費用を安くできると共に、火事発生の場合における延焼を防ぐことができる効果）が得られる。また、石膏ボードの厚みが９ｍｍ以上であるため、断熱壁１に二重画鋲によりポスター等を固定したときに、ボード材８と真空断熱材４の芯材部１５との間に隙間がない場合でも、二重画鋲の針の先が真空断熱材４に届かず、真空断熱材４の破袋および破袋による断熱性能の低下を防止できる効果が得られる。
【０１０１】
なお、汎用の石膏ボードは９．５ｍｍ以上の厚みを有しているため、汎用の石膏ボードをボード材８に用いれば、断熱壁１に二重画鋲によりポスター等を固定しても二重画鋲の針の先が真空断熱材４に届くことがなく、真空断熱材４の破袋を防止できる効果が得られる。
【０１０２】
なお、石膏ボードの厚みを１２ｍｍ以上にすれば、断熱壁１にダルマ型画鋲によりポスター等を固定したときに、ボード材８と真空断熱材４の芯材部１５との間に隙間がない場合でも、ダルマ型画鋲の針の先が真空断熱材４に届かず、真空断熱材４の破袋および破袋による断熱性能の低下を防止できる効果が得られる。
【０１０３】
また、断熱壁１に、人・物等が接触した場合においても、石膏ボードは十分な厚みと剛性を有するため、その衝撃等により石膏ボードの内部に配置されている真空断熱材４の破袋を防止することができる効果が得られる。
【０１０４】
また、本実施の形態では、真空断熱材４を、熱溶着部１６を貫通して面材（内壁２）に突き刺さるタッカー３で固定しているが、本実施の形態で用いる真空断熱材４は、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されている真空断熱材４であり、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材１１同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部１６の幅が広く、真空断熱材４の断熱性能を低下させることなく、熱溶着部１６を貫通して面材（内壁２）に突き刺さる部材（タッカー３）により容易に、真空断熱材４を面材（内壁２）に固定できる。
【０１０５】
また、本実施の形態では、胴縁６を、胴縁６と真空断熱材４の熱溶着部１６を貫通して面材（内壁２）に突き刺さる部材（タッカー５）で固定しているが、本実施の形態で用いる真空断熱材４は、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されている真空断熱材４であり、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材１１同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部１６の幅が広く、真空断熱材４の断熱性能を低下させることなく、胴縁６と真空断熱材４の熱溶着部１６を貫通して面材（内壁２）に突き刺さる部材（タッカー５）により容易に、胴縁６を面材（内壁２）に固定できる。
【０１０６】
また、本実施の形態では、ボード材８を、ボード材８と胴縁６と真空断熱材４の熱溶着部１６を貫通して面材（内壁２）に突き刺さる部材（釘７）で固定しているので、ボード材８を貫通し胴縁６には突き刺さるが胴縁６を貫通しない部材で、ボード材８を固定する場合よりも、ボード材８をしっかりと固定できる。また、本実施の形態で用いる真空断熱材４は、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されている真空断熱材４であり、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材１１同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部１６の幅が広く、真空断熱材４の断熱性能を低下させることなく、ボード材８と胴縁６と真空断熱材４の熱溶着部１６を貫通して面材（内壁２）に突き刺さる部材（釘７）により容易に、ボード材８を胴縁６及び面材（内壁２）に固定できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上のように本発明の断熱壁は、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁であり、既存の建物の内壁を解体することなくリフォーム（断熱改修）して断熱壁にする場合に最適であるが、新築の建物の壁にも適用可能で、住宅用の建物や商業用の建物、その他、断熱が必要な建物に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の形態１における断熱壁の断面図
【図２】同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の断面図
【図３】同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の平面図
【図４】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に真空断熱材を取り付け始めている状態を示す平面図
【図５】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に複数の真空断熱材を取り付け終わった状態を示す平面図
【図６】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に複数の真空断熱材の一部を覆うように胴縁を固定した状態を示す平面図
【図７】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に固定した胴縁にボード材を半分固定した状態を示す平面図
【図８】同実施の形態の断熱壁のボード材を内装材で覆った状態を示す平面図
【図９】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に真空断熱材を配置する工程を示す断面図
【図１０】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に複数の真空断熱材を固定する工程を示す断面図
【図１１】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に複数の真空断熱材の一部を覆うように胴縁を固定する工程を示す断面図
【図１２】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に固定した胴縁にボード材を固定する工程を示す断面図
【図１３】同実施の形態の断熱壁のボード材を内装材で覆う工程を示す断面図
【図１４】従来の断熱壁の概略断面図
【符号の説明】
【０１０９】
１    断熱壁
２    内壁
３    タッカー
４    真空断熱材
５    タッカー
６    胴縁
７    釘
８    ボード材
１０  熱溶着層
１１  外被材
１２  芯材
１６  熱溶着部
【図１】
2009185506.tif 000003
【図２】
2009185506.tif 000004
【図３】
2009185506.tif 000005
【図４】
2009185506.tif 000006
【図５】
2009185506.tif 000007
【図６】
2009185506.tif 000008
【図７】
2009185506.tif 000009
【図８】
2009185506.tif 000010
【図９】
2009185506.tif 000011
【図１０】
2009185506.tif 000012
【図１１】
2009185506.tif 000013
【図１２】
2009185506.tif 000014
【図１３】
2009185506.tif 000015
【図１４】
2009185506.tif 000016