(57)【要約】【課題】当日の位置情報と時間情報とをリアルタイムに反映させることで、報告すべき情報を漏れなく正確に入力することが可能な日報入力システムを提供する。【解決手段】固有の識別情報を有する無線通信装置２と、無線通信装置の固有識別情報を無線で読取可能な読取手段(アクセスポイント４)と、識別情報が読み取られたときの無線通信装置の位置情報及び時間情報を特定する位置・時間特定手段(サーバ６の情報算出部３６)と、無線通信装置の保持者に関する個人情報を固有識別情報に対応付けて登録する登録手段(サーバの登録部３８)と、固有識別情報と位置情報並びに時間情報と個人情報とを対応付けて構成した日報フォーマットを作成する日報作成手段(サーバの日報作成部４０)と、作成された日報フォーマットに保持者が日報情報を入力可能な入力手段(無線通信装置２、その他の端末)とを備えている。【選択図】図２
2009175909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別情報を有する無線通信装置と、
前記無線通信装置が有する前記識別情報を無線で読取可能な読取手段と、
前記読取手段によって前記無線通信装置の前記識別情報が読み取られたときの当該読取手段に対する前記無線通信装置の位置に関する位置情報を特定すると共に、当該無線通信装置の前記識別情報が読み取られたときの時間に関する時間情報を特定する位置・時間特定手段と、
前記無線通信装置の保持者に関する個人情報を、当該無線通信装置の前記識別情報に対応付けて登録する登録手段と、
前記読取手段によって前記無線通信装置の前記識別情報が読み取られたときに、当該識別情報と、前記位置・時間特定手段によって特定された前記位置情報並びに前記時間情報と、前記登録手段に登録された前記個人情報とを対応付けて構成した日報フォーマットを作成する日報作成手段と、
前記日報作成手段によって作成された前記日報フォーマットに、前記無線通信装置の前記保持者が日報情報を入力することが可能な入力手段とを備えていることを特徴とする日報入力システム。
【請求項２】
前記無線通信装置の保持者から前記日報フォーマットへの入力要求がされた際、当該保持者に関する個人情報と、前記登録手段に登録されている前記個人情報とを照合し、その照合結果に基づいて、当該保持者が前記入力手段によって前記日報フォーマットに前記日報情報を入力することを可能にする照合手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の日報入力システム。
【請求項３】
前記読取手段には、前記無線通信装置の前記識別情報を読み取るときに、当該無線通信装置から受信した電波の強度を測定し、測定した電波の強度を示す電波強度測定データを前記位置・時間特定手段に送信する電波強度測定部が設けられており、
前記位置・時間特定手段には、前記電波強度測定部から送信された前記電波強度測定データに基づいて、前記位置情報と前記時間情報とを算出する情報算出部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の日報入力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、当日の位置情報と時間情報とをリアルタイムに反映させることで、報告すべき情報を漏れなく正確に入力することが可能な日報入力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社などでは、１日の最後に当日の作業内容(例えば、作業実績、進捗状況)を入力して、作業日報の作成が行われている。また、例えば特許文献１には、当日の作業終了時に、社員毎に入力した作業日報をサーバによって統括管理するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００５−３２１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来では、各社員が当日の作業内容を思い出しながら日報入力を行っているため、その作業内容の如何によっては、報告すべき情報を漏れなく正確に日報入力することが困難になってしまう虞がある。例えば人の記憶や感覚は、時間経過と共に希薄化する傾向にあるため、当日の作業内容と日報入力との間の時間差が大きくなるに従って、全ての作業内容を漏れなく正確に思い出すことが困難になってしまう。そうなると、報告すべき情報を漏れなく正確に入力した日報を作成することができなくなってしまう。また、このような入力精度の低い日報をサーバによって統括管理しても、その管理データは信頼性の低いものとなってしまう。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、当日の位置情報と時間情報とをリアルタイムに反映させることで、報告すべき情報を漏れなく正確に入力することが可能な日報入力システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するために、第１の発明は、固有の識別情報を有する無線通信装置と、前記無線通信装置が有する前記識別情報を無線で読取可能な読取手段と、前記読取手段によって前記無線通信装置の前記識別情報が読み取られたときの当該読取手段に対する前記無線通信装置の位置に関する位置情報を特定すると共に、当該無線通信装置の前記識別情報が読み取られたときの時間に関する時間情報を特定する位置・時間特定手段と、前記無線通信装置の保持者に関する個人情報を、当該無線通信装置の前記識別情報に対応付けて登録する登録手段と、前記読取手段によって前記無線通信装置の前記識別情報が読み取られたときに、当該識別情報と、前記位置・時間特定手段によって特定された前記位置情報並びに前記時間情報と、前記登録手段に登録された前記個人情報とを対応付けて構成した日報フォーマットを作成する日報作成手段と、前記日報作成手段によって作成された前記日報フォーマットに、前記無線通信装置の前記保持者が日報情報を入力することが可能な入力手段とを備えている。
第１の発明によれば、無線通信装置の位置情報と時間情報とをリアルタイムに反映して作成した日報フォーマットに当該無線通信装置の保持者が日報情報を入力するようにしたことにより、当日付けて報告すべき情報(例えば、作業内容など)を位置情報と時間情報とを拠り所として簡単且つ確実に思い出すことが可能となり、その結果、当該報告すべき情報を漏れなく正確に入力した入力精度の高い日報を作成することができる。
【０００６】
第２の発明において、前記無線通信装置の保持者から前記日報フォーマットへの入力要求がされた際、当該保持者に関する個人情報と、前記登録手段に登録されている前記個人情報とを照合し、その照合結果に基づいて、当該保持者が前記入力手段によって前記日報フォーマットに前記日報情報を入力することを可能にする照合手段を備えている。
第２の発明によれば、本人認証により日報フォーマットへの不正アクセスを防止することができるため、信頼性の高い日報を作成することができる。
【０００７】
第３の発明において、前記読取手段には、前記無線通信装置の前記識別情報を読み取るときに、当該無線通信装置から受信した電波の強度を測定し、測定した電波の強度を示す電波強度測定データを前記位置・時間特定手段に送信する電波強度測定部が設けられており、前記位置・時間特定手段には、前記電波強度測定部から送信された前記電波強度測定データに基づいて、前記位置情報と前記時間情報とを算出する情報算出部が設けられている。
第３の発明によれば、電波強度測定データに基づいて位置情報と時間情報とを算出したことにより、当該位置情報及び時間情報の信頼性を向上させることが可能となり、その結果、緻密で漏れの無い高精度な日報フォーマットを作成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、当日の位置情報と時間情報とをリアルタイムに反映させることで、報告すべき情報を漏れなく正確に入力することが可能な日報入力システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態に係る日報入力システムについて、添付図面を参照して説明する。
本実施の形態の日報入力システムは、社員の○月×日付け業務報告において、当該社員が保持する無線通信装置に関する位置情報及び時間情報をリアルタイムに反映させた日報フォーマットを作成し、これに当日付けで報告すべき日報情報を入力するシステム構成となっている。この場合、無線通信装置としては、携行しながら通信することが可能な例えばＩＣ(Integrated Circuit)タグ、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)タグ、携帯電話やＰＨＳ(Personal Handy-phone System)、携行タイプのＩＰ(Internet Protocol)電話などを適用することが可能である。
【００１０】
なお、ＩＣタグとは、固有の識別情報(例えば、シリアル番号など)が記憶されたＩＣチップ(メモリ)と、当該識別情報を無線で通信するアンテナとを内蔵した無線通信装置であり、ＲＦＩＤタグとは、上記ＩＣタグを使った非接触の無線通信による識別技術(ＲＦＩＤ)を適用した無線通信装置であり、いずれも例えば社員の持ち物などに添付して携行することができる。また、携帯電話やＰＨＳ或いはＩＰ電話は、所定のネットワークを介して通信可能な無線通信装置であり、キャリア(通信会社)毎に異なる固有の識別情報(例えば、シリアル番号など)が割り振られている。
【００１１】
図１に示すように、本実施の形態の日報入力システムは、無線通信装置の一例として、ＩＰ電話機能を有する無線通信装置２を適用し、当該無線通信装置２と、例えば基地局やリーダとしての機能を有する読取手段(以下、アクセスポイント４という)と、当該アクセスポイント４を経由して無線通信装置２と通信可能なサーバ６とをＩＰ網を介して相互接続させた通信システムとして構築されている。
【００１２】
ＩＰ網とは、既存のインターネット及び当該インターネットと同じ仕組みのネットワークの総称であり、無線通信装置２は、当該ＩＰ網に敷設された無線ＬＡＮ(Local Area Network)や有線ＬＡＮに接続させることができる。また、サーバ６は、例えばＳＩＰ(Session Initiation Protocol)やＰ２Ｐ(Peer to Peer)などの通信形態に準拠して、無線通信装置２の呼設定を実現する機能を有している。
【００１３】
また、無線通信装置２は、そのモバイル性を確保するために、一定時間毎に(例えば、数秒毎に１回、１分毎に１回)通信可能圏内にあるアクセスポイント４との間で無線通信を行って、自端末の位置登録を繰り返すように設定されている。なお、無線通信装置２とアクセスポイント４との無線通信では、例えばIEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11gなどの規格に従って各種信号の送受信が行われる。
【００１４】
図２(ａ)には、無線通信装置２の内部構成の一例が示されており、当該無線通信装置２は、通話中の音声を電気信号に変換するマイク８と、電気信号を音声に変換して出力するスピーカ１０と、マイク８からのアナログ信号をデジタル信号に変換すると共に、デジタル信号をアナログ信号に変換し、当該アナログ信号によってスピーカ１０を駆動する音声処理回路１２と、ＳＩＰリクエストを生成・送信し、応答を受信するユーザ・エージェント・クライアント部１４と、ＳＩＰリクエストを受信・処理し、応答を生成するユーザ・エージェント・サーバ部１６と、アクセスポイント４との間で無線通信を行う無線ＬＡＮインターフェイス１８と、ＲＦＩＤを適用した無線チップ１９とを備えている。
【００１５】
この場合、無線通信装置２毎に割り振られる互いに異なる固有識別情報は、無線チップ１９のメモリ(図示しない)に記憶されている。そして、通信可能圏内にあるアクセスポイント４との間で無線通信装置２が自端末の位置登録を繰り返すときに、当該無線通信装置２の固有識別情報は、アクセスポイント４によって無線で読み取られることになる。
【００１６】
このような無線通信装置２は、通信可能圏内にあるアクセスポイント４を経由して、ＳＩＰサーバとしての機能を有するサーバ６を介して互いに無線通信可能であると共に、内線電話の端末として他の無線通信装置２との間で１対１の通話が可能である。なお、無線通信装置２にＳＩＰフォンの機能を持たせることで、１対多、多対多の通話を実現することも可能である。
【００１７】
図２(ｂ)には、アクセスポイント４の内部構成の一例が示されており、当該アクセスポイント４は、上述したような無線ＬＡＮ端末である無線通信装置２をサーバ６に接続するための電波を中継する機能を有している。これにより、アクセスポイント４の通信可能圏内にある全ての無線通信装置２同士、及び当該無線通信装置２とサーバ６とは、本実施の形態の日報入力システム(ＩＰ網)を経由して相互接続可能となる。
【００１８】
図２(ｂ)に示すように、アクセスポイント４は、無線通信装置２が自端末の位置登録を行うときに(即ち、その無線通信装置２の固有識別情報を無線で読み取るときに)、無線通信装置２(無線チップ１９)から受信した電波の強度を自動的に測定し、その測定結果を電波強度測定データとして取得し且つ記憶すると共に、記憶した電波強度測定データをサーバ６に送信する電波強度測定部２０と、無線通信装置２との間で無線通信を行うための無線通信部２２と、無線通信部２２に接続された演算部２４と、演算部２４に接続されたネットワーク通信制御部２６とを備えている。
【００１９】
無線通信部２２は、無線通信装置２に対して無線通信を行うための変調・復調機能と共に、所定の通信規約(プロトコル)に従って無線通信を行う機能を有する例えばＲＦ(Radio Frequency)ユニットとして構成されている。また、演算部２４は、ＣＰＵ２８がＲＡＭ３０を作業領域としてＲＯＭ３２に記憶されたプログラムに従って所定の処理を実行する機能を有する。ここで、ＲＯＭ３２には、例えば２つのバンクＢ１,Ｂ２が設けられており、少なくとも一方のバンク(例えば、Ｂ１)には、アクセスポイント４としての機能を発揮させるためのプログラムが記憶されている。
【００２０】
かかるプログラムデータは、バス３４を介してＣＰＵ２８とＲＡＭ３０とＲＯＭ３２との間でやり取りされるようになっており、バス３４は、ネットワーク通信制御部２６を介してサーバ６に接続されている。この場合、ＲＯＭ３２のバンクＢ１に記憶されたプログラムがＲＡＭ３０を作業領域としてＣＰＵ２８によって実行されることにより、アクセスポイント４が実現される。なお、例えばバンクＢ１に不都合が発生した場合やプログラムを更新した場合に、通信を停止させないようにするために、ＣＰＵ２８は、予備用のバンクＢ２に切り換えて運用されるようにしても良い。
【００２１】
また、図２(ｃ)には、サーバ６の内部構成の一例が示されており、当該サーバ６は、アクセスポイント４によって無線通信装置２の固有識別情報が読み取られたときの当該アクセスポイント４に対する無線通信装置２の位置に関する位置情報を特定すると共に、当該無線通信装置２の固有識別情報が読み取られたときの時間に関する時間情報を特定する位置・時間特定手段を備えている。この場合、当該当該位置・時間特定手段としては、上記の位置情報と時間情報とを特定するためのプログラムをサーバ６(後述のＲＯＭ４６)にインストールすることで構築しても良いが、ここでは位置・時間特定手段として、アクセスポイント４の電波強度測定部２０から送信された電波強度測定データ(無線通信装置２(無線チップ１９)の電波強度)に基づいて、上記の位置情報と時間情報とを算出する情報算出部３６が設けられている。
【００２２】
また、サーバ６は、無線通信装置２の保持者に関する個人情報を、当該無線通信装置２の固有識別情報に対応付けて登録する登録手段を備えている。この場合、当該登録手段としては、上記の個人情報を登録するためのプログラムをサーバ６(後述のＲＯＭ４６)にインストールすることで構築しても良いが、ここでは登録手段として、登録部３８が設けられている。ここで、図４には、登録部３８に構築されたデータベースの構成例が示されており、無線通信装置２の固有識別情報に対応付けて、当該無線通信装置２の保持者の個人情報(例えば、氏名、性別、住所、認証用データなど)が登録できるようになっている。この場合、認証用データとしては、後述する日報入力要求の際のアクセス認証で適用可能な例えば保持者の指紋や虹彩或いは静脈、パスワード、認識番号などのデータを登録できるようになっている。
【００２３】
更に、サーバ６は、アクセスポイント４によって無線通信装置２の固有識別情報が読み取られたときに、当該固有識別情報と、情報算出部３６によって特定された上記の位置情報並びに時間情報と、登録部３８に登録された個人情報とを対応付けて構成した日報フォーマットを作成する日報作成手段を備えている。この場合、当該日報作成手段としては、上記の日報フォーマットを作成するためのプログラムをサーバ６(後述のＲＯＭ４６)にインストールすることで構築しても良いが、ここでは日報作成手段として、日報作成部４０が設けられている。
【００２４】
また、サーバ６は、無線通信装置２の保持者から上記の日報フォーマットへの入力要求がされた際、当該保持者に関する個人情報と、登録部３８に登録されている個人情報とを照合し、その照合結果に基づいて、当該保持者が所定の入力手段によって当該日報フォーマットに当日付けで報告すべき日報情報を入力することを可能にする照合手段を備えている。この場合、当該照合手段としては、上記の個人情報を相互に照合するためのプログラムをサーバ６(後述のＲＯＭ４６)にインストールすることで構築しても良いが、ここでは照合手段として、照合部４２が設けられている。
【００２５】
更に、入力手段としては、上記の無線通信装置２、或いは、その他の端末(例えば、パソコン、ＰＤＡなど)を適用することができるが、日報作成部４０によって作成された日報フォーマットに、無線通信装置２の保持者が当日付けで報告すべき日報情報を入力可能な装置であれば、特に制限されることは無い。
【００２６】
また、上記の情報算出部３６によって算出された位置情報と時間情報とは、サーバ６の算出結果記憶部４４に記憶されるようになっており、日報作成部４０は、かかる位置情報と時間情報とをリアルタイムに反映して日報フォーマットを作成する。
【００２７】
ここで、上記の位置情報と時間情報とを算出して記憶するまでの動作例について、図３を参照して説明する。なお、当該動作説明に際し、アクセスポイント４は、ある会社の社員Ｈが保持する無線通信装置２の通信可能圏内に少なくとも１つ設置されており、当該無線通信装置２は、一定時間毎にアクセスポイント４との間で無線通信を行って、自端末の位置登録を繰り返しているものとする。
【００２８】
この状態において、アクセスポイント４は、通信可能圏内の無線通信装置２に向けて電波を送信する(Ｓ１)。なお、当該電波は、アクセスポイント４が定期的に発信するビーコンでも良いし、或いは、他の目的のために発信する電波でも良い。このとき、電波は、無線通信装置２の無線ＬＡＮインターフェイス１８を経由して、アクセスポイント４の電波強度測定部２０(図２(ｂ))に受信される。電波強度測定部２０は、受信した無線通信装置２の電波強度を測定し(Ｓ２)、その測定結果を電波強度測定データとして記憶し、その記憶した測定データをサーバ６に送信する(Ｓ３)。
【００２９】
このとき、アクセスポイント４からサーバ６に送信された電波強度測定データは、情報算出部３６(図２(ｃ))に受信される。情報算出部３６は、受信した電波強度測定データに基づいて、その電波強度測定データを送信した無線通信装置２とアクセスポイント４との間の距離を算出する(Ｓ４)。そして、情報算出部３６は、算出した結果(無線通信装置２とアクセスポイント４との間の距離)に基づいて、アクセスポイント４に対する無線通信装置２の位置に関する位置情報を算出する(Ｓ５)。
【００３０】
ここで、位置情報の算出例としては、例えば図１に示された「自席フロア」「会議室」「化粧室」「移動中」などの各エリアにアクセスポイント４を少なくとも１つ設置することにより、通信可能圏内にあるアクセスポイント４と無線通信装置２との間の距離に基づいて、各エリアに対する無線通信装置２の位置(有無)をリアルタイムに特定することができる。
【００３１】
なお、１つのエリアに複数のアクセスポイント４が設置されている場合、無線通信装置２と各アクセスポイント４との間の距離をそれぞれ算出し、算出した距離を半径とした各アクセスポイント４回りの仮想円同士の交点を求めることにより、その求めた交点に基づいて、当該エリア内の無線通信装置２の位置を更に詳細に且つリアルタイムに特定することができる。例えば「自席フロア」を想定すると、当該フロア内のどの位置(例えば、中央、隅)に無線通信装置２が存しているかをリアルタイムに特定することができる。
【００３２】
この場合、複数のアクセスポイント４からの各電波強度測定データが一定状態にあるとき、無線通信装置２は、当該アクセスポイント４に対して移動しない定位置に存することがリアルタイムに特定されると共に、その電波強度測定データの中で最も電波強度の高い側のアクセスポイント４付近に当該無線通信装置２が位置付けられていることがリアルタイムに特定される。
【００３３】
これに対して、複数のアクセスポイント４からの各電波強度測定データが変化状態にあるとき、無線通信装置２は、当該アクセスポイント４に対して移動していることがリアルタイムに特定されると共に、その電波強度測定データの電波強度の高低変化を測定することで、当該無線通信装置２の移動方向や移動速度がリアルタイムに特定される。例えば最も電波強度の高い側のアクセスポイント４付近(以下、当初位置という)にある無線通信装置２が移動すると、これに伴って当該電波強度が変化する。
【００３４】
この場合、電波強度が低くなると、無線通信装置２が当初位置から遠ざかっていることがリアルタイムに特定され、逆に電波強度が高くなると、無線通信装置２が当初位置よりも更に接近していることがリアルタイムに特定される。従って、かかる特定処理を複数のアクセスポイント４のそれぞれについて実行することで、無線通信装置２の移動方向や移動速度を高精度に且つリアルタイムに特定することができる。
【００３５】
また、情報算出部３６は、上記の位置情報の算出に同期して、アクセスポイント４から電波強度測定データが送信されたときの時間に関する時間情報を算出する(Ｓ６)。この場合、サーバ６には、図示しないタイマ(例えば、内蔵時計)が設けられており、例えば電波強度測定データの受信開始時刻(××時××分)から受信終了時刻(○○時○○分)までを時間情報として正確に算出することができる。これによれば、例えば「会議室」を想定すると、当該会議室内に無線通信装置２が“××時××分〜○○時○○分”まで存しているかをリアルタイムに特定することができる。
【００３６】
この後、算出結果記憶部４４(図２(ｃ))は、位置算出(Ｓ５)及び時間算出(Ｓ６)により特定された無線通信装置２の位置情報及び時間情報を記憶する(Ｓ７)。この場合、上述のＳ４〜Ｓ７までの処理は、電波強度測定データを受信する毎(当該無線通信装置２の位置登録が繰り返される毎)に実行し、無線通信装置２の位置情報及び時間情報を常に最新のものに更新することが好ましい。これにより、例えば図１に示された「化粧室」や「移動中」においては、無線通信装置２の移動に伴って変化する位置情報をリアルタイムに特定することが可能となる。
【００３７】
これに対して、例えば図１に示された「自席フロア」や「会議室」においては、無線通信装置２の位置情報の変化が無いか少ないため、常に更新する必要は無い。このような場合には、電波強度測定データが変化したときだけ、アクセスポイント４から電波強度測定データをサーバ６へ送信し、上述のＳ４〜Ｓ６までの処理を行うようにしても良い。これにより、通信トラフィックの低減や通信輻輳の回避を図ることができる。
【００３８】
次に、算出結果記憶部４４に記憶された無線通信装置２の位置情報及び時間情報に基づいて、日報フォーマットを作成するまでの動作例を図２(ｃ)を参照して説明する。
サーバ６の日報作成部４０は、登録部３８に登録されている無線通信装置２毎に、当日の位置情報及び時間情報を算出結果記憶部４４から抽出し、抽出した位置情報及び時間情報を予め設定した日報フォーマット上に記帳する。図５には一例として、図１に示された無線通信装置２の保持者(社員Ｈ)用の日報フォーマットの構成例が示されているが、これは使用目的や用途に応じて任意に構成されるため、ここでは特に限定しない。
【００３９】
かかる日報フォーマットによれば、当該保持者(社員Ｈ)は、８時〜１１時の時間帯で社内の「自席フロア」に、１３時〜１５時の時間帯で社内の「会議室」に、その前後の時間帯で社内の「化粧室」にいたことが特定される。また、１１時３０分〜１３時、１５時４５分〜１８時１５分の時間帯では、社外において「移動中」であったことが特定される。なお、社外での移動中の場合には、既存の通信会社の基地局をアクセスポイントとして利用する関係上、位置情報については、例えば「港区××丁目付近」「港区○○丁目付近」といった表記となる。
【００４０】
このような日報フォーマットは、無線通信装置２の保持者(社員Ｈ)毎に対応付けてまとめられて、サーバ６の例えば登録部３８に蓄積される。そして、後述する日報入力要求の際、該当する保持者(社員Ｈ)に提示され、当日付けで報告すべき日報情報を入力することができるようになっている。
【００４１】
ここで、日報作成部４０によって作成された日報フォーマット(図５)に日報情報を入力する動作例について、図２(ｃ)を参照して説明する。
無線通信装置２の保持者(社員Ｈ)は、当日の業務報告を行う場合、所定の入力手段によってサーバ６にアクセスして日報入力要求を行う。なお、入力手段としては、保持者(社員Ｈ)の無線通信装置２でも良いし、或いは、自席のパソコンＰＣ(図１)でも良い。このとき、当該入力手段のモニタ(図示しない)には、例えば図７(ａ)に示すような「トップメニュー」が表示され、その「営業」を選択すると、続いて、例えば図７(ｂ)に示すような「日報入力」の選択が可能な「営業メニュー」が表示される。なお、ここまでのプロセスはあくまで一例であり、「日報入力」の選択が可能なプロセスであれば、使用目的や用途に応じて任意に設計変更することは自由である。
【００４２】
このとき「日報入力」が選択されると、サーバ６の照合部４２は、例えば入力手段にアクセス認証要求を出し、これに応えて、入力手段から認証用データが送信されると、これに基づいて、当該保持者(社員Ｈ)に関する個人情報と、登録部３８に登録されている個人情報との照合処理を実行する。図７(ｃ)では認証用データとして、認識番号と指紋を例示しているが、他のデータであっても良い。要するに本人認証が可能なデータであれば、任意に適用することが可能である。
【００４３】
そして、個人情報(認識番号、指紋)が相互に一致していると判定されたとき、その照合結果に基づいて、照合部４２は、当該保持者(社員Ｈ)が上記の入力手段によって日報フォーマットに日報情報を入力することを可能にする。このとき、当該照合部４２によって当該入力手段のモニタには、例えば図７(ｄ)に示すような「日報入力−個人カレンダ」が表示される。当該カレンダには、日報の入力済と未入力とが表記されており、業務報告を行う該当日を選択することができるようになっている。なお、「入力済」を選択すると、既に報告した日報の内容を確認することができる。
【００４４】
ここで、業務報告を行う該当日が例えば１８日であれば、当該１８日の「未入力」を選択すると、サーバ６の登録部３８に蓄積されている当該保持者(社員Ｈ)の日報入力用の日報フォーマット(図５)が入力手段のモニタに表示される。この場合、保持者(社員Ｈ)は、当該日報フォーマットに既に記帳されている当日(１８日)の位置情報及び時間情報を確認(拠り所に)しながら、日報情報入力欄F1〜F5に当日付けで報告すべき日報情報の入力を行うことができる。図６には、日報情報入力欄F1〜F5に日報情報が入力された日報フォーマットの構成例が示されており、日報情報の入力では、該当する日報情報入力欄F1〜F5を例えばカーソルで選択し、文字入力を実行すれば良い。なお、例えば「会議室」での会議中において「化粧室」などに入室した場合等にあって、日報入力者が不必要な情報であると認識した場合、日報情報の入力に際して「化粧室」を「会議室」へ修正変更可能にしても良い。これにより、無用な情報が省かれた日報情報になるため、管理的にも有益なものとなる。
【００４５】
そして、日報情報入力が終了した日報フォーマットは、再び、サーバ６の登録部３８に蓄積されて上書きされる。このとき、「日報入力−個人カレンダ」において、当日(１８日)の表記が「未入力」から「入力済」に切り替わる(図示しない)。なお、日報フォーマットには、上司コメント欄が設けられており、保持者(社員Ｈ)の日報に対して上司がコメントを入力することができるようになっている。
【００４６】
この場合、上司コメントの入力方法としては、例えば上司が自己の端末(図示しない)からサーバ６にアクセスし、図７(ａ),(ｂ)の「トップメニュー」から「営業メニュー」を経た後、当該「営業メニュー」の例えば「日報管理」を選択すると、サーバ６の照合部４２から上記端末にアクセス認証要求が出される。このとき、上司の個人情報と、登録部３８に予め登録した当該上司の個人情報との照合処理が実行され、一致していると判定されたとき、例えばデータベース(図４)から該当する保持者(社員Ｈ)を選択することにより、当該保持者(社員Ｈ)が入力した日報(図６)を表示することができる。そして、上司コメント欄を例えばカーソルで選択し、文字入力を実行すれば良い。
【００４７】
なお、特に説明はしなかったが、上述したようなサーバ６の処理手順は、ＲＯＭ４６に記憶された各処理手順に関するプログラムがＲＡＭ４８を作業領域としてＣＰＵ５０によって実行される。
【００４８】
以上、本実施の形態によれば、無線通信装置２の位置情報と時間情報とをリアルタイムに反映して作成した日報フォーマットに当該無線通信装置２の保持者が日報情報を入力するようにしたことにより、当日付けて報告すべき情報を位置情報と時間情報とを拠り所として簡単且つ確実に思い出すことができる。これにより、当該報告すべき情報を漏れなく正確に入力した入力精度の高い日報を作成することが可能となり、その結果、当該日報をサーバ６によって統括管理する場合でも、その管理データを信頼性の高いものとすることができる。
【００４９】
また、本実施の形態によれば、本人認証により該当する無線通信装置２の保持者以外の者の日報フォーマットへの不正アクセスを防止することができる。これにより、信頼性の高い日報を作成することができる。
【００５０】
更に、本実施の形態によれば、電波強度測定データに基づいて位置情報と時間情報とを算出したことにより、当該位置情報及び時間情報の信頼性を向上させることができる。これにより、緻密で漏れの無い高精度な日報フォーマットを作成することができる。
【００５１】
なお、上述した実施の形態において、例えばＧＰＳ(Global Positioning System)技術により無線通信装置２の位置情報及び時間情報を特定するようにしても良い。この場合、例えば無線通信装置２にＧＰＳ受信機を搭載し、地球を周回するＧＰＳ衛星から信号を受信することにより、現在の位置や時間を取得する。そして、当該無線通信装置２で取得した位置情報及び時間情報をＩＰ網(図１)を介してサーバ６に送信し、算出結果記憶部４４に記憶させる。これ以降のプロセスは、上述した実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る日報入力システムのシステム構成例を示す図。
【図２】(ａ)は、無線通信装置の内部構成を示す図、(ｂ)は、アクセスポイントの内部構成を示す図、(ｃ)は、サーバの内部構成を示す図。
【図３】無線通信装置の位置情報及び時間情報を算出して記憶するまでの動作例を示す図。
【図４】無線通信装置の固有識別情報と、当該装置の保持者の個人情報とが対応付けられたデータベースの構成例を示す図。
【図５】日報フォーマットの構成例を示す図。
【図６】日報情報入力欄に日報情報が入力された日報フォーマットの構成例を示す図。
【図７】日報入力システムの動作説明図であって、(ａ)は、初期アクセス時のトップメニューを示す図、(ｂ)は、同図(ａ)の営業を選択したときの営業メニューを示す図、(ｃ)は、続いて行われるアクセス認証の表示例を示す図、(ｄ)は、日報入力の月割カレンダの構成例を示す図。
【符号の説明】
【００５３】
２  無線通信装置(入力手段)
４  アクセスポイント(読取手段)
６  サーバ
３６  情報算出部(位置・時間特定手段)
３８  登録部(登録手段)
４０  日報作成部(日報作成手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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