(57)【要約】      （修正有）【課題】明度が高く、色調が良好で、定着温度が変っても色調の変化がないシアンの静電潜像現像用トナーと画像形成方法を提供する。【解決手段】少なくとも樹脂と着色剤からなる静電潜像現像用トナーであって、該着色剤は、特定構造を持つフタロシアニン系色素であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と着色剤からなる静電潜像現像用トナーであって、該着色剤は下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【化１】
2009139933.tif 000012
（式中、Ｍ１は、ケイ素原子、ゲルマニウム原子、スズ原子のいずれかの金属原子を表す。また、Ｚは各々独立に塩素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数６ないし８のアリールオキシ基、を示す。Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４は、下記に示す原子団を表す。）
【化２】
2009139933.tif 000013
【請求項２】
前記Ｍ１が、ケイ素原子であることを特徴とする請求項１記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記Ｚは各々独立に塩素基、ヒドロキシ基、炭素数１〜５のアルコキシ基のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の静電潜像現像用トナーを用いて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成方法に使用される静電潜像現像用トナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラー電子写真方式の画像形成方法は、オフィス用カラー複合機、レーザープリンターから普及してきたが、近年はカラープロダクションプリンティングの市場が拡大している。後者のカラープロダクションプリント領域では、中小を含めた印刷業者により、プリント物がそのまま商品として販売されていて、前者のオフィス用途と一線が引かれることが多い。商品写真などの色調が商品の売れ行きに直結するため、色再現など画質に対する要求は当然厳しい。
【０００３】
この印刷分野で標準色として採用されたのがＪＡＰＡＮ  ＣＯＬＯＲ色再現印刷２００１であり、これによって、印刷業者間のコミュニケーションが改善された。電子写真画像形成方法もＪＡＰＡＮ  ＣＯＬＯＲ２００１の再現が第一目標となり、近年主要電子写真画像形成装置メーカー各社はこの色再現範囲をカバーできるようになった。
【０００４】
しかしながら、高スペックデジタルカメラやディスプレー技術などデジタル画像入力機器気の発達によって、ディスプレー上の編集画像は、相対的に狭いＪＡＰＡＮ  ＣＯＬＯＲ色再現との間には乖離が生じ、ユーザーからさらなる色再現領域の拡大が求められるようになった。
【０００５】
すなわち、透過光によるディスプレー規格であるＳ−ＲＧＢの色域・色再現を達成が求められ、その達成には新規な着色剤が必要と考えられている。Ｓ−ＲＧＢは、ＩＥＣ（国際電気標準会議）が１９９８年１０月に策定した、色空間の国際標準規格。パソコンの機種の違いや、ディスプレーやプリンタなど機器の違いによらず、意図したとおりの色を再現するための表現形式である。とりわけ、グリーン、ブルー領域の二次色の彩度拡大が必要であり、その達成手段が求められている。
【０００６】
シアン着色剤においては、銅フタロシアニン化合物が一般的であるが、銅フタロシアニン化合物は明度が低く、透明性にも欠ける。この問題を解決するために、特許文献１記載のシアン染料が提案されているが、耐熱性に問題があり、定着温度が上昇した場合に青みが強くなるなど、色調が変化する問題があった。
【特許文献１】特開平１１−２１２３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、明度が高く、色調が良好で、定着温度が変っても色調の変化がないシアンの静電潜像現像用トナー（以下、単にトナーということもある）と画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、下記化学構造を有する着色剤を用いることにより達成される。
【０００９】
（１）
少なくとも樹脂と着色剤からなる静電潜像現像用トナーであって、該着色剤は下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【００１０】
【化１】
2009139933.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｍ１は、ケイ素原子、ゲルマニウム原子、スズ原子のいずれかの金属原子を表す。また、Ｚは各々独立に塩素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数６ないし８のアリールオキシ基、を示す。Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４は、下記に示す原子団を表す。）
【００１２】
【化２】
2009139933.tif 000003
【００１３】
（２）
前記Ｍ１が、ケイ素原子であることを特徴とする（１）記載の静電潜像現像用トナー。
【００１４】
（３）
前記Ｚは各々独立に塩素基、ヒドロキシ基、炭素数１〜５のアルコキシ基のいずれかであることを特徴とする（１）又は（２）記載の静電潜像現像用トナー。
【００１５】
（４）
（１）〜（３）のいずれか１項記載の静電潜像現像用トナーを用いて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、明度が高く、色調が良好で、定着温度が変っても色調の変化がないシアンの静電潜像現像用トナーと画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明についてさらに説明する。
【００１８】
〔本発明の着色剤〕
本発明に係わる着色剤はフタロシアニン系着色剤であり、ライトブルーで明度に優れ、ライトブルーの彩度を高めた、良好な色調のプリント物を提供できるようになった。また、ウォームアップ直後あるいは、小サイズ転写シートの連続プリント後などに、定着部材の温度が、過剰に上昇しても、シアン色が変動しない、良好な色調のプリント物が安定して作成できる。
【００１９】
上述の明度、色調特性、および耐熱性が良好な理由は、本発明の中心金属とフタロシアニン環の共有結合性が比較的強く、吸収スペクトルがシャープになること、さらに置換基が本発明の範囲であることによって、酢酸エチルなどの溶剤に不要となることから、結晶が安定であるため酸化、もしくは紫外線による変色が発生しないためと推察される。
【００２０】
一般式（Ｉ）記載の化学構造式において、中心金属Ｍ１は、ケイ素原子、ゲルマニウム原子、スズ原子のいずれかの金属原子であり、ケイ素原子であることが特に好ましい。又、好ましい色調の青色を得るためにＡ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４の原子団としてａ−１からａ−１３のいずれかが選ばれる。
【００２１】
中心金属Ｍ１に結合する置換基Ｚは、各々独立に塩素基、ヒドロキシ基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数６ないし８のアリールオキシ基を示すが、耐熱性の観点から、塩素基、ヒドロキシ基、炭素数１〜５のアルコキシ基が特に好ましい。
【００２２】
代表的な化合物例を下記に示す。
【００２３】
【化３】
2009139933.tif 000004
【００２４】
【化４】
2009139933.tif 000005
【００２５】
【化５】
2009139933.tif 000006
【００２６】
【化６】
2009139933.tif 000007
【００２７】
【化７】
2009139933.tif 000008
【００２８】
一般式（Ｉ）で表される着色剤の全トナー質量に対する含有率は、２〜１０質量％が好ましく、さらに好ましくは、４〜８質量％である。
【００２９】
トナー粒子中での着色剤粒子径は、２４ｎｍ〜１６００ｎｍが好ましく、さらに好ましくは６０ｎｍ〜７００ｎｍである。ここでいう、着色剤粒子径は、ウルトラミクロトームにて厚さ１００ｎｍの切片を作製した後、透過型電子顕微鏡観察にて着色剤粒子２００個のフェレ水平径を計測し、その算術平均値をもってあらわしたものである。
【００３０】
次に、上記一般式（Ｉ）で表される化合物は、たとえば、以下の文献に開示された公知の方法により作製することが可能である。一般式（Ｉ）で表されるテトラアザポルフィン系化合物（フタロシアニン化合物）の製造方法は、たとえば、以下の特許明細書に記載された内容を参照することができる。即ち、米国特許第５４２８１５２号、同第４９２７７３５号、同第５０２１５６３号、同第５２１９７０６号、同第５０３４３０９号、同５２８４９４３号、同５０７５２０３号、同５４８４６８５号、同５０３９６００号、同５４３８１３５号、同５６６５８７５号等である。
【００３１】
〔本発明のトナー〕
トナーの製造方法としては、乾式の粉砕法、湿式では懸濁重合法、乳化会合法、溶解懸濁法などが挙げられるが、トナーの透明性、具体的にはトナー粒子中での着色剤粒子径を制御する観点から、粉砕法、乳化会合法が好ましい。
【００３２】
次に、本発明に係るトナーの粒径等について説明する。
【００３３】
本発明に係るトナーは、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０Ｖ）を３μｍｍ以上８μｍ以下とすることが好ましい。
【００３４】
本発明に係るトナーでは、体積基準におけるメディアン径を上記範囲にすることにより、微小なドット画像をより忠実に形成することができる様になる。
【００３５】
なお、トナーの体積基準メディアン径（Ｄ５０Ｖ径）は、マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピュータシステムを接続した装置を用いて測定、算出することができる。
【００３６】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行いトナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５００個に設定して測定する。なお、マルチサイザー３のアパチャー径は５０μｍのものを使用する。
【００３７】
本発明に係るトナーは、その体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が２％以上２１％以下のものが好ましく、５％以上１５％以下のものがより好ましい。
【００３８】
体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）は、トナー粒子の粒度分布における分散度を体積基準で表したもので、以下の式によって定義される。
【００３９】
ＣＶ値（％）＝（体積基準の粒度分布における標準偏差）／（体積基準の粒度分布におけるメディアン径（Ｄ５０Ｖ））×１００
このＣＶ値の値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、それだけトナー粒子の大きさがそろっていることを意味する。すなわち、大きさとトナー粒子の電荷は原則比例するので、現像工程、転写工程において、それぞれ現像効率、転写効率が向上する。一方で、トナー粒子の大きさ、電荷がそろいすぎると、互いの電荷により反発力が作用するので、デジタル画像形成で求められる微細なドット画像や細線でトナーのチリが発生し、エッジが不明瞭になるため上記のＣＶ値範囲に制御することが好ましい。
【００４０】
軟化点、ガラス転移点、分子量の好ましい範囲
軟化点は、７５℃〜１１２℃、好ましくは８０℃〜１０５℃さらに好ましくは８５℃〜９８℃である。分子量分布で制御することが可能であり、ＧＰＣのトップピークは１００００〜１２０００程度とし、かつガラス転移点は１０℃〜４４℃、好ましくは、２５℃〜３８℃である。ガラス転移点の制御は、スチレン・アクリル系トナーの場合、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのモノマー比で制御することができる。ポリエステルトナーのビスフェノールＡに付加するエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの付加数を３以上にする。脂肪族アルキレンジオールの炭素数を４から１８に制御することにより、ガラス転移点を制御することができる。
【００４１】
本発明に係るトナーに使用される着色剤は、熱の影響を受けてもスペクトルが変化することのない安定した性質を有するものであるが、軟化点を前記範囲とすることで定着時に必要な熱エネルギーをより低減させることができる。
【００４２】
なお、トナーの軟化点は、たとえば、以下の方法を単独で、あるいは、組み合わせることにより制御が可能である。すなわち、
（１）樹脂形成に用いる単量体の種類や組成比を調節する
（２）連鎖移動剤の種類や添加量により樹脂の分子量を調節する
（３）ワックス等の種類や添加量を調節する
また、トナーの軟化点の測定方法は、具体的には「フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）」を用い、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０６Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、最初に流出する温度を溶融開始温度、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点とする。
【００４３】
〔トナーの製造方法〕
次に、本発明に係るトナーの製造方法について説明する。
【００４４】
本発明に係るトナーは、少なくとも樹脂と着色剤を含有してなる粒子（以下、着色粒子ともいう）より構成されるものである。本発明に係るトナーを構成する着色粒子は、特に限定されるものではなく、従来のトナー製造方法により作製することが可能である。すなわち、混練、粉砕、分級工程を経てトナーを作製するいわゆる粉砕法によるトナー製造方法や、重合性単量体を重合させ、同時に、形状や大きさを制御しながら粒子形成を行ういわゆる重合トナーの製造方法（たとえば、乳化会合法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等）を適用することにより作製可能である。前記の製造方法では、トナーの耐熱保存性と低温定着性を両立するカプセル構造を設計しやすいため、乳化会合法が好ましい。
【００４５】
なお、粉砕法により本発明に係るトナーを製造する場合、混練物の温度を１３０℃以下に維持した状態で作製を行うことが好ましい。これは、混練物に加える温度が１３０℃を超えると、混練物に加えられた熱の作用で混練物中における着色剤の凝集状態に変動を来し均一な凝集状態を維持できなくなるおそれがあるためである。仮に、凝集状態にバラツキが発生すると、作製されたトナーの色調にバラツキが生じることになり、色濁りの原因となることが懸念される。
【００４６】
次に、本発明に係るトナーを構成する樹脂やワックス等について、具体例を挙げて説明する。
【００４７】
先ず、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂は、特に限定されるものではないが、下記に記載されるビニル系単量体と呼ばれる重合性単量体を重合して形成される重合体がその代表的なものである。また、本発明で使用可能な樹脂を構成する重合体は、少なくとも１種の重合性単量体を重合して得られる重合体を構成成分とするものであり、これらビニル系単量体を単独あるいは複数種類組み合わせて作製した重合体である。
【００４８】
以下に、ビニル系の重合性単量体の具体例を示す。
（１）スチレンあるいはスチレン誘導体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等
（２）メタクリル酸エステル誘導体
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸Ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸Ｔ−ブチル、メタクリル酸Ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等
（３）アクリル酸エステル誘導体
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸Ｎ−ブチル、アクリル酸Ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸Ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（８）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（９）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等
また、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂を構成するビニル系の重合性単量体には、以下に示すイオン性解離基を有するものも使用可能である。たとえば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の官能基を単量体の側鎖に有するものが挙げられ、具体的には、以下のものが挙げられる。
【００４９】
先ず、カルボキシル基を有するものとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等が挙げられる。また、スルフォン酸基を有するものとしては、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等が挙げられ、リン酸基を有するものとしてはアシドホスホオキシエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００５０】
また、以下に示す多官能性ビニル類を使用することにより、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。以下に、多官能性ビニル類の具体例を示す。
【００５１】
ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等である。
【００５２】
次に、本発明に係るトナーに使用可能なワックスとしては、以下に示す様な公知のものが挙げられる。
（１）ポリオレフィン系ワックス
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等
（２）長鎖炭化水素系ワックス
パラフィンワックス、サゾールワックス等
（３）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトン等
（４）エステル系ワックス
カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等
（５）アミド系ワックス
エチレンビスステアリルアミド、ステアリン酸ステアリルアミド等
ワックスの融点は、通常４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内にすることにより、トナーの耐熱保存性が確保されるとともに、低温で定着を行う場合でもコールドオフセットなどを起こさずに安定したトナー画像形成が行える。また、トナー中のワックス含有量は、１質量％〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。
【００５３】
次に、本発明に係るトナーは、その製造工程で外部添加剤（＝外添剤）として数平均一次粒径が４〜８００ｎｍの無機微粒子や有機微粒子等の粒子を添加して、トナー作製されることが可能である。
【００５４】
〔外添剤及び滑剤〕
外添剤の添加により、トナーの流動性や帯電性が改良され、また、クリーニング性の向上等が実現される。外添剤の種類は特に限定されるものではなく、たとえば、以下に挙げる無機微粒子や有機微粒子、及び、滑剤が挙げられる。
【００５５】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することが可能で、たとえば、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましいものとして挙げられる。また、必要に応じてこれらの無機微粒子を疎水化処理したものも使用可能である。
【００５６】
シリカ微粒子の具体例としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【００５７】
チタニア微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【００５８】
アルミナ微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００５９】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【００６０】
また、クリーニング性や転写性をさらに向上させるために滑剤を使用することも可能であり、たとえば、以下の様な高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。すなわち、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩が挙げられる。
【００６１】
これら外添剤や滑剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。また、外添剤や滑剤の添加方法としては、タービュラーミキサ、ヘンシェルミキサ、ナウターミキサ、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用して添加する方法が挙げられる。
【００６２】
〔本発明に係わる現像剤〕
本発明に係るトナーは、キャリアとトナーより構成される二成分現像剤として、また、トナーのみから構成される非磁性一成分現像剤として使用することが可能である。
【００６３】
本発明に係るトナーを二成分現像剤として使用する場合、たとえば、後述するタンデム方式の画像形成装置を用いて、高速でのフルカラープリント作成が可能である。また、トナーを構成する樹脂やワックスを選択することにより、定着時の紙温度が１００℃程度のいわゆる低温定着対応のフルカラープリントの作製も可能である。
【００６４】
また、二成分現像剤として使用する際に用いられる磁性粒子であるキャリアは、たとえば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を使用することが可能である。これらの中ではフェライト粒子が好ましい。キャリアの体積平均粒径は１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜８０μｍのものがより好ましい。
【００６５】
また、キャリアを使用せずに画像形成を行う非磁性一成分現像剤として使用する場合、画像形成時にトナーは帯電部材や現像ローラ面に摺擦、押圧して帯電が行われる。非磁性一成分現像方式による画像形成は、現像装置の構造を簡略化できるので、画像形成装置全体をコンパクト化できるメリットがある。したがって、本発明に係るトナーを非磁性一成分現像剤として使用することにより、コンパクトなカラープリンタを過酷な高温高湿環境下や低温低湿環境下に設けてもプリント作製を安定して行うことができる。たとえば、温湿度の面で画像形成環境が厳しいとされる印刷工場の限られたスペースの中で良好なプリント作製が行える。
【００６６】
〔画像形成方法〕
次に、本発明に係るトナーを用いた画像形成方法について説明する。最初に、本発明に係るトナーを二成分系現像剤として用いる場合の画像形成方法について説明する。
【００６７】
図１は、本発明に係るトナーを二成分系現像剤とした時に使用可能な画像形成装置の一例を示す概略図である。
【００６８】
図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像装置、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング装置、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【００６９】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００７０】
各感光体に形成される各色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。また、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。また、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００７１】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状の中間転写体７０を有する。
【００７２】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００７３】
一方、２次転写ロール５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００７４】
画像形成処理中、１次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００７５】
２次転写ロール５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００７６】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【００７７】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【００７８】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ロール７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状の中間転写体７０、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【００７９】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００８０】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状の中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録材Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【００８１】
次に、本発明に係るトナーを非磁性一成分系現像剤として用いた場合の画像形成方法について説明する。図２は、非磁性一成分系現像剤を使用するフルカラー画像形成装置の一例である。図２の画像形成装置は、回転駆動される静電潜像担持体（以下、感光体ドラムともいう）１の周囲に、感光体ドラム１表面を所定電位に均一帯電させる帯電ブラシ２、感光体ドラム１上の残留トナーを除去するクリーナ６が設けられている。
【００８２】
レーザ走査光学系３は、帯電ブラシ２により均一帯電された感光体ドラム１上を走査露光し、感光体ドラム１上に静電潜像を形成する。レーザ走査光学系３は、レーザダイオード、ポリゴンミラー、ＦΘ光学素子を内蔵し、その制御部にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック毎の印字データがホストコンピュータから転送される。そして、上記各色毎の印字データに基づいて、レーザビームが順次出力され、感光体ドラム１上を走査露光して、各色毎の静電潜像を形成する。
【００８３】
現像装置４を収納する現像装置ユニット４０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１に各色トナーを供給して現像を行う。現像装置ユニット４０には、支軸３３の周囲にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各非磁性１成分トナーをそれぞれ収納した４つの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋが装着され、支軸３３を中心に回転して、各現像装置４が感光体ドラム１と対向する位置に導かれる。
【００８４】
現像装置ユニット４０は、レーザ走査光学系３により感光体ドラム１上に各色の静電潜像が形成される毎に、支軸３３を中心に回転し、対応する色のトナーを収容した現像装置４を感光体ドラム１に対向する位置に導く。そして、各現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋより感光体ドラム１上に、帯電された各色トナーを順次供給して現像を行う。
【００８５】
図２の画像形成装置は、現像装置ユニット４０より感光体ドラム１の回転方向下流側に無端状の中間転写体７０が設けられ、感光体ドラム１と同期して回転駆動する。中間転写体７０は、１次転写ローラ５により押圧された部位で感光体ドラム１と接触し、感光体ドラム１上に形成されたトナー画像を転写する。また、中間転写体７０を支持する支持ローラ７２と対向して、２次転写ローラ７３が回転可能に設けられ、支持ローラ７２と２次転写ローラ７３との対向する部位で、中間転写体７０上のトナー画像が記録紙等の記録材Ｐ上に押圧転写される。
【００８６】
なお、フルカラー現像装置ユニット４０と中間転写体７０との間には、中間転写体７０上の残留トナーを除去するクリーナ８が中間転写体７０に対して接離可能に設けられている。
【００８７】
記録部材Ｐを中間転写体７０に導く給紙手段６０は、記録材Ｐを収容する給紙トレイ６１と、給紙トレイ６１に収容した記録材Ｐを１枚ずつ給紙する給紙ローラ６２、給紙した記録材Ｐを２次転写部位に送るタイミングローラ６３より構成される。
【００８８】
トナー画像が押圧転写された記録部材Ｐは、エアーサクションベルト等で構成された搬送手段６６により定着装置２４に搬送され、定着装置２４で転写されたトナー画像が記録材Ｐ上に定着される。定着後、記録材Ｐは垂直搬送路８０を搬送され、装置本体１００の上面に排出される。
【００８９】
図２の画像形成装置は、交換可能な現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋを装填して画像形成を行うものである。図３に示す現像装置４は、現像ローラ等の部品が配置された内部に所定量のトナーも収納されているものである。トナーカートリッジの形態で供給される現像装置は、画像形成装置内の所定位置に装填後、収納されている現像剤を感光体ドラムに供給して現像を行い、所定枚数の画像形成を行って現像剤がなくなると、装置より取り外し、新しいトナーカートリッジを装填する。
【実施例】
【００９０】
本発明をその代表的な態様を示して更に説明する。しかし、本発明の実施態様はこれにより限定されるものではない。尚、文中「部」とは「質量部」を表す。
〔シアントナー１〜１２、および比較用シアントナー１３〜１６の作製〕
１−１．シアントナー１（粉砕法によるトナー）の作製
下記トナー構成物をヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）に投入し、撹拌羽の周速を２５ｍ／秒に設定して５分間混合処理した。
【００９１】
ポリエステル樹脂                                    １００質量部
（ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸の縮合物  重量平均分子量２０，０００）
着色剤Ｉ−１                                          ４質量部
離型剤（ペンタエリスリトールテトラステアレート）      ６質量部
荷電制御剤（ジベンジル酸ホウ素）                      １質量部
混合物を二軸押出混練機で混練し、次いで、ハンマーミルで粗粉砕した後、ターボミル粉砕機（ターボ工業社製）で粉砕処理し、さらに、コアンダ効果を利用した気流分級機で微粉分級処理を行うことで、体積基準メディアン径が５．５μｍ、体積基準ＣＶ値２３．８のトナー粒子を得た。
【００９２】
次に、上記着色粒子に下記外添剤を添加して、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）にて外添処理を行った。このトナーを「シアントナー１」とする。
【００９３】
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）
０．６質量部
Ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）
０．８質量部
なお、ヘンシェルミキサによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行った。
１−２．シアントナー２〜１２、および比較用シアントナー１３〜１６作製
（１）「シアン着色剤微粒子分散液２」の調製
Ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に投入し、溶解、撹拌して界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液中に、表１に示す「Ｉ−２」６質量部を徐々に添加し、「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８（エムテクニック社製）」を用いて分散処理を行って、「着色剤微粒子分散液２」を調製した。
【００９４】
「シアン着色剤微粒子分散液２」中の「着色剤微粒子２」は、体積基準メディアン径が９８ｎｍであった。なお、体積基準メディアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）」を用い、下記測定条件下で測定したものである。
【００９５】
サンプル屈折率    １．５９
サンプル比重      １．０５（球状粒子換算）
溶媒屈折率        １．３３
溶媒粘度          ０．７９７Ｐａ・ｓ（３０℃）
１．００２Ｐａ・ｓ（２０℃）
０点調整          測定セルにイオン交換水を投入し調製した。
（２）「シアン着色剤微粒子分散液３〜１２および比較用シアン着色剤微粒子分散液１３〜１５」の調製
Ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に投入し、溶解、撹拌して界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液中に、表１に示す「Ｉ−３〜Ｉ−１２」６質量部を徐々に添加し、「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８（エムテクニック社製）」を用いて分散処理を行って、「シアン着色剤微粒子分散液３〜１２」を調製した。同様にして、表１に示す「比較用シアンＩ−１３〜Ｉ−１５」６質量部を徐々に添加し、「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８（エムテクニック社製）」を用いて分散処理を行って、「比較用シアン着色剤微粒子分散液１３〜１５」を調製した。
（３）「比較用シアン着色剤微粒子分散液１６」の調製
「Ｉ−２」６質量部をＣ．Ｉ．ピグメントブルー  １５：３を６質量部とした以外は同様にして、「比較用シアン着色剤微粒子分散液１６」を調製した。
１−３．コア形成用樹脂粒子の調製例１
１）第１段重合（核粒子の形成）：
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に下記式（Ｐ）で表されるアニオン系界面活性剤４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【００９６】
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム；ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン５３２質量部、Ｎ−ブチルアクリレート２００質量部、メタクリル酸６８質量部、Ｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部からなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃にて２時間にわたって加熱、撹拌することによって重合（第１段重合）を行い、核粒子の分散液である樹脂粒子〔Ａ１〕を調製した。この樹脂粒子〔Ａ１〕の体積基準のメディアン径は８９ｎｍ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１６，５００であった。
【００９７】
式（Ｐ）：Ｃ１０Ｈ２１（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＳＯ３Ｎａ
２）第２段重合（中間層の形成）：
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン１０１．１質量部、Ｎ−ブチルアクリレート６２．２質量部、メタクリル酸１２．３質量部、Ｎ−オクチルメルカプタン１．７５質量部からなる単量体混合液に、離型剤として、パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本精蝋社製）９３．８質量部を添加し、８０℃に加温して溶解させて単量体溶液を調製した。
【００９８】
一方、上記式（Ｐ）で表されるアニオン系界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させた界面活性剤溶液を８０℃に加熱し、この界面活性剤溶液に、上記の樹脂粒子〔Ａ１〕を固形分換算で３２．８質量部添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エムテクニック社製）により、前記離型剤の単量体溶液を８時間混合分散させ、分散液（乳化液）を調製した。
【００９９】
次いで、この分散液に、重合開始剤（ＫＰＳ）６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８０℃にて３時間にわたって加熱、撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、ラテックス〔Ａ２〕を調製した。この樹脂粒子〔Ａ２〕の体積基準のメディアン径は１０２ｎｍ、質量平均分子量（Ｍｗ）は２３，０００であった。
３）第３段重合（外層の形成）：
上記のようにして得られた樹脂粒子〔Ａ２〕に、重合開始剤（ＫＰＳ）５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン２９３．８質量部、Ｎ−ブチルアクリレート１５４．１質量部、Ｎ−オクチルメルカプタン７．０８質量部からなる単量体混合液を１時間かけて満下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱、撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却し、多層構造を有する複合樹脂粒子よりなるコア形成用樹脂粒子〔Ａ〕の分散液であるラテックス〔Ａ３〕を得た。このコア形成用樹脂粒子〔Ａ〕の重量平均分子量（Ｍｗ）は２６，８００であった。また、このコア形成用樹脂粒子〔Ａ〕を構成する複合樹脂粒子の体積基準のメディアン径は１２５ｎｍであった。また、このコア形成用樹脂粒子〔Ａ〕のガラス転移点温度（Ｔｇ）は２８．１℃であった。
１−４．シェル形成用樹脂粒子の調製例１
コア形成用樹脂粒子の調製例１において、第１段重合（核粒子の形成）に用いた単量体混合液を、スチレン６２４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１２０質量部、メタクリル酸５６質量部、Ｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部よりなるものに変更したことの他は同様にして、シェル形成用樹脂粒子〔Ｆ〕のラテックスを調製した。
【０１００】
このシェル形成用樹脂粒子〔Ｆ〕の重量平均分子量（Ｍｗ）は１６，４００であった。また、シェル形成用樹脂粒子〔Ｆ〕を構成する複合樹脂粒子の体積基準のメディアン径は９５ｎｍであった。また、このシェル形成用樹脂粒子〔Ｆ〕のガラス転移点温度（Ｔｇ）は６２．６℃であった。
２．シアントナー２の作製例
１）コア粒子の形成：
上記のコア形成用樹脂粒子〔Ａ〕のラテックス〔Ａ３〕を固形分換算で４２０．７質量部と、イオン交換水９００質量部と、シアン着色剤微粒子分散液２の２００質量部とを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた反応容器に入れて撹拌した。容器内の温度を３０℃に調整した後、この溶液に５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。
【０１０１】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて６５℃まで昇温した。その状態で「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメディアン径が５．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加して粒径成長を停止させ、さらに、熟成処理として液温度７０℃にて１時間にわたって加熱撹拌することにより融着を継続させ、コア粒子〔１〕を形成した。このコア粒子〔１〕の円形度を「ＦＰＩＡ２１００」（システックス社製）にて測定したところ、その平均値は０．９６２であった。さらに、体積基準のメディアン径は５．５μｍであった。シアントナー２の質量平均分子量（Ｍｗ）は１６，５００であった。
【０１０２】
２）シェル層の形成：
次いで、６５℃においてシェル形成用樹脂粒子〔Ｆ〕のラテックス９６質量部を添加し、さらに塩化マグネシウム・６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、１０分間かけて添加した後、７０℃（シェル化温度）まで昇温し、１時間にわたって撹拌を継続し、コア粒子〔１〕の表面に、シェル形成用樹脂粒子〔Ｆ〕を融着させた後、７５℃で２０分熟成処理を行い、シェル層を形成させた。
【０１０３】
ここで、塩化ナトリウム４０．２質量部を加え、６℃／分の条件で３０℃まで冷却し、生成した融着粒子を濾過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄し、その後、４０℃の温風で乾燥した。さらにシアントナー１と同様に、外添処理を行い、シアントナー２を作製した。シアントナー２の円形度を「ＦＰＩＡ２１００」（システックス社製）にて測定したところ、その平均値は０．９６６、さらに体積基準のメヂィアン径は、５．７μｍ、体積基準ＣＶ値１８．２であった。
〔シアントナーの作製例３〜１２，比較用シアントナーの作製例１３〜１６〕
シアントナーの作製例２において、シアン着色剤微粒子分散液２をシアン着色剤微粒子分散液３に変更したことの他は同様に、表１の組み合わせでシアントナー３〜１２および比較用シアントナー１３〜１６を作製した。
【０１０４】
尚、本発明外の比較用のフタロシアニン系着色剤の化学構造を下記に示す。
【０１０５】
【化８】
2009139933.tif 000009
【０１０６】
【表１】
2009139933.tif 000010
【０１０７】
〔イエロートナーの作製〕
イエロー着色剤微粒子分散液の調製例１
Ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌、溶解し、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ６５；１７．５質量部およびＣ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ８３；７．５質量部をそれぞれ徐々に添加し、次いで、「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック杜製）を用いて分散して体積基準のメディアン径が１２６ｎｍであるイエロー着色剤微粒子〔１〕を含有する着色剤微粒子分散液〔１〕を得た。
【０１０８】
なお、体積基準のメディアン径は「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ  １５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）により下記の測定条件で測定したものである。
［測定条件］
・サンプル屈折率：１．５９
・サンプル比重：１．０５（球状粒子換算）
・溶媒屈折率：１．３３
・溶媒粘度：３０℃にて０．７９７Ｐａ・ｓ、２０℃にて１．００２Ｐａ・ｓ
・測定セルにイオン交換水を入れ、ゼロ点調整を行った。
イエロートナー１の作製
シアントナーの作製例２において、シアン着色剤微粒子分散液２をイエロー着色剤微粒子分散液１に変更したことの他は同様にしてイエロートナー１を作製した。
〔マゼンタトナーの作製〕
マゼンタ着色剤微粒子分散液の調製例１
Ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌、溶解し、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＲＥＤ  ４９  ；９質量部をそれぞれ徐々に添加し、次いで、「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック杜製）を用いて分散して体積基準のメディアン径が６６ｎｍである着色剤微粒子分散液１を得た。
【０１０９】
なお、体積基準のメディアン径は「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ  １５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）により測定したものである。
マゼンタトナー１の作製
シアントナーの作製例２において、シアン着色剤微粒子分散液〔２〕をマゼンタ着色剤微粒子分散液１に変更したことの他は同様にしてマゼンタトナー１を作製した。
〔評価条件〕
（現像剤の調製）
上記のシアントナー１〜１２、比較用シアントナー１３〜１６、イエロートナー１、およびマゼンタトナー１の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを、前記トナー濃度が６質量％になるよう混合し、二成分現像剤であるシアン現像剤１〜１２、比較用シアン現像剤１３〜１６、イエロー現像剤１、およびマゼンタ現像剤１を調製した。
【０１１０】
シアン現像剤１〜１２及び比較用シアン現像剤１３〜１６と、イエロー現像剤１、マゼンタ現像剤１を各々組み合わせて、下記の評価実験を行った。
（実施例１〜１３、比較例１３〜１６）
シアン現像剤１〜１２及び比較用シアン現像剤１３〜１６と、イエロー現像剤１、マゼンタ現像剤１を各々組み合わせて、下記の評価実験を行った。
【０１１１】
市販のフルカラー高速複合機Ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）、定着線速が３１０ｍｍ／ｍｉｎ（約６５枚／分）に設定された条件下でプリント画像形成動作を行い、下記（１）〜（３）の実機評価を行った。
【０１１２】
転写紙は、ＰＯＤグロスコート紙１２８ｇ／ｍ２（王子製紙社製）を用いた。
【０１１３】
結果を表２に示す。
（評価項目）
（１）透明性
ＯＨＴ画像の透明性について、下記方法にて評価を行った。評価は、日立製作所製「３３０型自記分光光度計」によりトナーが担持されていないＯＨＴシートをレファレンスとして画像の可視分光透過率を測定し、４５０ｎｍでの分光透過率を求め、ＯＨＴ画像の透明性の尺度とした。数値が大きいほど、透明性に優れており、本発明では、８０％以上であれば良好な透明性を持つと判断した。
（２）定着温度による色調の変化
定着温度設定を１４０〜２２０℃まで１０℃刻みに変化させ、トナー付着量は０．４ｍｇ／ｃｍ２となるシアン像を形成した。マクベス社製カラーアイ７０００を使用し、光源＝ＡＳＴＭ−Ｄ６５、観察視野＝２°、ＳＣＥモードにて実施した。色味の変化は、１４０〜２２０℃まで１０℃刻みに変化させた画像のＢ＊の最大値と最小値の幅で評価した。この変動幅が大きいと色再現性が不安定で所望の色が得られず、カラーマッチングにズレを生じてしまう。実用的には変動幅が１．０未満、好ましくは０．５未満である必要がある。
（３）水色および青色系ロゴマークの色味評価
ライトブルー及びダークブルーの色再現性評価法としては、水色及び青色系ロゴマークをそれぞれ採用しているメーカー各５０社のロゴマークを、各社ホームページより下記に詳細を記すコンピュータディスプレー上に表示し、それを転写紙「和紙コピー大王」（小津産業社製）にプリントし、無作為に抽出した１０代〜７０代のパネラー１００人中、「ディスプレー上のその会社のロゴマーク色が、違和感なく転写紙上に再現されている」と評価した人の数によって以下の基準で評価した。
評価基準
優良：「再現されている」と評価した人が９０人以上
良好：「再現されている」と評価した人が８０人以上９０人未満
実用可：「再現されている」と評価した人が６０人以上８０人未満
不良：「再現されている」と評価した人が６０人未満
［コンピュータ］
・ｉＭａｃ（アップルコンピュータ株式会社）
・２４インチワイドスクリーンＬＣＤ
・解像度１９２０×１２００ピクセル
・２．１６
・ＨＺ  ＩＮＴＥＬ  ＣＯＲＥ  ２  ＤＵＯ  プロセッサ１
・４ＭＢ共有２次キャッシュ
・メモリ（２×５１２ＭＢ  ＳＯ−ＤＩＭＭ）
・２５０ＧＢシリアルＡＴＡハードドライブ２
・８Ｘ  二層式  ＳＵＰＥＲＤＲＩＶＥ  （ＤＶＤ＋Ｒ  ＤＬ、ＤＶＤ±ＲＷ、ＣＤ−ＲＷ）
・ＮＶＩＤＩＡ  ＧＥＦＯＲＣＥ  ７３００  ＧＴ  １２８ＭＢ  ＧＤＤＲ３メモリ
・ＡｉｒＭａｃ  ＥｘｔｒｅｍｅおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  ２．０内蔵
・Ａｐｐｌｅ  Ｒｅｍｏｔｅ
【０１１４】
【表２】
2009139933.tif 000011
【０１１５】
本発明内の実施例１〜１２は何れの特性も良好であるが、本発明外の比較例１３〜１６は、少なくても何れかの特性に問題があることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】二成分系現像方式の画像形成が可能なタンデム型フルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】非磁性一成分系現像方式の画像形成が可能な４サイクル型フルカラー画像形成装置の概略図である。
【図３】現像装置（トナーカートリッジ）の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  感光体（感光体ドラム）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ（４Ｋ）  現像装置（トナーカートリッジ）
６、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
７０  中間転写体
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部
２４  定着装置
Ｐ  転写材（記録材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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