Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のエンジンでは給排気のため、シリンダー上部にその構造を持つのが普通である。具体的には、タペット、スプリング、カム、カムシャフトである。これらの構造は、複雑で、デリケートな調整を必要とする。本考案は、このような構造を簡略化し生産性の向上と省力化を可能とする。【解決手段】本考案では、上述の構造は一切必要無く、二本のスリットを持ったシャフト２，５のみで構成している。シャフト２，３が回転しスリットの位置を変化させることにより、吸排気の制御を行う。この方法では、組み立ておよび調整が簡略化され生産性の向上が見込める。またマルチシリンダー構成エンジンの場合、直列に配されたシリンダーに対し、シリンダーごとにスリットを持ったシャフト二本で対応できる。スリットを高精度に加工すれば、各シリンダーのタイミングのずれは理論的に生じないので理想的である。【選択図】図２
2009108844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本考案は、自動車等の動力用内燃機関（以下、エンジンと記す）の構造に係わる。詳しくは、従来エンジンのシリンダー上部に配されている、タペット、スプリング、カム、カムシャフトなど一連の給排気構造を、給排気に必要なスリットを持ったシャフト（以下、シャフトバルブと記す）二本で代替させる構造を特徴とする、２サイクルまたは４サイクルエンジンである（図１）。
【請求項２】
また、これら二本のシャフトをエンジン上部ではなくシリンダー側面に配し、このシャフトが燃料燃焼時にはピストン下部に位置する構造により、燃焼エネルギーの影響を受けないことも特徴とする。
【請求項３】
さらに、ピストンの上下運動にて給排気をさせていた構造に替え、エンジン本体外に配された真空コンプレッサーにて、シリンダー内の圧力制御を行うことも特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本考案は、動力用内燃機関である。したがって、動力を必要とする車両等および電力等のエネルギーを作り出す動力源として利用できる。
【背景技術】
【０００２】従来のエンジンでは給排気のため、シリンダー上部にその構造を持つのが普通である。
具体的には、タペット、スプリング、カム、カムシャフトである。これらの構造は複雑で、デリケートな調整を必要とする。
【発明が解決する課題】
【０００３】本考案は、このような構造を簡略化し生産性の向上と省力化を可能とする。
【問題を解決するための手段】
【０００４】本考案では、上述の構造は一切必要無く、二本のスリットを持ったシャフトのみで構成している。
シャフトが回転しスリットの位置を変化させることにより、吸排気の制御を行う。この方法では、組み立ておよび調整が簡略化され生産性の向上が見込める。またマルチシリンダー構成エンジンの場合、直列に配されたシリンダーに対し、シリンダーごとにスリットを持ったシャフト二本で対応できる。スリットを高精度に加工すれば、各シリンダーのタイミングのずれは理論的に生じないので理想的である。また、実施形態に示す２サイクルエンジンでは、シャフトの位置がクランクケースの近くにあるため、クランクケース内の潤滑を共有することで、シャフトの潤滑に必要な構造を持つ必要がないのも特徴である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本考案は、２サイクルエンジンが基本である。
従来の４サイクルエンジンでは、気化燃料の吸入と燃焼に２サイクル、燃焼ガスの排気に２サイクル必要である。最初の２サイクルでは、燃焼エネルギーを発生させるが、後の２サイクルでは燃焼ガス排気のため、先の燃焼エネルギーを消費しており、１００％動力エネルギーに変換できない。しかし、２サイクルエンジンでは、気化燃料の吸入、燃焼、排気を２サイクルのみで行うため、排気のため燃焼エネルギーを消費することがない。燃料の消費量は、４サイクルエンジンの二倍必要になるが、燃焼エネルギーも理論的には二倍になり相乗効果も大きくなる。したがって同じ出力を持つエンジンを作る場合、総排気量を低減させることが可能となり、軽量小型化が容易である。このことは車両の場合、全体に影響を与え、より低燃費を実現できる可能性がある。
エンジンを構成しているシリンダーとピストンの関係は、注射器になぞることができる。
注射器は容器およびピストンと注射針で構成されている。注射針を注射液につけ注射器のピストンを引くと、容器内には注射液が入ってくる。
これは、ピストンを引くことにより、容器内の圧力が、真空またはそれに近い低圧状態に置かれたためである。またピストンを押すと注射液は容器の中から押し出される。これは、ピストンを押したため、容器内の注射液が圧縮され、圧力開放のため押し出されたものである。
エンジンも同じように、シリンダー内の圧力が真空またはそれに近い状態になることにより、気化燃料を吸い込むことができる。また、燃焼後の高圧ガスは、ピストンが上昇することで圧縮され排気される。
しかし、本考案の２サイクルエンジンでは、給排気構造がシリンダー上部に位置していないため、この原理を応用できない。したがって、給排気のための真空コンプレッサーを持つ必要がある。真空コンプレッサーはそのシリンダー容器内に螺旋ピストンを持ち、これを高速回転させ、常に真空またはそれに近い低圧状態を作り出すことができる構造である。詳細は別途ドキュメントに委ねる。
このコンプレッサーは、シリンダーに隣接し配され、その間にシャフトバルブが置かれる。シャフトバルブは、排気用がシリンダーの中間点、吸気用は下死点に位置する。燃焼ガスはシャフトバルブが開くと、瞬時にコンプレッサー側に吸い込まれ排気され、その反動がシリンダー内に真空またはそれに近い状態を作り、次の気化燃料の吸入動作に入る。このように、排気と吸気を連続的に行うことで、２サイクル動作が可能となる。
【実施例】
【０００６】図２は、エンジン内の動作をピストンの位置ごとに説明している。
図２−Ａは、ピストンがシリンダー中央付近にあり、排気用バルブシャフトが、開口している様子である。
図２−Ｂは、ピストンがシリンダーの下死点にあり、吸気用バルブシャフトが、開口している様子である。
図２−Ｃは、ピストンがシリンダーの中央付近に戻り、排気および吸気用バルブシャフトが閉口し、燃料圧縮の過程を示している。
図２−Ｄは、ピストンがシリンダーの上死点に達し、燃料が発火点にある様子である。
【発明の効果】
【０００７】給排気を受け持つシャフトは、従来のエンジン同様シリンダー上部に構成することも可能であるが、燃料燃焼時のエネルギーによりシャフトが変形する可能性を否定できない。また、常に回転しているため、潤滑と気密性についても課題の残るところである。本考案の２サイクルエンジンでは以上の問題を、シリンダー側面に配置することで解決している。さらにシャフトを段違いに配置することにより、理想的な２サイクルエンジンとしている。
【図面の簡単な説明】
【図１】シャフトバルブの立体イメージ
【図２】シリンダー内ピストン位置の違いによる動作説明。
【符号の説明】
１．真空コンプレッサー
２．排気用シャフトバルブ
３．シリンダー
４．ピストン
５．吸気用シャフトバルブ
【図１】
2009108844.tif 000003
【図２】
2009108844.tif 000004
(57)【要約】     【課題】  従来のプラスネジに対して従来のプラスドライバーを使用する際、ネジをきつく締めすぎたとき、大きさの異なるネジとドライバーを使用したときなどにネジ穴の潰れが発生する。  【解決手段】  本発明は現在普及し汎用品となっているネジやドライバーに変わるものとして新たなネジとドライバーに関する特許である。本発明は従来のネジが風化しやすく、また人間がネジに対し開閉時にかけるＧに強弱のむらがあるところに注目し、開閉時に潰れることのない万能型のネジとドライバーを考案した。ネジ穴とドライバー先端の接合面の非接触部分を無くすことにより、ネジ穴の潰れのために取り付けができないこと並びに取り付け後のネジをはずすことができないといった問題を解決した。    【選択図】図１
2009108874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスネジの内径が、六角ネジの内径の形状と同様に、何ミリネジには何ミリサイズと変わっていくネジとドライバーなどの締め具。接合面が大きくなり密着されるのでネジ穴がつぶれない。
【請求項２】
本発明のプラスネジに適合する新しいプラスドライバー及び内径が大きい場合のプラスレンチ。
【請求項３】
プラスネジは使用箇所により形状が異なるが、皿ネジ、丸ネジなどにも対応する。
【請求項４】
鉄ネジは風化しやすく錆び付くため、それらを防ぐキャップをネジ穴に入れる。このキャップは接合面が密着しているので外れにくい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラスネジのネジ穴を平面、直角に掘ることである。
【０００２】
本発明は平面に掘ったプラスネジに対応する締め具であるドライバーに関する。
【背景技術】
【０００３】
従来のプラスネジやプラスドライバーの欠点であるネジ穴の潰れを克服するために、重力加速度（以下単にＧとする）のかかる全ての箇所にＧが均等にかかるようにする。ネジ穴とドライバーなどの締め具の非接触部分が少ない六角ネジやマイナスネジの良い点に注目した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のプラスネジに対して従来のプラスドライバーを使用する際、ネジをきつく締めすぎたとき、大きさの異なるネジとドライバーを使用したときなどにネジ穴の潰れが発生する。非接触部分を無くすことにより、ネジ穴の潰れのために取り付けができないこと並びに取り付け後のネジをはずすことができないといった問題を解決することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ネジやドライバーの製造業者と一般消費者との間の汎用性を維持させるために、つまりネジとドライバーの多少の誤差があっても使用できるように製造されていたネジやドライバーの不便な点に一般消費者が気づいて、本発明の意義に賛同すること。
【発明の効果】
【０００６】
ネジを締める、はずすときのネジ穴の潰れによる修繕などに費やされている時間を短縮、無くすことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における技術面はすでに確立しているネジや工具の各業者に対して、本発明を提案すること。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は需給両者に相乗効果を与えながら発展することは自明であり、量より質が求め
られる消費者意識に合った商品となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による発明品ネジを上面と側面から見た断面図、本発明による発明品ドライバーを側面から見た断面図並びに従来品を開閉した場合にネジ穴が潰れた状態の上面と側面から見た断面図、従来品ドライバーを側面から見た断面図
【図１】
2009108874.tif 000003
(57)【要約】【課題】ダストシール等の密封装置３において、回転軸２の偏心に対しスムーズに追従し、かつ、より高い密封性を確保できる密封装置を提供し、ダスト等の侵入を確実に防止する。【解決手段】密封側に向かって断面Ｖ字状に折り曲げられたフレキシブル部５を有し、このフレキシブル部５の内側端部に第１のシールリップ７を設けると共に、フレキシブル部５の折り曲げ部分６から第１のシールリップ７に対しほぼ直角方向に突出させて第２のシールリップ８を設けた形状とする。【選択図】図１
2009108997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と回転軸との間を密封するゴム製の密封装置であって、
密封側に向かって断面Ｖ字状に折り曲げられたフレキシブル部を有し、このフレキシブル部の内側端部に第１のシールリップを設けると共に、上記フレキシブル部の折り曲げ部分から上記第１のシールリップに対しほぼ直角方向に突出させて第２のシールリップを設けた形状としたことを特徴とする密封装置。
【請求項２】
上記第１のシールリップの先端を外側に向かって折り曲げるように延長して、回転軸挿入用のガイド面を形成したことを特徴とする請求項１に記載の密封装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、固定部と回転軸との間を密封する密封装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、密封装置として例えばステアリングシャフト用のダストシールは、回転軸であるシャフトの偏心に対応するため、例えば下記の特許文献１に開示されるもののように、ベロー状のフレキシブル部を介してシールリップを設けた構造を有している。
即ちこのダストシールは、フレキシブル部の自在な撓みによってシールリップが回転軸の偏心運動に対して良好に追従し、シャフトに対するシールリップの密接状態を維持して外部からのダストの侵入を防止するものである。
【特許文献１】特開平０９−１１２７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このダストシールのような密封装置においては、さらなる密封性の向上が課題となっており、本発明はこの課題を解決することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の目的を達成するために本発明は、固定部と回転軸との間を密封するゴム製の密封装置において、密封側に向かって断面Ｖ字状に折り曲げられたフレキシブル部を有し、このフレキシブル部の内側端部に第１のシールリップを設けると共に、上記フレキシブル部の折り曲げ部分から上記第１のシールリップに対しほぼ直角方向に突出させて第２のシールリップを設けた形状としたものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の密封装置では、回転軸に偏心があっても、フレキシブル部が自在に撓むことで第１のシールリップと第２のシールリップが回転軸の偏心運動に対してスムーズに追従し、これによって回転軸に対する両シールリップの密接状態が確実に維持される。そしてこの密封装置では、回転軸に対し両シールリップがバランスよく接し、この２つのシールリップによる二重の密封構造により高い密封性が確保されるので、外部からのダスト等の侵入がより確実に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、図面を参照しながら本発明の実施例について説明する。本例では、密封装置としてステアリングシャフト用のダストシールを例示して説明する。【０００７】  図１に示すように、ダストシール３は、固定部であるハウジング１と回転軸としてのステアリングシャフト（以下単にシャフトという）２との間に装着されて、両者間を密封（シール）するものである。なお、図１においてダストシール３の上方が密封側（内部側）、下方が開放側（外部側）であり、このダストシール３によって開放側から密封側へのダスト等の侵入を防止している。【０００８】  このダストシール３は全体としてゴム製であり、ハウジング１に固定される外周環部４の内側には金属製の補強環９が一体に内設されている。そしてこのダストシール３は、補強環９の内側に、外周環部４の開放側端部から連続して、密封側に向かって断面Ｖ字状に折り曲げられたベロー状のフレキシブル部（可撓部）５を有し、このフレキシブル部５の内側端部に第１のシールリップであるメインリップ７を設け、さらにフレキシブル部５の折り曲げ部分６からメインリップ７に対しほぼ直角方向に突出させて、第２のシールリップであるサブリップ８を設けた形状に形成されており、このメインリップ７とサブリップ８とが所要の締め代を持ってシャフト２に密接することで、ハウジング１とシャフト２との間を密封し、密封側へのダスト等の侵入を防止するものである。【０００９】  この構成では、メインリップ７とサブリップ８の２つのリップによる二重の密封構造により密封性を向上させ、密封側へのダスト等の侵入を確実に防止するようにしている。またサブリップ８は、密封側に封入されたシャフト潤滑用のグリスの漏出を防ぐ働きをも有している。【００１０】  さらにこのダストシール３においては、メインリップ７の先端を外側に向かってほぼ直角に折り曲げるように延長してシャフト挿入用のガイド面７ａを形成してあり、即ち後述するようにシャフト２を挿入するときはこのガイド面７ａに沿ってシャフト２をスムーズに挿入できる形状としている。【００１１】  以上の如く構成される本例のダストシール３では、シャフト２に偏心があっても、フレキシブル部５が自在に撓むことでメインリップ７とサブリップ８がシャフト２の偏心運動に対してスムーズに追従し、これによってシャフト２に対する両リップ７と８の密接状態が確実に維持される。【００１２】  ここで特にこのダストシール３では、シャフト２に対しメインリップ７とサブリップ８がバランスよく接し、この２つのリップによる二重の密封構造により高い密封性が確保されるので、外部からのダスト等の侵入がより確実に防止されることになる。【００１３】  またこのダストシール３は、サブリップ８がフレキシブル部５の折り曲げ部分６から突出して設けられている構造のため、シャフト２が偏心した際にはサブリップ８がフレキシブル部５の折り曲げ部分６を動かすことでシャフト２に対するメインリップ７の面圧上昇を抑制でき、摩耗の促進を抑えることができる。【００１４】  さらにこのダストシール３では、メインリップ７の先端にシャフト挿入用のガイド面７ａを形成したことにより、組立時にシャフト２をダストシール３の開放側から挿入するときには、シャフト２はこのガイド面７ａに沿ってスムーズにメインリップ７を拡開させながら挿入されるので、メインリップ７に反転が生じることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の密封装置の実施例であるダストシールの左半部の断面図である。
【符号の説明】
【００１６】  ２…シャフト（回転軸）
３…ダストシール（密封装置）
５…フレキシブル部
６…折り曲げ部分
７…メインリップ（第１のシールリップ）
８…サブリップ（第２のシールリップ）
【図１】
2009108997.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、窓枠などの結露を吸い取る為にサッシの上に置いて使う結露吸い取り器具を提供する。【解決手段】  三角形の筒状の本体（１）に吸水性の優れた布を底辺部（２）に約２センチ、斜辺部（３）に約４センチに仕上げ、水滴の生じるサッシの上に置くことで水分を吸いとるようにした結露吸い取り器具。【選択図】図１
2009108665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三角形の筒状の本体（１）に吸水性の優れた布を底辺部（２）に約２センチ、斜辺部（３）に約４センチに仕上げ、水滴の生じるサッシの上に置くことで水分を吸いとるようにした結露吸い取り器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、窓枠などの結露を吸い取る為にサッシの上に置いて使う結露吸い取り器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、サッシの結露を直接吸い取るものはなく、冬の朝などサッシ及び窓枠の周囲は結露でびしょ濡れの状態であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）結露が発生したまま放置しておくと、水分が染み込み木枠が腐るおそれがあり、また湿気はカビの発生原因にもなって不衛生である。
（ロ）朝の忙しい時に、窓枠等を拭いては絞るの繰り返しで時間がかかる。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  三角形の筒状の本体（１）に吸水性の優れた布を底辺部（２）に約２センチ、斜辺部（３）に約４センチに仕上げ、水滴の生じるサッシの上に置くことで水分を吸いとるようにした結露吸い取り器具。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
三角形の細長い筒状の本体（１）に吸水性の優れた布を底辺部（２）に約２センチ、斜辺部（３）に約４センチに仕上げ、細長い三角形の筒に仕上がるよう、ステッチをかける。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用する時は、サッシの幅が広い所へは約４センチの面を下にして置き、狭い所へは約２センチの面を下にして置き、結露を吸わせるようにする。
本発明は図３に示すように本体（１）の布を二重にすることにより更に安定感と吸水性が増す。また図４に示すように筒状の本体（１）の中にスポンジを入れることによりさらに安定感と吸水性が増す。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を就寝前にサッシに設置しておくことにより、夜間に発生した結露を吸い取る。
これにより結露による窓の木枠の痛みや湿気によるカビの発生を防ぐことができる。
翌朝は本発明を取りはずし、吸い取った水分を絞って干すだけで後始末が完了する。
本発明は何度でも再使用可能であり、サッシと同色の黒ならば置いても目立つことなく、本発明自体の汚れも目立たない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の使用状態を示した斜視図である。
【図３】  本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図４】  本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  三角形の細長い筒状の本体
２  底辺部
３  斜辺部
４  サッシ
５  木枠
６  スポンジ
【図１】
2009108665.tif 000003
【図２】
2009108665.tif 000004
【図３】
2009108665.tif 000005
【図４】
2009108665.tif 000006
(57)【要約】【課題】工夫した構造壁や免震のしくみを導入しても、コンクリート造に比べ１０倍ほどの揺れとなってしまっている現状の木造について、揺れを縮小し、開口部を大きく取れて、かつ耐久性を有する木造を誕生させることのできる、最小限の構造要素が求められており、それを提供する。【解決手段】木造の耐震要素を門型のプレストレストコンクリートフレームで負担することにより、従来の構造壁を用いずに済み、地震時の揺れを１／１０ほどに抑え、大地震においても復元力が大きく塑性変形せず、長寿命化がはかれる。【選択図】図３
2009108666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数層に及ぶ木造建築に、ジョイントする機構を介して、木造に層を貫通する十文字型の門型のプレストレストコンクリート柱・梁フレームを組み込んで構成した木造耐震建築。
【請求項２】
請求項１の構成において、プレストレストコンクリート造と木造のジョイント機構により地震や風に対する建物の揺れの性能を調整可能にした木造耐震建築。
【請求項３】
請求項１および２の構成による木造およびプレストレストコンクリート造との混構造建築
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は建築の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】木造の構造上の強度を負担する壁は、木製、金属製等の素材により、筋交い、またはタイストリップ、またはパネルの形状によって補強され形成されている。
従来の免震措置を施した木造建築は、平常時の風で揺れてしまい、その対策機構をとりつけると、大規模の地震時には免震機構が働くが、小規模の地震の時には揺れの変形を抑えることができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】＜１＞従来の木造建築は、木製、金属製等の素材により、筋交い、またはタイストリップ、またはパネルの形状によって補強されているが、木構造の自重が軽いため、建物に負荷としてかかる地震力は、コンクリート造に比較し、かなり小さいにもかかわらず、揺れによる変形が約１０倍程度大きかった。
＜２＞従来の木造建築では、構造上の必要壁量を満足するために、建物の外周部の約半分近くを壁にせざるを得ず、大きな開口部を有することはできなかった。
＜３＞自重の軽い木造建築は、耐震建築のひとつである免震措置を施した場合に、平常時の風で揺れてしまい、その対策機構をとりつけると、大規模の地震時には免震機構が働くが、小規模の地震の時には揺れの変形を抑える働きを有しないという問題を抱え、日常的な地震による揺れの恐怖感を軽減しようという目的に効果を果たせなかった。
＜４＞地球環境対策として、ＬＣＡ評価も考慮に入れると、建物全体をコンクリートで作るよりも、主に地元の木材を活用し、一部の要としてコンクリートを使用することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】＜１＞耐震要素となる部分をプレストレストコンクリートフレームで構成するため、従来のような、木製、金属製等の素材により、筋交い、またはタイストリップ、またはパネルの形状によって補強されるものとは異なり、揺れによる変形が約１／１０に抑えられる。また、木造に必要な剛性を待たせるためのコンクリートフレームの量は小さくてすむので、建物の自重は大きくならずにすみ、通常の木造とあまり変わらない地震力負担に抑えられる。
＜２＞構造上有効な壁を木製から剛性の強いプレストレストコンクリートフレームに置き換えたことにより、壁の必要量が約１／１０に減り、コンクリートフレーム以外の木造部分に構造壁を設けないですむようになり、伝統的な日本家屋のように自由に開口部を設けることができるようした。
＜３＞従来の、木造免震機構は、小さな地震や平常時の風で揺れてしまったが、本発明では、その時点ではコンクリートフレームが対応するので揺れは最小限に抑えられ、大きな地震時には、ジョイント機構の働きで、木造がコンクリートフレームから柔軟に接続されかつ適度に分断されるように調整可能であり、免震機能を働かせることができる。  したがって、小さな揺れに対しても大きな揺れに対しても、恐怖感を軽減することができる。
＜４＞建物全体において主に木材を活用し、構造負担する部分としてコンクリートを使用することにより、コンクリート使用量よりも、木使用量を多くして、ＬＣＡ対応をはかり、地球環境に貢献することができる。
＜５＞プレストレストコンクリートフレームにすることにより、大地震時の揺れに対する復元力が大きく、塑性変形を起こさない。
【発明の効果】
【０００５】イ）プレストレストコンクリートフレーム部分はシンプルで少量なため、プレキャスト方式などの導入により、容易に施工でき、本発明は、木造の耐震性能増強のための安価な方法となる。
ロ）構造の壁をコンクリートで最小限に作るため、開口部が自由に取れ、間取りが自由に構成できる。
ハ）木造の長屋や共同住宅において、この方式を採用すると、構造をプレストレストコンクリートフレームによって共有化できるため、隣家に影響を与えず住戸分だけの建替えが可能になる。したがって、木造の長屋や共同住宅への導入展開が期待される。
【実施例１】
【０００６】＜イ＞全体の構成。
数層に及ぶ木造建物１に、その層を貫く門型のプレストレストコンクリートフレーム２を組み込み、ジョイント機構３を持って、木造部分と、コンクリート部分を接続するように構成した。
＜ロ＞木造建物１
木造建物部分は、通常の木造とほぼ同様な構成が可能である。異なるのは筋交いやパネルを組み付ける木造の構造壁が不要となることと、それに替わってプレストレストコンクリートフレームに接続する木造部分を各階ごとに用意する必要があることである。
＜ハ＞プレストレストコンクリートフレーム２
プレストレストコンクリートフレームは、平面形状を、ｘ方向ｙ方向両方に機能するように、その変形として、Ｔ字形、Ｌ字形、Ｉ字形などが可能であるが＋字形を基本とし、断面形状を、建物の有する層分を一まとめとする門型を基本とする形状の、プレストレストコンクリート柱・梁フレームとする。
＜ニ＞ジョイント機構３
ジョイント機構は、プレストレストコンクリートフレームと木造部分をしっかり接合するとともに、大きな地震の時には、  柔軟な接合に切り替わるような調整が可能なダンパー機能を備えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の構成要素の１つである木造部分の説明図
【図２】本発明の構成要素の１つであるプレストレストコンクリートフレームの説明図
【図３】木造部分にプレストレストコンクリートフレームを組み込んだ図
【図４】本発明の長屋や共同住宅への導入時の説明図
【符号の説明】
【０００８】１  木造部分
２  プレストレストコンクリートフレーム
３  ジョイント機構
４  層
５  柱
６  梁
【図１】
2009108666.tif 000003
【図２】
2009108666.tif 000004
【図３】
2009108666.tif 000005
【図４】
2009108666.tif 000006
(57)【要約】【課題】アリルアルコール〔ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨ2−ＯＨ〕をホスゲン〔ＣＯＣｌ2〕と反応させることにより、より高い収率でクロロギ酸アリル〔ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−Ｃｌ〕を製造しうる方法を提供する。【解決手段】本発明の製造方法は、アリルアルコールをホスゲンと無溶媒で反応させることを特徴とする。通常は１５℃以下で反応させる。無触媒で反応させてもよい。通常はアリルアルコールにホスゲンを吹き込むことにより反応させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アリルアルコールをホスゲンと無溶媒で反応させることを特徴とするクロロギ酸アリルの製造方法。
【請求項２】
１５℃以下で反応させる請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
無触媒で反応させる請求項１または請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
アリルアルコールにホスゲンを吹き込むことにより反応させる請求項１〜請求項３のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロロギ酸アリルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クロロギ酸アリル〔ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−Ｃｌ〕は、例えばメロペンをはじめとするカルバペネム系抗生物質の原料として有用であり、その製造方法としては、溶媒中でアリルアルコール〔ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨ2−ＯＨ〕をホスゲン〔ＣＯＣｌ2〕と混合することにより反応させる方法が知られている〔特許文献１：ＵＳ２００６／００８４８２２Ａ１公報の実施例１６〕。
【０００３】
しかし、かかる従来の製造方法では、満足しうる収率でクロロギ酸アリルを得ることができなかった。
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ２００６／００８４８２２Ａ１公報の実施例１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明者は、高い収率でクロロギ酸アリルを製造しうる方法を開発するべく鋭意検討した結果、アリルアルコールを無溶媒でホスゲンと反応させることにより、高収率でクロロギ酸アリルを製造しうることを見出し、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、アリルアルコールをホスゲンと無溶媒で反応させることを特徴とするクロロギ酸アリルの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の製造方法によれば、クロロギ酸アリルを高い収率で得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の製造方法において、アリルアルコールは通常、液状で用いられる。
ホスゲンは通常、ガス状で使用され、その使用量はアリルアルコールに対して通常０．８モル倍〜１．３モル倍、好ましくは０．９モル倍〜１．２モル倍である。
【０００９】
反応温度は、ジアリルクロライド〔ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ2〕、アリルクロライド〔ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨ2−Ｃl〕などの副生成物の生成を抑制しうる点で、通常は１５℃以下、好ましくは５℃以下であり、温度維持が容易である点で、通常は０℃以上である。
【００１０】
反応時間は、通常２０時間〜８０時間、好ましくは２４時間〜３０時間である。
【００１１】
本発明の製造方法においては触媒を使用してもよいが、本発明の製造方法では無触媒で反応させても、高い収率でクロロギ酸アリルを製造することができる。
【００１２】
反応は、例えば反応容器にアリルアルコールを充填し、このアリルアルコールにホスゲンを吹き込むことにより行われる。ホスゲンを吹き込む間、アリルアルコールは通常、撹拌される。ホスゲンは、反応の進行に合わせた供給速度で吹き込むことが、未反応のままアリルアルコールを通過するホスゲンを抑制できて好ましい。吹き込まれたホスゲンはそのまま反応して目的のクロロギ酸アリルに導かれる。
【００１３】
なお、未反応のままアリルアルコールを通過したホスゲンは、回収して再びアリルアルコールに吹き込んでもよい。
【００１４】
ホスゲンを吹き込んだのちの反応混合物は、追加のホスゲンを吹き込むことなく、さらに加熱することが、この反応混合物に含まれる未反応のホスゲンおよび未反応のアリルアルコールをさらに反応させて目的のクロロギ酸アリルに導くことができる点で、好ましい。加熱温度は通常３０℃〜５０℃であり、加熱時間は通常３時間〜６時間である。
【００１５】
かくして反応させたのちの反応混合物には、目的のクロロギ酸アリルのほか、通常は未反応のアリルアルコールが含まれる。また、例えば塩化水素〔ＨＣｌ〕、ジアリルクロライド、アリルクロライドなどの副生物も含まれるが、かかる反応混合物を、例えば濃縮、蒸留、クロマトグラフ処理などの通常の精製方法により精製することにより、目的のクロロギ酸アリルを得ることができる。
【実施例】
【００１６】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明はかかる実施例によって限定されるものではない。
【００１７】
実施例１
外周をジャケットで覆われた内容積２００Ｌの撹拌槽に、アリルアルコール７０．２ｋｇを充填し、ジャケットに流した冷媒により５℃に冷却した。冷媒としては、−２０℃〜−１５℃の塩化カルシウム水溶液を用いた。次いで、同温度を保ちながら、ホスゲン１３３．８ｋｇ（アリルアルコールに対して１．１モル倍）を２５時間かけて一定の供給速度で吹き込んだ。ホスゲンの吹き込みが終了したのち、得られた反応混合物を４０℃に昇温し、同温度を４時間保持したのち、２０℃に冷却した。
【００１８】
冷却後の反応混合物１４０．５ｋｇの組成をガスクロマトグラフ法により分析したところ、クロロギ酸アリル９６．２質量％、アリルアルコール０．５質量％、ジアリルクロライド１．８質量％、アリルクロライド０．２質量％、塩化水素は未検出であった。アリルアルコールに対するクロロギ酸アリルの収率は９３％であった。
【００１９】
実施例２
実施例１で用いたと同じ撹拌槽に、アリルアルコール５５．８ｋｇを充填し、５℃に冷却した。冷媒としては、−２０℃〜−１５℃の塩化カルシウム水溶液を用いた。次いで、同温度を保ちながら、ホスゲン８７．６ｋｇ（アリルアルコールに対して０．９モル倍）を６８時間かけて一定の供給速度で吹き込んだ。ホスゲンの吹き込みが終了したのち、得られた反応混合物を４０℃に昇温し、同温度を６時間保持したのち、２０℃に冷却した。
【００２０】
冷却後の反応混合物１０７．３ｋｇの組成をガスクロマトグラフ法により分析したところ、クロロギ酸アリル９２．０質量％、アリルアルコール１．８質量％、ジアリルクロライド４．７質量％、アリルクロライド０．８質量％、塩化水素０．７質量％であった。アリルアルコールに対するクロロギ酸アリルの収率は８５％であった。
(57)【要約】【目的】    鼻パットに弾力性を持たせ、眼鏡フレームと鼻とのフィット感を良くし、衝撃を緩和する眼鏡フレームの作成。【課題】従来の固定された鼻パットのフィット感不良を解決するために、箱足の中にバネを入れ、鼻パットを鼻面と垂直方向にスライドさせることによって、衝撃力を吸収させフィット感をよくすることを課題とした。【解決手段】  鼻パットのネジ止め部分を楕円にし、箱足の中にバネをいれ鼻パットをスライドさせることにより解決した。【選択図】    図１
2009175390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常鼻箱足と呼ばれる鼻パットを支える部分にバネを利用して鼻パットに弾力を持たせた眼鏡フレーム
【請求項２】
通常鼻箱足と呼ばれる鼻パットを支える部分にバネを利用して鼻パットに弾力を持たせた眼鏡フレームにおいて、鼻パットをスライドさせ掛け心地をよくした眼鏡フレーム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡フレームにおいて今まで素材の弾力性で鼻パットに弾力性を持たせ鼻にフィットさせる方法がとられてきた。
【背景技術】
【０００２】
従来の鼻パットは箱足と呼ばれる部分にネジで固定され、足の部分に弾力性を持たせフィット感を出すようにしていた。
【０００３】
そのため素材によっては、弾力はあるが変形しにくかったり、すぐに変形するが弾力性がないという欠点があった。
【０００４】
そのため調整がしやすく弾力性もある鼻パットは眼鏡フレームにおいての課題であった。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、箱足３の中にバネ５を入れそのバネ性で鼻パット４をスライドさせることにより、鼻パット４と鼻をフィットさせることを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が、上記課題を解決するために採用した手段は次のとおりである。
【０００７】
すなわち本発明は、従来の箱足３の奥行きを少し長くし、その中にバネ５を入れる。
【０００８】
鼻パットのネジ止め部分７を楕円にし、ネジ６で固定した際にスライド８できるようにする。
【０００９】
鼻パット４を箱足３に差し込んだ際、常に外側に押されている状態にしておく。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は鼻パット４を８のごとくスライドさせることにより、急な衝撃が加わった際にバネ５が衝撃を吸収し、また個々に違った鼻の形をした人にも対応することが出来る。
【実施例１】
【００１１】
箱足３の奥行きを少し長くし、その中にバネ５をいれ楕円の穴７を開けた鼻パット４を差し込みネジ６で固定した。
【実施例２】
【００１２】
この際楕円の穴７はネジ６の太さより大きくしておき、スライド８できるようにする。ネジ６で止めた際にバネ５で鼻パット４がつねに外側に押されている状態にしておく。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の鼻パット部の概略及び部分図を示している。
【図２】鼻パット部の部分の断面図を示している。
【符号の説明】
【００１４】
１眼鏡フレーム
２足
３箱足
４鼻パット
５バネ
６ネジ
７鼻パットの楕円の穴
８スライド方向
【図１】
2009175390.tif 000003
【図２】
2009175390.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】低速度且つ不安定なインターネット環境下においても大容量のコンテンツ配信が可能なコンテンツ配信システムを提供する。【解決手段】配信主体からコンテンツをアップロード後、コンテンツ配信サーバー(A)内でファイル分割を行い、配信端末(C)にて分割されたファイルのダウンロードを行い、ダウンロード完了後にコンテンツファイルの再構築を行うことで、コンテンツ配信サーバー(A)にかかる通信負荷を低減し、またメディアプレーヤー(E)内のコンテンツ入替時のみ、USB接続を行うことが出来る切替回路(D)を持たせて、コンテンツ受信機能とコンテンツ再生機能を別個の端末で実現できる。そのため、メディアプレーヤーがコンテンツ再生中でも配信端末はコンテンツ配信サーバーよりコンテンツをダウンロードすることが出来る。これにより、低速度且つ不安定なインターネット環境においても大容量のコンテンツ配信システムを提供する。【選択図】図１
2009175972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信サーバー（A）は、コンテンツアップロード後に指定の容量に分割する機能を持つことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
配信端末（C）はダウンロードした分割ファイルを結合、コンテンツに再構築することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
配信端末（C）は、メディアプレーヤー（E）内のコンテンツ入替の際、コンテンツの入替前後にてメディアプレーヤー（E）の電源及び接続管理の制御を行う切替回路（D）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地にあるコンテンツ配信サーバーからインターネット回線を用いてコンテンツを受信するコンテンツ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子広告は、表示機器の大きさや再生するコンテンツによって、場所や用途を選ぶことができ、またコンテンツの変更のみで再生内容の変更が可能なことから、各企業の販売戦略にフレキシブルに対応できる点で、現在全国的に注目を集めている。
【０００３】
現在多くの企業では、再生コンテンツの入ったメディアを格納するコンテンツ再生表示機器（例えば、特許文献２参照。）を利用しているが、新しいコンテンツ導入の際、各企業から新しいコンテンツの入ったメディアを入替する人員を割いて各店舗を回っている。そのため、年間の電子広告の入替にかかるコスト（主として人件費）が膨大にかかる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３７４００
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在多くの企業では、コンテンツの再生表示機器を用いて、またコンテンツの管理はサーバーを用いて配信するシステムが開発されている。また、電子広告が普及するにつれ、再生コンテンツの品質、量共にフレキシブルな対応が求められている。
【０００６】
しかし、従来のコンテンツ配信システムでは、多数の再生表示機器にサーバー１台が一斉にコンテンツ配信を行っていたため、コンテンツ入替の際にサーバーに通信負荷が多量にかかり、ダウンする。
【０００７】
また、コンテンツの受信及び再生を１つの端末ですべて行うため、端末自身の負荷が大きく故障が耐えないなど、実際の運用に耐えられるシステムは開発されるに至っていない。
【０００８】
本発明の目的は、低速度且つ不安定なインターネット環境下においても大容量のコンテンツを配信可能とするシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、コンテンツ配信サーバーが、コンテンツアップロード後に指定の容量に分割する機能を持つ。
【００１０】
コンテンツとは、動画や画像、音楽を含む音声ファイル等の電子媒体を指す。
【００１１】
これにより、コンテンツ配信サーバーにかかる通信負荷を減らすことが出来、多数の配信端末が同時に大容量のコンテンツのダウンロードを行った場合に起こるコンテンツ配信サーバーのダウン及び通信網の一時断線を防ぐことが出来る。
【００１２】
また、配信端末は、コンテンツ配信サーバーより取得した分割ファイルをコンテンツファイルに再構築する機能を有する。
【００１３】
これにより、コンテンツ配信サーバーにかかる通信負荷を減らすことができ、低速度な
通信回線(例：PHS回線)でもコンテンツ受信が可能となる。
【００１４】
配信端末はメディアプレーヤー内のコンテンツを入れ替える際、コンテンツの入替時のみメディアプレーヤーにUSB接続を行い、コンテンツ入替後はUSB接続を切断し、コンテンツの入替前後にてメディアプレーヤーの再起動を行う切替回路を有する。
【００１５】
これにより、メディアプレーヤーがコンテンツ再生中でも配信端末はコンテンツ配信サーバーよりコンテンツをダウンロードすることが出来る。そのため、不安定なインターネット環境においても大容量のコンテンツを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のコンテンツ配信システムによれば、コンテンツが分割されているためコンテンツ受信時の負荷が低減され、受信端末の台数が増えサーバー回線が低下した状態でも、コンテンツの配信を行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態にかかるコンテンツ配信システムは、図１に示すような、コンテンツを管理・蓄積するコンテンツ配信サーバーと、インターネットを介してコンテンツをダウンロードする配信端末、配信端末よりコンテンツを受信・再生を行うメディアプレーヤー、配信端末とメディアプレーヤーの間にある切替回路、メディアプレーヤーから再生されるコンテンツを表示するディスプレイを具備している。
【００１８】
上記コンテンツ配信サーバーは、図２に示すように、コンテンツ配信主体からアップロードされた動画や静止画・音楽等の電子媒体を、アップロード後に指定の容量に分割する。
【００１９】
上記配信端末は、図３に示すようにコンテンツ配信サーバーにて分割されたコンテンツファイルを順次ダウンロードし、分割ファイルを全てダウンロード後に、元のコンテンツファイルに再構築する。
【００２０】
上記切替回路は、図４に示すようにメディアプレーヤー内のコンテンツ入替時に配信端末とのUSB接続を行い、電源の再起動を行う。また、コンテンツ入替後にUSB接続を切断し電源の再起動を行う。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】コンテンツ配信システムの基本構成の概略である。
【図２】図１の基本構成における、コンテンツ配信サーバーのコンテンツアップロード時の動作の概略である。
【図３】図１の基本構成における、配信端末のコンテンツ受信時の動作の概略である。
【図４】図１の基本構成における、メディアプレーヤーへのコンテンツ転送時の動作の概略である。
【符号の説明】
【００２２】
Ａ．コンテンツ配信サーバー
Ｂ．インターネット
Ｃ．配信端末
Ｄ．切替回路
Ｅ．メディアプレーヤー
Ｆ．ディスプレイ
Ｇ．コンテンツ配信主体
Ａ−１．分割されたコンテンツファイル
Ｃ−１．配信端末内蔵メディア
Ｃ−２．再構築されたコンテンツファイル
Ｅ−１．メディアプレーヤー内臓メディア
【図１】
2009175972.tif 000003
【図２】
2009175972.tif 000004
【図３】
2009175972.tif 000005
【図４】
2009175972.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の地震の予知は地震の起こる数秒前に分かる程度であったが、地震が起きる数時間前に覚知できるコンピュータ用ソフトを供給し、そしてその速報に役立てる。【解決手段】微細で僅少且つ微細な地震の初期の活動を刻々読み取るとともに、移動平均の式と新しく考案した微分方程式の特殊解と普通の三角関数の組み合わせを併用するデータ処理を行い、地震の起こる数時間前のグラフを３個得る。地震計に連結されたコンピュータ用ソフトを用いる。【選択図】図１
2009175112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生数時間前に地震が起きる予知をコンピュータ上に明瞭且つ明確にグラフに表現でき覚知でき人々に喚起を促すコンピュータ用ソフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、地震の速報に関する。
【背景技術】
【０００２】    地震の予知では従来１，２秒前分かるのが今までの常識でしたが数時間前にコンピュータの画面に現れる。
【特許文献１】        従来地震の計算式は複雑且つ難しすぎて理解に苦しむ式が多かった。平易に分かり易くした。ウエブレット工学を用いた。（参考文献定量的非破壊評価への数理工学的アプローチ）ウェーブレット解析・ニューラルネットワークの適用  江頭  美和他  別冊
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    一般に使われている移動平均の式と新しく考案した微分方程式の特殊解と普通の三角関数の組み合わせと（近藤・上田式投機必勝法）のカイ利率、αβ利率、γδ利率の複合、併用により微細で僅少且つ微細な地震の初期の活動を画面上に拾った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  数１、数２、数３及び数４を考案した。
【数１】
2009175112.tif 000003
【数２】
2009175112.tif 000004
【数３】
2009175112.tif 000005
【数４】
2009175112.tif 000006
【発明の効果】
【０００５】      これからの式は微細で僅少な値即ち地震のような前ぶれに対しても適用できた。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】  コンピュータのソフトを作製し地震計とコンピュータと連結しこのソフトを使うことが望ましい。ウェブレット工学という最新の数学で解決した。
【実施例】
【０００７】  先ず横のデータを縦一線に並べ替える。
データを１０ｎ＋１で割った値をＸｍとする。Ｘｍを移動平均の式（１）に代入した値をＸｎとした。
−１＋２ＣｏｓＸｎ＋ＳｉｎＸｍがαという値です。−１＋２ＣｏｓＸｍ＋ＳｉｎＸｎがβの値です。
−１＋２ＳｉｎＸｍ＋ＣｏｓＸｎがγの値です。−１＋２ＳｉｎＸｎ＋ＣｏｓＸｍがδの値です。上のα、β、γ、δは変換するときΠ割る１８０にする。次にカイ利率＝（Ｘｍ−Ｘｎ）割るＸｎ×１００。
αβ利率＝（α値−β値）割るβ値×１００、γδ利率＝（γ値−δ値）割るδ値懸ける１００とする。
Ｓｉｎαβ＋Ｃｏｓαβ＋Ａｔａｎαβが容量を表し、カイ利率とαβ利率を両方同時にαβ利率とγδ利率を両方同時に又αβ利率とγδ利率とカイ利率を三者同時に（２）、（３）式に代入すると地震の起こる数時間前のグラフが３個出現する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  地震計に連結されたコンピュータ用ソフトとして開発するので地震の多発する日本は広く採用されると確信している。そして実用にはパーソナルコンピュータとユニックスサーパ用コンピュータとスーパコンピュータに使用したい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  図１は地震の起こる１２時間前に地震の予知としてコンピュータ上にグラフとして明瞭且つ鮮明に表現できた。
【図２】  図２は地震の起こる１２時間前にこれから起こる地震の大きさマグネチュウド（横の長さ）と震度（縦の長さ）を表す。
【図１】
2009175112.tif 000007
【図２】
2009175112.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット操作を実施中コンピューウタが使えなくなくなり書類提出中頭でだけ思考した。従って訂正文にする。１、  早期審査の２、の危件が危険に２、  特許願の実施例０００７３段落Ｓｉｎαβ＋Ｃｏｓαβ＋ＡｔａｎαβがＳｉｎカイ利率＋Ｃｏｓカイ利率＋Ａｔａｎカイ利率とご訂正ください。３．  波形データは強震波形データにご訂正ください。