(57)【要約】【課題】ある方式やシステムに対して施策を実施する場合の評価分析を、現状や施策実施に伴う変化について実施可能な施策分析評価システム及び施策分析評価プログラムを提供する。【解決手段】ある制度やシステムに対し、その改善を目的として所定の施策を実施する場合に、先ず施策の実施により効果が顕著に表れる評価項目を特定し、予め設定した条件区分のもとで、現状を分析評価し、これをビジュアル的に表示したり、評価係数により定量的に把握する。また、施策を実施する前と後での複数のタイミングで、前記評価項目について条件区分毎の分析評価をそれぞれ行う。そしてこれらの複数時点での分析評価結果を施策実施前後の時系列に評価して、施策実施による効果の分析を行い、結果をビジュアル的に表示したり、評価係数等により定量的に把握する。【選択図】図１
2009271564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制度やシステムに対し所定の施策を実施する際の、特定された評価項目に対する分析評価を行う施策分析評価システムであって、
前記施策の実施により効果が顕著に表れる評価項目を特定し、予め設定した条件区分毎に、前記評価項目を構成する各評価対象要素の発生件数を計数する評価対象要素計数手段と、
前記条件区分毎に、前記評価項目を構成する各評価対象要素の発生件数の割合を求める現状分析手段と
を備えたことを特徴とする施策分析評価システム。
【請求項２】
前記現状分析手段で求められた前記条件区分毎の、各評価対象要素の発生件数の割合を、条件区分相互に比較可能に表示する現況分析表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の施策分析評価システム。
【請求項３】
前記評価対象要素計数手段で求められた評価対象要素の発生件数に基づいて前記条件区分別に前記評価項目に対する評価係数を算出する評価係数算出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の施策分析評価システム。
【請求項４】
前記評価係数算出手段で求められた評価係数の全条件区分の平均値、及び標準偏差の少なくともいずれか一方を算出する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の施策分析評価システム。
【請求項５】
前記評価係数算出手段で条件区分別に求められた評価係数から突出した異常値を抽出する異常値抽出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の施策分析評価システム。
【請求項６】
前記条件区分における、前記特定された評価項目についての評価対象要素の発生件数を、施策実施前後の複数時点についてそれぞれ求める効果分析手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の施策分析評価システム。
【請求項７】
前記効果分析手段により求められた複数時点での特定された評価項目についての評価対象要素の発生件数を、施策実施時点の前後に時系列に表示する効果表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の施策分析評価システム。
【請求項８】
前記評価係数算出手段で算出される条件区分別の評価項目の評価係数を施策実施前後の複数時点についてそれぞれ求め、これら評価係数の時系列変化指標を算出する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の施策分析評価システム。
【請求項９】
制度やシステムに対し所定の施策を実施する際の、特定された評価項目に対する分析評価を行う施策分析評価プログラムであって、
前記施策の実施により効果が顕著に表れる評価項目を特定し、予め設定した条件区分毎に、前記評価項目を構成する各評価対象要素の発生件数を計数するステップと、
前記条件区分毎に、前記評価項目を構成する各評価対象要素の発生件数の割合を求める現状分析のためのステップと
を備えたことを特徴とする施策分析評価プログラム。
【請求項１０】
前記現状分析のためのステップで求められた前記条件区分毎の、各評価対象要素の発生件数の割合を、条件区分相互に比較可能に表示させる現況分析表示のためのステップをさらに加えたことを特徴とする請求項９に記載の施策分析評価プログラム。
【請求項１１】
前記評価対象要素の計数ステップで求められた評価対象要素の発生件数に基づいて前記条件区分別に前記評価項目に対する評価係数を算出する評価係数算出ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の施策分析評価プログラム。
【請求項１２】
前記評価係数を算出するステップで求められた評価係数の全条件区分の平均値、及び標準偏差の少なくともいずれか一方を算出するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の施策分析評価プログラム。
【請求項１３】
前記評価係数を算出するステップで条件区分別に求められた評価係数から突出した異常値を抽出する異常値抽出用のステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の施策分析評価プログラム。
【請求項１４】
前記条件区分における、前記特定された評価項目についての評価対象要素の発生件数を、施策実施前後の複数時点についてそれぞれ求める効果分析ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の施策分析評価プログラム。
【請求項１５】
前記効果分析ステップにより求められた複数時点での特定された評価項目についての評価対象要素の発生件数を、施策実施時点の前後に時系列に表示する効果表示ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１４に記載の施策分析評価プログラム。
【請求項１６】
前記評価係数を算出するステップで算出される条件区分別の評価項目の評価係数を施策実施前後の複数時点についてそれぞれ求め、これら評価係数の時系列変化指標を算出するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の施策分析評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制度やシステムに対し所定の施策を実施する際の、特定された評価項目に対する分析評価を行う施策分析評価システム及び施策分析評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種の方式やシステムに対して、それらの改善を目的として所定の施策を施すことが広く行われている。このような場合、施策を行う前の現状分析や、施策実施によりどの程度の効果が生じたかを分析する効果分析を行う必要がある。
【０００３】
例えば、現在、介護保険制度が実施されており、各自治体が保険者となり運営されている。この介護保険制度では、介護サービスの利用を希望する場合は、自治体に要介護認定の申請を行う。申請があると、介護支援専門員が身体状況などについて認定調査を行う。この認定調査は、調査員が要介護認定申請者を訪問し、予め設定された複数の認定調査項目について、各項目に設定された選択肢を選択することにより行うものである。また、各項目の選択肢では表現し切れないことについては、特記事項として調査員が自由記載を行う。同時に自治体は主治医に意見書の作成を求める。
【０００４】
認定調査結果はコンピュータに入力され、所定の認定プログラムにより要介護認定等基準時間が推計され、この推計された要介護認定等基準時間に基づく要介護度（要支援を含む要介護１〜要介護５までの各段階）が一次判定結果として出力される。
【０００５】
この後、保健・医療・福祉の専門家からなる介護認定審査会で、一次判定結果を用い、これに主治医意見書及び特記事項さらには厚生労働省提示の参考指標の内容を総合的に確認し、二次判定が行われ、介護（支援）を要するかどうか、また、介護（支援）を要する場合はどの程度の介護（支援）を要するかについての判定を行う。そして、この介護認定審査会の判定に基づき、市町村が要介護（要支援）認定を行う（例えば、特許文献１参照）。この二次判定結果により要介護者に対する保険支給限度額が決定され、要介護者のケアプランに大きな影響を与える。
【０００６】
前述の審査会では、一次判定結果がそのまま維持されて二次判定結果となる場合や、一次判定結果より二次判定結果の方が重度、又は軽度に変更されることもある。いずれにしても、要介護度の決定は最初の段階の認定調査結果が基になっており、この認定調査が重要な意味を持つ。
【０００７】
現在、認定調査は、ケアプランを作成し、実行する民間の居宅介護支援事業者が兼用する調査機関が、自治体からの委託を受けて実施している場合が殆どである。このため認定調査結果がどうしても介護支援事業者寄りになり、その結果、一次判定結果を重度方向に押し上げることが想定される。
【０００８】
そこで、認定調査を適正化するための一つの施策として、例えば認定調査員を、厳しく訓練した自治体の職員に直接行わせる、いわゆる認定調査の直営化を実施することが考えられる。
【０００９】
このような施策を実施するに当っては、前述のように、施策を行う前の現状分析や、施策実施によりどの程度の効果が生じたかを分析する効果分析を行う必要がある。
【００１０】
また、このような介護保険制度に限らず、機械システムなどの改善や各種商品の性能向上を図る場合、ある施策を施すことがあり、このような場合も現状分析及び効果分析が必要となる。機械システムの例として、郵便自動区分機についてみると、その性能を表す項目として、読み取りエラー率が考えられる。この読み取りエラーの発生は、郵便区分機の稼動時のログとして、エラーの原因と共に記録されている。そこで、このようなデータを用いて、現状は同様な状態かを分析し、各原因に応じた対策（施策）を採ることが考えられ、この場合、エラー率がどのように変化するかを分析評価する必要がある。
【特許文献１】特開２００１−５８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ある施策を施すに当り、現状がどのような状態かを分析し、施策実施によりどのような変化が生じたかを評価分析するシステムは現状なく、明確な評価分析が行われていなかった。
【００１２】
本発明の目的は、ある方式やシステムに対して施策を実施する場合の評価分析を、現状や施策実施に伴う変化について実施可能な施策分析評価システム及び施策分析評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の施策分析評価システムは、制度やシステムに対し所定の施策を実施する際の、特定された評価項目に対する分析評価を行う施策分析評価システムであって、前記施策の実施により効果が顕著に表れる評価項目を特定し、予め設定した条件区分毎に、前記評価項目を構成する各評価対象要素の発生件数を計数する評価対象要素計数手段と、前記条件区分毎に、前記評価項目を構成する各評価対象要素の発生件数の割合を求める現状分析手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明は、前記現状分析手段で求められた前記条件区分毎の、各評価対象要素の発生件数の割合を、条件区分相互に比較可能に表示する現況分析表示手段をさらに備えた構成でもよい。
【００１５】
また、本発明は、前記評価対象要素計数手段で求められた評価対象要素の発生件数に基づいて前記条件区分別に前記評価項目に対する評価係数を算出する評価係数算出手段をさらに備えた構成でもよい。
【００１６】
また、本発明は、前記評価係数算出手段で求められた評価係数の全条件区分の平均値、及び標準偏差の少なくともいずれか一方を算出する手段をさらに備えた構成でもよい。
【００１７】
また、本発明は、前記評価係数算出手段で条件区分別に求められた評価係数から突出した異常値を抽出する異常値抽出手段をさらに備えた構成でもよい。
【００１８】
また、本発明は、前記条件区分における、前記特定された評価項目についての評価対象要素の発生件数を、施策実施前後の複数時点についてそれぞれ求める効果分析手段をさらに備えた構成でもよい。
【００１９】
また、本発明は、前記効果分析手段により求められた複数時点での特定された評価項目についての評価対象要素の発生件数を、施策実施時点の前後に時系列に表示する効果表示手段をさらに備えた構成でもよい。
【００２０】
さらに、本発明は、前記評価係数算出手段で算出される条件区分別の評価項目の評価係数を施策実施前後の複数時点についてそれぞれ求め、これら評価係数の時系列変化指標を算出する手段をさらに備えた構成でもよい。
【００２１】
また、本発明の施策分析評価プログラムは、上述した施策分析評価システムの各機能を実現するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ある方式やシステムに対して施策を実施する場合の現状や施策実施に伴う変化についての評価分析を、定量的或いはビジュアル的に把握することができ、施策実施による効果を的確に分析評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２４】
本発明は、ある制度やシステムに対し、その改善を目的として所定の施策を実施する場合に、現状はどのようになっているか、また施策を実行したことによりどのような変化が生じたかの分析評価を行う施策分析評価システムに関するものである。このために、先ず施策の実施により効果が顕著に表れる評価項目を特定し、予め設定した条件区分のもとで、現状どのようなどのような状態になっているかを分析評価し、これをビジュアル的に表示したり、評価係数により定量的に把握する。また、施策を実施したことにより、どのような変化が生じたかを分析評価するため、施策を実施する前と、実施した後での複数のタイミングで、前記評価項目について条件区分毎の分析評価をそれぞれ行う。そしてこれらの複数時点での分析評価結果を施策実施前後の時系列に評価して、施策実施による効果の分析を行う。その効果分析結果は、ビジュアル的に表示したり、評価係数等により定量的に把握する。
【００２５】
図１はこのような施策分析評価システムの一実施の形態を示している。この施策分析評価システムは、施策の実施対象となる方式やシステムの各種データを保存しているデータセンタ１１、このデータセンタ１１に格納されているデータを用いて所定の演算処理を実行する計算機システム１２、この計算機システム１２による演算処理結果を表示する表示装置１３を有する。計算機システム１２は、図示しないが、ＣＰＵや記憶装置を備えており、このうち記憶装置にはデータセンタ１１から取り出された各種データの保管や、ＣＰＵによる演算処理結果の保存、処理プログラムの保存などに用いられる。また、ＣＰＵは、前述した処理プログラムに従って後述する各種の機能実現手段を実行する。
【００２６】
ＣＰＵが実行する機能実現手段としては、評価対象要素計数手段２１、現状分析手段２２、現状分析結果表示手段２３、評価係数算出手段２４、平均または標準偏差算出手段２５、異常値抽出手段２６、効果分析手段２７、効果分析結果表示手段２８、時系列変化指標算出手段２９がある。以下これらについて、施策が実施される制度やシステムの具体例を用いて説明する。
【００２７】
ここで、施策が実施される制度の具体例として前述した介護保険制度を用い、その施策としては認定調査の直営化を例として説明する。介護保険制度は周知のように２０００年４月から導入されており、要介護認定申請者に対する認定調査結果のデータや、その一次判定要介護度のデータ、二次判定要介護度のデータ、・・・など、要介護認定に関する過去のあらゆる実績データが存在し、これらは各自治体のデータベースや、これら自治体が保有するデータをまとめたデータセンタなどに、電子データとして保管されている。図１で示したデータセンタ１１には上述した要介護認定に関するあらゆる実績データが保管されているものとする。
【００２８】
ここで、まず施策実施により効果が顕著に表れる評価項目を特定する。介護保険制度における施策として認定調査を直営化する目的は、前述のように、認定調査が適正に行われ、この調査結果に基づく要介護度の一次判定結果が重度方向に偏らないようにすることである。したがって、施策実施の効果を分析評価するための評価項目としては、例えば一次判定結果を特定し、その内容が施策の実施によりどのように変化するかをとらえることが効果的である。そこで、ここでは評価項目を要介護度の一次判定結果とする。
【００２９】
要介護度は、前述のように要支援、要介護１〜要介護５までの各段階に分けられており、要支援が最も軽度であり要介護５が最も重度である。このため、一次判定結果の評価は、要介護度の上述した各段階の割合に基づき行われる。すなわち、評価項目である要介護度の一次判定結果の評価対象要素は各要介護度となり、この評価対象要素である各要介護度の割合により分析評価される。
【００３０】
また、この評価項目である要介護度の一次判定は、どのような条件区分において実施されるかを特定し分析評価する。例えば、この一次判定は、新規な認定申請者に対する調査結果に基づいて行われる場合と、同じ要介護対象者に対し、所定期間経過後に要介護度を更新する際にも一次判定が行われる。したがって、条件区分はここでは新規と更新との２種類とする。
【００３１】
この実施の形態では、上記新規と更新の条件区分における評価項目（要介護度の一次判定結果）の現状分析と、施策である認定調査の直営化の実施前と後で比較による効果分析を行う。
【００３２】
計算機システム１２の評価対象要素計数手段２１は、施策の実施により効果が顕著に表れる評価項目を特定し、予め設定した条件区分毎に、前記評価項目を構成する各評価対象要素の発生件数を計数する。すなわち、この評価対象要素計数手段２１は、予め設定された評価項目及び条件区分に従い、データセンタ１１に保管されたデータから、例えば、Ａ自治体の、直近１年間の評価項目である要介護度の一次判定結果を取り出し、これを条件区分である新規と更新に区分し、さらに評価対象要素である各要介護度別の発生件数を計数する。
【００３３】
現状分析手段２２は、評価対象要素計数手段２１による計数結果を用い、条件区分毎に、評価項目を構成する各評価対象要素の発生件数の割合を求める。すなわち、条件区分が新規と更新とのそれぞれについて、評価項目である要介護度の一次判定結果がどのような状態であるかを分析するため、評価対象項目である各要介護度別の発生件数から、それらの割合を算出する。
【００３４】
現状分析表示手段２３は、現状分析手段２２で求められた条件区分毎の、各評価対象要素の発生件数の割合を、条件区分相互に比較可能に表示するべく表示装置１３を制御する。例えば、図２で示すように、横軸に条件区分を設定し、縦軸には各評価項目の評価対象要素の割合を設定して棒グラフ表示を行う。この例では条件区分は前述のように新規と更新であり、評価項目は要介護度の一次判定結果であり、さらに評価対象要素は要介護度である。要介護度は、要支援、要介護１〜要介護５の各段階であるが、ここでは、これらのうち最も多くの割合を占める要介護１，２，３を評価対象要素としている。
【００３５】
図２の例では、前述したＡ自治体の、直近１年間における新規および更新での一次判定結果は、それぞれ要介護度１，２，３の割合がそれぞれ３３．３％で均等であることを表している。
【００３６】
上記例では、条件区分は新規と更新との２種類としたが、条件区分を例えば、自治体単位としてもよい。すなわち、条件区分をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各自治体とし、評価項目をそれらの自治体における新規な一次判定結果とすれば、各自治体別の新規一次判定結果の状況を一覧で比較することができる。
【００３７】
評価係数算出手段２４は、評価対象要素計数手段２１で求められた評価対象要素の発生件数に基づいて前記条件区分別に前記評価項目に対する評価係数を算出する。この評価係数としては、例えば、評価対象要素である要介護度別に評価点をつけその加重平均をとることとする。要介護１の評価点は１、要介護２の評価点は２、要介護３の評価点は３とすると、これらの加重平均である評価係数Ｐは次式（１）で求められる。
【００３８】
評価係数Ｐ＝要介護１評価点１点×発生％＋
要介護２評価点２点×発生％＋要介護３評価点３点×発生％…（1）
上記式から、要介護度が高い割合が多くなるほど評価係数は高くなる。図２の例では、Ｐ＝１×０．３３＋２×０．３３＋３×０．３３＝２．００となり、Ａ自治体の直近１年間の一次判定の評価係数Ｐは、新規および更新共に２．００となる。
【００３９】
もちろん、評価係数は加重平均に限るものではない。例えば、評価項目を一次判定から二次判定への重度変更の割合とした場合、その割合（％）そのものを評価係数としてもよい。
【００４０】
平均または標準偏差算出手段２５は、評価係数算出手段２４で求められた評価係数の全条件区分（図２の例では新規、更新の２種類）の平均値、及び標準偏差の少なくともいずれか一方を算出する。これにより、条件区分毎の評価項目の評価係数の平均やばらつきを定量的に得ることができる。図２の例では、条件区分が新規、更新の２種類だけであるが、前述のように、条件区分をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各自治体とすれば、これら各自治体の一次判定の評価係数の平均とばらつきを定量的に把握することができる。
【００４１】
異常値抽出手段２６は、評価係数算出手段２４で条件区分別に求められた評価係数から突出した異常値を抽出する。図２の例では、条件区分が新規、更新の２種類だけであるが、前述のように、条件区分をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各自治体とすれば、これら各自治体の一次判定の評価係数のうち、ある自治体例えばＢの評価係数が他に比べて突出して高い場合は、この自治体Ｂに何か特別の事態が発生しているかを的確に把握することができる。異常値の抽出には公知の手法を用いればよい。例えば平均値を基に閾値を設定して、この閾値との比較により異常値を抽出すればよい。
【００４２】
効果分析手段２７は、施策実施による効果の程度を分析評価するもので、ある条件区分における、特定された評価項目についての評価対象要素の発生件数を、施策実施前後の複数時点についてそれぞれ求める。条件区分は、前述した現状分析とおなじ要介護認定の申請区分である新規と更新とする。また、評価項目は要介護度の一次判定結果とし、評価対象項目は、前述と同様に各要介護度とする。施策実施前後の複数時点として以下のフェーズ１〜フェーズ４を設定する。
【００４３】
フェーズ１：  施策が全く実施されていない期間
フェーズ２：  施策展開中の前半期間
フェーズ３：  施策展開中の後半期間
フェーズ４：  施策の実施完了後の期間
効果分析手段２７では、これら各フェーズの期間のそれぞれについて、前述した現状分析と同様に、条件区分（新規、更新）毎の、評価対象要素である各要介護度別の発生件数を計数し、この計数結果を用い、各評価対象要素である各要介護度別の発生件数の割合を求める。そして、このようにして求めた各フェーズにおける各要介護度別の発生件数の割合の時系列な推移を分析し評価する。
【００４４】
効果分析結果表示手段２８は、効果分析手段２７で求められた、各フェーズにおける、条件区分毎の、各評価対象要素の発生件数の割合の時系列な推移を表示するべく表示装置１３を制御する。例えば、図３で示すように、各フェーズについて図２と同様な横軸に条件区分を設定し、縦軸には各評価項目の評価対象要素の割合を設定した棒グラフ表示を行う。図３においても、評価対象要素は、要介護度のうち最も多くの割合を占める要介護１，２，３を用いている。
【００４５】
図３（ａ）は、フェーズ１を示しており、図２と同様に、新規および更新での一次判定結果は、要介護度１，２，３の割合がそれぞれ３３．３％で均等であるものとする。図３（ｂ）は、フェーズ２を示しており、施策である認定調査の直営化が展開中の前半期間であることから、新規の一次判定結果に変化が見られる。すなわち、要介護度１の割合は４０．０％、要介護２の割合は３３．３％、要介護３の割合は２６．７％で、要介護度の軽度の発生割合が増え、重度の発生割合が減少しており、要介護度の発生割合が軽度方向に変化している。これは認定調査の直営化が展開し始めたことにより、民間の居宅介護支援事業者が兼用する調査機関に代わって、これらの影響を受けない調査員による客観的な認定調査結果が徐々に増え始めたことによるものである。この傾向は、図３（ｃ）のフェーズ３、図３（ｄ）のフェーズ４へと進むにしたがって一層顕著となる。フェーズ４は、認定調査の直営化が完了し、すべての調査員が直営となったことにより、新規申請に関する一次判定結果は適正化され、以後の発生割合はフェーズ４での発生割合近くで推移するものと想定される。
【００４６】
このように、ある条件区分における、特定された評価項目についての評価対象要素の発生件数を、施策実施前後の複数時点についてそれぞれ求め、それらを図3で示すように、複数のフェーズとして一覧表示することにより、施策実施による効果を的確に把握することができる。
【００４７】
なお、更新による一次判定結果は、更新前の一次判定結果に基づいているため、認定調査の直営化による変化は直ちに現れず、新規の場合に比べて明確な差が生じている。したがって、効果分析における条件区分としては、新規申請の一次判定結果の推移のみをとらえるようにしてもよい。
【００４８】
時系列変化指標算出手段２９は、条件区分別の評価項目の評価係数を施策実施前後の複数時点についてそれぞれ求め、これら評価係数の時系列変化指標を算出する。すなわち、時系列変化指標算出手段２９は、前述した評価係数算出手段２４に、フェーズ１からフェーズ４までの施策実施前後の複数時点に於ける評価係数Ｐを、前記式（１）によりそれぞれ算出させている。このフェーズ１からフェーズ４の評価係数の値Ｐは以下に示す表１のようになる。
【表１】
2009271564.tif 000003
【００４９】
上記表１からも明らかなように、条件区分が新規の一次判定結果の評価係数Ｐ（加重平均値）は、フェーズが進むにつれて軽度方向に変化しており、その推移により施策（認定調査の直営化）実施による効果が顕著に表れている。したがって、時系列変化指標算出手段２９は、これら各時点の評価指標Ｐの時系列変化指標として、例えば前段の指標に対する変化率を算出し、これをモニタするようにしてもよい。
【００５０】
このように構成された、施策分析評価システムでは、一例である介護保険制度の改善を目的とした所定の施策として認定調査の直営化を実施する場合に、施策実施により効果が顕著に表れる評価項目として要介護度の一次判定結果を特定する。そして、評価対象要素計数手段２１により、データセンタ１１に保管されたデータから、予め設定した条件区分、すなわち、認定申請区分である新規、更新について、前記評価項目を構成する各評価対象要素の発生件数を計数する。例えば、Ａ自治体の、直近１年間の要介護度の一次判定結果を取り出し、これを新規と更新に区分し、さらに各要介護度別の発生件数を計数する。
【００５１】
この計数結果を用い、現状分析手段２２は、条件区分である新規と更新とのそれぞれについて、評価項目である要介護度の一次判定結果の、評価対象項目である各要介護度別の発生件数の割合を算出する。そして、現状分析表示手段２３により、各評価対象要素の発生件数の割合を、図２で示すように、条件区分相互に比較可能に表示する。
【００５２】
図２の例では、前述したＡ自治体の、直近１年間における新規および更新での一次判定結果が、要介護度１，２，３の割合として、それぞれ３３．３％で均等であることを表している。
【００５３】
また、このようにして求められた評価対象要素の発生件数に基づいて、評価係数算出手段２４により、条件区分別に評価項目に対する評価係数Ｐ（加重平均）を式（１）によってそれぞれ算出する。さらに、上記各評価係数Ｐの、全条件区分に対する平均値、及び標準偏差を算出手段２５によって求める。さらに、条件区分別に求められた評価係数から異常値抽出手段２６により突出した異常値を抽出する。
【００５４】
これらの結果、施策の実施により効果が顕著に表れる評価項目について、予め設定した条件区分のもとで、現状がどのような状態になっているかが分析評価され、その分析評価結果を棒グラフ表示などでビジュアル的に把握できる。また、評価係数Ｐを求め、その全条件区分に対する平均値、及び標準偏差や突出した異常値を抽出することもできるので、現状を定量的にも把握することができる。
【００５５】
また、施策実施による効果の程度は、効果分析手段２７によって分析評価される。すなわち、条件区分である新規、更新における、特定された評価項目（一次判定結果）についての評価対象要素（各要介護度）の発生件数を、施策実施前後のフェーズ１〜フェーズ４までの複数時点についてそれぞれ求める。そして、この計数結果を用い、各評価対象要素である各要介護度別の発生件数の割合を求め、各フェーズにおける各要介護度別の発生件数の割合の時系列な推移を分析し評価する。このようにして求められた、各フェーズにおける、条件区分毎の、各評価対象要素の発生件数の割合の時系列な推移を効果分析結果表示手段２８により、例えば、図３で示すように棒グラフ表示するように、表示装置１３を制御する。
【００５６】
このように、ある条件区分における、特定された評価項目についての評価対象要素の発生件数を、施策実施前後の複数時点についてそれぞれ求め、それらを図３で示すように、複数のフェーズとして一覧表示することにより、施策実施による効果を的確に把握することができる。
【００５７】
また、時系列変化指標算出手段２９によって、条件区分別の評価項目の評価係数を施策実施前後の複数時点についてそれぞれ求め、これら評価係数の時系列変化指標を算出することにより、フェーズの進行に伴う評価係数Ｐの推移によっても、施策（認定調査の直営化）実施による効果を把握できる。
【００５８】
これらの結果、予め設定した条件区分における評価項目の評価対象要素が、施策実施前後でどのように変化したかを棒グラフ表示などでビジュアル的に把握できる。また、施策実施前後の複数時点における評価係数Ｐをそれぞれ求めると共に、その評価係数の時系列変化指標を算出することもできるので、施策実施による効果を定量的にも把握することができる。
【００５９】
上記実施の形態では評価項目として一次判定結果を特定したが、本発明はこれに限定されるものではなく他の項目を用いてもよい。例えば、前述したように一次判定から二次判定への重度変更の割合等を用いてもよく、施策実施により効果が表れる項目であれば何でもよい。
【００６０】
また、条件区分も、新規申請と更新申請を例示したが、前述のように複数の自治体を設定してもよく、このほか、審査会別に設定したり、居宅介護支援事業者別に設定するなど、評価分析対象に応じて任意に設定すればよい。
【００６１】
また、施策についても、認定調査の直営化に限るものではなく、介護保険制度の改善に関する施策であれば、どのようなものでもよい。
【００６２】
さらに、分析対象となる制度として、介護保険制度を例にして説明したが、前述のように機械システムや各種商品などに対して施策（改善策）を施す場合にも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る施策分析評価システムの一実施の形態を説明する機能ブロック図である。
【図２】上記実施の形態における現状分析結果の表示例を示す図である。
【図３】上記実施の形態における効果分析結果の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１１    データセンタ
１２    計算機システム
１３    表示装置
２１    評価対象要素計数手段
２２    現状分析手段
２３    現状分析表示手段
２４    評価係数算出手段
２５    平均又は標準偏差算出手段
２６    異常値抽出手段
２７    効果分析手段
２８    効果分析表示手段
２９    時系列変化指標算出手段
【図１】
2009271564.tif 000004
【図２】
2009271564.tif 000005
【図３】
2009271564.tif 000006