(57)【要約】 【課題】  クーポンデータなど利用回数に制限のあるデータをバックアップすることができる携帯端末、バックアップサーバおよびバックアップ方法を提供することを目的とする。【解決手段】  移動機１００において、データ格納部１０５は、クーポンデータおよび利用状態を記憶している。ここでは、例えば非接触型ＩＣカード１８を用いた接触通信を行うことによりクーポンデータが取得され、その利用状態とともに記憶されている。そして、このデータ格納部１０５に記憶されているクーポンデータを用いて店舗等に設置されている外部端末と通信することにより、データ更新履歴管理部１０４はそのクーポンデータの利用状態を利用済みと記録する。その後、データ同期プロトコル処理部１０３は、記録されている利用状態をバックアップサーバ２００に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クーポンデータおよび利用状態を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されているクーポンデータを利用するクーポンデータ利用手段と、
前記クーポンデータ利用手段によるクーポンデータの利用がなされると、前記記憶手段に記憶されているクーポンデータの利用状態に応じて変更する履歴管理手段と、
前記履歴管理手段に記録されている利用状態をバックアップサーバに通知する同期手段と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記同期手段は、クーポンデータを記憶するバックアップサーバに対して、所定のタイミングまたは前記バックアップサーバからの依頼にしたがって、クーポンデータおよび利用状態を記憶させる同期処理に合わせて、クーポンデータの利用状態の通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記同期手段は、利用状態として、クーポンデータの残利用可能回数または利用回数および総利用可能回数を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記同期手段は、利用状態として、クーポンデータを削除する旨を通知することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記履歴管理手段が、前記クーポンデータが利用済みとなったと判断した場合に、前記同期手段は、利用状態として、当該クーポンデータを削除する旨を通知することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記同期手段は、クーポンデータの利用回数が上限に達した場合にのみ、当該クーポンデータを削除する旨を通知することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記同期手段は、クーポンデータの利用状態に変更が生ずる度に、利用状態を通知することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
クーポンデータおよび利用状態を記憶するバックアップサーバと、請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯端末と、を備えるバックアップシステムであって、
前記バックアップサーバは、
クーポンデータおよび利用状態からなるバックアップデータを記憶する記憶手段と、
前記携帯端末から、クーポンデータの利用状態の通知を受けると、当該利用状態に、前記記憶手段に記憶されているバックアップデータを書き換える更新手段と
を備えることを特徴とするバックアップシステム。
【請求項９】
前記更新手段は、
前記携帯端末から、利用状態として、クーポンデータの削除の旨を受けると、当該クーポンデータを記憶手段から削除する
ことを特徴とする請求項５から７に記載のバックアップシステム。
【請求項１０】
予め記憶手段に記憶されているクーポンデータを利用する利用ステップと、
前記利用ステップにおいてクーポンデータの利用がなされると、前記記憶手段に記憶されているクーポンデータの利用状態を利用済みと記録する履歴管理ステップと、
前記履歴管理ステップに記録されている利用状態をバックアップサーバに通知する通知ステップと、
を備えるバックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データをバックアップする携帯端末およびバックアップシステムならびにバックアップ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なデータのバックアップを行うことができる技術として、特許文献１（特開２００５−３１１５５２号公報）が挙げられる。この特許文献１には、電話帳情報についてユーザに意識させることなく最新の情報をバックアップさせることが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−３１１５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述特許文献１に記載のバックアップ技術は、データそのものに価値があり、利用状態を管理する必要がある、いわゆるクーポンカードをデータ化したクーポンデータのバックアップに適していない。
【０００４】
すなわち、クーポンデータには利用回数などが決まっているものもあり、ユーザ（携帯端末）側ではすでに利用済みとして管理している場合でも、バックアップサーバ側では、利用可のものとして管理している場合があり得る。よって、ユーザ（携帯端末）側とバックアップサーバ側とで不整合が生じ、正しくバックアップを行うことができない。すなわち、そのバックアップポリシーとして、正しい利用状態を管理できないバリューデータなどに対してバックアップをすることはできず、そのデータをユーザからの指示で一時的に保持する、すなわち預かることができない、という問題がある。
【０００５】
一方、クーポンデータを利用する店舗側では利用状態を管理することは可能であり、これをバックアップサーバ側に反映させることも考えられるが、そのための新たなシステム構成を必要とし、実現に際しては大変手間のかかるものである。
【０００６】
そこで、上述の課題を解決するために、本発明は、クーポンデータなど利用可能回数に制限のあるデータをバックアップすることができる携帯端末、バックアップサーバおよびバックアップ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明の携帯端末は、クーポンデータおよび利用状態を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されているクーポンデータを利用するクーポンデータ利用手段と、前記クーポンデータ利用手段によるクーポンデータの利用がなされると、前記記憶手段に記憶されているクーポンデータの利用状態に応じて変更する履歴管理手段と、前記履歴管理手段に記録されている利用状態をバックアップサーバに通知する同期手段と、を備えている。
【０００８】
また、本発明のバックアップ方法は、予め記憶手段に記憶されているクーポンデータを利用する利用ステップと、前記利用ステップにおいてクーポンデータの利用がなされると、前記記憶手段に記憶されているクーポンデータの利用状態に応じて変更する履歴管理ステップと、前記履歴管理ステップに記録されている利用状態をバックアップサーバに通知する通知ステップと、を備えている。
【０００９】
この発明によれば、クーポンデータおよび利用状態を記憶しておき、記憶されているクーポンデータを利用すると、記憶されているクーポンデータの利用状態に応じて変更し、変更された利用状態をバックアップサーバに通知することができる。これにより、バックアップサーバと携帯端末との間でクーポンデータの利用状態の不整合を防止することができる。
【００１０】
また、本発明の携帯端末は、クーポンデータを記憶するバックアップサーバに対して、所定のタイミングまたは前記バックアップサーバからの依頼にしたがって、クーポンデータおよび利用状態を記憶させる同期処理を実行する同期手段をさらに備え、前記同期手段は、前記同期手段による同期処理に合わせて、クーポンデータおよび利用状態の通知を行うことが好ましい。
【００１１】
この発明によれば、クーポンデータを記憶するバックアップサーバに対して、所定のタイミングまたは前記バックアップサーバからの依頼にしたがって、クーポンデータおよび利用状態を記憶させる同期処理を実行し、同期処理に合わせて、クーポンデータおよび利用状態の通知を行うことにより、バックアップサーバと携帯端末に記憶されているクーポンデータの利用状態の不整合を防止することができる。
【００１２】
また、本発明の携帯端末における同期手段は、利用状態として、クーポンデータの残利用可能回数または利用回数および総利用可能回数を通知することが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、利用状態として、クーポンデータの残利用可能回数または利用回数および総利用可能回数を通知することにより、バックアップサーバにおいてもクーポンデータの残利用可能回数を把握することができ、クーポンデータなどのバリューデータを預かるサービスを適切に提供することができる。さらに、バックアップサーバにおいて残利用可能回数などの詳細な利用状態を把握することができるため、ユーザにおいて不正な使用を防止することができる。
【００１４】
また、本発明の携帯端末における同期手段は、利用状態として、クーポンデータを削除する旨を通知することが好ましい。
【００１５】
この発明によれば、利用状態として、クーポンデータを削除する旨を通知することにより、バックアップサーバにおいてもクーポンデータが削除されたことを把握することができる。
【００１６】
また、本発明の携帯端末における履歴管理手段が、前記クーポンデータが利用済みとなったと判断した場合に、前記同期手段は、利用状態として、当該クーポンデータを削除する旨を通知することが好ましい。
【００１７】
この発明によれば、クーポンデータが利用済みとなったと判断した場合に、利用状態として、当該クーポンデータを削除する旨を通知することにより、携帯端末側では削除操作をしていなくても、クーポンデータの残使用可能回数が無い等で使い切ってしまった場合には、それはクーポンデータが無いものと同じであるため、これをバックアップサーバにて適切に反映させることができる。よって、携帯端末とバックアップサーバとの間でクーポンデータの不整合を防止することができる。
【００１８】
また、本発明の携帯端末において、前記同期手段は、クーポンデータの利用回数が上限に達した場合にのみ、当該クーポンデータを削除する旨を通知することが好ましい。これにより、通知のためのトラフィックを低減することができる。
【００１９】
また、本発明の携帯端末において、前記同期手段は、クーポンデータの利用状態に変更が生ずる度に、利用状態を通知することが好ましい。これにより、端末側とサーバ側との間で変更のたびに利用状態の整合性をとることができ、より正確にクーポンデータの管理を行うことができる。
【００２０】
また、本発明のバックアップシステムにおいて、クーポンデータおよび利用状態を記憶するバックアップサーバと、上記携帯端末と、を備えるバックアップシステムであって、前記バックアップサーバは、クーポンデータおよび利用状態からなるバックアップデータを記憶する記憶手段と、前記携帯端末から、クーポンデータの利用状態の通知を受けると、当該利用状態に、前記記憶手段に記憶されているバックアップデータを書き換える更新手段とを備えている。
【００２１】
この発明によれば、クーポンデータおよび利用状態からなるバックアップデータを記憶しておき、携帯端末から、クーポンデータの利用状態の通知を受けると、当該利用状態に、バックアップデータを書き換えることができる。これにより、バックアップ側においても、携帯端末にて記憶されているクーポンデータの利用状態を把握することができ、携帯端末とバックアップサーバとの間の利用状態の不整合を防止することができる。
【００２２】
また、本発明のバックアップシステムにおいて、前記更新手段は、前記携帯端末から、利用状態として、クーポンデータの削除の旨を受けると、当該クーポンデータを記憶手段から削除することが好ましい。
【００２３】
この発明によれば、携帯端末から、利用状態として、クーポンデータの削除の旨を受けると、当該クーポンデータを削除することにより、携帯端末とバックアップサーバとの間の利用状態の不整合を防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、バックアップサーバと携帯端末との間でクーポンデータの利用状態の不整合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２６】
図１は、本実施形態のバックアップシステムにおける移動機１００およびバックアップサーバ２００の機能を示すブロック図である。移動機１００は、バックアップサーバ２００に対して、電話帳データ、スケジュールデータなどのデータを記憶させるとともに、電子的価値を有し、利用制限のあるクーポンデータを記憶させることで、データのバックアップをさせることができる。
【００２７】
この移動機１００は、データ送受信部１０１、データ同期ＵＩ（User Interface）部１０２、データ同期プロトコル処理部１０３（同期手段）、データ更新履歴管理部１０４（履歴管理手段）、データ格納部１０５（記憶手段）、閲覧・利用部１０６（クーポンデータ利用手段）、およびＤＲＭ（DigitalRights Management）処理部１０７を含んで構成されている。この移動機１００は、図２に示されるハードウェア構成により実現される。
【００２８】
図２は、移動機１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示される移動機１００は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１４、ディスプレイ等の出力装置１５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１６、ハードディスク等の補助記憶装置１７、非接触型ＩＣカード１８などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図１において説明した各機能は、図２に示すＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御のもとで入力装置１４、出力装置１５、通信モジュール１６（無線通信部）を動作させるとともに、ＲＡＭ１２や補助記憶装置１７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。なお、本実施形態においては、非接触型ＩＣカード１８は、後述するクーポンデータを取得または利用するときに使用されるものであり、ユーザが非接触型ＩＣカード１８の部分を店舗等に設置されているリーダ・ライタに対してかざす動作を行うことにより、移動機１００はクーポンデータを取得し、また利用することができる。以下、図１に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。
【００２９】
データ送受信部１０１は、バックアップサーバ２００と通信を行う部分であり、データ同期プロトコル処理部１０３などによる同期処理にしたがってデータの送受信を行う部分である。
【００３０】
データ同期ＵＩ部１０２は、同期処理の操作などのユーザ操作を受け付ける部分である。
【００３１】
データ同期プロトコル処理部１０３は、データ同期ＵＩ部１０２を操作することにより、またバックアップサーバ２００からの同期要求があると、または、そのほか、所定の処理（例えば、クーポンデータの取得処理または更新処理）が行われると、ユーザデータの同期を行うためのプロトコル処理を行う部分であり、例えばＯＭＡ（Open Mobile Alliance）で標準化されているdatasync規格に基づいたプロトコル処理を行う。データ送受信部１０１は、このデータ同期プロトコル処理部１０３による処理に基づいてユーザデータのうち差分データの送受信を実行し、ユーザデータの同期処理を行う。ここでの同期処理は、バックアップサーバ２００と移動機１００とにそれぞれ記憶されているユーザデータが同一となるようにその整合性を取る処理を行うものであって、ユーザデータに差分がある場合には、その差分データが移動機１００またはバックアップサーバ２００に送信される。
【００３２】
例えば移動機１００において記憶されているスケジュールデータに変更が生じた場合、その変更している部分からなる差分データをバックアップサーバ２００に送信して記憶させることで、データの整合性を取る。また、移動機１００において記憶されているクーポンデータの実際の利用回数（以下、利用回数とする）が、バックアップサーバ２００に記憶されているデータＩＤが一致するクーポンデータの利用回数を比較して、異なる場合（すなわち、少ない場合）には、クーポンデータとその利用回数を書き換える処理を行う。例えば、データ同期プロトコル処理部１０３は、“クーポンデータｘｘ（利用回数／総利用可能回数）：REPLACE”というデータを送り、バックアップサーバ２００ではクーポンデータについてのバックアップデータを書き換える処理を行う。そのほか、データ同期プロトコル処理部１０３は、追加、削除の旨を通知することができる。なお、データ同期プロトコル処理部１０３は、クーポンデータ名（またはデータＩＤ）と指示内容とをバックアップサーバ２００に通知するようにすれば、その通知形式は上述に限定されない。
【００３３】
また、バックアップサーバ２００において記憶されているデータに変更が生じた場合、例えば、クーポンデータが新たなクーポン内容に変更された場合に、新たなクーポンデータが移動機１００に対して送信され、新たなクーポンデータに書き換えられる。
【００３４】
さらに、このデータ同期プロトコル処理部１０３は、差分データの送受信を行い、更新処理を行うとともに、データ更新履歴管理部１０４の管理制御を行う部分であり、例えば、同期処理が行われると、データ更新履歴管理部１０４に記憶されている更新履歴情報を消去するためのクリア処理を行う。
【００３５】
データ更新履歴管理部１０４は、閲覧・利用部１０６によりクーポンデータの利用がなされた場合において、データ格納部１０５に記憶されているユーザデータの更新履歴を管理する部分であり、例えば、図３に示されるように更新履歴情報を記録する部分である。図３は、データ更新履歴管理部１０４に記憶されている更新履歴情報を示す説明図である。
【００３６】
図３に示すように、更新履歴情報には、クーポンデータを示すデータＩＤ、データ、Sync情報が対応付けて記述されている。Sync情報とは、ユーザデータが削除されたか、追加されたか、更新されたかを示す情報である。図３では、例えば、データＩＤ“０００００７０６１８”、クーポンデータＣ、DELETEが対応付けられていることが示されており、このデータＩＤで示されているクーポンデータＣはユーザ操作により削除された、またはクーポンデータが使い切られた（利用回数が総利用可能回数に達した）ことが示されている。そのほか、REPLACEは更新、ＡＤＤは追加を示している。
【００３７】
データ格納部１０５は、ユーザデータを記憶する部分であり、クーポンデータのほか、スケジュールデータ、電話帳データ、写真データなどを記憶する部分である。このクーポンデータは、外部ネットワークからのダウンロード、または非接触通信あるいは赤外線通信などを用いてダウンロードして取得されるものである。なお、いくつかあるクーポンデータのうち利用可能回数に制限があるクーポンデータが存在するが、そのような利用可能回数に制限のあるクーポンデータを記憶する場合には、データ格納部１０５は、クーポンデータ、利用回数、および総利用可能回数を対応付けて記憶する。このような利用可能回数に制限のあるクーポンデータは、ユーザが店舗に設置されているリーダ・ライタに対してかざす動作を行い、その動作に伴って利用回数に１加算されることにより、残利用可能回数が管理されることになる。
【００３８】
図４にデータ格納部１０５に記憶されているクーポンデータ管理ＤＢ（Data Base）を示す。図４に示すように、移動機１００内データＩＤ、データ、利用状態、データ取得日、保存先フォルダが対応付けて記憶されている。なお、図中、利用状態欄に、制限なし（ＮＵＬＬ）と記述されているものは、利用制限のないことを示している。また、利用状態欄に０／１と記述されているものは、利用回数が０回、総利用可能回数が１回であることを示している。また、保存先フォルダは、それぞれのクーポンデータが記憶されているフォルダを示すものであり、クーポンデータは、ジャンルごとに区別されて記憶されている。なお、総利用可能回数分使い切ってしまった場合には、自動的に利用済みフォルダに記憶されることになる。
【００３９】
閲覧・利用部１０６は、データ格納部１０５に記憶されているクーポンデータ、電話帳データ、スケジュールデータを利用するための部分であり、例えば操作部、ディスプレイ、非接触型ＩＣカードなどから構成される。例えば、ユーザがクーポンデータを利用しようとする場合には、そのクーポンデータを利用するためのアプリケーションを起動させ、そのアプリケーションはクーポンデータを読み込む。アプリケーションが起動した状態で、ユーザは、非接触型ＩＣカード１８を用いて店舗に設置されているリーダ・ライタに対して移動機１００（非接触型ＩＣカード１８部分）をかざす動作を行う。これにより、ＤＲＭ処理部１０７においてクーポンデータの利用回数に１加算する（または残利用可能回数から１減算する）ことと引き換えに移動機１００は所定のサービスを受ける（所定のコンテンツデータを取得したり、商品購入時に割引された料金が適用されたりする）ことができ、ユーザはクーポンデータを利用することができる。また、電話帳データなどを利用する場合には、ユーザ操作により電話帳データをデータ格納部１０５から読み出し、そのデータをディスプレイに表示させることができる。
【００４０】
ＤＲＭ処理部１０７は、データ格納部１０５に記憶されているクーポンデータのうち利用回数の制限のあるクーポンデータの利用回数の確認処理を行う部分である。このＤＲＭ処理部１０７は、閲覧・利用部１０６から、一のデータの利用操作の指示を受けると、データ格納部１０５を参照し、当該一のデータが利用回数制限のあるクーポンデータであるか否かを確認する。そして、利用回数制限のあるクーポンデータであることを確認した場合には、利用回数と総利用可能回数との関係に基づいてその残利用可能回数を確認する。利用できることが確認され、閲覧・利用部１０６においてクーポンデータの利用がなされると、データ格納部１０５に記憶されている利用回数を１加算させる処理を行う。ＤＲＭ処理部１０７は、クーポンデータの利用回数が総利用可能回数に達した、すなわちクーポンデータが使い切られて利用制限を超えたと判断すると、当該クーポンデータを利用済みフォルダ（データ格納部１０５内に構成されている）に移動させる処理を行う。さらに、データ更新履歴管理部１０４に対して、当該クーポンデータが削除された旨（Sync情報がDELETE）を記録する。
【００４１】
このような構成をもって移動機１００は、利用回数制限のあるクーポンデータが使い切られたときに、削除扱いとすることができ、さらにその利用状態をバックアップサーバ２００との間で同期処理を行うことができ、移動機１００に記憶されている利用状態と、バックアップサーバ２００に記憶されている利用状態との不整合を防止することができる。つぎに、このバックアップサーバ２００の構成について説明する。
【００４２】
バックアップサーバ２００は、データ送受信部２０１、データ同期プロトコル処理部２０２（更新手段）、データ格納部２０３（記憶手段）を含んで構成されている。このバックアップサーバ２００も、図２に示されるハードウェア構成と同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、予め記憶されているプログラムにしたがって動作ささせることにより実現される。以下、各構成要素について説明する。
【００４３】
データ送受信部２０１は、移動機１００との間で、クーポンデータなどのユーザデータを送受信する部分である。
【００４４】
データ同期プロトコル処理部２０２は、移動機１００との間で、DataSync規格に従ってユーザデータの整合性を取るための同期処理を行う部分であり、バックアップサーバ２００において記憶されているユーザデータに追加、削除、修正等が発生した場合に、移動機１００に対して、差分データを送信するよう動作する。そのほか、このデータ同期プロトコル処理部２０２は、移動機１００から“クーポンデータｘｘ：DELETE（REPLACE、ADD）”などのクーポンデータｘｘの削除（更新、追加）の通知を受けると、データ格納部２０３に記憶されているクーポンデータｘｘの削除（更新、追加）処理を行う。上述と同様にクーポンデータ名またはデータＩＤにより処理対象となるクーポンデータを特定することができる。
【００４５】
データ格納部２０３は、データ同期プロトコル処理部２０２を介して、移動機１００からバックアップの依頼を受けたユーザデータを記憶する部分である。バックアップサーバ２００（データ同期プロトコル処理部２０２）は、移動機１００からの依頼に応じてユーザデータをこのデータ格納部２０３に記憶し、またデータ格納部２０３から読み出して、移動機１００に送信することができる。本実施形態においては、データ格納部２０３は、クーポンデータとその利用回数および総利用可能回数とを記憶することができる。
【００４６】
このようにバックアップサーバ２００が構成されることで、移動機１００との間で同期処理を行うことで得たクーポンデータを記憶することができ、バックアップ処理を行うことができる。
【００４７】
なお、本実施形態において、クーポンデータとは、電子的価値を有するものであり、その機能としては、予め定められたサービスを受けることができたり、所定のサービスを受け、また商品を購入するにあたって、割引料金が適用されたりするものである。上述したように所定のアプリケーションを起動させ、そのアプリケーションにクーポンデータを読み込ませ、店舗に設置されているリーダ・ライタと非接触型ＩＣカード１８などで近距離通信を行うことで通信することにより、上述のサービスを受けることができる。
【００４８】
また、クーポンデータには、再配布可（コピー可）のものと、再配布不可（コピー不可）のものとが存在する。本実施形態においては、いずれのものにも適用することができるが、バックアップサーバ２００としては、再配布不可のクーポンデータを記憶する場合には、以下の構成にする必要がある。すなわち、再配布不可のクーポンデータについては原則コピーを禁止するものであることから、バックアップサーバ２００は、クーポンデータを取得した移動機とは異なる移動機に対して送信することはできないように構成される必要がある。つまり、バックアップサーバ２００は、クーポンデータを取得した移動機の固体番号をクーポンデータとともに記憶しておき、再配布しようとするときには、記憶した固体番号を有する移動機に対してのみクーポンデータを送信することができるように構成される必要がある。これにより、クーポンデータのコピーを実質的に防止することができ、クーポンデータの不正利用を防止することができる。
【００４９】
一方、バックアップサーバ２００は、移動機１００に記憶されているクーポンデータの自動更新を行うように構成してもよい。すなわち、クーポンデータとコンテンツサーバを特定するためのＩＤとそのコンテンツサーバのＵＲＬとを対応付けて記憶しておき、そのＵＲＬおよびＩＤで特定されるコンテンツサーバからクーポンデータの更新要求がくると、クーポンデータの更新処理を行う。ここでの更新内容は、例えば使用期限のあるクーポンデータを、新たな期限に適用されるクーポンデータに更新するものである。このようにバックアップサーバ２００側で新たなクーポンデータが取得されると、同期プロトコル処理部２０２における処理において、同期処理がなされ、同じクーポンデータが移動機１００にも記憶されることになる。
【００５０】
つぎに、このように構成されたバックアップシステムの動作について説明する。図５は、利用回数制限のあるクーポンデータをバックアップするときのバックアップシステムの動作を示すフローチャートである。まず、移動機１００において、利用回数制限のあるクーポンデータＡが取得される（Ｓ１０１）。そして、クーポンデータの同期処理が行われる（Ｓ１０２）。なお、同期処理のタイミングとしては、クーポンデータＡが取得されてすぐに行うほか、移動機１００のデータ同期ＵＩ部１０２をユーザが操作することにより同期処理が開始され、またはバックアップサーバ２００においてデータ同期プロトコル処理部２０２による同期処理が開始されたことを開始の起点としてもよい。
【００５１】
移動機１００において、ユーザが閲覧・利用部１０６を操作することによりクーポンデータＡの利用がなされる（Ｓ１０３）。そして、ＤＲＭ処理部１０７によりクーポンデータＡの利用回数は利用制限を超えたか否かが判断される（Ｓ１０４）。例えば、利用回数が総利用可能回数に達した場合には、利用制限を超えたと判断できる。ここで利用制限を超えたと判断されると、ＤＲＭ処理部１０７によりデータ格納部１０５に記憶されているユーザデータは利用済みフォルダに移動される（Ｓ１０５）。そして、データ更新履歴管理部１０４に、更新履歴にクーポンデータＡが利用済みであることが記録される（Ｓ１０６）。
【００５２】
その後、すぐにデータ同期プロトコル処理部１０３により同期処理が行われる（Ｓ１０７）。なお、移動機１００のデータ同期ＵＩ部１０２をユーザが操作することにより同期処理が開始され、またはバックアップサーバ２００においてデータ同期プロトコル処理部２０２による同期処理が開始されたことを開始の起点としてもよい。このとき、更新履歴情報として記憶されている情報がバックアップサーバ２００に送信される。例えば、Ｓ１０５、およびＳ１０６では、クーポンデータＡが使用され、利用済みフォルダに移動されたため、クーポンデータＡを削除する旨を示す“クーポンデータＡ：DELETE”がバックアップサーバ２００に送信される（Ｓ１０７）。
【００５３】
そして、移動機１００において、更新履歴情報がクリアされる（Ｓ１０８）。一方バックアップサーバ２００において、クーポンデータＡを削除する旨の通知を受けると、データ同期プロトコル処理部２０２により、データ格納部２０３に記憶されているクーポンデータは削除される（Ｓ２０２）。
【００５４】
また、クーポンデータＡが利用されても、利用制限を超えていない場合には（Ｓ１０４：ＮＯ）、ＤＲＭ処理部１０７によりデータ格納部１０５に記憶されているクーポンデータＡの利用回数が１つ加算され、更新される（Ｓ１０９）。そして、データ更新履歴管理部１０４において、更新履歴情報が、クーポンデータＡとその利用回数ならびにSync情報としてREPLACEが記録される（Ｓ１１０）。
【００５５】
その後、すぐにデータ同期処理プロトコル処理部１０３により同期処理が行われる（Ｓ１１１）。なお、同期処理のタイミングとしては、移動機１００のデータ同期ＵＩ部１０２をユーザが操作することにより同期処理が開始され、またはバックアップサーバ２００においてデータ同期プロトコル処理部２０２による同期処理が開始されたことを開始の起点としてもよい。このとき、更新履歴情報として記憶されている情報がバックアップサーバ２００に送信される。例えば、Ｓ１１０、およびＳ１１１では、クーポンデータＡが使用され、その利用回数が記憶されているため、クーポンデータＡと利用回数とバックアップデータの更新を行う旨を示す“クーポンデータＡ（利用回数／総利用可能回数）：REPLACE”がバックアップサーバ２００に送信される（Ｓ１１１）。
【００５６】
そして、移動機１００において、データ同期プロトコル処理部１０３により更新履歴情報がクリアされる（Ｓ１１２）。一方バックアップサーバ２００において、クーポンデータＡの利用回数を示す通知を受けると、データ同期プロトコル処理部２０２により、データ格納部２０３に記憶されているクーポンデータＡの利用回数が更新処理される（Ｓ２０３）。
【００５７】
以上のとおり、クーポンデータＡおよびその利用回数を移動機１００からバックアップサーバ２００に送信することができ、バックアップサーバ２００において、利用回数制限のあるクーポンデータをその利用回数とともに記憶することができ、利用回数制限のあるクーポンデータのバックアップを、不正を行う余地をなくして適切に行うことができる。
【００５８】
なお、変形例としてＳ１０４の処理で、ＮＯである場合には、バックアップサーバ２００に対してクーポンデータの利用状態を通知することなく（Ｓ１１１の処理を省略する）、Ｓ１０９−Ｓ１１２の処理を実行することも考えられる。この場合、Ｓ１１１においては、データ同期ＵＩ部または同期サーバトリガ受信により同期処理が開始されるものではなく、ここでは省略される。
【００５９】
また、Ｓ１０４においてＹＥＳである場合には、Ｓ１０５〜１０８の処理を実行することでバックアップサーバ２００側にクーポンデータの削除を通知することができる。これにより、利用回数の上限を超えたクーポンデータが存在するタイミングで削除処理を行うことができ、携帯端末１００とバックアップサーバ２００との間での通信量が少なくなるため、ネットワークにおけるトラフィックを低減することができる。なお、Ｓ１０７においては、上述と同様に、データ同期ＵＩ部または同期サーバトリガ受信により同期処理が開始される処理は省略される。
【００６０】
また、利用回数が変更になるたびにバックアップサーバ２００に利用状態（利用回数または残利用可能回数）を通知するようにすることもできる。この場合、閲覧・利用部１０６は、クーポンデータを利用することを検出し、その検出のたびにデータ同期プロトコル処理部１０３に、利用状態の通知処理を行うように指示する構成が必要である。本実施形態では同期処理ごとに通知を行っているが、変更のたびに通知するといった細かなタイミングで通知処理を行うことで、きめ細かな管理を行うことができる。この方法においても、携帯端末１００は、利用回数が上限に達したクーポンデータが存在するタイミングで削除の旨をバックアップサーバ２００に通知することができる。
【００６１】
つぎに、利用回数制限のないクーポンデータをバックアップし、またその同期処理を行うときの処理について説明する。図６は、そのときのバックアップシステムの動作を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、移動機１００において、利用回数制限のないクーポンデータＥが取得される（Ｓ３０１）。その後、同期処理が行われる（Ｓ３０２）。この同期処理により、バックアップサーバ２００のデータ格納部２０３にクーポンデータＥが記憶される（Ｓ４０１）。なお、同期処理のタイミングとして、データ同期ＵＩ部１０２のユーザ操作により、またはバックアップサーバ２００からの依頼により、同期処理が行われるようにしてもよい。
【００６３】
つぎに、閲覧・利用部１０６をユーザが操作することにより、クーポンデータＥの削除操作が行われる（Ｓ３０３）。これは、ユーザがクーポンデータＥは不要だと感じた場合にユーザが行う処理であって、ユーザの任意の操作である。そして、クーポン削除ＵＩ（インターフェース）である閲覧・利用部１０６にて削除の確認の旨が表示され、ユーザによる確認がなされた後（Ｓ３０４）、閲覧・利用部１０６によりデータ格納部１０５に記憶されているクーポンデータＥは削除される（Ｓ３０５）。削除後、データ更新履歴管理部１０４にクーポンデータＥが削除されたことが記録される（Ｓ３０６）。
【００６４】
その後、データ同期プロトコル処理部１０３による同期処理が行われる（Ｓ３０７）。なお、同期処理のタイミングとして、データ同期ＵＩ部１０２のユーザ操作により、またはバックアップサーバ２００からの依頼により、同期処理が行われるようにしてもよい。そして、ここでは、クーポンデータＥが削除されたため、データ同期プロトコル処理部１０３により、その旨を示す“クーポンデータＥ：DELETE”が移動機１００からバックアップサーバ２００に送信される（Ｓ３０８）。そして、移動機１００では、データ更新履歴管理部１０４における更新履歴情報がクリアされ、一方、バックアップサーバ２００では、クーポンデータＥの削除の旨の通知を受けると、データ格納部２０３からクーポンデータＥが削除される（Ｓ４０２）。
【００６５】
これにより、ユーザデータが削除された場合においては、削除処理が行われることになり、移動機１００とバックアップサーバ２００との間でクーポンデータの不整合を防止することができる。
【００６６】
つぎに、本実施形態の移動機１００およびバックアップサーバ２００からなるバックアップシステムの作用効果について説明する。
【００６７】
移動機１００において、データ格納部１０５は、クーポンデータおよび利用状態を記憶している。ここでは、例えば非接触型ＩＣカード１８を用いた接触通信を行うことによりクーポンデータが取得され、その利用状態（少なくとも利用済みであるか否かであり、利用回数であってもよい）とともに記憶されている。初期状態として利用状態は、少なくとも利用済みではない旨が記述されており、総利用可能回数が記述されていてもよい。
【００６８】
そして、このデータ格納部１０５に記憶されているクーポンデータを用いて店舗等に設置されている外部端末（非接触通信のためのリーダ・ライタ）と通信することにより、データ更新履歴管理部１０４はそのクーポンデータの利用状態を利用済みと記録する。その後、データ同期プロトコル処理部１０３は、記録されている利用状態をバックアップサーバ２００に通知する。これにより、バックアップサーバと携帯端末との間でクーポンデータの利用状態の不整合を防止することができる。
【００６９】
なお、本実施形態においては、非接触型ＩＣカード１８に限定するものではなく、赤外線通信、ブルートゥースなどの近距離通信を行い、店舗にて手間をかけることなく利用可能なものであれば、何でもよい。また、クーポンデータの利用回数および総利用可能回数を通知しているが、残利用可能回数のみとしてもよいし、また、利用回数および総利用可能回数などの情報（残利用可能回数も含む）を通知することなく、移動機１００においてクーポンデータを使い切ってしまった場合にのみ、利用済みフォルダに移動させるとともに、削除の旨の通知をバックアップサーバ２００に送信するようにしてもよい。
【００７０】
また、本実施形態の移動機１００においては、クーポンデータを記憶するバックアップサーバ２００に対して、所定のタイミングで、例えば、クーポンデータの取得処理・更新処理が行われるとすぐに、またはユーザ操作若しくはバックアップサーバ２００からの依頼にしたがって、データ同期プロトコル処理部１０３がクーポンデータおよび利用状態の同期処理を実行し、同期処理に合わせて、バックアップサーバ２００に対してクーポンデータおよび利用状態の通知を行う。よって、バックアップサーバ２００と移動機１００に記憶されているクーポンデータの利用状態の不整合を防止することができる。
【００７１】
また、本実施形態の移動機１００において、データ同期プロトコル処理部１０３は、利用状態として、クーポンデータの利用回数と総利用可能回数とを通知して、残利用可能回数または利用回数および総利用可能回数を通知することで、バックアップサーバ２００においてもクーポンデータの残利用可能回数を把握することができる。さらに、バックアップサーバにおいて残利用可能回数などの詳細な利用状態を把握することができるため、ユーザにおいて不正な使用を防止することができる。
【００７２】
また、本実施形態の移動機１００において、データ同期プロトコル処理部１０３は、利用状態として、クーポンデータを削除する旨を通知することにより、バックアップサーバ２００においてもクーポンデータが削除されたことを把握することができる。
【００７３】
また、本実施形態の移動機１００において、データ更新履歴管理部１０４にクーポンデータが利用済みとして記録されると、データ同期プロトコル処理部１０３は、そのクーポンデータは利用済みであると判断し、利用状態として、当該クーポンデータを削除する旨を通知する。これにより、移動機１００側では削除操作をしていなくても、クーポンデータの残使用可能回数が無い等で使い切ってしまった場合には、それはクーポンデータが無いものと同じであるため、これをバックアップサーバ２００にて適切に反映させることができる。よって、移動機１００とバックアップサーバ２００との間でクーポンデータの不整合を防止することができる。
【００７４】
また、バックアップサーバ２００において、そのデータ格納部２０３は、クーポンデータおよび利用状態からなるバックアップデータを記憶しておく。そして、データ送受信部２０１を介して、データ同期プロトコル処理部２０２は、移動機１００から、クーポンデータの利用状態の通知を受けると、データ格納部２０３に記憶されているバックアップデータを、当該利用状態に、バックアップデータを書き換えることができる。これにより、バックアップサーバ２００側においても、移動機１００にて記憶されているクーポンデータの利用状態を把握することができ、移動機１００とバックアップサーバ２００との間の利用状態の不整合を防止することができる。
【００７５】
また、バックアップサーバ２００において、データ同期プロトコル処理部２０２が移動機１００から、利用状態として、クーポンデータの削除の旨を受けると、データ格納部２０３に記憶されている当該クーポンデータを削除することにより、移動機１００とバックアップサーバ２００との間の利用状態の不整合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施形態のバックアップシステムにおける移動機１００およびバックアップサーバ２００の機能を示すブロック図である。
【図２】移動機１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】データ更新履歴管理部１０４に記憶されている更新履歴情報を示す説明図である。
【図４】データ格納部１０５に記憶されているクーポンデータ管理ＤＢ（Data Base）を示す説明図である。
【図５】利用制限のあるクーポンデータをバックアップするときのバックアップシステムの動作を示すフローチャートである。
【図６】利用制限のないクーポンデータをバックアップするときのバックアップシステムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１００…移動機、１０１…データ送受信部、１０２…データ同期ＵＩ部、１０３…データ同期プロトコル処理部、１０４…データ更新履歴管理部、１０５…データ格納部、１０６…閲覧・利用部、２００…バックアップサーバ、２０１…データ送受信部、２０２…データ同期プロトコル処理部、２０３…データ格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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