(57)【要約】【課題】ネットワーク対応機器へのアクセス権の設定・更新を、より適切に行うことを可能とした携帯通信端末装置および機器遠隔操作システムを提供すること。【解決手段】アクセス権管理用携帯電話１００は、ユーザ入力部１１２からの入力情報に従ってネットワーク対応機器へのアクセス権の設定を行い、当該設定を記憶するアクセス権設定部１４１と、電話帳記憶部１３２に格納された登録済みの電話帳情報とアクセス権設定部１４１に格納されたアクセス権設定を元にアクセス権情報を生成するアクセス権情報生成部１４２と、当該アクセス権情報に基づいてネットワーク対応機器からのアクセス権判定要求に対するアクセス権を判定し、判定結果をネットワーク対応機器へ送信するアクセス権判定部１４３を備え、電話帳のグループ属性の設定に基づき、操作対象のネットワーク対応機器および機器に格納されたコンテンツのアクセス権設定を自動的に設定する。【選択図】図１
2009010673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク対応機器へのネットワークを介した遠隔操作のアクセス権を管理する携帯通信端末装置であって、
ネットワークを介してデータの送受信を行うネットワーク送受信手段と、
通信先のアドレス情報と属するグループを表すグループ属性とを少なくとも含む電話帳情報を登録する電話帳登録手段と、
前記電話帳登録手段によって登録された１つ以上の前記電話帳情報を記憶する電話帳記憶手段と、
前記ネットワーク対応機器へのアクセス権設定を、前記グループ属性に対して行うアクセス権設定手段と、
前記電話帳記憶手段に記憶された前記電話帳情報のグループ属性と、前記アクセス権設定手段で設定された前記グループ属性に対するアクセス権設定に基づいて、前記ネットワーク対応機器へのアクセス権情報を生成するアクセス権情報生成手段とを備えた携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記アクセス権情報生成手段が生成したアクセス権情報をもとに、前記ネットワーク送受信手段が受信したアクセス権判定要求の可否を判定し、アクセス権判定結果を返却するアクセス権判定手段を備えることを特徴とした請求項１記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記アクセス権情報生成手段が生成したアクセス権情報を前記ネットワーク対応機器に送信するアクセス権情報送信手段を備えることを特徴とした請求項１記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
前記電話帳記憶手段は、前記電話帳情報に含まれる前記アドレス情報の利用履歴情報を含み、
前記アクセス権情報生成手段は、前記利用履歴情報に基づいてアクセス権情報を生成することを特徴とした請求項１記載の携帯通信端末装置。
【請求項５】
アクセス権管理用携帯通信端末装置と、ネットワーク対応機器と、ネットワーク対応機器の遠隔操作を行う機器操作用携帯通信端末装置から構成される機器遠隔操作システムであって、
前記アクセス権管理用携帯通信端末装置は、
ネットワークを介してデータの送受信を行うネットワーク送受信手段と、
通信先のアドレス情報と属するグループを表すグループ属性とを少なくとも含む電話帳情報を登録する電話帳登録手段と、
前記電話帳登録手段によって登録された１つ以上の前記電話帳情報を記憶する電話帳記憶手段と、
前記ネットワーク対応機器へのアクセス権設定を、前記グループ属性に対して行うアクセス権設定手段と、
前記電話帳記憶手段に記憶された前記電話帳情報のグループ属性と、前記アクセス権設定手段で設定された前記グループ属性に対するアクセス権設定に基づいて、前記ネットワーク対応機器へのアクセス権情報を生成するアクセス権情報生成手段と、
前記アクセス権情報生成手段が生成したアクセス権情報をもとに、前記ネットワーク送受信手段が受信したアクセス権判定要求の可否を判定し、アクセス権判定結果を返却するアクセス権判定手段を備え、
前記機器操作用携帯通信端末装置は、
ネットワークを介してデータの送受信を行うネットワーク送受信手段と、
前記ネットワーク対応機器に対する機器操作要求を生成し、前記ネットワーク対応機器に送信する機器操作要求送信手段と、
前記ネットワーク対応機器から返却された機器操作結果を受信する機器操作結果受信手段を備え、
前記ネットワーク対応機器は、
ネットワークを介してデータの送受信を行うネットワーク送受信手段と、
前記アクセス権管理用携帯通信端末装置の情報を記憶する管理者情報記憶手段と、
前記機器操作用携帯通信端末装置からの機器操作要求を受信し、前記管理者情報記憶手段に記憶されている前記アクセス権管理用携帯通信端末装置に対して当該機器操作要求のアクセス権判定要求を送信し、返却されたアクセス権判定結果に基づいて機器制御要求を通知する機器操作要求受信手段と、
前記機器制御要求に基づいて機器の制御を行う機器制御手段と、
前記機器制御手段から通知された機器制御の結果を、前記機器操作用携帯通信端末装置に対して送信する機器操作結果送信手段を備えることを特徴とした機器遠隔操作システム。
【請求項６】
アクセス権管理用携帯通信端末装置と、ネットワーク対応機器と、ネットワーク対応機器の遠隔操作を行う機器操作用携帯通信端末装置から構成される機器遠隔操作システムであって、
前記アクセス権管理用携帯通信端末装置は、
ネットワークを介してデータの送受信を行うネットワーク送受信手段と、
通信先のアドレス情報と属するグループを表すグループ属性とを少なくとも含む電話帳情報を登録する電話帳登録手段と、
前記電話帳登録手段によって登録された１つ以上の前記電話帳情報を記憶する電話帳記憶手段と、
前記ネットワーク対応機器へのアクセス権設定を、前記グループ属性に対して行うアクセス権設定手段と、
前記電話帳記憶手段に記憶された前記電話帳情報のグループ属性と、前記アクセス権設定手段で設定された前記グループ属性に対するアクセス権設定に基づいて、前記ネットワーク対応機器へのアクセス権情報を生成するアクセス権情報生成手段と、
前記アクセス権情報生成手段が生成したアクセス権情報を前記ネットワーク対応機器に送信するアクセス権情報送信手段を備え、
前記機器操作用携帯通信端末装置は、
ネットワークを介してデータの送受信を行うネットワーク送受信手段と、
前記ネットワーク対応機器に対する機器操作要求を生成し、前記ネットワーク対応機器に送信する機器操作要求送信手段と、
前記ネットワーク対応機器から返却された機器操作結果を受信する機器操作結果受信手段を備え、
前記ネットワーク対応機器は、
ネットワークを介してデータの送受信を行うネットワーク送受信手段と、
前記アクセス権管理用携帯通信端末装置の情報を記憶する管理者情報記憶手段と、
前記アクセス権管理用携帯通信端末装置から送信されたアクセス権設定を記憶するアクセス権情報記憶手段と、
前記機器操作用携帯通信端末装置からの機器操作要求を受信し、前記アクセス権情報記憶手段に記憶されているアクセス権設定に基づいて機器制御要求を通知する機器操作要求受信判定手段と、
前記機器制御要求に基づいて機器の制御を行う機器制御手段と、
前記機器制御手段から通知された機器制御の結果を、前記機器操作用携帯通信端末装置に対して送信する機器操作結果送信手段を備えることを特徴とした機器遠隔操作システム。
【請求項７】
前記ネットワーク対応機器が、映像または音声コンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積サーバであって、
前記機器操作要求として、前記コンテンツの試聴または録画要求を受け付けることを特徴とした請求項５記載の機器遠隔操作システム。
【請求項８】
前記コンテンツ蓄積サーバの管理者情報記憶部は、当該コンテンツ蓄積サーバに蓄積された個々のコンテンツごとに対応した管理者情報を記憶することを特徴とした請求項７記載の機器遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末装置の電話帳グループ設定に基づき、ネットワーク対応機器のアクセス権制御を可能にする携帯通信端末装置および機器遠隔操作システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電機器がＬＡＮ・インターネットに接続されることにより、宅内および宅外から携帯電話やＰＤＡ等の小型情報端末を利用して、家電機器を制御する技術が実現されている。本技術により、ユーザは、帰宅直前に携帯電話を通じて宅外より自宅のエアコンのスイッチを入れる、又は外出後自宅の施錠忘れを携帯電話にて確認する、など、外出先でも、ユーザがあたかも宅内にいるかのように家電機器を制御することが可能となった。
【０００３】
また、録画機器（ハードディスクレコーダ、ＤＶＤレコーダ等）にて撮り貯めた動画コンテンツを、宅内外から携帯電話やＰＤＡ等を用いて閲覧する等、宅内の機器制御のみならず、宅内の家電機器が保持するコンテンツを、宅内外よりアクセスすることも可能となっている。
【０００４】
このように、ネットワークに対応した宅内の家電機器を、インターネット網経由で携帯電話等にて制御可能とする技術が普及する中、本制御時におけるセキュリティの確保が問題となっていた。インターネット網を経由して宅内の家電機器へのアクセスを可能とするということはすなわち、正規のユーザ以外の悪意の第三者による家電機器への不正アクセスを許容することにもなりかねないためである。
【０００５】
またこのような外部の第三者からの不正アクセスだけではなく、正規ユーザ間においても、例えば子供による不適切な機器操作を禁止する等、適切な機器制御に係るアクセス権設定が重要である。
【０００６】
このような宅内の家電機器へのアクセスに係る適切なセキュリティ設定を実現する技術として、宅内の家電機器を制御する宅内制御装置に、携帯電話番号と、パスワードと、制御権限の組み合わせであるアクセス権情報をあらかじめ登録しておき、携帯電話から制御要求があった時に認証を行って、登録されたユーザからの要求の場合のみ機器制御を許可するものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９１０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術の場合、宅外からのアクセスを許可する携帯電話機毎に、携帯電話番号と、パスワードと、制御権限の組み合わせであるアクセス権情報を宅内制御装置へ入力する必要があるため、本入力に係るユーザ操作の煩雑さから、適切なパスワード、制御権限の設定がなされないことにより、不正アクセスからユーザを適切に保護することは困難であるという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、アクセス権の設定・更新をより適切に行うことを可能とした携帯通信端末装置および機器遠隔操作システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明におけるアクセス権管理用携帯通信端末装置は、ネットワーク対応機器へのネットワークを介した遠隔操作のアクセス権を管理する携帯通信端末装置であって、ネットワークを介してデータの送受信を行うネットワーク送受信手段と、通信先のアドレス情報と属するグループを表すグループ属性とを少なくとも含む電話帳情報を登録する電話帳登録手段と、前記電話帳登録手段によって登録された１つ以上の前記電話帳情報を記憶する電話帳記憶手段と、前記ネットワーク対応機器へのアクセス権設定を、前記グループ属性に対して行うアクセス権設定手段と、前記電話帳記憶手段に記憶された前記電話帳情報のグループ属性と、前記アクセス権設定手段で設定された前記グループ属性に対するアクセス権設定に基づいて、前記ネットワーク対応機器へのアクセス権情報を生成するアクセス権情報生成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の機器遠隔操作システムは、アクセス権管理用携帯通信端末装置と、ネットワーク対応機器と、ネットワーク対応機器の遠隔操作を行う機器操作用携帯通信端末装置から構成される機器遠隔操作システムであって、前記アクセス権管理用携帯通信端末装置は、ネットワークを介してデータの送受信を行うネットワーク送受信手段と、通信先のアドレス情報と属するグループを表すグループ属性とを少なくとも含む電話帳情報を登録する電話帳登録手段と、前記電話帳登録手段によって登録された１つ以上の前記電話帳情報を記憶する電話帳記憶手段と、前記ネットワーク対応機器へのアクセス権設定を、前記グループ属性に対して行うアクセス権設定手段と、前記電話帳記憶手段に記憶された前記電話帳情報のグループ属性と、前記アクセス権設定手段で設定された前記グループ属性に対するアクセス権設定に基づいて、前記ネットワーク対応機器へのアクセス権情報を生成するアクセス権情報生成手段と、前記アクセス権情報生成手段が生成したアクセス権情報をもとに、前記ネットワーク送受信手段が受信したアクセス権判定要求の可否を判定し、アクセス権判定結果を返却するアクセス権判定手段を備え、前記機器操作用携帯通信端末装置は、ネットワークを介してデータの送受信を行うネットワーク送受信手段と、前記ネットワーク対応機器に対する機器操作要求を生成し、前記ネットワーク対応機器に送信する機器操作要求送信手段と、前記ネットワーク対応機器から返却された機器操作結果を受信する機器操作結果受信手段を備え、前記ネットワーク対応機器は、ネットワークを介してデータの送受信を行うネットワーク送受信手段と、前記アクセス権管理用携帯通信端末装置の情報を記憶する管理者情報記憶手段と、前記機器操作用携帯通信端末装置からの機器操作要求を受信し、前記管理者情報記憶手段に記憶されている前記アクセス権管理用携帯通信端末装置に対して当該機器操作要求のアクセス権判定要求を送信し、返却されたアクセス権判定結果に基づいて機器制御要求を通知する機器操作要求受信手段と、前記機器制御要求に基づいて機器の制御を行う機器制御手段と、前記機器制御手段から通知された機器制御の結果を、前記機器操作用携帯通信端末装置に対して送信する機器操作結果送信手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本構成によって、アクセス権管理用携帯通信端末装置の電話帳情報を設定・変更することで、その結果が直ちにアクセス権判定部の動作に反映されるため、機器操作用携帯通信端末装置からネットワーク対応機器へのアクセス要求に対するアクセス権の設定・更新をより適切に行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の機器遠隔操作システムによれば、携帯通信端末装置に格納される電話帳のグループ属性の設定に基づき、操作対象のネットワーク対応機器および機器に格納されたコンテンツのアクセス権設定が自動的に実施されることから、ユーザは特別なアクセス権の設定を行うことなく、ネットワーク対応機器の制御に係るアクセス権の設定・更新を行うことが可能となり、宅外からの不正アクセスを防御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明が適用された実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態における機器遠隔操作システムの構成を示した図である。本実施の形態に係る機器遠隔操作システムは、携帯通信端末装置として携帯電話を利用しており、アクセス権管理機能を搭載したアクセス権管理用携帯電話１００と、携帯電話からの操作対象となるネットワーク対応機器２００と、ネットワーク対応機器２００の操作を行う機器操作用携帯電話３００を備えており、それぞれネットワークを介して接続されている。
【００１５】
アクセス権管理用携帯電話１００は、ネットワーク対応機器２００の操作に係るアクセス権判定を行う携帯電話であり、ＵＩ部１１０と、機器操作要求部１２０と、電話帳部１３０と、アクセス権部１４０と、ネットワーク送受信部１５０を主要な構成要素とする。
【００１６】
ＵＩ部１１０は、液晶やＣＲＴ画面、ＬＣＤ等の表示部１１１と、テンキーやソフトキー等のユーザ入力部１１２を主要な構成要素とする。なお、ユーザ入力部１１２は、キー以外であってもよく、マイクによる音声入力や、ジャイロ機能によるアクション入力を行ってもよい。
【００１７】
機器操作要求部１２０は、ＵＩ部１１０を利用して操作可能なネットワーク対応機器および当該ネットワーク対応機器が受け付ける操作の一覧を表示し、ユーザ入力部１１２から操作対象とするネットワーク対応機器およびその操作内容を受け取り、前記操作対象のネットワーク対応機器へ前記操作に係るデータの送信を行う機器操作要求送信部１２１と、前記機器操作要求に対する実際のネットワーク対応機器の操作結果に係るデータを前記操作対象のネットワーク対応機器より受信し、本結果情報をＵＩ部１１０にて表示する機器操作結果受信部１２２を主要な構成要素とする。
【００１８】
電話帳部１３０は、ユーザ入力部１１２からの入力情報に従って、名前、電話番号、メールアドレス、電話帳グループ等の情報より構成される電話帳情報の新規作成や、既に入力された電話帳情報の更新を行う電話帳登録部１３１と、前記電話帳登録部１３１にて新規作成又は更新された電話帳情報を格納する電話帳記憶部１３２を主要な構成要素とする。電話帳情報として管理される情報は、ネットワークを介した通信で用いるアドレス情報を含んでおり、自宅や会社の電話番号やメールアドレスだけでなく、ＦＡＸ番号や、ＩＰアドレスなどであってもよい。
【００１９】
アクセス権部１４０は、ユーザ入力部１１２からの入力情報に従ってネットワーク対応機器へのアクセス権の設定を行い、当該設定を記憶するアクセス権設定部１４１と、電話帳記憶部１３２に格納された登録済みの電話帳情報とアクセス権設定部１４１に格納されたアクセス権設定を元にアクセス権情報を生成するアクセス権情報生成部１４２と、当該アクセス権情報に基づいてネットワーク対応機器からのアクセス権判定要求に対するアクセス権を判定し、判定結果をネットワーク対応機器へ送信するアクセス権判定部１４３を主要な構成要素とする。
【００２０】
ネットワーク送受信部１５０は、無線ＬＡＮ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）、携帯電話キャリヤの通信網を利用した通信等、携帯電話が搭載する通信手段により外部機器とデータを送受信する機能を有する。
【００２１】
ネットワーク対応機器２００は、機器操作用携帯電話３００からの機器操作を受け付ける機能を有する機器であり、ＵＩ部２１０と、機器操作部２２０と、管理者情報記憶部２３０と、機器制御部２４０と、ネットワーク送受信部２５０を主要な構成要素とする。
【００２２】
ＵＩ部２１０は、液晶やＣＲＴ画面又はＬＥＤ等である表示部２１１と、ボタンやキー、スイッチ等であるユーザ入力部２１２を主要な構成要素とする。
【００２３】
機器操作部２２０は、機器操作用携帯電話３００が送信した機器操作要求を受信し、本機器操作要求元のユーザが本機器操作のアクセス権を有するか否かをアクセス権管理用携帯電話１００に問い合わせ、アクセス可能と判定された場合に、本機器操作要求に応じた機器操作を行う要求を機器制御部２４０へ通知する機器操作要求受信部２２１と、前記機器制御部による機器制御の結果を機器制御部２４０より受け取り、本機器操作の結果を前記機器操作用携帯電話３００へ送信する機器操作結果送信部２２２を主要な構成要素とする。
【００２４】
管理者情報記憶部２３０は、前記機器操作要求受信部２２１がアクセス権の判定のために利用するアクセス権管理用携帯電話１００に係る情報を記憶する機能を担う。ここで携帯電話に係る情報とは、アクセス権の判定のために利用する携帯電話との間でアクセス権判定に係る通信を行うために当該携帯電話を特定するために必要な情報のことであり、具体例としては、アクセス権判定を行う機能を有する携帯電話の電話番号、メールアドレス、ＩＰアドレス等が挙げられる。
【００２５】
機器制御部２４０は、ユーザ入力部２１１あるいは機器操作要求受信部２２１より機器操作要求に係る情報を受け取り、本機器操作要求に従って、ネットワーク対応機器２００の制御を行う。具体的には、ネットワーク対応機器２００がＤＶＤデコーダーである場合の録画や視聴操作に係る一連の機器制御や、エアコンである場合の電源起動などである。ここで、本実施の形態においては、機器操作要求受信部２２１からの操作要求に基づいて機器制御が行われるとしたが、ネットワーク対応機器２００に直接触れられるユーザがユーザ入力部２１１によって操作を行う場合には、機器制御部２４０はユーザ入力部２１１からの操作要求に基づいて機器制御が行われることになる。
【００２６】
ネットワーク送受信部２５０は、無線ＬＡＮ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）等の通信手段により携帯電話（１００、３００）とデータを送受信する機能を有する。
【００２７】
機器操作用携帯電話３００は、ネットワーク対応機器２００を操作する意図を有するユーザが保有する携帯電話であり、ＵＩ部３１０と、機器操作要求部３２０と、ネットワーク送受信部３５０を主要な構成要素とする。
【００２８】
これら構成要素の機能については、上記のアクセス権管理用携帯電話１００のＵＩ部１１０、機器操作要求部１２０、ネットワーク送受信部１５０と、それぞれ同様である。
【００２９】
なお、アクセス権管理用携帯電話１００が、機器操作要求部１２０を備えるとしたが、これを備えず、アクセス権の管理のみを行う機器であってもよい。
【００３０】
以上の構成により、アクセス権管理用形態電話１００の電話帳情報、特に、電話帳のグループ属性の設定に基づき、ネットワーク対応機器２００の操作制御、およびネットワーク対応機器２００に格納されたコンテンツのアクセス権の設定を行うことが可能となる。これにより、ユーザが、パスワードの入力設定などアクセス権の設定操作を行うことなく、ネットワーク対応機器への不正なアクセスを防御することができる。
【００３１】
また、携帯電話に代表される携帯通信端末装置における電話帳グループ設定は、一般的に、家族、友人等、ネットワーク対応機器のアクセス権設定を行う上で適当な粒度でグループ化がなされ、かつ定期的に更新される性質のものであることから、適当なタイミングにて常に上記アクセス権情報が見直されることになり、セキュリティ強度の向上が期待できる。
【００３２】
図２と図３は、アクセス権管理用携帯電話１００の電話帳登録部１３１が、電話帳情報の新規作成および更新を行う際に、表示部１１１に表示される内容の一例を示したものである。
【００３３】
図２は、電話帳登録部１３１が、新規作成および更新を行うために、特定の人物（ここでは、「松下太郎」）に対する電話帳情報を入力する画面（電話帳登録画面）を示している。この画面でグループ（４０１）を選択すると、図３に示すような電話帳グループ一覧（グループ選択画面）が表示される。電話帳グループとは、当該新規作成および更新を行う電話帳情報に係る人物が属するグループを示すものであり、例えば、「家族」グループ（４０２）の場合は、当該新規作成および更新を行う電話帳情報に係る人物は、携帯電話の所有者の家族であることを示す。同様に「親戚」グループの場合は、当該新規作成および更新を行う電話帳情報に係る人物は携帯電話の所有者と親戚関係にある者であることを示す。また、アクセス権管理用携帯電話１００を操作するユーザにより、電話帳グループの新規追加や、削除、変更することが可能である。
【００３４】
上記電話帳グループは、入力された電話帳情報の検索を容易にする目的、又は特定のグループに属する者からのみ電話着信を受け付ける等、携帯電話が有するユーザ管理機能と密接な関係がある。このため、携帯電話のユーザのＩＴリテラシーの高低に関わらず、電話帳情報の新規作成および更新において、意識的に適切な電話帳グループを設定するように留意されている場合が多い。
【００３５】
図４は、アクセス権管理用携帯電話１００におけるアクセス権の設定、およびアクセス権判定の具体例を示したものである。
【００３６】
まず、アクセス権判定部１４３は、ネットワーク送受信部１５０からアクセス権判定要求５１０を受信し、当該アクセス権判定要求５１０に対応するアクセス権情報をアクセス権情報生成部１４２に問い合わせる。
【００３７】
アクセス権情報生成部１４２は、アクセス権判定要求５１０の発行元ユーザの電話番号（５１２）をキーとして、電話帳記憶部１３２に格納されている電話帳情報データベース５０１を検索する。本例の場合、電話番号０９０−ｙｙｙｙ−ｘｘｘｘを有する電話帳情報５０３が発見される。
【００３８】
次に、アクセス権情報生成部１４２は、アクセス権判定要求の機器名および操作（５１１）をキーとして、アクセス権設定部１４１に格納されているアクセス権データベース５０２を検索する。本例の場合、機器名がＤＶＤレコーダであり操作が録画であるアクセス権情報５０４が発見される。
【００３９】
ここで、アクセス権情報５０４が発見されなかった場合は、当該ネットワーク対応機器からの当該操作に係るアクセス権が未設定であるため、アクセス権設定部１４１は、表示部１１１を用いて例えば図５に示すようなアクセス権設定をユーザに促すアクセス権設定画面の表示を行う。ユーザが入力部１１２を用いてアクセス権の設定を行うと、そのアクセス権設定がアクセス権データベース５０２に反映され、再度アクセス権情報５０４の検索を行う。なお、ここに挙げた例では、ネットワーク対応機器が当該機器名と操作の組み合わせで初めてアクセス権判定要求を発した場合、すなわち当該機器における当該操作を初めて使用した時点でユーザがアクセス権設定を行うことになるが、例えば後述の図８に示す管理者に係る情報の設定を契機としてアクセス権設定画面に遷移する構成としてもよい。また、一度設定されたアクセス権についても、ユーザが再びアクセス権設定画面を呼び出すことで再設定が可能である。したがって、ユーザは任意のタイミングでアクセス権設定を変更することができる。
【００４０】
次に、アクセス権情報生成部１４２は、前記発見された電話帳情報５０３の電話帳グループである「会社」に関するアクセス権を、前記発見されたアクセス権情報５０４より取得する。アクセス権情報５０４では、電話帳グループ「家族」および「子供」については「アクセス可能」、「その他全て」の電話帳グループ、すなわち左記以外の全ての電話帳グループは、「制限付アクセス」となる旨、設定されている。「会社」の電話帳グループについては、「制限付アクセス」が適用される（５２１）。
【００４１】
上記の処理に基づき、アクセス権情報生成部１４２は、アクセス権判定要求５１０に対応するアクセス権情報「制限付アクセス」を生成し、アクセス権判定部１４３に通知する。アクセス権判定部１４３は、当該アクセス権情報を受けて、アクセス権判定結果５２０を生成し、ネットワーク送受信部１５０を介して判定結果を当該ネットワーク対応機器２００へ送信する。
【００４２】
以上により、最新の電話帳グループに基づいてネットワーク対応機器２００へのアクセス権を判定することが可能となり、ネットワーク対応機器２００への不正アクセスを防御することができる。
【００４３】
なお、ここでは電話帳エントリの属するグループを表すグループ属性として電話帳グループ機能によるグループ選択を例に挙げたが、他の属性を利用することも可能である。例えば、一般的な携帯電話端末には、当該電話帳エントリの電話番号が固定電話の番号であるか、社用携帯電話の番号であるか、私用携帯電話の番号であるか等を一目で見分けることができるよう、アイコンを選択する機能が搭載されており、このアイコンの選択をグループ属性として扱うことも考えられる。
【００４４】
図６は、機器操作用携帯電話３００より受信した機器操作要求に係るアクセス権判定の具体例である。ここでは、ネットワーク対応危機２００がＤＶＤレコーダ６１０である場合を示している。
【００４５】
機器操作用携帯電話６００は、ＤＶＤレコーダ６１０へ機器操作要求６２１を送信する。ＤＶＤレコーダ６１０の機器操作要求受信部２２１は、機器操作要求６２１を受信し、管理者情報記憶部２３０に格納された管理者情報データベース６３１より、本操作要求に対するアクセス権を問い合わせるべき携帯電話のメールアドレス６３２を取得し、本メールアドレスを有する携帯電話６５０へ機器操作要求６２１を送信する。
【００４６】
前記メールを受信した携帯電話６５０は、図４にて示した手順に従ってアクセス権の判定結果を生成し、生成した判定結果をＤＶＤレコーダ６１０へ返信する。
【００４７】
アクセス権判定結果６２２を受信したＤＶＤレコーダ６１０の機器操作要求受信部２２１は、アクセス権判定結果６２２のアクセス可否情報６２３に従って、機器制御を行うか否かを決定する。本例の場合、アクセス可否情報は「制限付アクセス」であるため、ＵＩ部２１０を利用して一定の操作制限がかかる旨をユーザへ通知した後、機器制御部２４０へ操作６２４の要求を発行する。
【００４８】
図７および図８は、管理者情報記憶部２３０へ管理者に係る情報を設定する手順の具体例を示すものである。ここでは、ネットワーク対応危機２００がＤＶＤレコーダ７０１であり、ＤＶＤレコーダ７０１が接続されたＴＶ上に管理者に係る情報の入力を促す画面７０２の表示を行い、ユーザのリモコン７０３の操作によって文字入力を行うことで、管理者に係る情報の設定を行う例である。図８は、携帯電話８０１にインストールされたＪａｖａ（登録商標）アプリケーション８０２がＤＶＤレコーダ８０３へ赤外線通信にて管理者に係る情報を送信し、これを設定する例である。本例の場合、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーションが携帯電話管理者に係る情報を携帯電話内部のメモリ等より読込み、これを赤外線通信にてＤＶＤレコーダへ送出するため、図６にて挙げた例と比較してユーザによる入力の手間を省くことが出来る（８０４）。なお、ここでは赤外線通信を利用して管理者に係る情報の設定を行う例を挙げているが、赤外線通信に限定されるものではなく、例えばＢｌｕｅＴｏｏｔｈ、無線ＬＡＮや非接触ＩＣを利用した近距離無線通信を利用する形態であってもよい。
【００４９】
また、ここではＤＶＤレコーダ７０１に対して一人の管理者を設定する例を挙げたが、管理者を複数人設定する構成とすることも考えられる。例えば、機器操作要求における操作の種類に応じて別々の管理者を登録しておき、「録画」の要求であれば管理者１のアクセス管理用携帯電話にアクセス権判定要求を送信し、「視聴」の要求であれば管理者２のアクセス管理用携帯電話にアクセス権判定要求を送信するという形態であってもよい。
【００５０】
次に、図１に示す機器遠隔操作システムにおける、携帯電話からのネットワーク対応機器操作に係る一連の処理の流れについて、図４、図５、図８、図９を用いて説明する。
【００５１】
図９は、本例における携帯電話からのネットワーク対応機器操作の利用シーンを示すものである。ユーザ１（９０１）は、ユーザ１が所有する携帯電話９０２へＤＶＤレコーダを操作するためのＪａｖａ（登録商標）アプリケーション（以下、ＤＶＤ操作アプリ）をダウンロード、インストールし、本ＤＶＤ操作アプリによってＤＶＤレコーダ９０３にて録画を行おうとしている。ＤＶＤレコーダ９０３の管理者情報としては、ユーザ２（９０４）の携帯電話９０５の電話番号９０６およびメールアドレス９０７が設定されている。また、ＤＶＤレコーダ９０３の電源はＯＮ状態であるとする。ここで、携帯電話９０２は機器操作要求部を有した機器操作用携帯電話であり、携帯電話９０５はアクセス権部を有したアクセス権管理用携帯電話となる。以下、本条件において、ユーザ１（９０１）がＤＶＤレコーダ９０３の録画操作が完了するまでの手順を示す。
【００５２】
１．ユーザ１（９０１）は、ＤＶＤ操作アプリを起動し、ＤＶＤレコーダの録画操作要求を行う。
【００５３】
ＤＶＤ操作アプリは、機器操作要求に係るデータを作成し、赤外線通信によってＤＶＤレコーダへ本機器操作要求を送信する。ここで送信される機器操作要求は、例えば図５に示す機器操作要求６２１のようになる。なお、ここでは赤外線通信を利用して機器操作を行う例を挙げているが、赤外線通信に限定されるものではなく、例えばＢｌｕｅＴｏｏｔｈ、無線ＬＡＮや非接触ＩＣ等による近距離無線通信や、携帯電話キャリヤの通信網を利用したネットワーク通信を利用する形態であってもよい。
【００５４】
２．機器操作要求を受信したＤＶＤレコーダ９０３は、受信した機器操作要求に含まれる機器操作要求元ユーザであるユーザ１（９０１）のアクセス可否を、ユーザ２に問い合わせる。
【００５５】
ＤＶＤレコーダ９０３は、管理者情報記憶部に格納されたユーザ２の携帯電話へ通信するための管理者情報に基づき、ユーザ２へのアクセス権判定要求に係るデータを作成し、これをユーザ２へ送信する。上記で説明したとおり、ネットワーク対応機器からアクセス権判定を実施する携帯電話９０５へアクセス権判定要求を行うための通信手段についてはどのような形態をとってもよいが、ここではＤＶＤレコーダ９０３および携帯電話９０５が各々メールアドレスを持っており、メールを利用して相互の通信を行うこととする。ＤＶＤレコーダ９０３は、アクセス権判定要求のためのメール９０８を作成し、インターネット９０９を経由してユーザ２の携帯電話９０５へメール９０８を送信する。
【００５６】
メール９０８を受信したユーザ２の携帯電話９０５は、受信したメール９０８の内容からネットワーク対応機器のアクセス権判定要求に関するものである旨認識し、電話番号９１０に係るユーザがＤＶＤレコーダの録画を行えるか否かの判定を行う。本判定手順は図４および上記の図４に係る説明の通りとする。
【００５７】
ユーザ２の携帯電話９０５は、上記判定手順による結果を、メールにてＤＶＤレコーダ９０３へ返信する。ここで返信するメールには、アクセス権判定結果５２０を含むものとする。
【００５８】
３．ＤＶＤレコーダ９０３は、ユーザ２によるアクセス可否に係る応答に基づき、ユーザ１によるＤＶＤレコーダの録画操作を許可、もしくは非許可とする。
【００５９】
アクセス権判定結果として、アクセス権判定結果５２０を受信した場合は、アクセス可否は「制限付アクセス」５２１であるため、例えば一部のチャンネルについては選局を不可とする、又はアクセス権判定結果受信から５分間のみ録画操作を許可する等の一定の制限の元、ユーザ１によるＤＶＤ操作アプリを通じた録画操作を許容する。
【００６０】
なお、ユーザ１が機器操作要求を送信するごとに毎回前記２．の手順によるアクセス可否の確認を行う形態が考えられるが、例えば一度前記２．のアクセス可否の確認が行われた場合には、同じ操作であれば一定時間前記２．の手順を省略する形態であってもよい。すなわち、ユーザ１に対するＤＶＤレコーダ９０３の録画操作に係るアクセス権が、ユーザ１が一定時間ＤＶＤレコーダの録画に係る操作を実施しないことにより破棄されるものとし、一定時間経過後、再びユーザ１がＤＶＤレコーダ９０３の録画操作を行う場合は、再び前記２．の手順によるアクセス可否の確認が必要となる。この形態によれば、一定時間内に同様の機器操作要求を繰り返す状況において、ＤＶＤレコーダ９０３と携帯電話９０５との間の通信量を削減することが可能となる。
【００６１】
なお、本実施の形態ではアクセス権管理用携帯電話１００に機器操作要求部１２０が搭載されていたが、アクセス権管理のみを行い機器操作は行わなくてよい場合には、機器操作要求部１２０は削減可能である。
【００６２】
また、本実施の形態では機器操作要求の内容としてＤＶＤレコーダの録画を例にとったが、ネットワーク対応機器がＤＶＤレコーダのような映像または音声コンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積サーバである場合はコンテンツの視聴も可能であり、さらに視聴手段として、ＤＶＤレコーダ９０３に接続されている液晶テレビ等にコンテンツを表示する以外に、携帯電話９０２の液晶画面にコンテンツを表示させることも可能である。
【００６３】
具体的には、映像または音声データのストリームをＤＶＤレコーダ９０３から携帯電話９０２に転送してリアルタイムにストリーミング再生を行う、あるいはデータ全体を携帯電話９０２側にコピーまたはムーブする構成が考えられる。
【００６４】
このようなネットワークを介したコンテンツの再生技術については、機器操作要求部２２０が例えばＤＬＮＡガイドラインの仕様に従った通信を行うことで実現可能である。勿論、本発明における機器操作部２２０および機器操作要求部３２０の実装は上記ＤＬＮＡガイドラインに限定されるものではなく、その他独自の通信プロトコル等によって実装する形態をとってもよい。
【００６５】
また、本実施の形態ではアクセス権設定として「アクセス可能」「制限付アクセス」「アクセス不可」の３種類を挙げたが、これら以外のアクセス権設定を導入することも可能であることは言うまでもない。例えば「要管理者確認」というアクセス権設定を導入し、アクセス権判定部１４２の判定結果が「要管理者確認」となった場合には、ＵＩ部１１０を用いてアクセス権管理用携帯電話１００の所有者に逐次アクセス権の許可／禁止を選択させる構成とすることで、その都度管理者の判断を仰ぐ運用も可能となる。ＵＩ部１１０を用いた管理者確認の方法としては、自動的にアクセス権の許可／禁止を入力させる入力画面に遷移して直接入力させる方法や、管理者宛のメールの形で管理者に通知し管理者はメールへの返信の形で許可／禁止の選択を行う方法などが考えられる。
【００６６】
また、本実施の形態では、機器操作要求、アクセス権データベース、アクセス権判定結果に含まれる機器名として「ＤＶＤレコーダ」のように機器の種類としたが、例えば「ＤＶＤレコーダ１」「ＤＶＤレコーダ２」のように、機器の種類にその機器を一意に表現するＩＤ番号を付与することもできる。これにより、同一の機器が複数存在する場合においても、各々の機器のアクセス権制御が可能となる。
【００６７】
次に、図１３を用いて、本実施の形態における遠隔操作システムの電話帳データベースが前述した図４と異なる例について説明する。
【００６８】
電話帳記憶部１３２に格納されている電話帳データベースが、図１３に示す電話帳データベース１４２０の構造となっていることが特徴となっている。すなわち、各々の電話帳エントリごとに、電話帳情報の利用履歴情報として新たに「最近の音声発信日」「最近の音声着信日」「最近のメール送信日」「最近のメール受信日」が追加されている。
【００６９】
「最近の音声発信日」には、ネットワーク対応機器２００のアクセス権の管理者であるアクセス権管理用携帯電話１００の所有者が、当該電話帳エントリの電話番号に対して音声通話の発信を行った一番最近の日付が格納されている。以下同様に、「最近の音声着信日」には当該電話帳エントリの電話番号から音声通話の着信があり実際に音声通話を行った一番最近の日付が、「最近のメール送信日」には当該電話帳エントリのメールアドレスに対してメールの送信を行った一番最近の日付が、「最近のメール受信日」には当該電話帳エントリのメールアドレスからメールを受信しそのメールを実際に開いた一番最近の日付が格納されている。該当する処理が一度も行われていない場合には「なし」が格納されている。
【００７０】
これらは当該電話帳エントリの情報（電話番号、メールアドレス)を利用して音声発着信およびメール送受信を行った履歴を表しているが、実際のアクセス権管理用携帯電話１００の所有者が当該電話帳エントリに係る人物と何らかのコミュニケーションをとった履歴とも考えられ、所有者と当該人物との関係度が親密であるか疎遠であるかの判断材料たりうる。したがって、これらの履歴情報をアクセス権判定に利用することは有用である。
【００７１】
アクセス権情報生成部１４２は、電話帳データベース１４２０内の電話帳情報およびアクセス権設定部１４１に格納されたアクセス権設定を元に、アクセス権判定部１４３から要求されたアクセス権判定要求に対応するアクセス権情報を生成するが、この時前記の電話帳情報の利用履歴情報を検索し、音声発着信およびメール送受信のいずれかのうち一番最近行われた日付（以下、最新利用日）を取得する。
【００７２】
すなわち、アクセス権設定部１４１にはアクセス権データベース１４２１が格納されており、前記最新利用日が現在の日付の何日前であるかによって異なるアクセス権情報が取得されるため、アクセス権判定部１４３は異なるアクセス権判定結果がネットワーク対応機器２００に返却されることになる。
【００７３】
この構成によれば、例えば「親戚」グループに属する人物の機器操作用携帯電話から「ＤＶＤレコーダ」の「録画」の機器操作要求がなされた時に、当該人物に係る最新利用日がここ３０日以内であればアクセス権判定結果は「制限付アクセス」となるが、最新利用日が３０日以上前の最近疎遠と考えられるような人物の機器操作要求に対しては「アクセス不可」というアクセス権判定結果を与えるという、柔軟なアクセス権管理が実現可能となる。
【００７４】
次に、図１４を用いて、本実施の形態における遠隔操作システムのネットワーク対応機器２００の管理者情報データベースの詳細について説明する。
【００７５】
管理者情報記憶部２３０に格納されている管理者情報データベースが、図１４に示す管理者情報データベース１４３０の構造であることが特徴となっている。すなわち、前述の図７および図８では、一台のＤＶＤレコーダに対して一人の管理者を設定する構成となっていたが、ここでは機器操作要求における操作の種類および操作対象となるコンテンツに応じて、別々の管理者が登録されている。
【００７６】
機器操作要求受信部２２１は、機器操作用携帯電話からの機器操作要求を受信すると、当該機器操作要求の内容（操作の種類および操作対象となるコンテンツ）をキーとして前記管理者情報データベース１４３０の検索を行い、対応する管理者情報を取得する。以降、前述の実施の形態と同様の流れに従い、該当するアクセス権管理用携帯電話にアクセス権判定要求を送信し、返却されたアクセス権判定結果に基づいて機器制御を行う。例えば、操作内容が「電源ＯＮ／ＯＦＦ」である機器操作要求１４３１に対しては、アクセス権判定要求を電話番号０９０−ｚｚｚｚ−ｚｚｚｚの携帯電話に対して送信し、操作内容が「番組１」を「視聴」するという機器操作要求１４３１に対しては、アクセス権判定要求を電話番号０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘの携帯電話に対して送信する。
【００７７】
この構成によれば、対象コンテンツに応じて別々の管理者がアクセス権の管理を行うことができ、例えばあるコンテンツを実際に録画した人物を管理者に設定する等といった運用も可能となる。
【００７８】
以上により、本発明の機器遠隔操作システムでは、携帯通信端末装置に格納される電話帳のグループ属性の設定に基づき、操作対象のネットワーク対応機器および機器に格納されたコンテンツのアクセス権設定が自動的に実施されることから、ユーザは特別なアクセス権の設定を行うことなく、ネットワーク対応機器の制御に係るアクセス権の設定・更新を行うことが可能となり、宅外からの不正アクセスを防御することができる。
【００７９】
また、携帯電話に代表される携帯通信端末装置における電話帳グループ設定は、一般的に、家族、友人等、ネットワーク対応機器のアクセス権設定を行う上で適当な粒度でグループ化がなされ、かつ定期的に更新されることから、適当なタイミングにて常に上記アクセス権情報が見直されることにより、セキュリティ強度を向上することが可能となる。
【００８０】
（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態における機器遠隔操作システムの構成を示した図である。本実施の形態に係る機器遠隔操作システムは、携帯通信端末装置として携帯電話を利用しており、アクセス権管理機能を搭載したアクセス権管理用携帯電話１１００と、携帯電話からの操作対象となるネットワーク対応機器１２００と、ネットワーク対応機器２００の操作を行う機器操作用携帯電話１３００を備えており、それぞれネットワークを介して接続されている。
【００８１】
以下、各々の構成要素について詳細な説明を行うが、実施の形態１と同じ構成要素については説明を省略し、実施の形態１と差異のある部分についてのみ記載する。
【００８２】
アクセス権管理用携帯電話１１００は、ネットワーク対応機器２００の操作に係るアクセス権判定を行う携帯電話であり、ＵＩ部１１１０と、機器操作要求部１１２０と、電話帳部１１３０と、アクセス権部１１４０と、ネットワーク送受信部１１５０を主要な構成要素とする。
【００８３】
このうち、ＵＩ部１１１０、機器操作要求部１１２０、電話帳部１１３０、ネットワーク送受信部１１５０は、それぞれ図１のＵＩ部１１０、機器操作要求部１２０、電話帳部１３０、ネットワーク送受信部１５０と同一である。
【００８４】
アクセス権部１１４０は、図１のアクセス権設定部１４１およびアクセス権情報生成部１４２と同等のアクセス権設定部１１４１およびアクセス権情報生成部１１４２を主要な構成要素として持つ。さらに、アクセス権部１１４０は、ネットワーク対応機器１２００からアクセス権情報送信要求１４１０を受信すること、または電話帳登録部１１３１が電話帳記憶部１１３２に格納されている電話帳情報を更新すること、またはアクセス権設定部１１４１がアクセス権の設定が更新することを契機として、アクセス権情報生成部１１４２にアクセス権情報の生成を要求し、生成されたアクセス権情報をネットワーク対応機器に送信するアクセス権情報送信部１１４３を持つ。
【００８５】
ネットワーク対応機器１２００は、携帯電話からの機器操作を受け付ける機能を有する機器であり、ＵＩ部１２１０と、機器操作部１２２０と、機器操作部１２２０が機器操作のアクセス権を有するか否かを判定するアクセス権管理用携帯電話１１００に係る情報を記憶し、ネットワーク対応機器１２００自身の情報をアクセス権管理用携帯電話１１００に対して送信する管理者情報記憶部１２３０と、機器制御部１２４０と、ネットワーク送受信部１２５０と、アクセス権管理用携帯電話１１００から送信されたアクセス権情報を記憶するアクセス権情報記憶部１２６０と、を主要な構成要素とする。
【００８６】
このうち、ＵＩ部１２１０、機器制御部１２４０、ネットワーク送受信部１２５０は、それぞれ図１のＵＩ部２１０、機器制御部２４０、ネットワーク送受信部２５０と同一である。
【００８７】
機器操作部１２２０は、機器操作用携帯電話１３００が送信した機器操作要求を受信し、アクセス権情報記憶部１２６０に格納されているアクセス権情報を元に本機器操作要求元のユーザが本機器操作のアクセス権を有するか否かを判定した後、アクセス可能と判定した場合は本要求に応じた機器操作を行う旨機器制御部１２４０へ要求する機器操作要求受信判定部１２２１と、図１の機器操作結果送信部２２２と同等の機器操作結果送信部１２２２、を主要な構成要素とする。
【００８８】
管理者情報記憶部１２３０は、図１の管理者情報記憶部２３０と同様に、当該ネットワーク対応機器１２００の機器操作要求に対するアクセス権の判定のために利用するアクセス権管理用携帯電話に係る情報、例えば電話番号やメールアドレス等を記憶する機能を担う。
【００８９】
ユーザ入力部１２１１は、ユーザによる入力情報を受け取り、例えば図７に示すような入力画面に基づいて管理者に係る情報の設定を行う。
【００９０】
アクセス権情報記憶部１２６０は、前記アクセス権情報送信部１１４３によって送信されたアクセス権情報を受信し記憶する機能を有する。上記で説明したとおり、アクセス権情報送信部１１４３が生成した全アクセス権情報１４０３は、それぞれのネットワーク対応機器のメールアドレスに対してメールの形で送信される。ＤＶＤレコーダに対しては番号３〜５の行が送信されるため、ＤＶＤレコーダのアクセス権情報記憶部１２６０は図１２に示すようなアクセス権情報１４１１を受信し、記憶する。ここで、セキュリティの観点から、アクセス権情報記憶部１２６０は送信されたアクセス権情報の送信元が管理者記憶部に格納されている管理者情報のメールアドレスと同一であることをチェックし、同一でない場合はアクセス権情報を破棄する構成とするのが望ましい。
【００９１】
機器操作用携帯電話１３００は、図１の機器操作用携帯電話３００と同様の構成である。
【００９２】
図１１および図１５は、アクセス権管理用携帯電話１１００におけるアクセス権情報送信部１１４３のアクセス権情報生成の具体的な手順を示したものである。
【００９３】
電話帳記憶部１１３２には、電話帳情報が図１１の電話帳データベース１４０１の形式で格納されており、アクセス権設定部１１４１には、アクセス権設定がアクセス権データベース１４０２の形式で格納されている。
【００９４】
まず、ユーザがユーザ入力部１１１２および電話帳登録部１１３１を介して電話帳データベース１４０１の内容を更新した場合、あるいはユーザがユーザ入力部１１１２を介してアクセス権データベース１４０２の内容を更新した場合、データベースが更新されたという通知がアクセス権情報送信部１１４３に対して送信される。
【００９５】
更新通知を受けたアクセス権情報送信部１１４３は、アクセス権情報生成部１１４２を介して、電話帳データベース１４０１およびアクセス権データベース１４０２から全アクセス権情報１４０３の生成を行う。以下、図１５のフローチャートに基づいて、全アクセス権情報１４０３の生成および各機器への送信手順について説明する。なお、ここでは、アクセス権データベースに登録済みのアクセス権情報はｎ件（ｎ行）であり、電話帳情報データベースに登録済みの電話帳情報はｍ件（ｍ行）であるものとする。
【００９６】
まず、アクセス権情報送信部１１４３は、アクセス権データベース１４０２の先頭のアクセス権情報（ｉ＝１）を取得し（Ｓ１５０１）、全アクセス権情報１４０３に１件新規追加（対応する行を追加）し（Ｓ１５０２）、アクセス権データベース１４０２から取得したアクセス権情報（ｉ＝１）として格納されている機器名、メールアドレス、操作の内容をコピーすることで、全アクセス権情報に新規追加した情報を更新する（Ｓ１５０３）。
【００９７】
次に、アクセス権情報送信部１１４３は、電話帳データベース１４０１の先頭の電話帳情報（ｊ＝１）を取得し（Ｓ１５０４）、取得した電話帳情報（ｊ＝１）に係るユーザ個人を表す電話番号と、Ｓ１５０３で更新した機器名および操作の内容と組み合わせて、アクセス権情報生成部１１４２に当該機器名・操作・ユーザに対するアクセス可否を表すアクセス権情報を問い合わせる（Ｓ１５０５）。
【００９８】
アクセス権情報送信部１１４３は、アクセス権情報生成部１１４２から問い合わせ結果として、対象のアクセス権情報を受け取り、全アクセス権情報１４０３の該当行（ｉ＝１）の、操作者の電話番号（１４０４）内の対応する列（ｊ＝１）に、各個人ごとのアクセス権設定情報を更新する（Ｓ１５０６）。
【００９９】
ステップＳ１５０４に遷移し、電話帳情報データベースの行数分だけ（ｊ＝ｍまで）繰り返すことで、アクセス権情報１４０３が１行分生成される。
【０１００】
次に、アクセス権情報送信部１１４３は、ネットワーク送受信部１１５０を用いて、生成された全アクセス権情報１４０３の１行分を、当該機器に対応したメールアドレス（１４０５）に対してメールにて送信する（Ｓ１５０７）。
【０１０１】
ステップＳ１５０１に遷移し、アクセス権データベースの行数分だけ（ｉ＝ｎまで）繰り返し、処理を終了する。
【０１０２】
なお、ステップＳ１５０６において、アクセス権情報生成部１１４２は、電話帳情報データベース１４２０とアクセス権データベース１４２１を用いて、アクセス権情報を返却する。例えば図１１のアクセス権データベース１４０２の１行目（テレビ、電源ＯＮ／ＯＦＦ）と電話帳データベース１４０１の１行目（０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ）の組み合わせに対して、アクセス権情報「アクセス可能」を返却することになる。
【０１０３】
なお、一度設定されたアクセス権については、ユーザが再びアクセス権設定画面を呼び出すことで再設定が可能である。ユーザが再設定を行うと、更新されたアクセス権設定に基づいてアクセス権情報が再構築され、各ネットワーク対応機器に送信されるため、ユーザは任意のタイミングでアクセス権設定を変更することができる。
【０１０４】
次に、図１０に示す機器遠隔操作システムにおける、携帯電話からのネットワーク対応機器操作に係る一連の処理の流れについて、先の実施の形態１と同じく図９を用いて説明する。
【０１０５】
図９に示すユーザ１（９０１）は、ユーザ１が所有する携帯電話９０２のＤＶＤ操作アプリを用いて、ＤＶＤレコーダ９０３にて録画を行おうとしている。ＤＶＤレコーダ９０３の管理者情報としては、ユーザ２（９０４）の携帯電話９０５の電話番号９０６およびメールアドレス９０７が設定されている。
【０１０６】
ここでユーザ１（９０１）がＤＶＤ操作アプリを起動してＤＶＤレコーダの録画操作要求を行うと、図５の機器操作要求６２１と同様の機器操作要求がＤＶＤレコーダ９０３に送信される。
【０１０７】
機器操作要求を受信したＤＶＤレコーダ９０３は、受信した機器操作要求に含まれる操作およびユーザ（操作者の電話番号）をキーとして、アクセス権情報１４１１を検索する。操作が「録画」、ユーザが「０９０−ｙｙｙｙ−ｘｘｘｘ」の場合には「制限付アクセス」が取得され、ユーザ１（９０１）による当該操作は「制限付アクセス」としての機器操作の許可が与えられることになる。
【０１０８】
このように、本実施の形態の構成によれば、アクセス権情報がＤＶＤレコーダ９０３内に格納されているため、ユーザ２（９０４）の携帯電話９０５が通信可能エリア外にいるなど通信不可の状況においても、ユーザ１（９０１）の機器操作要求を受け付けることが可能となる。
【０１０９】
ここで、アクセス権情報１４１１に該当するアクセス権情報が記録されていなかった場合、すなわち当該機器操作が初めて行われたもので、係るアクセス権情報がアクセス権管理用携帯電話である携帯電話９０５からまだ一度も送信されていない場合には、機器操作要求受信判定部１２２１はネットワーク送受信部１２５０を介してアクセス権情報送信要求１４１０を携帯電話９０５に対して送信する。図１２に示すとおり、アクセス権情報送信要求１４１０には、当該ネットワーク機器１２００の機器名およびメールアドレス、操作内容が含まれる。アクセス権情報送信要求１４１０を携帯電話９０５が受信すると、アクセス権情報送信部１１４３はアクセス権設定部１１４１を用いて、前述の図５に示したようなアクセス権設定をユーザに促す。ユーザがアクセス権設定を行うと、前述の図１１に示した手順に基づいてアクセス権情報を生成し、ＤＶＤレコーダ９０３に送信する。機器操作要求受信判定部１２２１は、送信された当該アクセス権情報がアクセス権情報記憶部１２６０に格納されるのを待った後に、再度アクセス権情報の検索を行う。
【０１１０】
なお、ここではＤＶＤレコーダ９０３で初めての操作を行ったタイミングでアクセス権情報送信要求を発する例を挙げたが、ＤＶＤレコーダ９０３の管理者に係る情報の設定を契機としてアクセス権送信要求を発する構成としてもよい。この場合、図１２のアクセス権設定要求１４１２に例示するように、操作内容として当該機器で可能な操作を全て列挙しておき、当該機器に関するアクセス権設定を一度に完了させる構成が考えられる。具体的には、アクセス権設定要求１４１２の場合、「ＤＶＤレコーダの電源ＯＮ／ＯＦＦ」「ＤＶＤレコーダの録画」「ＤＶＤレコーダの視聴」の３通りのアクセス権設定が一度に行われることになる。
【０１１１】
以上により、本発明の機器遠隔操作システムでは、携帯通信端末装置に格納される電話帳のグループ属性の設定に基づき、操作対象のネットワーク対応機器および機器に格納されたコンテンツのアクセス権設定が自動的に実施されることから、ユーザは特別なアクセス権の設定を行うことなく、ネットワーク対応機器の制御に係るアクセス権の設定・更新を行うことが可能となり、宅外からの不正アクセスを防御することができる。
【０１１２】
また、携帯電話に代表される携帯通信端末装置における電話帳グループ設定は、一般的に、家族、友人等、ネットワーク対応機器のアクセス権設定を行う上で適当な粒度でグループ化がなされ、かつ定期的に更新されることから、適当なタイミングにて常に上記アクセス権情報が見直されることにより、セキュリティ強度を向上することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明に係る携帯通信端末装置を用いた機器遠隔操作システムでは、携帯通信端末装置に格納される電話帳のグループ属性の設定に基づいて操作対象のネットワーク対応機器および格納されたコンテンツのアクセス権設定を自動的に設定する機能を有し、携帯通信端末装置等として有用である。また、ネットワークを介した操作が可能な情報家電、ＡＶ機器などのネットワーク対応家電、さらにはインターネット上でのコンテンツ蓄積サーバ等の用途にも応答できる。 
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施の形態における機器遠隔操作システムの構成の一例を示す図
【図２】本発明の実施の形態における電話帳登録画面の一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態における電話帳グループ選択画面の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態におけるアクセス権管理用携帯電話のアクセス権判定処理の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態におけるアクセス権設定画面の一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態における機器遠隔操作システムの機器操作要求に係るアクセス権判定処理の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態における管理者情報設定の一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態における管理者情報設定の別の一例を示す図
【図９】本発明の実施の形態における機器遠隔操作システムの携帯電話からのネットワーク対応機器操作の利用シーンの一例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態における機器遠隔操作システムの構成の一例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態におけるアクセス権管理用携帯電話のアクセス権情報生成処理の一例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態におけるネットワーク対応機器のアクセス権情報設定処理の一例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態におけるアクセス権管理用携帯電話のアクセス権判定処理の一例を示す図
【図１４】本発明の実施の形態におけるネットワーク対応機器の管理者情報設定の一例を示す図
【図１５】本発明の実施の形態におけるアクセス権管理用携帯電話のアクセス権情報送信部の処理の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【０１１５】
１００    アクセス権管理用携帯電話
１１０    ＵＩ部
１１１    表示部
１１２    ユーザ入力部
１２０    機器操作要求部
１２１    機器操作要求送信部
１２２    機器操作結果受信部
１３０    電話帳部
１３１    電話帳登録部
１３２    電話帳記憶部
１４０    アクセス権部
１４１    アクセス権設定部
１４２    アクセス権判定部
１５０    ネットワーク送受信部
２００    ネットワーク対応機器
２１０    ＵＩ部
２１１    ユーザ入力部
２１２    表示部
２２０    機器操作部
２２１    機器操作要求受信部
２２２    機器操作結果送信部
２３０    管理者情報記憶部
２４０    機器制御部
２５０    ネットワーク送受信部
３００    機器操作用携帯電話
３１０    ＵＩ部
３２０    機器操作要求部
３５０    ネットワーク送受信部
１１００    アクセス権管理用携帯電話
１１１０    ＵＩ部
１１１１    表示部
１１１２    ユーザ入力部
１１２０    機器操作要求部
１１２１    機器操作要求送信部
１１２２    機器操作結果受信部
１１３０    電話帳部
１１３１    電話帳登録部
１１３２    電話帳記憶部
１１４０    アクセス権部
１１４１    アクセス権設定部
１１４２    アクセス権情報送信部
１１５０    ネットワーク送受信部
１２００    ネットワーク対応機器
１２１０    ＵＩ部
１２１１    ユーザ入力部
１２１２    表示部
１２２０    機器操作部
１２２１    機器操作要求受信部
１２２２    機器操作結果送信部
１２３０    管理者情報記憶部
１２４０    機器制御部
１２５０    ネットワーク送受信部
１２６０    アクセス権情報記憶部
１３００    機器操作用携帯電話
１３１０    ＵＩ部
１３２０    機器操作要求部
１３５０    ネットワーク送受信部
【図１】
2009010673.tif 000003
【図２】
2009010673.tif 000004
【図３】
2009010673.tif 000005
【図４】
2009010673.tif 000006
【図５】
2009010673.tif 000007
【図６】
2009010673.tif 000008
【図７】
2009010673.tif 000009
【図８】
2009010673.tif 000010
【図９】
2009010673.tif 000011
【図１０】
2009010673.tif 000012
【図１１】
2009010673.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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