(57)【要約】【課題】簡易な装置構成により、生産コスト、メンテナンス、特性設定の点で支持の得られる操向操作装置を提供する。【解決手段】操向操作装置は、中立位置（Ｎ）から左右に傾倒可能に支持した操向用レバー（１）から構成され、上記操向用レバー（１）は、その傾倒操作に対して抵抗力を作用する抵抗機構（５）を備え、この抵抗機構（５）は、操向用レバー（１）と一体でその中心軸線について左右対称位置に突出形成した２つの突出部（１５）と、これら２つの突出部（１５）に当接して抵抗力を作用させる弾性部材（１４）とからなり、この弾性部材（１４）は、作用点が左右対称配置で弾性特性が互いに異なる２つの弾発部（１４Ｌ、１４Ｒ）を一体に構成したものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操向用レバー（１）を中立位置（Ｎ）から左右に傾倒可能に支持し、上記操向用レバー（１）は、その傾倒操作に対して抵抗力を作用する抵抗機構（５）を備え、この抵抗機構（５）は、操向用レバー（１）と一体で該操向用レバー（１）の傾倒中心軸線に対して左右対称位置に突出形成した２つの突出部（１５）と、これら２つの突出部（１５）に当接して抵抗力を作用させる弾性部材（１４）とからなり、この弾性部材（１４）は、作用点が左右対称配置で弾性特性が互いに異なる２つの弾発部（１４Ｌ、１４Ｒ）を一体に構成してなることを特徴とする操向操作装置。
【請求項２】
前記抵抗機構の２つの弾発部（１４Ｌ、１４Ｒ）は、操向用レバー（１）の２つの突出部（１５）に対して所定の隙間（Ｓ）を設けたことを特徴とする請求項１記載の操向操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中立位置から左右に傾倒可能に支持した操向用レバーによる操向操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンバイン等の操向操作装置は、特許文献１に記載のように、中立位置から左右に傾倒可能に支持した操向用レバーと、その左右傾倒位置から中立位置まで復元力を作用する復元機構とから構成される。この復元機構は、弾性支持ローラと当接する特殊形状のカムによって発生する復元モーメントにより操向用レバーを中立位置に戻すことができ、また、カム形状の設定によって左右の傾倒操作について非対称の復元特性を得ることができる。この左右非対称の復元特性により、作業者の腕による内方操作と外方操作の筋力差を補って両操作方向について同等の操作性を実現することができる。
【特許文献１】特開２００１−２２２３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記構成の復元機構は、弾性支持ローラと特殊形状のカムとによる複雑な部材構成が避けられないことから、生産コスト、メンテナンス、特性設定の点で問題が残っており、構成の簡易化が望まれていた。
【０００４】
本発明の目的は、簡易な装置構成により、生産コスト、メンテナンス、特性設定の点で支持の得られる操向操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、操向用レバー（１）を中立位置（Ｎ）から左右に傾倒可能に支持し、上記操向用レバー（１）は、その傾倒操作に対して抵抗力を作用する抵抗機構（５）を備え、この抵抗機構（５）は、操向用レバー（１）と一体で該操向用レバー（１）の傾倒中心軸線に対して左右対称位置に突出形成した２つの突出部（１５）と、これら２つの突出部（１５）に当接して抵抗力を作用させる弾性部材（１４）とからなり、この弾性部材（１４）は、作用点が左右対称配置で弾性特性が互いに異なる２つの弾発部（１４Ｌ、１４Ｒ）を一体に構成してなることを特徴とする。
【０００６】
上記抵抗機構は、作用点が左右対称で弾性特性が異なる２つの弾発部を一体構成した弾性部材を備えることから、２つの弾発部のみが左右非対称で操向操作装置の全体構成を左右対称に構成することができる。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成において、前記抵抗機構の２つの弾発部（１４Ｌ、１４Ｒ）は、操向用レバー（１）の２つの突出部（１５）に対して所定の隙間（Ｓ）を設けたことを特徴とする。
上記操向用レバーの操作が所定の傾倒範囲を越えると抵抗機構が作用することから、左右復元機構とにより２段階の傾倒特性となる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明の抵抗機構は、弾性部材の２つの弾発部のみが左右非対称で操向操作装置の全体構成を左右対称に構成することができることから、左右対称の簡易な構成の操向用レバーにより、傾倒特性が左右非対称の操向操作装置を構成することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、操向用レバーの操作が所定の傾倒範囲を越えると抵抗機構が作用することから、左右復元機構と合わせた２段階の傾倒特性により、設定の自由度が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
上記技術思想に基づいて具体的に構成された実施の形態について以下に図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の操向操作装置を適用したコンバインの操向操作装置の側面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
コンバインの操向操作装置は、直立姿勢の操向用レバー１を中立位置Ｎから左右方向について傾倒可能に前後方向配置の支軸２によって支持し、さらに、この支軸２のホルダー２ｈを前後方向について傾倒可能に左右方向配置の支軸３によって軸支することにより、同操向用レバー１を左右方向と前後方向について傾倒可能に構成する。
【００１１】
左右動作用の支軸２のホルダー２ｈには、操向用レバー１と連結してその左右傾倒位置から中立位置Ｎまで復元力を作用する左右復元機構４および、左右の傾倒操作について異なる抵抗力を作用する抵抗機構５を設け、また、前後動作用の支軸３のホルダー３ｈと連結して操向用レバー１の前後の傾倒位置から中立位置Ｎまで復元力を作用する前後復元機構６を設けることにより、操向用レバー１について、左右操作による走行機体の操向操作と前後操作による刈取部の昇降操作とを可能とする。
【００１２】
詳細に説明すると、操向用レバー１は、作業者が操作するためのグリップＧを頂部に備え、また、接続プレート１１を基部に取付け、この接続プレート１１を前後方向配置の支軸２に軸支することによって左右に傾倒可能に構成する。
左右復元機構４は、支軸２のホルダー２ｈに取付けたコイルスプリング１２を操向用レバー１側に連結して構成することにより、左右の傾倒位置に応じた復元モーメントを操向用レバー１に作用する。
【００１３】
抵抗機構５は、操向用レバー１の傾倒操作に対して接続プレート１１に抵抗力を及ぼす弾性部材１４を左右動作用の支軸２のホルダー２ｈに取付けて構成する。接続プレート１１には、その下端に作用力を受けるための２つの突出部１５、１５を形成し、この２つの突出部１５、１５は、操向用レバー１の中心軸線について左右対称位置に配置する。
弾性部材１４は、図２の斜視図に示すように、接続プレート１１の２つの突出部１５、１５の干渉動作に対して抵抗力を作用する２つの弾発部１４Ｌ、１４Ｒを備え、これら２つの弾発部１４Ｌ、１４Ｒは、左右対称に形成した取付部１４ｂから偏心配置の支持部１４ｓを介して左右に異なる長さＡ、Ｂの２つの板ばねを片持ちに一体形成したものであり、２つの突出部１５、１５と個々に対向する位置で干渉可能に、かつ、所定の隙間Ｓを確保して配置する。
【００１４】
前後復元機構６は、前後動作用の支軸３を中心として左右動作用の支軸２のホルダー２ｈに取付けたコイルスプリング１６を前後動作用の支軸３のホルダー３ｈに連結して構成することにより、前後の傾倒位置に応じた復元モーメントを操向用レバー１に作用する。
【００１５】
上記構成の抵抗機構５は、右手操作の例について説明すると、弾性部材１４の右側の弾発部１４Ｒの弾性率を左側より小さく設定することにより、操向用レバー１の中立位置Ｎから右方の傾倒操作について左方操作より小なる抵抗力が作用することから、操作腕の掌側である正面内側方向への大なる筋力と甲側である右外側方向の小なる筋力との筋力差を補って左右同等の操作性を得ることができる。
【００１６】
また、操向用レバー１の左右の傾倒操作による復元力は、操向用レバー１の左右の傾倒操作により接続プレート１１の２つの突出部１５、１５が所定の隙間Ｓを越える範囲において弾性部材１４によって抵抗力が作用することから、図３の特性図に示すように、操向用レバー１の操作力が所定の操作力を越える範囲について左右復元機構４の復元力Ｆ０と抵抗機構５による左右の抵抗力Ｆ１、Ｆ２が重なる２段階特性となり、隙間Ｓの設定と対応する範囲について左右の操作力の調節が可能となる。
【００１７】
また、弾性部材１４の２つの弾発部１４Ｌ、１４Ｒは、板ばねの長さによって左右非対称の弾性特性を簡易に設定することができ、この左右の異なる抵抗力を左右対称位置に作用するとともに、支持部１４ｓが左右対称であることから、この操向操作装置は、全体が左右対称の構成により左右非対称の傾倒特性を簡易に構成することができる
【００１８】
次に、左右旋回時のブレーキ制御システムを構成するリリーフバルブについて説明する。
リリーフバルブ２１は、その取付け側面図を図４に示すように、操向操作装置の左下に配置し、９０度倒れた状態で取付け、操向用レバー１を左右に操作するとロッドによりリリーフバルブ２１のスプール軸が操作されるように構成する。このように構成することによりリリーフバルブ２１の配置のための自由度を確保することができ、操向用レバー１の前後左右の回動支点から離れた広いスペースを利用することができる。
【００１９】
次に、運転台は、その要部斜視図および側面図を図５、図６にそれぞれ示すように、操作席の足元の前部中央付近に掻き込みペダル２２を配置し、その前方範囲Ｃについてパネルカバー２３を切欠いて構成する。この切欠いた範囲Ｃにより、オペレータがペダル２２を踏み込み操作してもつま先がパネルカバー２３に当たらないことから、先行構成例（例えば、特開２００６−１１５７４０号公報や特開２００３−１４３９２５号公報）の問題を解消して、支障なく操作することができる。
【００２０】
また、操作席の足元前部には、オペレータが足を載せるためのサブステップ２４を配置し、このサブステップ２４は、操向用レバー１を有する操向操作装置の直下の範囲Ｄを切欠いて構成する。この切欠範囲Ｄにより、操向操作装置の近傍にオペレータが足を置いた場合でも膝の高さ位置が下がることから、操向操作装置の操向用レバー１を手前に引く操作（刈取部上げ）をしても、この操向用レバー１が膝に当たることなく、操作することができる。
【００２１】
次に、コンバインのモニター２５は、例えば、特開２００５−５８１７５号公報に示す従来のアワーメーター（積算時間計）とは別に、モニターの見取図（ａ）、およびその累積積算表示例（ｂ）を図７に示すように、任意に積算できる複数の積算時間計を設ける。積算時間計ナンバーを選択、決定することにより、選択したナンバーの積算時間計に時間が積算され、また、ナンバーを選択してリセットすると、選択したナンバーの積算時間計をリセットし、いずれの場合も従来のアワーメーター（積算時間計）は影響しないように構成する。
このような複数の積算時間計により、オペレータ毎にそれぞれの積算時間計を割り当てたり、作物別に割り当てることにより、より詳細な管理運営に役立てることができ、また、農家毎の使用時間を計測することも可能となる。
【００２２】
また、上記モニター２５の各積算時間計は、図７の個別積算表示例（ｃ）に示すように、累計と個別のモード変更を可能に構成し、累計はその積算時間計ナンバーを選んでいる時のみ時間を積算し、個別は積算時間計ナンバーを選んだ時点からの時間を積算するように構成する。このように、累計積算が可能となることから、交換部品の時間を計ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】コンバインの操向用レバーの側面図（ａ）および正面図（ｂ）
【図２】弾性部材の斜視図
【図３】操向用レバーの左右の傾倒操作による復元力の特性図
【図４】リリーフバルブの取付け側面図
【図５】運転台の要部斜視図
【図６】運転台の側面図
【図７】モニターの見取図（ａ）、その累積積算表示例（ｂ）、および個別積算表示例（ｃ）
【符号の説明】
【００２４】
１      操向用レバー
２      支軸
２ｈ    ホルダー
３      支軸
３ｈ    ホルダー
４      左右復元機構
５      抵抗機構
６      前後復元機構
１１    接続プレート
１４    弾性部材
１４ｂ  取付部
１４Ｌ、１４Ｒ    弾発部
１４ｓ  支持部
１５    突出部
Ａ、Ｂ  長さ
Ｆ０    復元力
Ｆ１、Ｆ２    抵抗力
Ｎ      中立位置
Ｓ      隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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