(57)【要約】【課題】通常のぶら下がり運動を行うと同時に、二の腕部分を効果的に引き締めることも可能な運動補助装置を提供する。【解決手段】使用者Ｐが把持する把持部１と、把持部１を上方に支持する支持脚２とを備え、使用者Ｐが把持部１を把持して体重を支えながら用いる運動補助装置である。上記把持部１を振動させる振動発生機構Ｂとして、把持部１に振動器４を内蔵させておく。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が把持する把持部と、把持部を上方に支持する支持脚とを備え、使用者が把持部を把持して体重を支えながら用いる運動補助装置であって、上記把持部を振動させる振動発生機構を具備することを特徴とする運動補助装置。
【請求項２】
上記振動発生機構は、把持部に内蔵される振動器であることを特徴とする請求項１に記載の運動補助装置。
【請求項３】
使用者が足裏を載せることのできる上面を有する支持台と、支持台の上面を昇降させる昇降駆動機構とを具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の運動補助装置。
【請求項４】
上記昇降駆動機構により支持台の上面を降下させた際に上記振動発生機構を駆動させる制御部を具備することを特徴とする請求項３に記載の運動補助装置。
【請求項５】
使用者が足裏を載せることのできる上面を有する支持台と、支持台の上面を正逆回転させる回転駆動機構とを具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の運動補助装置。
【請求項６】
上記回転駆動機構により支持台の上面を正逆回転させる際に上記振動発生機構を駆動させる制御部を具備することを特徴とする請求項５に記載の運動補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上方の把持部を把持して体重を支えた状態で用いる運動補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、水平バー状の把持部を把持して体重を支えた状態で用いる運動補助装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この運動補助装置は、把持部を把持した両腕で自らの体重を支えながら腕や背筋の筋肉を伸ばすという所謂「ぶら下り運動」を行うためのものであり、姿勢矯正や肩凝り緩和等の効果が得られるようになっている。しかし、上記した従来の運動補助装置では、使用者の二の腕部分を積極的に引き締めることまでは期待することができない。
【特許文献１】特開２００６−１３６６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記問題点に鑑みて発明したものであって、通常のぶら下がり運動を行うことに加えて、二の腕部分を効果的に引き締めることも可能な運動補助装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために本発明を、使用者Ｐが把持する把持部１と、把持部１を上方に支持する支持脚２とを備え、使用者Ｐが把持部１を把持して体重を支えながら用いる運動補助装置であって、上記把持部１を振動させる振動発生機構Ｂを具備したものとする。このようにすることで、使用者Ｐの体重が掛かって伸びた状態にある両腕に把持部１の振動が伝達され、使用者Ｐの二の腕部分が激しく揺られる。使用者Ｐは二の腕部分を激しく揺られながら両腕で全身のバランスを保とうとするので、日常生活では余り刺激されることのない二の腕部分の筋肉は上記振動の刺激を受けて効果的に鍛えられる。
【０００５】
上記振動発生機構Ｂは、把持部１に内蔵される振動器４であることが好適である。このように把持部１内のスペースを利用して振動器４を配置することで、把持部１を効率的に振動させることができる。
【０００６】
また、上記構成の運動補助装置にあっては、使用者Ｐが足裏を載せることのできる上面３ａを有する支持台３と、支持台３の上面３ａを昇降させる昇降駆動機構Ｌとを具備することが好適である。このようにすることで、両腕で体重を支持するようなぶら下り運動を、支持台３の上面３ａを降下させた際に安全且つ容易に行うことができる。
【０００７】
そして、上記昇降駆動機構Ｌにより支持台３の上面３ａを降下させた際に上記振動発生機構Ｂを駆動させる制御部８を具備することが好適である。このようにすることで、使用者Ｐが両腕で体重を支持するような姿勢にあるときに二の腕部分を強制的に揺らして引き締めることができる。
【０００８】
また、上記構成の運動補助装置にあっては、使用者Ｐが足裏を載せることのできる上面３ａを有する支持台３と、支持台３の上面３ａを正逆回転させる回転駆動機構Ｒとを具備することも好適である。このようにすることで、ぶら下り運動と共に左右のツイスト運動を行って腰部の引き締め効果を得ることができる。
【０００９】
そして、上記回転駆動機構Ｒにより支持台３の上面３ａを正逆回転させる際に上記振動発生機構Ｂを駆動させる制御部８を具備することが好適である。このようにすることで、使用者Ｐがツイスト運動に伴って腕を伸ばした姿勢にあるときに二の腕部分を強制的に揺らして引き締めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明は、通常のぶら下り運動のように腕や背筋の筋肉を伸ばして姿勢を矯正する等の効果と同時に、激しい運動を伴うことなく二の腕部分を引き締めることができるという効果を奏する。
【００１１】
また請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の効果に加えて、把持部内のスペースを有効利用しながら該把持部を効率的に振動させることができるという効果を奏する。
【００１２】
また請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明の効果に加えて、両腕で体重を支持するようなぶら下り運動を、安全且つ容易に行うことができるという効果を奏する。
【００１３】
また請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明の効果に加えて、使用者が両腕で体重を支持するような姿勢にあるときに二の腕部分を強制的に揺らして引き締めることができるという効果を奏する。
【００１４】
また請求項５に係る発明は、請求項１又は２に係る発明の効果に加えて、ぶら下り運動と共に左右のツイスト運動を行い、腰部を引き締めることができるという効果を奏する。
【００１５】
また請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明の効果に加えて、使用者がツイスト運動に伴って腕を伸ばした姿勢にあるときに二の腕部分を強制的に揺らして引き締めることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１には、本発明の実施形態における一例の運動補助装置を示している。
【００１７】
本例の運動補助装置は、所謂「ぶら下り運動」を行うためのものであって、使用者Ｐが両手で把持するための水平バー状の把持部１と、この把持部１の左右両端部に連結されて該把持部１を上方に支持する一対の支持脚２と、各支持脚２の下端部を固定する支持台３とを具備している。各支持脚２は支持台３に対して固定位置を上下に変更自在であり、該固定位置を変更することで使用者Ｐの体型や所望の運動強度に応じて把持部１の高さを変更自在にしている。
【００１８】
上記把持部１には、この把持部１全体を振動させるための振動発生機構Ｂとして、左右一対の振動器４を内蔵している。各振動器４は、使用者Ｐが左右の手で把持することとなる把持部１の部分に内蔵させてあるが、配置としてはこれに限定されない。また、振動器４は、図示を省略する振動モータ及びこれにより偏心回転される偏心錘から成るが、他の構造であっても構わない。
【００１９】
左右の支持脚２の一方には、運動補助装置を操作するための操作パネル５が設置してある。操作パネル５には電源をオンオフする電源ボタン６や、振動器４の振動をオンオフすることのできる振動ボタン７等が設置してあり、各ボタン６，７の操作情報が内蔵の制御部８に伝達される。上記制御部８は、使用者が振動ボタン７を押下して振動モードに設定したときに振動器４に電力供給して振動を発生させる。
【００２０】
上記構成から成る本例の運動補助装置においては、使用者Ｐが自らの体型や所望の運動強度に合った高さに把持部１を設定しておき、該把持部１につかまった両腕で自らの体重を支えながら腕や背筋の筋肉を伸ばすことができ、姿勢矯正や肩凝り緩和等の効果を得ることができる。
【００２１】
そして、このとき操作パネル５の振動ボタン７を押下して振動モードに設定すると、内蔵の振動器４が駆動されることで把持部１全体が振動し、この振動が使用者Ｐの両腕に伝達される。使用者Ｐの両腕は体重が掛かって真っすぐ伸びた状態にあり、この状態で振動が伝達されることで、使用者Ｐの二の腕が激しく揺られる。使用者Ｐは二の腕部分を激しく揺られながら両腕で全身のバランスを保とうとするので、日常生活では余り刺激されることのない二の腕部分の筋肉は上記振動の刺激を受けて効果的に鍛えられることとなる。つまり、本例の運動補助装置によれば、通常のぶら下り運動のように腕や背筋の筋肉を伸ばして姿勢を矯正する等の効果と同時に、激しい運動を伴うことなく二の腕部分を引き締めるという効果が得られる。
【００２２】
次に、本発明の実施形態における他例の運動補助装置について、図２に基づいて述べる。なお、上記した一例の構成と同様の構成については詳しい説明を省略し、一例とは相違する特徴的な構成について以下に詳述する。
【００２３】
図示のように、本例の運動補助装置は、使用者Ｐが把持部１を把持した状態で両足の足裏を載せることができる支持台３の平坦な上面３ａを、所定範囲内で昇降させる昇降駆動機構Ｌを備えている。この昇降駆動機構Ｌは、支持台３の上面３ａを成す足載せ板９と、支持台３に内蔵される昇降モータ１０と、この昇降モータ１０の動力を伝達して足載せ板９を所定範囲内で昇降駆動する図示しない動力伝達部とで形成される。上記動力伝達部は、例えば昇降モータ１０により上下方向に伸縮されるリンク機構から成るが、他の構造であっても構わない。
【００２４】
本例の操作パネル５には、昇降・振動モードを選択する昇降・振動ボタン１１を設置している。操作パネル５に内蔵の制御部８は、使用者が昇降・振動ボタン１１を押下して昇降・振動モードに設定したときには、昇降モータ１０に電力供給して所定範囲内で足載せ板９を昇降駆動させるとともに、該足載せ板９が降下位置に至る際に振動器４に電力供給して把持部１全体を振動させる。
【００２５】
上記構成から成る本例の運動補助装置においては、使用者Ｐはまず足載せ板９上に両足を載せて両手で把持部１を把持する。このとき把持部１の高さは、使用者Ｐが両足で体重を支えるように設定する。ここで操作パネル５の昇降・振動ボタン１１を押下して昇降・振動モードに設定すると、昇降モータ１０が駆動されることで足載せ板９は所定周期で昇降を繰り返す。足載せ板９に足裏を載せて把持部１をつかむ使用者Ｐは、足載せ板９が上昇位置にあるときには両足の足裏全体で体重を支える姿勢（即ち、弱レベルのぶら下り運動を行う姿勢）となり、足載せ板９が図中想像線の降下位置にあるときには両腕で体重の全て又は大部分を支える姿勢（即ち、強レベルのぶら下がり運動を行う姿勢）となり、両姿勢を交互に繰り返す。
【００２６】
そして、足載せ板９を降下させて使用者Ｐの身体が強レベルのぶら下がり状態となったときに把持部１が振動され、使用者Ｐの体重が掛かって真っ直ぐ伸びた状態にある両腕に振動が伝わることで、使用者Ｐの二の腕が激しく揺られて効果的に鍛えられる。つまり、本例の運動補助装置によれば、強弱レベルを切り替えながら安全且つ手軽にぶら下り運動を行って姿勢矯正等の効果を得ると同時に、激しい運動を伴うことなく二の腕部分を効果的に引き締めることができる。なお、振動器４は足載せ板９を昇降させる際に常時振動させてもよい。
【００２７】
次に、本発明の実施形態における更に他例の運動補助装置について、図３に基づいて述べる。なお、上記した一例の構成と同様の構成については詳しい説明を省略し、一例とは相違する特徴的な構成について以下に詳述する。
【００２８】
図示のように、本例の運動補助装置は、使用者Ｐが把持部１を把持した状態で両足の足裏を載せることができる支持台３の平坦な上面３ａを、所定範囲内で正逆回転させる回転駆動機構Ｒを備えている。この回転駆動機構Ｒは、支持台３の上面３ａを成す足載せ板９と、支持台３に内蔵される回転モータ１２と、この回転モータ１２の動力を伝達して足載せ板９を所定範囲内で正逆回転駆動する図示しない動力伝達部とで形成される。上記動力伝達部は、例えば回転モータ１２から入力される回転力を鉛直軸中心の回転力に変換して足載せ板９に伝達するギア機構から成るが、他の構造であっても構わない。
【００２９】
本例の操作パネル５には、ツイスト・振動モードを選択するツイスト・振動ボタン１３を設置している。操作パネル５に内蔵の制御部８は、使用者がツイスト・振動ボタン１３を押下してツイスト・振動モードに設定したときには、回転モータ１２に電力供給して所定範囲内で足載せ板９を正逆回転駆動させるとともに、該足載せ板９が正逆それぞれの回転終端位置に至る際に、振動器４に電力供給して把持部１全体を振動させる。
【００３０】
上記構成から成る本例の運動補助装置においては、使用者Ｐはまず足載せ板９上に両足を載せて両手で把持部１を把持する。このとき把持部１の高さは、使用者Ｐが両足で体重を支えるように設定する。ここで操作パネル５のツイスト・振動ボタン１３を押下してツイスト・振動モードに設定すると、回転モータ１２が駆動されることで足載せ板９は所定周期で正逆回転を繰り返す。足載せ板９に足裏を載せて把持部１をつかむ使用者Ｐは、足載せ板９が正逆回転の回転終端位置にあるときには、自身の腰部を左右一方に捻る所謂ツイスト運動を行う。つまり、右方向ツイスト運動と、弱レベルのぶら下り運動と、左側のツイスト運動とを順に繰り返すこととなる。なお、足載せ板９が正逆回転の回転終端位置に至ったときに回転を一定時間停止させることも好適である。
【００３１】
そして、足載せ板９が回転して使用者Ｐに左右一方のツイスト運動を行わせる際に把持部１が振動し、ツイスト運動に伴って引っ張られた両腕に振動が伝わることで、使用者Ｐの二の腕が激しく揺られて効果的に鍛えられる。つまり、本例の運動補助装置によれば、ぶら下り運動と共に左右のツイスト運動を行って腰部の引き締め効果を得ると同時に、激しい運動を伴うことなく二の腕部分を効果的に引き締めることができる。なお、振動器４は足載せ板９を正逆回転させる際に常時振動させていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態における一例の運動補助装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における他例の運動補助装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における更に他例の運動補助装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  把持部
２  支持脚
３  支持台
３ａ  上面
４  振動器
８  制御部
Ｂ  振動発生機構
Ｌ  昇降駆動機構
Ｐ  使用者
Ｒ  回転駆動機構
【図１】
2009153613.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009153613.tif 000005