(57)【要約】【課題】サーバ装置と常時接続する必要なく、当該サーバ装置から持ち出された情報の漏洩を効果的に防止する外部持ち出し情報の漏洩防止システムを提供する。【解決手段】サーバ装置10のデータ・ベース14に格納されるデータ[A]14aに対応付けてその利用可能時間と該時間を超えた場合のアクション（漏洩防止処置）とを記述した漏洩防止用定義情報[A]14a’を設定する。ネットワークN上の端末装置20がサーバ装置10のデータ・ベース14にアクセスしデータ[A]14aを取得する際は、その定義情報[A]14a’も共に取得し情報取得日時14atを対応付けて格納する。端末装置20に取得されたデータ[A]14aのファイル[A]24aを外部メモリ(28a)に保存して持ち出し外部の端末装置20’で読み込む際、情報取得日時14atから現在日時までの経過時間が定義情報[A]14a’の利用可能時間を超えた場合、同定義されたアクション情報に従いデータ[A]14aが消去され読み出し不能とされる。【選択図】      図１
2009075922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するデータ記憶手段と、
このデータ記憶手段により記憶されたデータに対応付けて、当該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を記述した定義情報を設定して記憶させる定義情報設定手段と、
通信接続された端末装置からの要求に応じて、その要求元の端末装置に対し、前記データ記憶手段により記憶されたデータを当該データに対応付けられた前記定義情報と共に送信する要求データ送信手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記定義情報設定手段は、前記データ記憶手段により記憶されたデータに対応付けて、当該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を段階的な複数の組にして記述した定義情報を設定して記憶させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記定義情報設定手段は、前記データ記憶手段により記憶されたデータに対応付けて、当該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置および漏洩防止対象のデータ単位を記述した定義情報を設定して記憶させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
サーバ装置により記憶されたデータを当該データに対応付けられた該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を記述した定義情報および当該データの取得日時と共に取得するデータ取得手段と、
このデータ取得手段により取得されたデータの読み出しに伴い、当該データに対応付けられた該データの取得日時からの経過時間を算出する経過時間算出手段と、
この経過時間算出手段により算出された前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される利用可能時間を超えたか否かを判断する経過時間判断手段と、
この経過時間判断手段により前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される利用可能時間を超えたと判断された場合に、同定義情報に記述される漏洩防止のための処置を実行する処置実行手段と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項５】
現在時刻を計時する時刻計時手段と、
この時刻計時手段により計時される現在時刻を基準の時刻に合わせる時刻合わせ手段とを備え、
前記経過時間算出手段は、前記データ取得手段により取得されたデータの読み出しに伴い、当該データに対応付けられた該データの取得日時から前記時刻合わせ手段により基準の時刻に合わされた現在時刻までの経過時間を算出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記時刻合わせ手段は、通信接続されるタイムサーバから基準の時刻を受信する基準時刻受信手段を有し、この基準時刻受信手段により前記タイムサーバから受信された基準の時刻に、前記時刻計時手段により計時される現在時刻を合わせる、
ことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記時刻合わせ手段は、電波時計から基準の時刻を受信する基準時刻受信手段を有し、この基準時刻受信手段により前記電波時計から受信された基準の時刻に、前記時刻計時手段により計時される現在時刻を合わせる、
ことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項８】
前記定義情報は、データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を段階的な複数の組にして記述した定義情報であり、
前記経過時間判断手段は、前記経過時間算出手段により算出された前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される複数の利用可能時間を超えたか否かを段階的に判断し、
前記処置実行手段は、前記経過時間判断手段により前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される複数の利用可能時間を段階的に超えたと判断された場合に、同定義情報に記述される漏洩防止のための複数の処置を段階的に実行する、
ことを特徴とする請求項４ないし請求項７の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項９】
前記定義情報は、データの利用可能時間と漏洩防止のための処置および漏洩防止対象のデータ単位を記述した定義情報であり、
前記処置実行手段は、前記経過時間判断手段により前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される利用可能時間を超えたと判断された場合に、同定義情報に記述される漏洩防止のための処置を漏洩防止対象のデータ単位で実行する、
ことを特徴とする請求項４ないし請求項７の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項１０】
サーバ装置と端末装置からなる外部持ち出し情報の漏洩防止システムであって、
前記サーバ装置は、
データを記憶するデータ記憶手段と、
このデータ記憶手段により記憶されたデータに対応付けて、当該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を記述した定義情報を設定して記憶させる定義情報設定手段と、
通信接続された端末装置からの要求に応じて、その要求元の端末装置に対し、前記データ記憶手段により記憶されたデータを当該データに対応付けられた前記定義情報と共に送信する要求データ送信手段とを備え、
前記端末装置は、
前記サーバ装置により記憶されたデータを当該データに対応付けられた該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を記述した定義情報および当該データの取得日時と共に取得するデータ取得手段と、
このデータ取得手段により取得されたデータの読み出しに伴い、当該データに対応付けられた該データの取得日時からの経過時間を算出する経過時間算出手段と、
この経過時間算出手段により算出された前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される利用可能時間を超えたか否かを判断する経過時間判断手段と、
この経過時間判断手段により前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される利用可能時間を超えたと判断された場合に、同定義情報に記述される漏洩防止のための処置を実行する処置実行手段とを備えた、
ことを特徴とする外部持ち出し情報の漏洩防止システム。
【請求項１１】
サーバ装置のコンピュータを制御するためのサーバ処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
データをメモリに記憶するデータ記憶手段、
このデータ記憶手段により記憶されたデータに対応付けて、当該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を記述した定義情報を設定して記憶させる定義情報設定手段、
通信接続された端末装置からの要求に応じて、その要求元の端末装置に対し、前記データ記憶手段により記憶されたデータを当該データに対応付けられた前記定義情報と共に送信する要求データ送信手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み込み可能なサーバ処理プログラム。
【請求項１２】
端末装置のコンピュータを制御するための端末処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
サーバ装置により記憶されたデータを当該データに対応付けられた該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を記述した定義情報および当該データの取得日時と共に取得するデータ取得手段、
このデータ取得手段により取得されたデータの読み出しに伴い、当該データに対応付けられた該データの取得日時からの経過時間を算出する経過時間算出手段、
この経過時間算出手段により算出された前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される利用可能時間を超えたか否かを判断する経過時間判断手段、
この経過時間判断手段により前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される利用可能時間を超えたと判断された場合に、同定義情報に記述される漏洩防止のための処置を実行する処置実行手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み込み可能な端末処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置により生成されたファイルの外部への持ち出しに際して、情報の漏洩を防止するためのサーバ装置、端末装置、外部持ち出し情報の漏洩防止システム、サーバ処理プログラム、端末処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）により生成あるいは保存管理される情報をＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体に記録して持ち出し、外部の他のＰＣにて読み込んで利用することが日常よく行われているが、このような場合に秘匿性の高い情報の漏洩を如何に無くすかが重要な課題となっている。
【０００３】
一方、サーバ装置と、当該サーバ装置に認証されたユーザの端末装置とがネットワークを介して接続された状態で、サーバ装置から端末装置に取得されそのブラウザによって表示閲覧される要守秘情報を、設定された閲覧制限時間内に限り表示可能にすることで、当該サーバ装置にて管理される要守秘情報の漏洩を防止するようにした漏洩防止システムが考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１１４６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の要守秘情報の漏洩防止システムでは、サーバ装置に認証された端末装置が接続された状態において、当該端末装置にてブラウザにより表示される要守秘情報に前記サーバ装置が閲覧制限時間を設定して管理し、必要以上の閲覧を禁止することによって要守秘情報の漏洩を防止するものである。
【０００５】
しかしながら、前記端末装置にて表示閲覧されている要守秘情報を、前述したようにＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体に記録して持ち出し、外部の他のＰＣにより読み込んで利用する場合、前記サーバ装置による閲覧制限が掛かることなく自由に読み込んで表示させることができ、しかもさらに他の外部記録媒体に記録して持ち出すことも可能であるため、このような場合に前述したような従来の漏洩防止システムでは対処できない問題がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みなされたもので、サーバ装置と常時接続する必要なく、当該サーバ装置から持ち出された情報の漏洩を効果的に防止することが可能になるサーバ装置、端末装置、外部持ち出し情報の漏洩防止システム、サーバ処理プログラム、端末処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のサーバ装置は、データを記憶するデータ記憶手段と、このデータ記憶手段により記憶されたデータに対応付けて、当該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を記述した定義情報を設定して記憶させる定義情報設定手段と、通信接続された端末装置からの要求に応じて、その要求元の端末装置に対し、前記データ記憶手段により記憶されたデータを当該データに対応付けられた前記定義情報と共に送信する要求データ送信手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載のサーバ装置は、前記請求項１に記載のサーバ装置において、前記定義情報設定手段は、前記データ記憶手段により記憶されたデータに対応付けて、当該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を段階的な複数の組にして記述した定義情報を設定して記憶させる、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載のサーバ装置は、前記請求項１に記載のサーバ装置において、前記定義情報設定手段は、前記データ記憶手段により記憶されたデータに対応付けて、当該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置および漏洩防止対象のデータ単位を記述した定義情報を設定して記憶させる、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の端末装置は、サーバ装置により記憶されたデータを当該データに対応付けられた該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を記述した定義情報および当該データの取得日時と共に取得するデータ取得手段と、このデータ取得手段により取得されたデータの読み出しに伴い、当該データに対応付けられた該データの取得日時からの経過時間を算出する経過時間算出手段と、この経過時間算出手段により算出された前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される利用可能時間を超えたか否かを判断する経過時間判断手段と、この経過時間判断手段により前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される利用可能時間を超えたと判断された場合に、同定義情報に記述される漏洩防止のための処置を実行する処置実行手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の端末装置は、前記請求項４に記載の端末装置において、現在時刻を計時する時刻計時手段と、この時刻計時手段により計時される現在時刻を基準の時刻に合わせる時刻合わせ手段とを備え、前記経過時間算出手段は、前記データ取得手段により取得されたデータの読み出しに伴い、当該データに対応付けられた該データの取得日時から前記時刻合わせ手段により基準の時刻に合わされた現在時刻までの経過時間を算出する、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の端末装置は、前記請求項５に記載の端末装置において、前記時刻合わせ手段は、通信接続されるタイムサーバから基準の時刻を受信する基準時刻受信手段を有し、この基準時刻受信手段により前記タイムサーバから受信された基準の時刻に、前記時刻計時手段により計時される現在時刻を合わせる、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載の端末装置は、前記請求項５に記載の端末装置において、前記時刻合わせ手段は、電波時計から基準の時刻を受信する基準時刻受信手段を有し、この基準時刻受信手段により前記電波時計から受信された基準の時刻に、前記時刻計時手段により計時される現在時刻を合わせる、ことを特徴としている。
【００１４】
請求項８に記載の端末装置は、前記請求項４ないし請求項７の何れか１項に記載の端末装置において、前記定義情報は、データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を段階的な複数の組にして記述した定義情報であり、前記経過時間判断手段は、前記経過時間算出手段により算出された前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される複数の利用可能時間を超えたか否かを段階的に判断し、前記処置実行手段は、前記経過時間判断手段により前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される複数の利用可能時間を段階的に超えたと判断された場合に、同定義情報に記述される漏洩防止のための複数の処置を段階的に実行する、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項９に記載の端末装置は、前記請求項４ないし請求項７の何れか１項に記載の端末装置において、前記定義情報は、データの利用可能時間と漏洩防止のための処置および漏洩防止対象のデータ単位を記述した定義情報であり、前記処置実行手段は、前記経過時間判断手段により前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される利用可能時間を超えたと判断された場合に、同定義情報に記述される漏洩防止のための処置を漏洩防止対象のデータ単位で実行する、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項１０に記載の外部持ち出し情報の漏洩防止システムは、サーバ装置と端末装置からなる外部持ち出し情報の漏洩防止システムであって、前記サーバ装置は、データを記憶するデータ記憶手段と、このデータ記憶手段により記憶されたデータに対応付けて、当該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を記述した定義情報を設定して記憶させる定義情報設定手段と、通信接続された端末装置からの要求に応じて、その要求元の端末装置に対し、前記データ記憶手段により記憶されたデータを当該データに対応付けられた前記定義情報と共に送信する要求データ送信手段とを備え、前記端末装置は、前記サーバ装置により記憶されたデータを当該データに対応付けられた該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を記述した定義情報および当該データの取得日時と共に取得するデータ取得手段と、このデータ取得手段により取得されたデータの読み出しに伴い、当該データに対応付けられた該データの取得日時からの経過時間を算出する経過時間算出手段と、この経過時間算出手段により算出された前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される利用可能時間を超えたか否かを判断する経過時間判断手段と、この経過時間判断手段により前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される利用可能時間を超えたと判断された場合に、同定義情報に記述される漏洩防止のための処置を実行する処置実行手段とを備えた、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項１１に記載のサーバ処理プログラムは、サーバ装置のコンピュータを制御するためのサーバ処理プログラムであって、前記コンピュータを、データをメモリに記憶するデータ記憶手段、このデータ記憶手段により記憶されたデータに対応付けて、当該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を記述した定義情報を設定して記憶させる定義情報設定手段、通信接続された端末装置からの要求に応じて、その要求元の端末装置に対し、前記データ記憶手段により記憶されたデータを当該データに対応付けられた前記定義情報と共に送信する要求データ送信手段、として機能させることを特徴としている。
【００１８】
請求項１２に記載の端末処理プログラムは、端末装置のコンピュータを制御するための端末処理プログラムであって、前記コンピュータを、サーバ装置により記憶されたデータを当該データに対応付けられた該データの利用可能時間と漏洩防止のための処置を記述した定義情報および当該データの取得日時と共に取得するデータ取得手段、このデータ取得手段により取得されたデータの読み出しに伴い、当該データに対応付けられた該データの取得日時からの経過時間を算出する経過時間算出手段、この経過時間算出手段により算出された前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される利用可能時間を超えたか否かを判断する経過時間判断手段、この経過時間判断手段により前記データの取得日時からの経過時間が該データの定義情報に記述される利用可能時間を超えたと判断された場合に、同定義情報に記述される漏洩防止のための処置を実行する処置実行手段、として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、サーバ装置と常時接続する必要なく、当該サーバ装置から持ち出された情報の漏洩を効果的に防止することが可能になるサーバ装置、端末装置、外部持ち出し情報の漏洩防止システム、サーバ処理プログラム、端末処理プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下図面により本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の外部持ち出し情報の漏洩防止システムの実施形態に係るサーバ・クライアント・システムの構成を示すブロック図である。
【００２２】
このサーバ・クライアント・システムでは、例えば社内ＬＡＮ(Local Area Network)やＷＡＮ(Wide Area Network)からなるネットワークＮ上に接続されたサーバ装置１０および複数の端末装置(client)２０，…、さらに社外に持ち出されるなどしてネットワークＮから切り離された端末装置２０′を備える。
【００２３】
サーバ装置１０は、文書作成処理プログラム，表計算処理プログラム，プレゼン資料作成プログラム，メール処理プログラム，インターネット接続処理プログラム、Ｗｅｂ表示プログラムなど、当該サーバ装置１０の本体操作により機能する複数のアプリケーションプログラムを有すると共に、この本体操作に基づき生成された要守秘情報を含む種々のデータファイルやネットワークＮ上にある各端末装置２０，…から収集された要守秘情報を含む種々のデータファイルをデータ・ベース（ＲＡＭ）１４にて保存管理するためのファイル管理プログラムを有する。
【００２４】
このサーバ装置１０において、ファイル管理プログラムによりデータ・ベース（ＲＡＭ）１４に保存されるデータファイルは、例えばデータ本体［Ａ］１４ａに漏洩防止用の定義情報［Ａ］１４ａ′が対応付けられて管理されるもので、この定義情報［Ａ］１４ａ′は、対応するデータ本体［Ａ］１４ａが漏洩防止対象のデータを含むか否かをＯＮ／ＯＦＦで示す漏洩防止対象情報、当該データ本体［Ａ］１４ａが外部（例えば社外）に持ち出された時点からの利用可能な時間を分単位で示す利用可能時間情報、この利用可能時間を超過した場合の当該データ本体［Ａ］１４ａの処置（例えば“消去”）を示すアクション情報、このアクション情報による処置の対象データをデータ名で示す対象データ情報から構成される。
【００２５】
端末装置２０（２０′）は、例えば通常のＰＣ(Personal Computer)からなり、文書作成処理プログラム，表計算処理プログラム，プレゼン資料作成プログラム，メール処理プログラム，インターネット接続処理プログラム、Ｗｅｂ表示プログラムなど、当該端末装置２０の本体操作により機能する複数のアプリケーションプログラムを有すると共に、前記サーバ装置１０のデータ・ベース（ＲＡＭ）１４にアクセスして種々のデータの保存／読み出しを行うためのサーバアクセスプログラムを有する。
【００２６】
この端末装置２０において、前記サーバ装置１０のデータ・ベース１４から例えばデータ本体［Ａ］１４ａを読み出すと、当該データ本体［Ａ］１４ａに対応付けられた漏洩防止用の定義情報［Ａ］１４ａ′も共に読み出され、当該データ読み出し時点の情報取得日１４at時が対応付けされたデータファイル［Ａ］２４ａとして内部メモリに格納される。
【００２７】
そして、前記端末装置２０の内部メモリに格納されたデータファイル［Ａ］２４ａは、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体（２８ａ）にコピーされて持ち出され、外部の端末装置２０′において利用可能である。
【００２８】
この際、前記外部の端末装置２０′において、外部記憶媒体（２８ａ）に記憶されたデータファイル［Ａ］２４ａを読み出して使用する場合、その情報取得日時１４atからの経過時間が現在日時との比較により計算される。そして、当該情報取得日時１４atからの経過時間がデータファイル［Ａ］２４ａの定義情報［Ａ］１４ａ′にある利用可能時間時間（分）を超過した場合、対象データ情報に記述されたデータ［Ａ］１４ａを対象に、アクション情報に記述された処置“消去”が実行されて該データ［Ａ］１４ａの漏洩防止が図られる。
【００２９】
これにより、例えば社内にあるサーバ装置１０のデータ・ベース１４から端末装置２０に読み出し、外部記憶媒体（２８ａ）に格納して持ち出した要守秘情報としてのデータ本体［Ａ］１４ａを、漏洩から保護することができる。
【００３０】
図２は、前記サーバ・クライアント・システムにおけるサーバ装置１０の回路構成を示すブロック図である。
【００３１】
サーバ装置１０は、コンピュータとしてのＣＰＵ１１を備え、このＣＰＵ１１には、バス１２を介してＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、フレームバッファＲＡＭ１５、表示装置１６が接続される。
【００３２】
また、ＣＰＵ１１には、バス１２を介してキーボード，マウスなどのキー入力装置１７、外部記憶装置１８ａ、補助記憶装置１８ｂ、端末装置２０，…との通信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）１９が接続される。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３に予め記憶されているシステムプログラムや種々のアプリケーションプログラムに従ってＲＡＭ１４を作業用メモリとし回路各部の動作を制御するもので、キー入力装置１７からのキー入力信号や通信Ｉ／Ｆ１９を介して受信される端末装置２０からのユーザ操作に応じた処理要求信号などに応じて前記種々のプログラムが起動・実行される。
【００３４】
図３は、前記サーバ・クライアント・システムにおける端末装置２０（２０′）の回路構成を示すブロック図である。
【００３５】
端末装置２０（２０′）は、コンピュータとしてのＣＰＵ２１を備え、このＣＰＵ２１には、バス２２を介してＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、フレームバッファＲＡＭ２５が接続される。そして、このフレームバッファＲＡＭ２５に書き込まれた描画データが表示装置２６に出力されて表示される。
【００３６】
また、ＣＰＵ２１には、バス２２を介してキーボード，マウスなどのキー入力装置２７、外部記憶装置２８ａ、補助記憶装置２８ｂ、前記サーバ装置１０との通信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）２９が接続される。
【００３７】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３に予め記憶されているシステムプログラムおよび種々のアプリケーションプログラムに従ってＲＡＭ２４を作業用メモリとし回路各部の動作を制御するもので、キー入力装置２７からのキー入力信号に応じて前記種々のアプリケーションプログラムが起動され実行される。
【００３８】
なお、この端末装置２０（２０′）は、ＣＰＵ２１から出力されるクロック信号に基づいた日時データの計時取得機能を有するが、電波時計回路３０を備えることで、常時正確な日時データを取得可能な構成としてもよい。
【００３９】
次に、前記構成のサーバ・クライアント・システムにおける第１実施形態の外部持ち出し情報の漏洩防止機能について説明する。
【００４０】
ここでは、社内のサーバ装置１０のデータ・ベース１４に保存された要守秘情報であるデータ［Ａ］１４ａを、社内ネットワークＮ上の端末装置２０により読み出した後、ＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体（２８ａ）に保存して持ち出し、外部の端末装置２０′により利用する場合の漏洩防止について説明する。
【００４１】
図４は、前記サーバ・クライアント・システムのサーバ装置１０において端末装置２０からの要求に応じたデータを送信するためのサーバデータ送信処理を示すフローチャートである。
【００４２】
図５は、前記サーバ・クライアント・システムの端末装置２０においてサーバ装置１０から指定のデータを取得するための端末データ取得処理を示すフローチャートである。
【００４３】
端末装置２０において、ユーザ操作に応じてサーバ装置１０のデータ・ベース１４に対するアクセス処理が行われると（ステップＡ１）、当該端末装置２０の認証要求がサーバ装置１０へ送信される（ステップＡ２）。
【００４４】
サーバ装置１０において、前記端末装置２０からの認証要求が受信されると（ステップＳ１）、当該端末装置２０のＩＤ番号などに基づき認証処理が行われ（ステップＳ２）、その認証結果が端末装置２０へ送信される（ステップＳ３）。
【００４５】
端末装置２０において、前記サーバ装置１０からの認証結果が受信され、認証ＯＫと判断されると（ステップＡ３（Ｙｅｓ））、ユーザ操作に応じて読み出し対象のデータ［Ａ］が指定され、この指定データ［Ａ］の読み出し要求がサーバ装置１０へ送信される（ステップＡ４）。
【００４６】
サーバ装置１０において、前記端末装置２０からの指定データ［Ａ］の読み出し要求に応じて当該要求データであるデータ・ベース１４内のデータ［Ａ］１４ａが確認されると（ステップＳ４）、このデータ［Ａ］１４ａは暗号化処理された後（ステップＳ５）、前記データ要求元の端末装置２０へ送信される。この際、データ［Ａ］１４ａは、当該データ［Ａ］１４ａに対応付けられて保存管理されている漏洩防止用の定義情報［Ａ］１４ａ′と共に端末装置１０へ送信される（ステップＳ６）。
【００４７】
すると、端末装置２０において、前記サーバ装置１０から送信されたデータ［Ａ］１４ａおよびその定義情報［Ａ］１４ａ′が受信されると、当該データ［Ａ］１４ａおよびその定義情報［Ａ］１４ａ′に対し現在日時が情報取得日時１４atとして付加され、ファイル［Ａ］２４ａとしてＲＡＭ２４あるいは補助記憶装置２８ａに保存される（ステップＡ６）。
【００４８】
これにより端末装置２０において、サーバ装置１０から読み出されたデータ［Ａ］１４ａが、その定義情報［Ａ］１４ａ′および情報取得日時１４atを対応付けたファイル［Ａ］２４ａとして保存され、ＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体（２８ａ）に保存されて持ち出し可能になる。
【００４９】
図６は、前記サーバ・クライアント・システムの外部の端末装置２０′において外部記憶媒体（２８ａ）に保存されて持ち出されたデータファイル［Ａ］２４ａを読み込んで利用するための端末データ読み込み処理を示すフローチャートである。
【００５０】
外部の端末装置２０′において、前記データファイル［Ａ］２４ａが保存された外部記憶媒体（２８ａ）を装着し、当該データファイル［Ａ］２４ａの読み込み操作を行うと、図６における端末データ読み込み処理が起動され、先ず時刻合わせ処理（図７（Ａ）（Ｂ）参照）が実行される（ステップＢＣ）。
【００５１】
この時刻合わせ処理は、詳細は後述するが、本端末装置２０′に内蔵される現在日時計時機能により計時処理される現在の日時を正確に合わせるための処理であり、ここで時刻合わせフラグが“ＮＧ”にセットされたまま、その処理が正常に終了したと判断されない状態では（ステップＢ１（Ｎｏ））、時刻合わせエラーとして処理され（ステップＢ２）、今回の端末データ読み込み処理は終了される。
【００５２】
そして、前記時刻合わせフラグが“ＯＫ”にセットされその時刻合わせ処理が正常に終了したと判断されると（ステップＢ１（Ｙｅｓ））、当該端末装置２０′に装着された外部記憶媒体２８ａに記憶保存されているデータファイル［Ａ］２４ａから、データ［Ａ］１４ａおよびその漏洩防止用の定義情報［Ａ］１４ａ′、情報取得日時１４atがＲＡＭ２４に読み込まれる（ステップＢ３，Ｂ４）。
【００５３】
ここで、前記ＲＡＭ２４に読み込まれた定義情報［Ａ］１４ａ′に記述されている漏洩防止対象情報（ＯＦＦ）に従い、前記データ［Ａ］１４ａが漏洩防止の対象情報（要守秘情報）ではないと判断された場合には（ステップＢ５（Ｎｏ））、このデータ［Ａ］１４ａの暗号化が解除され（ステップＢ６）、例えば表示装置２６に表示されて出力される（ステップＢ７）。
【００５４】
一方、前記ＲＡＭ２４に読み込まれた定義情報［Ａ］１４ａ′に記述されている漏洩防止対象情報（ＯＮ）に従い、前記データ［Ａ］１４ａが漏洩防止の対象情報（要守秘情報）であると判断された場合には（ステップＢ５（Ｙｅｓ））、前記情報取得日時１４atから前記時刻合わせ処理にて正確に合わされた現在日時までの経過時間が算出され（ステップＢ８）、当該経過時間が前記漏洩防止用の定義情報［Ａ］１４ａ′に記述されている利用可能時間（分）を超えているか否か判断される（ステップＢ９）。
【００５５】
ここで、前記外部記憶媒体（２８ａ）から読み込まれたデータ［Ａ］１４ａの情報取得日時１４atからの経過時間について、当該データ［Ａ］１４ａに設定された利用可能時間以内であると判断された場合には（ステップＢ９（Ｎｏ））、このデータ［Ａ］１４ａの暗号化が解除され（ステップＢ６）、例えば表示装置２６に表示されて出力される（ステップＢ７）。
【００５６】
一方、前記ステップＢ９において、外部記憶媒体（２８ａ）から読み込まれたデータ［Ａ］１４ａの情報取得日時１４atからの経過時間につき、当該データ［Ａ］１４ａに設定された利用可能時間を超えていると判断された場合には（ステップＢ９（Ｙｅｓ））、前記漏洩防止用の定義情報［Ａ］１４ａ′に記述されているアクション情報“消去”に従ってデータ［Ａ］１４ａは消去され表示などの出力が行えない状態になる（ステップＢ１０）。
【００５７】
これにより、前記サーバ装置１０からネットワークＮ上の端末装置２０に読み込んだ要守秘情報のデータ［Ａ］１４ａを、外部記憶媒体（２８ａ）に保存して持ち出し、外部の端末装置２０′で読み込んで利用しようとしても、当該データ［Ａ］１４ａに対応付けられて設定された漏洩防止用の定義情報［Ａ］１４ａ′に記述されている利用可能時間を超えている場合には、当該データ［Ａ］１４ａは消去され利用不能に設定されるので、前記外部記憶媒体（２８ａ）が悪意の第３者に渡り情報漏洩してしまう恐れを防止することができる。
【００５８】
図７は、前記外部の端末装置２０′の端末データ読み込み処理に伴う時刻合わせ処理を示すフローチャートであり、同図（Ａ）は通信ネットワークＮ上のタイムサーバを利用する場合のフローチャート、同図（Ｂ）は当該端末装置２０′が備える電波時計（３０）を利用する場合のフローチャートである。
【００５９】
図７（Ａ）に示すように、通信ネットワークＮ上のタイムサーバを利用する場合の時刻合わせ処理［１］（ステップＢＣ１）では、先ず、通信ネットワークＮ上に開設され常時正確な現在日時情報を配信しているタイムサーバに対するアクセス処理が所定の回数実行される（ステップＣ１１）。
【００６０】
ここで、前記タイムサーバへのアクセスＯＫと判断されると（ステップＣ１２（Ｙｅｓ））、本端末装置２０′に内蔵される現在日時計時機能により計時処理される現在の日時が、前記アクセス中のタイムサーバから受信された正確な日時（時刻）に設定される（ステップＣ１３）。そして、この時刻合わせ処理が正常に終了したことを示す時刻合わせフラグが“ＯＫ”にセットされる（ステップＣ１４）。
【００６１】
図７（Ｂ）に示すように、端末装置２０′が備える電波時計（３０）を利用する場合の時刻合わせ処理［２］（ステップＢＣ２）では、先ず、電波時計回路３０において、基準時刻発信局から発信される時刻信号電波の受信処理が所定の回数実行される（ステップＣ２１）。
【００６２】
この電波時計回路３０において、前記基準時刻発信局からの時刻信号電波が正常に受信され受信“ＯＫ”と判断されると（ステップＣ２２（Ｙｅｓ））、本端末装置２０′に内蔵される現在日時計時機能により計時処理される現在の日時が、前記電波時計回路３０により受信された正確な日時（時刻）に設定される（ステップＣ２３）。そして、この時刻合わせ処理が正常に終了したことを示す時刻合わせフラグが“ＯＫ”にセットされる（ステップＣ２４）。
【００６３】
これにより、前記外部の端末装置２０′において、前記図６における端末データ読み込み処理が行われる際には、当該端末装置２０′に内蔵される現在日時計時機能により計時処理される現在の日時を常に正確な時刻に設定することができ、外部記憶媒体（２８ａ）から読み出された要守秘情報であるデータ［Ａ］１４ａの情報取得日時１４atから現在時刻までの経過時間を正確に算出することができるので、例えば前記内蔵計時機能による計時時刻の悪意の変更操作に影響されることなく、信頼性の高い外部持ち出し情報の漏洩防止処理を行うことができる。
【００６４】
したがって、前記構成の第１実施形態の外部持ち出し情報の漏洩防止機能によれば、サーバ装置１０のデータ・ベース１４に格納されるデータ［Ａ］１４ａに対応付けて、当該データ［Ａ］１４ａの利用可能時間情報と該利用可能時間を超えた場合のアクション（漏洩防止処置）情報とを記述した漏洩防止用の定義情報［Ａ］１４ａ′を設定する。そして、通信ネットワークＮ上の端末装置２０が前記サーバ装置１０のデータ・ベース１４にアクセスして前記データ［Ａ］１４ａを取得する際には、その漏洩防止用の定義情報［Ａ］１４ａ′も共に取得し、その時点の情報取得日時１４atを対応付けたファイル［Ａ］２４ａとして格納する。この端末装置２０に取得されたデータ［Ａ］１４ａのファイル［Ａ］２４ａを外部記憶媒体（２８ａ）に保存して持ち出し外部の端末装置２０′で読み込むと、その情報取得日時１４atから現在日時までの経過時間が算出され、前記定義情報［Ａ］１４ａ′に記述された利用可能時間を超えた場合には、同定義情報［Ａ］１４ａ′に記述されたアクション（漏洩防止処置）情報に従い例えばデータ［Ａ］１４ａが消去されて読み出し不能になる。
【００６５】
このため、前記サーバ装置１０からネットワークＮ上の端末装置２０に読み込んだ要守秘情報のデータ［Ａ］１４ａを、外部記憶媒体（２８ａ）に保存して持ち出し、外部の端末装置２０′で読み込んで利用しようとしても、当該データ［Ａ］１４ａに対応付けられて設定された漏洩防止用の定義情報［Ａ］１４ａ′に記述されている利用可能時間を超えている場合には、当該データ［Ａ］１４ａに対して漏洩防止処置が施されるので、前記外部記憶媒体（２８ａ）が悪意の第３者に渡って情報漏洩してしまう恐れを防止することができる。
【００６６】
なお、前記第１実施形態では、要守秘情報としてのデータ［Ａ］１４ａに対応付けて設定する漏洩防止用の定義情報［Ａ］１４ａ′には、漏洩防止対象のデータか否かを示す漏洩防止対象情報と共に、当該データ［Ａ］１４ａが外部に持ち出された時点からの利用可能時間情報と当該利用可能時間を超過した場合のアクション（漏洩防止処置）情報とを１組にして記述し、記述された１つの利用可能時間を超過した場合には同１つの漏洩防止処置を施すように構成した。これに対し、次の第２実施形態の外部持ち出し情報の漏洩防止機能において説明するように、複数種類（ｎ段階）の利用可能時間情報と当該各利用可能時間を超過した場合のそれぞれ異なるアクション（漏洩防止処置）情報とを記述して段階的な漏洩防止処置を施すと共に、処置の対象データもデータ［Ａ］１４ａの全体を示すＤＢ名「データＡ」、またはその中のスキーマ名「スキーマＢ」、またはテーブル名「テーブルＣ」の何れかを記述して、選択的なデータ単位で漏洩防止処置を施す構成としてもよい。
【００６７】
（第２実施形態）
図８は、本発明の第２実施形態に係る漏洩防止システムにおいてサーバ装置１０のデータ・ベース１４に保存される要守秘情報に対応付けられて設定される定義情報［Ｂ］１４ｂの内容を示す図である。
【００６８】
この第２実施形態では、例えば前記図１におけるサーバ装置１０のデータ・ベース１４に保存されるデータ［Ａ］１４ａに対して、図８で示すような定義情報［Ｂ］１４ｂを対応付けて設定する。
【００６９】
この第２実施形態の定義情報［Ｂ］１４ｂは、例えば対応するデータ［Ａ］１４ａが漏洩防止対象のデータを含むか否かをＯＮ／ＯＦＦで示す漏洩防止対象情報、当該データ［Ａ］１４ａが外部（例えば社外）に持ち出された時点からの段階的な利用可能時間を示す利用可能時間情報１，２，３，…、この段階的な利用可能時間１，２，３，…をそれぞれ超過した場合の当該データ［Ａ］１４ａに関する段階的な漏洩防止処置のアクション情報１，２，３，…、このアクション情報１，２，３，…に従った漏洩防止処置の対象となるデータ［Ａ］１４ａのデータ単位を例えばＤＢ名「データＡ」またはスキーマ名「スキーマＢ」またはテーブル名「テーブルＣ」で示す対象データ単位情報から構成される。
【００７０】
すなわち具体的には、利用可能時間１（６０ｍｉｎ），２（１８０ｍｉｎ），３（２４ｈｏｕｒ）、当該利用可能時間１，２，３，…をそれぞれ超過した場合のアクション情報１（警告），２（非表示），３（消去）として設定され、対象データ単位は、前記データ［Ａ］１４ａの全体を意味する[Database A]、またはその中のスキーマＢを意味する[Schema B]、またはその中のテーブルＣを意味する[Table C]などとして選択的に設定される。
【００７１】
図９は、前記サーバ・クライアント・システムの外部の端末装置２０′において外部記憶媒体（２８ａ）に保存されて持ち出されたデータファイル［Ａ］２４ａを読み込んで利用するための第２実施形態の端末データ読み込み処理を示すフローチャートである。
【００７２】
この第２実施形態の端末データ読み込み処理において、その起動初期に実行する時刻合わせ処理（ステップＢＣ）およびその関係処理（ステップＢ１，Ｂ２）については、前記第１実施形態での処理（図７参照）と同一であるため、その説明を省略する。
【００７３】
先ず、前記時刻合わせ処理（ステップＢＣ）において時刻合わせフラグが“ＯＫ”にセットされ、その時刻合わせが正常に終了したと判断されると（ステップＢ１（Ｙｅｓ））、端末装置２０′に装着された外部記憶媒体２８ａに記憶保存されているデータファイル［Ａ］２４ａから、データ［Ａ］１４ａおよびその漏洩防止用の定義情報［Ｂ］１４ｂ（図８参照）、情報取得日時１４atがＲＡＭ２４に読み込まれる（ステップＤ１，Ｄ２）。
【００７４】
ここで、前記ＲＡＭ２４に読み込まれた定義情報［Ｂ］１４ｂに記述されている漏洩防止対象情報（ＯＦＦ）に従い、前記データ［Ａ］１４ａが漏洩防止の対象情報（要守秘情報）ではないと判断された場合には（ステップＤ３（Ｎｏ））、このデータ［Ａ］１４ａの暗号化が解除され（ステップＤ４）、例えば表示装置２６に表示されて出力される（ステップＤ５）。この場合には、前記ステップＤ３において、当該データ［Ａ］１４ａが漏洩防止の対象情報（要守秘情報）ではないと判断されていることで、定義情報［Ｂ］１４ｂに記述されている利用可能時間情報については無視され（ステップＤ６（Ｎｏ））、当該データ［Ａ］１４ａの読み出しとその出力処理は終了される。
【００７５】
一方、前記ＲＡＭ２４に読み込まれた定義情報［Ｂ］１４ｂ（図８参照）に記述されている漏洩防止対象情報（ＯＮ）に従い、前記データ［Ａ］１４ａが漏洩防止の対象情報（要守秘情報）であると判断された場合には（ステップＤ３（Ｙｅｓ））、前記情報取得日時１４atから前記時刻合わせ処理にて正確に合わされた現在日時までの経過時間が算出され（ステップＤ７）、当該経過時間が前記漏洩防止用の定義情報［Ｂ］１４ｂ（図８参照）に記述されている３段階の利用可能時間１，２，３の何れかを超えているか否か判断される（ステップＤ５）。
【００７６】
ここで、前記外部記憶媒体（２８ａ）から読み込まれたデータ［Ａ］１４ａの情報取得日時１４atからの経過時間について、当該データ［Ａ］１４ａに設定された３段階の利用可能時間１，２，３の何れも超えていないと判断された場合には（ステップＤ８（Ｎｏ）→Ｄ９（Ｎｏ））、このデータ［Ａ］１４ａの暗号化が解除され（ステップＤ４）、例えば表示装置２６に表示されて出力される（ステップＤ５）。
【００７７】
すると、前記定義情報［Ｂ］１４ｂに記述されている３段階の利用可能時間情報について、未だ情報取得日時１４atからの経過時間の超過判断がされていない利用可能時間情報があると判断されることで（ステップＤ６（Ｙｅｓ））、再び、前記情報取得日時１４atから現在日時までの経過時間が算出され（ステップＤ７）、当該経過時間が前記漏洩防止用の定義情報［Ｂ］１４ｂ（図８参照）に記述されている利用可能時間１，２，３の何れかを超えているか否か判断される（ステップＤ８）。
【００７８】
ここで、前記情報取得日時１４atから現在日時までの経過時間が、例えば前記利用可能時間１，２，３のうちの第１段階の利用可能時間１（６０ｍｉｎ）だけを超えたと判断された場合には（ステップＤ８（Ｙｅｓ）→Ｄ１０（Ｙｅｓ）→Ｄ８（Ｎｏ）→Ｄ９（Ｙｅｓ））、当該第１段階の利用可能時間１（６０ｍｉｎ）に対応付けられて記述されている第１段階のアクション情報１“警告”に従って、対象データ単位情報に記述されているデータ単位（[Database A]または[Schema B]または[Table C]）の利用が禁止されていることの警告メッセージが表示される（ステップＤ１１）。
【００７９】
そして、前記定義情報［Ｂ］１４ｂの対象データ単位情報に記述されている現在利用禁止警告処置中のデータ単位を除いたデータ［Ａ］１４ａの暗号化が解除され（ステップＤ１２）、例えば表示装置２６に表示されて出力される（ステップＤ５）。
【００８０】
この後、前記ステップＤ７以降の処理が繰り返され、前記情報取得日時１４atから現在日時までの経過時間が、次の第２段階の利用可能時間２（１８０ｍｉｎ）を超えたと判断された場合には（ステップＤ８（Ｙｅｓ）→Ｄ１０（Ｙｅｓ）→Ｄ８（Ｎｏ）→Ｄ９（Ｙｅｓ））、当該第２段階の利用可能時間２（１８０ｍｉｎ）に対応付けられて記述されている第２段階のアクション情報２“非表示”に従って、対象データ単位情報に記述されているデータ単位（[Database A]または[Schema B]または[Table C]）の表示が禁止される（ステップＤ１１）。
【００８１】
すると前記同様に、定義情報［Ｂ］１４ｂの対象データ単位情報に記述されている現在表示禁止処置中のデータ単位を除いたデータ［Ａ］１４ａの暗号化が解除され（ステップＤ１２）、例えば表示装置２６に表示されて出力される（ステップＤ５）。
【００８２】
この後さらに、前記ステップＤ７以降の処理が繰り返され、前記情報取得日時１４atから現在日時までの経過時間が、次の第３段階の利用可能時間３（２４ｈｏｕｒ）を超えたと判断された場合には（ステップＤ８（Ｙｅｓ）→Ｄ１０（Ｎｏ））、当該第３段階の利用可能時間３（１８０ｍｉｎ）に対応付けられて記述されている第３段階のアクション情報３“消去”に従って、対象データ単位情報に記述されているデータ単位（[Database A]または[Schema B]または[Table C]）が消去される（ステップＤ１１）。
【００８３】
すると前記同様に、定義情報［Ｂ］１４ｂの対象データ単位情報に記述されている現在消去処置されたデータ単位を除いたデータ［Ａ］１４ａの暗号化が解除され（ステップＤ１２）、例えば表示装置２６に表示されて出力される（ステップＤ５）。
【００８４】
すると、次の段階の利用可能時間情報は無いと判断され（ステップＤ６（Ｎｏ））、当該データ［Ａ］１４ａの読み出しに伴う漏洩防止処理は終了される。
【００８５】
したがって、前記構成の第２実施形態の外部持ち出し情報の漏洩防止機能によれば、要守秘情報のデータ［Ａ］１４ａに対応付けられる漏洩防止用の定義情報［Ｂ］１４ｂとして、複数種類（ｎ段階）の利用可能時間情報と当該各利用可能時間を超過した場合のそれぞれ異なるアクション（漏洩防止処置）情報とを記述して段階的な漏洩防止処置を施すと共に、処置の対象データもデータ［Ａ］１４ａの全体を示すＤＢ名「データＡ」、またはその中のスキーマ名「スキーマＢ」、またはテーブル名「テーブルＣ」の何れかを記述して、データ管理レベルに応じた選択的なデータ単位で漏洩防止処置を施すようにした。このため、サーバ装置１０からネットワークＮ上の端末装置２０に読み込んだ要守秘情報のデータ［Ａ］１４ａを、外部記憶媒体（２８ａ）に保存して持ち出し、外部の端末装置２０′で読み込んで利用しようとしても、当該データ［Ａ］１４ａは前記段階的な利用可能時間に従い、データ管理レベルに応じた対象データ単位で、利用禁止の警告→表示禁止→データ消去などの処置が行われて利用不能に設定されるようになり、前記外部記憶媒体（２８ａ）が悪意の第３者に渡り情報漏洩してしまう恐れを、より効果的に防止することができる。
【００８６】
なお、前記各実施形態において記載したサーバ・クライアント・システムのサーバ装置１０および端末装置２０（２０′）による各処理の手法、すなわち、図１のシステム構成にて示すサーバ装置１０による第１実施形態の漏洩防止用定義情報の設定機能、図４のフローチャートに示すサーバ装置１０による端末装置２０へのデータ送信処理、図５のフローチャートに示す端末装置２０によるサーバ装置１０からのデータ取得処理、図６のフローチャートに示す外部の端末装置２０′による第１実施形態の外部持ち出しデータの読み込み処理、図７のフローチャートに示す前記外部持ち出しデータの読み込み処理に伴う時刻合わせ処理、図８のテーブルに示すサーバ装置１０による第２実施形態の漏洩防止用定義情報の設定機能、図９のフローチャートに示す外部の端末装置２０′による第２実施形態の外部持ち出しデータの読み込み処理等の各手法は、何れもコンピュータに実行させることができるプログラムとして、メモリカード（ＲＯＭカード、ＲＡＭカード等）、磁気ディスク（フロッピディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の外部記録媒体（１８ａ）（２８ａ）に格納して配布することができる。そして、サーバ装置１０や端末装置２０（２０′）のコンピュータ（１１）（２１）は、この外部記録媒体に記憶されたプログラムを記憶装置（１３）（２３）に読み込み、この読み込んだプログラムによって動作が制御されることにより、前記各実施形態において説明したサーバ装置１０および端末装置２０（２０′）による外部持ち出し情報の漏洩防止機能を実現し、前述した手法による同様の処理を実行することができる。
【００８７】
また、前記各手法を実現するためのプログラムのデータは、プログラムコードの形態として通信ネットワーク（ＬＡＮ）Ｎ上を伝送させることができ、この通信ネットワーク（ＬＡＮ）Ｎに接続されたコンピュータ装置（プログラムサーバ）から前記のプログラムデータを通信インターフェイス（１９）（２９）を介して取り込んで記憶装置（１３）（２３）に記憶させ、前述したサーバ装置１０および端末装置２０（２０′）による外部持ち出し情報の漏洩防止機能を実現することもできる。
【００８８】
なお、本願発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、前記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されたり、幾つかの構成要件が異なる形態にして組み合わされても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除されたり組み合わされた構成が発明として抽出され得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の外部持ち出し情報の漏洩防止システムの実施形態に係るサーバ・クライアント・システムの構成を示すブロック図。
【図２】前記サーバ・クライアント・システムにおけるサーバ装置１０の回路構成を示すブロック図。
【図３】前記サーバ・クライアント・システムにおける端末装置２０（２０′）の回路構成を示すブロック図。
【図４】前記サーバ・クライアント・システムのサーバ装置１０において端末装置２０からの要求に応じたデータを送信するためのサーバデータ送信処理を示すフローチャート。
【図５】前記サーバ・クライアント・システムの端末装置２０においてサーバ装置１０から指定のデータを取得するための端末データ取得処理を示すフローチャート。
【図６】前記サーバ・クライアント・システムの外部の端末装置２０′において外部記憶媒体（２８ａ）に保存されて持ち出されたデータファイル［Ａ］２４ａを読み込んで利用するための端末データ読み込み処理を示すフローチャート。
【図７】前記外部の端末装置２０′の端末データ読み込み処理に伴う時刻合わせ処理を示すフローチャートであり、同図（Ａ）は通信ネットワークＮ上のタイムサーバを利用する場合のフローチャート、同図（Ｂ）は当該端末装置２０′が備える電波時計（３０）を利用する場合のフローチャート。
【図８】本発明の第２実施形態に係る漏洩防止システムにおいてサーバ装置１０のデータ・ベース１４に保存される要守秘情報に対応付けられて設定される定義情報［Ｂ］１４ｂの内容を示す図。
【図９】前記サーバ・クライアント・システムの外部の端末装置２０′において外部記憶媒体（２８ａ）に保存されて持ち出されたデータファイル［Ａ］２４ａを読み込んで利用するための第２実施形態の端末データ読み込み処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９０】
１０  …サーバ装置
２０、２０′…端末装置
１１、２１…ＣＰＵ
１２、２２…バス
１３、２３…ＲＯＭ
１４、２４…ＲＡＭ（データ・ベース）
１４ａ…データ［Ａ］（要守秘情報）
１４ａ′…漏洩防止用定義情報［Ａ］
１４ｂ…漏洩防止用定義情報［Ｂ］
１４at…情報取得日時
２４ａ…ファイルＡ
１５、２５…フレームバッファＲＡＭ
１６、２６…表示装置
１７、２７…キー入力装置
１８ａ、２８ａ…外部記憶装置（外部記憶媒体）
１８ｂ、２８ｂ…補助記憶装置
１９、２９…通信Ｉ／Ｆ
３０  …電波時計回路
Ｎ  …通信ネットワーク
【図１】
2009075922.tif 000003
【図２】
2009075922.tif 000004
【図３】
2009075922.tif 000005
【図４】
2009075922.tif 000006
【図５】
2009075922.tif 000007
【図６】
2009075922.tif 000008
【図７】
2009075922.tif 000009
【図８】
2009075922.tif 000010
【図９】
2009075922.tif 000011