(57)【要約】【課題】簡易な構成によって、装置の機内温度の上昇等を良好に防止することを可能とする。【解決手段】画像形成動作を終了した時点から、装置使用条件に対応して設定した発熱抑制時間にわたって媒体加熱手段１９，２０，２１を低発熱状態に維持するとともに、発熱抑制時間を経過した時に媒体加熱手段１９，２０，２１を高発熱状態に切り替える加熱制御手段を備えたことによって、記録媒体の除湿機能に支障を来すことのない範囲で媒体加熱手段の発熱量を抑制するように構成したものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体収納手段に蓄えられた記録媒体を媒体加熱手段の発熱作用により除湿する構成になされたものであって、
前記媒体加熱手段を、画像形成動作の終了後に低発熱状態から高発熱状態に切り替え、その高発熱状態を画像形成動作の停止中にわたって維持するように制御する加熱制御手段を備えた画像形成装置において、
前記加熱制御手段は、画像形成動作を終了した時点から、装置使用条件に対応して設定された発熱抑制時間にわたって前記媒体加熱手段を低発熱状態に維持するとともに、その発熱抑制時間を経過した時に前記媒体加熱手段を高発熱状態に切り替えるように制御する構成になされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体加熱手段の低発熱状態は、当該媒体加熱手段に対する通電を遮断した状態であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置使用条件として、前記記録媒体の種類又は画像形成枚数、並びに装置の使用環境又は動作モードの少なくとも一つが選択されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体加熱手段の発熱によって記録媒体を除湿するように構成された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の各種画像形成装置やその他の装置において、給紙カセット等の媒体収納手段を用いた媒体給紙装置が広く採用されている。例えば媒体収納手段としての給紙カセットには、カット紙などの記録媒体が積層状に蓄えられ、その媒体収納手段から記録媒体が適宜のタイミングで装置本体側に向かって送り出されることによって画像形成などの処理が行われるようになっている。
【０００３】
このとき、上述した媒体給紙装置の媒体収納手段に蓄えられた記録媒体は、一定以上の吸湿状態になっていると種々の不具合を発生することがある。例えば、複写機等の画像形成装置においては、装置の使用環境が高温高湿となった場合に、給紙カセット等の媒体収納手段内に蓄えられている記録媒体が吸湿状態となり、それによって記録媒体の体積抵抗率が低下して転写不良等による画像不良を発生することがある。
【０００４】
このような記録媒体が吸湿状態になることにより発生する転写不良等を防止するため、例えば図３に示されているように、媒体収納手段としての給紙カセットＣの内部あるいはその近傍に、媒体加熱手段を構成するカセットヒータＣＨを配置することが従来から行われている。そして、そのカセットヒータＣＨの発熱作用により、給紙カセットＣの内部空気や、その給紙カセットＣ内に積層されたシート状記録媒体Ｐを加熱し、シート状記録媒体Ｐを除湿された状態に維持するようにしている。
【０００５】
このとき、上記カセットヒータＣＨからの発熱量は、図示を省略した加熱制御手段の制御動作によって適宜に調整されることとなる。例えば下記の特許文献１では、シート状記録媒体Ｐが吸湿状態にある環境下のみにおいて上記カセットヒータＣＨへの通電を行うように制御することが開示されている。この従来の加熱制御手段においては、温湿度環境を検知しながら、１回の画像形成動作（１ジョブのコピー動作）を終了した時点でカセットヒータＣＨをオン状態に切り替え、画像形成動作の停止中にわたって高発熱状態を維持することにより必要な除湿を行うようにしている。
【０００６】
一方、画像形成動作（コピー動作）が開始されると、その時点でカセットヒータＣＨを一旦オフ状態として低発熱状態に切り替え、その低発熱状態を画像形成動作中にわたって維持するようにしている。このように画像形成動作の開始時にカセットヒータＣＨを低発熱状態に切り替えるのは、画像形成動作中には定着器等からの発熱作用がシート状記録媒体Ｐに伝達されて加熱状態になされるからである。
【０００７】
ところが、上述したように従来の加熱制御手段では、１回の画像形成動作（１ジョブ）が終了した時点で媒体加熱手段としてのカセットヒータＣＨに対する通電を直ちに再開して高発熱状態に切り替える制御動作を行っていることから、シート状記録媒体Ｐの種類や画像形成枚数、或いは装置の使用環境や動作モード等の装置使用条件によっては必要以上の加熱が行われていることがあり、装置の機内温度が大幅に上昇して、例えばクリーナーブレードの破損等の問題を生じるおそれがある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３１６２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明の目的は、簡易な構成により、媒体加熱手段における必要以上の発熱を回避し、装置の機内昇温等の問題を良好に防止することができるようにした媒体給紙装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明においては、媒体収納手段に蓄えられた記録媒体を媒体加熱手段の発熱作用により除湿する構成になされたものであって、前記媒体加熱手段を、画像形成動作の終了後に低発熱状態から高発熱状態に切り替え、その高発熱状態を画像形成動作の停止中にわたって維持するように制御する加熱制御手段を備えた画像形成装置において、前記加熱制御手段は、画像形成動作を終了した時点から、装置使用条件に対応して設定された発熱抑制時間にわたって前記媒体加熱手段を低発熱状態に維持するとともに、その発熱抑制時間を経過した時に前記媒体加熱手段を高発熱状態に切り替えるように制御する構成が採用されている。
【００１１】
このような構成を有する本発明によれば、装置使用条件を考慮した発熱抑制時間が、記録媒体の除湿機能に支障を来すことのない範囲において設定され、画像形成動作終了後の所定時間にわたって前記媒体加熱手段が低発熱状態に維持されることから、記録媒体の除湿機能を良好に維持しつつ媒体加熱手段の加熱量が低減されることによって装置の機内温度の大幅上昇が防止されるとともに、装置全体の使用電力が低減されるようになっている。
【００１２】
また本発明では、前記媒体加熱手段の低発熱状態を、当該媒体加熱手段に対する通電を遮断した状態とするように構成することも可能である。
【００１３】
このような構成を有する本発明によれば、上述した機内温度の上昇防止作用、及び装置全体の使用電力の低減作用がより確実に得られるようになっている。
【００１４】
また本発明では、前記装置の使用条件として、前記記録媒体の種類又は画像形成枚数、並びに装置の使用環境又は動作モードの少なくとも一つが選択された構成とすることも可能である。
【００１５】
このような構成を有する本発明によれば、媒体加熱手段の発熱抑制時間が、実際の使用状況に対応して設定されることから、上述した機内温度の上昇防止作用、及び装置全体の使用電力の低減作用がより正確に行われるようになっている。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように本発明は、装置使用条件に対応して設定した発熱抑制時間にわたって前記媒体加熱手段を画像形成動作終了後に低発熱状態に維持するとともに、画像形成動作の終了時点から発熱抑制時間を経過した時に媒体加熱手段を高発熱状態に切り替える加熱制御手段を備えたことによって、記録媒体の除湿機能に支障を来すことのない範囲で媒体加熱手段の発熱量を抑制するように構成したものであるから、簡易な構成により、装置の機内温度の上昇等を良好に回避して装置の損傷等を防止するとともに装置全体の使用電力を低減することが可能となり、それによって媒体給紙装置及び画像形成装置の信頼性を大幅かつ低廉に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、画像形成装置としての複写機に対して本発明を適用した実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１に示されている複写機は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムという。）１を備えている。この感光ドラム１としては、例えば負帯電の有機感光体から形成されたものが採用されており、アルミニウム製のドラム基体（不図示）上に感光層（不図示）を有して、矢印方向（時計方向）に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される構成になされている。
【００１９】
また、その感光ドラム１の周囲には、１次帯電器（コロナ帯電器）２、露光装置３、現像装置４、転写帯電器５、分離帯電器６、クリーニング装置７、前露光ランプ８が、図中の矢印で表した前記感光ドラム１の回転方向に沿って順に配置されている。
【００２０】
上記１次帯電器２は、前記感光ドラム１の外周表面をコロナ放電で発生するコロナイオンによって所定の極性及び電位に一様に帯電する構成を有している。また、前記露光装置３は、入力される画像情報（画像信号）に応じたレーザ光（画像露光）Ｌを、上述した１次帯電器２により帯電処理された感光ドラム１の外周表面に照射するものであって、その露光装置３から照射されるレーザ光Ｌによる画像露光によって前記感光ドラム１の外周表面に画像情報に対応した静電潜像が形成される構成になされている。さらにその感光ドラム１の外周表面上の静電潜像には、前記現像装置４に回転自在に設けられた現像スリーブ４ａによって現像位置でトナーが付着されることによりトナー像として顕像化されるようになっている。
【００２１】
すなわち、前記した画像形成装置による画像形成動作時においては、前記感光ドラム１が駆動手段（不図示）により図示矢印方向に所定のプロセススピードで回転駆動され、当該感光ドラム１の外周表面が１次帯電器２により例えば−７００Ｖに一様帯電される。そして、その帯電された感光ドラム１上に露光装置３からレーザ光が照射されて画像露光Ｌが与えられ、入力される原稿（不図示）の画像情報に応じた静電潜像が形成されると、その静電潜像に対して、前記感光ドラム１の帯電極性と同極性の現像バイアスが印加された現像装置４の現像スリーブ４ａによってトナーが付着され、可視像であるトナー像として現像される。
【００２２】
そして、上記感光ドラム１上のトナー像が、当該感光ドラム１と転写帯電器５との間の転写部Ｎに到達すると、そのタイミングに合わせてレジストローラ対１７により、媒体収納手段を構成する給紙カセット１０，１１，１２又は手差しトレイ１４のいずれかから選択的に給紙されるカット紙などのシート状記録媒体Ｐが、上記転写部Ｎに向かって搬送される。次いで、トナーと逆極性の転写バイアスが印加された転写帯電器５により、上記シート状記録媒体Ｐの表面上に感光ドラム１上のトナー像が転写される。
【００２３】
このとき、上記媒体収納手段としての給紙カセット１０，１１，１２には、それぞれサイズの異なるシート状記録媒体Ｐが収納されており、それらの各シート状記録媒体Ｐが、給紙ローラ１３ａ，１３ｂ，１３ｃによって１枚ずつ分離されながら給紙され、搬送ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃにより搬送ガイド１６を通して上記レジストローラ対１７まで搬送されるようになっている。また、上述した手差しトレイ１４には、任意のサイズ又は材質の記録媒体が収納され、搬送ローラ２３によりレジストローラ対１７まで搬送されるようになっている。
【００２４】
そして、上述した転写部Ｎでトナー像を転写されたシート状記録媒体Ｐは、分離帯電器６によって当該シート状記録媒体Ｐと感光ドラム１との静電吸着力が弱められることにより感光ドラム１側から分離された後に、定着器１８に設けられた定着ローラ１８ａと加圧ローラ１８ｂ間へ搬送され、それら定着ローラ１８ａと加圧ローラ１８ｂによる加熱・加圧によってシート状記録媒体Ｐの表面にトナー像が熱定着されて排出されることとなる。
【００２５】
一方、両面画像形成や多重画像形成モードによる画像形成動作の場合には、第１面目の画像形成を終えて定着器１８を通過したシート状記録媒体Ｐが、不図示のパスを通って再びレジストローラ対１７から転写部Ｎに給紙されるようになっている。また、上述したトナー像の転写後に感光ドラム１の表面に残留している転写残トナーは、クリーニング装置（クリーニングブレード）７によって除去されることにより回収され、さらに上記感光ドラム１表面の残留電荷は前露光ランプ８で除去され、次の画像形成動作の備えが行われるようになっている。
【００２６】
ここで、前述した媒体収納手段を構成するように配置された給紙カセット１０，１１，１２の各々には、媒体加熱手段としてのカセットヒータ１９，２０，２１がそれぞれ付設されている。それらのカセットヒータ１９〜２１は、各給紙カセット１０〜１２の内部に積層状に格納されたシート状記録媒体Ｐに対して上方側から対面するように略水平状態に配置されており、それらの各カセットヒータ１９〜２１からの発熱作用によって前記給紙カセット１０，１１，１２に蓄えられたシート状記録媒体Ｐを除湿する構成になされている。
【００２７】
それらの各カセットヒータ１９〜２１は、図示を省略した電源供給手段から適宜の加熱用通電電力が付与されて発熱する構成になされており、当該各カセットヒータ１９〜２１に供給される加熱用通電電力の量が、加熱制御手段を構成している電力エネルギー制御手段２２の制御作用によって適宜に調整され、それによって上記各カセットヒータ１９〜２１における発熱量が制御されるようになっている。その各カセットヒータ１９〜２１に対する前記電力エネルギー制御手段２２による発熱量の制御動作は、上記各ヒータ１９〜２１毎に個々に独立して別個に行われる構成になされており、それぞれのヒータ１９〜２１に供給される加熱用通電電力が、当該複写機の装置使用条件に対応した適宜の大きさとなるように調整されることによって、各ヒータ１９〜２１毎に発熱量の制御動作が実行されるようになっている。
【００２８】
その加熱用通電電力の調整で発熱量を制御する際の装置使用条件としては、上述したシート状記録媒体Ｐの種類又は画像形成枚数、並びに使用環境又は動作モードの少なくとも一つが選択されている。そして、その選択された装置使用条件毎に、上述したカセットヒータ１９〜２１の発熱作用が不要となる時間が、後述する発熱抑制時間としてそれぞれ設定されている。すなわち一般的に、上述した媒体加熱手段としての各カセットヒータ１９〜２１は、画像形成動作（コピー動作）の停止中に例えば通電オン状態に維持されることにより高発熱状態が維持され、それによってシート状記録媒体Ｐの除湿を行う構成になされている。一方、画像形成動作の開始時には、例えば通電オフ状態に切り替えられることによって、それまでの高発熱状態から低発熱状態に切り替えられ、その低発熱状態を画像形成動作中にわたって維持する制御が行われる。さらに、画像形成動作を終了した後に、低発熱状態（例えば通電オフ状態）から高発熱状態（例えば通電オン状態）に切り替えられ、その高発熱状態を画像形成動作の停止中にわたって維持するように制御する構成が採用されている。
【００２９】
これに対して本願発明者は、画像形成動作（コピー動作）を終了した時点で、媒体加熱手段としてのカセットヒータ１９〜２１による発熱作用が不要となる時間が存在していることを見出した。すなわち、その発熱不要時間は、上述した装置使用条件毎に、上記各カセットヒータ１９〜２１による除湿機能を損なわない範囲で種々存在していることが判明したことから、それに基づいて前記電力エネルギー制御手段２２には、装置使用条件毎の画像形成動作を終了した時点からの発熱不要時間を発熱抑制時間として予め記憶させている。このように、上述した電力エネルギー制御手段２２に装置使用条件毎に設定されている発熱抑制時間は、前記各カセットヒータ１９〜２１の除湿機能を損なわない範囲において通常の高発熱状態よりも低下された低発熱状態に画像形成動作の終了時点から維持する時間を示すものである。
【００３０】
この場合の低発熱状態には、加熱用通電電力の通電を完全に遮断した通電オフの状態の他に、加熱用通電電力を通常よりも低下させた状態も含まれる。そして、本実施形態における加熱制御手段としての電力エネルギー制御手段２２は、画像形成動作を終了した時点から、上述した装置使用条件に対応して設定された発熱抑制時間にわたって各カセットヒータ１９〜２１を低発熱状態に維持するとともに、その発熱抑制時間を経過した時に上記各カセットヒータ１９〜２１を高発熱状態に切り替えるように制御する構成になされている。
【００３１】
例えば、図２に表されている実施例においては、上述した媒体加熱手段としての各カセットヒータ１９〜２１に対する発熱抑制時間が、すべての画像形成動作（１ジョブ）を終了した時点（コピー終了）からの一定時間Ｔ（秒）に設定されている。すなわち、上記カセットヒータ１９〜２１に付与される加熱用通電電力は、一般的に画像形成動作が開始された時点（コピー開始）でオフ状態に遮断され、それによって上記各カセットヒータ１９〜２１は低発熱状態に切り替えられるが、その一般的な制御動作においては、画像形成動作を終了した時点（コピー終了）で直ちに元のオン状態に戻され、通常の加熱用通電電力の供給が開始されることによって高発熱状態に切り替えられる。
【００３２】
ところが、複写機のシート状記録媒体Ｐの画像形成枚数、つまりプリント枚数が多いほど、上記各カセットヒータ１９〜２１は高温状態になされることから、１ジョブのプリント枚数に対応した適宜の時間にわたって各カセットヒータ１９〜２１に供給される加熱用通電電力を低下させた低発熱状態に維持することとしても、前述したシート状記録媒体Ｐに対する除湿機能が損なわれることはない。
【００３３】
そこで、上述した図２にかかる実施の形態においては、前記各カセットヒータ１９〜２１への加熱用通電電力を、画像形成動作を終了した時点（コピー終了）からプリント枚数に対応して設定された発熱抑制時間Ｔにわたってオフ状態に遮断して、上記各カセットヒータ１９〜２１を低発熱状態に維持するようにしている。そして、その通電オフ時間としての発熱抑制時間Ｔは、複写機の装置使用条件のうちのシート状記録媒体Ｐの画像形成枚数であるプリント枚数に対応して、例えば次の表１に示されているように設定されている。
【表１】
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【００３４】
すなわち複写機においては、使用されるシート状記録媒体Ｐの画像形成枚数であるプリント枚数にほぼ比例して機内昇温が行われるため、その複写機のプリント枚数に対応して上記各カセットヒータ１９〜２１を低発熱状態に維持しても除湿機能に支障を生じることのない発熱抑制時間が存在していることとなる。そこで、表１に示された第１の実施例においては、画像形成動作を終了した時点（コピー終了）から加熱用通電電力の通電オフ状態を延長する発熱抑制時間が、プリント枚数に対応して１秒〜１５秒の範囲で設定されている。そして、その設定された発熱抑制時間にわたって、前記各カセットヒータ１９〜２１への加熱用通電電力のオフ状態が延長されることにより低発熱状態が維持され、それによってシート状記録媒体Ｐに対する除湿機能に支障を来すことなく、機内温度の上昇が良好に防止されるとともに、装置全体の使用電力が低減されるようになっている。さらに、上述した発熱抑制時間Ｔの経過後には、上記カセットヒータ１９〜２１への通電がオン状態になされて高発熱状態に切り替えられる。
【００３５】
このとき、前述したように複数のカセットヒータ１９〜２１に対する制御動作は、前述したように個々に独立して行われる構成が採用されていることから、各カセットヒータ１９〜２１に対して上述した作用が良好に得られるようになっている。
【００３６】
なお、上述したカセットヒータ１９〜２１に対する通電制御がオン・オフのどちらの場合であっても、それらの各カセットヒータ１９〜２１の加熱温度が所定の温度範囲内に入るように温度制御を行う構成を採用することが可能であり、そのときの制御方法は、特に限定されるものではなく、一般的に広く行なわれている周知のものを好適に採用することが可能である。
【００３７】
一方、次の表２に示された第２の実施例においては、上述した各カセットヒータ１９〜２１を低発熱状態とする発熱抑制時間Ｔが、上述した複写機の装置使用条件の一つであるプリント枚数（画像形成枚数）に加えて、画像形成に使用されるシート状記録媒体Ｐの種類に対応して設定されている。より具体的には、シート状記録媒体Ｐの種類が普通紙、厚紙、又は葉書のいずれかであるであるかに対応して、上記発熱抑制時間Ｔが、例えば次の表２に示されているように設定されている。
【表２】
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【００３８】
例えば、使用されるシート状記録媒体Ｐの種類が普通紙である場合には、前述した定着器１８の温調温度が低めに設定されていることから機内昇温への影響は少ない。従って、その場合には上記カセットヒータ１９〜２１を低発熱状態とする発熱抑制時間Ｔが比較的短く設定される。例えば、１ジョブのプリント枚数が１０枚以下で普通紙の場合には、画像形成終了（コピー終了）後の発熱抑制時間Ｔが１秒に設定されており、その比較的短い発熱抑制時間Ｔ（１秒）の間にわたって通電オフ状態が延長して維持され、発熱抑制時間Ｔ（１秒）の経過後にカセットヒータ１９〜２１への通電がオン状態になされて高発熱状態に切り替えられるようになっている。
【００３９】
これに対して、使用されるシート状記録媒体Ｐの種類が厚紙や葉書の場合には、定着器１８の温調温度が高めに設定されているために機内昇温への影響は大きくなる。従って、この場合には上記カセットヒータ１９〜２１を低発熱状態とする発熱抑制時間Ｔは、上述した普通紙の場合よりも長い時間（３秒）に設定されている。そして、その比較的長い発熱抑制時間Ｔ（３秒）の間は通電オフ状態が延長して維持され、発熱抑制時間Ｔ（３秒）の経過後にカセットヒータ１９〜２１への通電がオンになされて高発熱状態に切り替える制御動作が行われるようになっている。
【００４０】
このような第２の実施例によれば、カセットヒータ１９〜２１への加熱用通電電力に対する発熱抑制時間Ｔが、複写機の使用条件をより正確に反映した状態で設定されることから、上述した第１の実施例と同様な機内温度の上昇防止作用、及び装置全体の使用電力の低減作用がより確実に行われるようになっている。
【００４１】
さらにまた、上記カセットヒータ１９〜２１に関して設定される発熱抑制時間Tは、複写機の装置本体内に設けられた機内温度センサ（図示省略）の検知結果により機内昇温の状態を判断することによって、例えば次の表３に示されているように設定することも可能である。
【表３】
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【００４２】
すなわち、表３の最上段に示されているように、１ジョブの画像形成動作終了後において機内温度センサが３０℃以下であることを検知した場合には、機内温度が低いと判断されることから、上記カセットヒータ１９〜２１に対する発熱抑制時間Tが比較的短い時間である３秒に設定されている。そして、画像形成動作終了（コピー終了）後から、その比較的短い発熱抑制時間T（３秒）の間は通電オフ状態が延長されて低発熱状態が維持され、その発熱抑制時間Ｔ（３秒）を経過した後にカセットヒータ１９〜２１への通電をオンにして高発熱状態に切り替える制御が行われる。
【００４３】
これに対して、表３の最下段に示されているように、機内温度センサが５５℃以上を検知した場合は、機内温度が高いと判断されることから、上記カセットヒータ１９〜２１に対する発熱抑制時間Tが比較的に長い時間である３０秒に設定されている。そして、画像形成動作の終了（コピー終了）後から、その比較的長い発熱抑制時間T（３０秒）の間は通電オフ状態が延長されて低発熱状態が維持され、発熱抑制時間Ｔ（３０秒）を経過した後にカセットヒータ１９〜２１への通電をオンにして高発熱状態に切り替える制御が行われる。
【００４４】
また、上記カセットヒータ１９〜２１に対する発熱抑制時間Tは、複写機の動作モードに基づいて、例えば次の表４に示されているように設定することも可能である。
【表４】
2009075338.tif 000006
【００４５】
すなわち、表４に示されているように、複写機に設けられた各アクチュエータが正常に動作するかチェックを行うイニシャル回転の動作モードが実行される場合においては、前述した定着器１８へのヒータ駆動は僅かである。従って、この場合には上述したカセットヒータ１９〜２１に対する発熱抑制時間Tが比較的短い時間である１秒に設定されている。そして、上記イニシャル回転の動作モードを終了した時点から、その比較的短い発熱抑制時間T（１秒）の間は通電オフ状態が延長されて低発熱状態が維持され、発熱抑制時間Ｔ（１秒）を経過した後にカセットヒータ１９〜２１への通電をオンにして高発熱状態に切り替える制御が行われる。
【００４６】
また、前述した感光ドラム１に対するクリーニングの動作モードの場合には、前述した定着器１８に温調をかけながら行われることから機内昇温の原因となる。そのため、その場合のカセットヒータ１９〜２１に対する発熱抑制時間Tは、比較的長い時間である１５秒に設定されており、上記クリーニングの動作モードを終了した時点から、比較的長い発熱抑制時間T（１５秒）の間は通電オフ状態が延長されて低発熱状態が維持され、発熱抑制時間Ｔ（１５秒）を経過した後にカセットヒータ１９〜２１への通電をオンにして高発熱状態に切り替える制御が行われる。
【００４７】
一方、通常の画像形成動作（コピー動作）が行われる場合には、上記表４における最下段に「通常印字」として示されているように、前述した第２の実施例と同様な制御動作が前述した表２に従って実行される。
【００４８】
このような実施例によれば、媒体加熱手段としてのカセットヒータ１９〜２１に対する加熱用通電電力の発熱抑制時間が、複写機の動作モードにより設定されることから、上述した実施例と同様な機内温度の上昇防止作用、及び装置全体の使用電力の低減作用が動作モードに対応して良好に得られるようになっている。
【００４９】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００５０】
例えば、上述した各実施形態では、媒体加熱手段における低発熱状態を通電オフの状態としているが、完全に通電オフとすることなく通常の通電量よりも低下させた状態に制御することも可能である。
【００５１】
また上述した各実施形態では、媒体加熱手段に対する加熱用通電電力の低下状態を延長させる構成になされているが、加熱用通電電力の低下状態を独立して設けることも可能である。
【００５２】
さらに上述した各実施形態は、複写機に対して本発明を適用したものであるが、プリンタやファクシミリ等の他の画像形成装置や、それ以外の装置に対しても本発明は同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上述べたように本発明は、複写機やプリンタなどの多種多様な画像形成装置又はその他の装置に対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の一例としての複写機の要部構造を模式的に表した縦断面説明図である。
【図２】図１に示された複写機における電力エネルギー制御手段によるカセットヒータ（媒体加熱手段）の制御動作を画像形成動作と対比して記載したチャート図である。
【図３】一般に用いられているカセットヒータの取付構造の一例を模式的に表した縦断面説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  感光ドラム
１０，１１，１２  給紙カセット（媒体収納手段）
１４  手差しトレイ（媒体収納手段）
１９，２０，２１  カセットヒータ（媒体加熱手段）
２２  電力エネルギー制御手段（加熱制御手段）
Ｐ  シート状記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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