(57)【要約】【課題】寄付機会、寄付金額の増加を図ること。【解決手段】寄付を行うユーザを設定するユーザ設定手段と、ユーザによる所定の支払いの発生を検出する支払検出手段と、ユーザ設定手段にて設定されたユーザの支払いが発生したことを支払検出手段が検出したときに、その支払い料金に所定の寄付金を加算してユーザに対する請求額を算出する請求額算出手段と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄付を行うユーザを設定するユーザ設定手段と、
前記ユーザによる所定の支払いの発生を検出する支払検出手段と、
前記ユーザ設定手段にて設定された前記ユーザの支払いが発生したことを前記支払検出手段が検出したときに、その支払い料金に所定の寄付金を加算して前記ユーザに対する請求額を算出する請求額算出手段と、
を備えたことを特徴とする料金算出装置。
【請求項２】
前記ユーザ設定手段は、一定の金額、あるいは、前記支払い料金に基づく金額、のいずれかを前記寄付金とすることを設定し、
前記請求額算出手段は、前記ユーザ設定手段の設定内容に応じて、前記一定の金額の寄付金、あるいは、前記支払い料金に基づく金額の寄付金、のいずれかを前記支払い料金に加算して前記請求額を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の料金算出装置。
【請求項３】
前記ユーザ設定手段は、前記寄付金とする一定の金額を設定し、
前記請求額算出手段は、前記ユーザ設定手段の設定内容に応じて、前記寄付金として設定された一定の金額を前記支払い料金に加算して前記請求額を算出する、
ことを特徴とする請求項２記載の料金算出装置。
【請求項４】
前記ユーザ設定手段は、前記支払い料金に対する寄付率を設定し、
前記請求額算出手段は、前記ユーザ設定手段の設定内容に応じて、前記支払い料金に前記寄付率を乗算した金額を前記寄付金とし、当該寄付金を前記支払い料金に加算して前記請求額を算出する、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の料金算出装置。
【請求項５】
前記ユーザ設定手段は、複数の寄付先を登録し、
前記請求額算出手段は、前記寄付先毎にそれぞれ寄付する寄付金を特定し、当該寄付金を前記支払い料金に加算して前記請求額を算出する、
ことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の料金算出装置。
【請求項６】
前記請求額算出手段にて請求する前記寄付金の金額を前記ユーザ毎に特定し、当該ユーザに対して前記寄付金の金額に応じて提供する所定のサービスを決定する特典付加手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の料金算出装置。
【請求項７】
寄付可能な寄付先の情報を前記ユーザ設定手段に設定されたユーザに対して通知するよう出力する寄付先情報出力手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の料金算出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７記載の前記料金算出装置と、前記ユーザが利用する携帯端末と、を備え、
前記料金算出装置が有する前記支払検出手段は、前記ユーザによる前記携帯端末の利用に伴う支払いの発生を検出する、
ことを特徴とする料金算出システム。
【請求項９】
前記料金算出装置が有する前記支払検出手段は、前記携帯端末の通信料金の決済時を前記支払いの発生として検出する、ことを特徴とする請求項８記載の料金算出システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は、非接触ＩＣデバイスを備え、
前記料金算出装置が有する前記支払検出手段は、前記ユーザによる前記非接触ＩＣデバイスの利用に伴う支払いの発生を検出し、
前記料金算出装置は、前記携帯端末の非接触ＩＣデバイスから前記請求額算出手段が算出した前記請求額分の電子マネーを取得する決済手段を備えた、
ことを特徴とする請求項８又は９記載の料金算出システム。
【請求項１１】
前記料金算出装置は、前記携帯端末の位置を検出する位置検出手段を備え、
前記請求額算出手段は、前記位置検出手段にて検出した前記携帯端末の位置に応じて予め設定された寄付先を特定し、当該寄付先に対する寄付金を前記支払い料金に加算して前記請求額を算出する、
ことを特徴とする請求項８，９又は１０記載の料金算出システム。
【請求項１２】
前記料金算出装置は、前記携帯端末の移動状況を検出する移動検出手段を備え、
前記請求額算出手段は、前記移動検出手段にて検出した前記携帯端末の移動状況に応じて予め設定された寄付先を特定し、当該寄付先に対する寄付金を前記支払い料金に加算して前記請求額を算出する、
ことを特徴とする請求項８，９，１０又は１１記載の料金算出システム。
【請求項１３】
前記携帯端末は、ＧＰＳ受信機を装備すると共に、自端末の位置を検出して位置情報を前記料金算出装置に通知する自己位置検出手段を備え、
前記料金算出装置が有する前記位置検出手段又は前記移動検出手段は、前記携帯端末からの位置情報の通知により当該携帯端末の位置又は移動状況を検出する、
ことを特徴とする請求項１１又は１２記載の料金算出システム。
【請求項１４】
寄付可能な寄付先の情報を前記携帯端末に送信する寄付先情報送信手段を備えた、
ことを特徴とする請求項８，９，１０，１１，１２又は１３記載の料金算出システム。
【請求項１５】
前記ユーザ設定手段は、前記ユーザが使用可能な前記携帯端末の未使用料金のうち次回以降の支払い時に繰越可能な繰越金を前記寄付金に充当することを設定し、
前記請求額算出手段は、前記ユーザ設定手段にて前記繰越金を前記寄付金に充当することが設定された場合に、当該繰越金の少なくとも一部を前記寄付金に充当して当該充当できなかった分を前記支払い料金に加算して前記請求額を算出する、
ことを特徴とする請求項８，９，１０，１１，１２，１３又は１４記載の料金算出システム。
【請求項１６】
請求項１乃至７記載の前記料金算出装置と、前記ユーザが使用する非接触ＩＣカードと、を備え、
前記料金算出装置が有する前記支払検出手段は、前記ユーザによる前記非接触ＩＣカードの利用に伴う支払いの発生を検出し、
前記料金算出装置は、前記請求額算出手段が算出した前記請求額分の電子マネーを前記非接触ＩＣカードから取得する決済手段を備えた、
ことを特徴とする料金算出システム。
【請求項１７】
ユーザが利用する携帯端末と、この携帯端末の利用による前記ユーザに対する請求額を算出する料金算出装置と、を備え、
前記料金算出装置は、
寄付を行うユーザを設定するユーザ設定手段と、
前記ユーザによる前記携帯端末の利用に伴う支払いの発生を検出する支払検出手段と、
前記ユーザ設定手段に設定されたユーザに支払いが発生したことを前記支払検出手段が検出したときに、その支払い料金に所定の寄付金を加算して前記ユーザに対する請求額を算出する請求額算出手段と、
を備えたことを特徴とする料金算出システム。
【請求項１８】
前記料金算出装置は、寄付可能な寄付先の情報を前記携帯端末に送信する寄付先情報送信手段を備えた、ことを特徴とする請求項１７記載の料金算出システム。
【請求項１９】
ユーザが使用する非接触ＩＣカードと、この非接触カードの利用による前記ユーザに対する請求額を算出する料金算出装置と、を備え、
前記料金算出装置は、
寄付を行うユーザを設定するユーザ設定手段と、
前記ユーザによる前記非接触ＩＣカードの利用に伴う支払いの発生を検出する支払検出手段と
前記ユーザ設定手段にて設定した前記ユーザに支払いが発生したことを前記支払検出手段が検出したときに、その支払い料金に所定の寄付金を加算して前記ユーザに対する請求額を算出する請求額算出手段と、
前記非接触ＩＣカードから前記料金算出手段が算出した前記請求額分の電子マネーを取得する決済手段と、
を備えたことを特徴とする料金算出システム。
【請求項２０】
コンピュータに、
寄付を行うユーザを設定するユーザ設定手段と、
前記ユーザによる所定の支払いの発生を検出する支払検出手段と、
前記寄付設定手段にて設定された前記ユーザの支払いが発生したことを前記支払検出手段が検出したときに、その支払い料金に所定の寄付金を加算して前記ユーザに対する請求額を算出する請求額算出手段と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項２１】
前記ユーザ設定手段は、一定の金額、あるいは、前記支払い料金に基づく金額、のいずれかを前記寄付金とすることを設定し、
前記請求額算出手段は、前記ユーザ設定手段の設定内容に応じて、前記一定の金額の寄付金、あるいは、前記支払い料金に基づく金額の寄付金、のいずれかを前記支払い料金に加算して前記請求額を算出する、
ことを特徴とする請求項１９記載のプログラム。
【請求項２２】
コンピュータが、寄付を行うユーザを設定するユーザ設定工程と、
前記コンピュータが、前記ユーザによる所定の支払いの発生を検出する支払検出工程と、
前記コンピュータが、前記ユーザ設定工程にて設定された前記ユーザの支払いが発生したことを前記支払検出工程が検出したときに、その支払い料金に所定の寄付金を加算して前記ユーザに対する請求額を算出する請求額算出工程と、
を有することを特徴とする料金算出方法。
【請求項２３】
前記ユーザ設定工程は、一定の金額、あるいは、前記支払い料金に基づく金額、のいずれかを前記寄付金とすることを設定し、
前記請求額算出工程は、前記ユーザ設定工程の設定内容に応じて、前記一定の金額の寄付金、あるいは、前記支払い料金に基づく金額の寄付金、のいずれかを前記支払い料金に加算して前記請求額を算出する、ことを特徴とする請求項２２記載の料金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金算出装置にかかり、特に、寄付金額を加算した請求額を算出する料金算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
募金（以下、「寄付金」とも言う）の収集を行う場合に、多額の募金を集めるためには、一人当たりの募金額を増加させることが考えられる。ところが、一人当たりの募金額の増加は困難であるため、募金機会を増加させ、募金賛同者を増加させることが必要となる。ここで、近年における募金形態としては、街頭での募金、ダイヤルＱ２などを用いた電話による募金、ホームページのバナーを用いた募金、などが存在する。ところが、いずれの募金形態においても、募金を行う場所、媒体、サイトなどが特定されているため、ユーザに対して募金機会を十分に与えていない、という問題が生じる。特に、募金に無関心な人々に対する募金の訴求が十分ではないため、募金賛同者の増加が困難であった。従って、多額の募金を収集するには、大勢の募金者から継続的に募金を収集するシステムが必要である。
【０００３】
ここで、特許文献１では、電話料金の支払いを利用して寄付を行うシステムを開示している。このシステムは、通話料金の割引金額を算出して、この割引金額に予め設定された寄付率を乗じて、寄付金額を算出する。そして、通話料金から割引料金を引き、これに寄付金額を加算した額を請求する。さらに、寄付を行った利用者に対しては、ポイントを付加したり、高品質なコンテンツを提供するなど、寄付に対する特典を付与している。これにより、募金金額の増加を図っている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６９１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したシステムでは、電話料金の割引金額に対して寄付金を算出しているため、割引金額がない場合には募金を得ることができず、募金機会のさらなる増加を図ることができない。また、割引金額制度が適用されていない料金プラン場合には、募金自体を得ることができず、やはり募金機会の増加を図ることができない、という問題があった。
【０００６】
このため、本発明では、上記不都合を改善し、募金機会の増加を図ると共に、収集する募金額の増加を図る、ことをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の一形態である料金算出装置は、
寄付を行うユーザを設定するユーザ設定手段と、
ユーザによる所定の支払いの発生を検出する支払検出手段と、
ユーザ設定手段にて設定されたユーザの支払いが発生したことを支払検出手段が検出したときに、その支払い料金に所定の寄付金を加算してユーザに対する請求額を算出する請求額算出手段と、
を備えた、という構成を採っている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上のように構成されるため、これによると、ユーザの支払い毎に、ユーザから支払い料金と共に寄付金を請求して集めることができる。従って、何らかの支払い機会は日常的に多いことから、これに伴い寄付機会の増加を図ることができ、さらに、寄付金額の増加を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、携帯電話料金や公共料金の支払い、さらには、通常のショッピング時における支払いに際して、商品やサービスの金額に募金金額を加算した請求額を算出することに特徴を有する。なお、本願では、「募金」と「寄付金」とを同じ意味として取り扱う。
【００１０】
そして、本発明の一形態である料金算出装置は、
寄付を行うユーザを設定するユーザ設定手段と、
ユーザによる所定の支払いの発生を検出する支払検出手段と、
ユーザ設定手段にて設定されたユーザの支払いが発生したことを支払検出手段が検出したときに、その支払い料金に所定の寄付金を加算してユーザに対する請求額を算出する請求額算出手段と、
を備えた、という構成を採っている。
【００１１】
上記発明によると、寄付を行うことを設定したユーザに支払いが生じると、その支払い料金に所定の寄付金を加算した請求額を算出する。従って、ユーザの支払い毎に、当該ユーザから寄付金を集めることができ、寄付機会、及び、寄付金額の増加を図ることができる。
【００１２】
また、本発明では、上記ユーザ設定手段は、一定の金額、あるいは、前記支払い料金に基づく金額、のいずれかを寄付金とすることを設定し、上記請求額算出手段は、ユーザ設定手段の設定内容に応じて、一定の金額の寄付金、あるいは、支払い料金に基づく金額の寄付金、のいずれかを支払い料金に加算して請求額を算出する、という構成を採る。
【００１３】
これにより、寄付金を、一定の金額といった定額制とするか、支払い料金に基づく金額といった変動制とするか、を設定する。そして、この設定内容に応じて、支払い料金に、定額の寄付金を加算、あるいは、支払い料金に基づく金額の寄付金を加算して、請求額を算出する。従って、ユーザの希望に応じて寄付金額を自由に設定でき、寄付を行う者の増加を図り、寄付機会、寄付金額の増加を図ることができる。
【００１４】
また、本発明では、上記ユーザ設定手段は、寄付金とする一定の金額を設定し、上記請求額算出手段は、ユーザ設定手段の設定内容に応じて、寄付金として設定された一定の金額を支払い料金に加算して請求額を算出する、という構成を採る。また、本発明では、ユーザ設定手段は、支払い料金に対する寄付率を設定し、請求額算出手段は、ユーザ設定手段の設定内容に応じて、支払い料金に寄付率を乗算した金額を寄付金とし、当該寄付金を支払い料金に加算して請求額を算出する、という構成を採る。また、本発明では、上記ユーザ設定手段は、複数の寄付先を登録し、上記請求額算出手段は、寄付先毎にそれぞれ寄付する寄付金を特定し、当該寄付金を支払い料金に加算して請求額を算出する、という構成を採る。
【００１５】
これにより、寄付金が定額性の場合における一定の金額や、寄付金が変動性の場合に支払い料金に乗算される寄付率を設定可能であり、さらには、複数の寄付先も設定可能である。従って、さらに寄付の自由度が増し、寄付を行う者のさらなる増加を図ることができる。
【００１６】
また、本発明では、上記請求額算出手段にて請求する寄付金の金額をユーザ毎に特定し、当該ユーザに対して寄付金の金額に応じて提供する所定のサービスを決定する特典付加手段を備えた、という構成を採る。これにより、寄付金額に応じて、ユーザに所定のサービスが提供される。従って、ユーザに寄付を促すことができ、さらなる寄付機会、寄付金額の増加を図ることができる。
【００１７】
また、本発明では、寄付可能な寄付先の情報を上記ユーザ設定手段に設定されたユーザに対して通知するよう出力する寄付先情報出力手段を備えた、という構成を採る。これにより、寄付先の情報をユーザに通知して、ユーザに寄付を促すことができる。
【００１８】
また、本発明の他の形態である料金算出システムは、上述した料金算出装置と、ユーザが利用する携帯端末と、を備え、上記料金算出装置が有する支払検出手段は、ユーザによる携帯端末の利用に伴う支払いの発生を検出する、という構成を採る。そして、本発明では、例えば、上記料金算出装置が有する支払検出手段は、携帯端末の通信料金の決済時を支払いの発生として検出する、という構成を採る。
【００１９】
また、本発明では、上記携帯端末は、非接触ＩＣデバイスを備え、上記料金算出装置が有する支払検出手段は、ユーザによる非接触ＩＣデバイスの利用に伴う支払いの発生を検出し、料金算出装置は、携帯端末の非接触ＩＣデバイスから料金算出手段が算出した請求額分の電子マネーを取得する決済手段を備えた、という構成を採る。
【００２０】
また、本発明では、上記料金算出装置は、携帯端末の位置を検出する位置検出手段を備え、上記請求額算出手段は、位置検出手段にて検出した携帯端末の位置に応じて予め設定された寄付先を特定し、当該寄付先に対する寄付金を支払い料金に加算して請求額を算出する、という構成を採る。また、本発明では、料金算出装置は、携帯端末の移動状況を検出する移動検出手段を備え、請求額算出手段は、移動検出手段にて検出した携帯端末の移動状況に応じて予め設定された寄付先を特定し、当該寄付先に対する寄付金を支払い料金に加算して請求額を算出する、という構成を採る。そして、具体的には、上記携帯端末は、ＧＰＳ受信機を装備すると共に、自端末の位置を検出して位置情報を料金算出装置に通知する自己位置検出手段を備え、料金算出装置が有する上記位置検出手段又は上記移動検出手段は、携帯端末からの位置情報の通知により当該携帯端末の位置又は移動状況を検出する、という構成を採る。また、本発明では、寄付可能な寄付先の情報を携帯端末に送信する寄付先情報送信手段を備えた、という構成を採る。
【００２１】
また、本発明では、上記ユーザ設定手段は、ユーザが使用可能な携帯端末の未使用料金のうち次回以降の支払い時に繰越可能な繰越金を寄付金に充当することを設定し、請求額算出手段は、ユーザ設定手段にて繰越金を寄付金に充当することが設定された場合に、当該繰越金の少なくとも一部を寄付金に充当して当該充当できなかった分を支払い料金に加算して請求額を算出する、という構成を採る。これにより、ユーザによる未使用分の料金を寄付金に充当でき、未使用料金を有効利用することができる。
【００２２】
また、本発明では、上述した料金算出装置と、ユーザが使用する非接触ＩＣカードと、を備え、料金算出装置が有する支払検出手段は、ユーザによる非接触ＩＣカードの利用に伴う支払いの発生を検出し、料金算出装置は、請求額算出手段が算出した請求額分の電子マネーを非接触ＩＣカードから取得する決済手段を備えた、という構成を採る。
【００２３】
これにより、携帯電話に内蔵された非接触ＩＣデバイスや、非接触ＩＣカード自体を使用する場合にも、発生した支払い料金に、所定の寄付金を付加して請求額を算出する。従って、近年では利用の増えた携帯電話などの携帯端末や非接触ＩＣカードなどによる支払い機会に寄付を行うことができるため、さらなる寄付機会、寄付金額の増加を図ることができる。特に、携帯端末の位置検出機能を利用して、その位置や移動状況に応じた寄付先に対する寄付を設定でき、さらに寄付の自由度が増す。また、寄付先の情報を携帯端末に配信することで、ユーザに寄付を促すことができる。
【００２４】
また、本発明の他の形態である料金算出システムは、
ユーザが利用する携帯端末と、この携帯端末の利用によるユーザに対する請求額を算出する料金算出装置と、を備え、
料金算出装置は、
寄付を行うユーザを設定するユーザ設定手段と、
ユーザによる携帯端末の利用に伴う支払いの発生を検出する支払検出手段と、
ユーザ設定手段に設定されたユーザに支払いが発生したことを支払検出手段が検出したときに、その支払い料金に所定の寄付金を加算してユーザに対する請求額を算出する請求額算出手段と、
を備えた、という構成を採る。
【００２５】
また、本発明の他の形態である料金算出システムは、
ユーザが使用する非接触ＩＣカードと、この非接触カードの利用によるユーザに対する請求額を算出する料金算出装置と、を備え、
料金算出装置は、
寄付を行うユーザを設定するユーザ設定手段と、
ユーザによる非接触ＩＣカードの利用に伴う支払いの発生を検出する支払検出手段と
ユーザ設定手段にて設定したユーザに支払いが発生したことを支払検出手段が検出したときに、その支払い料金に所定の寄付金を加算してユーザに対する請求額を算出する請求額算出手段と、
非接触ＩＣカードから料金算出手段が算出した請求額分の電子マネーを取得する決済手段と、
を備えた、という構成を採る。
【００２６】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
コンピュータに、
寄付を行うユーザを設定するユーザ設定手段と、
ユーザによる所定の支払いの発生を検出する支払検出手段と、
寄付設定手段にて設定されたユーザの支払いが発生したことを支払検出手段が検出したときに、その支払い料金に所定の寄付金を加算してユーザに対する請求額を算出する請求額算出手段と、
を実現させる、という構成を採る。
【００２７】
また、上記プログラムでは、上記ユーザ設定手段は、一定の金額、あるいは、支払い料金に基づく金額、のいずれかを寄付金とすることを設定し、上記請求額算出手段は、ユーザ設定手段の設定内容に応じて、一定の金額の寄付金、あるいは、支払い料金に基づく金額の寄付金、のいずれかを支払い料金に加算して請求額を算出する、と言う構成を採る。
【００２８】
また、本発明の他の形態である料金算出方法は、
コンピュータが、寄付を行うユーザを設定するユーザ設定工程と、
コンピュータが、ユーザによる所定の支払いの発生を検出する支払検出工程と、
コンピュータが、ユーザ設定工程にて設定されたユーザの支払いが発生したことを支払検出工程が検出したときに、その支払い料金に所定の寄付金を加算してユーザに対する請求額を算出する請求額算出工程と、
を備えた、という構成を採る。
【００２９】
そして、上記料金算出方法では、上記ユーザ設定工程は、一定の金額、あるいは、支払い料金に基づく金額、のいずれかを寄付金とすることを設定し、上記請求額算出工程は、ユーザ設定工程の設定内容に応じて、一定の金額の寄付金、あるいは、支払い料金に基づく金額の寄付金、のいずれかを支払い料金に加算して請求額を算出する、という構成を採る。
【００３０】
上述した構成のシステム、プログラム、方法の発明であっても、上記料金算出装置と同様に作用するため、上述した本発明の目的を達成することができる。以下、本発明の詳細な構成及び動作の一例を、実施例にて説明する。なお、実施例では、携帯電話の通信料の支払い、携帯電話を利用したショッピングに対する料金の支払い、非接触ＩＣカード（デバイス）を利用した支払いに、寄付金を加算して、ユーザに請求する場合を例に挙げて説明する。但し、寄付金が加算される料金は、上述した携帯電話の料金などに限定されず、他の公共料金など、あらゆる支払いに適用可能である。
【実施例１】
【００３１】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図１１を参照して説明する。図１は、料金算出システムの構成を示すブロック図である。図２は、料金算出装置の構成を示すブロック図であり、図３は、募金情報ＤＢの構成を示すブロック図である。図４は、募金先データの一例を示す図であり、図５は、募金設定データの一例を示す図である。図６乃至図７は、請求額データの一例を示す図である。図８は、携帯電話に表示される画面例を示す図である。図９乃至図１０は、料金算出装置の動作を示すフローチャートである。図１１は、料金算出装置の他の構成を示す図である。
【００３２】
［構成］
本実施例における料金算出システムは、携帯電話３を利用するユーザに対する請求額を算出するシステムである。具体的には、図１に示すように、ネットワークＮに料金算出装置１が接続しており、この料金算出装置１に、ネットワークＮを介して携帯電話３と募金主催者端末４とが接続している。以下、各構成について詳述する。
【００３３】
まず、携帯電話３は、音声通話やデータ通信が可能な一般的な携帯電話３である。そして、この携帯電話３の利用料金が、料金算出装置１にて管理されている。また、携帯電話３は、料金算出装置１に対してアクセスし、自己の携帯電話料金のプランを募金（寄付金）付き料金プランに設定可能である。なお、募金付き料金プランの設定については後述する。ここで、携帯電話３は、必ずしも電話機能を有していることに限定されず、通信可能なノートパソコンやＰＤＡであってもよい。
【００３４】
また、募金主催者端末４は、募金を収集する募金団体やＮＰＯ、ＮＧＯなどの団体が管理するコンピュータである。そして、この募金主催者端末４は、ネットワークＮを介して料金算出装置１に対してアクセスし、自己が主催する募金の内容や募金金額の振込先、通知先等を登録する機能を有する。なお、募金主催者による募金内容の登録については後述する。
【００３５】
次に、料金算出装置１の構成を説明する。料金算出装置１は、携帯電話３による通信サービスを提供する通信事業者（キャリア）が管理するサーバコンピュータである。この料金算出装置１は、基本的には、携帯電話３の通信状況に基づいて、通話料やデータ通信料といった携帯電話３の利用料金を算出し、当該携帯電話３のユーザに請求する機能を有する。そして、本実施例では、さらに、算出した料金に、募金を加算する機能を有する。
【００３６】
具体的に、料金算出装置１は、その演算装置（図示せず）にプログラムが組み込まれることによって、図２に示すように、募金内容設定部１１と、支払料金検出部１２と、請求額算出部１３と、請求・募金処理部１４と、特典設定部１５と、を備えている。また、募金内容設定部１１の機能によって生成される募金情報ＤＢ２０を、記憶装置（図示せず）に備えている。以下、各構成についてさらに詳述する。
【００３７】
募金内容設定部１１は、募金の内容に関する情報を受け付けて設定し、募金情報ＤＢ２０に登録を行う機能を有する。具体的には、募金内容設定部１１は、まず、募金主催者端末４を介してアクセスしてきた募金主催者からの入力を受け付けて、募金先を設定する。例えば、募金主催者から、募金名、募金の送金先（銀行口座など）、募金金額の通知先（Ｅメールアドレスなど）、募金目的（募金の内容説明）、などの入力を受け付けて、図３に示す募金情報ＤＢ２０内の募金先データ２１として登録する。ここで、募金情報ＤＢ２０に登録された募金先データ２１の一例を図４に示す。この図に示すように、複数の募金先が登録され、各募金先毎に上述した送金先等の情報が登録される。なお、募金先データ２１は、料金算出装置１のオペレータであるキャリア側の従業員によって登録されてもよい。
【００３８】
また、募金内容設定部１１は、募金先データ２１として新たな募金先が登録された場合や、災害などにより緊急に募金を必要とする募金先が存在する場合には、これらの募金先情報を携帯端末３に電子メール等で配信する機能を有する（寄付先情報送信手段、寄付先情報出力手段）。これにより、ユーザに対して募金を促すことができる。なお、ユーザに対する募金先の通知は、上述したように、携帯端末３に対して寄付先の情報を配信することに限定されず、通知方法は任意である。例えば、募金設定を行うサイト上に寄付先情報を表示するよう出力ことで、アクセスしてきたユーザに対して寄付先の情報を通知してもよい。
【００３９】
また、募金内容設定部１１は、携帯電話３を介してアクセスしてきたユーザからの入力により、当該携帯電話３の料金プランを「募金付き料金プラン」に設定すると共に、そのプランの詳細を設定する機能を有する（ユーザ設定手段）。例えば、募金付きプランに加入するか否か、募金先、募金額の決定方法、繰越金を利用するか否か、などの入力を受け付けて設定する。そして、ユーザ毎に、募金付き料金プランの設定内容を、募金情報ＤＢ２０内に募金設定データ２３として登録する。具体的に、この募金設定データ２３は、図３に示す募金情報ＤＢ２０内に形成したユーザデータ２２領域内の該当するユーザ（例えば、ユーザＡ）の領域２２ａ内に記憶される。
【００４０】
ここで、募金設定データ２３の一例を図５に示す。この図に示すように、募金設定データ２３内には、ユーザ毎に複数の募金先を設定することができる。また、募金先毎に、募金額も設定することができる。募金額は、例えば、定額、若しくは、定率で設定することができる。具体的には、定額の場合には、毎月寄付する金額をユーザが入力して設定する。また、定率の場合は、携帯電話の通信料金など利用料金に対する募金率をユーザが入力して設定する。
【００４１】
また、募金内容設定部１１は、ユーザからの入力に応じて、携帯電話３の利用料金の繰越金を利用するか否かを設定できる。ここで、繰越金とは、ユーザの携帯電話３の料金プランに含まれている無料通話分の料金のうち、未使用分を次月以降に繰り越すことができる料金を言う。このように繰越金を利用するよう設定すると、後述するように、繰越金を募金に充当することができる。
【００４２】
なお、上述した募金設定データ２３は、携帯電話３から料金算出装置１にアクセスして設定することに限定されず、携帯電話販売店舗からも設定することができる。また、料金算出装置１のオペレータであるキャリア側の従業員によって設定されてもよい。そして、募金設定データ２３の新規設定はもちろんのこと、任意のタイミングで変更設定することも可能である。
【００４３】
次に、支払料金検出部１２について説明する。支払料金検出部１２（支払検出手段）は、ユーザの携帯電話３の利用による支払いの発生を検出し、その支払い料金を特定する。ここでは、毎月の電話料金の請求時を支払い発生とし、ユーザによる携帯電話の利用によって発生した支払い料金を算出する。支払い料金は、例えば、通話・データ通信による通信料金と、データ通信を利用して特定のウェブサイトにて購入したコンテンツ代金、さらには、特定のウェブサイトにて商品を購入した代金、などを合算した金額である。なお、ここでは、消費税等の料金は考えないものとする。これら支払い料金は、例えば、通信事業者が管理している接続制御サーバから取得した携帯電話の通信履歴や、オンラインショッピングを行ったウェブサイトからの請求データ、などを取得して算出する。つまり、支払い料金には、携帯電話３を利用して発生した支払いを全て含むこととする。このとき、図７の左側半分に示すように、支払い項目と支払い額とを分けて、項目毎の支払い額を募金情報ＤＢ２０内のユーザＡの請求額データ２４として記憶しておく。また、ここでは、合算した支払い料金が、「１０，０００円」であるとする。そして、合算した支払い料金を、請求額算出部１３に渡す。なお、この合算した支払い料金が、本来はユーザに請求される金額である。
【００４４】
次に、請求額算出部１３について説明する。請求額算出処理部１３（請求額算出手段）は、上述した支払料金検出部１２から渡された合算した支払い料金に、募金額を加算して、最終的にユーザに請求する請求額を算出する。具体的には、まず、上記募金内容設定部１１にて設定したユーザの募金設定データ２３を、募金情報ＤＢ２０から読み出す。そして、読み出した募金設定データ２３に基づいて、支払い料金に対して、各募金先に設定した一定の募金額、あるいは、募金率に基づく募金額を特定する。例えば、図５に示すような募金設定データ２３である場合には、Ａ募金に対しては、支払い料金に関係なく「５０円」、Ｂ募金に対しては、支払い料金「１０，０００円」に３％を乗算した「３００円」、Ｃ募金に対しては、支払い料金「１０，０００円」に１％を乗算した「１００円」、をそれぞれの募金額として特定する。そして、このようにして特定した各募金額を全て、支払い料金に加算して、最終的な請求額として算出する。ここでは、請求額は、「１０，４５０円」となる。このとき、募金先毎の募金額を、図７に示す募金情報ＤＢ２０内の月別の請求額データ２４として記憶する。また、図６に示す合計の請求額データ２４に、月毎の支払い料金、募金額、請求額、を記憶する。
【００４５】
次に、請求・募金処理部１４について説明する。請求・募金処理部１４は、まず、上記請求額算出部１３にて算出した請求額を、実際にユーザに対して請求する処理を行う。例えば、予め登録されたユーザの口座から引き落とし処理を行う。以上により、ユーザから携帯電話の利用による本来支払うべき料金と併せて、募金を徴収することができる。また、請求・募金処理部１４は、ユーザから徴収した請求額のうち、募金分については各募金の主催者に送金する。例えば、図４に示すような募金先データ２１を募金情報ＤＢ２０から読み出し、予め設定された各募金の主催者の口座に入金処理し、Ｅメールなどの通知先に募金額を送金した旨を通知する。
【００４６】
次に、特典設定部１５について説明する。特典設定部１５（特典付加手段）は、上述したようにユーザに対して請求した請求額のうち募金金額を特定し、その募金金額の値に応じて、募金を行ったユーザに特定のサービス特典を与える機能を有する。例えば、募金情報ＤＢ２０には予め募金金額の値に応じたサービス特典がそれぞれ設定されており、これを参照して、提供するサービス特典を決定する。サービス特典の一例としては、特定の店舗で商品購入時に貨幣として利用できるポイントを付加したり、特定のネットワークへの優先接続のサービスを与える、などがある。このように、募金を行ったユーザに、募金に対する対価として特典を付与することで、募金者の増加を図ることができる。
【００４７】
［動作］
次に、上述した料金算出システムの動作を、図８乃至図１０を参照して説明する。まず、図８の携帯電話３の画面表示例と、図９の料金算出装置のフローチャートを参照して、ユーザによる募金設定を行う動作を説明する。なお、以下の動作は、携帯電話３を用いずに、携帯電話販売店の端末からも可能であり、また、オペレータが料金算出装置１に直接入力して設定することも可能である。
【００４８】
はじめに、ユーザは、携帯電話３から料金算出装置１に接続して、募金付き料金プランに加入するためのサイトにアクセスする。すると、図８（ａ）に示すように、料金算出装置１から募金付き料金プランに加入するか否かの画面が送信される。この画面上で、「申し込む」を選択することで（図９のステップＳ１でイエス）、募金付き料金プランに加入する旨の情報を料金算出装置１に送信する。
【００４９】
続いて、図８（ｂ）に示すように、料金算出装置１から選択可能な複数の募金先を表示する画面が送信される。なお、この画面では、募金先と共に、募金の目的なども表示される。そして、ユーザは、この画面上で、希望する募金を選択し（ステップＳ２）、料金算出装置１に送信する。続いて、図８（ｃ）に示すように、選択した募金先の募金額を設定する画面が送信される。この画面には、募金を定額制とする場合の募金額を入力する欄と、募金を定率制とする場合の割合（寄付率）を入力する欄と、が表示される。この画面上で、ユーザは、いずれか一方を選択して、選択した方の空欄に数値を入力し（ステップＳ３）、料金算出装置１に送信する。例えば、定額制を選択する場合には、定額制の空欄に、「５０」円というように一定の募金額を入力する。あるいは、定率制を選択する場合には、定率制の空欄に、「３」％というように、支払い料金に対する寄付率を入力する。さらに、図８の画面にて、ユーザは、募金の金額を携帯電話３の繰越金にて充当する場合には、繰越金を「使う」を選択し（ステップＳ４）、料金算出装置１に送信する。これにより、１つの募金先についての設定入力が完了する。
【００５０】
その後、ユーザは、さらに募金先を増やす場合には（ステップＳ５でイエス）、図８（ｃ）で「募金先追加」を選択することで、ステップＳ２の募金先の選択から上述した設定を繰り返す。こうして、携帯電話３からユーザにて入力されたデータは、料金算出装置１の募金内容設定部１１にて受け付けられ、各ユーザの募金内容として設定される。そして、図５に示すように、料金算出装置１の募金情報ＤＢ２０内に各ユーザの募金設定データ２３として格納される。以上のようにして、募金先毎に、募金の内容を設定する（ユーザ設定工程）。
【００５１】
また、上述した設定は、任意のタイミングで行うことが可能である。例えば、災害発生のために当該災害に関連する募金の情報を料金算出装置１が携帯電話３にメール配信した場合に、これを見たユーザが募金先の追加を行うことを希望して、料金算出装置１にアクセスする。そして、上述した操作を行い、募金先の追加を行う。また、このような場合には、既存の募金先の設定を、一時的に災害が起きた自治体に変更することも可能である。つまり、募金額などの設定を変更せずに、募金先のみを変更することも可能である。なお、料金算出装置１は、携帯電話３に対してユーザの現在の募金設定データ２３を開示する機能も有する。これにより、ユーザは現在の設定を調べ、募金先の変更や削除を行うことができる。
【００５２】
続いて、料金算出装置１のその後の動作を、図１０のフローチャートを参照して説明する。まず、料金算出装置１は、任意のタイミングで、携帯電話３の利用状況を収集する（ステップＳ１１）。例えば、通話ログやコンテンツ利用料、ショッピング履歴などを、他のコンピュータから収集する。そして、料金算出装置１は、例えば１ヶ月おきの請求時などユーザの支払いの発生を検知すると、支払い料金を算出する（ステップＳ１２、支払検出工程）。ここでは、通信料やコンテンツ購入代金、商品購入代金を合計して、支払い料金を算出する。
【００５３】
続いて、支払い料金を算出したユーザの募金設定データ２３を読み出して（ステップＳ１３）、この設定内容に基づいて、各募金先に対する募金額を特定する（ステップＳ１４）。例えば、定額制の場合には、設定された金額を募金額とし、定率制の場合には、設定された寄付率を支払い料金にかけて募金額とする。そして、全ての募金額と、支払い料金と、を合算して、ユーザに対して最終的に請求する請求額を算出する（ステップＳ１５、請求額算出工程）。なお、上記のようにして算出した請求額や、募金先毎の募金額は、募金情報ＤＢ２０内の請求額データ２４として記憶しておく（ステップＳ１６、図６，７参照）。
【００５４】
ここで、募金設定データ２３に「繰越金を使う」が設定されている場合には、ユーザの繰越金を調べ、当該繰越金を募金額に充当する。このとき、繰越金が募金額よりも多く、募金額の全てを繰越金で充当できる場合には、当該繰越金から募金額を引き、残りが次月に繰り越される。そして、請求額は支払い料金のみとなる。一方、繰越金が募金額よりも少ない場合には、繰越金で充当できない募金額分を支払い料金に加算して、請求額を算出する。なお、繰越金から充当された募金額も、実際に募金した額と同様に扱って請求額データ２４に記憶し、かかる額が募金先に支払われると共に、後述するようにユーザに対する特典付与の判断基準となる。
【００５５】
その後、募金情報ＤＢ２０内の請求額データ２４に基づいて、各ユーザに対する請求額を特定し、当該ユーザに対する請求処理を行う（ステップＳ１７）。例えば、特定の口座からの引き落とし処理を行う。また、請求額データ２４に基づいて、募金先毎に、全てのユーザの募金額を抽出して合算する。そして、各募金先に合算した募金額を送金する処理を行う（ステップＳ１８）。なお、料金算出装置１は、募金額から当該募金を収集するためにかかった経費を差し引いて、残りの額を募金額として、募金の主催者に送金してもよい。
【００５６】
さらに、その後、料金算出装置１では、請求額データ２４に基づいてユーザ毎の募金金額を調べる。そして、特典データ２５に記憶されている基準に基づいて、特定のサービス特典をユーザに与える処理を行う。例えば、ネットワークの混雑時であっても、特定のアクセスポイントを介してアクセスすることで優先的にネットワークに接続できる、という特典を与える場合には、かかるアクセスポイントへのアクセスに必要なＩＤとパスワードを付与する。あるいは、携帯電話の購入時などに使用できるポイントの付与や、募金者にのみ配布するオリジナルコンテンツの提供、などのサービスを提供する。
【００５７】
以上のように、本実施例によると、寄付を行うことを設定したユーザに支払いが生じると、その支払い料金に所定の寄付金を加算した請求額を算出する。従って、ユーザの支払い毎に、例えば、毎月、継続してユーザから募金を集めることができる。その結果、募金機会、及び、募金金額の増加を図ることができる。また、募金額を、一定の金額といった定額制としたり、支払い料金に基づく金額といった変動制とするなど、様々な募金設定が可能である。従って、低額から募金を行えるなど、ユーザの希望に応じて募金方法を自由に設定でき、募金を行う者の増加を図ることができる。
【００５８】
ここで、図１１に、上述した料金算出装置１の変形例を示す。この図に示すように、料金算出装置１は、上述した募金内容設定部１１と、支払料金検出部１２と、請求額算出部１３と、を備えることで、上述した効果を発揮しうる。つまり、上記構成を有することで、ユーザが支払うべき料金に、募金額を加算して最終的な請求額を算出できる。なお、その後の請求処理や募金処理は、他のコンピュータが行うか、あるいは、人間が手動で行ってもよい。
【実施例２】
【００５９】
次に、本発明の第２の実施例を、図１２乃至図１４を参照して説明する。本実施例では、携帯電話３の位置や移動状況を検出して、位置情報あるいは移動状況情報に基づいて募金先を設定する、という構成に特徴を有する。
【００６０】
まず、本実施例におけるユーザＵが所持する携帯電話１０３は、図１３に示すように、ＧＰＳ受信機１３１と、自己位置検出部１３２（自己位置検出手段）と、を備えている。そして、図１２に示すように、ＧＰＳ衛星１０５からのデータを受信することで、自己位置を検出可能である。例えば、図１２に示すように、ユーザＵがα自治体の領域Ａ１に位置することを検出可能である。また、携帯電話１０３の自己位置検出部１３２は、自己の位置情報を料金算出装置１０１に通知する機能を有する。これに応じて、本実施例における料金算出装置１０１は、携帯電話１０３から通知された位置情報を受け付けて、携帯電話１０３の位置や移動状況を検出し、請求額算出部１１２に渡す位置検出部１１６（位置検出手段、移動検出手段）を有する。
【００６１】
また、料金算出装置１０１は、まず、図１４に示すように、募金情報ＤＢ１２０に設定登録された募金先データの中に、所定の自治体（α自治体、β自治体）への募金情報を登録している。そして、ユーザは、携帯電話１０３から料金算出装置１０１の募金内容設定部１１１に、各自治体への募金を設定可能である。ここでは、ユーザがα自治体とβ自治体への募金を設定したとする。
【００６２】
また、料金算出装置１０１の支払料金検出部１１２は、上述同様に、携帯電話１０３の位置に応じた支払い額を算出し、この支払い料金を請求額算出部１１３に通知する。すると、請求額算出部１１３は、上述同様に、募金情報ＤＢ１２０からユーザの募金設定を表す募金設定データを読み取る。このとき、ユーザは、α自治体とβ自治体の募金を選択しているが、位置検出部１１６から通知されたように、ユーザＵはα自治体の領域Ａ１に位置したため、α自治体の募金のみが適用される。つまり、請求額算出部１１３では、ユーザが立ち寄った自治体への募金を支払い料金に加算した請求額を算出し、募金情報ＤＢ１２０に記録すると共に、請求・募金処理部１１４に通知する。すると、請求・募金処理部１１４は、上述同様に、ユーザＵへの請求処理を行い、また、募金の主催者に対して募金の送金を行う。
【００６３】
なお、請求額算出部１１３は、ユーザが募金先として選択していない自治体であっても、位置情報や移動状況情報に基づいて、ユーザが位置した自治体を募金先として設定してもよい。例えば、単にユーザが通過しただけの自治体を募金先として設定し、当該自治体に募金を行ってもよい。一方、単にユーザが通過しただけの自治体に対して募金は行わず、自治体の領域にて通話やコンテンツの購入など、支払い料金が発生する利用をユーザが行った場合に、その自治体を募金先として設定し、募金を行ってもよい。
【００６４】
また、上記では、ＧＰＳ衛星１０５及びＧＰＳ受信機１３１を利用して携帯電話１０３の位置や移動状況を検出したが、料金算出装置１０１の位置検出部１１６は、携帯電話１０３の基地局から取得可能な位置情報を利用して、携帯電話３の位置や移動状況を検出してもよい。
【００６５】
また、上述した募金設定データに、ユーザの移動距離に応じた複数の募金先を設定してもよい。そして、料金算出装置１は、位置検出部１１６にて検出したユーザの移動距離に応じて募金先を選択し、かかる募金先への募金を含む請求額を算出する、という構成を採っていてもよい。例えば、移動距離が長い場合に選択される募金先として、燃料などの資源に対する募金を設定しておく。そして、電話料金の請求時に、その月の移動距離に応じて募金先を選択して、募金額を加算した請求額を算出する。
【００６６】
以上により、ユーザの希望に応じた様々な内容の募金を実現できる。従って、募金賛同者の増加を図ることができ、募金機会、募金金額のさらなる増加を図ることができる。
【実施例３】
【００６７】
次に、本発明の第３の実施例を、図１５乃至図１７を参照して説明する。本実施例では、ユーザが非接触ＩＣカード（デバイス）を用いて決済する場合を示す。
【００６８】
まず、図１５（ａ）に示すように、ユーザＵはＦｅｌｉｃａ（登録商標）といった電子マネーを記憶した非接触ＩＣカード２５０を所持している。あるいは、図１５（ｂ）に示すように、非接触ＩＣデバイス２５１を内蔵した携帯電話２０３を所持している。なお、非接触ＩＣデバイス２５１の機能は非接触ＩＣカード２５０とほぼ同一であるので、以下では、非接触ＩＣカード２５０の場合を説明する。
【００６９】
そして、本実施例における料金算出システムは、上記非接触ＩＣカード２５０と近距離無線通信を行うカードリーダ／ライタ２３０を、例えば、店舗２００のレジに装備された料金算出装置２０１に接続して備えている。また、料金算出装置２０１は、募金情報ＤＢ２２０に、既に募金設定データを記憶している（ステップＳ２１）。この募金設定データは、いかなるユーザにも適用される募金先を設定する内容のものである。
【００７０】
また、支払料金検出部２１２は、店舗従業員がレジに対してユーザＵの購入金額を入力したときに（ステップＳ２２）、この入力を請求のタイミングとして検出し、募金を含む最終的な請求金額を算出する処理に進む。具体的には、ここでは、購入金額の合計である支払い料金を算出し、請求額算出部２１３に渡す。
【００７１】
また、請求額算出部２１３は、募金情報ＤＢ２２０内に予め設定された募金内容を読み出す（ステップＳ２３）。そして、この募金内容に基づいて、例えば、定額制あるいは定率制にて、入力された支払い料金に加算する募金金額を特定する（ステップＳ２４）。そして、支払い料金に募金額加算して請求額を算出し（ステップＳ２５）、この請求額を決済処理部２１４に通知する。
【００７２】
そして、決済処理部２１４（決済手段）は、上述したように算出した請求額に応じて、カードリーダ／ライタ２３０を介して、非接触ＩＣカード２５０に記憶された電子マネーを取得する決済処理を行う（ステップＳ２６）。
【００７３】
これにより、携帯電話３に内蔵された非接触ＩＣデバイス２５１や、非接触ＩＣカード２５０自体を使用することによって発生した支払い料金にも、所定の募金額を付加して請求額を算出し、徴収することができる。従って、さらなる募金機会、寄付金額の増加を図ることができる。
【００７４】
なお、上記では、全ての人に対して購入金額に募金が加算されるよう設定されている場合を例示したが、これに限定されない。例えば、非接触ＩＣカード２５０（デバイス２３５１）に予め募金を行うユーザである旨のデータが記憶されていて、決済時に、料金算出装置２０１側がこれを読み取ることで、そのユーザに対してのみ支払額に募金額を加算した請求額を算出して、請求してもよい。
【実施例４】
【００７５】
次に、本発明の第４の実施例を、図１８乃至図２０を参照して説明する。本実施例では、ユーザが非接触ＩＣカード（デバイス）を用いて、駅の改札にて電車などの乗車運賃を決済する場合を示す。
【００７６】
まず、図１８（ａ）に示すように、ユーザＵはＳｕｉｃａ（登録商標）といった電子マネーを記憶した非接触ＩＣカード３５０を所持している。あるいは、図１８（ｂ）に示すように、非接触ＩＣデバイス３５１を内蔵した携帯電話３０３を所持している。なお、非接触ＩＣデバイス３５１の機能は非接触ＩＣカード３５０と同一であるので、以下では、非接触ＩＣカード３５０の場合を説明する。
【００７７】
本実施例における料金算出システムは、上記非接触ＩＣカード３５０と近距離無線通信を行うカードリーダ／ライタ３３０を改札口３００のゲートＧに備えている。そして、このカードリーダ／ライタ３３０は、駅に装備された料金算出装置３０１に接続している。また、料金算出装置３０１は、募金情報ＤＢ３２０に、既に募金設定データを記憶しており、いかなるユーザにも適用されるものである（ステップＳ３１）。
【００７８】
そして、上記料金算出装置３０１は、図１９に示すように、乗車情報取得部３１２を備えている。この乗車情報取得部３１２は、非接触ＩＣカード３５０に記憶されている他の駅の改札を通過した情報（乗車情報）を読み取る（ステップＳ３２）。つまり、乗車した駅の情報を取得することができる。そして、この乗車した駅の情報と、当駅である降車駅の情報とに基づいて、乗車情報取得部３１２は、乗車区間を特定してユーザが支払うべき乗車運賃を算出し（ステップＳ３３）、請求額算出部３１３に渡す。
【００７９】
すると、請求額算出部３１３は、募金情報ＤＢ３２０内に予め設定された募金内容を読み出す（ステップＳ３４）。そして、読み出した募金内容に基づいて、定額制あるいは定率制にて募金金額を算出し（ステップＳ３５）、支払い料金に加算して請求額を算出する（ステップＳ３６）。そして、算出請求額を、決済処理部３１４に通知する。
【００８０】
そして、決済処理部３１４（決済手段）は、上述したように算出した請求額に応じて、カードリーダ／ライタ３３０を介して、非接触ＩＣカード３５０に記憶された電子マネーを取得する決済処理を行う（ステップＳ３７）。
【００８１】
これにより、携帯電話３に内蔵された非接触ＩＣデバイス３５１や、非接触ＩＣカード３５０自体を決済に使用する場合にも、電車の運賃など、発生した支払い料金に、所定の寄付金を付加して請求額を算出して、徴収することができる。従って、さらなる募金機会、寄付金額の増加を図ることができる。
【００８２】
ここで、上述した募金設定データに、ユーザの移動距離毎に異なって適用される募金先を設定してもよい。つまり、料金算出装置１は、乗車情報取得部３１２にて特定したユーザの乗車区間から移動距離を算出し、この移動距離に対応する募金先を特定する。そして、かかる募金先への募金を含む請求額を算出するよう構成してもよい。これにより、自動改札にて非接触ＩＣカード３５０に付与される位置情報に基づいて携帯端末の位置あるいは移動状況を検出し、その位置や移動状況に応じた募金先に対する募金を設定でき、さらに募金の自由度が増す。
【００８３】
なお、上記では、全ての人に対して乗車運賃に募金が加算されるよう設定されている場合を例示したが、これに限定されない。例えば、非接触ＩＣカード３５０（デバイス３５１）に予め募金を行うユーザである旨のデータが記憶されていて、自動改札を通過する決済時に料金算出装置３０１側がこれを読み取ることで、そのユーザに対してのみ運賃に募金額を加算した請求額を算出して、請求してもよい。
【実施例５】
【００８４】
次に、本発明の第５の実施例を、図２１乃至図２２を参照して説明する。本実施例は、上述した実施例４と同様に、ユーザが非接触ＩＣカード（デバイス）を用いて、駅の改札にて電車などの乗車運賃を決済する場合を示す。なお、本実施例では、ユーザが所持する決済媒体は、上述した携帯電話３０３に装備された非接触ＩＣデバイス３５１である場合を説明するが、非接触ＩＣカード３５０の場合も同様である。ここで、システムの構成は上記実施例４とほぼ同様であり、上記非接触ＩＣデバイス３５１と近距離無線通信を行うカードリーダ／ライタ４３０を改札口４００のゲートＧに備えている。また、カードリーダ／ライタ４３０は、駅に装備された料金算出装置４０１に接続している。
【００８５】
そして、本実施例における非接触ＩＣデバイス３５１は、ユーザが携帯電話３０３を操作して入力した、募金設定データを記憶している。つまり、実施例１で説明した図５に示すような、募金を行う旨の設定、募金先、募金方法（定額、定率）などを記憶している。この募金設定データは、非接触ＩＣデバイス３５１から料金算出装置４０１の募金内容取得部４１１（募金内容設定手段）にて読み取られる。そして、募金設定データは、請求額算出部４１３にて、募金額を算出する際に参照される。つまり、ユーザが携帯電話３０３にて設定した募金設定の通り、募金額が特定されて、支払い料金に加算される。なお、その他の構成は、実施例４と同様である。
【００８６】
具体的には、まず、乗車情報取得部４１２が、非接触ＩＣデバイス３５１に記憶されている乗車駅の情報（乗車情報）と共に、上述した募金設定データを読み取る（ステップＳ４１）。そして、読み取った乗車した駅の情報と、当駅である降車駅の情報とに基づいて、乗車情報取得部４１２は、支払うべき乗車運賃を算出し（ステップＳ４２）、請求額算出部４１３に渡す。
【００８７】
そして、請求額算出部４１３は、上述したように、非接触ＩＣデバイス３５１から読み取った募金設定データに基づいて、例えば、定額制あるいは定率制にて募金金額を算出し（ステップＳ４３）、支払い料金に加算して請求額を算出する（ステップＳ４４）。そして、算出請求額を、決済処理部４１４に通知する。
【００８８】
そして、決済処理部４１４（決済手段）は、上述したように算出した請求額に応じて、カードリーダ／ライタ３３０を介して、非接触ＩＣデバイス３５１に記憶された電子マネーを取得する決済処理を行う。
【００８９】
このように、本実施例では、ユーザが設定し携帯電話３０３に記憶された募金設定データを利用して募金金額を特定しているため、ユーザの希望に応じた自由な募金を実現できる。従って、さらなる募金機会、寄付金額の増加を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、携帯電話の通話料を算出する装置など、種々の料金を算出する装置として利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施例１における料金算出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１における料金算出装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１における募金情報ＤＢの構成を示すブロック図である。
【図４】実施例１における募金先データの一例を示す図である。
【図５】実施例１における募金設定データの一例を示す図である。
【図６】実施例１における請求額データ（合計）の一例を示す図である。
【図７】実施例１における請求額データ（月別）の一例を示す図である。
【図８】実施例１における携帯電話に表示される画面例を示す図である。
【図９】実施例１における料金算出装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１における料金算出装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施例１における料金算出装置の他の構成を示す図である。
【図１２】実施例２における料金算出システム全体の構成を示す概略図である。
【図１３】実施例２における料金算出システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】実施例２における募金先データの一例を示す図である。
【図１５】実施例３における料金算出システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】実施例３における料金算出装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】実施例３における料金算出装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】実施例４における料金算出システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】実施例４における料金算出装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】実施例４における料金算出装置の動作を示すフローチャートである。
【図２１】実施例５における料金算出装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】実施例５における料金算出装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
１  料金算出装置
３  携帯電話
４  募金主催者端末
１１  募金内容設定部
１２  支払料金検出部
１３  請求額算出部
１４  請求・募金処理部
１５  特典設定部
２０  募金情報ＤＢ
２１  募金先データ
２３  募金設定データ
２４  請求額データ
２５  特典データ
【図１】
2009075905.tif 000003
【図２】
2009075905.tif 000004
【図３】
2009075905.tif 000005
【図４】
2009075905.tif 000006
【図５】
2009075905.tif 000007
【図６】
2009075905.tif 000008
【図７】
2009075905.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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