(57)【要約】【課題】簡易な構成によって，長期間にわたって現像剤の劣化を防止し，現像剤の層厚を適切に規制し，規制部材へのトナーの固着を防止することのできる現像装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の現像装置２４は，感光体２１の表面にトナーを供給して潜像を現像する現像ローラ３１と，現像ローラ３１に対して間隔をおいて配置され，現像ローラ３１上の現像剤の担持量を規制する規制部材３４とを有する現像装置であって，現像剤としてトナーとキャリアとを有する二成分のものを使用し，規制部材３４が，ブレード部材と，少なくともブレード部材と現像ローラ３１とが対面する位置ではブレード部材に密着して配置され，現像ローラ３１の軸方向と交差する方向に移動する薄膜部材とを有するものである。【選択図】図２
2009075233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面にトナーを供給して潜像を現像する現像ローラと，前記現像ローラに対して間隔をおいて配置され，前記現像ローラ上の現像剤の担持量を規制する規制部材とを有する現像装置において，
現像剤としてトナーとキャリアとを有する二成分のものを使用し，
前記規制部材は，
ブレード部材と，
少なくとも前記ブレード部材と前記現像ローラとが対面する位置では前記ブレード部材に密着して配置され，前記現像ローラの軸方向と交差する方向に移動する薄膜部材とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において，
前記現像ローラは，
回転する筒状の現像スリーブと，
前記現像スリーブの内部に固定して配置された複数の磁界発生部材とを有するものであり，
前記ブレード部材は，前記複数の磁界発生部材の１つに対向していることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において，
前記ブレード部材における前記現像ローラと対向する位置に，前記現像ローラの内部の磁界発生部材のうち前記ブレード部材と対向しているものと逆の極性の磁界発生部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の現像装置において，
前記薄膜部材の前記現像ローラに対向する面に接触するクリーナ部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
感光体と，前記感光体の表面にトナーを供給して潜像を現像する現像ローラと，前記現像ローラに対して間隔をおいて配置され，前記現像ローラ上の現像剤の担持量を規制する規制部材とを有する画像形成装置において，
現像剤としてトナーとキャリアとを有する二成分のものを使用し，
前記規制部材は，
ブレード部材と，
少なくとも前記ブレード部材と前記現像ローラとが対面する位置では前記ブレード部材に密着して配置され，前記現像ローラの軸方向と交差する方向に移動する薄膜部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，トナーとキャリアとを有する二成分の現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置と，その感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置に関する。さらに詳細には，現像ローラと，現像ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための規制部材とを有する現像装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現像ローラに現像剤を担持して感光体に供給する現像装置では，感光体に対する現像剤の供給量を適切に制御する必要がある。そのため一般に，現像ローラに付着させる現像剤の層厚を規制する規制部材を有している。例えば，特許文献１に記載されているように，ブレード状の磁性体を現像スリーブからある程度離して配置させたものがある。しかし，ブレードで規制された現像剤はブレードの上流側にそのまま滞留するため，規制され続けた現像剤にはストレスが蓄積する。
【０００３】
その結果，ブレードによる規制では，規制部位におけるトナーの固着，スペント（磁性キャリアに対するトナーの固着），トナーへの外添剤の埋没等の現像剤の劣化が起こりがちであった。さらに，トナーの固着は，現像ローラと規制部材との間隔を狭くするため，現像剤の層厚の減少を招きがちであり，画質低下の原因となる。また，スペントや外添剤の埋没は帯電不良を招きがちであり，これも画質低下の原因となる。
【０００４】
これに対し，特許文献２には，マグネットローラを内蔵した規制スリーブによって層厚規制を行う現像装置が開示されている。この文献の装置では，規制スリーブを回転させて，規制部材として機能する箇所を常に変化させながら規制を行う。これにより，現像剤が規制部材に局所的に固着することを防止するとされている。あるいは，例えば特許文献３に記載されているように，非画像形成時に，交流電圧を印加したり，超音波振動子を用いたりすることにより，規制部材に振動を与えるものがある。これにより，現像剤の固着を防止して，現像剤層の均一化が図れるとされている。
【０００５】
なお，現像剤として非磁性１成分のものを使用する画像形成装置では，規制部でトナーを摩擦して帯電させる。そのため，規制部の幅が非常に狭く，規制部での摩擦軽減対策が重要となる。そのため，例えば，特許文献４に記載されているように，ベルトを用いた規制部材によってトナーの摩擦を行う技術が開示されている。またあるいは，特許文献５に記載されているように，弾性ローラを規制ローラとして使用し，そのローラが規制と清掃との役割をともに有する技術も開示されている。
【特許文献１】特開昭５８−１４３３６０号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９３７８号公報
【特許文献３】特開平９−８０９０２号公報
【特許文献４】特開平２−１０９０７０号公報
【特許文献５】特開平２−１１６８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，前記した特許文献２に記載されているような規制スリーブを有する規制ロールを用いた技術には，以下のような問題点があった。まず，規制ロールを小径化することが難しいという点である。これは，単に小径化すると，マグネットローラに用いる複数の磁石の磁力の確保，規制ロールの強度の確保，規制ロールの駆動機構の確保等が困難となるからである。さらには，規制スリーブに付着した現像剤の剥離が回転によって確実に行えるためには，径がある程度の大きさであることが必要であった。
【０００７】
さらに，現像ローラとの対面箇所である規制箇所の手前（現像ローラの回転方向について上流側）には，規制ロールと現像ローラとで挟まれた略三角柱の領域が形成される。そして，その領域に絶えず現像剤が供給されては通過していくことから，現像剤にストレスが加わり続ける。そのため，規制ロールを用いても，使用開始からの期間が長期化すると，次第にトナーが劣化することは防止できなかった。
【０００８】
また，規制ロールを用いた装置では，規制幅の管理が難しいという問題点もあった。現像装置においては，現像剤の量を画像形成に適した量に制御するために，規制部材と現像ローラとの間の距離をかなり厳しく設定する必要性がある。使用時に回転させる部材では，部材の半径の個体差，偏心及び駆動軸の支持部材の摩耗等による駆動軸位置の変動をともに考慮する必要がある。そのため，使用時に固定されている部材に比較して，寸法公差の管理が難しい。
【０００９】
特に，規制ロールを用いた場合には，現像ローラと規制ロールとの２つの回転部材を扱うこととなるので，これらの間の距離の寸法を公差範囲内に収束させるための管理はかなり難しいものとなる。そのため，ブレード状の規制部材を使用する場合に比較して，寸法管理を強化する必要がある。さらに，ロール状の規制部材ではブレード状のものより部品点数が増加していることも加わり，装置製造価格の上昇を招くという問題点があった。
【００１０】
一方，前記した特許文献３に記載されているような，規制部材を振動させる装置では，以下のような問題点があった。まず，振動周波数等の条件の選択が難しい点である。振動周波数を人間の耳に聞こえる範囲内のものとすると不快な騒音の原因となるため，人間の耳に聞こえにくい範囲内の周波数を選択することとなる。しかし，低周波を用いることは，振動エネルギーを大きく設定することが難しいため，トナーを剥離する効果が十分に得られない。
【００１１】
その一方で，高周波を用いる場合は，規制部材から剥離された直後にトナーが飛散し，装置内部を汚染するおそれがある。さらに，現像剤として低融点タイプのものを使用する場合には，振動による現像剤の自己発熱によって，現像剤の溶着が促進されるおそれがある。また，長期間にわたる使用によるトナーの状態の変化のしかたは，装置の使用状態（使用頻度，使用環境，季節変動等）によって異なるため，長期間にわたって十分な剥離効果が得られるような高周波の条件設定はかなり難しい。
【００１２】
また，振動可能な規制ブレードとするためには，通常時の固定性とトナー剥離時の振動性とを両立させる必要がある。このことは，規制ブレードの材質の選択や支持部の構成に関する制限を増加させるという問題点もある。
【００１３】
また，特許文献４および特許文献５に記載の技術は，非磁性１成分の現像剤を用いる装置に適用される技術である。磁性現像剤を用いる装置の場合は，非磁性１成分の現像剤に比較して，規制部の幅を狭くできない。そして，規制力を安定させるために規制部材を磁性材料で構成することと，規制幅を一定に保持することが特に重要となる。そのため，特許文献４および特許文献５に記載の技術をそのまま，磁性現像剤を用いる装置に適用することはできなかった。
【００１４】
本発明は，前記した従来の現像装置が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，磁性現像剤を用いる装置においても，簡易な構成によって，長期間にわたって現像剤の劣化を防止し，現像剤の層厚を適切に規制し，規制部材へのトナーの固着を防止することのできる現像装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の現像装置は，感光体の表面にトナーを供給して潜像を現像する現像ローラと，現像ローラに対して間隔をおいて配置され，現像ローラ上の現像剤の担持量を規制する規制部材とを有する現像装置であって，現像剤としてトナーとキャリアとを有する二成分のものを使用し，規制部材が，ブレード部材と，少なくともブレード部材と現像ローラとが対面する位置ではブレード部材に密着して配置され，現像ローラの軸方向と交差する方向に移動する薄膜部材とを有するものである。
【００１６】
本発明の現像装置によれば，現像ローラに担持された現像剤の量が規制部材によって規制される。ここで，規制部材が，ブレード部材と薄膜部材とを有し，その薄膜部材が移動可能なものである。従って，規制箇所での規制厚さを一定に保ったまま，付着した現像剤を払うことができる。従って，簡易な構成によって，長期間にわたって現像剤の劣化を防止し，現像剤の層厚を適切に規制し，規制部材へのトナーの固着を防止することができる。
【００１７】
さらに本発明では，現像ローラが，回転する筒状の現像スリーブと，現像スリーブの内部に固定して配置された複数の磁界発生部材とを有するものであり，ブレード部材が，複数の磁界発生部材の１つに対向していることが望ましい。
このようなものであれば，磁力によって確実に現像剤の層厚が規制できる。
【００１８】
さらに本発明では，ブレード部材における現像ローラと対向する位置に，現像ローラの内部の磁界発生部材のうちブレード部材と対向しているものと逆の極性の磁界発生部材を有することが望ましい。
このようなものであれば，現像剤は，現像ローラとブレード部材とによって強い磁力を受ける。従って，より確実に層厚が規制される。
【００１９】
さらに本発明では，薄膜部材の現像ローラに対向する面に接触するクリーナ部材を有することが望ましい。
このようなものであれば，さらに確実に，規制部材へのトナーの固着を防止することができる。
【００２０】
また本発明は，感光体と，感光体の表面にトナーを供給して潜像を現像する現像ローラと，現像ローラに対して間隔をおいて配置され，現像ローラ上の現像剤の担持量を規制する規制部材とを有する画像形成装置であって，現像剤としてトナーとキャリアとを有する二成分のものを使用し，規制部材が，ブレード部材と，少なくともブレード部材と現像ローラとが対面する位置ではブレード部材に密着して配置され，現像ローラの軸方向と交差する方向に移動する薄膜部材とを有する画像形成装置にも及ぶ。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の現像装置及び画像形成装置によれば，簡易な構成によって，長期間にわたって現像剤の劣化を防止し，現像剤の層厚を適切に規制し，規制部材へのトナーの固着を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下，本発明を具体化した最良の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，いわゆるタンデム方式のカラープリンタに本発明を適用したものである。
【００２３】
本形態のカラープリンタ１は，図１にその概略構成を示すように，イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色のプロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが中間転写ベルト１１に沿って並べられた，いわゆるタンデム方式のものである。カラープリンタ１はさらに，給紙カセット１２，２次転写部１３，定着部１４，排紙ローラ１５等を有している。以下の文中では，特に区別する必要のない場合には，ＹＭＣＫの添字を省略して表記する。
【００２４】
各プロセスユニット１０は，画像形成用の一般的なユニットであり，それぞれ，感光体２１と，その周囲に配置された帯電装置２２，露光装置２３，現像装置２４，転写装置２５，クリーニング装置２６等を有している。また，現像装置２４へトナーを補給するためのトナーホッパをさらに有していても良い。
【００２５】
次に，本形態のカラープリンタ１の動作について説明する。画像形成時には，感光体２１の表面は，帯電装置２２によって一様に帯電され，露光装置２３によって画像データに基づいた静電潜像が形成される。さらに，その静電潜像に現像装置２４によってトナーが供給されることによりトナー像が形成される。各色のプロセスユニット１０の各感光体２１上に形成された各色のトナー像は，順に中間転写ベルト１１に転写されて重ね合わされる。転写後も感光体２１上に残るトナーは，クリーニング装置２６によって除去される。なお，転写後かつ帯電前に感光体２１の表面の電位状態を整えるための除電装置をさらに有していても良い。
【００２６】
一方，給紙カセット１２から記録媒体が１枚ずつ給紙される。そして，中間転写ベルト１１上に重ね合わされたトナー像が，２次転写部１３において記録媒体に転写される。トナー像が転写された記録媒体は，定着部１４に導かれる。さらに，定着部１４において，加圧および加熱されることにより，トナー像が記録媒体に定着される。画像が定着された記録媒体は，排紙ローラ１５によって外部に排紙される。
【００２７】
次に，本形態の感光体２１について説明する。本形態の感光体２１は，組成や膜の構成について公知の感光体を選んで使用することが可能であるが，以下のように，耐久性に優れたものを使用するほうが，本形態の画質改善効果を長期にわたって得ることができるので，さらに好適である。例えば，感光体２１の最表面層の結着樹脂として，エステル結合を含む樹脂，熱硬化性樹脂，光硬化性樹脂のうちの少なくとも１種類を含む樹脂を用いる。これにより最表面層の耐久性に優れた感光体２１を得ることができ，本形態の画質改善効果を長期にわたって得ることができる。
【００２８】
なお，これらのうち，エステル結合を含む樹脂としては，例えば，ビスフェノール化合物を骨格原料に用いて合成されるポリカーボネートやポリエステルが挙げられる。このビスフェノール化合物としては例えば，ビスフェノールＡ，ビスフェノールＺ，ビスフェノールＡＦ，２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンを用いることができる。骨格を有する樹脂を使用する場合は，２種以上の骨格を用いた共重合をして用いることや，その他骨格を持つ樹脂と混合して用いることや，分子量分布が異なる樹脂と混合して用いることも可能である。また，熱硬化性樹脂としては例えば，メラミン樹脂，グアナミン樹脂，フェノール樹脂，などが挙げられる。光硬化性樹脂としては例えば，アクリル樹脂，不飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００２９】
または，感光体２１として，最表面に無機材料または有機不溶性材料を含む層を有するものを用いてもよい。このようにしても耐久性に優れた感光体２１を得ることができるからである。このうち，無機材料としては，例えば，二酸化チタンなどの無機顔料や，シリカ，アルミナ，ホウケイ酸ガラスなどの微粒子が挙げられる。無機材料については，そのまま用いる方法の他に，シランカップリング剤，コロイド粒子，メッキを用いた表面処理を行って用いることもできる。
【００３０】
また，有機不溶性材料としては，ポリテトラフルオロエチレンの微粒子，ポリエチレン−ポリテトラフルオロエチレンの共重合体の微粒子，有機化合物の顔料，熱硬化性樹脂の微粒子などが挙げられる。また，有機不溶性材料と無機材料とをハイブリッド化して用いることもできる。有機不溶性微粒子の形状や粒径についても，特に限定するものではなく，耐久性や感光体特性などを損なわない限りにおいて，種々の方法を選択できる。
【００３１】
なお，無機感光体の場合であれば，最表面を無機材料による感光層とすることができるので，さらに外側に層を追加しなくてよい。無機材料の形状や粒径については，耐久性や感光体特性などを損なわない限りにおいて，種々の方法を選択できる。
【００３２】
さらに，感光体２１の最表面層の組成については，有機感光体の場合であれば，上記の他に，目的や用途に応じて，その他の結着樹脂，電荷輸送剤を初めとする各種の機能材料，感光体の特性を改善維持するための各種の少量添加剤，感光体材料の酸化劣化を防止するための酸化防止剤等を付加して用いることができる。感光体２１の中間層の構成および材質については，耐久性や感光体特性などを損なわない限り，カラープリンタ１で用いる露光波長，プロセス速度，感度領域，帯電方法等の条件に応じて種々のものを選択して用いることができる。
【００３３】
次に，現像装置２４で用いられるトナーについて説明する。本形態のカラープリンタ１では，公知の組成や構成を有するトナーを選んで使用することが可能である。特に，低温融着可能なトナーを用いれば，従来のものに比較して定着プロセスの温度を低減することができるのでさらに好適である。これにより記録媒体が熱によって受けるダメージを低減でき，画質向上効果を高めることができるからである。また，重合法によって合成された重合トナーを用いる場合でも，ドット径を小さくすることが可能であり，画質向上効果を高めることができる。低温融着可能な重合トナーを用いれば，さらによい。なお，低温融着可能な重合トナーの例としては，コニカミノルタ製「デジタルトナー」（商品名）がある。
【００３４】
次に，本形態の現像装置２４について説明する。現像装置２４は，図２に示すように，現像ローラ３１，供給スクリュー３２，攪拌搬送スクリュー３３，規制部材３４を有している。さらに，現像装置２４内には，現像剤が収容されている。本形態では，現像剤として，非磁性トナーと磁性キャリアとを有する二成分現像剤を使用する。供給スクリュー３２は，現像ローラ３１に現像剤を供給する。攪拌搬送スクリュー３３は，現像装置２４内の現像剤を，攪拌しつつ回転軸方向（図中奥行き方向）に搬送する。
【００３５】
現像ローラ３１は，図３に示すように，内部に複数の磁極を有するマグネットローラ３６と，その周囲に配置された円筒形状の現像スリーブ３７とを有している。マグネットローラ３６は，図中反時計回りの順にＮ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｓ２，Ｓ３の５つの磁極を有している。そして，そのうちの主極であるＮ１極が感光体２１に対面する配置となるように，カラープリンタ１に固定されている。また，規制部材３４は，Ｎ２極に対向して配置されている。なお，本形態では，感光体２１と現像ローラ３１とは，間に間隙を設けて平行に配置されている。
【００３６】
規制部材３４は，図４に示すように，ブレード部材４１，薄膜部材４２，駆動部材４３を有し，現像ローラ３１に対して隙間をあけて配置されている。以下では，規制部材３４のうち，現像ローラ３１と対面している範囲を，規制部位Ｇという。すなわち，ブレード部材４１の厚さ（図中上下方向長さ）全体とその範囲に接している薄膜部材４２が規制部位Ｇであり，図中で破線で囲んで示している。なお，ブレード部材４１は，長手方向（現像ローラ３１の軸方向，図中奥行き方向）に，現像ローラ３１のうち現像に有効な領域以上の巾を有する板状の部材である。ブレード部材４１は，その長手方向が現像ローラ３１と平行になるように固定されている。このブレード部材４１は磁性材料で構成されている。
【００３７】
薄膜部材４２は，現像ローラ３１のうち現像に有効な領域以上の長手方向の巾を有するシームレスの膜部材である。薄膜部材４２は，少なくとも規制部位Ｇではブレード部材４１に密着しているが，ブレード部材４１に固定されてはいない。そして，薄膜部材４２は，自由に曲げることのできる軟質材料によって形成される。例えば，フィルム状または繊維状の軟質材料を，積層したり，繊維を含んだ状態で固める等によって成形し，強度等の条件を満たす薄膜状とされたものである。なお，強度，特性，耐久性，信頼性をより高めるために，表面改質したり，２種以上の異種材料を積層したり，配向や結晶性を制御したり，繊維層を設定したり，微粒子を添加したりしたものであっても良い。
【００３８】
薄膜部材４２の材質として適切なものは，例えば，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，ポリ塩化ビニル，ポリ塩化ビニリデン，ポリエステル，ポリアミド，ポリテトラフルオロエチレン，ポリアクリレート，ポリビニルアルコール，ポリアセタール，ポリ酢酸ビニル，ポリウレタン，ポリカーボネート，ポリフェニレンエーテル，ポリフェニレンサルファイド，ポリエーテルエーテルケトン，フェノール樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂，アルキド樹脂，エポキシ樹脂，ポリイミド，芳香族ポリアミド，芳香族ポリエステル，シリコーン樹脂，ポリアクリロニトリル，ブタジエンゴム，シリコーンゴム，フッ素ゴムなどの合成高分子や，セルロース，セルロースアセテート，レーヨン，キチン，キトサン，ウール，絹，天然ゴムなどの天然高分子由来の材料などが挙げられる。
【００３９】
また，これらの高分子材料は，必要に応じて，混合または共重合して用いることもできる。そして高分子材料を直接に膜状に製造したり，繊維を製造して間接的に膜状にしたりできる。また，これら高分子材料による膜に，微粒子状にして添加したり，貼り合わせたり，繊維状にして織り込んだりして，無機材料を加えることもできる。無機材料としては，例えば，アルミニウム，ガラス繊維，炭素繊維，電鋳ニッケル，電鋳ニッケルコバルト合金等が使用できる。
【００４０】
また，駆動部材４３は，規制部位Ｇの範囲において薄膜部材４２をブレード部材４１に密着させるとともに，必要に応じて，図４中に矢印で示すように薄膜部材４２を移動させるものである。ここでは，駆動部材４３は，図中奥行き方向の回転軸を有する円柱状の部材である。駆動部材４３は薄膜部材４２とは固定されておらず，駆動部材４３の回転により薄膜部材４２がつれ回りされる。なおここで，両方向の矢印を示しているのは，いずれの方向に移動させても良いことを示す。１方向に連続して移動させても良いし，両方向に交互に移動させても良い。
【００４１】
駆動部材４３が回転していない状態では，薄膜部材４２には，ブレード部材４１と駆動部材４３とによって適切に張力が加えられている。そして，少なくとも規制部位Ｇの範囲においてはブレード部材４１に密着されている。この状態では，規制部位Ｇにおける薄膜部材４２の外面が，現像ローラ３１に担持されている現像剤の層厚を規制する作用を行う。そして，ブレード部材４１の配置と薄膜部材４２の膜厚とを適切に選択しておくことによって，容易にかつ高精度に現像剤の層厚を規制することができる。
【００４２】
さらに，本形態では，駆動部材４３によって薄膜部材４２を移動させることができる。図４中に矢印で示すように移動させることにより，例えば規制部位Ｇに位置していた薄膜部材４２の部分は，ブレード部材４１の角部に沿っていったん曲げられる。そして，角部を通り過ぎるとまた伸ばされる。従って，薄膜部材４２の表面に現像剤が付着していたとしても，この曲げ伸ばしによって剥離させることができる。従って，規制部材３４への現像剤の固着が防止できる。
【００４３】
なお，この移動は，薄膜部材４２のうち，規制部位Ｇに位置していた範囲が全て一度曲げ伸ばしされる距離以上行う。すなわち，薄膜部材４２は，規制部位Ｇの図中縦方向の長さ以上の距離を移動される。なお，このような駆動部材４３による薄膜部材４２の移動は，現像中に移動させるものとしても良い。特に，この移動が規制部位Ｇにおいて規制される現像剤の厚さに影響を与えないほどにスムーズなものであれば，画像形成に悪影響を与えることはない。あるいは，あらかじめ決められた使用時間または印刷枚数等に応じて，現像中以外のタイミングで移動させるようにしても良い。
【００４４】
ここで，ブレード部材４１と薄膜部材４２とが接触する箇所において，これらの間の摩擦係数が低いことが望ましい。すなわち，ブレード部材４１と薄膜部材４２との界面の潤滑性を向上させるために，潤滑剤を直接または塗料とともに塗布したり，潤滑性成分を化学修飾して用いる処理を行っておくと良い。潤滑剤としては例えば，シリコーンオイル，フッ素系オイル，鉱油，ポリエーテル構造を骨格に持つ液体潤滑剤，シリコーン微粒子，フッ素系樹脂の微粒子，金属石鹸等が使用できる。また，ブレード部材４１の規制部位Ｇの両端部（図４中右上と右下の角部）を曲面状としておいてもよい。これにより，駆動部材４３による駆動エネルギーを小さくするとともに，薄膜部材４２の耐久性を大きくすることができる。
【００４５】
また，薄膜部材４２のうち，少なくとも使用時に規制部位Ｇに配置されることがある範囲においては，欠陥を有しないことが望ましい。ここでの欠陥としては，例えば，貫通孔，許容される表面粗さを超える凹凸，異物の付着，異物の混入，多層の場合の構成層材料の欠落等である。これらの欠陥があると，その部分において現像剤の層厚が期待通りの厚さに規制されないおそれがあるので好ましくない。薄膜部材４２を往復移動させることにより規制部位Ｇに配置されることのない範囲がある場合には，その範囲の薄膜部材４２については多少の欠陥を有していても構わない。
【００４６】
なお，薄膜部材４２に張力をかけ続けると，薄膜部材４２が永久歪，塑性変形，脆性破壊，剪断破壊等によって破損するおそれがある。これらの劣化を防止するために，薄膜部材４２の材料に十分な強度を有するものを選択したり，張力を負担させるための材料を薄膜材料に接着または複合したりすることが好ましい。
【００４７】
なお，図４では，駆動部材４３としてその径がブレード部材４１の厚さより大きく，薄膜部材４２の内周側に配置されるものを図示しているが，これに限るものではない。少なくとも規制部位Ｇにおいてはブレード部材４１と薄膜部材４２とを接触させるとともに，適切に薄膜部材４２を移動させることができればよい。そこで，薄膜部材４２と駆動部材４３とのバリエーションの例を以下に述べる。
【００４８】
例えば，図５に示すような規制部材５１であっても良い。ここでは，筒状ではなくシート状の薄膜部材５２をブレード部材４１に密着させている。薄膜部材５２の両端部（長手方向ではない）は，それぞれ駆動部材５３に固定されている。各駆動部材５３は，薄膜部材５２を交互に巻き取ることにより，規制部位Ｇにおいて薄膜部材５２を往復移動させることができる。
【００４９】
あるいは，図６に示すように，シート状の薄膜部材５２の一端部にシート状の弾性部材５４の一端部を連結しても良い。弾性部材５４の他端部は，機内の適切な箇所に固定されている。このようにすれば，駆動部材５３によって薄膜部材５２を巻き取ると，薄膜部材５２が移動するとともに弾性部材５４が伸びる。そして，ある程度巻き取ったところで駆動部材５３による巻き取りを停止し，リリースすれば，弾性部材５４の弾性力によって薄膜部材５２はもとの位置に戻る。従って，図５の例に比較して簡易な制御によって駆動できる。
【００５０】
また，駆動部材による駆動方法を回転ではなく往復直線運動とすることもできる。図７に示すように，筒状の薄膜部材４２の一部に図中右方向への直線運動を行う駆動部材５６が固定されている。また，駆動部材５６には，その運動方向に沿って設けられたシート状の弾性部材５８の一端部が固定されている。弾性部材５８の他端部は機内の適切な箇所に固定されている。このようにすれば，駆動部材５８を図中右方向へ移動させた後，リリースすれば，弾性部材５８の弾性力によって図中左方向へ引き戻される。こうして，薄膜部材４２を往復移動させることができる。
【００５１】
なおこの例では，薄膜部材４２の内周側に配置されている回転部材５７は，駆動力を発揮しない。この回転部材５７は，薄膜部材４２の張力を調整するのみであり，自由に回転する。ここでは，回転部材５７の径をブレード部材４１の厚さと同程度のものを図示しているが，図４に示したような大径のものとしても良い。また，弾性部材５８を使用する代わりに，駆動部材５６自身が往復移動することによって薄膜部材４２を往復移動させるようにしても良い。
【００５２】
さらにまた，図７のように薄膜部材４２を往復移動させる場合には，図８や図９に示すように，シームレスではない薄膜部材５９を使用することができる。これらの図では，シート状の薄膜部材の両端部を駆動部材５６の図中左側においてつなぎ，筒状にした薄膜部材５９を示している。図８は，薄膜部材の両端部を重ね合わせて貼り合わせたものである。図９は，薄膜部材の両端部を突き合わせて，接合部材５９ａによって接続したものである。このように両端部を貼り合わせて筒状とする場合には，貼り合わせ部位による周長の調整が可能である。従って，薄膜部材の製造時における寸法精度を精密なものとする必要がないので，製造時の薄膜部材の設計において，材質や寸法管理の余裕度を大きく設定できる。なお，貼り合わせ箇所は，規制部位Ｇにかからなければどこでも構わない。
【００５３】
さらに，これまで記載した種々の規制部材において，現像剤の固着をより確実に防止するために，図１０に示すように，薄膜部材の外周面に接触する清掃部材６１をさらに設けても良い。なお，この図ではブレード状の清掃部材６１を図示しているが，清掃部材としてはこの形状に限らず，ブラシ状またはロール状のものであっても良い。また，さらに気流を清掃の補助手段として併用することもできる。
【００５４】
さらにまた，図１１に示すような規制部材７１であってもよい。この規制部材７１では，薄膜部材４２の移動に加えて，磁力を利用してさらに効果的にトナーの剥離を行う。規制部材７１は，図示のように，薄膜部材４２と駆動部材４３とを有している。そして，ブレード部材７２には，現像ローラ３１に近い側の端部に磁石７３が組み込まれている。磁石７３は，ブレード部材７２のうち，現像ローラ３１に面している端部と現像スリーブ３７の回転の上流側を覆うＬ字型のものである。そして，現像ローラ３１に面している側が，対向するマグネットローラ３６の磁極とは逆極性となるように配置されている。
【００５５】
ここでは，マグネットローラ３６のＮ極に対向しているので，図１１に示すように，ブレード部材７２の外周側がＳ極となるように，磁石７３が配置されている。このようにすれば，現像スリーブ３７上に担持されて，規制部材７１の位置に到達した現像剤は，マグネットローラ３６のＮ極と規制部材７１の磁石７３によって作られる強力な磁力を受ける。従って，より確実に層厚が規制される。なお，ブレード部材７２自体を磁石としても良い。
【００５６】
以上詳細に説明したように，本形態の現像装置２４によれば，現像ローラ３１に対向して配置された規制部材が，ブレード部材４１と薄膜部材４２とを有している。そしてその薄膜部材４２が駆動部材４３によって移動されるので，薄膜部材４２の形状が変化し，現像剤の固着が防止される。また，狭い空間に現像剤が集中することが無く，圧力による現像剤の劣化が防止される。従って，簡易な構成によって，長期間にわたって現像剤の劣化を防止し，現像剤の層厚を適切に規制し，規制部材へのトナーの固着を防止することができる。
【００５７】
なお，本形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。
例えば，薄膜部材４２と駆動部材４３とは，長手方向の全体で接しているとしたが，適切に駆動できるのであれば，長手方向の両端部のみを駆動したり，両端部とその中間の数カ所において駆動するようにしても良い。また例えば，駆動部材４３を直接駆動する代わりに，他の駆動機構に接続して間接的に駆動させても良い。また，本形態では，規制部材を現像ローラ３１のＮ極に対向して設けているが，Ｓ極としてもよい。また例えば，現像ローラ両端部の現像に寄与しない範囲では，シール類を設けて現像剤の飛散を防止すると良い。なお，本発明は，カラープリンタに限らず，モノクロプリンタ，ＦＡＸ，コピー機等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本形態に係るカラープリンタを示す概略構成図である。
【図２】本形態に係る現像装置を示す概略構成図である。
【図３】現像ローラを示す説明図である。
【図４】規制部材を示す説明図である。
【図５】規制部材の他の例を示す説明図である。
【図６】規制部材の他の例を示す説明図である。
【図７】規制部材の他の例を示す説明図である。
【図８】規制部材の他の例を示す説明図である。
【図９】規制部材の他の例を示す説明図である。
【図１０】規制部材の他の例を示す説明図である。
【図１１】規制部材の他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  カラープリンタ
２１  感光体
２４  現像装置
３１  現像ローラ
３４，５１，７１  規制部材
４１，７２  ブレード部材
４２，５２，５９  薄膜部材
７３  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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