(57)【要約】【課題】被梱包物の荷重や運搬時の衝撃を受けても倒れにくい緩衝材を提供する。【解決手段】緩衝材１０６は、梱包箱の底板１０２ａ上に配置されている。この緩衝材１０６は、２つの緩衝コア１０６ａを保持部材１０６ｂに接着した状態で底板１０２ａ上に固定した構造である。保持部材１０６ｂは、底板１０２ａ上に接着して固定された固定板部１０６ｃと、この固定板部１０６ｃに連結されて高さ方向に立ち上がる壁板部１０６ｄとを有している。そして保持部材１０６ｂは、２つの緩衝コア１０６ａを壁板部１０６ｄの両側にそれぞれ配置した状態で、固定板部１０６ｃの上面及び壁板部１０６ｄの各側面に接着させて保持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱内にて被梱包物を載置する底板上に配置され、前記梱包箱に収容される被梱包物の質量を支持する梱包用緩衝材において、
全体で所定の厚さに相当する緩衝材を、その厚さ方向で複数に分割して構成された角柱形状の緩衝コアと、
前記底板上に接着して固定された固定板部と、この固定板部に連結されて高さ方向に立ち上がる壁板部とを有し、複数の前記緩衝コアを前記壁板部の両側にそれぞれ配置した状態で、前記固定板部の上面及び前記壁板部の各側面に対して前記緩衝コアを接着させて保持する保持部材と
を備えたことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包用緩衝材において、
前記保持部材は、
矩形状をなす板状材を、その長手方向の略中間位置で山折りし、その両端部をそれぞれ谷折りすることで、前記底板に対して逆Ｔ字形状に接着されていることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の梱包用緩衝材において、
前記底板上に接着された状態で前記緩衝コア及び前記保持部材を一体として包み込み、この包み込みに伴い、前記固定板部の下面から前記緩衝コアの側面に至る外面を接着させて保持する外装保持部材をさらに備えており、
前記保持部材は、前記外装保持部材上に接着されていることを特徴とする梱包用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば梱包箱内に収容された被梱包物の質量を支持する梱包用緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の梱包用緩衝材として、段ボールシートを積層構造にした積層段ボール製緩衝材が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この積層段ボール製緩衝材は、厚板材の片面又は両面に段ボールシートを接着し、積層構造にすることで、梱包用緩衝材として全体的な強度を高めたものである。
【０００３】
従来、この種の梱包用緩衝材は、例えば複写機のようにある程度の質量を有した被梱包物（重量物）を梱包箱に梱包して運搬する際、被梱包物の下面形状（凹凸形状）に合わせて緩衝材を配置し、梱包箱内で被梱包物の質量を支持したり、あるいは、運搬時の衝撃を緩和したりする用途に用いられる（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
上述した先行技術（特許文献１）のように、梱包用緩衝材としての強度が高ければ、被梱包物の質量による潰れや衝撃に対して充分な耐久性を発揮できるので、被梱包物の運搬・輸送を安定して行うことができると考えられる。
【特許文献１】実開平６−３００７５号公報（図１）
【特許文献２】特開２００６−５１９９４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、この種の緩衝材は、梱包箱やパレット等の底板上に接着して固定される。このとき、緩衝材が底板上である程度の長さ（大きさ）を有していれば、それだけ大きな接着面積を確保できるため、底板上で緩衝材を安定させることができる。
【０００６】
しかしながら、梱包用緩衝材をブロック状の小片として使用する場合、それだけ底板との接着面積が小さくなり、緩衝材の安定性が損なわれることになる。この場合、被梱包物の荷重や運搬時の衝撃によって緩衝材が倒れてしまい、充分な機能を果たせなくなるおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、簡易な構成で緩衝材を確実に安定させることができる技術の提供を課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、梱包箱内にて被梱包物を載置する底板上に配置され、梱包箱に収容される被梱包物の質量を支持する梱包用緩衝材である。本発明の梱包用緩衝材は、全体で所定の厚さに相当する緩衝材を、その厚さ方向で複数に分割して構成された角柱形状の緩衝コアと、底板上に接着して固定された固定板部と、この固定板部に連結されて高さ方向に立ち上がる壁板部とを有し、複数の緩衝材を壁板部の両側にそれぞれ配置した状態で、固定板部の上面及び壁板部の各側面に対して緩衝コアを接着させて保持する保持部材とを備えている。
【０００９】
角柱形状の緩衝コアを複数合わせると、これらが全体として所定の厚さに相当する緩衝材（全体として角柱形状のもの）を構成する。なお所定の厚さは、被梱包物の下面形状（凹凸形状）等の条件に応じて適宜変更することができる。いずれにしても、緩衝材は全体として所定の厚さを有するものの、上述のようにブロック状の小片程度の大きさであれば、底板上での安定性を保持しにくい。
【００１０】
そこで本発明では、底板上に保持部材を介して緩衝コアを接着し、保持部材との間で緩衝コアの接着面積を充分な大きさに確保している。すなわち、保持部材は固定板部と壁板部とを有しており、このうち固定板部は底板上に接着して固定されている。また壁板部は、固定板部から高さ方向に立ち上がっており、固定板部に対して連結されている。このような壁板部の両側面にそれぞれ緩衝コアを設置した状態で、各緩衝コアの側面を壁板部の側面にそれぞれ接着し、また、各緩衝コアの底面（下面）を固定板部の上面にそれぞれ接着することで、上記のように緩衝コアの接着面積をより多く確保し、全体として底板上での安定性を高めることができる。
【００１１】
本発明の梱包用緩衝材において、上記の保持部材は、矩形状をなす板状材を、その長手方向の略中間位置で山折りし、その両端部をそれぞれ谷折りすることで底板に対して逆Ｔ字形状に接着されている態様が好ましい。
【００１２】
このような態様であれば、１枚の板状材を折り曲げて使用するだけの簡単な構成により、本発明の梱包用緩衝材を容易に実現することができる。
【００１３】
また本発明の梱包用緩衝材は、底板上に接着された状態で緩衝コア及び保持部材を一体として包み込み、この包み込みに伴い、固定板部の下面から緩衝コアの側面に至る外面を接着させて保持する外装保持部材をさらに備えていてもよい。この場合、保持部材は、底板上ではなく外装保持部材上に接着されている。
【００１４】
このような態様であれば、外装保持部材に対して保持部材及び緩衝コアを一体とした外面を接着することができるので、より多くの接着面積を確保することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の梱包用緩衝材によれば、全体としての大きさ（所定の厚さ）がブロック状の小片程度であったとしても、底板上での安定性を充分に確保し、緩衝材全体を倒れにくくすることができる。これにより、運搬・輸送時に被梱包物を確実に保護し、その安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の梱包用緩衝材について、実施形態を挙げて説明する。
図１は、梱包用緩衝材が適用された梱包箱１００の分解斜視図である。梱包箱１００は主に、底蓋体１０２、上部収容体１０４、実施形態の緩衝材１０６及びその他の緩衝材１０８，１０９から構成されている。先ず、梱包箱１００の構成要素について説明する。
【００１７】
底蓋体１０２及び上部収容体１０４は、それぞれ直方体形状（箱形状）をなしており、このうち底蓋体１０２はその上面が全体的に開口し、上部収容体１０４はその下面が全体的に開口している。これに対して上部収容体１０４は、底蓋体１０２の上面開口を通じてその内側に挿入される。このため底蓋体１０２の開口は、上部収容体１０４の胴体の外形よりも僅かに大きく設定されている。
【００１８】
底蓋体１０２は、底板１０２ａ及び４枚の側壁１０２ｂから構成されている。底板１０２ａは長方形状をなしており、その上面には実施形態の緩衝材１０６及びその他の緩衝材１０８，１０９が載置されるものとなっている。また４枚の側壁１０２ｂは、底板１０２ａの周縁（長方形の４辺）から略垂直に立ち上がるようにして上方に延びている。
【００１９】
上部収容体１０４は、天板を構成する４枚のフラップ状片１０４ａ及び４つの側壁１０４ｂから構成されている。これら４枚のフラップ状片１０４ａを折り畳んで重ね合わせると、全体として長方形状の天板が形成される。また４枚の側壁１０４ｂは、天板の周縁（長方形の４辺）から略垂直に垂れ下がるようにして下方に延びている。梱包箱１００の内部に収容される製品（被梱包物）は、その四方を４つの側壁１０４ｂによって取り囲まれることになる。
【００２０】
底蓋体１０２の側壁１０２ｂには、それぞれ連結用穴１１０が貫通して形成されている。また上部収容体１０４の側壁１０４ｂにも、それぞれ連結用穴１１２が貫通して形成されている。上部収容体１０４の側壁１０４ｂが底蓋体１０２の側壁１０２ｂの内側に嵌め合わされ、４面のそれぞれで相互に重なり合った状態になると、連結用穴１１０，１１２が同じ位置で重なり合い、図示しないジョイントの挿通を可能とする。
【００２１】
次に、本実施形態の緩衝材１０６について、複数の例を挙げて説明する。
【００２２】
〔第１例〕
図２は、第１例の緩衝材１０６の構造を示す縦断面図である。図２中（Ａ）は実際の設置状態を示し、また図２中（Ｂ）は緩衝材１０６の構造を分解して示している。
【００２３】
図２中（Ａ）：緩衝材１０６は、例えば２つの緩衝コア１０６ａ及び保持部材１０６ｂから構成されている。２つの緩衝コア１０６ａは、例えば段ボールシートの積層ブロックを、その厚さ方向（積層方向）で２つに分割したものである（図では縦割り）。なお緩衝コア１０６ａは、特に１つの積層ブロックを分割したものである必要はなく、元々１つずつのものであってもよい。いずれにしても、２つの緩衝コア１０６ａを厚さ方向（積層方向）に組み合わせると、緩衝材１０６が全体として所望の厚さ（製品の下面形状に合う大きさ）になればよい。なお図中、緩衝コア１０６ａは段ボールの波目が横方向（横目）に位置する態様で示されているが、段ボールの波目は縦方向（縦目）であってもよい。
【００２４】
保持部材１０６ｂは、底板１０２ａ上に接着した状態で固定されている。すなわち保持部材１０６ｂは、左右一対の固定板部１０６ｃを有しており、これら固定板部１０６ｃの下面が底板１０２ａの上面に対して接着されている。
【００２５】
左右一対の固定板部１０６ｃには、それぞれ壁板部１０６ｄが連結されている。これら壁板部１０６ｄは、緩衝材１０６の中心線位置で相互に接着されており、これら壁板部１０６ｄが一体となって固定板部１０６ｃから高さ方向に立ち上がっている。
【００２６】
２つの緩衝コア１０６ａは、壁板部１０６ｄの両側にそれぞれ配置された状態で、その側面が壁板部１０６ｄの側面に接着されている。また２つの緩衝コア１０６ａは、それぞれ下面が固定板部１０６ｃの上面にも接着されている。これにより保持部材１０６ｂは、その固定板部１０６ｃの上面及び壁板部１０６ｄの各側面に緩衝コア１０６ａを接着させた状態で、これらを底板１０２ａ上に保持している。
【００２７】
図２中（Ｂ）：保持部材１０６ｂは、例えば１枚の段ボールシートを折り曲げて構成されている。例えば、先ず長方形状の段ボールシートは、その長手方向の中央位置で山折りし、さらに両端部をそれぞれ谷折りすることで、図示のように全体として山形に成形される。このとき、山折りした位置の両側には上記の壁板部１０６ｄがそれぞれ形成され、谷折りした両端部には上記の固定板部１０６ｃがそれぞれ形成されることになる。
【００２８】
そして、両側の壁板部１０６ｄを相互に接着し、２つの固定板部１０６ｃを近接させると、図２中（Ａ）に示されているように、保持部材１０６ｂは全体として逆Ｔ字形の態様で底板１０２ａ上に接着される。なお、ここでは図面の判読を容易にするため、保持部材１０６ｂや底板１０２ａの断面を単純なハッチングで示しているが、これら保持部材１０６ｂ、底板１０２ａは上記のように段ボール製である。
【００２９】
〔第２例〕
次に図３は、第２例の緩衝材１０６の構造を示す縦断面図である。図３中（Ａ）は実際の設置状態を示し、また図３中（Ｂ）は緩衝材１０６の構造を分解して示している。なお第２例において、緩衝コア１０６ａ及び保持部材１０６ｂの形態は第１例と同様であるから、ここでは重複した説明を省略する。
【００３０】
図３中（Ａ）：第２例では、保持部材１０６ｂが底板１０２ａ上に接着されておらず、代わりに外装保持部材１０６ｅが底板１０２ａ上に接着されている。そして第２例では、この外装保持部材１０６ｅを介して保持部材１０６ｂが底板１０２ａに接着されている。
【００３１】
外装保持部材１０６ｅは、その断面が溝（Ｕ字）形状をなし、その上方は開放されている。そして保持部材１０６ｂ及び緩衝コア１０６ａは、外装保持部材１０６ｅの内側に包み込まれるようにして設置されている。すなわち外装保持部材１０６ｅは、底板１０２ａ上に接着された状態で緩衝コア１０６ａ及び保持部材１０６ｂを一体として包み込んでおり、この包み込みに伴い、固定板部１０６ｃの下面から各緩衝コア１０６ａの側面に至る外面を接着させて保持ている。
【００３２】
図３中（Ｂ）：外装保持部材１０６ｅもまた、例えば１枚の段ボールシートを折り曲げて構成されている。例えば、長方形状の段ボールシートをその長手方向の中央位置よりも両側の位置（２箇所）で谷折りし、両端部を上方へ跳ね上げることで、図示のように全体として溝（Ｕ字）形状に成形される。
【００３３】
そして、段ボールシートの底面を底板１０２ａ上に接着した状態で、その上面には第１例で挙げた構成の保持部材１０６ｂが全体として逆Ｔ字形の態様で接着される。緩衝コア１０６ａは第１例と同様に保持部材１０６ｂに接着される。なお、第２例でも図面の判読を容易にするため、保持部材１０６ｂや底板１０２ａに加えて、外装保持部材１０６ｅの断面を単純なハッチングで示しているが、これら保持部材１０６ｂ、底板１０２ａ及び外装保持部材１０６ｅは上記のように段ボール製である。
【００３４】
〔実施形態のまとめ〕
以上のように、緩衝材１０６の第１例では、緩衝コア１０６ａの底面及び側面が保持部材１０６ｂ（固定板部１０６ｃ、壁板部１０６ｄ）に対して接着されているので、全体として接着面積が大きく確保されている。
【００３５】
また緩衝材１０６の第２例では、上記の第１例に加えて、保持部材１０６ｂ及び外装保持部材１０６ｅによって緩衝コア１０６ａの両側面がそれぞれ接着されている。このため、全体として接着面積がさらに大きく確保されている。この点について、比較例との対比により本実施形態の優位性を検証する。
【００３６】
〔比較例〕
図４は、本実施形態の緩衝材１０６と対比される比較例１，２の緩衝材（従来技術に相当するもの）を示す図である。
【００３７】
図４中（Ａ）：比較例１の緩衝材は、例えば本実施形態で用いた緩衝コア１０６ａを単純に２つ並べて積層ブロックとし、これらを底板１０２ａ上に接着した態様である。この場合、緩衝コア１０６ａ同士は接着されているが、全体としてみれば、その下面で底板１０２ａに接着されているだけである。このため、全体として接着面積が小さいことから、製品の荷重や運搬時の衝撃がかかると、緩衝材が倒れてしまうおそれがある。
【００３８】
図４中（Ｂ）：比較例２の緩衝材は、上記の比較例１に転倒防止専用コア１２０を追加したものである。転倒防止専用コア１２０は、底板１０２ａ上に寝かせた状態で接着されており、この状態で比較例１の緩衝材の一側面にも接着されている。この場合、比較例１よりも接着面積が大きく、さらに転倒防止専用コア１２０が支えとなるため、それだけ転倒に対して強くなると考えられる。
【００３９】
しかしながら、比較例２では転倒防止専用コア１２０を追加している分、緩衝材全体として厚さ方向（ここでは横方向）に大きくなりすぎるため、場合によっては製品の下面形状（凹凸形状）に合致しない不具合が起きる。また、緩衝コア１０６ａそのもののは、依然として下面と側面の一部だけで底板１０２ａや転倒防止専用コア１２０と接着されているだけであり、全体としての接着面積は依然として小さい。
【００４０】
この点、本実施形態（第１例及び第２例）では、比較例よりも全体として緩衝コア１０６ａの接着面積を大きく確保することができるため、それだけ転倒に強い緩衝材１０６を提供することができる。したがって、製品の荷重や運搬時の衝撃で緩衝材１０６が倒れにくく、その本来の機能を充分に発揮することができる。
【００４１】
本発明は上述した一実施形態に制約されることなく、各種の変形を伴って実施することが可能である。例えば、緩衝コア１０６ａは段ボールだけでなく、その他の包装材料（例えば、発泡ポリエチレン等の樹脂材料）を用いて成形することが可能である。
【００４２】
また一実施形態では２つの緩衝コア１０６ａと１つの保持部材１０６ｂを挙げているが、保持部材１０６ｂを２つ以上用いて緩衝材１０６を構成してもよい。
【００４３】
さらに、緩衝材１０６の大きさ（厚さ、高さ）については特に制約がなく、実施する製品の形態に合わせて適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】梱包用緩衝材が適用された梱包箱の分解斜視図である。
【図２】第１例の緩衝材の構造を示す縦断面図である。
【図３】第２例の緩衝材の構造を示す縦断面図である。
【図４】比較例１，２の緩衝材を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１００    梱包箱
１０２ａ  底板
１０６    緩衝材
１０６ａ  緩衝コア
１０６ｂ  保持部材
１０６ｃ  固定板部
１０６ｄ  壁板部
１０６ｅ  外装保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009001281.tif 000006