(57)【要約】【課題】利用者が摂取しようとする食品が健康状態に適しているか否かを提示する健康管理支援サーバ装置及び健康管理支援システムを提供する。【解決手段】  利用者が摂取しようとする食品の商品情報を携帯端末３３から取得し、データベース１１に登録された商品成分データのうち当該商品情報に該当するもの特定する商品成分データ特定手段２４と、食品に関する成分値であって一般人の摂取可能な量である一般摂取可能量と食品に関する成分値であって利用者の自覚症状データ及び健診内容データに基づいて定まる摂取可能な量である固有摂取可能量とを算出する摂取可能量算出手段２５と、利用者についての一般摂取可能量及び固有摂取可能量と、商品成分データとから、当該利用者の健康状態が正常であるか否かを判断し、当該食品についての摂取可能情報又は摂取不可情報を携帯端末３３に提示する摂取可否情報提示手段２６とを具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者により管理される管理端末と、
利用者により管理される利用者端末と、
前記管理端末、及び前記利用者端末と通信手段を介してデータの送受信が可能な健康管理支援サーバ装置とを備え、
前記利用者にとって摂取に適している食品を提示する健康管理支援システムにおける健康管理支援サーバ装置であって、
前記健康管理支援サーバ装置は、
前記管理者、又は前記利用者を特定するユーザ特定手段と、
食品に関する成分値の集合である商品成分データを前記管理端末から取得し、当該商品成分データを一意に識別する商品情報に関連付けて当該商品成分データを記憶装置に登録する商品成分データ登録手段と、
利用者の自覚症状を表す自覚症状データを当該利用者の管理する前記利用者端末から取得し、当該利用者に関連付けて前記記憶装置に登録する自覚症状データ登録手段と、
利用者の健康状態を表す健診内容データを当該利用者の管理する前記利用者端末から取得し、当該利用者に関連付けて前記記憶装置に登録する健診内容データ登録手段と、
利用者が摂取しようとする食品についての商品情報を前記利用者端末から取得し、前記記憶装置に登録された商品成分データのうち当該商品情報に該当するものを特定する商品成分データ特定手段と、
食品に関する成分値であって一般人の摂取可能な量である一般摂取可能量と食品に関する成分値であって利用者の自覚症状データ及び健診内容データに基づいて定まる摂取可能な量である固有摂取可能量とを算出する摂取可能量算出手段と、
利用者についての一般摂取可能量及び固有摂取可能量から、当該利用者の健康状態が正常であるか否かを判断し、正常ではないならば、当該食品を摂取すべきでない旨の摂取不可情報を前記利用者端末に提示する一方、正常であるならば、利用者が摂取しようとした食品の商品成分データ及び固有摂取可能量から摂取不可情報又は当該食品を摂取してもよい旨を表す摂取可能情報を前記利用者端末に提示する摂取可否情報提示手段と
を具備することを特徴とする健康管理支援サーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載する健康管理支援サーバ装置において、
前記摂取可否情報提示手段が正常でないと判断したとき、前記記憶装置に登録された商品成分データのうち、前記固有摂取可能量以下の成分であるものを検索し、該当した商品成分データを推奨商品として前記利用者端末に提示する推奨商品提示手段を具備することを特徴とする健康管理支援サーバ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する健康管理支援サーバ装置において、
前記摂取可否情報提示手段が正常でないと判断したとき、前記記憶装置に登録された商品成分データのうち、前記固有摂取可能量以上の成分であるものを検索し、該当した商品成分データを非推奨商品として前記利用者端末に提示する非推奨商品提示手段を具備することを特徴とする健康管理支援サーバ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載する健康管理支援サーバ装置において、
利用者が実際に摂取した食品に関する商品情報及び摂取した日時を前記利用者端末から取得し、購買履歴データとして当該利用者に関連付けて前記記憶装置に登録する購買履歴データ登録手段を具備することを特徴とする健康管理支援サーバ装置。
【請求項５】
管理者により管理される管理端末と、
利用者により管理される利用者端末と、
前記管理端末、及び前記利用者端末と通信手段を介してデータの送受信が可能な健康管理支援サーバ装置とを備え、
前記利用者にとって摂取に適している食品を提示する健康管理支援システムであって、
前記健康管理支援サーバ装置は、
前記管理者、又は前記利用者を特定するユーザ特定手段と、
食品に関する成分値の集合である商品成分データを前記管理端末から取得し、当該商品成分データを一意に識別する商品情報に関連付けて当該商品成分データを記憶装置に登録する商品成分データ登録手段と、
利用者の自覚症状を表す自覚症状データを当該利用者の管理する前記利用者端末から取得し、当該利用者に関連付けて記憶装置に登録する自覚症状データ登録手段と、
利用者の健康状態を表す健診内容データを当該利用者の管理する前記利用者端末から取得し、当該利用者に関連付けて記憶装置に登録する健診内容データ登録手段と、
利用者が摂取しようとする食品についての商品情報を前記利用者端末から取得し、記憶装置に登録された商品成分データのうち当該商品情報に該当するものを特定する商品成分データ特定手段と、
食品に関する成分値であって一般人の摂取可能な量である一般摂取可能量と食品に関する成分値であって利用者の自覚症状データ及び健診内容データに基づいて定まる摂取可能な量である固有摂取可能量とを算出する摂取可能量算出手段と、
利用者についての一般摂取可能量及び固有摂取可能量から、当該利用者の健康状態が正常であるか否かを判断し、正常ではないならば、当該食品を摂取すべきでない旨の摂取不可情報を前記利用者端末に提示する一方、正常であるならば、利用者が摂取しようとした食品の商品成分データ及び固有摂取可能量から摂取不可情報又は当該食品を摂取してもよい旨を表す摂取可能情報を前記利用者端末に提示する摂取可否情報提示手段と
前記摂取可否情報提示手段が正常でないと判断したとき、前記記憶装置に登録された商品成分データのうち、前記固有摂取可能量以下の成分であるものを検索し、該当した商品成分データを推奨商品として前記利用者端末に提示する推奨商品提示手段と、
前記摂取可否情報提示手段が正常でないと判断したとき、前記記憶装置に登録された商品成分データのうち、前記固有摂取可能量以上の成分であるものを検索し、該当した商品成分データを非推奨商品として前記利用者端末に提示する非推奨商品提示手段と、
利用者が実際に摂取した食品に関する商品情報及び摂取した日時を前記利用者端末から取得し、購買履歴データとして当該利用者に関連付けて前記記憶装置に登録する購買履歴データ登録手段とを具備することを特徴とする健康管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は健康管理支援サーバ装置及び健康管理支援システムに関し、特に、利用者が外食等において自己の健康状態に適した食品を選択する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な会社員の多くは、昼食を外食で済ませているが、近年増加するメタボリック症候群や既往症、加療中の症状など、食に関して配慮しなければならない要因が多い。このような事情から、食品に関する成分が表示されるようになり、会社員等は成分表示を見て、自己の健康状態に適した食品を選択している。
【０００３】
しかしながら、特に外食においては、自己の健康状態に鑑みて食品の成分、例えば塩分や糖分の摂取量を考慮してメニュー中の食品を選択することは煩わしいものである。
【０００４】
また、利用者の健康状態に適した食品に関する情報を食品製造業者に提供するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。このようなシステムでは、利用者の健康状態に適合した食品が製造・提供されることになる。しかし、外食時においては、利用者は、限られた食品群からいずれかを選択しなければならず、前記のごとくシステムでは、このような利用者の需要に十分に応えることはできなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２９０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑み、利用者が摂取しようとする食品が健康状態に適しているか否かを提示する健康管理支援サーバ装置及び健康管理支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、管理者により管理される管理端末と、利用者により管理される利用者端末と、前記管理端末、及び前記利用者端末と通信手段を介してデータの送受信が可能な健康管理支援サーバ装置とを備え、前記利用者にとって摂取に適している食品を提示する健康管理支援システムにおける健康管理支援サーバ装置であって、前記健康管理支援サーバ装置は、前記管理者、又は前記利用者を特定するユーザ特定手段と、食品に関する成分値の集合である商品成分データを前記管理端末から取得し、当該商品成分データを一意に識別する商品情報に関連付けて当該商品成分データを記憶装置に登録する商品成分データ登録手段と、利用者の自覚症状を表す自覚症状データを当該利用者の管理する前記利用者端末から取得し、当該利用者に関連付けて前記記憶装置に登録する自覚症状データ登録手段と、利用者の健康状態を表す健診内容データを当該利用者の管理する前記利用者端末から取得し、当該利用者に関連付けて前記記憶装置に登録する健診内容データ登録手段と、利用者が摂取しようとする食品についての商品情報を前記利用者端末から取得し、前記記憶装置に登録された商品成分データのうち当該商品情報に該当するものを特定する商品成分データ特定手段と、食品に関する成分値であって一般人の摂取可能な量である一般摂取可能量と食品に関する成分値であって利用者の自覚症状データ及び健診内容データに基づいて定まる摂取可能な量である固有摂取可能量とを算出する摂取可能量算出手段と、利用者についての一般摂取可能量及び固有摂取可能量から、当該利用者の健康状態が正常であるか否かを判断し、正常ではないならば、当該食品を摂取すべきでない旨の摂取不可情報を前記利用者端末に提示する一方、正常であるならば、利用者が摂取しようとした食品の商品成分データ及び固有摂取可能量から摂取不可情報又は当該食品を摂取してもよい旨を表す摂取可能情報を前記利用者端末に提示する摂取可否情報提示手段とを具備することを特徴とする健康管理支援サーバ装置にある。
【０００８】
かかる第１の態様では、利用者が食品を摂取しようとする際に、当該食品に関する商品情報を健康管理支援サーバ装置に送信すると、利用者の自覚症状データ・健診内容データに基づいて、当該食品を摂取すべきか否かの情報が提示される。これにより、利用者は、自己の健康状態に応じて摂取すべき食品、又は摂取すべきでない食品であるかを即座に判断することができ、健康促進に適した食品を購買することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する健康管理支援サーバ装置において、前記摂取可否情報提示手段が正常でないと判断したとき、前記記憶装置に登録された商品成分データのうち、前記固有摂取可能量以下の成分であるものを検索し、該当した商品成分データを推奨商品として前記利用者端末に提示する推奨商品提示手段を具備することを特徴とする健康管理支援サーバ装置にある。
【００１０】
かかる第２の態様では、推奨商品に関する情報が利用者に提示される。利用者が当初に摂取しようとした食品が非推奨であっても、他の推奨商品が提示されるので、不健康な食品を選択してしまうようなことはない。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載する健康管理支援サーバ装置において、前記摂取可否情報提示手段が正常でないと判断したとき、前記記憶装置に登録された商品成分データのうち、前記固有摂取可能量以上の成分であるものを検索し、該当した商品成分データを非推奨商品として前記利用者端末に提示する非推奨商品提示手段を具備することを特徴とする健康管理支援サーバ装置にある。
【００１２】
かかる第３の態様では、利用者には、摂取すべきでない食品が網羅的に提示されるので、利用者は不健康な食品を選択してしまうようなことは無い。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか一つの態様に記載する健康管理支援サーバ装置において、利用者が実際に摂取した食品に関する商品情報及び摂取した日時を前記利用者端末から取得し、購買履歴データとして当該利用者に関連付けて前記記憶装置に登録する購買履歴データ登録手段を具備することを特徴とする健康管理支援サーバ装置にある。
【００１４】
かかる第４の態様では、推奨商品を提示する際に、購買履歴データを参照して、直近に摂取されていないものを優先的に提示するようにすることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、管理者により管理される管理端末と、利用者により管理される利用者端末と、前記管理端末、及び前記利用者端末と通信手段を介してデータの送受信が可能な健康管理支援サーバ装置とを備え、前記利用者にとって摂取に適している食品を提示する健康管理支援システムであって、前記健康管理支援サーバ装置は、前記管理者、又は前記利用者を特定するユーザ特定手段と、食品に関する成分値の集合である商品成分データを前記管理端末から取得し、当該商品成分データを一意に識別する商品情報に関連付けて当該商品成分データを記憶装置に登録する商品成分データ登録手段と、利用者の自覚症状を表す自覚症状データを当該利用者の管理する前記利用者端末から取得し、当該利用者に関連付けて記憶装置に登録する自覚症状データ登録手段と、利用者の健康状態を表す健診内容データを当該利用者の管理する前記利用者端末から取得し、当該利用者に関連付けて記憶装置に登録する健診内容データ登録手段と、利用者が摂取しようとする食品についての商品情報を前記利用者端末から取得し、記憶装置に登録された商品成分データのうち当該商品情報に該当するものを特定する商品成分データ特定手段と、食品に関する成分値であって一般人の摂取可能な量である一般摂取可能量と食品に関する成分値であって利用者の自覚症状データ及び健診内容データに基づいて定まる摂取可能な量である固有摂取可能量とを算出する摂取可能量算出手段と、利用者についての一般摂取可能量及び固有摂取可能量から、当該利用者の健康状態が正常であるか否かを判断し、正常ではないならば、当該食品を摂取すべきでない旨の摂取不可情報を前記利用者端末に提示する一方、正常であるならば、利用者が摂取しようとした食品の商品成分データ及び固有摂取可能量から摂取不可情報又は当該食品を摂取してもよい旨を表す摂取可能情報を前記利用者端末に提示する摂取可否情報提示手段と前記摂取可否情報提示手段が正常でないと判断したとき、前記記憶装置に登録された商品成分データのうち、前記固有摂取可能量以下の成分であるものを検索し、該当した商品成分データを推奨商品として前記利用者端末に提示する推奨商品提示手段と、前記摂取可否情報提示手段が正常でないと判断したとき、前記記憶装置に登録された商品成分データのうち、前記固有摂取可能量以上の成分であるものを検索し、該当した商品成分データを非推奨商品として前記利用者端末に提示する非推奨商品提示手段と、利用者が実際に摂取した食品に関する商品情報及び摂取した日時を前記利用者端末から取得し、購買履歴データとして当該利用者に関連付けて前記記憶装置に登録する購買履歴データ登録手段とを具備することを特徴とする健康管理支援システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、利用者は、自己の健康状態に応じて摂取に適した食品を簡易に選択することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、利用者は、自己の健康状態に応じて摂取に適した食品を簡易に選択することができる。特に、携帯端末を介して食品の摂取の適否を判断できるので、外食において多数の食品から選ぶ際に適用して有用なものである。また、利用者が当初に摂取しようとした食品が非推奨であっても、他の推奨商品が提示されるので、不健康な食品を選択してしまうことはなく、利用者の健康を促進できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１９】
本実施形態の健康管理支援システムは、次の行為（１）〜（３）を実現又は支援するためのものである。
（１）管理者が、商品として販売されている食品の成分に関するデータを登録すること。
（２）利用者が、自己の体調等に基づく自覚症状に関するデータや、定期健康診断に関するデータを登録すること。
（３）利用者が、外食において食品を選択するに際し、当該食品を摂取すべきか否かを判断すること。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る健康管理支援システムの概略構成図である。図示するように、健康管理支援サーバ装置１０は、通信手段であるインターネット（図示せず）を介して管理端末３１、固定端末３２、及び携帯端末３３に所定のデータを送受信可能にそれぞれ接続されている。
【００２１】
健康管理支援サーバ装置１０は、ＣＰＵ、記憶装置（ＲＡＭ・ハードディスク等）、入力装置（キーボード・マウス等）、出力装置（ディスプレイ等）、通信手段等を備える一般的な情報処理装置である。管理端末３１・固定端末３２は、健康管理支援サーバ装置１０と同様の一般的な情報処理装置である。携帯端末３３は、携帯電話やＰＤＡ等の携帯型端末であり、固定端末３２と同様の機能を有する他、無線通信手段、撮像手段、及びＱＲコードを認識する機能を備えている。
【００２２】
管理端末３１は、所定のデータを健康管理支援サーバ装置１０に登録するために管理者により用いられる。固定端末３２は、所定のデータを健康管理支援サーバ装置１０に登録するために利用者により用いられる。携帯端末３３は、利用者が摂取しようとする食品を実際に摂取すべきか否かを判断するための情報を得るために、利用者により用いられる。固定端末３２及び携帯端末３３は利用者端末の一例であり、利用者は、後述するように用途に応じてそれぞれ使い分ける。なお、図１では、管理端末３１・固定端末３２・携帯端末３３はそれぞれ１台ずつ示されているが、管理者・利用者の数に応じてそれぞれ複数台存在する。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る健康管理支援システムの機能ブロック図である。図示するように、健康管理支援サーバ装置１０は、ユーザ特定手段２０と、商品成分データ登録手段２１と、自覚症状データ登録手段２２と、健診内容データ登録手段２３と、商品成分データ特定手段２４と、摂取可能量算出手段２５と、摂取可否情報提示手段２６と、推奨商品提示手段２７と、非推奨商品提示手段２８と、購買履歴データ登録手段２９とを備えている。これらの各手段２０〜２９は、健康管理支援サーバ装置１０で実行されるプログラムとして実装されている。ただし、これらの各手段２０〜２９は、一つのプログラムとして実行される場合に限定されない。例えば、各手段２０〜２９は、情報処理装置でそれぞれ実行される個別のプログラムであってもよいし、電子回路等のハードウェアで構成されていてもよい。
【００２４】
また、健康管理支援サーバ装置１０はウェブサーバ機能を有し、管理端末３１・固定端末３２・携帯端末３３はウェブブラウザがインストールされている。健康管理支援サーバ装置１０の各手段２０〜２９から各端末３１〜３３に対する情報は、ＨＴＭＬで記述されて送信される。一方、各端末３１〜３３から健康管理支援サーバ装置１０の各手段２０〜２９に対する情報は、ウェブブラウザにより、ウェブサーバで解釈可能な形式で記述されて送信される。
【００２５】
ユーザ特定手段２０は、健康管理支援システムの管理者、又は利用者を特定する。具体的には、管理者・利用者のそれぞれについてのユーザＩＤ・パスワードを含むユーザデータをデータベース１１に予め記憶しておく。そして管理者・利用者が健康管理支援システムを用いる際に、ユーザ特定手段２０は、各端末３１〜３３を介してユーザＩＤ・パスワードを取得し、取得したユーザＩＤ・パスワードとデータベース１１に記憶されたユーザＩＤ・パスワードとを照合する。一致した場合には、管理者・利用者は健康管理支援システムを使用できる者とする。
【００２６】
また、ユーザデータには、利用者の氏名、年齢、性別も含まれている。ユーザ特定手段２０により利用者が特定されると、後述する各処理において、当該利用者についての氏名、年齢、性別等を利用することが可能となる。
【００２７】
商品成分データ登録手段２１は、商品成分データを管理端末３１から取得し、データベース１１に登録する。ここで、商品成分データとは、商品として販売されている食品に関する成分値の集合をいう。例えば、食品に関する成分値としては、その食品のエネルギー（kcal）、塩分含有量（g）、糖分含有量（g）等の数値が挙げられる。これらの一組の数値がその食品の商品成分データとなる。
【００２８】
また、商品成分データは、商品成分データを一意に特定する商品情報に関連付けられている。すなわち、或る商品情報をキーとすれば、当該商品情報に対応する商品成分データをデータベース１１から取得できるようになっている。
【００２９】
自覚症状データ登録手段２２は、自覚症状データを固定端末３２から取得し、データベース１１に登録する。ここで自覚症状データとは、利用者の自覚症状を表すデータであって、当該利用者についてのユーザデータに関連付けられたものである。例えば、利用者の自覚症状としては、「頭痛」「耳鳴り」「めまい」「疲れ易い、だるい」等が挙げられる。なお、自覚症状データは、前記したように固定端末３２から取得することを想定しているが、携帯端末３３から取得してもよい。
【００３０】
健診内容データ登録手段２３は、健診内容データを固定端末３２から取得し、データベース１１に登録する。ここで健診内容データとは、利用者の健康状態を表すデータであって、当該利用者についてのユーザデータに関連付けられたものである。例えば、利用者の健康状態としては、健康診断での検査結果などから得られる「血圧値」「血糖値」等の診断値が挙げられる。なお、健康診断データは、前記したように固定端末３２から取得することを想定しているが、携帯端末３３から取得してもよい。
【００３１】
商品成分データ特定手段２４は、携帯端末３３から商品情報を取得し、当該商品情報に該当する商品成分データをデータベース１１から特定する。携帯端末３３から取得した商品情報は、当該携帯端末３３の利用者が、摂取しようとする食品についての商品情報である。
【００３２】
商品成分データ特定手段２４が、携帯端末３３から商品情報を取得する態様は様々なものが考えられるが、ＱＲコードを用いることが最も望ましい。例えば、飲食店等で提供されるメニューには、食品の名称等のほかに、当該食品の商品情報を表すＱＲコードも記載しておく。そして、利用者は携帯端末３３のカメラを用いてＱＲコードを撮像し、携帯端末３３がＱＲコードを復号して商品成分データ特定手段２４に送信するようにする。
【００３３】
摂取可能量算出手段２５は、ユーザ特定手段２０で特定された利用者について、当該利用者に対応する一般摂取可能量と、当該利用者に対応する固有摂取可能量とを算出する。
【００３４】
一般摂取可能量とは、性別、年齢別ごとに定められ、食品に関する成分値であって一般人の摂取可能な量をいう。一般摂取可能量は食品の成分値ごとに定められる。一般摂取可能量の具体的な数値としては、例えば栄養士が算定したり、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準（２００５年版）」を用い、その数値をデータベース１１に予め登録しておく。
【００３５】
また、「利用者に対応する一般摂取可能量」とは、利用者についてのユーザデータの性別、年齢に対応する一般摂取可能量である。「利用者に対応する一般摂取可能量」によれば、例えば、利用者が２０歳の男性である場合、当該利用者はナトリウム（塩分）を１．５（ｇ／食）摂取できる、ということが特定される。なお、「１．５（ｇ／食）」とは一食分につき１．５ｇ摂取できるという意味である。
【００３６】
固有摂取可能量とは、食品に関する成分値であって利用者の自覚症状データ及び健診内容データに基づいて定まる摂取可能な量をいう。固有摂取可能量は食品の成分値ごとに定められる。例えば、利用者の自覚症状データが「めまい」であって、健診内容データが「最低血圧９０〜最高血圧１４０（ｍｍＨｇ）（やや高い血圧）」の場合、当該利用者には高血圧の虞があることが推認されるので、「めまい」且つ「やや高い血圧」であれば「塩分」についての低めの量が算出される。
【００３７】
固有摂取可能量は、自覚症状データと健診内容データとの組合せから、その自覚症状データと健診内容データに適した固有摂取可能量が導かれるようなデータ（以下、「固有摂取可能量算出表」と称する。）に基づいて算出する。
【００３８】
表１に、「塩分」に関する固有摂取可能量算出表を例示する（下記固有摂取可能量は、例示であって、高血圧を防止するために適正であることを意味するものではない。）。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
例えば、自覚症状データが「自覚症状なし」であり、健診内容データが「重症高血圧」であるならば、固有摂取可能量は０．７（ｇ／食）になる。同様に、自覚症状データが「自覚症状なし」であり、健診内容データが「正常血圧」であるならば、固有摂取可能量は２．０（ｇ／食）になる。
【００４１】
摂取可否情報提示手段２６は、利用者についての一般摂取可能量及び固有摂取可能量とから、当該利用者の健康状態が正常であるか否かを判断する。正常であるならば、利用者が摂取しようとした食品の商品成分データと、固有摂取可能量とから当該食品を摂取すべきか否かを表す情報を携帯端末３３に提示する。正常ではないならば、当該食品を摂取すべきでない旨の情報を携帯端末３３に提示する。
【００４２】
利用者の健康状態が正常であるか否かの判断については、当該利用者の固有摂取可能量が一般摂取可能量よりも大きいか否かにより判断する。固有摂取可能量のほうが大きいならば、正常であると判断し、固有摂取可能量のほうが小さいならば、何らかの症状があるとして異常であると判断する。
【００４３】
正常である場合、利用者が摂取しようとする食品の各成分値をデータベース１１の商品成分データから取得し、当該成分値が固有摂取可能量の成分値よりを下回るならば、当該食品を摂取してもよい旨を表す摂取可情報を携帯端末３３に提示し、上回るならば、当該食品は摂取すべきでない旨を表す摂取不可情報を携帯端末３３に提示する。また、異常である場合も、摂取不可情報を携帯端末３３に提示する。
【００４４】
推奨商品提示手段２７は、摂取可否情報提示手段２６により異常と判断されたとき、固有摂取可能量以下の成分である食品をデータベース１１の商品成分データから検索し、該当したものを推奨商品として携帯端末３３に提示する。
【００４５】
非推奨商品提示手段２８は、摂取可否情報提示手段２６により異常と判断されたとき、固有摂取可能量以上の成分である食品をデータベース１１の商品成分データから検索し、該当したものを非推奨商品として携帯端末３３に提示する。
【００４６】
購買履歴データ登録手段２９は、利用者が実際に摂取した食品に関する商品情報を携帯端末３３から取得し、購買履歴データとしてデータベース１１に登録する。購買履歴データとは、利用者が実際に摂取した食品に関する商品情報、及び摂取した日時が当該利用者のユーザデータに関連付けられたものである。これにより、利用者の嗜好にあわせて摂取すべき食品の提示を行うことができる。例えば、推奨商品提示手段２７が推奨商品を提示する際に、購買履歴データを参照して、直近に摂取されていないものを優先的に提示するようにすることができる。
【００４７】
図３は、本実施形態に係る健康管理支援システムの処理のフローである。図示するように、健康管理支援サーバ装置１０では７つの処理が同時並列的に実行される。以下、各処理について詳細に説明する。
【００４８】
［ユーザ特定処理］
ユーザ特定処理は、ユーザ特定手段２０により実行されるものであり、健康管理支援システムの管理者、及び利用者を特定する処理である。いわゆるログイン処理である。
【００４９】
健康管理支援サーバ装置１０のデータベース１１には、ユーザデータが記憶されている。表２にユーザデータを例示する。
【００５０】
【表２】
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【００５１】
表２に示すように、ユーザＩＤが「ＩＤ１」である管理者Ａと、ユーザＩＤが「ＩＤ２」である利用者Ｂとに関する計２つのユーザデータがデータベース１１に登録されている。もちろん、ユーザデータには前記した以外の情報、例えば住所や連絡先等が含まれていてもよい。
【００５２】
ユーザ特定処理はユーザデータに基づいて次のように実行される。
【００５３】
図４は、ユーザ特定処理の処理フローである。管理者Ａを特定する場合について説明すると、図示するように、健康管理支援サーバ装置１０は、管理端末３１に対し、ユーザデータの入力フォームの提示をする（ステップＳ１０）。ユーザデータの入力フォームとは、管理端末３１にユーザデータのうちユーザＩＤ・パスワードの入力を促すための情報である。次に、管理端末３１のユーザである管理者Ａは、入力フォームに対応して、自己のユーザデータのユーザＩＤ「ＩＤ１」及びパスワード「ｐａｓｓ１」を入力し、健康管理支援サーバ装置１０に送信する（ステップＳ１１）。そして、健康管理支援サーバ装置１０は、受信したユーザＩＤ及びパスワードを、データベース１１に格納されたもの（表２参照）と照合し、一致したならば、当該管理者Ａを特定する（ステップＳ１２）。
【００５４】
利用者Ｂを特定する場合についても同様であり、健康管理支援サーバ装置１０は、固定端末３２又は携帯端末３３に対し、ユーザデータの入力フォームの提示をする（ステップＳ１０）。次に、固定端末３２又は携帯端末３３のユーザである利用者Ｂは、入力フォームに対応して、自己のユーザデータのユーザＩＤ「ＩＤ２」及びパスワード「ｐａｓｓ２」を入力し、健康管理支援サーバ装置１０に送信する（ステップＳ１２）。そして、健康管理支援サーバ装置１０は、受信したユーザＩＤ及びパスワードを、データベース１１に格納されたもの（表２参照）と照合し、一致したならば、当該利用者Ｂを特定する（ステップＳ１２）。
【００５５】
このようなユーザ特定処理の結果、複数存在する管理者・利用者を特定することができる。
【００５６】
［商品成分データ登録処理］
商品成分データ登録処理は、商品成分データ登録手段２１により実行されるものであり、利用者に提供され得る食品についての商品成分データを管理端末３１から取得し、データベース１１に登録する処理である。「利用者に提供され得る食品についての商品成分データ」とは、飲食店等において提供される食品に関する商品成分データであり、飲食店舗等と協力して予め収集したものである。
【００５７】
商品成分データ登録処理を行う前に、管理者に対してユーザ特定処理が行われ、管理者のユーザデータは特定されているものとする。
【００５８】
図５は、商品成分データ登録処理の処理フローである。図示するように、健康管理支援サーバ装置１０は、管理端末３１に対して商品成分データ入力用フォームの提示を行う（ステップＳ２０）。商品成分データ入力用フォームとは、管理端末３１に商品成分データの入力を促すための情報である。管理端末３１は、商品成分データ入力用フォームに対応して管理者より入力された商品成分データの送信を行う（ステップＳ２１）。そして、健康管理支援サーバ装置１０は、受信した商品成分データの登録を行う（ステップＳ２２）。表３に、商品成分データを例示する。
【００５９】
【表３】
2009042839.tif 000005
【００６０】
表３には、商品情報「幕の内弁当」、「天丼」、「冷し中華」によりそれぞれ特定される計３つの商品成分データが例示されている。この例では、食品に関する成分値としては「エネルギー」、「蛋白質」、「脂質」、「塩分含有量」、「糖分含有量」が登録されている。なお、食品に関する成分値としてはこれらのものに限定されず、利用者の健康を判断する際に必要とする種々の成分値を用いることができる。
【００６１】
［自覚症状データ登録処理］
自覚症状データ登録処理は、自覚症状データ登録手段２２により実行されるものであり、利用者の自覚症状データを固定端末３２から取得し、データベース１１に登録する処理である。
【００６２】
自覚症状データ登録処理を行う前に、利用者に対してユーザ特定処理が行われ、利用者のユーザデータは特定されているものとする。
【００６３】
図６は、自覚症状データ登録処理の処理フローである。図示するように、健康管理支援サーバ装置１０は、固定端末３２に対して自覚症状データ入力用フォームの提示を行う（ステップＳ３０）。自覚症状データ入力用フォームとは、固定端末３２に自覚症状データの入力を促すための情報である。固定端末３２は、自覚症状データ入力用フォームに対応して利用者により入力された自覚症状データの送信を行う（ステップＳ３１）。そして、健康管理支援サーバ装置１０は、受信した自覚症状データの登録を行う（ステップＳ３２）。データベース１１に自覚症状データは利用者のユーザデータに関連付けられている。
表４に、自覚症状データを例示する。
【００６４】
【表４】
2009042839.tif 000006
【００６５】
表４には、「利用者Ｂ」及び「利用者Ｃ」に関する計２つの自覚症状データが例示されている。「利用者Ｂ」については自覚症状は無く、「利用者Ｃ」については自覚症状として「めまい」があることが表されている。自覚症状データがデータベース１１に登録されることにより、利用者のユーザデータを特定すると、当該利用者の自覚症状を特定できるようになっている。
【００６６】
［健診内容データ登録処理］
健診内容データ登録処理は、健診内容データ登録手段２３により実行されるものであり、利用者の健診内容データを固定端末３２から取得し、データベース１１に登録する処理である。
【００６７】
健診内容データ登録処理を行う前に、利用者に対してユーザ特定処理が行われ、利用者のユーザデータは特定されているものとする。
【００６８】
図７は、健診内容データ登録処理の処理フローである。図示するように、健康管理支援サーバ装置１０は、固定端末３２に対して健診内容データ入力用フォームの提示を行う（ステップＳ４０）。健診内容データ入力用フォームとは、固定端末３２に健診内容データの入力を促すための情報である。固定端末３２は、健診内容データ入力用フォームに対応して利用者により入力された健診内容データの送信を行う（ステップＳ４１）。そして、健康管理支援サーバ装置１０は、受信した健診内容データの登録を行う（ステップＳ４２）。データベース１１に健診内容データは利用者のユーザデータに関連付けられている。  表５に、健診内容データを例示する。
【００６９】
【表５】
2009042839.tif 000007
【００７０】
表５には、「利用者Ｂ」及び「利用者Ｃ」に関する計２つの健診内容データが例示されている。「利用者Ｂ」については血圧値が「８５〜１２０」であり、「利用者Ｃ」については血圧値が「１１０〜１４０」があることが表されている。健診内容データがデータベース１１に登録されることにより、利用者のユーザデータを特定すると、当該利用者の健康状態を特定できるようになっている。なお、健診内容データに含まれる健康状態として「血圧値」が登録されているが、健康診断などで測定され得る「血糖値」や「γ−ＧＰＴ」などを用いることができる。
【００７１】
［摂取可否情報提示処理］
摂取可否情報提示処理は、摂取可能量算出手段２５及び摂取可否情報提示手段２６により実行されるものであり、利用者が摂取しようとする食品に関する商品成分データを携帯端末３３から取得し、利用者にとって当該食品は摂取すべきか否かについての情報を携帯端末３３に提示する処理である。
【００７２】
摂取可否情報提示処理を行う前に、利用者に対してユーザ特定処理が行われ、利用者のユーザデータは特定されているものとする。
【００７３】
図８は、摂取可否情報提示処理の処理フローである。図示するように、携帯端末３３は、商品情報の入力・送信を行う（ステップＳ５０）。具体的には、利用者は摂取しようとする食品に関する商品成分データを表すＱＲコードを、携帯端末３３のカメラで撮像する。そして、ＱＲコードで表された商品成分データを健康管理支援サーバ装置１０に送信する。
【００７４】
健康管理支援サーバ装置１０は、一般摂取可能量の特定を行う（ステップＳ５１）。前記したように、利用者のユーザデータは特定されているので、データベース１１に登録されている一般摂取可能量のうち、当該利用者の年齢・性別に対応するものを特定する。
【００７５】
健康管理支援サーバ装置１０は、固有摂取可能量の算出を行う（ステップＳ５２）。固有摂取可能量は、利用者の自覚症状データと健診内容データと固有摂取可能量算出表とから算出される。
【００７６】
例えば、ユーザ特定処理の結果、ユーザＩＤ「ＩＤ２」、氏名「利用者Ｂ」（表２参照）というユーザデータが特定されたとすると、当該利用者の自覚症状データは自覚症状「なし」（表４参照）であり、健診内容データは血圧値「８５〜１２０」（表５参照）である。これらの自覚症状データ及び健診内容データに該当する固有摂取可能量を固有摂取可能量算出表（表１参照）より算出する。この利用者の場合、塩分についての固有摂取可能量は「２．０（ｇ／食）」となる。
【００７７】
次に、健康管理支援サーバ装置１０は、固有摂取可能量が一般摂取可能量よりも大きいか否かを比較する（ステップＳ５３）。固有摂取可能量が一般摂取可能量よりも大きくない場合（ステップＳ５３：Ｎｏ）、利用者は何らかの疾患等を有していると判断して、利用者がステップＳ５０で送信した商品情報に関する食品は摂取すべきでない旨を表す摂取不可情報を携帯端末３３に送信する（ステップＳ５４）。
【００７８】
固有摂取可能量が一般摂取可能量よりも大きい場合（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）、利用者が摂取しようとする食品に関する商品成分データが固有摂取可能量よりも大きいか否かを比較する（ステップＳ５５）。比較対象の商品成分データは、ステップＳ５０で受信した商品情報により特定される商品成分データである。商品成分データが固有摂取可能量よりも大きいならば（ステップＳ５５：Ｙｅｓ）、摂取不可情報を携帯端末３３に送信する（ステップＳ５４）。
【００７９】
商品成分データが固有摂取可能量よりも大きくない場合には（ステップＳ５５：Ｎｏ）、利用者がステップＳ５０で送信した商品情報に関する食品は摂取してもよい旨を表す摂取可能情報を携帯端末３３に送信する（ステップＳ５６）。
【００８０】
上記の処理を、例えば、塩分について行うと、次のようになる。
（１）商品成分データ：１．８（ｇ）    （ステップＳ５０、幕の内弁当（表３参照））
（２）一般摂取可能量：１．５（ｇ／食）（ステップＳ５１）
（３）固有摂取可能量：２．０（ｇ／食）（ステップＳ５２）
（４）２．０（固有摂取可能量）＞１．５（一般摂取可能量）（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）
（５）１．８（商品成分データ）＜２．０（固有摂取可能量）（ステップＳ５６：Ｎｏ）
（６）摂取可能情報の送信
【００８１】
すなわち、利用者が幕の内弁当を摂取しようとすると、幕の内弁当に含まれる塩分は１．８（ｇ）であるが、これは利用者の固有摂取可能量を下回っているので摂取してもよい、ということになる。
【００８２】
上記の説明では、塩分について摂取可否情報提示処理を例示したが、他の食品の成分を考慮した複数成分についても同様に摂取可否を判断することができる。
【００８３】
すなわち、一般摂取可能量を成分ごとに特定し（ステップＳ５１に相当）、固有摂取可能量を成分ごとに算出する（ステップＳ５２に相当）。そして、成分ごとに固有摂取可能量が一般摂取可能量よりも大きいか否かを比較する（ステップＳ５３に相当）。
【００８４】
固有摂取可能量が一般摂取可能量よりも大きくない成分が一つでもあるならば（ステップＳ５３：Ｎｏに相当）、摂取不可情報の送信をする（ステップＳ５４）。一方、全ての成分について固有摂取可能量が一般摂取可能量よりも大きいならば（ステップＳ５３：Ｙｅｓに相当）、成分ごとに商品成分データが一般摂取可能量よりも大きいか否かを比較する（ステップＳ５５に相当）。
【００８５】
商品成分データが固有摂取可能量よりも大きい成分がひとつでもあるならば（ステップＳ５５：Ｙｅｓに相当）、摂取不可情報の送信をする（ステップＳ５４）。一方、全ての成分について商品成分データが固有摂取可能量よりも大きくないならば摂取可能情報の送信をする（ステップＳ５５：Ｎｏに相当）。
【００８６】
［推奨・非推奨商品提示処理］
推奨・非推奨商品提示処理は、推奨商品提示手段２７及び非推奨商品提示手段２８により実行されるものであり、摂取可否情報提示処理において摂取不可情報を提示した際に、利用者にとって摂取したほうがよい食品、又は摂取しないほうがよい食品に係る情報を提示する処理である。
【００８７】
推奨・非推奨商品提示処理を行う前に、摂取可否情報提示処理が行われているものとする。
【００８８】
図９は、推奨・非推奨商品提示処理の処理フローである。図示するように、健康管理支援サーバ装置１０は、推薦モードか否かを判断する（ステップＳ６０）。ここで推薦モードとは、推奨商品を検索・送信するか、非推奨商品を検索・送信するかを決定するフラグである。推薦モードは、利用者により携帯端末３３を介して予め設定されている。
【００８９】
推薦モードであるならば（ステップＳ６０：Ｙｅｓ）、健康管理支援サーバ装置１０は、推奨商品の検索・送信を行う（ステップＳ６１）。推奨商品とは、利用者の固有摂取可能量よりも低い成分のみから構成される商品成分データをいう。
【００９０】
例えば、利用者の固有摂取可能量が、エネルギーは「７００（ｋｃａｌ／食）」、蛋白質は「２０（ｇ／食）」、脂質は「２０（ｇ／食）」、塩分は「１．５（ｇ／食）」、糖分は「４．０（ｇ／食）」であるとすると、表１の食品成分データからは、これらの値を全て下回る成分からなる冷やし中華のみが推奨商品として選ばれる。
【００９１】
推薦モードでないならば（ステップＳ６０：Ｎｏ）、健康管理支援サーバ装置１０は、非推奨商品の検索・送信を行う（ステップＳ６２）。非推奨商品とは、利用者の固有摂取可能量よりも高い成分を一つでも含む商品成分データをいう。
【００９２】
例えば、前述した利用者の固有摂取可能量である場合、表１の食品成分データからは、幕の内弁当と天丼とが非推奨商品として選ばれる。
【００９３】
携帯端末３３は、健康管理支援サーバ装置１０から推奨商品又は非推奨商品を受信し、携帯端末３３のディスプレイ等の出力装置に表示する（ステップＳ６３）。
【００９４】
［購買履歴データ登録処理］
購買履歴データ登録処理は、購買履歴データ登録手段２９により実行されるものであり、利用者が実際に摂取した食品に関する購買履歴データを携帯端末３３から取得し、データベース１１に登録する処理である。
【００９５】
購買履歴データ登録処理を行う前に、利用者に対してユーザ特定処理が行われ、利用者のユーザデータは特定されているものとする。
【００９６】
図１０は、購買履歴データ登録処理の処理フローである。図示するように、健康管理支援サーバ装置１０は、携帯端末３３に対して購買履歴データ入力用フォームの提示を行う（ステップＳ７０）。購買履歴データ入力用フォームとは、携帯端末３３に購買履歴データの入力を促すための情報である。携帯端末３３は、購買履歴データ入力用フォームに対応して利用者より入力された購買履歴データの送信を行う（ステップＳ７１）。そして、健康管理支援サーバ装置１０は、受信した購買履歴データの登録を行う（ステップＳ７２）。表６に、購買履歴データを例示する。
【００９７】
【表６】
2009042839.tif 000008
【００９８】
表６には、ユーザデータ・商品情報・摂取日時により特定される計３つの購買履歴データが例示されている。表中の一例では、ユーザＩＤ「ＩＤ２」の「利用者Ｂ」が「２００７年７月７日」に「幕の内弁当」を摂取したことが表されている。購買履歴データは、例えば、推奨・非推奨商品提示処理において、購買履歴データを参照し、最近摂取されたものではないものを優先的に推奨商品として提示するようにするなどに用いることができる。
【００９９】
上記構成の健康管理支援サーバ装置１０を備える健康管理支援システムでは、利用者が食品を摂取しようとする際に、当該食品に関する商品情報を健康管理支援サーバ装置１０に送信すると、利用者の自覚症状データ・健診内容データに基づいて、当該食品を摂取すべきか否かの情報と、推奨商品又は非推奨商品に関する情報とが提示される。
【０１００】
これにより、利用者は、自己の健康状態に応じて摂取すべき食品、又は摂取すべきでない食品であるかを即座に判断することができ、健康促進に適した食品を購買することができる。また、当初に摂取しようとした食品が非推奨であっても、他の推奨商品が提示されるので、不健康な食品を選択してしまうようなことはない。
【０１０１】
特に、外食時においては、利用者が摂取しようとする食品は、自己の健康状態を鑑みて必要な成分又は抑制すべき成分を含むか否かを計算・判断する煩わしさを伴うが、健康管理支援システムでは、携帯端末３３でＱＲコードを撮像するだけで、摂取すべき食品が分かる。
【０１０２】
また、推奨商品提示処理においては、最初に摂取しようとした食品が摂取に不適であっても、他の推奨商品を提示するので、利用者が特に摂取したい食品は無いが、健康によいものを提示させたいときにも有用である。
【０１０３】
なお、利用者は摂取しようとする食品を１つ選んで健康管理支援システムに送信したが、これに限られず、まとめて複数の食品に関する商品情報を送信し、健康管理支援サーバ装置１０は、複数の食品のそれぞれについて摂取の適否を提示するようにしてもよい。さらに、本実施形態では、利用者端末として固定端末３２と携帯端末３３とを用いたが、固定端末３２の機能・用途を携帯端末３３で実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本実施形態に係る健康管理支援システムの概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る健康管理支援システムの機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る健康管理支援システムの処理フローである。
【図４】ユーザ特定処理の処理フローである。
【図５】商品成分データ登録処理の処理フローである。
【図６】自覚症状データ登録処理の処理フローである。
【図７】健診内容データ登録処理の処理フローである。
【図８】摂取可否情報提示処理の処理フローである。
【図９】推奨・非推奨商品提示処理の処理フローである。
【図１０】購買履歴データ登録処理の処理フローである。
【符号の説明】
【０１０５】
１０            健康管理支援サーバ装置
１１            データベース
２０            ユーザ特定手段
２１            商品成分データ登録手段
２２            自覚症状データ登録手段
２３            健診内容データ登録手段
２４            商品成分データ特定手段
２５            摂取可能量算出手段
２６            摂取可否情報提示手段
２７            推奨商品提示手段
２８            非推奨商品提示手段
２９            購買履歴データ登録手段
３１            管理端末
３２            固定端末
３３            携帯端末
【図１】
2009042839.tif 000009
【図２】
2009042839.tif 000010
【図３】
2009042839.tif 000011
【図４】
2009042839.tif 000012
【図５】
2009042839.tif 000013
【図６】
2009042839.tif 000014
【図７】
2009042839.tif 000015
【図８】
2009042839.tif 000016
【図９】
2009042839.tif 000017
【図１０】
2009042839.tif 000018