(57)【要約】【課題】手差しトレイの操作性を損ねることなく、用紙トレイ上の火災を鎮火することの可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】装置本体内に所望の記録媒体を供給する手差しトレイ２５４が装置本体１００ａに対して傾斜支持されている画像形成装置１００であって、手差しトレイに載置された記録媒体Ｐが所定の過熱温度に到達したことを検出する過熱温度検出手段２６３と、加熱温度検出手段によって記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出した際に、手差しトレイを傾斜支持状態から水平支持状態に切り換える支持状態切換手段２６３ａ、２６４と、を備え、過熱温度検出手段は、記録媒体が所定の過熱温度に到達した際に、手差しトレイに含まれるバイメタルが熱変形することによって、所定の過熱温度に到達したことを検出する。【選択図】図３
2009001361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に所望の記録媒体を供給する手差しトレイが前記装置本体に対して傾斜支持されている画像形成装置であって、
前記手差しトレイに載置された前記記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出する過熱温度検出手段と、
前記過熱温度検出手段によって前記記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出した際に、前記手差しトレイを傾斜支持状態から水平支持状態に切り換える支持状態切換手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記過熱温度検出手段は、前記記録媒体が前記所定の過熱温度に到達した際に前記手差しトレイに含まれるバイメタルが熱変形することによって、前記所定の過熱温度に到達したことを検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記手差しトレイは、前記過熱温度検出手段の基端側端部に設けたトレイ側係合部が前記装置本体に設けられた本体側係合部と係合することにより前記装置本体に対して傾斜支持されており、
前記支持状態切換手段は、前記過熱温度検出手段が熱変形した際に、前記トレイ側係合部が前記本体側係合部から抜脱されることにより、前記手差しトレイを前記傾斜支持状態から前記水平支持状態に切り換えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記手差しトレイには、前記過熱温度検出手段に接続される熱伝導性を有する熱伝導部材が前記手差しトレイの広範囲に亘って内包されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記手差しトレイは、前記装置本体に設けられた支持軸を中心に該装置本体対して開閉可能な構成であり、前記手差しトレイが前記装置本体に対して開状態の場合は、前記トレイ側係合部が前記本体側係合部と係合し、前記手差しトレイが前記装置本体に対して閉状態の場合は、前記トレイ側係合部が前記本体側係合部から抜脱していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記手差しトレイの前記記録媒体の載置面側には、熱溶融性のシート部材を介して消火剤が内包されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記手差しトレイには、前記手差しトレイに載置された前記記録媒体の温度変化を検知する温度センサが更に備わり、
前記装置本体には、前記温度センサにより前記記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出した際に、他の外部装置に通知する過熱温度到達通知手段が備わることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記支持状態切換手段には、前記温度センサにより前記記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出した際に、前記本体側係合部が前記トレイ側係合部から抜脱するように前記本体側係合部を駆動する抜脱駆動手段が備わることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記温度センサは、前記手差しトレイに載置された前記記録媒体の上面側の温度変化を検知し、前記温度センサによって、前記記録媒体の上面側の温度が前記所定の過熱温度に到達したことを検出した際に、前記抜脱駆動手段が駆動するように制御されることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記手差しトレイに載置された前記記録媒体の上面側の温度変化を検知する温度センサが前記装置本体の側壁部のうち前記手差しトレイの前記載置面に対向する位置に設けられることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、手差しトレイに載置された記録媒体となる用紙類に装置外からの類焼による火災発生の抑制・防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、およびこれらの各種機能を備えるいわゆる複合機等の画像形成装置においては、手差しトレイや排紙トレイは、画像形成装置の外部に用紙の載置面を有するので、当該トレイ上に載置された用紙は、画像形成装置の外部に露出することとなる。このため、用紙トレイ近傍のタバコ等の画像形成装置の外部部の火元に起因する類焼の被害を受ける虞があり、万が一、用紙トレイ上の用紙が燃焼した場合では、当該類焼を速やかに消火することが火災防止等の上で好ましい。
【０００３】
これら画像形成装置等の各種電子機器類で発生した火災の被害の防止・抑制するために、発生した火災を消火する装置として、特許文献１では、装置の筐体本体内の上部に消火剤を収容するケースを設け、当該筐体本体の内部温度が一定の高温に達すると、消火剤がケースから放出される電子装置用箱が開示されている。
【特許文献１】特開平８−２０４３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来から実施されている上述の装置のような消火剤を火災発生箇所に直接に投下して消火する方法を取るのは、あくまでも最終的な消火手段と言えるものであり、仮に、発生した火災を消火することが出来たとしても、投下した消火剤が筐体内に拡散し、装置の周囲の電子機器類に損害を与える虞があった。このため、画像形成装置等の各種電子機器類では、消火剤の投下以外の火災発生の防止等の処置を施す必要があった。
【０００５】
本発明の発明者の検討によれば、用紙トレイ上の用紙は、トレイが傾斜している場合に燃え広がり易く、トレイが水平状態である場合は、燃え広がり難い傾向があることが判明した。この傾向は、最上部の用紙が引火した場合、最上部用紙の燃焼時に当該用紙が変形屈曲し、最上部用紙とその下部に位置する用紙との間に隙間が形成され、空気が流入することで酸素が供給され、燃焼し易い状態になることに起因すると考えられている。
【０００６】
一方、用紙補給時の操作性を考慮すると、用紙トレイは、傾斜していた方が給紙用のピックアップローラに向けて用紙が自重で進行するために、ピックアップ位置にセットし易い傾向にある。しかしながら、用紙トレイが傾斜している場合では、用紙補給時の操作性が向上するものの、用紙の自重による用紙の変形を低減する効果が減少して、類焼等による燃焼を促進してしまう。
【０００７】
これに対して、手差しトレイおよび用紙が水平状態にある場合では、用紙の自重によってトレイ上の用紙の変形屈曲が低減されて、わずかな火気であれば、画像形成装置の外部部の火元に起因する類焼の多くの場合は、類焼等で火災が生じた場合でも、自然消火する傾向にあると考えられている。しかしながら、画像形成装置に備わる手差しトレイ等の用紙トレイを水平にすると、用紙トレイが傾斜されている場合と比べて、給紙用のピックアップローラに向けて用紙が自重で進行させることが出来ず、用紙セットの操作性を低下させてしまう。すなわち、用紙搬送の操作性と火災発生の回避等の安全性の両立が困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、従来の画像形成装置が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、手差しトレイの操作性を損ねることなく、用紙トレイ上の火災を鎮火することの可能な、新規かつ改良された画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある実施の態様によれば、装置本体内に所望の記録媒体を供給する手差しトレイが装置本体に対して傾斜支持されている画像形成装置であって、手差しトレイに載置された記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出する過熱温度検出手段と、過熱温度検出手段によって記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出した際に、手差しトレイを傾斜支持状態から水平支持状態に切り換える支持状態切換手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１０】
このような構成とすることにより、手差しトレイの使用時には、手差しトレイを傾斜支持状態とすることにより、手差しトレイの用紙搬送性能を良好な状態としていても、類焼等により手差しトレイ上に火災が発生した場合に、手差しトレイを傾斜支持状態から自然消火可能な水平支持状態に切り換えることによって、手差しトレイ上に発生した火災の拡大を抑制しながら、容易に当該火災の消火が可能となる。
【００１１】
このとき、上記実施の態様において、過熱温度検出手段は、記録媒体が所定の過熱温度に到達した際に、手差しトレイに含まれるバイメタルが熱変形することによって、所定の過熱温度に到達したことを検出することとしてもよい。特に、手差しトレイは、過熱温度検出手段の基端側端部に設けたトレイ側係合部が装置本体に設けられた本体側係合部と係合することにより装置本体に対して傾斜支持されている画像形成装置の場合では、支持状態切換手段は、過熱温度検出手段が熱変形した際に、トレイ側係合部が本体側係合部から抜脱されることにより、手差しトレイを傾斜支持状態から水平支持状態に切り換えることとしてもよい。
【００１２】
このような構成とすることにより、装置本体に電源が供給されていないオフ状態のときでも、手差しトレイ上に火災が発生した際に、支持状態切換手段となるバイメタルが熱変形することによって、支持状態切換手段を動作させることによる鎮火作用を付与することが出来る。
【００１３】
このとき、上記実施の態様において、手差しトレイには、過熱温度検出手段に接続される熱伝導性を有する熱伝導部材が手差しトレイの広範囲に亘って内包されていることとしてもよい。
【００１４】
このような構成とすることにより、手差しトレイの広範に亘って、類焼等の火災発生による温度上昇を効果的に過熱温度検出手段に伝達させるので、速やかに手差しトレイの支持状態切換手段を動作させることが出来るので、鎮火性能が向上する。
【００１５】
このとき、上記実施の態様において、手差しトレイは、装置本体に設けられた支持軸を中心に装置本体対して開閉可能な構成であり、手差しトレイが装置本体に対して開状態の場合は、トレイ側係合部が本体側係合部と係合し、手差しトレイが装置本体に対して閉状態の場合は、トレイ側係合部が本体側係合部から抜脱していることとしてもよい。
【００１６】
このような構成とすることにより、手差しトレイの不使用時には、トレイ側係合部と本体側係合部とのロック状態を解除して、手差しトレイを装置本体の側面に向けて立設させると、手差しトレイが立設状態で固定することが出来、利用スペースを縮小させて、画像形成装置の省スペース化が図れるようになる。
【００１７】
このとき、上記実施の態様において、手差しトレイの記録媒体の載置面側には、熱溶融性のシート部材を介して消火剤が内包されることとしてもよい。
【００１８】
このような構成とすることにより、万が一手差しトレイを傾斜支持常態から水平支持状態にしただけで鎮火できない場合、熱で溶融するシート部材である樹脂シートが熱により溶融して消火剤を手差しトレイ表面に露出させられるので、より確実に手差しトレイ上に類焼によって発生した火災を消火するようになる。
【００１９】
このとき、上記実施の態様において、手差しトレイには、手差しトレイに載置された記録媒体の温度変化を検知する温度センサが更に備わり、装置本体には、温度センサにより記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出した際に、他の外部装置に通知する過熱温度到達通知手段が備わることとしてもよい。
【００２０】
このように、温度センサによって手差しトレイ上の積載用紙に火災が発生したことが通信回線を介して接続されているＰＣ等の外部装置に通知されることによって、当該外部装置のユーザ等が直接消火を実行可能となるので、発生した火災の被害を最小限に抑止されるようになる。
【００２１】
このとき、上記実施の態様において、支持状態切換手段には、温度センサにより記録媒体が所定の過熱温度に到達したことを検出した際に、本体側係合部がトレイ側係合部から抜脱するように本体側係合部を駆動する抜脱駆動手段が備わることとしてもよい。
【００２２】
手差しトレイに多量の用紙が積載されている場合では、過熱温度検出手段となるバイメタルに用紙の類焼等による熱伝導が十分に行われないことによって、当該バイメタルの温度が十分上がらない場合も想定され、火災発生の検出が遅れる虞があるが、上記実施の態様の構成とすることによって、手差しトレイに多量の用紙が積載時でも、火災発生をより迅速かつ確実に検出可能となるので、当該火災の消火を確実に実行されるようになる。
【００２３】
このとき、上記実施の態様において、温度センサは、手差しトレイに載置された記録媒体の上面側の温度変化を検知し、温度センサによって、記録媒体の上面側の温度が所定の過熱温度に到達したことを検出した際に、抜脱駆動手段が駆動するように制御されることとしてもよい。
【００２４】
このように、手差しトレイ上に載置された記録媒体となる用紙上面の温度変化を検出することによって、用紙上面への着火を速やかに検出することが出来るので、支持状態切換手段に備わる抜脱駆動手段の駆動開始までの時間が短縮される。
【００２５】
このとき、上記実施の態様において、手差しトレイに載置された記録媒体の上面側の温度変化を検知する温度センサが装置本体の側壁部のうち手差しトレイの載置面に対向する位置に設けられることとしてもよい。
【００２６】
このような構成とすることにより、手差しトレイに載置された用紙の上面側の温度を検出する温度センサが手差しトレイからの用紙補給時の妨げになることを防止できる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明によれば、類焼等により手差しトレイ上の用紙が発火した場合に、手差しトレイからの給紙性能・操作性を損ねることなく、速やかに当該発火・火災を鎮火することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２９】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の画像形成装置をＭＦＰに適用した第１の実施の形態の構成について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態の画像形成装置の概略構成を示す全体構成図である。
【００３０】
本実施の形態では、画像形成装置１００は、上部に画像読取部１１０、中央部に画像形成部２１０、下部に用紙給紙部２５０を配置するいわゆるフロントアクセス可能なビルドアップ方式の構成となっている。この画像形成装置１００の上面に配置された透明ガラス体の原稿台１１１上には、原稿セットトレイ上にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ自動的に原稿台１１１上へ給送する自動原稿搬送装置１１２が設けられている。また、画像形成部２１０の一方の側面に後処理ユニット２６０が装着されていると共に、用紙給紙部２５０の下方に載置台を兼ねた多段給紙ユニット２７０が配置されている。
【００３１】
原稿台１１１の下方に位置する画像読取部１１０は、第１の走査ユニット１１３、第２の走査ユニット１１４、光学レンズ１１５、光電変換素子であるＣＣＤラインセンサ１１６を有し、自動原稿搬送装置１１２との関連した動作により、原稿台１１１上に載置された原稿の画像を所定の露光位置において相対的に走査して読み取る。第１の走査ユニット１１３は、原稿面上を露光する光源ランプ１ａを備える光源ランプユニット１、および原稿からの反射光像を所定の方向に反射させる第１ミラー２ａを搭載している。光源ランプユニット１の照射光量は、光量センサ３（図２参照）によって検出される。第２の走査ユニット１１４は、第１ミラー２ａで反射された原稿からの反射光を光電変換素子であるＣＣＤラインセンサ１１６に導く第２ミラー２ｂおよび第３ミラー２ｃを搭載している。光学レンズ１１５は、原稿からの反射光をＣＣＤラインセンサ１１６の受光面に結像させる。
【００３２】
画像形成部２１０は、感光体ドラム２２２を所定の電位に帯電させる帯電器２２３、原稿読取部１１０または不図示の外部装置から転送された画像データに応じてレーザ光を出射して感光体ドラム２２２上に静電潜像を形成するレーザスキャンユニット（ Laser Scanning Unit；以下、ＬＳＵと称する。 ）２２７、感光体ドラム２２２上に形成された静電潜像に現像ローラ２２８を介してトナーを供給してトナー像に顕像化する現像器２２４、感光体ドラム２２２上に形成されたトナー像を用紙に転写する転写器２２５、転写工程後の感光体ドラム２２２上に残留したトナー等を回収するクリーニング器２２６、転写工程後の感光体ドラム２２２から用紙を剥離する剥離器２２９を備え、所望の画像データに基づいて形成されたトナー像を被転写体となる用紙上に転写して印字処理する。
【００３３】
ＬＳＵ２２７は、内部に画像データによって変調されたレーザ光を照射する半導体レーザ１１、および回転によってレーザ光を主走査方向に偏光するポリゴンミラー１２を不図示のレンズ群等と共に備えている。ポリゴンミラー１２は、モータ１３によって駆動される。モータ１３の回転速度は、速度センサ１４によって検出される。
【００３４】
画像形成部２１０には、トナー像が転写された用紙を加熱および加圧して用紙上にトナー像を定着させる定着装置となる定着ユニット２１７が設けられている。定着ユニット２１７は、上側の加熱ローラ２１と下側の加圧ローラ２２との一対のローラを備えている。加熱ローラ２１は、ヒータ２１ａを備え、加熱ローラ２１の温度は、温度センサ２３によって検出される。また、定着ユニット２１７の排出側には、用紙の両面に画像を形成する両面画像形成モード時に用紙の前後を反転させるスイッチバック路２２１が形成されている。
【００３５】
定着ユニット２１７においてトナー像が定着された用紙は、必要に応じてスイッチバック路２２１を経てから排紙ローラ２１９によって後処理装置２６０へと導かれ、この後処理装置２６０でステープル処理や穿孔処理等の後処理が施された後に、トレイ２６１上に排出される。
【００３６】
用紙給紙部２５０は、装置本体１００ａの側面に装着された手差トレイ２５４、両面ユニット２５５、給紙トレイ２５１と多段給紙ユニット２７０に備えられた給紙トレイ２５２、２５３を備え、これらの給紙トレイ２５１〜２５４は、複数枚の用紙を積層して収納する。また、用紙給紙部２５０は、給紙トレイ２５１〜２５４に積載収容された用紙Ｐを最上層から１枚ずつピックアップして、画像形成部２１０に向かって給紙するピックアップローラ（給紙ローラ）２５６、給紙した用紙を画像形成部２１０における感光体ドラム２２２と転写器２２５との間の転写位置へと搬送する複数の搬送ローラ２５８、および搬送させた用紙が当該転写位置への給紙前に当該搬送用紙の先端と感光体ドラム２２２上のトナー像との位置合わせを行うレジストローラ２５７等の搬送手段を備えている。両面ユニット２５５は、用紙を反転させるスイッチバック路２２１に通じており、両面画像形成モード時に表裏面が反転された用紙を一時貯留する。なお、両面ユニット２５５は、通常の給紙トレイと交換可能にされている。
【００３７】
次に、本実施の形態の画像形成装置の電気的構成について、図面を使用しながら説明する。図２は、本実施の形態の画像形成装置の電気的構成の概略を示すブロック図である。
【００３８】
画像形成装置１００は、当該装置全体の制御手段として、当該各機能部を制御するための制御プログラムを記憶しているＲＯＭ（ Read Only Memory ）４２およびＲＡＭ（ Random Access Memory ）４３を備えたメインＣＰＵ（ Central Processing Unit ）４１を備える。そして、メインＣＰＵ４１には、画像メモリ４４、画像処理回路４８、ＨＤＤ（ Hard Disk Drive ）５４、通信部５０、検出部５１、ＮＩＣ５３、入力操作手段となる操作パネル７０、無線通信部５２、画像形成部側サブＣＰＵ６０、および原稿読取部側サブＣＰＵ６１が接続され、メインＣＰＵ４１は、これらの各機能部の動作を制御している。
【００３９】
メインＣＰＵ４１は、不図示の電源から電力が供給されると、ＲＯＭ４２に予め書き込まれたプログラムに従って、メインＣＰＵ４１に接続された画像形成装置１００内の各入出機器を統括して制御しながら、当該各入出力機器の処理動作を実行し、この間に入出力される印字データ等の各種データをＲＡＭ４３の所定のメモリエリアに一時記憶して、ＲＯＭ４２から読み出されたプログラムを実行する。画像処理回路４８から出力された画像データは、画像メモリ４４に記憶され、リモートの情報処理装置となるクライアントＰＣ５５から送信された印字データやパスワードは、ＨＤＤ５４に記憶される。
【００４０】
操作パネル７０は、本実施の形態では、不図示の入力キーおよび液晶表示パネルを備えており、画像形成装置１００の使用状態や利用可能な用紙サイズ、複写倍率等の各種データの表示を行うと共に、入力キーによってユーザの操作を受け付けることができる。操作パネル７０に含まれる液晶表示パネルは、液晶画面に触れることで入力が可能な液晶タッチパネルとしても良い。また、ユーザは、操作パネル７０の入力キーを用いて、親展印字データ等の各種印字データの印字処理の実行を許可するためのパスワードを入力する。
【００４１】
画像処理回路４８は、ＬＡＮ等の通信回線Ｎ１０を介して接続された情報処理装置であるクライアントＰＣ５５から送信された印字データを印字出力可能に展開処理する機能を有する。画像処理回路４８において、印字出力可能となるように展開処理された印字データは、画像メモリ４４に一時的に記憶され、その後、画像形成部２１０に送信されて、当該画像形成部２１０で印字処理される。
【００４２】
通信部５０は、ＵＳＢメモリ等の着脱可能な外部記憶機器３０とメインＣＰＵ４１とでデータ通信を実行する機能を有しており、外部記憶機器３０が通信部５０に接続されているか否かを検出部５１で検出する。一方、無線通信部５２は、無線ＬＡＮ等であり、ノートＰＣ等の無線通信可能な装置と無線通信を実行する。
【００４３】
ＮＩＣ５３は、A Network Interface Cardの略称であり、クライアントＰＣ５５と通信回線Ｎ１０を介してネットワーク通信を行うための拡張カード等の通信手段である。画像形成装置１００は、当該ＮＩＣ５３を介して、クライアントＰＣ５５から転送される印刷ジョブに含まれる印字データに基づいて印字処理を実行するか、または原稿読取部１１０での原稿読取によって得た画像データをクライアントＰＣ５５に転送を実行する。
【００４４】
ＮＩＣ５３には、通信回線Ｎ１０を介して、ＬＡＮ等のネットワーク環境において、ＮＩＣ５３には、通信回線Ｎ１０を介して、後述の装置内外に設けられた各温度センサ５７、５８による検出温度を遠隔地で記録する管理サーバ５６が接続されており、画像形成装置１００と通信を行う。
【００４５】
本実施の形態では、メインＣＰＵ４１は、手差しトレイ２５４に内包された装置外温度センサ５８で異常温度を検出するとＮＩＣ５３を介して管理サーバ５６宛に異常事態を通報する。また、通信回線Ｎ１０には、複数のＭＦＰ等の画像形成装置が接続されており、本実施の形態の画像形成装置１００と同様に管理サーバ５６とデータ通信を行う。
【００４６】
画像形成部２１０は、画像形成部側サブＣＰＵ６０によって制御され、ヒータ２１ａ、温度センサ２３、画像形成部側ドライバ４７、Ａ／Ｄ変換器６２を含む。温度センサ２３は、定着ユニット２１７において加熱ローラ２１の温度を検出して、温度データを当該サブＣＰＵ６０に出力する。画像形成部側ドライバ４７は、画像形成部側サブＣＰＵ６０から出力された制御データに基づいて、定着ユニット２１７の加熱ローラ２１に内蔵されたヒータ２１ａを駆動する。
【００４７】
メインＣＰＵ４１は、第１の復帰処理として、画像形成部側サブＣＰＵ６０に所定のウォームアップコマンドを送信する。メインＣＰＵ４１から所定のウォームアップコマンドを画像形成部側サブＣＰＵ６０が受信すると、画像形成部側サブＣＰＵ６０は、ヒータ２１ａに通電し、温度センサ２３から得られる温度情報を基に、ヒータ２１ａによって加熱される加熱ローラ２１の表面温度を所定の温度に一定化するように、ヒータ２１ａの通電を制御する。画像形成部側サブＣＰＵ６０は、加熱ローラ２１の表面が所定温度に到達した場合に、画像形成処理が可能な状態（定着レディ状態）に達したと判断して、メインＣＰＵ４１に当該状態に達した旨を通知する。
【００４８】
原稿読取部１１０は、原稿読取部側サブＣＰＵ６１によって制御され、光源ランプ１ａ、光量センサ３、原稿読取部側ドライバ４５、Ａ／Ｄ変換器６３を含む。光量センサ３は、光源ランプユニット１の光源ランプ１ａが照射した光の光量を検出して、Ａ／Ｄ変換器６３を介して、検出した光量データを原稿読取部側サブＣＰＵ６１に入力する。原稿読取部側ドライバ４５は、原稿読取部側サブＣＰＵ６１から出力された制御データに基づいて、光源ランプユニット１の光源ランプ１ａを駆動する。
【００４９】
メインＣＰＵ４１は、第２の復帰処理として、原稿読取部側サブＣＰＵ６１に所定のウォームアップコマンドを送信する。原稿読取部側サブＣＰＵ６１は、メインＣＰＵ４１より所定のウォームアップコマンドを受信すると、光源ランプ１ａに通電し、光量センサ３から得られる光量情報を基に、光源ランプ１ａの光量が所定の光量に一定化するように、光源ランプ１ａの通電を制御する。原稿読取部側サブＣＰＵ６１は、光源ランプ１ａの光量が所定の光量に到達した場合に、原稿読取処理が可能な状態（読取レディ状態）に達したと判断して、メインＣＰＵ４１に当該状態に達した旨を通知する。
【００５０】
なお、画像形成部側サブＣＰＵ６０、原稿読取部側サブＣＰＵ６１には、上記以外にも、画像形成部２１０、原稿読取部１１０内にそれぞれ備わる不図示のモータ、クラッチ、ソレノイド、およびセンサ等の画像形成処理時、原稿読取処理時に動作する各種入出力機器が接続されている。画像形成部側サブＣＰＵ６０、原稿読取部側サブＣＰＵ６１は、画像形成処理時、原稿読取処理時に、それぞれ所定のタイミングで温度センサ２３、光量センサ３の検出データを読み取り、当該検出データに応じて、画像形成部２１０、原稿読取部１１０内に備わるそれぞれのモータ等を駆動させる。
【００５１】
また、本実施の形態では、画像形成装置１００の装置内に装置内温度センサ５７、装置外に装置外温度センサ５８を設けており、これらの温度センサ５７、５８は、メインＣＰＵ４１に接続している。装置外温度センサ５８は、前述したように、手差トレイ２５４内に設けられている。
【００５２】
装置内温度センサ５７は、画像形成動作時においては、感光体や現像剤の温度特性を補償して良好な印字品位が得られるように、感光体表面電位や現像バイアス電位等の各種プロセス条件を制御するために利用する。そのため、装置内温度センサ５７は、感光体ドラム２２２に近接して設けられる。一方、装置外温度センサ５８は、画像形成装置１００の外気温や手差しトレイ２５４の用紙載置面側の温度を測定する。なお、装置外温度センサ５８の機能等の詳細な説明は、後述する。
【００５３】
＜コピーモードの場合＞
次に、本実施の形態の画像形成装置１００におけるコピーモード時の印字処理について説明する。なお、本文中で定義するコピーモードは、原稿の画像を読み取る画像読取処理、および読み取った画像を用紙上に複写する画像形成処理を含む。
【００５４】
コピーモード時には、原稿読取部１１０の原稿台１１１上に複写対象の原稿が載置された後に、ユーザが操作パネル７０の条件入力キーで所望の複写枚数や複写倍率等のデータを入力した後に、スタートキーを押下すると画像読取処理および画像形成処理を含むコピー動作が開始される。
【００５５】
このようにして処理を開始する画像形成装置１００は、まず、スタートキーが押されると、略同時に図示しないメイン駆動モータが始動し、各駆動ギヤが回転する。その後、給紙ローラ２５６が回転して用紙が給紙され、給紙された用紙は、搬送経路内をレジストローラ２５７まで搬送される。ここで、用紙は、感光体ドラム２２２上の画像先端部と同期を取るために一時停止し、用紙の先端部は、均一にレジストローラ２５７に押しつけられて用紙の先端位置の補正が行なわれる。
【００５６】
原稿読取部１１０において、原稿読取中の画像情報は、光源ランプユニット１の光源ランプ１ａが点灯し、走査ユニット１１３が所定の方向へ移動することによって、露光走査が開始され、光源ランプユニット１から照射された光の原稿画像面における反射光がミラー２ａ〜２ｃおよび光学レンズ１１５を経由してＣＣＤ１１６に受光され、画像情報として読み取られる。読み取られた画像情報は、画像処理回路４８において、デジタルデータである画像データに変換される。デジタルデータに変換された画像データは、設定された条件で画像処理が施されて、画像メモリ４４に一旦記憶された後に、ＬＳＵ２２７に画像データとして供給される。
【００５７】
所定速度で回転する感光体ドラム２２２の表面は、帯電ユニット２２３からの電荷の付与を受けて、所定の帯電電位に均一に帯電される。ＬＳＵ２２７は、メインＣＰＵ４１から供給された画像データに基づいて半導体レーザ１１を駆動し、画像データによって変調されたレーザ光を所定速度で回転するポリゴンミラー１２を介して、感光体ドラム２２２の表面に照射する。ＬＳＵ２２７によるレーザ光の照射により、感光体ドラム２２２の表面には、画像データに基づく静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム２２２の表面には、現像ユニット２２４からトナーが供給されて、静電潜像がトナー像に顕像化される。
【００５８】
被転写体となる用紙は、感光体ドラム２２２の回転に同期して回転を開始するレジストローラ２５６によって、感光体ドラム２２２と転写器２５との間に搬送されて、転写器２２５によって感光体ドラム２２２の表面に担持されているトナー像の転写を受ける。感光体ドラム２２２の表面に残留したトナーは、紙粉等と共にクリーナ２２６によって除去されてから回収される。
【００５９】
その後、トナー像の転写を受けた用紙は、定着ユニット２１７に搬送されて、加熱ローラ２１と加圧ローラ２２との間に有する定着ニップ部を通過する間に加熱・加圧処理を受ける。用紙上に転写したトナー像は、これら一対のローラ２１、２２による加熱および加圧によって溶融し、用紙表面に堅牢に定着する。転写されたトナー像が定着した用紙は、排紙ローラ２１９を介して後処理装置２６０に排出されて、コピーモード時の印字処理が終了する。
【００６０】
＜プリントモードの場合＞
画像形成装置１００は、リモートの情報処理装置であるクライアントＰＣ５５からＮＩＣ５３を介して入力される印刷データや、通信部５０を介して接続される外部記憶機器３０に記憶されている画像データを画像形成部２１０が備えるＬＳＵ２２７に転送し、ＬＳＵ２２７に画像データとして供給された後は、前述したコピーモード時と略同様に印字処理を実行する。
【００６１】
次に、本実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの特徴部の構成について、図面を使用しながら詳細に説明する。図３は、本実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの要部の周辺の構成を示す概略図である。
【００６２】
手差しトレイ２５４は、装置本体１００ａ内の給紙トレイ２５１、２５２、２５３に収納不能な不定形サイズ用紙や表面コート紙等の利用頻度の少ない用紙や、ＰＥＴ樹脂等からなるフィルムシート等の記録媒体を画像形成装置１００の画像形成部２１０に給紙するために使用される。手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐは、装置本体１００ａ内に設けられた用紙取込機構２８０によって、装置本体１００ａ内の不図示の用紙搬送路に供給される。
【００６３】
本実施の形態では、図１に示すように、手差しトレイ２５４は、装置本体１００ａの一側面部に対して開閉自在に取り付けられており、ユーザの使用時に装置本体１００ａの外方に開放して、装置本体１００ａに対して傾斜支持されて、所望の用紙Ｐを載置できるように構成されている。
【００６４】
手差しトレイ２５４は、支持軸２６２を介して、装置本体１００ａに設けられる手差しトレイ支持部１００ｂに回動可能に支持されている。このように、手差しトレイ２５４は、手差しトレイ支持部１００ｂに回動可能に支持されることによって、上述したように、装置本体１００ａに対して開閉自在となる。
【００６５】
手差しトレイ支持部１００ｂの頂部側には、手差しトレイ２５４が傾斜支持状態から水平支持状態となった際に、当該手差しトレイ２５４の表面に当接して支持する当接部１００ｂ1が形成されている。
【００６６】
本実施の形態の手差しトレイ２５４には、所定の過熱温度に到達した際に、熱変形するバイメタルから形成される過熱温度検出部２６３が当該手差しトレイ２５４の長さ方向に沿って内包されている。当該過熱温度検出部２６３を構成するバイメタルは、例えば、鉄とニッケルの合金に、マンガン、クロム、銅等を添加して２種類の熱膨張率の異なる金属板を形成し、これらの金属板を冷間圧延で貼り合わせることによって、形成される。
【００６７】
前述したように、手差しトレイ２５４の先端側には、装置外温度センサ５８が内包されており、画像形成装置１００の外気温や手差しトレイ２５４の用紙載置面側の温度変化を検知する。
【００６８】
それに対して、手差しトレイ２５４の基端側、換言すると、過熱温度検出部２６３の装置本体側に有する基端側には、装置本体側に固定して設けられている本体側係合部となる略カギ形状の第１係合部２６４と係合するように屈曲した形状で形成されたトレイ側係合部となる第２係合部２６３ａが備わる。過熱温度検出部２６３の基端側に形成された第２係合部２６３ａが装置本体１００ａに設けられている第１係合部２６４と係合することによって、手差しトレイ２５４が装置本体１００ａに対して傾斜支持されるようになる。
【００６９】
このように、所定の過熱温度に到達した際に熱変形するバイメタルからなる過熱温度検出部２６３を手差しトレイ２５４の長さ方向の略全長に至って内包することによって、手差しトレイ２５４に載置された用紙類に類焼等の火災が発生した場合に、過熱温度検出部２６３が熱変形する。当該熱変形によって、過熱温度検出部２６３の基端側に形成された第２係合部２６３ａが第１係合部２６４から抜脱されて、手差しトレイ２５４が傾斜支持状態から水平支持状態に切り換わる。このため、手差しトレイ２５４が用紙搬送性能の良好な状態となる傾斜支持状態としても、類焼等により手差しトレイ２５４に載置された用紙類に火災が発生した場合に、手差しトレイ２５４を自然消火可能な水平支持状態に切り換えることによって、当該火災の拡大を抑制しながら、消火可能となる。このような作用・効果をより顕著に奏するためには、過熱温度検出部２６３は、用紙Ｐと接触する載置面側となる手差しトレイ２５４の表側に含まれている方が用紙発火時の熱がより伝わり易くなるので、好適である。なお、本実施の形態における手差しトレイ２５４の鎮火作用の詳細については、後述する。
【００７０】
一方、用紙取込機構２８０は、図３に示すように、手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐを装置本体１００ａの内部に備わる不図示の用紙搬送路に送り込むために、用紙Ｐを取り込むピックアップローラ２８１と、このピックアップローラ２８１によって取り込まれた用紙Ｐを１枚ずつ分離してから当該用紙搬送路に導入する一対の対峙するローラからなるサバキローラ２８２とを備える。
【００７１】
ピックアップローラ２８１は、図３に示すように、ピックアップアーム２８３に回転可能に支持されている。このピックアップアーム２８３は、図４に示すように、所定方向移動手段となるソレノイド２８４によって、手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐの最上位面に対して、上下方向に離接するように移動可能となっている。
【００７２】
すなわち、ピックアップローラ２８１の非作動時には、図４の点線に示すように、ソレノイド２８４によって、ピックアップアーム２８３が上昇して、ピックアップローラ２８１を用紙Ｐの最上位面から離間している状態（ホームポジション）に移動させる。それに対して、手差しトレイ２５４からの用紙搬送が開始されるピックアップローラ２８１の作動時には、図４の実線に示すように、ピックアップローラ２８１が用紙Ｐの最上位面と当接するように、ソレノイド２８４によって、ピックアップアーム２８３が下降する。
【００７３】
ピックアップローラ２８１が用紙Ｐの最上位面と当接した後に、ピックアップローラ２８１は、駆動手段となる繰り出し給紙モータ２８５によって、手差しトレイ２５４上の用紙Ｐをサバキローラ２８２の方向に繰り出す方向に回転駆動する。これによって、ピックアップローラ２８１が必ず手差しトレイ２５４上の積載用紙Ｐの最上位面に当接して、ピックアップローラ２８１の回転駆動力で用紙Ｐを装置本体内に給紙するようになる。
【００７４】
サバキローラ２８２は、装置本体１００ａの用紙搬送路の導入部側に設けられており、駆動手段となる繰り出し給紙モータ２８５が手差しトレイ２５４から送り込まれた用紙Ｐを装置本体１００ａに繰り出す方向に回転駆動することによって、ピックアップローラ２８１から取り込まれた用紙Ｐを１枚ずつ分離しながら用紙搬送路に供給する。なお、本実施の形態では、ピックアップローラ２８１およびサバキローラ２８２の駆動手段として、共通の繰り出し給紙モータ２８５が使用されているが、各ローラ２８１、２８２それぞれ別個の駆動手段を使用してもよい。
【００７５】
次に、本実施の形態の画像形成装置の手差しトレイ上に載置された用紙に発生した火災を消火する動作について、図面を使用しながら説明する。図５は、本実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイ上の用紙が発火した状態を示す図であり、図６は、本実施の形態の手差しトレイ中の過熱温度検出部が温度上昇により熱変形・屈曲して、第１係合部と第２係合部の係合が外れた状態を示す図であり、図７は、第２係合部が第１係合部から抜脱して、手差しトレイが傾斜支持状態から水平支持状態に切り換わった状態を示す図である。
【００７６】
図５に示すように、手差しトレイ２５４から用紙Ｐを搬送中に、手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐがタバコ等の火元に起因する類焼の被害を受けて火災Ｆ１が発生した場合に、手差しトレイ２５４に内包された過熱温度検出部２６３は、所定の過熱温度に到達すると、図６に示すように、熱変形して湾曲するようになる。過熱温度検出部２６３の熱変形によって、当該過熱温度検出部２６３の基端側に有する第２係合部２６３ａが装置本体１００ａ側に固定して設けられる第１係合部２６４から抜脱する。
【００７７】
過熱温度検出部２６３の基端側に設けた第２係合部２６３ａが装置本体１００ａに設けた第１係合部２６４と係合して、装置本体１００ａに対して傾斜支持されていた手差しトレイ２５４は、第２係合部２６３ａが第１係合部２６４から抜脱すると、手差しトレイ２５４の自重によって旋回し、図７の点線に示す傾斜支持状態から、図７の実線に示す水平支持状態に切り換わる。このように、手差しトレイ２５４上の用紙Ｐに火災が発生した場合に燃え広がり易い傾斜支持状態から、燃え広がり難い水平支持状態に、手差しトレイ２５４を切り換えることによって、当該火災の拡大を抑制しながら、自然消火が可能な状態にして、消火が促進されるようになる。なお、所定の過熱温度が検出されて、過熱温度検出部２６３が熱変形して、第２係合部２６３ａが第１係合部２６４から抜脱しても、手差しトレイ２５４の自重によって旋回しないような手差しトレイ２５４の重量が不足する場合には、旋回可能となる重量にするために、手差しトレイ２５４の先端側に錘部材を設けることが好ましい。
【００７８】
また、手差しトレイ２５４に発生した火災の鎮火性能を高めるために、図８の本実施の形態の手差しトレイ２５４を上から見た平面図に示すように、手差しトレイ２５４の過熱温度検出部２６３と接続するような熱伝導性を有する金属板等の熱伝導部材２６５が手差しトレイ２５４の広範囲に亘って内包させる構成としても良い。このように、連結部２６５ａを介して、過熱温度検出部２６３と接続される熱伝導部材２６５を設けることによって、手差しトレイ２５４の用紙載置面の広範囲に亘って、手差しトレイ２５４上の用紙Ｐの火災等に起因する過熱温度の到達を効率良く過熱温度検出部２６３に伝達させるので、速やかに本実施の形態の手差しトレイ２５４に発生した火災の鎮火動作が実行されるようになる。
【００７９】
さらに、手差しトレイ２５４は、前述したように、装置本体１００ａに設けられた支持軸２６２を中心に装置本体１００ａに対して開閉可能な構成となっている。すなわち、本実施の形態では、手差しトレイ２５４が装置本体１００ａに対して開状態の場合は、第２係合部２６３ａが第１係合部２６４と係合することによって、手差しトレイ２５４が装置本体１００ａに対して傾斜支持状態となっている。
【００８０】
一方、手差しトレイ２５４を不使用時に装置本体１００ａに対して閉状態の場合、すなわち、手差しトレイ２５４を手動で支持軸２６２を中心に回動させて、装置本体１００ａの側面側に向けて立設させる場合では、手差しトレイ２５４を装置本体側に折畳んだ閉状態の概略図である図９に示すように、第２係合部２６３ａが第１係合部２６４から抜脱している状態となっている。このとき、手差しトレイ２５４の先端側は、装置本体１００ａの側壁側に形成されている略フック形状の手差しトレイロック部材１００ｃに係合することによって固定されている。このため、手差しトレイ２５４の不使用時には、手差しトレイ２５４が立設状態に保持されるで、利用スペースを縮小可能にして、画像形成装置１００の省スペース化が図れるようになる。
【００８１】
また、手差しトレイ２５４上に火災が発生した際に、手差しトレイ２５４を傾斜支持常態から水平支持状態に切り換える本実施の形態の消火・鎮火作用を施しても、万が一、消火しない場合に備えて、図１０に示すように、手差しトレイ２５４の用紙載置面側には、熱溶融性の樹脂から形成されるシート部材２６６を介して消火剤２６７を内包させてもよい。このように、手差しトレイ２５４に当該シート部材２６６を介して消火剤２６７を内包させると、熱で溶融するシート部材２６６が手差しトレイ２５４上に発生した火災の熱によって溶融して、消火剤２６７を手差しトレイ２５４の用紙載置面側の表面に露出させられるので、より確実に手差しトレイ２５４上の火災を消火出来る。
【００８２】
なお、前述したように、本実施の態様では、手差しトレイ２５４の先端側には、手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐの温度変化を検知可能な装置外温度センサ５８が備わっているが、当該装置外温度センサ５８によって、手差しトレイ２５４上の用紙Ｐに火災が発生して所定の過熱温度に到達したことを検出した際に、リモートのクライアントＰＣ５５等の他の外部装置に通知する機能を具備させても良い。このように、装置外温度センサ５８によって、手差しトレイ２５４上の用紙Ｐに火災が発生したことを通信回線で接続されているクライアントＰＣ５５等の他の外部装置に通知することによって、当該外部装置のユーザ等が直接消火を実行可能となるので、発生した火災の被害を最小限に抑止されるようになる。
【００８３】
以上説明したように、本実施の形態では、手差しトレイ２５４は、手差しトレイ２５４の内部に所定の過熱温度に達すると熱変形するバイメタルからなる過熱温度検出部２６３が設けられている。そして、手差しトレイ２５４を使用する際に、過熱温度検出部２６３の基端側に形成された第２係合部２６３ａが装置本体１００ａの側面部側に設けられた第１係合部２６４と係合することによって、手差しトレイ２５４が装置本体１００ａに対して傾斜支持される。
【００８４】
このため、手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐに火災が発生した際に、過熱温度検出手段となる過熱温度検出部２６３が熱変形することによって、手差しトレイ２５４を傾斜支持状態から水平支持状態に切り換える支持状態切換手段となる第２係合部２６３ａが第１係合部２６４から抜脱される。第２係合部２６３ａが第１係合部２６４から抜脱されると、手差しトレイ２５４の自重で支持軸２６２を支点にして当該手差しトレイ２５４が回動することによって、手差しトレイ２５４の用紙搬送性能が良好な傾斜支持状態から自然消火可能な水平支持状態に切り換わる。このように、手差しトレイ２５４の支持状態が切り換わることによって、容易に当該支持状態切換機能を動作させることによる鎮火作用を施せられ、仮に装置本体１００ａに電源が供給されていないオフ状態のときでも、当該鎮火作用を施せるようになる。
【００８５】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の画像形成装置の第２の実施の形態について、図面を使用しながら説明する。本実施の形態の画像形成装置の概略構成を示す全体構成図は、第１の実施の形態と同様であるので、かかる説明は、省略する。
【００８６】
本実施の形態では、手差しトレイ２５４を傾斜支持状態から水平支持状態に切り換える支持状態切換手段の構成および動作が異なる。すなわち、第１の実施の形態では、上述したように、支持状態切換手段は、手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐに火災が発生した際に、過熱温度検出手段となる過熱温度検出部２６３が熱変形することによって、第２係合部２６３ａが第１係合部２６４から抜脱されて、手差しトレイ２５４を傾斜支持状態から水平支持状態に切り換える。これに対して、本実施の形態では、支持状態切換手段は、手差しトレイ２５４に備わる装置外温度センサ５８が手差しトレイ２５４上の用紙Ｐの温度が所定の過熱温度に到達したことを検出すると、装置本体側の第１係合部が過熱温度検出部の基端側に形成された第２係合部から抜脱するように駆動制御される。
【００８７】
以下、本実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの特徴部の構成について、図面を使用しながら詳細に説明する。図１１は、本発明の第２の実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの要部の周辺の構成を示す概略図であり、図１２は、本実施の形態の手差しトレイが傾斜支持状態から水平支持状態に切り換わった状態を示す図である。
【００８８】
本実施の形態の手差しトレイは、第１の実施の形態と同様に、手差しトレイ２５４は、図１１に示すように、手差しトレイ２５４の内部に所定の過熱温度に達すると熱変形するバイメタルからなる過熱温度検出部２６３が設けられている。そして、手差しトレイ２５４を使用する際に、過熱温度検出部２６３の基端側に形成された第２係合部２６３ａが装置本体１００ａの側面部側に設けられた第１係合部３６４と係合することによって、手差しトレイ２５４が装置本体１００ａに対して傾斜支持される。
【００８９】
本実施の形態では、第１係合部３６４は、回動支点３６６によって回動可能に支持されており、装置本体１００ａに設けられた駆動手段となるソレノイド３６５によって回動駆動される。手差しトレイ２５４を使用中の通常時では、図１１に示すように、第１係合部３６４は、弾性部材となるバネ３６７の弾性力によって、第２係合部２６３ａに係合する方向に回動されて、第２係合部２６３ａに対して押圧して、第２係合部２６３ａと係合状態にある。
【００９０】
これに対して、手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐに類焼等の火災が発生して、手差しトレイ２５４に備わる装置外温度センサ５８が手差しトレイ２５４上の用紙Ｐの温度が所定の過熱温度に到達したことを検出した場合には、第２係合部２６３ａに係合する第１係合部３６４は、ソレノイド３６５を抜脱駆動手段としてＯＮさせて、第１係合部３６４をバネ３６７の弾性力に抗して回動させる。このため、第１係合部３６４と第２係合部２６３ａとの係合が解除されて、第１係合部３６４が第２係合部２６３ａから抜脱して、図１２に示すように、手差しトレイ２５４の自重で支持軸２６２を支点にして、当該手差しトレイ２５４が回動して、手差しトレイ２５４が傾斜支持状態から自然消火可能な水平支持状態に切り換わる。
【００９１】
次に、本実施の形態の画像形成装置の電気的構成について、図面を使用しながら説明する。図１３は、本実施の形態の画像形成装置の電気的構成の概略を示すブロック図である。
【００９２】
本実施の形態の画像形成装置２００は、第１の実施の形態と同様に、当該装置全体の制御手段として、当該各機能部を制御するための制御プログラムを記憶しているＲＯＭ４２およびＲＡＭ４３を備えたメインＣＰＵ４１を備える。また、第１の実施の形態と同様に、メインＣＰＵ４１には、画像メモリ４４、画像処理回路４８、ＨＤＤ５４、通信部５０、検出部５１、ＮＩＣ５３、入力操作手段となる操作パネル７０、無線通信部５２、画像形成部側サブＣＰＵ６０、および原稿読取部側サブＣＰＵ６１が接続され、メインＣＰＵ４１は、これらの各機能部の動作を制御している。本実施の形態では、さらに、メインＣＰＵ４１には、第１係合部３６４を第２係合部２６３ａから抜脱させるための抜脱駆動手段となるソレノイド３６５を駆動するための抜脱駆動部３７０が接続されており、メインＣＰＵ４１によって動作制御されている。なお、本実施の形態における画像形成装置２００の電気的構成の他の機能部は、第１の実施の形態と同様であるので、かかる説明は、省略する。
【００９３】
本実施の形態では、手差しトレイ２５４上の用紙Ｐに火災が発生して、装置外温度センサ５８によって、当該用紙Ｐが所定の過熱温度に到達したことを検出されると、メインＣＰＵ４１は、第１係合部３６４が第２係合部２６３ａから抜脱するように、抜脱駆動部３７０を駆動制御する。このため、手差しトレイ２５４を装置本体１００ａに対して傾斜支持していた第１係合部３６４が第２係合部２６３ａから抜脱すると、手差しトレイ２５４の自重で支持軸２６２を支点にして当該手差しトレイ２５４が回動することによって、手差しトレイ２５４の用紙搬送性能が良好な傾斜支持状態から自然消火可能な水平支持状態に切り換わる。
【００９４】
前述したように、第１の実施の形態では、手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐに類焼等による火災が発生した際に、過熱温度検出部２６３が熱変形することによって、過熱温度検出部２６３の基端部に備わる第２係合部２６３ａが第１係合部２６４から抜脱されて、手差しトレイ２５４が傾斜支持状態から水平支持状態に切り換わる。すなわち、手差しトレイ２５４に火災が発生した際に、画像形成装置１００の装置全体の制御手段となるメインＣＰＵ４１を介することなく、手差しトレイ２５４が傾斜支持状態から水平支持状態に切り換わる。このため、仮に装置本体１００ａに電源が供給されていないオフ状態のときでも、当該鎮火作用を施せる。しかしながら、手差しトレイ２５４に多量の用紙が積載されている場合では、過熱温度検出部２６３に用紙の類焼等による熱伝導が十分に行われないことによって、バイメタルからなる過熱温度検出部２６３の温度が十分上がらない場合も想定され、火災発生の検出が遅れる虞がある。
【００９５】
これに対して、本実施の形態では、手差しトレイ２５４に多量の用紙Ｐを積載した場合でも、装置外温度センサ５８が手差しトレイ２５４上の用紙Ｐが過熱温度に到達したことを検出したら、メインＣＰＵ４１がソレノイド３６５を抜脱駆動させる抜脱駆動部３７０を駆動制御することによって、第１係合部３６４と第２係合部２６３ａとの係合が解除して、手差しトレイ２５４を傾斜支持状態から水平支持状態に切り換える。このため、手差しトレイ２５４上の火災発生をより迅速かつ確実に検出するので、当該火災の消火を確実に実行可能とする。
【００９６】
なお、装置外温度センサ５８を手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐの上面側の温度変化を検出するように設けるようにすると、用紙上面への着火を更に速やかに検出することが出来るので、ソレノイド３６５の駆動開始までの時間が短縮されるようになるので好ましい。具体的には、本実施の形態における手差しトレイ２５４の変形例として、図１４に示すように、手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐの上面側の温度変化を検知する温度センサとして、装置本体１００ａの側壁部１００ａ1のうち、手差しトレイ２５４の載置面２５４ａに対向する位置に赤外線検出センサ３５８を設けることとしてもよい。
【００９７】
当該赤外線検出センサ３５８は、手差しトレイ２５４の載置面２５４ａにセンサ検出面３５８ａが向けられるように、設置されており、赤外線検出センサ３５８により手差しトレイ２５４の載置面２５４ａに積載された用紙Ｐの上面側の温度上昇を検出することが出来る。メインＣＰＵ４１は、赤外線検出センサ３５８によって異常な温度上昇を検出したら、ソレノイド３６５を駆動して第１係合部３６４と第２係合部２６３ａの係合を抜脱・解除して、手差しトレイ２５４を傾斜支持状態から水平支持状態に切り換える。このように、手差しトレイ２５４上面の温度上昇を検出する装置外温度センサとなる赤外線検出センサ３５８を手差しトレイ２５４の上面に設けないで、装置本体１００ａの側壁側１００ａ1に設けることによって、手差しトレイ２５４に載置された用紙Ｐの温度変化を検出する温度センサが手差しトレイ２５４からの用紙補給時の妨げになることを防止できる。
【００９８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９９】
例えば、上記の各実施の形態では、画像形成装置として図１に示すようなＭＦＰに本発明に係る手差しトレイを適用しているが、装置本体に対して手差しトレイを傾斜支持する画像形成装置であれば、卓上載置可能な小型プリンタ等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像形成装置の概略構成を示す全体構成図である。
【図２】同実施の形態における画像形成装置の電気的構成の概略を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの要部の周辺の構成を示す概略図である。
【図４】同実施の形態の画像形成装置に備わる用紙取込機構の要部の周辺の構成を示す概略図である。
【図５】同実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイ上の用紙が発火した状態を示す図である。
【図６】同実施の形態の手差しトレイ中の過熱温度検出部が温度上昇により熱変形・屈曲して、第１係合部と第２係合部の係合が外れた状態を示す図である。
【図７】同実施の形態の手差しトレイに備わる第２係合部が第１係合部から抜脱して、手差しトレイが傾斜支持状態から水平支持状態に切り換わった状態を示す図である。
【図８】同実施の形態の手差しトレイを上から見た平面図である。
【図９】同実施の形態の手差しトレイを装置本体側に折畳んだ閉状態の概略図である。
【図１０】同実施の形態における手差しトレイの変形例の要部周辺の構成を示す概略図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の画像形成装置の電気的構成の概略を示すブロック図である。
【図１２】同実施の形態の画像形成装置に備わる手差しトレイの要部の周辺の構成を示す概略図である。
【図１３】同実施の形態の手差しトレイが傾斜支持状態から水平支持状態に切り換わった状態を示す図である。
【図１４】同実施の形態における手差しトレイの変形例の要部周辺の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１０１】
４１       制御手段（メインＣＰＵ）
４３       記憶手段（ＲＡＭ）
５４       記憶手段（ＨＤＤ）
５５       情報処理装置（クライアントＰＣ）
５８       装置外温度センサ
７０       入力操作手段（操作パネル）
１００     画像形成装置（ＭＦＰ）
１００ａ   装置本体
１００ａ1  側壁部
２１０     画像形成部
２５４     手差しトレイ
２５４ａ   載置面
２６３     過熱温度検出手段（過熱温度検出部）
２６３ａ   支持状態切換手段（トレイ側係合部）
２６４     支持状態切換手段（本体側係合部）
２６５     熱伝導部材
２６６     シート部材
２６７     消火剤
２８４     抜脱駆動手段（ソレノイド）
３５８     赤外線検出センサ
Ｎ１０     通信回線
Ｐ         記録媒体（用紙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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