(57)【要約】【課題】画像を形成する記録材の転写−定着間における上方向の搬送での撓みの状態を計測しながら、記録材の搬送における斜行、紙詰まりのない安定した搬送ができ、平行度のある画像を得る画像形成装置を提供する。【解決手段】この記録材Ｐのバランスの乱れを記録材Ｐの左端部と右端部の位置を測距センサ９１、９２を用いて記録材の撓みの位置情報として読み取り、その差を低減するように定着装置６０あるいは転写装置１０の位置関係（アライメント）の変動によって、画像平行度を保つ画像形成装置１である。【選択図】      図３
2009175422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される担持体に対して回動する転写部材が当接し、当該転写部材によって搬送される記録材に対してトナー像を転写する転写装置と、
その転写されたトナー像をもつ記録材が垂直方向に搬送されて、加熱定着部材によって定着させられる定着装置と  を有する画像形成装置において、
前記転写装置と前記定着装置の間の部分に搬送される記録材の上方向への搬送に対して、記録材の撓み状態を計測する計測手段を備え、
その計測手段から得られた前記左右両端部２箇所の記録材の撓みの状態を演算する制御部での結果によって、転写装置又は定着装置の位置を変更し、撓み状態を調整する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、前記計測手段から得られた前記左右両端部２箇所の記録材の撓みの状態を演算する制御部での結果から、前記転写装置及び／又は前記定着装置の速度を変更し、撓み状態を調整する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、１枚毎又は予め定めた複数枚の記録材左右２箇所の撓みの状態を演算した結果から、撓み状態を調整する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、１枚毎又は複数枚の記録材左右２箇所の撓みの結果の平均値が、許容限界を超えた時、撓み状態を調整する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、給紙カセットと記録材のサイズとの組み合わせで許容限界を設定し、
給紙カセットを装着した時又は記録材のサイズを変更したときに、１枚毎又は複数枚の記録材左右２箇所の撓みの結果の平均値が、許容限界を超えた時、撓み状態を調整する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、新たに得られた１枚毎又は複数枚の記録材左右２箇所の撓みの結果の平均値から、新たな許容限界を設定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で、複写機、プリンタ、ＦＡＸなどの記録材に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタや複写機、ファクシミリ等の画像形成装置では、省スペースで高速高画質の機械が望まれている。その為、記録材としての紙を給紙する部分から画像を形成する部分の紙の経路を垂直方向である縦方向にして、画像形成装置の外部に排紙するのではなく、内部に設けられた胴内空間に排紙を行う機械が増加する傾向にある。
しかし、縦方向の搬送経路をもった機械においては、搬送する紙を強制的に保持するような吸着ベルトをもたない場合には、紙に働く重力や機械内部を流れる気流などの力により、紙の状態が安定せず、画像を形成する転写部と定着部の間、あるいは転写部とレジスト部において紙等の記録材の撓みが発生したりする。
【０００３】
また、画像を形成する転写部、あるいは転写部前後のレジスト部、定着部において、ローラ等の左右の製造誤差・圧偏差・取付位置誤差、さらには紙の動きを規制するガイド板などの位置偏差に伴う、紙の左右の動作の相違も発生し易くなる。これらの相違は結果的に画像を形成する転写部分に影響を引き起し、画像の平行性を乱す要因となる。
また、紙の状態を安定させる為に転写部分の圧力を強制的に高めると、転写−定着間の紙の逃げ場がなくなり、紙シワなどを引き起したりする。
この平行性を正す方法として、特許文献１や特許文献２のように画像を一度印刷した後、その画像の結果を読取装置に取込み、その画像を補正する手段が提案されている。しかし、その方法においては、画像を印刷、読込む作業がその都度必要となる。その為に、ローラ等の使用期間中の変形などに起因する変化への対応や使用紙種の違いによる摩擦等含めた変化に対処に苦慮することになる。
さらに、前述の搬送する紙を強制的に保持するような吸着ベルトを有する場合には、この記録材の撓みを抑えることは可能になるが、吸着を行う為のベルト、回転部材、モータさらに高圧のバイアスが必要となりコスト高になる。
また、これらは、横方向における紙の搬送で、転写又は重ね合わせでの平行度、直角度、画像倍率等の調整、画像位置に関わる調整を行うもので、未定着トナー像が形成された記録材の上方向における搬送の撓みを制御するものではない。
【０００４】
【特許文献１】特願２００３−４１４５５３号公報
【特許文献２】特第３８６７６７５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、画像を形成する記録材の転写−定着間における上方向の搬送での撓みの状態を計測しながら、記録材の搬送における斜行、紙詰まりのない安定した搬送ができ、平行度のある画像を得る画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の画像形成装置は、トナー像が担持される担持体に対して回動する転写部材が当接し、当該転写部材によって搬送される記録材に対してトナー像を転写する転写装置と、その転写されたトナー像をもつ記録材が垂直方向に搬送されて、加熱定着部材によって定着させられる定着装置と  を有する画像形成装置において、前記転写装置と前記定着装置の間の部分に搬送される記録材の上方向への搬送に対して、記録材の撓み状態を計測する計測手段を備え、その計測手段から得られた前記左右両端部２箇所の記録材の撓みの状態を演算する制御部での結果によって、転写装置又は定着装置の位置を変更し、撓み状態を調整することを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、さらに、前記計測手段から得られた前記左右両端部２箇所の記録材の撓みの状態を演算する制御部での結果から、前記転写装置及び／又は前記定着装置の速度を変更し、撓み状態を調整することを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、さらに、１枚毎又は予め定めた複数枚の記録材左右２箇所の撓みの状態を演算した結果から、撓み状態を調整することを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、さらに、１枚毎又は複数枚の記録材左右２箇所の撓みの結果の平均値が、許容限界を超えた時、撓み状態を調整することを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、さらに、給紙カセットと紙サイズとの組み合わせで許容限界を設定し、給紙カセットを装着した時又は紙サイズを変更したときに、１枚毎又は複数枚の記録材左右２箇所の撓みの結果の平均値が、許容限界を超えた時、撓み状態を調整することを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、さらに、新たに得られた１枚毎又は複数枚の記録材左右２箇所の撓みの結果の平均値から、新たな許容限界を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決する手段である本発明によって、以下のような特有の効果を奏する。
本発明の画像形成装置では、転写あるいは定着の取り付けアライメント位置を変更し、搬送される記録材の撓みや捩れの状態を常に監視することが可能になり、許容限界を超えるような撓みが発生している場合に生じる画像平行度の問題やシワなどの状態を、画像の結果を読み取ることなく予測することが可能になり、記録材の安定した均等な搬送を行う画像形成装置を提供することが可能になる。
また、長時間使用している画像形成装置の転写装置や定着装置のローラに生じる変形に対して、適正な両者の相対速度を提供することが可能になり、搬送される記録材の適正倍率や記録材のハネによる生じる画像の欠陥を防止することが可能になる。
さらに、給紙カセット装置が開けられた際に、別のタイプの記録材がセットされたことが予測でき、その記録材に合わせた設定の変更を実施することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【０００９】
次に、図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置の構成を示す概略図である。図１において、カラー画像形成装置１は中間転写ベルト１１を有する転写装置１０と４つの画像ステーションが配置され、各画像ステーションには像担持体（以降は感光体ドラム）２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋをそれぞれ有し、その回りには専用の帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋ、現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋ、クリーニング装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋを有している。
トナーを補給するトナーボトルであり、図中左からイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｂｋ）のトナーが充填されており、ここから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋに補給される。
動作に関しては、記録媒体としての記録材Ｐが給紙カセット８１より給紙ローラ８２でフィードされ、記録材Ｐの先端がレジストローラ対８３まで到達すると図示しないセンサによって検知され、この検出信号でタイミングを取りながら、レジストローラ対８３によって記録材Ｐを二次転写ローラ１５と中間転写ベルト１１のニップ部に搬送する。あらかじめ帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって一様に帯電された感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、露光装置７０によりレーザー光７１Ｙ、７１Ｃ、７１Ｍ、７１Ｂｋにて露光走査され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上に各イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｂｋ）の静電潜像が作られる。
【００１０】
各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋにより現像され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される．駆動を持たない中間転写ベルト１１は、回転を始めた像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋとの摩擦力によって駆動を始め、次に一次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋに電圧が印加され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上のトナーが、中間転写ベルト１１上に順次転写されていく。この時各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
中間転写ベルト１１上に形成された画像は、二次転写ローラ１５の位置まで搬送され、記録材Ｐに二次転写される。各色のトナー像が転写された記録材Ｐは、上方に設けられた定着装置６０に向かってほぼ垂直に搬送されている。搬送方向は、垂直方向でなくとも良いが、垂直方向の方が画像形成装置の小型化が可能であり、搬送距離を短くすることから画像形成動作の時間を短くすることができる。
記録材Ｐは、定着装置６０に搬送されて加圧ローラ６１と定着ローラ６２との間に形成される定着領域で、熱及び圧力で定着され、排紙ローラ８４で排紙される。これで、１枚の画像形成ジョブが終了する。
なお、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上の残留トナーは、それぞれのクリーニング装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋでクリーニングされ、その後、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって除電と同時に帯電され、次の作像ジョブに備える。また、中間転写ベルト１１上の残留トナーは、弾性中間転写ベルトクリーニング装置１４によってクリーニングされ、次の作像ジョブに備える。
【００１１】
図２は、本発明の一実施形態の画像形成装置であって、転写ローラと定着装置との間の構成を示す概略図である。
近年増加しているカラー電子写真装置の中で、４つの画像形成装置を並べるタンデム型で記録材が縦に搬送される装置の図を示している。上述したように、記録材Ｐは給紙カセット８１から送られて、レジストローラ８３を通過すると中間転写ベルト１１と接する。カラー画像が形成された中間転写ベルト１１は記録材Ｐとともに二次転写ローラとのニップ部に進入し、二次転写ローラ１５に印加されるバイアスによって、中間転写ベルト１１から記録材Ｐへと移る。さらに、トナー像が転写された記録材は定着装置６０に向かい、定着ローラ６２と加圧ローラ６１によって、加熱および加圧されて画像を記録材Ｐに描写している。
【００１２】
ここで、記録材Ｐは前述した通り二次転写ローラ１５で画像が形成されることになるが、二次転写ローラ１５の転写ニップ部から定着装置６０の間では記録材に未定着のトナーがのっていることもあり、画像面側に積極的な保持を行うことはできない。上方向の記録材Ｐの搬送（以下、「縦搬送」と記す。）は、図２の図示では、ほぼ垂直方向の搬送の画像形成装置を示している。このような縦搬送の画像形成装置１ではなく、水平方向の横方向への搬送（以下、「横搬送」と記す。）の画像形成装置であれば、未定着トナー像を上に載せたまま記録材Ｐの下側を搬送ベルト等で重力に従った状態で送ることも可能であるが、縦搬送の場合はその重力あるいは内部の気流などの影響で紙の動きが乱され、斜行したり、定着装置６０間の定着ニップ部に搬送されず紙詰まりになることがある。
一般的に、二次転写ローラ１５の転写ニップ部から定着装置６０の間で記録材Ｐの非画像面の方に搬送を補助するガイド板等が設けられる時もあるが、この場合にもガイド板へ記録材が衝突することでバランスを崩して斜行、紙詰まりになることがある。
【００１３】
この記録材Ｐの動きのバランスの乱れは、二次転写ローラ１５の転写ニップ部では、画像形成の乱れとなり、例えば前述したガイド板へのあたりの不均一性は記録材の搬送負荷となって、記録材への画像の転写時間の微少な変化になって画像平行度を乱すことになる。
また、記録材Ｐへの画像の形成に関しては二次転写ローラ１５および定着装置６０のローラ６１、６２の外径の寸法も大きく関係する。例えば、２次転写の定着ローラ６２の外径の大きさが記録材の左端部と右端部で異なる場合、外径の細い側は紙の送り速度が遅くなることになり、中間転写ベルト１１に作られた画像は記録材に転写される際に画像が伸びることとなる。同様に定着装置６０の定着ローラ６２と加圧ローラ６１でローラ径が左端部と右端部で異なる場合にも画像に影響を及ぼす。
【００１４】
二次転写ローラ１５および定着装置６０の圧力の大きさ、つまり、記録材Ｐに対しての搬送する力のバランスや記録材Ｐのスリップの要素によって、あるいは対象のそれぞれ２つのローラである二次転写ローラ１５と２次転写部中間転写ベルト部ローラ１２および定着ローラ６２と加圧ローラ６１のどちらが記録材の搬送に力をもっているかによって現象は異なってくるが、外径の大きさが画像になんらかの影響を及ぼすことには変わりはない。
そこで、本発明の画像形成装置１では、この記録材Ｐのバランスの乱れを記録材Ｐの左端部と右端部の位置を測距センサー９１、９２を用いて記録材の撓みの位置情報として読み取り、その差を低減するように定着装置６０あるいは転写装置１０の位置関係（アライメント）の変動によって、画像平行度を保つようにする。
【００１５】
図３は、本発明の画像形成装置で、記録材の位置情報を取込む測距センサーの配置を示す概略図である。図４は、その測距センサーの出力例を示すグラフである。図５は、その測距センサーの出力を取り込む制御部及び記録材の位置と出力値の関係を示す概略図である。
本発明の画像形成装置では、二次転写ローラ１５と定着装置６０の間の部分に搬送される記録材Ｐの上方向への搬送に対して、記録材Ｐの撓み状態を計測する計測手段として測距センサー９１、９２を備える。図３に示すように、測距センサー９１、９２は記録材Ｐの左端部と右端部を測定できるような位置で、画像平行度の影響が表れやすい二次転写ローラ１５と定着装置６０の間を測定できるような位置２箇所に配置する。
そのセンサ９１、９２から得られた左右両端部２箇所の記録材Ｐの撓みの状態を表す信号を制御部９３に送信する。その制御部９３には、図５に示すように、信号をデータ化するＡ／Ｄコンバータ９４、そのデータを記憶する記憶部９５、その記憶部９５のデータを使用しながら演算する演算処理部９６が配置されている。
このセンサーの出力は、図４に示すように、距離が遠くなると出力電圧が小さくなり、距離が近くなると大きくなるような、センサー出力と距離に相関のある出力を出すタイプのセンサーであり、図３の測距センサー９１、９２側に記録材Ｐがよった時には高出力、反対に離れた時には低出力となる。
【００１６】
この時、画像形成装置１の記録材Ｐの搬送方向に対して左端の測距センサー９１の出力をＰＯＳ１、右端の測距センサー９２の出力をＰＯＳ２とすると、２つの出力は記録材の搬送方向に対して、一定の間隔で出力ＰＯＳ１１、１２、１３‥‥１ｎおよびＰＯＳ２１、２２、２３‥‥２ｎを出力する。さらに、この出力は制御部９３のＡ／Ｄコンバーター９４によって一定間隔をもった位置情報Ｄｐｏｓ１１、１２、１３‥‥１ｎおよびＤｐｏｓ２１、２２、２３‥‥２ｎとなって記録材Ｐの副走査分のデータとして記憶部９５に格納される。この格納されたデータは左右の撓みの状態の結果とする為に差分を取り、それぞれの位置の撓みの情報Ｄdef１、Ｄdef２、‥‥、Ｄdefｎに変換する。
図６は、転写ローラと定着装置との間における記録材の撓む状態を示す概略図である。（ａ）は左右両端部で撓んでいない状態を示し、（ｂ）は左右両端部で撓んでいる状態を示している。
（ａ）の状態であれば、左右両端部の差分は、０になる。つまり、この時、理想の搬送状態は撓みの状態が常に同じ状態、つまりＤdefがどの位置でも０の時が最も理想の状態であるが、撓みが発生している場合にはその状態が崩れることになる。
（ｂ）の状態は、撓みがある状態の例として定着ローラ、または加圧ローラの左右の外径に差があった場合として、その時の記録材の位置の状態を簡略的に表したものである。
【００１７】
二次転写ローラ１５の記録材Ｐの左右の排出状態および速度状態が同一であり、ガイド板や外的要因を全く受けない状態と仮定すると、記録材Ｐは二次転写ローラ１５から定着装置６０の進入時までは同一状態で搬送される。この時、定着進入時までの搬送方向の位置をｔとすると、Ｄdef１、Ｄdef２、‥Ｄdefｔまでは０となる。しかし、定着ローラ６２と加圧ローラ６１に記録材Ｐがはさまれると、基本的に外径の差６１’、６２’が生じると記録材Ｐの送りの差となり、図６（ａ）の状態と（ｂ）の状態との左右に生じると記録材Ｐの撓みの差となってＤdefｔ＋１から二次転写ローラ１５を記録材Ｐが抜けるＤdefｎ迄に表れてくる。
最終的な画像への影響は前述した通り、二次転写ローラ１５および定着装置６０の圧力の大きさ、つまり、記録材Ｐに対する搬送する力のバランスや記録材Ｐのスリップの要素によって異なりはするが、この撓みは画像の平行度の差となって表れてくることとなるが、その状態は制御部９３内の記録部９５に記録されることになる。
【００１８】
次にこの撓みの状態を補正する手段に関して説明する。本発明の画像形成装置では、その測距センサー９１、９２から得られた左右両端部２箇所の記録材Ｐの撓みの状態を、二次転写ローラ１５、定着装置６０の位置を変更し、撓み状態を調整する。図示していないが、二次転写ローラ１５は、軸支している両端に設けられている軸受の位置を調整することで位置を変更することは可能である。特に、二次転写ローラ１５が当接している中間転写ベルト１１は、２つの張架するローラ１２の間で移動させて位置を変更しても当接条件等を大きく変えることなく当接させることができる。
また、図７は、定着装置の位置の変更を説明するための模式図である。
定着装置６０の位置をスライドさせるには、図７に示すように、定着装置６０を保持する位置決め材６３の高さを、モーター６８の駆動が伝達された偏心機構を有したギア６７を回転させることによって、定着装置６０の位置をスライドすることが可能になる。この時位置決め材６３を動かすのは定着装置６０を駆動する方向と反対側位置決め部６４の高さを側板６５、６６の間にそってずらすことによってギア駆動の噛み合いを大きくずらすことなく、この手段を達成することが可能になる。
また、定着装置６０を上下方向に移動させることで、記録材Ｐの撓みを補正しているが、この他に色々な手法が考えられ、定着装置６０を横方向にスライドさせたり、あるいは転写装置１０の位置を変化させる方法、さらに、二次転写ローラ１５の圧力を変動させたり、あるいは図示はしていない、転写装置１０−定着装置６０の記録材Ｐのガイド板の位置を制御するで、撓みを補正することが可能である。
【００１９】
図８は、定着装置の位置を変化させた時の測距センサの出力電圧の一例である。定着装置６０の位置をスライドさせることによって、二次転写ローラ１５との位置関係が変化し、記録材Ｐの進入の角度、速度等の状態が変化し、送り方向に対しての進入角度も変化する。したがって、図中の実線が定着装置６０を上に位置を変更した場合で、破線が定着装置６０を上に位置を変更した場合である。定着装置６０を上下させることで、記録材Ｐの進入角度が変わり、撓みの状態もかわってきた。図８に示すように、測距センサ９１、９２の出力差、つまり記録材Ｐの撓みの大きさが変化して小さくなることが確認できる。これによって、記録材Ｐの撓み量を減らし、記録材Ｐの搬送、記録材Ｐ上の画像の平行度を修正することができることがわかる。
この変化を前述の位置の撓みの情報Ｄdef１、Ｄdef２、‥‥Ｄdefｎの値が０に戻るように制御することによって撓み、平行度を調整することが可能になる。この時、位置の撓みの情報Ｄdefは１枚のみの結果でも調整は可能であるが、より正確性を保つために、複数枚の結果から平均して実施する方が好ましい。
【００２０】
次に、本発明では、この測距センサー９１、９２を用いて、転写装置１０と定着装置６０の相対速度を調整することで、撓みを調整することができる。
画像形成装置１の画像形成においては耐久性は大きな問題の一つであるが、今回図示した各種のローラは長期間使用をしているとそのローラの外径は変化してくる。金属系のローラであれば大きな問題は発生しないが、スポンジ系であればそれらの問題を引き起す可能性が高まる。
図６に示したように、定着装置６０における加圧ローラ６１と定着ローラ６２との位置の変動が記録材Ｐの左端、右端両側の撓みに表れてくる。この変動は左右均一に起きるわけではないが、全体的な変化として前述のセンサ出力ＰＯＳ１とＰＯＳ２の平均として、記憶部９５に格納されている各々の出力Ｄｐｏｓ１１、１２、１３‥‥１ｎおよびＤｐｏｓ２１、２２、２３‥‥２ｎを制御部９３によって演算すると全体的な位置変動を捕らえることができる。この時に全体的な位置変動の出力をＡＬＬＤｐｏｓ１、２、‥‥ｎとした時に、このＡＬＬＤｐｏｓｎの値がある許容限界Ｍを超えたと判断した時はその速度を修正する。
例えば図６（ｂ）のように、定着ローラ６２の径が小さくなり、速度が低下した時に、（ａ）の状態に戻すように定着ローラ６２の回転速を速くする。その許容限界Ｍを越えると、図示していないガイド板に激しくあたり、記録材Ｐの逃げ場がなくなった時に記録材Ｐが跳ね上がるような現象が発生するので、それに対しての許容限界を予め定めて記憶させることによって、適正な状態を保つことが可能になる。
したがって、この撓みの各々Ｄｐｏｓ１ｎ、Ｄｐｏｓ２ｎが予め定めておいた許容限界を越えたときに、撓みの調整を行う。また、１枚の各Ｄｐｏｓ１ｎ、Ｄｐｏｓ２ｎではなく、複数枚の撓みの平均として出力Ｄｐｏｓ１ｎおよびＤｐｏｓ２ｎをとらえ、その平均が許容限界を超えたときに撓みの調整を行う。１枚の撓みでは、記録材Ｐの強度のバラツキもあり、調整頻度が高くなり、画像形成動作の障害となることがある。
【００２１】
また、電子写真装置1の記録材Ｐの供給は、使用しているユーザが随時補給を行う。一般的には補給前の記録材Ｐと補給後の記録材Ｐが大きくことなる場合には、新たに補給をする記録材種を使用ユーザが登録するが、登録の忘れなどを行うことも考えられる。この時に前述した画像の平行度や転写装置と定着装置の相対速度が大きく変化する可能性をもっている。一方、補給の際には、開閉のセンサで使用ユーザがその操作を実施したことを電子写真装置側で認識が可能になるので、その前後の位置の撓みの情報Ｄdefや全体的な位置変動の出力をＡＬＬＤｐｏｓが変化したと確認される時には調整動作を実施する。この調整動作も前述したとおり１枚のみの結果でも調整は可能であるが、より正確性を保つために、複数枚の結果から平均して実施する方が好ましい。
【００２２】
また、画像形成装置１は、給紙カセット８１と記録材Ｐのサイズとの組み合わせで許容限界を設定し、給紙カセット８１を装着した時又は記録材Ｐのサイズを変更したときに、１枚毎又は複数枚の記録材左右２箇所の撓みの結果の平均値が、許容限界を超えた時、撓み状態を調整する。画像形成装置１の中で機械間差があり、また、給紙カセット８１と画像形成装置１とのの組み合わせでも機械間差がある。このときに、予め撓みが生じ、画像の平行度が低下する許容限界を定めておく。画像形成装置１の設定は、勿論、予め撓みのない状態での画像形成動作を標準状態にしておく。しかし、画像形成装置１は、使用ユーザが新たな記録材Ｐを補給するために給紙カセット８１を装着したり、記録材Ｐのサイズを変更すると、記録材Ｐの搬送状態が変わり、撓みが発生することがある。ひどいときには、紙詰まりが生ずることもある。そこで、給紙カセット８１の装着時、または、記録材Ｐのサイズの変更時には、記録材Ｐの撓みを計測して、撓みを調整する。これによって、紙詰まりの発生等を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態である画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態の画像形成装置であって、転写ローラと定着装置との間の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置で、記録材の位置情報を取込む測距センサの配置を示す概略図である。
【図４】その測距センサの出力例を示すグラフである。
【図５】その測距センサの出力を取り込む制御部及び記録材の位置と出力値の関係を示す概略図である。
【図６】転写ローラと定着装置との間における記録材の撓む状態を示す概略図である。
【図７】定着装置の位置の変更を説明するための模式図である。
【図８】定着装置の位置を変化させた時の測距センサの出力電圧の一例である。
【符号の説明】
【００２４】
１  画像形成装置
１０  転写装置
１１  中間転写ベルト
１２  張架ローラ
１３  一次転写ローラ
１４  ベルトクリーニング装置
１５  二次転写ローラ
２０  感光体ドラム
３０  帯電装置
４０  クリーニング装置
５０  現像装置
５１  現像スリーブ
６０  定着装置
６１  加圧ローラ
６２  定着ローラ
６３  位置決め材
６４  反対側位置決め部
６５、６６  側板
６７  ギア
６８  モータ
７０  露光装置
７１  レーザ光
８０  給紙装置
８１  給紙カセット
８２  給紙ローラ
８３  レジストローラ
８４  排紙ローラ
９１、９２  センサ
９３  制御部
９４  Ａ／Ｄコンバータ
９５  記憶部
９６  演算処理部
Ｐ  記録材
【図１】
2009175422.tif 000003
【図２】
2009175422.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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