(57)【要約】【課題】その両端を繋ぎ合わせて筒体を構成するシート状のヒータ部材を備えた構成の定着装置のヒートローラにおいて、合わせ目の段差を無くし、形成される画像の画質低下を防止する。【解決手段】ヒートローラ５２は、円形の断面輪郭を有するベース体３１と、フィルム状ヒータ３３と、継目接着部と、を備える。前記フィルム状ヒータ３３は、前記ベース体３１の周りに配置され、両端を合わせて筒体を構成する。前記継目接着部は、前記筒体の内側から樹脂フィルム４１を加圧するとともに加熱することにより前記フィルム状ヒータ３３の合わせ目に形成される。【選択図】図６
2009175369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の断面輪郭を有するベース体と、
前記ベース体の外周に配置され、その両端を合わせて筒体を構成するシート状のヒータ部材と、
前記筒体の内側から樹脂フィルムを加圧するとともに加熱することにより前記ヒータ部材の合わせ目に形成される継目接着部と、
を備えることを特徴とする、トナーを記録媒体上に定着させるための定着装置に用いられるヒートローラ。
【請求項２】
請求項１に記載のヒートローラであって、
前記樹脂フィルムは耐熱性の樹脂からなることを特徴とするヒートローラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のヒートローラを備えた画像形成装置。
【請求項４】
シート状のヒータ部材の両端を合わせて筒体を構成する第１工程と、
前記ヒータ部材の合わせ目に前記筒体の内側から樹脂フィルムを配置する第２工程と、
前記ヒータ部材に対して前記樹脂フィルムを加圧するとともに当該樹脂フィルムを加熱する第３工程と、
前記筒体の内側に円形の断面輪郭を有するベース体を配置する第４工程と、
を含むことを特徴とする、トナーを記録媒体上に定着させるための定着装置に用いられるヒートローラの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載のヒートローラの製造方法であって、
前記第３工程において、前記樹脂フィルムは、前記筒体の内側と外側から前記合わせ目を挟み込む加圧プレートによって加圧されるとともに加熱され、
前記加圧プレートは、加熱を終了して前記樹脂フィルムが固まるまでの間、前記合わせ目を保持することを特徴とするヒートローラの製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のヒートローラの製造方法であって、
前記ベース体は、前記筒体の内側に樹脂を流し込むことにより成形されることを特徴とするヒートローラの製造方法。
【請求項７】
請求項４から６までの何れか一項に記載の製造方法で製造されたヒートローラを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主要には、トナーを記録媒体上に定着させるための定着装置に用いられるヒートローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱ローラ定着式の定着装置を備えた画像形成装置においては、ヒートローラとプレスローラとを圧接してニップ部を形成し、このニップ部を通過する用紙を加熱及び加圧することでトナーを用紙に定着させる構成が従来から知られている。
【０００３】
そして、前記ヒートローラとしては、円柱状又は円筒状のベース体の外周面に、シート状のヒータ部材を円筒状にして配置する構成のものがある。この構成の場合、ヒータ部材を円筒状に丸めて両端を合わせた際の継ぎ目によってローラ表面に段差が生じてしまうことが多く、形成される画像の画質が低下する原因になる。
【０００４】
この点、特許文献１は、発熱シートの両端を円筒状に丸めて接着剤によってつなぎ合わせて無端状の発熱ベルトとするとともに、硬化した接着剤を研磨することにより当該発熱ベルト（ローラ）の表面を段差無く構成した定着装置を開示する。特許文献１は、この構成によれば、発熱ベルトのつなぎ合わせ部の段差が低減され、定着不良の発生を防止できるとする。
【特許文献１】特開平８−１２９３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１の構成は、つなぎ合わせ部の接着剤を研磨しなければならず、作業が煩雑である。更に、近年においては、ヒートローラのウォームアップ時間の短縮等の要請により、シート状のヒータ部材（発熱シート）を薄くすることが強く望まれている。このため、上記特許文献１の構成では、発熱シートの両端同士を厚み方向で位置を合わせながら接着することが困難である。
【０００６】
本願発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、合わせ目の段差が無く、形成画像への影響が無いヒートローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００８】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成の、トナーを記録媒体上に定着させるための定着装置に用いられるヒートローラが提供される。即ち、このヒートローラは、円形の断面輪郭を有するベース体と、シート状のヒータ部材と、継目接着部と、を備える。前記ヒータ部材は、前記ベース体の外周に配置されるとともに、その両端を合わせて筒体を構成する。前記継目接着部は、前記筒体の内側から樹脂フィルムを加圧するとともに加熱することにより前記ヒータ部材の合わせ目に形成される。
【０００９】
この構成により、樹脂フィルムを溶融させてヒータ部材の合わせ目に入り込ませることにより、シームレスなヒートローラの表面を形成できる。また、樹脂フィルムを筒体の内側から溶融させるため、筒体の外側表面に凹凸ができにくく、シームレスな表面の形成に有利である。したがって、画像への影響の少ないヒートローラを得ることができる。また、継目接着部によってヒータ部材を円筒形状に保持できるため、その後の工程が容易になり、ヒートローラの製造工数も低減できる。
【００１０】
前記ヒートローラにおいては、前記樹脂フィルムは耐熱性の樹脂からなることが好ましい。
【００１１】
この構成により、ヒートローラを定着装置で使用した場合に、熱によって継目接着部が溶けてしまうことを防ぐことができる。
【００１２】
本発明の第２の観点によれば、前記のヒートローラを備えた画像形成装置が提供される。
【００１３】
これにより、ヒートローラの合わせ目の段差が無く、形成する画像への影響が少ない画像形成装置を得ることができる。
【００１４】
本発明の第３の観点によれば、以下の工程を含む、トナーを記録媒体上に定着させるための定着装置に用いられるヒートローラの製造方法が提供される。即ち、第１工程では、シート状のヒータ部材の両端を合わせて筒体を構成する。第２工程では、前記ヒータ部材の合わせ目に前記筒体の内側から樹脂フィルムを配置する。第３工程では、前記ヒータ部材に対して前記樹脂フィルムを加圧するとともに当該樹脂フィルムを加熱する。第４工程では、前記筒体の内側に円形の断面輪郭を有するベース体を配置する。
【００１５】
この方法により、ヒータ部材の合わせ目を塞ぎ、継ぎ目の無いヒートローラを実現することができる。また、ベース体を配置する前に樹脂フィルムの配置及び加圧等の作業を行えるため、作業を行い易い。
【００１６】
前記のヒートローラの製造方法においては、以下の方法をとることが好ましい。即ち、前記第３工程において、前記樹脂フィルムは、前記筒体の内側と外側から前記合わせ目を挟み込む加圧プレートによって加圧されるとともに加熱される。前記加圧プレートは、加熱を終了して前記樹脂フィルムが固まるまでの間、前記合わせ目を保持する。
【００１７】
これにより、ヒータ部材の両端の厚さ方向の位置合わせができる。また、加熱プレートによって筒体の外側からも合わせ目を押さえ付けるため、筒体の外側に溶融した樹脂がハミ出さない。これにより、継ぎ目のないヒートローラを得ることができる。
【００１８】
前記のヒートローラの製造方法においては、前記ベース体は、前記筒体の内側に樹脂を流し込むことにより成形されることが好ましい。
【００１９】
これにより、簡単な工程で、ヒータ部材と、円形の断面輪郭を有するベース体とを一体的に形成できる。
【００２０】
本発明の第４の観点によれば、前記の製造方法によって製造されたヒートローラを備えた画像形成装置が提供される。
【００２１】
これにより、ヒートローラの合わせ目の段差が無く、形成する画像への影響が少ない画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係るコピーファクシミリ複合機の外観斜視図である。また図２は複合機の本体内部の様子を示す正面断面図である。
【００２３】
図１に示す画像形成装置としてのコピーファクシミリ複合機７５は、画像読取部７６と、操作パネル７７と、本体７８と、給紙カセット７９と、を備えている。
【００２４】
画像読取部７６は、フラットベッドスキャナ及びオートドキュメントフィードスキャナとして機能するように構成されている。操作パネル７７は、コピー部数及びファクシミリ送信先等をユーザが複合機７５に対し指示するためのものである。
【００２５】
本体７８には、記録媒体としての用紙に画像を形成する画像形成部等が内蔵されている。また、本体７８は、通信回線を介して画像データを伝送するための図略の送受信部等を備えている。給紙カセット７９は、前記用紙を前記画像形成部へ順次供給できるように構成されている。
【００２６】
コピーファクシミリ複合機７５の内部の様子が図２に示される。この図２に示すように、前記本体７８の上面には、読み取るべき原稿を載置するプラテンガラス８２が設けられる。本体７８の上方には原稿台カバー８３が設けられており、この原稿台カバー８３によって、原稿をプラテンガラス８２上に押圧して固定できるようになっている。
【００２７】
前記原稿台カバー８３には自動原稿供給装置（オートドキュメントフィーダ、ＡＤＦ）８４が配設されている。このＡＤＦ８４は、原稿台カバー８３の上部に設けられた原稿トレイ８５と、この原稿トレイの下方に設けられた排出トレイ８６と、を備える。
【００２８】
図２に示すように、前記原稿台カバー８３の内部には、原稿トレイ８５と排出トレイ８６とを繋ぐ湾曲状の原稿搬送経路８７が構成されている。この原稿搬送経路８７には、分離ローラ８８及び複数の搬送ローラ８９が配置されている。この構成で、原稿トレイ８５に重ねてセットされた原稿は、１枚ずつ分離されて湾曲状の前記原稿搬送経路８７に沿って搬送され、原稿読取位置を通過した後、排出トレイ８６へ排出される。
【００２９】
図２に示すように、本体７８の上部にはスキャナユニット９０が備えられる。このスキャナユニット９０は、光源９１と、反射ミラー９２，９３，９４と、集光レンズ９５と、電荷結合素子（ＣＣＤ）９６と、を備えている。
【００３０】
光源９１は、前記プラテンガラス８２又は前記ＡＤＦ８４の原稿読取位置に対して光を照射する。原稿からの反射光は、反射ミラー９２，９３，９４によって更に反射し、集光レンズ９５によって収束して、ＣＣＤ９６の部分に結像する。ＣＣＤ９６は、この収束光を電気信号に変換して出力する。
【００３１】
スキャナユニット９０の光源９１及び反射ミラー９２等は適宜移動可能に構成している。従って、複合機７５をフラットベッドスキャナとして使用する場合は、光源９１及び反射ミラー９２等を一定の速度で移動させて、プラテンガラス８２上の原稿を走査することができる。また、複合機７５をＡＤＦスキャナとして使用する場合は、光源９１及び反射ミラー９２等をＡＤＦ８４の前記原稿読取位置まで移動した状態で静止させ、原稿搬送経路８７を搬送される原稿を走査することができる。
【００３２】
前述のように、原稿からの反射光はＣＣＤ９６へ導かれて結像し、ＣＣＤ９６は原稿に応じた電気信号を出力する。この信号は適宜の変換処理後に後述の画像形成部１１に送られて印刷され、又は、前記送受信部によって他のファクシミリ装置へ通信回線を介して送信される。
【００３３】
図２に示すように、本体７８の下部には、用紙１００を供給する給紙カセット７９が備えられる。この給紙カセット７９は装置正面側（図２の紙面手前側）に引出可能に構成されている。給紙カセット７９の上方には、画像形成部１１、定着装置５１、及び排紙トレイ８０が備えられている。
【００３４】
本体７８の内部には、給紙カセット７９から排紙トレイ８０へ用紙１００を搬送するための搬送路２４が形成されている。この搬送路２４は、給紙カセット７９の一端側から上方に向かって延びた後、水平方向に湾曲して画像形成部１１に至り、更に水平方向へ延びて定着装置５１を通過した後、排紙トレイ８０上に至るように構成されている。
【００３５】
給紙カセット７９の上方には給紙ローラ２１が配置されており、給紙カセット７９内に積層された最上層の用紙１００に前記給紙ローラ２１が接触するように構成されている。この状態で給紙ローラ２１が駆動されることで、最上層の用紙１００が分離されてピックアップされ、前記搬送路２４に向けて送り出される。
【００３６】
搬送路２４において前記給紙ローラ２１のすぐ下流側には、搬送ローラ２２，２３が配置されている。この搬送ローラ２２，２３は、それに対向配置されるローラとの間に用紙１００をニップしつつ駆動されることで、用紙１００を下流側の画像形成部１１へ搬送する。
【００３７】
画像形成部１１は、図２に示すように、感光ドラム１２の周囲に、帯電器１３と、ＬＥＤヘッド１４と、現像器１５と、転写ローラ１６と、を配置して構成されている。
【００３８】
感光ドラム１２は、表面に有機感光体による光導電膜が形成されるとともに、図示しない電動モータによって回転駆動されるように構成されている。帯電器１３はブラシ帯電方式に構成され、この帯電器１３によって感光ドラム１２の表面が均一に、例えば負に帯電されるようになっている。
【００３９】
露光器としてのＬＥＤヘッド１４は、前記帯電器１３より下流側（感光ドラム１２の回転方向の下流側をいう。以下、現像器１５、及び転写ローラ１６の説明において同じ。）に配置されており、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用紙幅方向に多数並べて備えた構成となっている。そしてＬＥＤヘッド１４は、電話回線を介して受信したファクシミリ原稿の画像データ、又は、画像読取部７６で読み取った画像データに対応して選択的に発光する。この結果、感光ドラム１２の表面が選択的に露光され、露光部分の電荷エネルギーが消失することで静電潜像が形成される。
【００４０】
現像器１５は前記ＬＥＤヘッド１４の下流側に配置されている。この現像器１５は、非磁性一成分トナーを収容するトナー容器２６を備えるとともに、トナーの撹拌のためにトナー容器２６の内部で回転駆動される撹拌ブレード２７を備えている。更に、現像器１５は、トナー容器２６の内部に配置される供給ローラ２８と、この供給ローラ２８に接触して配置される現像ローラ２９と、この現像ローラ２９の外周面に接触するように配置される規制ブレード３０と、を備えている。
【００４１】
この構成で、供給ローラ２８と現像ローラ２９とは、互いに周面を逆方向に擦るように回転駆動される。また、規制ブレード３０の先端は、回転駆動される現像ローラ２９の周面を擦ることになる。この結果、トナー容器２６内のトナーは摩擦帯電され、現像ローラ２９の表面に電位差によって付着する。現像ローラ２９の表面のトナーは、規制ブレード３０によって付着厚さが均一になるよう調整されるとともに、当該現像ローラ２９の回転によって感光ドラム１２側へ送られる。その後、感光ドラム１２と現像ローラ２９との近接部分において、感光ドラム１２の前記ＬＥＤヘッド１４による露光部に相当する部分においてのみ、現像ローラ２９の表面のトナーが選択的に感光ドラム１２の表面へ移動する。この結果、感光ドラム１２の表面上にトナー像が形成される。
【００４２】
転写ローラ１６は、前記現像器１５の下流側に配置されるとともに、感光ドラム１２から搬送路２４を挟んで反対側に配置されている。また、この転写ローラ１６には電源からの所定の電圧が印加されている。従って、感光ドラム１２の表面に形成されたトナー像は、感光ドラム１２の回転によって転写ローラ１６側へ近づくように移動し、その電界吸引力によって用紙１００に転写される。トナー像が転写された用紙１００は、感光ドラム１２の回転によって、搬送路２４の下流側の定着装置５１へ送られる。
【００４３】
定着装置５１は、回転駆動されるヒートローラ５２と、このヒートローラ５２に対向して配置されるプレスローラ５３と、を備えている。このプレスローラ５３は付勢バネによってヒートローラ５２に対して押し付けられている。なお、前記ヒートローラ５２及びプレスローラ５３の詳細な構成については後述する。
【００４４】
この構成で、用紙１００がヒートローラ５２とプレスローラ５３との間を通過することにより、高温のヒートローラ５２の熱及びプレスローラ５３による圧力によって、トナー像のトナーが融解して用紙１００に定着する。なお、定着装置５１には、用紙１００がヒートローラ５２に貼り付いたまま周囲に巻き付くことを防止するための分離爪５４が設けられている。
【００４５】
図２に示すように、定着装置５１より下流側には排紙ローラ２５が設けられる。この構成で、定着装置５１から送られてきた用紙１００は、排紙ローラ２５とそれに対向配置される従動ローラとの間でニップされて、前記排紙トレイ８０上に排出される。
【００４６】
次に、前記定着装置５１の詳細な構成を説明する。拡大断面図である図３に示すように、前記定着装置５１は、前記ヒートローラ５２及びプレスローラ５３を収容するハウジング５５を備える。このハウジング５５には、ベアリング５６を介してヒートローラ５２が回転自在に支持されるとともに、プレスローラ５３が軸受体５７を介して回転自在に支持される。
【００４７】
軸受体５７はハウジング５５に対してスライド自在に設けられており、軸受体５７とハウジング５５との間には付勢バネ５８が介在される。この付勢バネ５８のバネ力によってプレスローラ５３がヒートローラ５２に対して押し付けられ、両者が弾接する構成になっている。
【００４８】
次に、ヒートローラ５２及びプレスローラ５３の詳細な構成について、図４を参照して説明する。図４は図３のＡで示した領域（ニップ部）の拡大断面図である。
【００４９】
ヒートローラ５２は、ベース体（耐熱担持体）３１と、フィルム状ヒータ（ヒータ部材）３３と、離型層３７と、を主要な構成として備えている。また、ヒートローラ５２に圧接されるプレスローラ５３は、ステンレス等の金属で形成したローラ軸６１と、このローラ軸６１の周囲に固定されたスポンジ体６２と、このスポンジ体６２の外周面に配置された離型層６３と、を備えている。
【００５０】
ヒートローラ５２において、前記ベース体３１は断面輪郭が円形である形状（具体的には、円筒形状）を有しており、このベース体３１の外側にシート状に構成されたフィルム状ヒータ３３が配置されている。このベース体３１の熱伝導率は、フィルム状ヒータ３３の熱伝導率（後述の伝熱層３６の熱伝導率）より小さく、また、ベース体３１の熱容量はフィルム状ヒータ３３の熱容量（伝熱層３６の熱容量）よりも大きくなっている。
【００５１】
ベース体３１の外側に配置されるフィルム状ヒータ３３は、発熱体（発熱層）３５と、第１接着層４６と、伝熱層（均熱層）３６と、を備えている。また、フィルム状ヒータ３３は第２接着層４７によってベース体３１と接着されている。
【００５２】
フィルム状ヒータ３３の発熱体３５は、例えばニッケルクロム等のニッケル合金、ニッケル、又はステンレス等で構成することができる。この発熱体３５は、幅の細い複数の線を平行に等間隔で並べたパターン形状に構成されている（ヒータパターン）。発熱体３５の厚みは、例えば０．１μｍ以上１００μｍ以下とするのが好ましく、３０μｍ程度となるように形成することが更に好ましい。ヒータパターンを作成する方法としては、具体的には、スパッタリング、蒸着、金属箔のエッチング、パターン印刷、ブラスト等を使用することができる。
【００５３】
第１接着層４６及び第２接着層４７は、電気絶縁性及び耐熱性を有するシリコン接着剤からなる層で構成される。第１接着層４６は熱伝導性の高い組成とすることが好ましい一方で、第２接着層４７は断熱性の高い組成とすることが好ましい。
【００５４】
フィルム状ヒータ３３の伝熱層３６は、例えば１μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の厚みを有するように構成する。この伝熱層３６は、ベース体３１及び発熱体３５の何れよりも高い熱伝導率を有するものを用いて形成することが好ましい。また、伝熱層３６の熱伝導率は、例えば１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上とするのが好ましい。伝熱層３６の材料としては、例えば銅又はアルミニウム等の金属を使用することが考えられる。また、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）又は炭化ケイ素（ＳｉＣ）等のセラミックスを伝熱層３６として使用することもできる。
【００５５】
ヒートローラ５２の最外周には離型層３７が配置される。この離型層３７は、トナーに対して離型性の高い材料（表面エネルギーが低く分子間凝集力の小さい材料）、例えばテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等のフッ素樹脂より構成することができる。離型層３７の厚みとしては、例えば３０μｍ程度とすることが考えられる。
【００５６】
フィルム状ヒータ３３は、例えば以下の方法で形成することができる。即ち、基材としての銅箔の一側の面に、所定の厚みのシリコン接着層を形成する。この銅箔が図５に示す伝熱層３６に相当し、シリコン接着層が第１接着層４６に相当する。そして、このシリコン接着層に、厚み２５μｍのステンレス箔を加熱圧着させる。次に、上記ステンレス箔を、ウェットエッチング等の公知の方法で、複数の線を有するパターン形状に加工する。この結果、ステンレス箔からなるヒータパターン形状の発熱体（発熱層）３５が形成される。
【００５７】
なお、前記発熱体３５の形成方法としては、当該箔状の材料をウェットエッチング、ドライエッチング、ブラスト等の方法で予め所定のヒータパターン形状に加工してから、第１接着層４６に貼り付けてもよい。また、ワイヤ状の材料を予めヒータパターン形状に加工したものを第１接着層４６に貼り付けても良い。
【００５８】
次に、フィルム状ヒータ３３を筒状にした際の合わせ目をシームレス化する工程について、図５及び図６を参照して説明する。
【００５９】
まず、上記の方法で得られたフィルム状ヒータ３３の両端を突き合わせるように丸め、適宜の治具等を用いて筒状に仮固定することにより筒体を構成する。次に、前記筒体の内側から、フィルム状ヒータ３３の合わせ目に対して樹脂フィルム４１を当てがう。なお、このときの様子が図５に正面からの概略図として示されている。
【００６０】
ここで、前記樹脂フィルム４１は、耐熱性の樹脂、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリイミドなどを用いる。これにより、ヒートローラ５２を定着装置５１で使用したときに、継ぎ目部分の樹脂が熱によって溶けてしまうことを防ぐことができる。
【００６１】
次に、当該樹脂フィルム４１を加圧及び加熱して溶融させるとともに、フィルム状ヒータ３３の合わせ目の隙間に当該樹脂を入り込ませて接着する。このときの様子を図６を参照して説明する。図６は樹脂フィルムを加圧及び加熱している際の、フィルム状ヒータの合わせ目近傍を拡大した説明図である。
【００６２】
図６に示すように、筒体の内側と外側に配置された加圧プレート４３が、フィルム状ヒータ３３と樹脂フィルム４１を挟み込むようにして加圧し押さえ付けて保持する。この加圧プレート４３は図略の加熱手段を備えており、フィルム状ヒータ３３及び樹脂フィルム４１を、前記樹脂フィルム４１の融点を上回る温度まで加熱することができる。樹脂フィルム４１は加圧プレート４３によって加熱されて溶融するとともに、加圧されることにより溶けた樹脂がフィルム状ヒータ３３の合わせ目の隙間に入り込む。なお、加熱は内側加圧プレート４３１からのみ行っても良いが、効率的に樹脂フィルム４１を溶融させて前記隙間に入り込ませるという観点からは、内側加圧プレート４３１及び外側加圧プレート４３２の両側から加熱を行うことが好ましい。
【００６３】
このように２枚の加圧プレート４３で合わせ目を挟み込むので、フィルム状ヒータ３３を丸めることにより両端を合わせて筒状にする際、両端の厚み方向の位置合わせを正確かつ容易に行うことができる。
【００６４】
また、図６に示すように、外側加圧プレート４３２がフィルム状ヒータ３３をヒータ外周面３４側から押さえ付けて加圧している。これにより、溶融した樹脂がフィルム状ヒータ３３の合わせ目からヒータ外周面３４にハミ出してしまうことを防いでいる。
【００６５】
また、樹脂フィルム４１は筒体の内側から当てられているので、ヒータ外周面３４側に余分な樹脂が残ることもない。
【００６６】
樹脂がフィルム状ヒータ３３の合わせ目の隙間に十分に入り込むと、加圧プレート４３による加熱を停止し、樹脂を硬化させることにより継目接着部を形成する。このとき、前記樹脂が固まるまでの間、引き続き加圧プレート４３によってフィルム状ヒータ３３を挟み込んだままで保持する。
【００６７】
これによりフィルム状ヒータを円筒状に保持できる。また、樹脂が硬化するまでの間、外側加圧プレート４３２によってヒータ外周面３４が面一になるように押さえ付けられるので、樹脂がハミ出してしまうことがない。これにより、研磨などの加工を必要とせずに、形成する画像への影響の無いシームレスなヒートローラを得ることができる。このようにして、フィルム状ヒータの合わせ目に樹脂による継目接着部を形成することができる。
【００６８】
次に、電気絶縁性を有する樹脂、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を円筒状又は円柱状に成形したベース体３１を用意し、このベース体３１の外周面にシリコン接着層を形成する。なお、このシリコン接着層が前記第２接着層４７に相当する。
【００６９】
その後、前記の手順によって得られたフィルム状ヒータ３３による筒体の内側に前記ベース体３１を挿入し、加熱圧着させる。この結果、円筒状に構成されたフィルム状ヒータ３３がベース体３１の外側に配置されることになる。
【００７０】
このように、予めフィルム状ヒータ３３を筒状に形成しておくことにより、ベース体３１を内側に配置する作業が行い易くなり、作業性が向上する。
【００７１】
更に、前記フィルム状ヒータ３３の外周面に、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニル共重合体等のフッ素樹脂層を形成し、離型層３７とする。以上の工程によりヒートローラ５２を製造することができる。
【００７２】
こうして製造されたヒートローラ５２は、発熱体３５の熱を第１接着層４６、伝熱層３６及び離型層３７を経由してヒートローラ５２の外周面側に良好に伝達することができる。以上により、ヒートローラ５２の表面温度を素早く上昇させることができ、コピーファクシミリ複合機７５におけるウォームアップタイムの短縮、及び省電力化に貢献することができる。また、フィルム状ヒータ３３の合わせ目がシームレス状になっているので、ヒートローラ５２の段差が無くなり、均一性の高いトナー定着を実現して高画質な画像を形成することができる。
【００７３】
以上に示すように、本実施形態のコピーファクシミリ複合機７５は、トナーを用紙１００上に定着させる定着装置５１を備えている。そして、この定着装置５１において用いられるヒートローラ５２は、円形の断面輪郭を有するベース体３１と、シート状のフィルム状ヒータ３３と、継目接着部と、を備える。前記フィルム状ヒータ３３は、前記ベース体３１の外周に配置され、両端を合わせて筒体を構成する。前記継目接着部は、前記筒体の内側から樹脂フィルム４１を加圧するとともに加熱することにより前記フィルム状ヒータ３３の合わせ目に形成される。
【００７４】
これにより、樹脂フィルム４１を溶融させてフィルム状ヒータ３３の合わせ目に入り込ませることによりシームレスな表面を形成できる。また、樹脂フィルム４１を筒体の内側から溶融させるため筒体の外側表面に凹凸ができないので、シームレスな表面の形成に有利である。したがって、画像への影響の少ないヒートローラ５２を得ることができる。また、継目接着部によってフィルム状ヒータ３３を円筒形状に保持できるため、製造時の作業が行い易い。更に、このヒートローラ５２をコピーファクシミリ複合機７５が備えていることにより、ヒートローラ５２の合わせ目の段差が無く、形成する画像への影響が少ないコピーファクシミリ複合機７５を実現することができる。
【００７５】
また、本実施形態のヒートローラ５２においては、前記樹脂フィルム４１は耐熱性の樹脂からなる。
【００７６】
これより、ヒートローラ５２を定着装置５１で使用する際に、熱によって継目接着部が溶けてしまうことを防ぐことができる。
【００７７】
また、本実施形態のヒートローラ５２は、以下の工程を含む方法によって製造されている。即ち、まず、シート状のフィルム状ヒータ３３の両端を合わせて筒体を構成する。次に、図５に示すように、前記フィルム状ヒータ３３の合わせ目に前記筒体の内側から樹脂フィルム４１を配置する。続いて、図６に示すように、前記フィルム状ヒータ３３に対して前記樹脂フィルム４１を加圧するとともに当該樹脂フィルム４１を加熱する。更に、前記筒体の内側に円形の断面輪郭を有するベース体３１を配置する。
【００７８】
この方法により、フィルム状ヒータ３３の合わせ目を塞ぎ、継ぎ目の無いヒートローラ５２を実現することができる。また、ベース体３１を配置する前に樹脂フィルム４１の配置及び加圧等の作業を行えるため、作業を行い易い。
【００７９】
また、本実施形態のヒートローラ５２の製造方法においては、前記樹脂フィルム４１は、前記筒体の内側と外側から前記合わせ目を挟み込む加圧プレート４３によって加圧されるとともに加熱される。そして、前記加圧プレート４３は、加熱を終了して前記樹脂フィルム４１が固まるまでの間、前記合わせ目を保持する。
【００８０】
これにより、フィルム状ヒータ３３の両端同士を厚さ方向に正確に位置合わせしながら繋ぎ合わせることができる。また、加圧プレート４３によって筒体の外側からも合わせ目を押さえ付け、樹脂が固まるまで保持するため、溶融した樹脂が筒体の外側にハミ出さない。これにより、継ぎ目のないヒートローラ５２を得ることができる。
【００８１】
なお、フィルム状ヒータ３３の内側にベース体３１を配置する方法としては、第２接着層４７によって筒体の内側に接着する構成に代えて、例えば以下のように、ベース体３１が前記筒体の内側に樹脂を流し込むことにより成形される構成に変更することができる。即ち、上記の手段で得られたフィルム状ヒータ３３による筒体の内側に、耐熱性の樹脂（例えばＰＰＳ）を流し込んでアウトサート成形を行う。この樹脂が硬化することにより、円柱状のベース体３１が得られる。なお、樹脂を流し込む際に前記筒体の内側に金型を配置し、ベース体３１を円筒状に形成しても良い。
【００８２】
これにより、簡単な工程で、フィルム状ヒータ３３と、円形の断面輪郭を有するベース体３１とを一体的に形成できる。また、フィルム状ヒータ３３の合わせ目が継目接着部によって隙間なく塞がれているので、上記のように筒体内部にベース体３１の樹脂を流し込んでもヒータ外周面３４側に樹脂が漏れて付着することがないため、特に好適である。
【００８３】
以上に本発明の好適な実施形態及びその変形例を示したが、上記の構成は例えば以下のように変更できる。
【００８４】
前記第１接着層４６及び第２接着層４７は、シリコン接着剤に代えて、例えばポリイミド系の耐熱接着剤により構成することができる。
【００８５】
ベース体３１の材料としては、ＰＰＳに限定されず、液晶性ポリマー、ガラスエポキシ等の耐熱樹脂を採用することができる。また、アルミナ、ムライト、ジルコニア、ガラスセラミックス等の無機材料をベース体３１の材料として採用することができる。
【００８６】
本発明のヒートローラ及び定着装置は、コピーファクシミリ複合機に限らず、コピー、ファクシミリ、プリンタ等、様々な電子写真式の画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施形態に係るコピーファクシミリ複合機の外観斜視図。
【図２】複合機の本体内部の様子を示す正面断面図。
【図３】定着装置の様子を示す断面拡大図。
【図４】図３のＡの部分を詳細に示す断面拡大図。
【図５】本発明の一実施形態に係るヒートローラの製造方法を示す正面概略図。
【図６】ヒートローラの製造方法を示す説明図。
【符号の説明】
【００８８】
３１  ベース体
３３  フィルム状ヒータ（ヒータ部材）
３５  発熱体（発熱層）
３６  伝熱層
３７  離型層
４３（４３１）  加圧プレート（内側加圧プレート）
４３（４３２）  加圧プレート（外側加圧プレート）
４６  第１接着層
４７  第２接着層
５１  定着装置
５２  ヒートローラ
７５  コピーファクシミリ複合機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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