(57)【要約】【課題】設計書を作成する労力を低減させる設計書作成支援装置を提供する。【解決手段】第１識別子を有する第１構成要素と、第２識別子を有する第２構成要素と、第１構成要素と第２構成要素とが関連していることを示す第３識別子を有し、第１構成要素と第２構成要素とが関連している根拠を含む第３構成要素とを備える設計書から、第１識別子に基づいて第１構成要素を抽出してマップの第１ノードとし、第２識別子に基づいて第２構成要素を抽出してマップの第２ノードとする抽出手段と、第３識別子に基づいて第１ノードと第２ノードとをつなぐ枝をマップに付与し、第３構成要素に含まれる根拠を枝と関連付けてマップに付与して関連性マップを生成する関連性分析手段とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１識別子を有する第１構成要素と、第２識別子を有する第２構成要素と、前記第１構成要素と前記第２構成要素とが関連していることを示す第３識別子を有し、前記第１構成要素と前記第２構成要素とが関連している根拠を含む第３構成要素とを備える設計書から、前記第１識別子に基づいて前記第１構成要素を抽出してマップの第１ノードとし、前記第２識別子に基づいて前記第２構成要素を抽出して前記マップの第２ノードとする抽出手段と、
前記第３識別子に基づいて前記第１ノードと前記第２ノードとをつなぐ枝を前記マップに付与し、前記第３構成要素に含まれる前記根拠を前記枝と関連付けて前記マップに付与して関連性マップを生成する関連性分析手段と
を具備する
設計書作成支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の設計書作成支援装置であって、
前記設計書はセキュリティターゲットである
設計書作成支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の設計書作成支援装置であって、
前記抽出手段と前記関連性分析手段とに基づいて認証を受けている複数のセキュリティターゲットから生成した複数の認証済み関連性マップを格納し、前記関連性マップに似ている第１認証済み関連性マップを前記複数の認証済み関連性マップから抽出する事例データベースと、
前記関連性マップと前記第１認証済み関連性マップとを比較し、差分を算出する比較手段と
を更に具備する
設計書作成支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の設計書作成支援装置であって、
前記事例データベースは、前記関連性マップの形状と、前記第１構成要素の内容と、前記第２構成要素の内容と、前記第３構成要素に含まれる前記根拠とのうちの少なくとも一つに基づいて、前記第１認証済み関連性マップを抽出する
設計書作成支援装置。
【請求項５】
（ａ）第１識別子を有する第１構成要素と、第２識別子を有する第２構成要素と、前記第１構成要素と前記第２構成要素とが関連していることを示す第３識別子を有し、前記第１構成要素と前記第２構成要素とが関連している根拠を含む第３構成要素とを備える設計書から、前記第１識別子に基づいて前記第１構成要素を抽出してマップの第１ノードとし、前記第２識別子に基づいて前記第２構成要素を抽出して前記マップの第２ノードとするステップと、
（ｂ）前記第３識別子に基づいて前記第１ノードと前記第２ノードとをつなぐ枝を前記マップに付与するステップと、
（ｃ）前記第３構成要素に含まれる前記根拠を前記枝と関連付けて前記マップに付与して関連性マップを生成するステップと
を具備する
設計書作成支援方法。
【請求項６】
請求項５に記載の設計書作成支援方法であって、
前記設計書はセキュリティターゲットである
設計書作成支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載の設計書作成支援方法であって、
（ｄ）認証を受けている複数のセキュリティターゲットに基づく複数の認証済み関連性マップから、前記関連性マップに似ている第１認証済み関連性マップを抽出するステップと、
（ｅ）前記関連性マップと前記第１認証済み関連性マップとを比較し、差分を算出するステップと
を更に具備する
設計書作成支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の設計書作成支援方法であって、
前記ステップ（ｄ）は、
（ｄ１）前記関連性マップの形状と、前記第１構成要素の内容と、前記第２構成要素の内容と、前記第３構成要素に含まれる前記根拠とのうちの少なくとも一つに基づいて、前記第１認証済み関連性マップを抽出する
設計書作成支援方法。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れか一項に記載の方法をコンピュータに実行させる
設計書作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８に規定されたセキュリティターゲットの作成に関し、特に設計書作成支援装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８において国際標準化されたＩＴセキュリティ評価及び認証制度は、開発するＩＴ製品及びシステムが備えるべきセキュリティ機能に係る要件を規定し、更に実装されているセキュリティ機能の信頼度の程度を７段階の評価保証レベルで規定している。製品開発者及びシステム構築者は、自らが開発するＩＴ製品及びシステムがセキュリティ機能に係る要件をどこまで満たしているかを示すために、評価保証レベルに応じた証拠資料と呼ばれる数多くの文書を評価機関及び認証機関に提示する必要がある。その証拠資料の基板になるものが、開発するＩＴ製品及びシステムのセキュリティ方針等を記述したセキュリティターゲットである。
【０００３】
セキュリティターゲットの作成に関して、過去に認証を取得済みのセキュリティターゲットや業界が定めたセキュリティターゲットの雛形の内容を、データベースに格納して再利用するセキュリティシステム設計支援ツールが提案されている。開発者は、ＩＴ製品及びシステムに対応する要素をデータベースから抽出することでセキュリティターゲットを作成することができるため、専門知識を持たない設計者でも作成可能になるというものである（特許文献１参照）。
【０００４】
また、セキュリティシステムの計画・設計支援ツールが特許文献２に提案されている。このセキュリティシステムの計画・設計支援ツールでは、ＰＰ（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）／ＳＴ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｔａｒｇｅｔ）作成のための全作業工程を６フェーズ、ＴＯＥ（Ｔａｒｇｅｔ  ｏｆ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ：評価対象）モデル化、脅威抽出、対策導出、セキュリティ目標確立、ＣＣ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｒｉｔｅｒｉａ）、セキュリティ機能設計に分けて実施することを特徴とする。このようなセキュリティシステムの計画・設計支援ツールは、目的とするＰＰ／ＳＴを体系的に、矛盾なく、過不足なく作成できるため、ＣＣに適合した製品を開発できるようになるというものである。
【０００５】
特許文献３には、セキュリティ評価基準が求める証拠資料の相互の一貫性を保つための証拠資料作成支援装置が提案されている。この証拠資料作成支援装置は、証拠資料の修正差分に基づいて、証拠資料とその証拠資料に関連付けられた証拠資料とが影響を及ぼす文書情報を表示することが出来る。従って、特許文献３の証拠資料作成支援装置は、セキュリティ評価基準がもとめる証拠資料の相互の一貫性を保つことができるというものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２２４２０号公報
【特許文献２】特開２０００−１３２７６７号公報
【特許文献３】特開２００７−２４１９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＣＣ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｒｉｔｅｒｉａ：ＩＴセキュリティ評価基準及びＩＴセキュリティ評価基準補足文書）に基づいたセキュリティターゲットの作成は、専門知識のない者にとっては大変敷居の高いものである。特許文献１にはセキュリティターゲットの作成に関する技術が提案されているが、開発者は抽出した各要素間（前提条件、脅威、対策、機能要件など）の関連性を補わなくてはならず、論理展開に筋の通ったセキュリティターゲットを作成するために多大な労力を必要とする。例えば、特許文献１の技術は、抽出した脅威が選択した対策で充分に対抗することが出来るのか否かという論証や、抽出した対策が選択した機能要件の組み合わせで本当に実現することが出来るのか否かという論証などを、開発者が常に意識しながら支援ツールを利用しないと作成するセキュリティターゲット内で論理矛盾を招く虞がある。
【０００８】
また、開発者はセキュリティターゲットの改版時に、どの部分に影響が及ぶのかを把握するために多大な労力を払って注意深く追跡する必要がある。
【０００９】
本発明の課題は、設計書を作成する労力を低減させる設計書作成支援装置を提供することにある。
本発明の他の課題は、論理展開が明確な設計書を作成する設計書作成支援装置を提供することにある。
更に本発明の他の課題は、設計書の改版時にどの部分に影響が及ぶのかを把握しやすい設計書作成支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の設計書作成支援装置は、第１識別子を有する第１構成要素と、第２識別子を有する第２構成要素と、第１構成要素と第２構成要素とが関連していることを示す第３識別子を有し第１構成要素と第２構成要素とが関連している根拠を含む第３構成要素とを備える設計書から、第１識別子に基づいて第１構成要素を抽出してマップの第１ノードとし、第２識別子に基づいて第２構成要素を抽出してマップの第２ノードとする抽出手段と、第３識別子に基づいて第１ノードと第２ノードとをつなぐ枝をマップに付与し、第３構成要素に含まれる根拠を枝と関連付けてマップに付与して関連性マップを生成する関連性分析手段とを具備する。
このような、設計書作成支援装置は、設計書に含まれる第１識別子及び第２識別子に基づいて第１構成要素と第２構成要素とをマップ上のノードとして示すことが出来る。また、設計書に含まれるに第１構成要素と第２構成要素との関連性を第３識別子が示しているため、第３識別子に基づいて第１ノードと第２ノードとの間をつなぐ枝をマップに付与することができる。更に、第３構成要素の内容をノード間の枝と関連付けてマップに付与することが出来る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の設計書作成支援装置は、設計書に含まれる各構成要素をノードと、ノード間の枝と、ノード同士が関連している根拠とで示した関連性マップとして表すことができるため、各構成要素間の関連性が把握しやすく設計書の論理展開を明確にすることが出来る。従って、本発明は、設計書の作成労力を低減させる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態による設計書作成支援装置を説明する。
【００１３】
図１は、本発明の設計書作成支援装置１００による構成例を示したブロック図である。図１を参照すると、設計書作成支援装置１００は、ユーザインタフェース手段１０１と、抽出手段１０２と、関連性分析手段１０３と、事例データベース１０４と、比較手段１０５とを具備する。
【００１４】
ユーザインタフェース手段１０１は、ユーザ入力に基づきセキュリティターゲットを取得し、抽出手段１０２へ提供する。ユーザインタフェース手段１０１は、セキュリティターゲットに基づく関連性マップを関連性分析手段１０３から取得し、ユーザが認識出来るように表示する。関連性マップの詳細は後述する。更に、ユーザインタフェース手段１０１は、ユーザ入力に基づいて取得したセキュリティターゲットの関連性マップと、後述する事例データベース１０４に格納されている認証済みの関連性マップとの差分を比較手段１０５から取得する。ユーザインタフェース手段１０１は、差分をユーザが認識出来るように表示する。差分の表示方法は、例えば色分けして表示する方法や、他との形を変えて表示する方法や、点滅させて表示する方法などがある。
【００１５】
図２は、セキュリティターゲットの構成例を示した図である。図２を参照すると、セキュリティターゲットは１章から７章の分類に分けられている。各章は、章の名称と構成要素とを含んでいる。構成要素は、構成要素の名称で示されている。例えば、３章では、章の名称は「セキュリティ課題定義」として示され、構成要素は３つあり各々構成要素の名称で、「脅威」、「組織のセキュリティ方針」、「前提条件」として示されている。セキュリティターゲットは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８の規格で定められた文章である。
【００１６】
図３は、セキュリティターゲットの記述例を示した図である。図３を参照すると、図２に示した１章から７章が含まれている。図２において前述した様に、各章は、章の名称と構成要素とを含む。例えば３章では、章の名称は「セキュリティ課題定義」であり、構成要素は「３．１前提条件…」と、「３．２組織のセキュリティ方針…」と、「３．３脅威…」３１との３つを含む。構成要素は、構成要素の名称と、識別子（第１識別子及び第２識別子）と、内容とを含む。例えば、名称が「脅威」の構成要素は、識別子が「Ｔ．ＩＬＬＥＧＡＬ＿ＵＳＥ」であり、内容が「許可されていない利用者が、サーバに登録されている情報を引き出すかもしれない。」である。識別子は、各構成要素を識別するために付与されたものである。識別子は、ユーザによって設定される方法と、予め構成要素が決まっている場合などに自動で設定される方法などがある。また、４章の「セキュリティ対策方針」に含まれる「４．３セキュリティ対策方針根拠…」４２の構成要素は識別子「Ｔ．ＩＬＬＥＧＡＬ＿ＵＳＥは、Ｏ．Ｉ＆ＡとＯ．ＸＸＸとによって対抗できる。」を含む。この識別子（第３識別子）は、識別子「Ｔ．ＩＬＬＥＧＡＬ＿ＵＳＥ」と識別子「Ｏ．Ｉ＆Ａ」と識別子「Ｏ．ＸＸＸ」（識別子のＸは任意とし、この構成要素は図示せず）とが関連していることを示している。つまり、識別子（第３識別子）は、構成要素同士の関連性を示している。尚、関連性を示す構成要素の数は任意に設定可能とする。「４．３セキュリティ対策方針根拠…」４２に含まれる内容は、「なぜならＯ．Ｉ＆Ａによって…」であり識別子「Ｔ．ＩＬＬＥＧＡＬ＿ＵＳＥ」と識別子「Ｏ．Ｉ＆Ａ」とが関連している根拠を示す。識別子「Ｏ．ＸＸＸ」との関連性については図示を省略する。
【００１７】
抽出手段１０２は、ユーザインタフェース１０１手段から提供されるセキュリティターゲットを取得する。抽出手段１０２は、セキュリティターゲットに含まれる識別子（第１及び第２識別子）に基づいて各構成要素を抽出する。例えば、「３．１前提条件…」、「３．２組織のセキュリティ方針…」、「３．３脅威…」３１、「６．１セキュリティ機能要件…」６１、７章に含まれるセキュリティ機能などの構成要素が抽出される。このとき、構成要素同士の関連性を示す識別子（第３識別子）（例えば「Ｔ．ＩＬＬＥＧＡＬ＿ＵＳＥは、Ｏ．Ｉ＆ＡとＯ．ＸＸＸとによって対抗できる。」など）を有する構成要素は抽出しない。更に、抽出手段１０２が、予め抽出する構成要素の識別子を設定している場合は、その識別子を有する構成要素だけを抽出することが可能である。識別子の設定は、ユーザによって任意に設定できるものとし、設定された識別子の情報は抽出手段１０２が保持するものとする。抽出手段１０２は、抽出した各構成要素をマップのノードとして配置する。ノードは、識別子の情報を含み、更に構成要素の名称と内容との一方又は両方の情報を含む。抽出手段１０２は、取得したセキュリティターゲットとノードを配置したマップとを関連性分析手段１０３へ提供する。
【００１８】
関連性分析手段１０３は、抽出手段１０２からセキュリティターゲットとノードを配置したマップとを取得する。関連性分析手段１０３は、セキュリティターゲットに含まれる構成要素同士の関連性を示す識別子（第３識別子）に基づいて各構成要素を抽出する。例えば、識別子「Ｔ．ＩＬＬＥＧＡＬ＿ＵＳＥは、Ｏ．Ｉ＆ＡとＯ．ＸＸＸとによって対抗できる。」に基づき「４．３セキュリティ対策方針根拠…」４２を抽出する。また、「４．３セキュリティ対策方針根拠…」４２以外の例としては、「６．３セキュリティ要件根拠…」６３や７章に含まれるＴＯＥ要約仕様根拠などが例示される。関連性分析手段１０３は、抽出した構成要素同士の関連性を示す識別子（第３識別子）に基づいて、ノードを配置したマップの中から関連しているノード同士を判断する。そして、関連しているノード同士をつなぐ枝を、ノードを配置したマップに付与する。更に、関連性分析手段１０３は、抽出した構成要素同士の関連性を示す識別子（第３識別子）の構成要素に含まれる内容、つまりノード同士が関連することの根拠（例えば「４．３セキュリティの対策方針…」４２の「なぜならＯ．Ｉ＆Ａによって…」）を、付与した枝と関連付けてノードとノード間の枝とを配置したマップに付与する。ここで、ノードと、ノード間の枝と、ノード同士が関連している根拠とを含むマップを関連性マップとする。
関連性分析手段１０３は、生成した関連性マップをユーザインタフェース手段１０１と比較手段１０５とへ提供する。
【００１９】
図４は、関連性マップの構成例を示した図である。図４を参照すると、図３に含まれるセキュリティターゲットの各構成要素がノードとして示されている。例えば、図３の３章に含まれる「３．３脅威…」３１と、４章に含まれる「４．１ＴＯＥのセキュリティ対策方針…」４１と、６章に含まれる「６．１セキュリティ機能要件」６１がノードとして示されている。そして、「４．３セキュリティ対策方針根拠…」４２が「３．３脅威…」３１と「４．１ＴＯＥのセキュリティ対策方針…」４１とを関連付けるノード間の枝として示され、「６．３セキュリティ要件根拠」６３が「４．１ＴＯＥのセキュリティ対策方針…」４１と「６．１セキュリティ機能要件」６１とを関連付けるノード間の枝として示されている。更に、「４．３セキュリティ対策方針根拠…」４２及び「６．３セキュリティ要件根拠…」６３に含まれる内容つまりノード同士が関連している根拠が、ノード間の枝と関連付けられて付与されている。このように、各構成要素の関連をノードとノード間の枝とノード同士が関連している根拠とで表した関連性マップとすることで、各構成要素間の関連性が把握しやすくなる。特に、ノード同士が関連する根拠を添えることで、セキュリティターゲットの論理展開をより明確にする効果を有している。尚、関連性マップは、セキュリティターゲットに含まれない構成要素のモジュール９０（例えばソースコードなど）を関連付けて示すことも可能である。
【００２０】
事例データベース１０４は、過去に認証を受けたセキュリティターゲット及び業界団体が見本として提示したセキュリティターゲットを、抽出手段１０２及び関連性分析手段１０３に基づいて生成した複数の認証済み関連性マップを格納する。事例データベース１０４は、関連性分析手段１０３が生成した関連性マップを比較手段１０５から取得し、その関連性マップに似ている認証済み関連性マップを抽出する。事例データベース１０４は、関連性マップの形状や、各ノードに含まれる構成要素の内容や、ノード同士が関連している根拠などから、似ている認証済み関連性マップを抽出する。例えば、「同じ構成要素を３つ含む関連性マップ同士を似ているとする」などが例示される。似ているとみなす条件等は、ユーザが任意に設定出来るものとする。事例データベース１０４は、似ている認証済み関連性マップを比較部１０５へ提供する。
【００２１】
比較部１０５は、関連性分析手段１０３から関連性マップを取得し、取得した関連性マップを事例データベース１０４へ提供する。そして、比較部１０５は、取得した関連性マップに似ている認証済み関連性マップを事例データベース１０４から取得する。比較部１０５は、取得した関連性マップと、似ている認証済み関連性マップとを比較する。そして、二つのマップを比較してノードの過不足や、ノード同士が関連している根拠の違いなどの差分をユーザインタフェース１０１へ提供する。本発明は、比較部１０５によって算出された過去に認証を受けたセキュリティターゲットとの差分によって、認証を受けていない箇所を明らかにすることが出来る。これは、論理展開を構築する上で、論理展開を一から構築しなくとも必要な箇所の論理展開に注目することができるため、ユーザの負担を軽減させる効果がある。
【００２２】
本発明の実施の形態による設計書作成支援装置１００は、情報処理装置を用いて実現可能である。図５は、設計書作成支援装置１００の実施の形態による、ハードウエア構成例を示すブロック図である。図５を参照すると、本発明の設計書作成支援装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）１１０と、記憶装置１２０と、入力装置１３０と、出力装置１４０と、各装置を接続するバス１５０とを備える情報処理装置で構成される。
【００２３】
ＣＰＵ１１０は、記憶装置１２０に格納されている本発明の設計書作成支援装置１００に係る演算処理及び制御処理を行う。記憶装置１２０は、ハードディスクやメモリ等からなり、本発明に係る各機能や手段を実現するＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から読み取られたプログラムや、入力装置１３０から入力された信号やプログラム等をＣＰＵ１１０が実行可能な形式で格納する。入力装置１３０は、ボタン、キーボード及びマウスなどからなり、ユーザ入力に基づくコマンド及び信号等が入力される。出力装置１４０は、ディスプレイ、スピーカなどからなり、ユーザに出力情報を認識させることが出来る。尚、本発明はハードウエア構成例と示したものに限定されず、各部はハードウエアとソフトウエアとを単独又は組み合わせて実現することが出来る。
【００２４】
図６は、本発明の設計書作成支援装置１００の実施の形態による処理動作を示したフローチャートである。図６を参照して、本発明の実施の形態による処理動作を説明する。
【００２５】
ユーザインタフェース手段１０１は、ユーザ入力に基づきセキュリティターゲットを取得し、抽出手段１０２へ提供する（ステップＳ０１）。
【００２６】
抽出手段１０２は、ユーザインタフェース１０１手段から提供されるセキュリティターゲットを取得する。抽出手段１０２は、セキュリティターゲットに含まれる識別子（第１及び第２識別子）に基づいて各構成要素（例えば、「３．３脅威…」３１など）を抽出する。このとき、構成要素同士の関連性を示す識別子（第３識別子）（例えば「Ｔ．ＩＬＬＥＧＡＬ＿ＵＳＥは、Ｏ．Ｉ＆Ａによって対抗できる。」）を有する構成要素は抽出しない。また、抽出手段１０２が、ユーザ入力に基づき予め抽出する構成要素の識別子を設定されている場合は、その識別子を有する構成要素だけを抽出する（ステップＳ０２）。
【００２７】
抽出手段１０２は、抽出した各構成要素をマップのノードとして配置する。ノードは、識別子の情報を含み、更に構成要素の名称と内容との一方又は両方の情報を含む。抽出手段１０２は、取得したセキュリティターゲットとノードを配置したマップとを関連性分析手段１０３へ提供する（ステップＳ０３）。
【００２８】
関連性分析手段１０３は、抽出手段１０２からセキュリティターゲットとノードを配置したマップとを取得する。関連性分析手段１０３は、セキュリティターゲットに含まれる構成要素同士の関連性を示す識別子（第３識別子）を有する構成要素を抽出する。関連性分析手段１０３は、構成要素同士の関連性を示す識別子（第３識別子）に基づいて、ノードを配置したマップの中から関連しているノード同士を判断する。そして、関連しているノード同士をつなぐ枝を、ノードを配置したマップに付与する（ステップＳ０４）。
【００２９】
関連性分析手段１０３は、構成要素同士の関連性を示す識別子（第３識別子）の構成要素に含まれる内容、つまりノード同士が関連している根拠（例えば「４．３セキュリティの対策方針…」４２の「なぜならＯ．Ｉ＆Ａによって…」）を、付与した枝と関連付けてノードとノード間の枝とを配置したマップに付与する（ステップＳ０５）。
【００３０】
関連性分析手段１０３は、生成した関連性マップをユーザインタフェース手段１０１と比較手段１０５とへ提供する。ユーザインタフェース手段１０１は、セキュリティターゲットに基づく関連性マップを関連性分析手段１０３から取得し、ユーザが認識出来るように表示する（ステップＳ０６）。
【００３１】
比較部１０５は、関連性分析手段１０３から関連性マップを取得し、取得した関連性マップを事例データベース１０４へ提供する。事例データベース１０４は、関連性分析手段１０３から取得した関連性マップに似ている認証済み関連性マップを抽出する。事例データベース１０４は、関連性マップの形状や、各ノードに含まれる構成要素の内容や、ノード同士が関連している根拠などから、似ている認証済み関連性マップを抽出する。尚、似ているとみなす条件は予めユーザ入力に基づいて、事例データベース１０４又は比較部１０５などが保持しているとする。事例データベース１０４は、抽出した似ている認証済み関連性マップを比較部１０５へ提供する（ステップＳ０７）。
【００３２】
比較部１０５は、取得した関連性マップと、似ている認証済み関連性マップとを比較する。そして、二つのマップを比較してノードの過不足や、ノード同士が関連している根拠の違いなどの差分をユーザインタフェース１０１へ提供する（ステップＳ０８）。
【００３３】
ユーザインタフェース手段１０１は、ユーザ入力に基づいて取得したセキュリティターゲットの関連性マップと、認証済みの関連性マップとの差分を比較手段１０５から取得する。ユーザインタフェース手段１０１は、差分をユーザが認識出来るように表示する。差分の表示方法は、例えば色分けして表示する方法や点滅させて表示する方法などがある（ステップＳ０９）。
【００３４】
本発明の設計書作成支援装置１００は、セキュリティターゲットに含まれる各構成要素をノードと、ノード間の枝と、ノード同士が関連している根拠とで示した関連性マップとして表せるため、ユーザは作成したセキュリティターゲットに含まれる各構成要素間の関連性を容易に把握出来るようになる。本発明は、関連性マップとして表せる効果によって、各構成要素の論理展開に過不足や矛盾のないセキュリティターゲットの作成に大きく貢献し、セキュリティターゲットの作成労力を低減させることが出来る。また、本発明は過去に認証を受けたセキュリティターゲットとの差分を算出し、認証を受けていない箇所を明らかにすることが出来る。これは、論理展開を構築する上で、論理展開を一から構築しなくとも必要な箇所の論理展開に注目することができるため、ユーザの負担を一層軽減させる効果がある。特に、作成したセキュリティターゲットの改版時に、修正を行う構成要素を辿りどの構成要素に影響を及ぼすのかが一目で分かるので、修正効率を上げる効果につながる。
【００３５】
また、本発明はセキュリティターゲットを作成するユーザだけでなく、セキュリティターゲットを評価・分析するユーザにも利用効果が期待出来る。評価・分析するユーザは、セキュリティターゲットを評価・分析する際に本発明の設計書作成支援装置１００を利用すると、既に認証を受けている箇所とまだ認証を受けていない箇所とが明らかになるため、評価・分析の効率を上げることが出来る。
【００３６】
本発明は、セキュリティターゲットを対象としているがこれに限定するものではない。例えば、セキュリティターゲットをもとに、より詳細な設計を進めた機能設計書、詳細設計書、テスト仕様書などとセキュリティターゲットとの関連性についても同様に関連性マップを作成することも可能である。即ち、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８が求める複数の証拠資料間の首尾一貫した論理展開を支援することも出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の設計書作成支援装置１００による構成例を示したブロック図である。
【図２】図２は、セキュリティターゲットの構成例を示した図である。
【図３】図３は、セキュリティターゲットの記述例を示した図である。
【図４】図４は、関連性マップの構成例を示した図である。
【図５】図５は、設計書作成支援装置１００の実施の形態による、ハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の設計書作成支援装置１００の実施の形態による処理動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
３１    脅威
４１    ＴＯＥセキュリティ対策方針
４２    セキュリティ対策方針根拠
６１    セキュリティ機能要件
６３    セキュリティ要件根拠
９０    モジュール
１００  設計書作成支援装置
１０１  ユーザインタフェース
１０２  抽出手段
１０３  関連性分析手段
１０４  事例データベース
１０５  比較手段
１１０  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）
１２０  記憶装置
１３０  入力装置
１４０  出力装置
１５０  バス
【図１】
2009271789.tif 000003
【図２】
2009271789.tif 000004
【図３】
2009271789.tif 000005
【図４】
2009271789.tif 000006
【図５】
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【図６】
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