(57)【要約】【課題】  設置や運用が容易で、しかも停電の原因箇所を割り出すことができ、さらには地域の給電状態を容易かつ迅速に把握することを可能にする給電状態収集システムを提供する。【解決手段】  電力線ＰＬの通電状態を監視する電圧検出リレー２２と、電圧検出リレー２２による監視結果を外部に送信する通信モデム２３とを有する電力メータ２を、需要家側と電力供給者側との責任分界点近くの電力供給者側の電力線ＰＬに配設する。ホストコンピュータに、電力メータ２から送信された監視結果に基づいて給電系統ごとに各需要家への給電状態を集約する停電タスク４４および復旧タスク４５と、その集約結果に基づいて停電の原因箇所を割り出す割出タスク４６とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家側と電力供給者側との責任分界点近くの電力供給者側の電力線に配設され、前記電力線の通電状態を監視する通電監視手段と、前記通電監視手段による監視結果を外部に送信する通信手段とを有する監視装置と、
前記監視装置から送信された監視結果に基づいて、各需要家への給電状態を集約する処理手段と、
を備えることを特徴とする給電状態収集システム。
【請求項２】
前記処理手段は、給電系統ごとに各需要家への給電状態を集約することを特徴とする請求項１に記載の給電状態収集システム。
【請求項３】
前記処理手段は、前記集約の結果に基づいて、停電の原因箇所を割り出すことを特徴とする請求項１に記載の給電状態収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各需要家への給電状態を需要家ごとに収集する給電状態収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、需要家宅に電力を供給する引込線が断線した場合、その事故点、つまり停電の原因箇所を特定するには、需要家からの情報収集や、現地への巡視などを行う必要があり、多大な時間と労力とを要していた。このよう時間と労力を軽減するために、需要家宅にて発生した停電や給電復旧の情報を、監視センタで自動的に収集する配電線末端断線検出装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この装置は、需要家宅に設置された送信端末装置と、監視センタに設置された受信装置とが、電話公衆回線を介して通信可能に接続されている。そして、送信端末装置が断線（停電）あるいは給電復旧を検出すると、電話公衆回線を介して監視センタに断線や復旧の情報を送信するものである。
【特許文献１】登録実用新案第３０４３４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に記載されているような装置では、需要家宅に送信端末装置を設置しなければならず、需要家宅にて送信端末装置への給電を行う必要がある。このため、需要家に装置の設置許可を受ける必要があり、需要家が許可しない場合には、停電などの情報を収集することができなくなる。また、需要家が設置を許可したとしても、装置が需要家宅内にあるため、装置の保守・メンテナンスを円滑に行うことが困難となる。また、送信端末装置を需要家宅内に設置するため、停電（断線）の原因箇所が屋内なのか屋外なのか、つまり、需要家宅側なのか電力供給源側なのか判断することができない。さらに、電力供給源側が停電の原因である場合に、電力供給源側のどこが（どの範囲が）停電の原因箇所であるかを、判断することができない。
【０００４】
そこでこの発明は、設置や運用が容易で、しかも停電の原因箇所を割り出すことができ、さらには地域の給電状態を容易かつ迅速に把握することを可能にする給電状態収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、需要家側と電力供給者側との責任分界点近くの電力供給者側の電力線に配設され、前記電力線の通電状態を監視する通電監視手段と、前記通電監視手段による監視結果を外部に送信する通信手段とを有する監視装置と、前記監視装置から送信された監視結果に基づいて、各需要家への給電状態を集約する処理手段と、を備えることを特徴とする給電状態収集システムである。
【０００６】
この発明によれば、需要家宅で電力供給者側の原因による停電が発生すると、監視装置の通電監視手段によって通電の異常状態が検出（監視）され、その監視結果が通信手段によって処理手段（外部）に送信される。同様に、当需要家宅への給電が復旧すると、監視装置の通電監視手段によって通電の正常状態が検出（監視）され、その監視結果が通信手段によって処理手段に送信される。そして、処理手段によって、これらの監視結果に基づいて各需要家への給電状態が集約される。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給電状態収集システムにおいて、前記処理手段は、給電系統ごとに各需要家への給電状態を集約することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の給電状態収集システムにおいて、前記処理手段は、前記集約の結果に基づいて、停電の原因箇所を割り出すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、需要家側と電力供給者側との責任分界点近くの電力供給者側の電力線に監視装置を配設するため、監視装置の配設に際して需要家の許可が不要であり、システムの構築・設置や運用、保守などが容易となる。また、監視装置は、電力供給者側の電力線の通電状態を監視するため、電力供給者側の原因による停電や給電復旧のみが検出、監視され、処理手段によって各需要家への給電状態が集約されることになる。つまり、本システムで収集されない停電は、すべて需要家側が原因箇所であると判断でき、停電の原因箇所を割り出すことができる。さらには、各需要家への給電状態が集約されるため、地域の給電状態を容易かつ迅速に把握することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、給電系統ごとに、例えば、変電所ごと、配電線ごと、あるいはトランスごとに、各需要家への給電状態が集約されるため、停電の規模や、各地域の給電状態を容易かつ迅速に把握することが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、給電状態の集約結果に基づいて停電の原因箇所が割り出されるため、停電への適正かつ迅速な対応が可能になるとともに、停電の原因箇所を割り出すための他のシステムや設備が不要となり、システム・設備構成が簡単となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、この発明の実施の形態に係る給電状態収集システム１を示す概略構成図である。この給電状態収集システム１は、各需要家への給電状態を需要家ごとに収集するシステムであり、主として、電力メータ（監視装置）２と、集中受信装置（処理手段）３と、ホストコンピュータ（処理手段）４とを備えている。
【００１４】
電力メータ２は、需要家側と電力供給者側との責任分界点上の電力線（引込み線）ＰＬに接続され、各需要家宅Ｈに設置されている。ここで、責任分界点近くの電力供給者側の電力線ＰＬに配設すれば、責任分界点上でなくてもよい。つまり、「責任分界点近く」とは、責任分界点上を含む意であり、責任分界点近くに設置するのは、停電の検出範囲（監視範囲）をできるだけ広く確保するためである。この電力メータ２は、図２に示すように、主として、計量部２１と、電圧検出リレー（通電監視手段）２２と、通信モデム（通信手段）２３と、これらを制御などするＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４とを備えている。
【００１５】
計量部２１は、電圧と電流とに基づいて使用電力量を計量するメータである。電圧検出リレー２２は、電力線ＰＬの通電状態を監視するモニタであり、電力線ＰＬの電圧を常時計測することで通電状態を監視し、正常電圧から異常電圧に変化した場合に、ＣＰＵ２４に「電圧異常」を出力し、異常電圧から正常電圧に変化した場合に、ＣＰＵ２４に「電圧復帰」を出力する。ここで、この実施の形態では、電圧検出リレー２２を別途設けているが、計量部２１で電力線ＰＬの電圧を常時計測することで、計量部２１に電力線ＰＬの通電状態を監視する役割を兼ね備えてもよい。
【００１６】
通信モデム２３は、電圧検出リレー２２による監視結果を通信網Ｎを介して集中受信装置３（外部）に送信する機器であり、通信網Ｎからの通信線（光ケーブルなど）ＮＬが接続され、ＣＰＵ２４からの指令に基づいて監視結果を送信する。具体的には、電圧検出リレー２２が上記の「電圧異常」をＣＰＵ２４に出力し、１０分経過しても上記の「電圧復帰」がＣＰＵ２４に出力されない場合、つまり「電圧異常」が１０分継続している場合に、ＣＰＵ２４から送信指令が出され、通信モデム２３から集中受信装置３に「電圧異常」を送信する。このように、「電圧異常」が１０分継続している場合にのみ「電圧異常」を送信するのは、短時間の停電（瞬停）の場合には「電圧異常」を送信しないことで、集中受信装置３やホストコンピュータ４の処理負担を軽減するためである。また、電圧検出リレー２２が上記の「電圧復帰」をＣＰＵ２４に出力すると、ＣＰＵ２４から送信指令が出され、通信モデム２３から集中受信装置３に「電圧復帰」を送信する。ここで、「電圧異常」または「電圧復帰」を集中受信装置３に送信する際には、電力メータ２の識別情報としてのメータ番号が付与され、これらの情報が符号化されて送信される。
【００１７】
また、電力メータ２には電池（図示せず）を備え、電源回路（図示せず）を介して電力を電圧検出リレー２２、通信モデム２３およびＣＰＵ２４に供給するようになっている。
【００１８】
集中受信装置３は、各電力メータ２と通信網Ｎを介して通信可能に接続され、各電力メータ２からの「電圧異常」や「電圧復帰」の情報を受信し、それらの情報をデコードしてホストコンピュータ４に送信するサーバの役割を果たしている。ここで、この実施の形態では、集中受信装置３とホストコンピュータ４とを別体としているが、集中受信装置３の機能をホストコンピュータ４に備え、一体としてもよい。
【００１９】
ホストコンピュータ４は、図３に示すように、主として、入力部４１と、表示部４２と、給電系統データベース４３と、停電タスク４４と、復旧タスク４５と、割出タスク４６と、これらを制御などする中央処理部４７とを備えている。また、ホストコンピュータ４は、需要家の契約情報を記憶した需要家データベース（図示せず）にアクセス可能に接続されている。この需要家データベースには、需要家を識別するためのお客さまコード（契約番号）ごとに、需要家名などの需要家に関する情報とともに、当需要家宅Ｈに設置されている電力メータ２のメータ番号や、当需要家への給電が停止されていること、当需要家との契約が廃止されていることなどが記憶されている。そして、このような需要家データベースにアクセスすることで、後述するようにして、停電タスク４４や復旧タスク４５において処理が行えるようになっている。
【００２０】
入力部４１は、外部から指令情報などを入力するキーボードやマウスで構成され、表示部４２は、後述する給電状態画面などを表示するディスプレイで構成されている。
【００２１】
給電系統データベース４３は、電力供給源から需要家までの給電系統構成を記憶したデータベースである。すなわち、この実施の形態では、図４に示すように、変電所から複数の配電線（フィーダ）が配設され、各配電線に複数のトランスが接続され、各トランスから需要家宅に電力が供給される給電系統構成となっている。なお、図４中の「ＤＭ」は、故障区間自動検出装置である。そして、給電系統データベース４３には、図５に示すように、第１の階層に、例えば、「１０００変」、「２０００変」などの変電所名が記憶され、各変電所名の下層には、当変電所から配設されている配電線の名前（配電線名）、例えば、「１０００変」変電所に対して「１００１線」、「１００２線」などが記憶されている。さらに、各配電線名の下層には、当配電線に接続されているトランスの番号（トランス番号）、例えば、「トランスＮｏ．１」、「トランスＮｏ．２」などが記憶され、各トランス番号の下層には、当トランスから給電している需要家のお客さまコードが記憶されている。
【００２２】
また、それぞれの変電所名、配電線名、トランス番号およびお客さまコードには、給電状態を記憶するエリア（給電状態エリア）が設けられ、後述するように、この給電状態エリアに「停電有り」、「停電無し」などの給電状態が記憶されるようになっている。以上のように、給電系統データベース４３のデータ構成（階層構造）は、給電系統構成に合わせて構成されており、給電系統構成が上記（図４）と異なる場合には、その給電系統構成に合わせて給電系統データベース４３のデータ構成を変えればよい。
【００２３】
停電タスク４４および復旧タスク４５は、電力メータ２（集中受信装置３）から送信された監視結果に基づいて、給電系統ごとに各需要家への給電状態を集約するプログラムであり、停電タスク４４は、監視結果が「電圧異常」の場合に起動され、復旧タスク４５は、監視結果が「電圧復帰」の場合に起動される。
【００２４】
停電タスク４４では、まず、図６に示すように、「電圧異常」を送信した電力メータ２の需要家が供給停止中等であるか否かを判断する（ステップＳ１）。具体的には、受信したメータ番号が記憶された需要家の契約情報を需要家データベースから取得し、当需要家への給電が停止されているか、あるいは当需要家との契約が廃止されているかを判断する。供給停止や廃止がされている場合には、電力が供給されていないため当然に「電圧異常」であり、停電によるものではなく、このような需要家を集約の対象から除外するためである。そして、供給停止中や契約廃止ではない場合には、当需要家のお客さまコードと同一コードのお客さまコードを給電系統データベース４３から検索し、そのお客さまコードの給電状態エリアに「停電」を記憶する（ステップＳ２）。次に、当お客さまコードの上層の（当お客さまコードが属する）トランス番号の給電状態エリアに「停電有り」を記憶する（ステップＳ３）。さらに、当トランス番号の上層の（当トランス番号が属する）配電線名の給電状態エリアに「停電有り」を記憶し（ステップＳ４）、同様に、当配電線名の上層の（当配電線名が属する）変電所名の給電状態エリアに「停電有り」を記憶する（ステップＳ５）ものである。ここで、例えば同一トランスに属する複数の需要家の電力メータ２から「電圧異常」を受信した場合には、同一のトランス番号、配電線名および変電所名の給電状態エリアに「停電有り」を上書きすることになる。
【００２５】
復旧タスク４５では、まず、図７に示すように、該当するお客さまコードの給電状態を「給電」とする（ステップＳ１１）。具体的には、受信したメータ番号が記憶されたお客さまコードを需要家データベースから取得し、当お客さまコードと同一コードのお客さまコードを給電系統データベース４３から検索し、そのお客さまコードの給電状態エリアに「給電」を記憶する。次に、当お客さまコードが属するトランス内の他のお客さまコードの給電状態エリアに「停電」が記憶されているものがあるか否かを判断する（ステップＳ１２）。そして、「停電」が記憶されていない場合、つまり当トランス番号内のすべてのお客さまコードの給電状態エリアに「給電」が記憶されている場合には、当トランス番号の給電状態エリアに「停電無し」を記憶する（ステップＳ１３）。
【００２６】
続いて、当トランスが属する配電線内の他のトランス番号の給電状態エリアに「停電有り」が記憶されているものがあるか否かを判断する（ステップＳ１４）。そして、「停電有り」が記憶されていない場合、つまり当配電線名内のすべてのトランス番号の給電状態エリアに「停電無し」が記憶されている場合には、当配電線名の給電状態エリアに「停電無し」を記憶する（ステップＳ１５）。同様に、当配電線が属する変電所内の他の配電線名の給電状態エリアに「停電有り」が記憶されているものがあるか否かを判断する（ステップＳ１６）。そして、「停電有り」が記憶されていない場合、つまり当変電所名内のすべての配電線名の給電状態エリアに「停電無し」が記憶されている場合には、当変電所名の給電状態エリアに「停電無し」を記憶する（ステップＳ１７）ものである。
【００２７】
以上のようにこの実施の形態では、給電系統の各階層の構成要素ごとに「停電有り」や「停電無し」などの給電状態を記憶することで、給電系統ごとに（給電系統に沿って）各需要家への給電状態を集約する。これにより、後述するように、給電系統の階層ごとに給電状態を把握できるものである。
【００２８】
割出タスク４６は、停電タスク４４および復旧タスク４５による集約の結果に基づいて、停電の原因箇所（事故発生箇所）を割り出す（推定する）プログラムであり、入力部４１から起動指令が入力されたときや、停電後一定の時間が経過した後、あるいは定期的に起動されるようになっている。まず、図８に示すように、給電系統データベース４３の給電状態エリアに「停電有り」が記憶されている変電所名を取得し、その変電所名に属するすべての配電線名の給電状態エリアに「停電有り」が記憶されている場合（ステップＳ２１で「Ｙ」の場合）には、事故発生箇所を当変電所と割り出す（ステップＳ２２）。一方、一部の配電線名の給電状態エリアに「停電有り」が記憶されている場合（ステップＳ２１で「Ｎ」の場合）には、給電状態エリアに「停電有り」が記憶されている配電線名を取得する。そして、当配電線名に属するすべてのトランス番号の給電状態エリアに「停電有り」が記憶されている場合（ステップＳ２３で「Ｙ」の場合）には、事故発生箇所を当配電線と割り出す（ステップＳ２４）。ここで、「停電有り」の配電線が複数ある場合には、それぞれの配電線名についてステップＳ２３以降の処理を行う。
【００２９】
一方、一部のトランス番号の給電状態エリアに「停電有り」が記憶されている場合（ステップＳ２３で「Ｎ」の場合）には、給電状態エリアに「停電有り」が記憶されているトランス番号を取得する。そして、当トランス番号に属するすべてのお客さまコードの給電状態エリアに「停電」が記憶されている場合（ステップＳ２５で「Ｙ」の場合）、つまり全需要家が停電の場合には、事故発生箇所を当トランスと割り出す（ステップＳ２６）。ここで、「停電有り」のトランスが複数ある場合には、それぞれのトランス番号についてステップＳ２５以降の処理を行う。一方、一部のお客さまコードの給電状態エリアに「停電」が記憶されている場合（ステップＳ２５で「Ｎ」の場合）には、事故発生箇所を当お客さまコードの需要家間（当トランスから当需要家宅Ｈまでの間）と割り出す（ステップＳ２７）。そして、このようにして割り出した事故発生箇所を表示部４２に表示する（ステップＳ２８）ものである。
【００３０】
このようにこの実施の形態では、全配電線が「停電有り」の場合には、事故発生箇所を当変電所とし、全トランスが「停電有り」の場合には、事故発生箇所を当配電線としているが、異なる原因によって全配電線や全トランスが「停電有り」となり得る場合には、下層の給電状態エリアを確認して事故発生箇所を割り出すことで、割出精度を高めることができる。例えば、ある配電線の全トランス内で事故発生箇所を需要家間とする停電（需要家固有の停電）が発生した場合であっても、上記の処理では、事故発生箇所が当配電線と割り出される。このため、全トランスのすべてのお客さまコードの給電状態エリアに「停電」が記憶されている場合に、事故発生箇所が当配電線と割り出し、そうでない場合には、それぞれのトランスの各需要家の給電状態（給電状態エリア）に基づいて事故発生箇所を割り出す。従って、この場合には、複数の事故発生箇所が割り出される。
【００３１】
また、ホストコンピュータ４は、給電状態を示す画面（給電状態画面）を表示部４２に表示するプログラムを備えている。このプログラムによって、まず、入力部４１から表示指令が入力されると、図９に示すように、給電系統データベース４３に記憶されている変電所名と、それぞれの給電状態を表示する。すなわち、給電状態エリアに「停電有り」が記憶されている場合には、「停電発生」の欄に「○」を点滅させ、給電状態エリアに「停電無し」が記憶されている場合には、「停電発生」の欄は空白とする。この画面状態から変電所名が指定されると、図１０に示すように、この変電所名に属するすべての配電線名と、それぞれの給電状態を表示する。ここで、給電状態の表示方法は、上記の変電所（図９）の場合と同様である。さらに、この画面状態から配電線名が指定されると、図１１に示すように、この配電線名に属するすべてのトランス番号と、各トランス番号に属するすべてのお客さまコードとその需要家名および、それぞれの需要家への給電状態を表示するものである。ここで、需要家名は、お客さまコードに基づいて需要家データベースから検索、取得し、給電状態の表示方法は、上記の変電所（図９）の場合と同様である。つまり、給電状態エリアに「停電」が記憶されている場合には、「停電発生」の欄に「○」を点滅させ、給電状態エリアに「給電」が記憶されている場合には、「停電発生」の欄は空白とする。
【００３２】
次に、このような構成の給電状態収集システム１の動作などについて、図１２に基づいて説明する。
【００３３】
まず、停電が発生していない通常の給電状態では、給電系統データベース４３の各変電所名、各配電線名、各トランス番号の給電状態エリアには、「停電無し」が記憶され、各お客さまコードの給電状態エリアには、「給電」が記憶されている。この状態で、需要家宅Ｈで電力供給者側に起因する停電が発生すると、上記のように、電力メータ２の電圧検出リレー２２によって異常電圧が検出（監視）され（ステップＳ３１）、その異常電圧状態が１０分継続している場合に、電力メータ２から集中受信装置３に「電圧異常」が送信される（ステップＳ３２）。この「電圧異常」の情報は、集中受信装置３を介してホストコンピュータ４に送信され（ステップＳ３３）、「電圧異常」の受信によって停電タスク４４が起動される（ステップＳ３４）。そして、停電タスク４４によって、上記のようにして該当する変電所名やトランス番号などの給電状態エリアに「停電有り」が記憶され、該当するお客さまコードの給電状態エリアに「停電」が記憶される。このような停電処理（ステップＳ３１〜Ｓ３４）は、各需要家宅Ｈで停電が発生するごとに行われ、上記のようにして給電系統に沿って各需要家への給電状態（停電状態）が集約される。
【００３４】
このような状態で、給電状態画面を表示する表示指令が入力部４１から入力されると、上記のような給電状態画面（図９〜１１）が表示部４２に表示される（ステップＳ３５）。また、例えば、停電の原因箇所を割り出す指令（起動指令）が入力部４１から入力されると、割出タスク４６が起動され（ステップＳ３６）、上記のようにして事故発生箇所が割り出され、その結果が表示部４２に表示される。
【００３５】
一方、需要家宅Ｈで給電が復旧すると、電力メータ２の電圧検出リレー２２によって正常電圧が検出され（ステップＳ３７）、電力メータ２から集中受信装置３に「電圧復帰」が送信される（ステップＳ３８）。この「電圧復帰」の情報は、集中受信装置３を介してホストコンピュータ４に送信され（ステップＳ３９）、「電圧復帰」の受信によって復旧タスク４５が起動される（ステップＳ４０）。そして、復旧タスク４５によって、上記のようにして該当する変電所名やトランス番号などの給電状態エリアに「停電無し」が記憶され、該当するお客さまコードの給電状態エリアに「給電」が記憶される。このような復旧処理（ステップＳ３７〜Ｓ４０）は、各需要家宅Ｈで給電が復旧するごとに行われ、上記のようにして給電系統に沿って各需要家への給電状態（復旧状態）が集約される。
【００３６】
以上のように、この給電状態収集システム１によれば、需要家側と電力供給者側との責任分界点上の電力線ＰＬに配設されている電力メータ２が、監視装置を兼ね備えているため、監視装置の配設に際して需要家の許可が不要であり、システムの構築・設置や運用、保守などが容易となる。また、電力メータ２は、電力供給者側の電力線ＰＬの通電状態を監視するため、電力供給者側の原因による停電や給電復旧のみが検出、監視される。つまり、本システム１で収集されない停電は、すべて需要家側が原因箇所であると判断できる。しかも、割出タスク４６によって事故発生箇所が割り出されるため、停電への適正かつ迅速な対応が可能になるとともに、停電の原因箇所を割り出すための他のシステムや設備が不要となり、システム・設備構成が簡単となる。
【００３７】
さらには、給電系統ごとに各需要家への給電状態が集約され、その結果が給電状態画面として表示部４２に表示されるため、停電の規模や、各地域の給電状態を容易かつ迅速に把握することが可能となる。
【００３８】
そして、これらの結果、停電に対する需要家からの問い合わせなどに対して、迅速かつ的確に対応することができるとともに、停電の原因箇所を特定するのに要する時間や労力、さらには災害時に現地調査を要することによる危険性を著しく軽減することが可能となる。
【００３９】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、この実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、通信線ＮＬを介して電力メータ２から集中受信装置３に監視結果を送信しているが、無線によって監視結果を送信するようにしてもよい。例えば、電柱に中継器を設置し、この中継器に電力メータ２から監視結果を電磁波として送信し、電柱から集中受信装置３に通信線ＮＬを介して監視結果を送信してもよい。また、停電時に給電系統データベース４３に記憶された給電状態（給電状態エリアの情報）をメモリに記憶し、メモリから読み出した給電状態に対して割出タスク４６を起動するようにしてもよい。これにより、過去に発生した停電の事故発生箇所を割り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施の形態に係る給電状態収集システムを示す概略構成図である。
【図２】図１の給電状態収集システムの電力メータの概略構成ブロック図である。
【図３】図１の給電状態収集システムのホストコンピュータの概略構成ブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る給電系統構成を示す図である。
【図５】図３のホストコンピュータの給電系統データベースのデータ構成図である。
【図６】図３のホストコンピュータの停電タスクのフローチャートである。
【図７】図３のホストコンピュータの復旧タスクのフローチャートである。
【図８】図３のホストコンピュータの割出タスクのフローチャートである。
【図９】図３のホストコンピュータに表示される第１の階層の給電状態画面の例を示す図である。
【図１０】図３のホストコンピュータに表示される第２の階層の給電状態画面の例を示す図である。
【図１１】図３のホストコンピュータに表示される第３の階層の給電状態画面の例を示す図である。
【図１２】図１の給電状態収集システムの動作などを示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１        給電状態収集システム
２        電力メータ（監視装置）
２１      計量部
２２      電圧検出リレー（通電監視手段）
２３      通信モデム（通信手段）
２４      ＣＰＵ
３        集中受信装置（処理手段）
４        ホストコンピュータ（処理手段）
４１      入力部
４２      表示部
４３      給電系統データベース
４４      停電タスク
４５      復旧タスク
４６      割出タスク
４７      中央処理部
ＰＬ      電力線（引込み線）
ＮＬ      通信線
Ｈ        需要家宅
【図１】
2009118541.tif 000003
【図２】
2009118541.tif 000004
【図３】
2009118541.tif 000005
【図４】
2009118541.tif 000006
【図５】
2009118541.tif 000007
【図６】
2009118541.tif 000008
【図７】
2009118541.tif 000009
【図８】
2009118541.tif 000010
【図９】
2009118541.tif 000011
【図１０】
2009118541.tif 000012
【図１１】
2009118541.tif 000013
【図１２】
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