(57)【要約】【課題】ずれ補正専用の調整時間を最小限に抑えた上で、高品質な画像を得る。【解決手段】ｔ１は色ずれ補正（第１のモード）を行う温度間隔、ｔ２はテーブルを参照して補正（第２のモード）を行う温度間隔であり、ｔ１＞ｔ２である。前回の色ずれ補正からの温度がｔ１の間隔に達するまではｔ２により、テーブル補正を行う。すなわち、温度センサにより装置内温度をモニタし、前回色ずれ補正制御時との温度差が予め設定された温度差ｔ１以上になると（Ｓ１０１−Ｙ）、色ずれ量を検出してその検出されたずれ量に基づいて色ずれ補正を実行する（Ｓ１０２）。そして、前回補正時の温度に対して温度差がｔ２以上になると（Ｓ１０３）、温度センサによって検出した温度に基づいてテーブルを参照し、補正値を導く（Ｓ１０４）。次いで、現時点におけるずれ量にステップＳ１０４で導いた補正値を加算し（Ｓ１０５）、ずれを補正する。【選択図】図１３
2009139644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射される光ビームを色毎に設けられた複数の結像光学系を介して光走査する光走査手段と、
色毎に並べられた複数の画像形成媒体上を前記光走査手段によって走査して光書き込みを行い、各画像形成媒体毎に異なる色の画像を形成し、各色画像を重畳して複数色の画像を形成する画像形成手段と、
各色の位置ずれ測定用パターンを発生させ、各色間の位置ずれを測定し、測定した位置ずれ量から補正ずれ量を計算し、補正するずれ量補正手段と、
を有する画像形成装置において、
前記複数の結合光学系のうち、各色間のずれを測定する際の基準となる基準色ステージに対し、環境変化に応じた他のステージの作像色とのずれ量を予め測定して得られたずれ量データを格納したずれ量テーブルと、
前記環境変化を検出する検出手段と、
を備え、
前記ずれ量補正手段は、
前記各色の位置ずれ測定用パターンを発生させて、前記測定、計算及び補正を行う第１のモードと、
前記ずれ量テーブルを参照し、前記検出手段の検出結果に対応するずれ量を前記ずれ量テーブルから取得し、当該取得されたずれ量に基づいてずれ量を補正する第２のモードと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記ずれ量補正手段は、前記第２のモードでは、前記基準色から遠い色ステージほど補正頻度を大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記ずれ量補正手段は、前記第２のモードでは、前記基準色から遠い色ステージから順に補正をかけることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記ずれ量補正手段は、前記第２のモードでは、補正時に前記テーブルから取得した補正量より補正方向に大きく動かすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記ずれ量補正手段は、一定の環境変化に応じ前記第１のモードによるずれ補正処理を実行し、前記一定の環境変化より小さい環境変化に対しては前記第２のモードによる補正処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数色を重畳して画像形成を行う画像形成装置に係り、特に光ビーム書き込み系を使用して色毎に画像を書き込むエンジンを有するプリンタ、複写機、ＦＡＸ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の作像装置を並べて転写する所謂タンデム方式のカラー画像形成装置では、従来、主走査においては画素（ドット）単位のロジック制御、すなわちずれ量をドット単位に直し、ずれ量に応じて書き始める位置のドット数を増減することによって位置を調整し、他の色の画像とのずれ量から各色の調整を行うことにより１ドット以下の精度まで合わせることができた。また、副走査も画素（ライン）単位のロジック制御、すなわちずれ量をライン単位に直し、ずれ量に応じて書き始める位置のライン数を増減することによって位置を微調整し、他の色の画像とのずれ量から各色の調整を行うことにより１ライン以下の精度まで合わせることができた。
【０００３】
しかし、工場出荷時にずれ量を調整し、ずれがない状態に合わせていても、温度や湿度などの環境変化に対して各部品単位で伸縮があり、このような環境変化によって各色間のドット形成位置が合わなくなり、色ずれと呼ばれる現象が発生する。
【０００４】
従来はこのような環境変化に対し、色ずれ補正制御と呼ばれる機構をもち、主に搬送ベルト（中間転写ベルト）や転写紙上に定められたパターンを形成し、そのパターン上の各色のずれ量を測定して補正することによって各色のドット形成位置を合わせ、ずれのない良好な画像を得ていた。
【０００５】
このような補正を行う公知例として、例えば特許文献１に記載された発明が知られている。この発明は、無端状のベルトと、このベルトが掛け渡された複数の支持回転体とを備え、前記支持回転体のうち２つの回転体は、単位温度変化あたりの直径変化率が異なり、第１の回転体、例えば駆動ローラの回転量に対する第２の回転体（速度検出ローラ）の回転量又は回転各速度の変化量から、ローラの温度変化を算出し、無端状ベルトの駆動元の回転速度を制御するようにしたものである。
【特許文献１】特開２００６−０１１２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような補正制御による色合わせは、精度が高く、画質も一定に保たれるという効果があるが、専用の調整時間が必要となり、その間ユーザが使用できなくなってしまう。これを避けるため、補正を行う頻度を下げると、環境変化に対して色ずれが大きくなり、画像が劣化してしまう。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、本発明が解決しようとする課題は、ずれ補正専用の調整時間を最小限に抑えた上で、高品質な画像を得ることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記課題を解決するため、予め装置の環境変化による色ずれ傾向を測定してテーブル化しており、ある程度の環境変化は、位置ずれ測定用パターンを形成することなく前記テーブルを用いてずれ量を予測して補正を行うことを特徴としている。
【０００９】
具体的には、第１の手段は、光源から出射される光ビームを色毎に設けられた複数の結像光学系を介して光走査する光走査手段と、色毎に並べられた複数の画像形成媒体上を前記光走査手段によって走査して光書き込みを行い、各画像形成媒体毎に異なる色の画像を形成し、各色画像を重畳して複数色の画像を形成する画像形成手段と、各色の位置ずれ測定用パターンを発生させ、各色間の位置ずれを測定し、測定した位置ずれ量から補正ずれ量を計算し、補正するずれ量補正手段とを有する画像形成装置において、前記複数の結合光学系のうち、各色間のずれを測定する際の基準となる基準色ステージに対し、環境変化に応じた他のステージの作像色とのずれ量を予め測定して得られたずれ量データを格納したずれ量テーブルと、前記環境変化を検出する検出手段とを備え、前記ずれ量補正手段は、前記各色の位置ずれ測定用パターンを発生させて、前記測定、計算及び補正を行う第１のモードの他に、前記ずれ量テーブルを参照し、前記検出手段の検出結果に対応するずれ量を前記ずれ量テーブルから取得し、当該取得されたずれ量に基づいてずれ量を補正する第２のモードを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の手段は、第１の手段において、前記ずれ量補正手段は、前記第２のモードでは、前記基準色から遠い色ステージほど補正頻度を大きくすることを特徴とする。
【００１１】
第３の手段は、第１の手段において、前記ずれ量補正手段は、前記第２のモードでは、前記基準色から遠い色ステージから順に補正をかけることを特徴とする。
【００１２】
第４の手段は、第１の手段において、前記ずれ量補正手段は、前記第２のモードでは、補正時に前記テーブルから取得した補正量より補正方向に大きく動かすことを特徴とする。
【００１３】
第５の手段は、第１の手段において、前記ずれ量補正手段は、一定の環境変化に応じ前記第１のモードによるずれ補正処理を実行し、前記一定の環境変化より小さい環境変化に対しては前記第２のモードによる補正処理を実行することを特徴とする。
【００１４】
なお、後述の実施形態では、光源はＬＤユニット１５に、結像光学系は折り返しミラー１２、ポリゴンミラー１３及びｆθレンズ１４を含む書き込み光学ユニット１に、画像形成媒体は感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに、画像形成手段は感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ及びそれらの外周に配設された帯電ユニット、現像ユニット、転写ユニット、クリーニングユニット、及び除電ユニットなどの作像要素に、ずれ量補正手段はＣＰＵを含む制御部２０に、検出手段は温度センサ８に、ステージは各感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとその外周に配設された各色毎の作像要素に、テーブルは符号２１ａに、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ずれ量テーブルを参照し、検出手段の検出結果に対応するずれ量をずれ量テーブルから取得し、取得されたずれ量に基づいてずれ量を補正する第２のモードを備えているので、ずれ補正専用の調整時間を最小限に抑えた上で、高品質な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。同図において、本実施形態に係る画像形成装置は間接転写方式のタンデム型画像形成装置１００で、書き込み光学ユニット１、作像部２、中間転写ベルト３、給紙系４、搬送系５、定着系６、位置検出センサ７、及び温度検出センサ８から基本的に構成されている。作像部２はＹＭＣＫ各色の画像を形成する４本の感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと、各感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの外周に配置された帯電ユニット、現像ユニット、転写ユニット、クリーニングユニット、及び除電ユニットなどの作像要素とからなり、前記帯電ユニットと現像ユニットの間に前記書き込み光学ユニット１からレーザ光を照射することにより画像が書き込まれ、各色毎に潜像が感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上に形成される。
【００１８】
形成された潜像は現像ユニットによりトナー現像され、顕像化された後、転写ユニットによって前記転写ベルト６に１次転写される。その際、ＹＭＣＫの感光体ドラムを通過するたびにＹ色の画像に対してＭ，Ｃ，Ｋの各色の画像が順に重畳され、４色の画像が重畳された時点で、フルカラーの転写用のトナー画像となる。なお、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと、各ドラム回りの作像要素によって各色毎の作像ステージが構成される。
【００１９】
転写ベルト３上のトナー画像は、２次転写ローラ９位置にタイミングを合わせて給紙系４及び搬送系５を経て送り込まれてきた用紙上に前記２次転写ローラ９によって転写される。トナー画像が転写された用紙は、定着系６に送り込まれ、定着され、排紙される。
【００２０】
図２は副走査ずれ量検出用パターンＰＮを示す図、図３は副走査方向のずれと距離の関係を示す図である。図３では、符号２が理想位置、符号１及び符号３がそれぞれ−方向及びプラス方向にずれたときの位置を示し、符号２で示した位置との差がずれ量となる。このようなパターンＰＮを透過型光センサあるいは反射型光センサ等で読み取り、検出タイミングから基準色（主にＢｋ）との相対比較によりずれ量が検出できる。
【００２１】
図４は主走査ずれ量検出用パターンＰＮを示す図、図５は主走査側のずれと距離の関係を示す図である。図５では、符号２が理想位置、符号１及び符号３はずれたときの位置を示している。主走査方向のずれはダイレクトに検出するのは難しいので、斜め線と横線との距離の大小によりセンサ中央通過位置を判定する。これらの検出用パターンＰＮを図６のように用紙Ｐ上あるいは中間転写ベルト３上に形成し、位置検出センサ（光センサ）７で読み取り、計算処理でずれ量を算出、ずれ量から補正量を算出して補正する。このように補正する制御モードが第１のモードである。
【００２２】
このようなパターンＰＮに基づいてずれ量を検出し、補正する技術は周知なので、ずれ量の算出及び補正については説明を省略する。なお、図６は位置検出センサ７とパターンＰＮとの関係を示す図である。
【００２３】
図７は書き込み光学ユニット１の概略構成を示す平面図、図８は書き込み光学ユニット１と感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとの関係を示す正面図である。本実施形態に係る書き込み光学ユニット１はポリゴンモータ１３ａによって高速で回転駆動される１つのポリゴンミラー１３を中心にｆθレンズを含む結像レンズ群１４を対称に配し、各色に対応した４つのレーザ光源１５により、折り返しミラー１２によってポリゴンミラー１３にレーザ光を導き、左右対称に２段に振り分けられた光学系を介して４つの感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ表面に画像データを書き込むようになっている。また、ポリゴンミラー１３による走査方向上流側であって、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの書き込み位置と干渉しない位置にレーザ光の書き込み開始タイミングを設定するための同期検知センサ１１が設けられている。
【００２４】
このような形式の書き込み系を備えた画像形成装置では、温度とともに光学系全体が延びてくると、書き込み光学ユニット１が長手方向の両端部で画像形成装置本体に固定されていることから、図９において１点鎖線で示すように中央部分が撓み、ひずみが生じる。図９に示すように例えば下に凸に撓むと、書き込み光学ユニット１から感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに出射されるレーザ光の出射方向が撓みにしたがって変化するため、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋへの照射位置自体にずれが生じる。ちなみに図９の例では、イエロー及びマゼンタの感光体ドラム２Ｙ，２Ｍについてはドラム回転方向下流側（Ｒｙ→Ｒｙ’、Ｒｍ→Ｒｍ’）に、シアン及びブラックの感光体ドラム２Ｃ，２Ｋについてドラム回転方向上流側（Ｒｃ→Ｒｃ’、Ｒｋ→Ｒｋ’）にそれぞれ照射位置がずれる（図示１点鎖線）。そのため、これを用紙Ｐあるいは中間転写ベルト３に転写すると、理想的な位置からイエロー及びマゼンタについては搬送方向下流側（Ｇｙ→Ｇｙ’、Ｇｍ→Ｇｍ’）に、シアン及びブラックについては搬送方向上流側（Ｇｃ→Ｇｃ’、Ｇｋ→Ｇｋ’）にそれぞれずれる（図示１点鎖線）ことになり、４色の画像を重ねたときに色ずれが生じる。
【００２５】
図９のように光学系に起因するずれの場合は中央から離れるほどひずみが大きく、ずれ量が増すことになる。書き込みから感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ及び転写ベルト３に到達する時間が変わるため、複数の作像ステージ間で色ずれが生じる。形状にもよるが図１０に示すように中央がずれにくく端部ほどずれが顕著になる。
【００２６】
すなわち、このような形式の画像形成装置では、温度変化による光学系構成部材の熱膨張により生じる感光体照射位置ずれが図１０のように色ずれとなって現れる。このずれ量は、図１１に示すような特性となる。この特性は、光学系構成部材の材質が決まっていることから一定のものであり、一定であることから温度変化量に対する色ずれ量が、この特性図から予測できる。このような特性を各部材についてテーブル化すると、装置内温度と色ずれ量の変化がある程度数値化できる。そして、数値化した結果を利用してずれ量を補正することが可能となる。このように補正パターンを書くことなくテーブル化補正値を使用して補正する制御モードが本発明における第２のモードである。なお、図１１ないし後述の各特性図では、１点鎖線は感光体ドラム２Ｙにおけるずれ量を、実線は感光体ドラム２Ｋにおけるずれ量を、破線は感光体ドラム２Ｍにおけるずれ量を、２点鎖線は感光体ドラム２Ｃによるずれ量をそれぞれ示す。
【００２７】
図１２は、ずれ量を補正するための制御構成を示すブロック図である。同図において、この制御構成では、制御部２０に、前記検出用パターンＰＮを読み取るための位置検出センサ７、書き込み光学ユニット１、作像部２、及び前記テーブル化された情報が格納される記憶部２１、及び装置内温度を計測する温度センサ８がそれぞれ接続され、制御部２０を中心とするシステムが構成されている。制御部はＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含み、ＣＰＵはＲＯＭに格納されたプログラムコードを読み出し、ＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリアとして使用しながら前記プログラムコードにしたがって、書き込み制御、位置ずれ補正制御を実行する。記憶部２１はＣＰＵが使用するテーブル２１ａを含む。
【００２８】
図１３は、色ずれ補正の制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートにおいて、ｔ１は色ずれ補正を行う温度間隔、ｔ２はテーブル２１ａを参照して補正を行う温度間隔であり、ｔ１＞ｔ２である。前回の色ずれ補正からの温度がｔ１の間隔に達するまではｔ２により、テーブル補正を行う。
【００２９】
すなわち、温度センサ８により装置内温度をモニタし、前回色ずれ補正制御時との温度差が予め設定された温度差ｔ１以上になると（ステップＳ１０１−Ｙ）、色ずれ量を検出してその検出されたずれ量に基づいて色ずれ補正を実行する（ステップＳ１０２）。そして、前回補正時の温度に対して温度差がｔ２以上になると（ステップＳ１０３）、温度センサ８によって検出した温度に基づいてテーブル２１ａを参照し、補正値を導く（ステップＳ１０４）。次いで、現時点におけるずれ量にステップＳ１０４で導いた補正値を加算し（ステップＳ１０５）、ずれを補正する。
【００３０】
このように処理することにより、色ずれ補正を行うためにパターンを形成する必要なく、補正を行うことができる。この制御手順が第２のモードにおける代表的な補正制御手順である。
【００３１】
位置ずれは前記温度変化のみならず、例えば湿度による中間転写ベルト３の厚みの変化によって生じる。すなわち、中間転写ベルト３のベルト厚みが主として湿度の影響で変化した場合には、ローラ１０に対する有効半径が変化することから、表面線速が変わる。図１４及び図１５は中間転写ベルト３のローラ部分を示す図である。同図から分かるように中間転写ベルト３の厚みの変化によりベルト表面上では同じ距離Ｌでも位置が変わる。図１４及び図１５では、起点をＰ３０としたとき、図１４に示した厚い中間転写ベルト３１では、距離Ｌの点はＰ３１となるが、図１５に示した薄い中間転写ベルト３２では同じ距離Ｌの点はＰ３２となり、｜Ｐ３２−Ｐ３１｜分、距離の差が出る。このため、図１４の厚い中間転写ベルト３１と図１５の薄い中間転写ベルト３２では、端部の作像ステージでは線速差により書き込み速度との差が出てしまい中間転写ベルト３上での色ずれが発生する。図１６は符号Ｇｋ１，Ｇｃ１，Ｇｍ１，Ｇｙ１が環境変化前の画像、Ｇｋ１’，Ｇｃ１’，Ｇｍ１’，Ｇｙ１’が環境変化後の同じ画像を表す。中間転写ベルト３の同一地点に到達する時間がベルト厚の変化により変わるため、作像ステージ順にずれが大きくなる。グラフにずれ量をとると図１７に示すようになる。図１７から感光体ドラム（作像ステージ）２Ｋ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｙの順に環境変化に応じてずれが大きくなることが分かる。
【００３２】
図１１及び図１７に示した特性は、予め工場、あるいは実験室で測定してテーブル化するという方法と機械の色合わせ制御結果を環境と合わせて保存しておき、テーブル化するという方法などがあり、どちらでも制御は可能である。
【００３３】
図１１及び図１７の特性から分かるように、基準が端部の場合はもう一方の端部が、基準が真中付近の場合は両方の端部がずれ量が大きくなる傾向になるため、補正回数を多くしてずれを補正することによってずれを目立たなくすることができる。その際、基準から離れた作像ステージは予め環境変化についてステップを細かくとってテーブルを作成するとよい。図１８は、テーブルを参照して色ずれ補正するときの簡略な制御手順を示すフローチャートである。この制御手順では、光学系について温度モニタによる監視結果に基づいてテーブルを用いた補正を行っている。具体的には、温度センサ８により装置内温度をモニタし、前回モニタしたときと温度差がｔ以上大きくなると（ステップＳ２０１−Ｙ）、現在の温度に対応した補正値をテーブル２１ａから導き（ステップＳ２０２）、現在のずれ量に前記テーブル２１ａから導いた補正値を加算し（ステップＳ２０３）、ずれを補正する。なお、図１８のフローチャートでは、検出された現在の温度に基づいてずれ量を補正しているが、環境変化のパラメータとして温度の他に湿度を用いることもできる。この場合も、湿度と対応した補正値を記憶したテーブルを参照することにより、図１８のフローチャートで示した手順で色ずれの補正を行う。
【００３４】
前にも触れたが、作像ステージが基準位置から離れるほどずれ量が大きくなる傾向にあることが、図１１及び図１７の特性から分かる。そこで、基準位置から離れた側の作像ステージから補正をかけるようにする。これにより、まだ補正をかけていない作像ステージは基準位置からのずれ量がすでに補正した作像ステージよりも小さいと見なすことができることから、全体のずれ量を小さくすることが可能となる。
【００３５】
図１９は図１１の特性に対する補正頻度の例を示す図である。補正頻度も基準から離れているほど多くしてやり、近いほど少なくすることによってずれ量を平均化し、なおかつ補正頻度自体も下げることができる。図２０は図１９の頻度にしたがって補正した結果を示す図である。ここでは、例えばずれ量の規制値を２０μｍとしている。図１９及び図２０に示した頻度は、ずれ量の規制値を設定したときに、この規制値よりずれが大きくならない範囲で補正するように設定したものと等価である。
【００３６】
すなわち、ずれ量の規制値を設定したときに、その規制値よりもずれが大きくなる前に補正すると、ずれ量は常に前記規制値以内の値に保たれる。したがって、補正頻度は前記規制値とずれ量の大きさによって設定すればよいことが分かる。逆にいうと、図１９に示した各色の作像ステージにおける各補正ステップから、ずれ量が小さい場合ほど、環境温度をパラメータとする補正間隔をより大きくとることが可能となることが分かる。
【００３７】
このように補正テーブルを用いた補正（第２のモード）を、ずれ量の規制値に合わせて実行すると、色合わせ制御モード（第１のモード）に入らなくても環境変化に応じてずれ量が補正されこれによりずれ量の規制値よりずれ量が大きくなることを防止することができる。
【００３８】
図１１及び図１７に示した特性のように環境とずれ量が比例関係、もしくは単純増加現象傾向にある場合は、補正をかける環境変化単位に対し、さらに変化が大きくなった場合のずれ方向が補正方向と一致するので、補正値より大きく補正することでさらに変化があってもずれを目立ちにくくすることができる。図２１は図２０の補正方法に対し、大きめに補正を入れる（ずれ量の規制値より大きく補正する）ことによって補正間隔を大きくし、補正頻度を下げるようにした例である。すなわち、この実施形態では、図２１から分かるようにずれ特性が温度に対して単調増加傾向なので、補正時にマイナス方向に振る、すなわちマイナス方向により大きく補正する。これにより、限界のずれ量（補正が必要なずれ量）に到達する時間が長くなり、補正の頻度を下げることができる。図では補正ステップの幅が広くなっている。実際の制御では、図２０の補正パターンに対して図２１の場合には、図２２に示す温度差と補正量の関係を示すテーブルに大きめの値を入れておくことによって図２１の補正パターンを実行することができる。
【００３９】
また、ある環境変化単位で補正をかける場合に、図２１に示したような大きく動かす制御を行おうとすると、補正間隔の１倍だと今と同じ間隔となり、またずれ量も１倍（等倍）となる。補正間隔を２倍とするとずれ量も２倍となるが、補正方向と反対にオフセットをつけてずらしてあるので実際のずれ量としては１倍と同じ（マイナス方向に同じ距離だけずらしたことになるため）である。そこで、前述のように大きく動かす場合は図２３に示す範囲、すなわち補正間隔は補正１回分より大きく補正２回分より小さい値とする。図２４に補正範囲（規制値）を２回分、つまりは正方向の規制値と同じ量まで動かした場合の動作を示す。補正の間隔は大きく開き、頻度は減る。ただし、各色が正負にずれ方向がばらつくため、目立ちやすくなる。
【００４０】
さらに、連続通紙中に補正する場合は残枚数が少ない場合は大きくずらすと０に戻る前に出力が終了してしまう。このような動作方法だと終了時点で収束せずに逆方向にずれて終わるといった本来の狙いと違う結果となる。そこで、残枚数が少ない場合は小さく動かし終了時点で０近傍に戻るように動かしてやるとよい。
【００４１】
図２５は図２３に示す補正を行う場合の制御手順の一例を示すフローチャートである。この制御手順では、判断として残枚数がＮより多いか少ないかで補正を大きく動かすか小さく動かすかを決めている。また、動かし方は補正Ｍに対し、×１．６、×１．１として補正値の動作を変更している。ここで、補正値Ｍ×１．０の場合は０に戻る補正方法である。
【００４２】
図２５において、温度センサ８により装置内温度をモニタし、前回モニタしたときと温度差がｔ以上大きくなると（ステップＳ３０１−Ｙ）、現在の温度に対応した補正値Ｍをテーブルから導き（ステップＳ３０２）、連続通紙時の残枚数をチェックし（ステップＳ３０３）、残枚数がＮ以上のときはステップＳ３０２で取得した補正値Ｍを１．６倍し（ステップＳ３０４）、Ｎ未満のときは１．１倍し（ステップＳ３０５）、現在のずれ量に前記１．６倍、あるいは１．１倍した補正量を加算する（ステップＳ３０６）。すなわち、１．０より大きい値をかけることによってマイナス方向への補正がかかり、さらにこの係数を大きくすることによりマイナス方向へ大きく動かすことになる。例ではＮを越えると１．６倍、すなわち、マイナス方向へ現状の０．６倍の大きさ分動かし、Ｎより小さいとマイナス方向へ０．１倍動かすようにしている。
【００４３】
これまで述べた制御はそれぞれの部品の特性をテーブル化し、このテーブル化した補正値を利用している。部品特性は大きくばらつくことはないのでそれぞれの部品が持つ特性を平均化して装置に組み込むことである程度の補正は可能であるが、交換部品の場合は予め部品側のテーブルを同梱しておき、交換時にテーブルの値を装置にセットするようにすると、部品の特性に合った補正が可能となる。このテーブルの値のセットは、図２２に示したような特性値が記載された表形式の紙などを同梱し、ユーザもしくはサービスマンが補正値を入力するような形態にし、あるいはカード型記憶媒体のようなメディアを同梱して装置本体のＲＡＭなどにロードするような形態にして提供することができる。また、予め劣化する部品に対しては複数のテーブルを用意し、それを入力又はロードすることによって複数のテーブルを使用可能にし、あるいは使用時間によりテーブルを書き直すようにすると、より実特性に合ったテーブルに入れ替えることができる。これにより、さらに補正精度を上げることが可能となる。
【００４４】
また、装置の環境温度が急激に変化した場合、各ユニット、部品は急激な温度変化についてくることはできないので、補正テーブルの値と実際の部品によるずれ量との間に開きが出てくる。そこで、時間をパラメータとする温度勾配を計算し、急激な変化を検知した場合は本来の補正値より少ない値の補正を行う。この少ない値については部品毎に係数が違うものとする。図２６はこのときの制御手順を示すフローチャートである。
【００４５】
図２６において、温度センサ２３により装置内温度をモニタし、前回モニタしたときと温度差がｔ以上大きくなると（ステップＳ４０１−Ｙ）、現在の温度に対応した補正値Ｍをテーブルから導き（ステップＳ４０２）、さらに、前回温度ｔａ１と今回の温度ｔａ２を取得するとともに、前回の計測時間ｔｉ１と今回の計測時間ｔｉ２を取得する（ステップＳ４０３）。次いで、時間に対する温度変化を勾配として計算し、予め設定された閾値Ｒと比較する。すなわち、
｜（ｔａ１−ｔａ２）／（ｔｉ１−ｔｉ２）｜＜Ｒ  ・・・（１）
を判定する（ステップＳ４０４）。この判定により式（１）がこれであれば、補正値Ｍをそのまま使用し（ステップＳ４０５）、式（１）が否であれば、補正値を０．５倍し（ステップＳ４０６）、現在のずれ量に前記補正値をそのままで、あるいは補正値を０．５倍した値を加算し、補正する。
【００４６】
すなわち、この制御では、前記勾配計算｜（ｔａ１−ｔａ２）／（ｔｉ１−ｔｉ２）｜の値を予め決められた閾値Ｒと比較し、大小関係で処理を変更するようにしている。部品にもよるがこの例では前記閾値Ｒを越えた場合、０．５をかけて補正を半分にしている。これで急激な温度変化が起こった場合、補正値が半分になり、急激な補正が入らないようになる。
【００４７】
また、ステップＳ４０４で温度変化を勾配として計算することなく、例えば所定時間の温度変化が前回の変化の２倍を越えたときには、補正値に０．５をかけて補正し、それ以下ではそのまま補正値を適用するとすることもできる。
【００４８】
以上のように本実施形態によれば、
１）細かい環境変動（温度変動、湿度変動）に合わせた補正が可能なため、逐次の変動に対してずれを目立たなくさせ、高品質な画像を得ることができる。  
２）通常使用時に無駄な時間が発生しない。  
３）微調範囲外のときでも常に精度は微調の状態を保つことができる。  
４）画像品質を下げずに補正頻度を下げることが可能となり、これによりＣＰＵ負荷の低減を図ることができる。  
５）画像品質を下げずに補正できる。  
６）部品の劣化や交換による補正差異を吸収でき、補正精度の向上を図ることができる。７）細かい環境変動に合わせた補正が可能なため、色ずれ補正外での逐次の変動に対してずれを目立たなくさせ、高品質な画像を得ることができる。  
８）部品の劣化や交換による補正差異を吸収することが可能となり、補正精度の向上を図ることができる。  
９）時間のかかる色ずれ補正制御の頻度を下げることができ、ダウンタイムの削減が可能となる。  
などの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】副走査ずれ量検出用パターンを示す図である。
【図３】副走査方向のずれと距離の関係を示す図である。
【図４】主走査ずれ量検出用パターンを示す図である。
【図５】主走査側のずれと距離の関係を示す図である。
【図６】位置検出センサとパターンとの関係を示す図である。
【図７】書き込み光学ユニットの概略構成を示す平面図である。
【図８】書き込み光学ユニットと各色の感光体ドラムとの関係を示す正面図である。
【図９】書き込み光学ユニットが温度上昇により撓んだときのレーザ光の状態を示す図である。
【図１０】図９の状態に対応する画像の状態を示す図である。
【図１１】図９及び図１０の状態における温度−位置ずれ量特性を示す図である。
【図１２】ずれ量を補正するための制御構成を示すブロック図である。
【図１３】色ずれ補正の制御手順を示すフローチャートである。
【図１４】厚い中間転写ベルトのローラ部分を示す図である。
【図１５】薄い中間転写ベルトのローラ部分を示す図である。
【図１６】厚い中間転写ベルトと薄い中間転写ベルト間の画像の位置ずれを示す図である。
【図１７】図１６のずれをグラフ化して示す図である。
【図１８】テーブルを参照して色ずれ補正するときの簡略な制御手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１１の特性に対する補正頻度の例を示す図である。
【図２０】図１９の頻度にしたがって補正した結果を示す図である。
【図２１】図２０の補正方法に対し、補正間隔を大きくし、補正頻度を下げるようにした例を示す図である。
【図２２】温度差と補正量の関係を示すテーブルの一例を示す図である。
【図２３】補正間隔を大きくする際、補正間隔を補正１回分より大きく補正２回分より小さい値とする例を示す図である。
【図２４】補正範囲を２回分正方向の規制値と同じ量まで動かした場合の動作を示す図である。
【図２５】図２３に示す補正を行う場合の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】時間をパラメータとする温度勾配を計算し、急激な変化を検知したときの制御手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１  書き込み光学ユニット
２  作像部
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  感光体ドラム
７  位置検出センサ
８  温度センサ
１２  折り返しミラー
１３  ポリゴンミラー
１４  ｆθレンズ
１５  ＬＤユニット
２１ａ  テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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