(57)【要約】【課題】ビュッフェ形式で提供される料理を焦げ付きを生じることなく保温することが可能な携帯燃料用保温器を提供する。【解決手段】携帯燃料２を収容する燃料受け１１ａの上部に、保温容器３を載置可能な五徳部１１ｂが形成された本体１１と、この本体１１の五徳部１１ｂ上に着脱可能に設けられ、携帯燃料２と保温容器３との間に介在する熱伝導板１２とからなり、この熱伝導板１２は、当該熱伝導板２の中心の直径ｄ１と携帯燃料２の直径ｄ２との比ｄ１／ｄ２が１．３以上３．６以下になる範囲より外側が開口するように開口部１０が設けられており、携帯燃料２によって加熱される熱伝導板１２からの輻射熱と、携帯燃料２の炎で加熱されて開口部１０から上昇する熱風とによって保温容器３を加熱保温するようになされた携帯燃料用保温器１である。熱伝導板１２は、鉄、アルミ、ステンレス、グラファイト、銅から選ばれた一種または複数種からなる材質である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯燃料を収容する燃料受けの上部に、保温容器を載置可能な五徳部が形成された本体と、
この本体の五徳部上に着脱可能に設けられ、携帯燃料と保温容器との間に介在する熱伝導板とからなり、
この熱伝導板は、当該熱伝導板の中心部の直径ｄ 1と携帯燃料ｄ２との比ｄ１／ｄ２が１．３以上３．６以下になる範囲より外側が開口するように開口部が設けられており、携帯燃料によって加熱される熱伝導板からの輻射熱と、携帯燃料の炎で加熱されて開口部から上昇する熱風とによって保温容器を加熱保温するようになされたことを特徴とする携帯燃料用保温器。
【請求項２】
熱伝導板が、鉄、アルミ、ステンレス、グラファイト、銅から選ばれた一種または複数種からなる材質である請求項１記載の携帯燃料用保温器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビュッフェ形式で提供される大皿料理を保温する際に使用することができる携帯燃料用保温器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は  湯煎槽を必要とせず、主に調理済みの料理を適温かつ安全に、保温または加温できる大型の加熱保温器として、特許文献１の加熱保温器を提案している。
【０００３】
この加熱保温器は、携帯燃料を収容する燃料受けの上方に熱伝導板を配設して構成されており、携帯燃料から受けた熱を熱伝導板全体に分散させることによって熱伝導板の均熱化を図り、この熱伝導板の上に乗せられた保温皿の料理を全体的に加熱保温できるようになされている。
【特許文献１】特許第３６６８８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ビュッフェ形式で提供される比較的量の多い料理を保温する場合、その量に見合った熱エネルギーが必要になる。
【０００５】
しかし、上記従来の加熱保温器は、熱伝導板を加熱し、この熱伝導板を介して保温皿の料理を加熱保温するため、熱効率が良くない。そのため、固形燃料を大きくして火力を強くすることが考えられるが、単に固形燃料を大きくするだけでは不経済である。
【０００６】
また、熱伝導板を用いずに直火で保温皿を保温することが考えられるが、この場合、局部的に温度が高くなり、焦げ付きが発生することが懸念される。特にとろみの多い（粘性が高い）料理や、水分が少ない料理は焦げ付きやすい。従ってできるだけ熱効率を高くして、かつ局部的に温度が高くなりすぎないことが求められる。
【０００７】
本発明は、係る実情に鑑みてなされたものであって、ビュッフェ形式で提供される料理を焦げ付きを生じることなく保温することが可能な携帯燃料用保温器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の携帯燃料用保温器は、携帯燃料を収容する燃料受けの上部に、保温容器を載置可能な五徳部が形成された本体と、この本体の五徳部上に着脱可能に設けられ、携帯燃料と保温容器との間に介在する熱伝導板とからなり、この熱伝導板は、当該熱伝導板の中心部の直径ｄ 1と携帯燃料ｄ２との比ｄ１／ｄ２が１．３以上３．６以下になる範囲より外側が開口するように開口部が設けられており、携帯燃料によって加熱される熱伝導板からの輻射熱と、携帯燃料の炎で加熱されて開口部から上昇する熱風とによって保温容器を加熱保温するようになされたものである。
【０００９】
熱伝導板は、鉄、アルミ、ステンレス、グラファイト、銅から選ばれた一種または複数種からなる材質であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、熱伝導板の中心部の直径ｄ 1と携帯燃料ｄ２との比ｄ１／ｄ２が１．３以上３．６以下になる範囲より外側が開口するように開口部が設けられた熱伝導板を用いているので、保温容器の中央は、携帯燃料によって加熱される熱伝導板からの輻射熱で加熱し、保温容器の周囲は、携帯燃料の炎で加熱されて開口部から上昇する熱風によって加熱することができ、保温容器を局部的に加熱して焦がすことなく、均等に加熱保温するすることができる。
【００１１】
また、保温容器の周囲からは、熱伝導板を介さずに、携帯燃料の炎で加熱されて開口部から上昇する熱風によって加熱することができるので、熱伝導板のみを使用する加熱保温の場合と比較して熱効率良く加熱保温することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１３】
図１ないし図４は本発明に係る携帯燃料用保温器（以下、単に保温器という。）１を示し、図３は同保温器１の本体１１、図４は同保温器１の熱伝導板１２を示している。
【００１４】
すなわち、この保温器１は、携帯燃料２を収容する燃料受け１１ａの上部に、保温容器３を載置可能な五徳部１１ｂが形成された本体１１と、五徳部１１ｂの上に着脱可能に設けられて携帯燃料２と保温容器３との間に介在する熱伝導板１２とからなり、熱伝導板１２に開口部１０が設けられている。
【００１５】
本体１１は、携帯燃料２を載置することが可能な皿状に形成された燃料受け１１ａの周囲に、棒状の鋼材を溶接固定して五徳部１１ｂを構成している。
【００１６】
燃料受け１１ａは、その上に携帯燃料２を載置可能な皿状に形成されている。この燃料受け１１ａからは保温器１の取っ手１３が溶接固定されている。
【００１７】
五徳部１１ｂは、燃料受け１１ａから放射状に拡径し、上方に屈曲加工した４本の鋼材上にリング状の鋼材を溶接固定して熱伝導板１２および保温容器３を載置可能に構成されている。この五徳部１１ｂの大きさは、保温容器３および熱伝導板１２を載置することが可能な大きさに形成されている。
【００１８】
熱伝導板１２は、この保温器１で使用する携帯燃料２の直径ｄ２の約５倍程度の直径Ｄを有する円板状に形成されている。この熱伝導板１２は、鉄、アルミ、ステンレス、グラファイト、銅などによって形成されたものを用いることができる。この熱伝導板１２は、中心部１２ａの直径ｄ１が、携帯燃料２の直径ｄ２の１．３倍〜３．６倍の範囲より外側が開口するように開口部１０が設けられている。すなわち、熱伝導板１２は、中心部１２ａと、外周縁部１２ｂとの間が、４本の連結片１２ｃで連結され、それ以外の中心部１２ａと外周縁部１２ｂとの間が、９０度の中心角で均等に設けられた４つの扇型状の開口部１０となされている。
【００１９】
なお、この開口部１０は、中心部１２ａと外周縁部１２ｂとの間を４本の連結片１２ｃで連結しているので、９０度の中心角で均等に設けられた４つの扇型状に形成されているが、この開口部１０の形状としては、携帯燃料２の直径ｄ２の１．３倍〜３．６倍の範囲より外側を開口させるものであれば、特にその形状は限定されるものではなく、例えば、２本の連結片１２ｃによって１８０度の中心角で均等に設けられた２つの半円形扇型状に形成されたものであってもよいし、３本の連結片１２ｃによって１２０度の中心角で均等に設けられた３つの扇型状に形成されたものであってもよいし、１本の連結片１２ｃによって略Ｃ字形状に開口するように形成されたものであってもよい。
【００２０】
この開口部１０は、中心部１２ａの直径ｄ１が、携帯燃料２の直径ｄ２の１．３倍未満の範囲より外側から開口しているような場合、携帯燃料２の炎が、熱伝導板１２の開口部１０から保温容器３に直接回り込んでしまい、この携帯燃料２の炎によって保温容器３を直接加熱している場合とさほど変わりなくなってしまい、十分な均熱効果が得られないこととなってしまう。
【００２１】
また、開口部１０は、中心部１２ａの直径ｄ１が、携帯燃料２の直径ｄ２の３．６倍の範囲より外側から開口しているような場合、携帯燃料２の炎によって暖められた熱伝導板１２からの伝熱加熱のみによって保温容器３を暖めることとなるので、熱のロスが大きくなって十分な保温効果が得られない。
【００２２】
この熱伝導板１２の厚みとしては、０．１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で適宜決められる。０．１ｍｍのように薄い場合は、いわゆるアルミ箔のようなシート状のものが用いられる。この厚みは、保温器１に用いられる携帯燃料２の火力や、保温容器３に盛られる料理、保温容器３の材質などに応じて適宜決定される。例えば、薄い板、箔、紙等で構成された軽量の鍋による保温容器３の場合には、薄い熱伝導板１２を用いる。また、鋳鉄等の鋳物製の鍋や大皿または陶磁器製の鍋や大皿などの保温容器３の場合には、厚みのある熱伝導板１２を用いる。
【００２３】
携帯燃料２としては、一般的に用いられている燃料であれば、固形燃料であっても液体燃料であっても使用することができる。携帯燃料２の直径ｄ２としては、２８〜５０ｍｍの範囲のものを用いることができる。また、携帯燃料２の直径ｄ２が上記２８〜５０ｍｍ以外であっても、携帯燃料２の上面に設けた火力調整用の絞り（図示省略）によって、炎の直径を上記２８〜５０ｍｍの範囲に調整するようにしたものであってもよい。
【００２４】
保温容器３としては、一般的にビュッフェ形成で提供する際に用いられているものであれば、特にその形状、大きさ、材質などに限定されるものではなく、例えば、金属製、陶磁器製の各種鍋や大皿、ビュッフェ料理提供用に構成された専用の大型容器などを用いることができる。
【００２５】
このようにして構成される保温器１は、図１に示すように、携帯燃料２の炎によって熱伝導板１２の中心部１２ａが加熱されることとなり、この中心部１２ａからの伝熱加熱によって保温容器３を加熱することとなる。また、この携帯燃料２の炎によって加熱され、自然対流する熱風は、熱伝導板１２の開口部１０から上昇して保温容器３を加熱することとなる。
【００２６】
したがって、保温容器３の中心から熱伝導板１２の中心部１２ａの直径ｄ１に相当する範囲は、熱伝導板１２の伝熱加熱によって加熱され、保温容器３の中心から離れた位置は、熱伝導板１２の開口部１０からの熱風によって加熱されることとなり、保温容器３全体は、均等に保温されることとなる。
［実施例１、２、比較例１、２］
−お湯の保温実験−
図1 ないし図４に示す本発明に係る保温器１を使用して保温容器３に入れた８０℃のお湯１ｋｇの経時的温度変化を測定する実験を実施した。
【００２７】
保温容器３としては、口径３００ｍｍ、高さ１００ｍｍのステンレス製の鍋を使用した。また、携帯燃料２は、直径φ４６ｍｍ、３０ｇの固形燃料を使用した。
【００２８】
熱伝導板１２は、直径Ｄがφ１７５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのステンレス製の円盤に、中心部１２ａの直径ｄ１が６０ｍｍ、１００ｍｍでその周囲に扇型の 4つの開口部１０（開口部１０の外径１４８ｍｍ）を設けたもの（実施例１、２）を用意した。熱伝導板１２と携帯燃料２との間隙は、３０ｍｍであった。
【００２９】
また、比較対象として、開口部１０を設けない直径Ｄがφ１７５ｍｍの熱伝導板を用いた場合（比較例１）と、熱伝導板を使用せず直火とした場合（比較例２）についても同様に実験してお湯の経時的温度変化を測定した。なお、水温の測定は保温容器３の中央部で実施した。結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
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表１の結果から、開口部１０を有する熱伝導板１２を使用した本願発明に係る実施例１、２の温度低下は、熱伝導板１２に穴が無い比較例１より小さく、保温効果が高い、すなわち熱効率が高いことがわかる。特に、燃焼開始から5 分までの初期温度からの低下率は、比較例１（１６％）に比べて実施例１（８％）、実施例２（１０％）は小さく、顕著な差が見られる。これは、穴が無い比較例１の熱伝導板１２が十分加熱されるまで時間がかかるためであると考えられる。
【００３１】
なお、当該実験では比較例２の熱伝導板なし（直火）が直接鍋を加熱することになるので最も保温効果が高い結果になる。
−空鍋の温度測定実験−
上記お湯の保温実験で使用したお湯を空にして鍋だけとし、直径φ３８ｍｍ、１５ｇの固形燃料でこの空鍋を加熱した。鍋の中央部の位置（Ａ）と、中央部から５０ｍｍ離れた位置（Ｂ）とに熱伝対を設け、最高到達温度を測定した。結果を表２に示す。
【００３２】
【表２】
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表２の結果から、実施例１は（Ａ）の位置より（Ｂ）の位置の温度が高くなっている。これは、炎の先端が鍋の周囲に回りこみ直接接触しており、周囲が高くなったものと考えられる。実施例２は炎が鍋に直接接触しておらず、比較例１の場合と同様に（Ａ）（Ｂ）の位置の温度差は小さいが、開口部１０を設けたぶん、比較例１よりも鍋に回り込む熱風が多く、相対的に比較例１よりも高い温度を測定した。なお、比較例２は（Ａ）（Ｂ）ともに最も高い最大到達温度を示している。
−陶器製皿の保温実験−
上記空鍋の代わりとして、直径２２５ｍｍ、高さ２５ｍｍ、重さ６３０ｇで糸底部の直径が１４０ｍｍの白色陶器製皿を保温容器３として保温実験を行った。携帯燃料２としては、直径φ４６ｍｍ、３０ｇの固形燃料を使用した。結果を表３に示す。
【００３３】
【表３】
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表３の結果から、比較例２では、加熱から５分程度で陶器製皿が破壊したが、実施例１、２、比較例１では割れることはなかった。
−とろみのある食材の保温実験−
上記お湯の保温実験で使用したお湯の代わりに、保温開始温度が６０℃で粘性の高い液状の食材を使用した以外は、同じ条件で以下の保温実験を行った。
【００３４】
実験で使用した食材は、水０．１ｋｇに市販の片栗粉０．０５ｋｇを混合した水溶き片栗粉を、７５〜８０℃のお湯０．８５ｋｇに溶かしてとろみをつけたものを調整して総量１ｋｇとしたものを使用した。なお、保温は、当該食材が６０℃になった時点で携帯燃料２に点火して開始した。携帯燃料２は、直径φ４６ｍｍ、３０ｇの固形燃料を使用した。そして携帯燃料２が約３０分で燃え尽きた後に、保温容器３の内側底部の変化を評価した。結果を表４に示す。
【００３５】
【表４】
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表４の結果から、実施例１では、保温中、食材が薄っすらと狐色に変色した部分があったものの黒い焦げ付きはなかったが、比較例２では鍋の中央部が激しく黒く焦げ付いた。実施例２、比較例１では焦げ付きは無かった。
【００３６】
これらの実験結果を総合すると、開口部１０を有する熱伝導板１２を使用した本願発明に係る保温器１は、局部的に焦がしたりすることなく、熱効率良く保温することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、ビュッフェ形式で提供される料理の保温に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る携帯燃料用保温器の使用状態を示す側面分解端面図である。
【図２】本発明に係る携帯燃料用保温器の使用状態を示す側端面図である。
【図３】（ａ）ないし（ｃ）は、本発明に係る携帯燃料用保温器の本体を示す平面図、I-I 線断面図、II-II 線断面図である。
【図４】本発明に係る携帯燃料用保温器の熱伝導板を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  携帯燃料用保温器
１０  開口部
１１  本体
１２  熱伝導板
１２ａ  中心部
２  携帯燃料
３  保温容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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