(57)【要約】      （修正有）【課題】電子コンテンツの機密度に合わせて保護強度を変更することができる暗号化コンテンツ管理装置を提供する。【解決手段】電子コンテンツＡの機密度が変更された場合、暗号化された電子コンテンツＡに割り当てられた元の鍵長（Ｘビット）を用いて暗号化された保護強度を、この鍵長を用いた暗号系の解読に必要な計算量Ｃ０を用いて算出する。この計算量Ｃ０を基準に、機密度の変更に応じた修正された計算量ＣＮを算出し、変更された機密度に応じた新たな保護強度（Ｙビット）を算出し、電子コンテンツＡを再暗号化する。【選択図】図１
2009027642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子コンテンツを暗号化して管理するための暗号化コンテンツ管理装置であって、
予め決められた機密度に応じた保護強度に基づき電子コンテンツを暗号化する暗号化設定手段と、
暗号化された電子コンテンツの機密度が変更される場合に、前記暗号化された電子コンテンツを解読するのに必要な計算量を算出する第１の算出手段と、
変更される機密度に応じた新たな保護強度を前記計算量に基づき算出する第２の算出手段と、
前記新たな保護強度に基づき電子コンテンツを再暗号化する再暗号化手段と、
を有する暗号化コンテンツ管理装置。
【請求項２】
前記保護強度は、暗号鍵の長さを含む、請求項１に記載の暗号化コンテンツ管理装置。
【請求項３】
前記機密度は、電子コンテンツの保護期間であり、機密度の変更は、保護期間の差分である、請求項１に記載の暗号化コンテンツ管理装置。
【請求項４】
暗号化コンテンツ管理装置はさらに、暗号化された電子コンテンツを保存する保存手段と、暗号化された電子コンテンツの機密度の変更を入力する入力手段とを含み、前記第１の算出手段は、前記入力手段から機密度の変更の入力があったとき、前記保存手段に保存された暗号化された電子コンテンツの計算量を算出する、請求項１に記載の暗号化コンテンツ管理装置。
【請求項５】
前記機密度はさらに、電子コンテンツの価値、電子コンテンツ配布の経路情報、電子コンテンツの利用デバイス情報、利用者プロフィール情報、あるいはこれらの組合せを含み、前記保護強度は、前記機密度に基づき決定される、請求項１ないし４いずれか１つに記載の暗号化コンテンツ管理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか１つの暗号化コンテンツ管理装置と、
暗号化コンテンツ管理装置に対して情報の送受を行うユーザ端末とを含み、
ユーザ端末は、暗号化された電子コンテンツを要求する要求手段と、
暗号化された電子コンテンツを受信する受信手段とを含み、
前記暗号化コンテンツ管理装置は、前記要求手段による要求があったとき、前記入力手段から暗号化コンテンツの機密度の変更を入力する、暗号化コンテンツ管理システム。
【請求項７】
暗号化コンテンツ管理装置は、ユーザ端末の固有情報と暗号化された電子コンテンツの暗号鍵との差分情報を送付する送付手段を含み、
前記ユーザ端末は、前記送付された差分情報を受け取る受取手段と、
前記受け取られた差分情報に基づき暗号化された電子コンテンツを復号する復号手段とを含む、請求項６に記載の暗号化コンテンツ管理システム。
【請求項８】
前記ユーザ端末はさらに、ユーザ資格を証明するためのユーザ資格証明手段と、復号された電子コンテンツを表示する表示手段を含み、暗号化コンテンツ管理装置は、前記ユーザ資格証明手段により証明されたユーザを認証するユーザ認証手段を含む、請求項７に記載の暗号化コンテンツ管理システム。
【請求項９】
電子コンテンツを暗号化して管理するための暗号化コンテンツ管理プログラムであって、
予め決められた機密度に応じた保護強度に基づき電子コンテンツを暗号化する暗号化設定手段と、
暗号化された電子コンテンツの機密度が変更される場合に、前記暗号化された電子コンテンツを解読するのに必要な計算量を算出する第１の算出手段と、
変更される機密度に応じた新たな保護強度を前記計算量に基づき算出する第２の算出手段と、
前記新たな保護強度に基づき電子コンテンツを再暗号化する再暗号化手段と、
を有する暗号化コンテンツ管理プログラム。
【請求項１０】
電子コンテンツを暗号化して管理するための暗号化コンテンツ管理方法であって、
予め決められた機密度に応じた保護強度に基づき電子コンテンツを暗号化するステップと、
暗号化された電子コンテンツの機密度が変更される場合に、前記暗号化された電子コンテンツを解読するのに必要な計算量を算出するステップと、
変更される機密度に応じた新たな保護強度を前記計算量に基づき算出するステップと、
新たな保護強度に基づき電子コンテンツを再暗号化するステップと、
を有する暗号化コンテンツ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密情報を含む電子コンテンツを暗号化して管理するための暗号化コンテンツ管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
公開鍵暗号とは、コンテンツの暗号化と復号に別個の鍵（手順）を用いることで、暗号の機密性強化を図るものである。この鍵長が、コンテンツの暗号化や復号に対応するので、暗号鍵の鍵長が長いほど、暗号化・復号の計算量が大きくなるので、保護強度の高いコンテンツに利用される。しかし、計算量が大きくなるとその計算時間も比例して長くなる短所もあるため、コンテンツ内容と見合った鍵長が求められている。
【０００３】
従来のコンテンツの保護に利用される暗号鍵の鍵の長さは、予め設定されている。例えば、Microsoft社のInternet Explorer 4.xのInternational版では、公開鍵暗号として、RAS暗号の５１２、７６８、１０２４bitの３種類の固定化されたものが利用されている。つまり、ユーザは予め決められた長さの鍵を機械的に用いて暗号化に利用している。
【０００４】
特許文献１は、コンテンツの譲渡に伴い、暗号鍵を新しく生成する証明書送信装置を開示している。一方、特許文献２は、公開鍵証明書を更新する際、ユーザ側で新たに公開鍵を更新する技術を開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４０２９９
【特許文献２】特開２００６−６０７７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
機密度の高い電子コンテンツは、それに応じた保護強度で保護される必要があるが、期間の経過やその他の要因によって、機密度が変化することがある。従来の方法では、機密度に応じて予め設定された鍵長が使われ、その機密度が変更された場合であっても、電子コンテンツに施された暗号強度を新しい機密度に合わせて変更することができなかった。このため、コンテンツの機密性に応じた保護が常になされているとは言えず、例えば、機密度がかなり低下した電子コンテンツであっても、暗号鍵が長く、電子コンテンツの復号に必要以上の処理時間を要してしまうことがあった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、暗号化される電子コンテンツの機密度が変更された場合には、変更された機密度に応じてコンテンツを保護することができる暗号化コンテンツ管理装置、暗号化コンテンツ管理方法、暗号化コンテンツ管理プログラム、および暗号化コンテンツ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る暗号化コンテンツ管理装置は、電子コンテンツを暗号化して管理するものであって、予め決められた機密度に応じた保護強度に基づき電子コンテンツを暗号化する暗号化設定手段と、暗号化された電子コンテンツの機密度が変更される場合に、前記暗号化された電子コンテンツを解読するのに必要な計算量を算出する第１の算出手段と、変更される機密度に応じた新たな保護強度を前記計算量に基づき算出する第２の算出手段と、前記新たな保護強度に基づき電子コンテンツを再暗号化する再暗号化手段とを有する。
【０００９】
好ましくは、前記保護強度は、暗号鍵の長さであり、機密度は、電子コンテンツの保護期間であり、この場合の機密度の変更は、保護期間の差分である。
【００１０】
暗号化コンテンツ管理装置はさらに、暗号化された電子コンテンツを保存する保存手段と、暗号化された電子コンテンツの機密度の変更を入力する入力手段とを含み、前記第１の算出手段は、前記入力手段から機密度の変更の入力があったとき、前記保存手段に保存された暗号化された電子コンテンツの計算量を算出するようにしてもよい。
【００１１】
機密度はさらに、電子コンテンツの価値、電子コンテンツ配布の経路情報、電子コンテンツの利用デバイス情報、利用者プロフィール情報、あるいはこれらの組合せを含み、前記保護強度は、前記機密度に基づき決定されるようにしてもよい。
【００１２】
本発明に係る暗号化コンテンツ管理システムは、上記した暗号化コンテンツ管理装置と、暗号化コンテンツ管理装置に対して情報の送受を行うユーザ端末とを含み、ユーザ端末は、暗号化された電子コンテンツを要求する要求手段と、暗号化された電子コンテンツを受信する受信手段とを含み、前記暗号化コンテンツ管理装置は、前記要求手段による要求があったとき、前記入力手段から暗号化コンテンツの機密度の変更を入力する。
【００１３】
好ましくは暗号化コンテンツ管理装置は、ユーザ端末の固有情報と暗号化された電子コンテンツの暗号鍵との差分情報を送付する送付手段を含み、前記ユーザ端末は、前記送付された差分情報を受け取る受取手段と、前記受け取られた差分情報に基づき暗号化された電子コンテンツを復号する復号手段とを含む。
【００１４】
好ましくは、ユーザ端末はさらに、ユーザ資格を証明するためのユーザ資格証明手段と、復号された電子コンテンツを表示する表示手段を含み、暗号化コンテンツ管理装置は、前記ユーザ資格証明手段により証明されたユーザを認証するユーザ認証手段を含む。ユーザ端末は、例えば、データ送受が可能なパーソナルコンピュータや携帯端末であってもよい。
【００１５】
本発明に係る暗号化コンテンツ管理プログラムは、電子コンテンツを暗号化して管理するものであり、予め決められた機密度に応じた保護強度に基づき電子コンテンツを暗号化する暗号化設定手段と、暗号化された電子コンテンツの機密度が変更される場合に、前記暗号化された電子コンテンツを解読するのに必要な計算量を算出する第１の算出手段と、変更される機密度に応じた新たな保護強度を前記計算量に基づき算出する第２の算出手段と、前記新たな保護強度に基づき電子コンテンツを再暗号化する再暗号化手段とを有する。
【００１６】
本発明に係る電子コンテンツを暗号化して管理するための暗号化コンテンツ管理方法は、予め決められた機密度に応じた保護強度に基づき電子コンテンツを暗号化するステップと、暗号化された電子コンテンツの機密度が変更される場合に、前記暗号化された電子コンテンツを解読するのに必要な計算量を算出するステップと、変更される機密度に応じた新たな保護強度を前記計算量に基づき算出するステップと、新たな保護強度に基づき電子コンテンツを再暗号化するステップとを有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、機密度が変更される場合に、暗号化された電子コンテンツを解読するにの必要な計算量から新たな保護強度を算出して再暗号化するようにしたので、電子コンテンツの保護強度を機密度に応じて変更することができる。これにより、機密度に応じた保護強度で暗号化された電子コンテンツを管理し、かつ、機密度に応じた処理時間で暗号化された電子コンテンツを復号することができ、計算量と暗号の解読時間の評価に基づいた、客観的で信頼性の高い保護強度（鍵長）の変更方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本実施の形態における暗号化コンテンツ管理装置の概要を説明する動作フローである。まず、機密情報が含まれた電子コンテンツＡが作成される（ステップＳ１１）。電子コンテンツＡは、そのフォーマット等を制限するものではなく、文書、表、図形等を含むことができる。作成された電子コンテンツＡは、その機密度に応じて保護強度が設定される（ステップＳ１２）。機密度は、電子コンテンツの保護期間、電子コンテンツの価値、電子コンテンツ配布の経路情報、電子コンテンツの利用デバイス情報、利用者プロフィール情報、あるいはこれらの組合せによって設定される。
【００１９】
次に、機密度に応じた保護強度（暗号鍵の長さ）が決定される（ステップＳ１３）。機密度が高ければ、保護強度は高く、暗号鍵の長さは長くなり、その反対に、機密度が低ければ、保護強度は低く、暗号鍵の長さは短くなる。ここでは、暗号化の鍵長がＸビットに決定されたものとする。次に、Ｘビットで暗号化すべき電子コンテンツＡが暗号化され（ステップＳ１４）、記憶装置等に保存される。
【００２０】
記憶装置に保存された暗号化された電子コンテンツをユーザに提供するとき、電子コンテンツの機密度に変更が生じたか否かを判定する（ステップＳ１５）。例えば、機密度が、電子コンテンツの保護期間であるとき、その保護期間の残存期間によって機密度が変更される。機密度の変更は、これ以外にも、重要機密情報の追加・削除、電子コンテンツを管理する会社等のセキュリティ・ポリシの変更等により発生する。判定は、自動的に行っても良いし、あるいはユーザ入力によって行うようにしてもよい。さらには、ユーザが機密度の変更を指示してもよい。
【００２１】
機密度に変更がある場合には、以下の方法で保護強度か修正され、電子コンテンツＡも再暗号化される。まず、保護強度Ｘビットで暗号化されている電子コンテンツＡの解読に必要な計算量Ｃ０を算出する（ステップＳ１６）。その解読に必要な計算量Ｃ０と機密度の変更（例えば保護期間の延長・短縮）から、修正された計算量ＣＮ算出する（ステップＳ１７）。この修正された計算量ＣＮには、機密度の変更が反映される。例えば、機密度が低下して保護期間が短くなるほど修正計算量ＣＮは小さくなり、それに従って保護強度も低下する。
【００２２】
次に、修正された計算量ＣＮから新たな保護強度、すなわち鍵長Ｙビットが算出され（ステップＳ１８）、電子コンテンツＡは、Ｙビットの暗号鍵により再暗号化される（ステップＳ１９）。このようにして、機密度の変更があった場合には、それに応じて電子コンテンツの保護強度を適宜に変更することができる。これにより、ユーザは、機密度に応じた処理時間で電子コンテンツの処理を行うことが可能となる。
【００２３】
図２は、（ａ）従来技術による電子コンテンツの暗号化処理と、（ｂ）本実施の形態による暗号化処理とを比較例を示す図である。図２（ａ）に示すように、電子コンテンツ２０が暗号鍵７６８ビットで暗号化されその保護強度は、電子コンテンツに応じた適切なものであった。しかし、電子コンテンツ２０の内容に保護性の高い情報が追加され、機密度が高い電子コンテンツ２２になった場合には、暗号鍵７６８ビットでは保護強度が低く、十分な対応とはいえない。他方、保護性の高い情報が削除され、機密度が低い電子コンテンツ２４になった場合では、そのままの暗号鍵では保護レベルが高すぎ、必要以上の処理時間を費やすことになる。
【００２４】
これに対して、上記したように本実の形態では、電子コンテンツ２０が機密度の高い電子コンテンツ２２になった場合には、例えば、暗号鍵１０２４ビットの長さで電子コンテンツ２２が再暗号化され、機密度が低い電子コンテンツ２４になった場合には、例えば暗号鍵５１２ビットの長さで電子コンテンツ２４が再暗号化される。これにより、常に適切な保護レベルが電子コンテンツの暗号化が保たれる。
【実施例】
【００２５】
次に、本発明を適用する好ましい実施例について説明する。図３は、図面情報情報管理システムの構成例を示す図であり、図面情報を記載した電子コンテンツの配布および閲覧に関わるサーバとユーザの関係を模式的に示している。図面情報管理システムは、図面情報を管理する会社Ａ、図面情報を利用するユーザＢ、および図面情報を受け取る携帯情報端末Ｄを含み、会社Ａは、図面情報管理サーバＥとセキュリティサーバＦを含んでいる。
【００２６】
次に、図面情報管理システムにおける暗号化の一例ついて詳細に説明する。会社Ａの製品メンテナンス担当の社員であるユーザＢが、図面情報を記載した機密ファイルＣをユーザＢが使用する携帯情報端末Ｄにダウンロードして、製品メンテナンスのためにこの機密ファイルに閲覧操作を実施する場合を想定する。
【００２７】
図面情報は、図面情報管理サーバＥの記憶装置５８に保存されており、その図面情報には、会社Ａの開発中の製品、あるいは開発後に販売されている製品に関する機密情報が含まれ、これが社外に流出すると会社Ａの重要技術の漏洩となる。したがって、盗難・紛失に備えて、社員の携帯情報端末Ｄにダウンロードできる情報には制限があるだけでなく、さらに、図面情報を記載した機密ファイルには、少なくとも３０年の保護指定期間が設定される。この機密度に応じて、暗号化には、例えば２０４８ビットの公開鍵が用いられる。
【００２８】
上記のように図面情報には厳格な制限が設けられているが、技術進歩により、機密性の下がった情報には、より短い保護強度への変更が認められ、社員の携帯情報端末へのダウンロードが許可される。
【００２９】
また、図面情報管理サーバＥは、図面情報管理サーバＥへアクセスしてくるユーザＢを認証し、ユーザが有する資格に基づき機密情報の利用範囲を制限する機能を有する。図面情報管理サーバＥは、ユーザの利用可能な範囲の特定に必要なユーザの資格情報と、セキュリティガイドライン情報をＬＡＮ等の通信網を用いてセキュリティサーバＦから取得する。
【００３０】
ユーザＢが使用している携帯情報端末Ｄは、ユーザ認証機能および暗号化されたファイルを平文に直すための復号機能、ならびに平文と暗号鍵等の流出を防止するためのソフトウェア耐タンパー化機能が搭載されている。ソフトウエア耐ダンパー化機能は、例えば、「ソフトウェアの耐タンパー化技術」、情報処理 2003年6月号に記載されている。さらに携帯情報端末Ｄには、ソフトウェア耐タンパー化機能によりセキュリティが確保されたビューアが搭載されており、ユーザＢは、これらのビューアを用いて暗号化ファイルの閲覧および検索操作を実施することができる。
【００３１】
さらに、図面情報管理システムでは、電子チケット方式を利用する。ここで利用する電子チケット方式は、ユーザ自身が所有する携帯情報端末Ｄのデバイス固有情報をセキュリティサーバＦに登録し、サーバＦは、デバイス固有情報と機密情報保護に利用する暗号鍵との差分情報を電子チケットとしてユーザに発行することができる。デバイス固有情報の登録は、デバイスの耐タンパー化機能によって保護されたプログラムが、ユーザの指示に基づきサーバとの間の通信のためにＶＰＮ等の安全な経路を作成した上で、ユーザおよび第３者にデバイス固有情報を漏洩することなしに実施する。
【００３２】
さらに、上記デバイス固有情報、復号化された機密ファイルおよび機密ファイルの暗号化に利用される共通鍵の３つは、ソフトウェア耐タンパー化機能によって常に保護されており、ユーザ自身および第３者がこれらの情報をデバイスから取り出すことは阻止される。また、上記電子チケット方式では素因数分解あるいは離散対数問題等の計算量的困難さを利用することで、ユーザ自身および第３者が上記差分情報からユーザのデバイス固有情報あるいは機密ファイル保護に利用されている暗号鍵情報を算出することは計算量的に困難であり、事実上機密ファイルおよびそれに付随する秘密情報の流出は阻止される。
【００３３】
図４は、図面情報管理サーバＥの構成例を示す図である。図面情報管理サーバＥは、キーボード等の操作により情報を入力する入力装置５２、ディスプレイに文字、図形等の情報を表示する表示装置５４、ＲＯＭまたはＲＡＭを含み、ユーザを認証したり、暗号鍵の長さを計算したり、電子チケットを発行したり、暗号鍵により図面情報を暗号化するためのプログラムや種々のデータ等を記憶する主記記憶装置５６、ハードディスク等の大容量記憶装置を含み、暗号化される機密性のある図面や文書等の電子コンテンツを蓄積する記憶装置５８、主記記憶装置５６に記憶されたプログラムに従い各部を制御する中央演算装置（ＣＰＵ）６０、これらを接続するバス６２を含んでいる。
【００３４】
図５は、図４に示す図面情報管理システムを機能的に表したブロック図である。携帯情報端末Ｄは、例えば、ユーザパスワードやログイン等によりユーザ資格を証明するユーザ資格証明手段１３０、暗号化コンテンツを含む暗号化機密ファイルおよび電子チケット等の情報を図面情報管理サーバＥから受け取る暗号化図面情報・電子チケット受取手段１３１、暗号化機密ファイルを復号する暗号化機密ファイル復号手段１３２、および復号された機密ファイルを表示する表示手段１３３を含む。なお、ユーザ資格証明手段１３０は、ユーザのコンテンツ利用資格の証明のために電子証明書、スマートカード、ＩＣカード等を利用するようにしてもよい。
【００３５】
図面情報管理サーバＥは、携帯情報端末Ｄからのユーザ証明を受け取り、ユーザを認証するユーザ認証手段１１０、ユーザＩＤをセキュリティサーバＦのユーザーＩＤ受取手段１２０に送付するユーザＩＤ送付手段１１１、ユーザ情報およびセキュリティガイドライン情報をセキュリティサーバＦのユーザ・セキュリティ情報送付手段１２１から受け取るユーザ・セキュリティ情報受取手段１１２、コンテンツの解読に必要な計算量から暗号鍵の長さを計算する暗号鍵長計算手段１１３、計算された暗号鍵を用いて図面情報を暗号化する図面情報暗号化手段１１４、電子チケットを作成する電子チケット作成手段１１５、暗号化コンテンツ、暗号化機密ファイルおよび電子チケット等の情報を携帯情報端末Ｄに送付する暗号化図面情報・電子チケット送付手段１１６を含む。
【００３６】
セキュリティサーバＦは、ユーザＩＤを図面情報管理サーバＥから受け取るユーザＩＤ受取手段１２０、ユーザ情報およびセキュリティガイドライン情報を顧客情報管理サーバＥに送付するユーザ・セキュリティ情報送付手段１２１を含む。なお、携帯情報端末Ｄ、図面情報管理サーバＥおよびセキュリティサーバＦは、ＬＡＮまたは無線通信等のネットワークにより接続され、相互のデータの送受が可能である。
【００３７】
次に、図面情報管理システムの動作について図６に示すフローチャートを参照して説明する。初めに、ユーザＢが携帯情報端末Ｄから図面情報を閲覧しようとする場合、図面情報管理サーバＥにアクセスすると、携帯情報端末Ｄのユーザ資格証明手段１３０は、図面情報管理サーバＥに対してユーザ資格証明を送付する。図面情報管理サーバＥは、ユーザ認証手段１１０によりユーザＢの認証を行う（ステップＳ２０１）。ユーザ認証が完了すると、図面情報管理サーバＥは、セキュリティサーバＦにアクセスしユーザＩＤ送付手段１１１によりユーザＩＤをセキュリティサーバＦに送付する（ステップＳ２０２）。セキュリティサーバＦは、ユーザＩＤ受取手段１２０によりユーザＩＤを受け取り、これに応答して、ユーザ情報等送付手段１２１は、該当するユーザについてのユーザ資格情報および機密情報の価値を決定するための図面管理レコード推定単価等を含むセキュリティガイドライン情報を図面管理サーバＥに送付する。
【００３８】
図面情報管理サーバＥは、ユーザ・セキュリティ情報等受取手段１１２を介してユーザ情報およびセキュリティガイドライン情報を受け取り（ステップＳ２０３）、受け取った情報に基づき、ユーザＢの利用可能な図面情報の範囲を決定する（ステップＳ２０４）。
【００３９】
次に、図面情報管理サーバＥにおいて、暗号鍵長計算手段１１３は、図面情報（機密ファイル）の暗号鍵を作成する（ステップＳ２０５）。ここでは、既に図面情報は、当初の機密度に応じてＲＡＳ暗号の鍵長Ｋ０で暗号化されているものとする。暗号鍵計算手段１１３は、鍵長Ｋ０から、暗号化されている図面情報の解読するために必要な計算量である解読計算量Ｃ０を以下の数式１から算出する。
【００４０】
【数１】
2009027642.tif 000003
【００４１】
次に、暗号鍵長計算手段１１３は、セキュリティサーバＦから取得したセキュリティガイドライン情報に含まれる保護期間修正情報ＴＮと解読計算量Ｃ０を用いて、修正計算量ＣＮを数式２から算出する。保護期間修正情報ＴＮは、図面情報に対する機密度の変更に相当する。次に、暗号鍵長計算手段１１３は、修正計算量ＣＮから修正された鍵長ＫＮを数式３から求める。なお、修正計算量ＣＮは、ＲＡＳ等の素因数分解の困難性に依存する暗号系に対する最良攻撃法である数体ふるい法の計算量である。
【００４２】
【数２】
2009027642.tif 000004
【００４３】
【数３】
2009027642.tif 000005
【００４４】
次に、図面情報暗号化手段１１４は、例えば、１６０ビットの乱数を作成し、これを図面情報の暗号化に利用する共通鍵暗号の暗号鍵とした上で図面情報を暗号化する（ステップＳ２０６）。更に、この共通鍵を先のＲＡＳ暗号の公開鍵を用いて暗号化し、暗号化した機密ファイルにこれを付随させる。次に、電子チケット作成手段１１５は、暗号鍵と携帯情報端末のデバイスＩＤの差分により電子チケットを作成し、（ステップＳ２０７）、暗号化図面情報・電子チケット送付手段１１６が、電子チケットと暗号化された共通鍵を添付した暗号化機密ファイルをユーザＢに送付する（ステップＳ２０８）。
【００４５】
次に、ユーザＢによる暗号化機密ファイルの検索および閲覧について図７のフローチャートを参照して説明する。ユーザＢは、携帯情報端末Ｄを用いて顧客情報管理サーバＥにアクセスし（ステップＳ３０１）、ユーザ資格証明手段１３０により電子証明書等を用いて図面情報の利用資格を有することを図面情報管理サーバＥに証明する。同時に、ユーザＢが図面情報を利用しようとしている携帯情報端末Ｄを特定するためのデバイスＩＤを図面情報管理サーバＥに送付し、図面情報管理サーバＥは、ユーザ認証手段１１０により、ユーザＢの認証を行う（ステップＳ３０２）。その後、ユーザＢは、図面情報管理サーバＥの暗号化図面情報・電子チケット送付手段１１６により送付された暗号化検索対象情報部、暗号化機密ファイルおよび電子チケットを、携帯情報端末Ｄの受取手段１３１によりを受け取る（ステップ３０３）。
【００４６】
ユーザＢは、暗号化機密ファイルを耐タンパー化機能で保護された携帯情報端末Ｄのビューアを用いて検索および閲覧するため、暗号化図面情報・電子チケット受取手段１３１により受け取った前記電子チケット、暗号化機密ファイルおよび暗号化検索対象情報部をビューアに登録する（ステップＳ３０４）。
【００４７】
携帯情報端末Ｄが実施するこれらの処理は、ビューアが有する耐タンパー化領域内に全ての機密情報を留めつつ実施される。ユーザＢは、共通鍵あるいはデバイス固有情報等を知ることは不可能であるが、電子チケットを一度取得すればその有効期限の間は、たとえ顧客情報管理サーバＥにアクセス不可能な社外のモバイル環境においても、携帯情報端末Ｄに搭載された専用ビューアを用いて、暗号化された検索対象情報部および機密ファイル内の情報を検索および閲覧することが可能である。
【００４８】
ユーザＢが図面情報の閲覧要求を行うと（ステップＳ３０５）、携帯情報端末Ｄのビューアはその図面のＩＤに対応する図面情報を機密ファイル表示手段１３３により表示する。ビューアは、図面情報の表示のために登録された電子チケットを用いて復号された図面レコードファイル中の指定図面ＩＤに対応する図面レコードを抽出し、表形式で抽出した図面レコードを表示部に表示する。ユーザＢは、ビューアに表示された情報により、図面レコードを閲覧することができる（ステップＳ３０６）。
【００４９】
上記方式において、仮に社員Ｂが利用可能な図面情報の保護対象年数をＴ０＝３０（年）からＴＮ＝５（年）に変更するとし、Ｋｏ＝２０４８ビットの暗号鍵を用いてサーバＥに保管されている図面情報が暗号化されているとする。このとき、上記の方法で図面情報を暗号化するための暗号鍵の長さを算出するとＫＮ＝１４２９ビットとなる。
【００５０】
上記のように、暗号化コンテンツに割り当てられた元の鍵長を用いて実現される保護強度から、変更された機密度に応じた新たな保護強度を算出することで、適切な強度を保持する暗号鍵の長さを再設定できることがわかる。更に、本発明の形態では、副次的に暗号処理の高速化の効果がある。ＲＳＡ暗号の復号時間が鍵長の３乗に比例すると仮定すると、上記手法により実質的にＲＳＡ暗号の復号時間は、約１／３倍となる。本実施例により適切な鍵の再設定が可能になると共に、大幅な高速化が達成することができる。これにより、従来では困難であったノートＰＣや携帯電話等の低速なデバイスを用いての簡便な図面情報管理システムを強固な著作権保護・機密情報保護を伴いつつ実現することが可能となる。
【００５１】
上記実施例では、特に機密ファイル保護のためにRSA暗号を利用しているが、ElGamal暗号、あるいは楕円曲線暗号、NTRUなどの他の公開鍵暗号を利用しても同様の効果を得ることが出来る。また、修正鍵長ＫＮを設定するための計算式として、数式（４）を用いることができる。
【００５２】
【数４】
2009027642.tif 000006
【００５３】
さらに、数式４に補正を加えたものも利用することができる。Ψ（ｘ、ｙ）は、ｘ以下の正の整数で、その素因数がｙを越えないものの数を示す。Ψ（ｘ、ｙ）の計算方法は、例えば、〔１〕Math.Camp.、６６、p.１７２９−１７４２、１９９７〔２〕Math.Camp.、７３、p.１０１３−１０２２、２００４等がある。
【００５４】
上記実施例では、ＲＡＳ暗号の利用を前提としているが、ＥｌＧａｍａｌ暗号、楕円曲線暗号、ＮＴＲＵ等の公開鍵暗号を利用することも可能である。
【００５５】
次に、企業Ａのセキュリティ・ポリシの変更により、顧客情報を記載した機密ファイルの保護指定期間を長期間に変更する際の暗号鍵設定方法を説明する。基本的な構成は前述と同じであり、顧客情報も機密ファイルの形態で図面情報管理サーバＥに保管されており、各機密ファイルは、少なくとも１０２４ビットの暗号鍵が利用されＲＡＳ暗号を用いて暗号化されている。
【００５６】
例えば、機密ファイルＦ１は、顧客の重要なプライバシ情報を含み、鍵長Ｋ０＝１５２４ビットの長さの暗号鍵を用いてＲＡＳ暗号により暗号化され、保護指定期間がＴ０＝５年に設定されている。機密ファイルＦ１を、新しいセキュリティ・ポリシに従って保護指定期間を３０年に延長する場合を説明する。このとき、上記した数式（１）に従い元のＲＡＳ暗号の鍵長Ｋ０から解読計算量Ｃ０を求め、さらに数式（２）に従い解読計算量Ｃ０から修正計算量ＣＮを算出し、数式（３）または（４）に従い、修正計算量ＣＮに基づいた算出された鍵長はＫＮ＝２１８２ビットとなる。この結果、保護指定期間３０年に対応した保護強度で機密ファイルＦ１を保護することができる。
【００５７】
次に、顧客に関する重要なプライバシ情報を含まず、鍵長Ｋ０＝１０２４ビットの長さの暗号鍵を用いてＲＳＡ暗号により暗号化され、保護指定期間が変更前にＴo＝３年に指定されていた機密ファイルＦ２に関する保護指定期間の変更を行う場合について説明する。新しいセキュリティ・ポリシでは、重要なプライバシ情報を含まない機密ファイルＦ１の保護指定期間はＴＮ＝１５年に延長されるとする。この場合、上記と同様に数式（１）、（２）、（３）を用いて保護指定期間１５年に対応した新しい鍵長ＫＮは、１２５６ビットと算出される。
【００５８】
上記のように、暗号化コンテンツに割り当てられた元の鍵長を用いて実現される保護強度から、変更された機密度に応じた新たな保護強度を算出することで、適切な強度を保持する暗号鍵の長さを再設定できることがわかる。
【００５９】
以上説明した実施例は例示的なものであり、これによって本発明の範囲が限定的に解釈されるべきものではなく、本発明の構成要件を満足する範囲内で他の方法によっても実現可能であることは言うまでもない。暗号化されるコンテンツは、図面に限らず、文書、表、データ等を含むものであってもよい。さらに、コンテンツを暗号化する方法は、ＲＳＡ暗号以外の方法によるものであってもよい。さらに、本実施例の図面情報管理システムは、ユーザＢが携帯情報端末Ｄから検索等を行う例を示したが、これに限らず、サーバやパーソナルコンピュータから検索を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態における暗号化コンテンツ管理装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態における暗号化コンテンツ管理装置の動作を従来の方法と比較して説明する図である。
【図３】本実施例の図面情報情報管理システムの構成例を示す図である。
【図４】図３の図面情報管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図５】図３の図面情報管理サーバの機能的な構成を示す図である。
【図６】図面情報管理サーバの動作フローチャートである。
【図７】携帯情報端末の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
２０：当初の電子コンテンツ
２２：機密度が上がった電子コンテンツ
２４：機密度が下がった電子コンテンツ
Ａ：会社
Ｂ：ユーザ
Ｄ：携帯情報端末
Ｅ：図面情報管理サーバ
Ｆ：セキュリティサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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