(57)【要約】【課題】セキュリティーを一層強化しつつ、簡便かつ確実に、注釈ごとの署名とファイル本体の署名を付与することができる情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および記憶媒体を提供すること。【解決手段】ドキュメントに付与した注釈に関する情報である注釈情報それぞれに対して個別に電子署名を付与する注釈署名付与部と、前記注釈情報と、前記注釈情報に付与した前記電子署名とを、前記電子署名を付与した署名者を識別する情報である署名者識別情報に対応付けた注釈署名テーブルを記憶する記憶部と、前記注釈署名付与部により前記電子署名が付与された前記注釈情報と、前記電子署名とを、前記注釈署名テーブルから取得し、取得した前記注釈情報と前記電子署名を１つのファイルに統合し、当該ファイルに、ファイル単位の署名であるファイル電子署名を付与するファイル署名付与部と、を備えた。【選択図】        図１
2009272720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントに付与した注釈に関する情報である注釈情報それぞれに対して個別に電子署名を付与する注釈署名付与部と、
前記注釈情報と、前記注釈情報に付与した前記電子署名とを、前記電子署名を付与した署名者を識別する情報である署名者識別情報に対応付けた注釈署名テーブルを記憶する記憶部と、
前記注釈署名付与部により前記電子署名が付与された前記注釈情報と、前記電子署名とを、前記注釈署名テーブルから取得し、取得した前記注釈情報と前記電子署名を１つのファイルに統合し、当該ファイルに、ファイル単位の署名であるファイル電子署名を付与するファイル署名付与部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記注釈情報が埋め込まれているファイルを解析して、当該ファイルから前記注釈情報を抽出する解析部を、
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
署名対象の前記注釈情報と前記電子署名とをファイルに出力するためのオブジェクト形式に変換する編集部をさらに備え、
前記注釈署名付与部は、前記編集部により前記オブジェクト形式に変換された前記注釈情報それぞれに対して前記電子署名を付与し、
前記署名付与部は、前記注釈署名付与部により前記電子署名が付与された前記注釈情報と、前記電子署名とを、前記注釈署名テーブルから取得し、取得した前記注釈情報と前記電子署名を１つのファイルに統合し、当該ファイルに前記ファイル電子署名を付与すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子署名が付与された前記ファイルに存在する全ての前記電子署名が有効であるか否かを検証する署名検証部を、
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、レビュー対象の文書を識別するための情報であるドキュメント識別情報と、レビュー参加者を特定する情報である参加者情報と、レビュー結果を受信したか否かを示す受取済フラグとを、レビュー案件を識別するための情報であるレビュー識別情報に対応付けた受取状況管理テーブルをさらに記憶し、
レビュー参加者が前記レビュー対象の文書をレビューした場合に、前記レビュー識別情報と、前記ドキュメント識別情報と、前記参加者情報とを受信し、前記受取状況管理テーブルの前記受取フラグを受信済に設定し、同一の前記レビュー識別情報の全ての受取フラグが受信済に設定された場合に、レビュー結果をファイルに出力するレビュー情報管理部を、
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置で実行される署名方法であって、
注釈署名付与部が、ドキュメントに付与した注釈に関する情報である注釈情報それぞれに対して個別に電子署名を付与する注釈署名付与ステップと、
記憶処理部が、前記注釈情報と、前記注釈情報に付与した前記電子署名とを、前記電子署名を付与した者を識別する情報である署名者識別情報に対応付けた注釈署名テーブルを記憶部に記憶する記憶ステップと、
ファイル署名付与部が、前記注釈署名付与ステップにより前記電子署名が付与された前記注釈情報と、前記電子署名とを、前記注釈署名テーブルから取得し、取得した前記注釈情報と前記電子署名を１つのファイルに統合し、当該ファイルにファイル単位で署名するファイル電子署名を付与するファイル署名付与ステップと、
を備えたことを特徴とする署名方法。
【請求項７】
コンピュータを、
ドキュメントに付与した注釈に関する情報である注釈情報それぞれに対して個別に電子署名を付与する注釈署名付与手段と、
前記注釈情報と、前記注釈情報に付与した前記電子署名とを、前記電子署名を付与した者を識別する情報である署名者識別情報に対応付けた注釈署名テーブルを記憶する記憶手段と、
前記注釈署名付与部により前記電子署名が付与された前記注釈情報と、前記電子署名とを、前記注釈署名テーブルから取得し、取得した前記注釈情報と前記電子署名を１つのファイルに統合し、当該ファイルに、ファイル単位の署名であるファイル電子署名を付与するファイル署名付与手段、
として機能させるプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個々の注釈に付与する署名とは別にファイル全体に署名を付与する情報処理装置、署名方法、プログラムおよび記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＤＦファイルの内容を証明する方法として電子署名技術が使用されるケースが増大している。また、ＰＤＦはドキュメントのレビューといった用途にも使用されるケースが増大している。ＰＤＦに関して、これら２つの技術を組み合わせると、ドキュメントレビュー結果に対して電子署名を付与することで、自分の指摘事項（アノテーション）を保証することができる。
【０００３】
この点、ユーザがレビューする度にＰＤＦドキュメントに電子署名を付与する方法として、ドキュメントのレイアウトを変更し、その余白に電子署名を付与することが考えられる。これに関して、テキストやイメージで構成されたバリアブルデータドキュメントを印刷する際の、バリアブルデータドキュメントのレイアウトを調整するレイアウト調整方法が考案されている（特許文献１参照）。統合アプリケーションによって作成された目的文書は一つの文書ファイルであるため、ファイル単位で編集・出力等の管理が行われていて、文書ファイルの一部について書式を設定しようとしてもアプリケーションの機能による制約が多い。しかし、この技術によれば、以下の手段により、印刷時の綴じ代設定のような印刷条件に応じていったん決定されたバリアブルデータドキュメントのレイアウト調整を実現している。この手段は、まず、データが流し込まれる部分領域をページ内にレイアウトして基本レイアウトを決定し、部分領域の大きさとデータとの関係に基づいて、部分領域に流し込まれるデータを描画するために適した部分領域のサイズを算出する。次いで、算出された部分領域のサイズと決定された基本レイアウトに基づいて、設定された可変範囲内で各部分領域間の距離を辺王してページ内のレイアウトを調整するといった方法である。そこで、特許文献１による技術の応用により、注釈が付加されたドキュメントに署名を付与する余白を確保し、署名を付与し、これを再度１つの文書に編集することが可能であると考えられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５０４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数人が同時に１つのＰＤＦドキュメントをレビューし、その結果を１つのＰＤＦドキュメントにまとめたい場合、特許文献１による技術およびその他の従来技術では次のような問題が生じる。まず、既存製品では自分のレビュー結果（アノテーションデータ）に対してのみ電子署名を付与することができない。また、既存製品で電子署名を付与した場合、他人のレビュー結果（アノテーションデータ）に対しても電子署名を付与することとなる。
【０００６】
また、ＰＤＦはフォーマットの特性上、完全な電子署名を付与するためには全てのデータが揃っている必要がある。しかし、ユーザからレビュー結果が得られるタイミングは全員同時ではないため、各レビュー参加者からレビュー結果の情報を収集する過程では、完全な電子署名を付与するための情報が不足している。
【０００７】
ここで、全てのレビュー結果が揃うまで全ユーザの電子証明書を保管するといった方法が考えられるが、この方法では、保管状態を最新かつ高度なセキュリティー技術で保つ必要がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、セキュリティーを一層強化しつつ、簡便かつ確実に、注釈ごとの署名とファイル本体の署名を付与することができる情報処理装置、署名方法、プログラム、および記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、ドキュメントに付与した注釈に関する情報である注釈情報それぞれに対して個別に電子署名を付与する注釈署名付与部と、前記注釈情報と、前記注釈情報に付与した前記電子署名とを、前記電子署名を付与した署名者を識別する情報である署名者識別情報に対応付けた注釈署名テーブルを記憶する記憶部と、前記注釈署名付与部により前記電子署名が付与された前記注釈情報と、前記電子署名とを、前記注釈署名テーブルから取得し、取得した前記注釈情報と前記電子署名を１つのファイルに統合し、当該ファイルに、ファイル単位の署名であるファイル電子署名を付与するファイル署名付与部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記注釈情報が埋め込まれているファイルを解析して、当該ファイルから前記注釈情報を抽出する解析部を、さらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、署名対象の前記注釈情報と前記電子署名とをファイルに出力するためのオブジェクト形式に変換する編集部をさらに備え、前記注釈署名付与部は、前記編集部により前記オブジェクト形式に変換された前記注釈情報それぞれに対して前記電子署名を付与し、前記署名付与部は、前記注釈署名付与部により前記電子署名が付与された前記注釈情報と、前記電子署名とを、前記注釈署名テーブルから取得し、取得した前記注釈情報と前記電子署名を１つのファイルに統合し、当該ファイルに前記ファイル電子署名を付与すること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記電子署名が付与された前記ファイルに存在する全ての前記電子署名が有効であるか否かを検証する署名検証部を、さらに備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記記憶部は、レビュー対象の文書を識別するための情報であるドキュメント識別情報と、レビュー参加者を特定する情報である参加者情報と、レビュー結果を受信したか否かを示す受取済フラグとを、レビュー案件を識別するための情報であるレビュー識別情報に対応付けた受取状況管理テーブルをさらに記憶し、レビュー参加者が前記レビュー対象の文書をレビューした場合に、前記レビュー識別情報と、前記ドキュメント識別情報と、前記参加者情報とを受信し、前記受取状況管理テーブルの前記受取フラグを受信済に設定し、同一の前記レビュー識別情報の全ての受取フラグが受信済に設定された場合に、レビュー結果をファイルに出力するレビュー情報管理部を、さらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６にかかる発明は、情報処理装置で実行される署名方法であって、注釈署名付与部が、ドキュメントに付与した注釈に関する情報である注釈情報それぞれに対して個別に電子署名を付与する注釈署名付与ステップと、記憶処理部が、前記注釈情報と、前記注釈情報に付与した前記電子署名とを、前記電子署名を付与した者を識別する情報である署名者識別情報に対応付けた注釈署名テーブルを記憶部に記憶する記憶ステップと、ファイル署名付与部が、前記注釈署名付与ステップにより前記電子署名が付与された前記注釈情報と、前記電子署名とを、前記注釈署名テーブルから取得し、取得した前記注釈情報と前記電子署名を１つのファイルに統合し、当該ファイルにファイル単位で署名するファイル電子署名を付与するファイル署名付与ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項７にかかる発明は、コンピュータを、ドキュメントに付与した注釈に関する情報である注釈情報それぞれに対して個別に電子署名を付与する注釈署名付与手段と、前記注釈情報と、前記注釈情報に付与した前記電子署名とを、前記電子署名を付与した者を識別する情報である署名者識別情報に対応付けた注釈署名テーブルを記憶する記憶手段と、前記注釈署名付与部により前記電子署名が付与された前記注釈情報と、前記電子署名とを、前記注釈署名テーブルから取得し、取得した前記注釈情報と前記電子署名を１つのファイルに統合し、当該ファイルに、ファイル単位の署名であるファイル電子署名を付与するファイル署名付与手段、として機能させるプログラムである。
【００１６】
請求項８にかかる発明は、請求項７に記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、注釈を記入したユーザの署名である電子署名を注釈ごとに付与することにより、注釈ごとの電子署名者を特定することが可能であり、確実に注釈を保証することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明によれば、注釈を記入するごとに電子署名を付与できるため、全てのユーザの電子署名を揃えて同時にドキュメントを編集するという手間を省けるので、簡便に電子署名を付与できるという効果を奏する。
【００１９】
また、これより、ユーザが注釈を受信するタイミングが異なる場合であっても、全てのユーザの電子署名が揃うまでの過程で、個々に収集した電子証明書を保管する必要がないので、セキュリティーをより強化して電子署名を付与できるという効果を奏する。
【００２０】
さらに、本発明によれば、全てのユーザの注釈が有効な状態でドキュメントに存在していることを保証するものとして、ファイル管理者の署名であるファイル電子署名を付与することにより、ファイル全体の保証の確認を容易に行うことができるという効果を奏する。また、これにより、個々の注釈の署名者とファイル全体の署名者を簡便に分けることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置、署名方法、プログラムおよび記憶媒体の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
情報処理装置１００は、レビューするドキュメントに、アノテーションを記入したユーザの署名である電子署名をアノテーションごとに付与する。そして、全てのレビュー参加者からレビュー結果を受信した場合に、全てのユーザの注釈が有効な状態でドキュメントに存在していることを保証するものとして、ファイル管理者の署名であるファイル署名データを付与する。
【００２３】
なお、以下では、ドキュメント管理システムについてのクライアントＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を用いて情報処理装置を実現した例について説明する。適用可能な装置はＰＣに限られず、ドキュメントに署名を付与する機能を備える装置であればあらゆる装置に適用できる。
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。情報処理装置１００は、電話回線、無線ネットワーク、インターネットなどのネットワーク２００を介してクライアントＰＣ３００に接続されている。また、情報処理装置１００は、通信部１１０と、アノテーション署名付与部１１１と、ファイル署名付与部１１２と、ＰＤＦ解析部１１３と、ＰＤＦ編集部１１４と、新規レビュー登録部１１５と、レビュー情報管理部１１６と、署名検証部１１７と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１１８とを主に備えている。
【００２５】
通信部１１０は、ネットワーク２００を介して、クライアントＰＣ３００に入力されたアノテーションデータや署名データを受信し、情報処理装置１００が解析し、編集したデータをネットワーク２００を介して、クライアントＰＣ３００に送信する。
【００２６】
アノテーション署名付与部１１１は、レビューするドキュメントに付与したアノテーションに関する情報であるアノテーションデータそれぞれに対して、アノテーションを記入したユーザの署名である署名データをアノテーションごとに付与する。具体的には、所定の認証機関等からアノテーションデータを作成するユーザの電子証明書を受信し、受信した電子証明書に含まれるユーザの正当な公開鍵と、アノテーションデータ自体と、ユーザＩＤとを用いてハッシュ関数等を使った公知の署名生成アルゴリズムによりアノテーションごとの署名データを生成し、アノテーションデータに付与する。
【００２７】
ＨＤＤ１１８は、４つのテーブルを格納する。４つのテーブルとは、注釈・署名保持テーブル１２０と、参加者管理テーブル１２１と、ドキュメント管理テーブル１２２と、受取状況管理テーブル１２３である。ここで、注釈・保持テーブル１２０は、図２に示すように、アノテーションデータと、署名データを、アノテーションデータに署名データを付与した者を識別するデータである署名者ＩＤに対応付けている。また、参加者管理テーブル１２１は、図３−１に示すように、レビュー対象の文書をレビューする参加者を識別するためのユーザＩＤが、レビュー案件を識別するためのデータであるレビューＩＤに対応付けている。また、ドキュメント管理テーブル１２２は、図３−２に示すように、レビュー対象のＰＤＦファイルを識別するドキュメントＩＤと、ＰＤＦファイルの実データとを、レビューＩＤに対応付けている。なお、本実施例では、ドキュメントＩＤとしてＰＤＦ名を使用する。さらに、受取状況管理テーブル１２３は、図３−３に示すように、ドキュメントＩＤと、ユーザＩＤと、各ユーザがレビュー結果を受信したか否かを示すレビュー結果受取済フラグとを、レビューＩＤに対応付けている。
【００２８】
ファイル署名付与部１１２は、アノテーション署名付与部１１１により署名データが付与されたアノテーションデータと、署名データとを、ＨＤＤ１１８に格納されている注釈・署名テーブル１２０から取得し、取得したアノテーションデータと署名データを統合し、１つのファイルを生成し、このファイルに、ファイル単位の署名であるファイル署名データを付与する。具体的には、所定の認証機関等からファイルを統合するユーザの電子証明書を受信し、受信した電子証明書に含まれるユーザの正当な公開鍵と、ファイル、アノテーション毎の署名データとを用いてハッシュ関数等を利用した公知の署名生成アルゴリズムにより、ファイル単位の単一のファイル署名データを生成し、このファイル署名データをファイルに付与する。
【００２９】
ＰＤＦ解析部１１３は、アノテーションデータが埋め込まれているＰＤＦファイルを解析して、当該ＰＤＦファイルからアノテーションデータを検索し、アノテーションデータが検索された場合に、ＰＤＦファイルからアノテーションデータを抽出する。
【００３０】
ＰＤＦ編集部１１４は、署名対象であるアノテーションデータと署名データとをＰＤＦファイルに出力するためのオブジェクト形式に変換し、オブジェクト形式に変換されたアノテーションデータと署名データを統合し、１つのＰＤＦファイルを生成する。
【００３１】
新規レビュー登録部１１５は、クライアントＰＣから送信されたレビュー参加者や、レビューＩＤ、ＰＤＦファイルなどのデータを、通信部１１０が受信した際に、これらの新たなデータをＨＤＤ１１８が格納している注釈・署名保持テーブル１２０、参加者管理テーブル１２１、ドキュメント管理テーブル１２２、受取状況管理テーブル１２３にそれぞれ登録する。
【００３２】
レビュー情報管理部１１６は、レビュー参加者がレビュー対象のＰＤＦファイルをレビューした場合に、レビューＩＤと、ドキュメントＩＤと、ユーザＩＤとを受信し、受取状況管理テーブル１２３のレビュー結果受取済フラグに「済」のフラグを立てる。そして、レビュー情報管理部１１６は、同一のレビューＩＤの全てのレビュー結果受取済フラグに「済」のフラグが立った場合に、レビュー結果をＰＤＦファイルに出力する。
【００３３】
署名検証部１１７は、通信部１１０により受信した署名データが付与されたＰＤＦファイルに存在する、全ての署名データが有効であるか否かを公開鍵と秘密鍵により検証する。
【００３４】
次に、アノテーションデータに署名データを付与する処理について説明する。図４は、アノテーションデータに署名データを付与する手順を示すフローチャートである。まず、通信部１１０が、クライアントＰＣ３００から送信されたユーザＩＤと、アノテーションデータと、電子証明書を受信する（ステップＳ６０１）。なお、通信部１１０により、電子証明書が受信されると、署名検証部１１７が電子証明書に含まれているユーザの正当な公開鍵を取得する。そして、アノテーション署名付与部１１１は、アノテーションデータに対する署名データを作成する（ステップＳ６０２）。具体的には、アノテーション署名付与部１１１は、公知の署名生成アルゴリズムにより、ユーザからのメッセージの入力を受け付け、入力されたメッセージに対するユーザ（署名者）の署名データを、受信したユーザＩＤ、電子証明書およびアノテーションデータとを用いて生成し出力する。そして、アノテーション署名付与部１１１は、アノテーションデータと作成した署名データをユーザＩＤに対応付けて注釈・署名保持テーブル１２０に登録する（ステップＳ６０３）。
【００３５】
また、複数のアノテーションデータと署名データを統合し、１つのファイルに生成し、このファイル全体に対してファイル署名データを付与する処理について説明する。図５は、複数のアノテーションデータと署名データを１つのファイルに統合し、その１つのファイル全体に対してファイル署名データを付与する手順を示すフローチャートである。まず、通信部１１０が、クライアントＰＣ３００から送信されたユーザＩＤと、電子証明書を受信する（ステップＳ７０１）。次に、ファイル署名付与部１１２が、ユーザＩＤに対応付けられたアノテーションデータとアノテーションデータごとの署名データを、ＨＤＤ１１８に格納されている注釈・署名保持テーブル１２０から取得する（ステップＳ７０２）。そして、注釈・署名保持テーブル１２０から取得したアノテーションデータと署名データを統合し、１つのファイルを生成する（ステップＳ７０３）。次に、生成したファイル全体に対して個々のアノテーションデータに付与する署名とは異なる、ファイル単位の署名データであるファイル署名データを付与する（ステップＳ７０４）。
【００３６】
このように、アノテーション署名付与部１１１による署名データを付与することにより、個別のアノテーションデータに対してそれぞれ署名データを付与することができる。また、ファイル署名付与部１１２によりファイル全体に一つのファイル署名データを付与することにより、複数のアノテーションデータが存在するファイルに対して各アノテーションデータの署名者と、全アノテーションデータの署名者を分けることができる。これにより、下記３つの要求を同時に満たす必要があるシステムを容易に実現できる。１つめに、アノテーションデータごとに電子署名者を分ける必要があり、２つめに、各アノテーションデータを受信するタイミングが同時でなく、３つめに、アノテーションデータを最終的に１つのファイルとして出力するが、その際に、個々のアノテーションデータの署名者を分ける必要がある場合である。
【００３７】
次に、アノテーションデータに署名を付与するファイルの例として、ＰＤＦファイルを例にあげ、ＰＤＦファイルを解析し、アノテーションデータに署名を付与する処理について説明する。図６は、ＰＤＦファイルを解析し、アノテーションデータを付与する手順を示すフローチャートである。まず、通信部１１０が、クライアントＰＣ３００から送信されたユーザＩＤと、ドキュメントＩＤと、ユーザの公開鍵が含まれる電子証明書を受信する（ステップＳ８０１）。そして、ＰＤＦ解析部１１３が、ＰＤＦファイルを解析してアノテーションデータを検索し、検索されたアノテーションデータを抽出する（ステップＳ８０２）。そして、アノテーション署名付与部１１１が、アノテーションデータに対する署名データを上述と同様の手法で作成する（ステップＳ８０３）。次に、アノテーション署名付与部１１１は、ユーザＩＤに対応付けてアノテーションデータと署名データを注釈・署名保持テーブル１２０に登録する（ステップＳ８０４）。
【００３８】
このように、ＰＤＦ解析部１１３によるＰＤＦ解析処理により、アノテーションデータをＰＤＦ形式で受信することができる。また、アノテーションデータを作成する側は、Ａｄｏｂｅ  Ａｃｒｏｂａｔ（Ｒ）等を使用し、ドキュメントに対して直接アノテーションデータを作成できる。さらに、ＰＤＦファイルにアノテーションを追加した場合、アノテーションの対象個所が明確になるため、より有用なアノテーションデータとなる。
【００３９】
続いて、署名対象のアノテーションデータを、ＰＤＦファイルに出力する際のオブジェクト形式に変換する処理について説明する。図７は、署名対象のアノテーションデータを、オブジェクト形式に変換する手順を示すフローチャートである。まず、通信部１１０が、クライアントＰＣ３００から送信されたユーザＩＤと、ドキュメントＩＤと、ユーザＩＤのユーザの公開鍵が含まれる電子証明書を受信する（ステップＳ９０１）。次に、ＰＤＦ解析部１１３が、ＰＤＦファイルからアノテーションデータを検索し、検索されたアノテーションデータを抽出する（ステップＳ９０２）。そして、ＰＤＦ編集部１１４が、アノテーションデータを最終的にＰＤＦファイルに出力する際のオブジェクト形式に変換する（ステップＳ９０３）。そして、アノテーション署名付与部１１１が、アノテーションデータに付与する署名データを作成する（ステップＳ９０４）。アノテーション署名付与部１１１は、署名データを作成すると、ユーザＩＤに対応付けてアノテーションデータと署名データを注釈・署名保持テーブル１２０に登録する（ステップＳ９０５）。
【００４０】
次に、オブジェクト形式に変換したアノテーションデータに署名データを追加する処理について説明する。図８は、オブジェクト形式に変換したアノテーションデータに署名データを追加する手順を示すフローチャートである。まず、通信部１１０が、クライアントＰＣ３００から送信されたユーザＩＤと、ユーザＩＤのユーザの公開鍵が含まれる電子証明書を受信する（ステップＳ１００１）。そして、ＰＤＦ編集部１１４が、ユーザＩＤに対応付けられたアノテーションデータと署名データを注釈・署名テーブル１２０から取得する（ステップＳ１００２）。次に、ＰＤＦ編集部１１４は、取得したアノテーションデータと署名データを統合し、ＰＤＦ形式の１つのファイルを生成する（ステップＳ１００３）。ファイル署名付与部１１２は、生成したＰＤＦファイル全体に対して、ファイル署名データを付与する（ステップＳ１００４）。
【００４１】
このように、ＰＤＦ解析部１１３とＰＤＦ編集部１１４とにより、複数のアノテーションデータをＰＤＦ形式にまとめることができ、また、アノテーションデータを個別に保証することができる。一般に、Ａｄｏｂｅ  Ａｃｒｏｂａｔ等の既存製品で署名データを付与した場合、署名対象のアノテーションデータを選択することができない。そのため、既存製品でＰＤＦファイルに対して複数の署名データを付与した場合、Ａｃｒｏｂａｔ  Ｒｅａｄｅｒで表示すると１つの署名データしか有効な状態とならない。しかし、本発明の手段を採用した場合は、全ての署名データが有効な状態として表示される。
【００４２】
続いて、ＰＤＦファイルに埋め込まれている電子署名を検証する処理について説明する。図９は、ＰＤＦファイルに埋め込まれている電子署名を検証する手順を示すフローチャートである。まず、信部１１０が、クライアントＰＣ３００から送信されたユーザＩＤと、電子証明書を受信する（ステップＳ１１０１）。そして、署名検証部１１７が、アノテーション署名付与部１１１が、ユーザＩＤに対応付けられたアノテーションデータと署名データを注釈・署名保持テーブル１２０から取得する（ステップＳ１１０２）。そして、ＰＤＦ編集部１１４が、取得したアノテーションデータと署名データを統合し、ＰＤＦ形式の１つのファイルを生成する（ステップＳ１１０３）。次に、ファイル署名付与部１１２が、ＰＤＦ編集部１１４により生成されたＰＤＦファイル全体に対してファイル署名データを付与する（ステップＳ１１０４）。そして、署名検証部１１７が、検証鍵としての公開鍵と、署名鍵としての秘密鍵により、アノテーションデータおよび署名データを入力して検証アルゴリズムを実行し、ＰＤＦの中に存在する全ての署名データが有効か否かを検証する（ステップＳ１１０５）。全ての署名データが有効であれば（ステップＳ１１０５：Ｙｅｓ）、すなわち、全ての署名データが検証を通過すれば、処理を終了する。一方、無効な署名データが存在すれば（ステップＳ１１０５：Ｎｏ）、すなわち、いずれかの署名データが検証を通過しなければ、署名検証部１１７は、エラー処理を実行する（ステップＳ１１０６）。
【００４３】
このように、署名検証部１１７による検証処理では、署名データが含まれるＰＤＦが出力された場合に、署名データが有効な状態となっているか、また、ＰＤＦファイルが正しく構成されているかをチェックするため、出力されたＰＤＦファイルの信頼性を向上させることができる。
【００４４】
次に、アノテーションデータの収集状況を管理する処理について説明する。図１０は、アノテーションデータの収集状況を管理する手順を示すフローチャートである。まず、通信部１１０が、クライアントＰＣ３００から送信されたレビューＩＤと、レビュー参加者情報と、ドキュメントＩＤを受信する（ステップＳ１２０１）。そして、新規レビュー登録部１１５が、ユーザＩＤをレビューＩＤに対応付けて参加者管理テーブル１２１に登録する（ステップＳ１２０２）。次に、新規レビュー登録部１１５は、ドキュメントＩＤをレビューＩＤに対応付けてドキュメント管理テーブル１２２に登録する（ステップＳ１２０３）。
【００４５】
続いて、アノテーションデータ受取時の処理について、図１１を用いて説明する。まず、通信部１１０が、クライアントＰＣ３００から送信されたレビューＩＤと、ユーザＩＤと、レビュー結果のＰＤＦを受信する（ステップＳ１３０１）。次にレビュー情報管理部１１６は、受信したデータに対応する受取状況管理テーブル１２３のレビュー受取済フラグに「済」を立てる（ステップＳ１３０２）。
【００４６】
次に、アノテーションデータ収集状況を確認する処理について、図１２を用いて説明する。まず、通信部１１０が、レビューＩＤを受信する（ステップＳ１４０１）。レビュー情報管理部１１６は、対象のレビューＩＤのレビュー結果受取済フラグが全件「済」になっているか否かを確認する（ステップＳ１４０２）。レビュー結果受取済フラグが、全件「済」になっていれば（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）、レビュー情報管理部１１６は、レビュー結果収集完了時の処理を実行する（ステップＳ１４０３）。一方、「済」になっていないレビュー結果受取済フラグが存在すれば（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、全件「済」になるまで、アノテーションデータ受取の処理を繰り返す。
【００４７】
このように、レビュー情報管理部１１６によるレビュー状況確認処理を用いることにより、複数人が同時参加するドキュメントレビューシステムを実現できる。また、レビュー対象のドキュメントに対するコメントの収集状況を把握できる。
【００４８】
以上より、本実施の形態では、注釈を記入したユーザの署名である電子署名を注釈ごとに付与することにより、注釈ごとの電子署名者を特定することが可能であり、確実に注釈を保証することができるという効果を奏する。
【００４９】
また、本実施の形態では、注釈を記入するごとに電子署名を付与できるため、全てのユーザの電子署名を揃えて同時にドキュメントを編集するという手間を省けるので、簡便に電子署名を付与できるという効果を奏する。
【００５０】
また、これより、ユーザが注釈を受信するタイミングが異なる場合であっても、全てのユーザの電子署名が揃うまで電子証明書を保管する必要がないため、セキュリティーをより強化して電子署名を付与できる。
【００５１】
さらに、実施の形態では、全てのユーザの注釈が有効な状態でドキュメントに存在していることを保証するものとして、ファイル管理者の署名であるファイル電子署名を付与することにより、ファイル全体の保証の確認を容易に行うことができる。また、これにより、個々の注釈の署名者とファイル全体の署名者を簡便に分けることができる。
【００５２】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。図１３は、第２の実施の形態にかかる情報処理装置１５００の構成を示すブロック図である。図１３に示すとおり、第２の実施の形態の情報処理装置１５００は、メール送受信部１５１０と、アノテーション署名付与部１１１と、ファイル署名付与部１１２と、ＰＤＦ解析部１１３と、ＰＤＦ編集部１１４と、新規レビュー登録部１１５と、レビュー情報管理部１１６と、署名検証部１１７と、ＨＤＤ１１８とから構成され、ネットワーク２００を介して、クライアントＰＣ（メールクライアント）１７００に接続されている。ここで、アノテーション署名付与部１１１と、ファイル署名付与部１１２と、ＰＤＦ解析部１１３と、ＰＤＦ編集部１１４と、新規レビュー登録部１１５と、レビュー情報管理部１１６と、署名検証部１１７と、ＨＤＤ１１８と、ネットワーク２００の構成は第１の実施の形態の情報処理装置１００と同様であるため、図１と同一符号を付し詳細な説明を省略する。
【００５３】
メール送受信部１５１０は、クライアントＰＣ１７００から送信された新規レビューに関する情報や、レビュー参加者によりアノテーションが付与されたＰＤＦファイルを電子メールで受信する。また、クライアントＰＣ１７００にＰＤＦファイルを電子メールで送信する。
【００５４】
第２の実施の形態の情報処理装置１５００では、第１の実施の形態の情報処理装置１００の通信部１１０が行っていたクライアントＰＣとの通信を、メール送受信部１５１０が電子メールにより行う。メール送受信部１５１０は、クライアントＰＣ１７００から新規レビューに関する情報を電子メールで受信し、これを新規レビュー登録部１１５が参加者管理テーブル１２１およびドキュメント管理テーブル１２２に登録する。また、メール送受信部１５１０は、レビュー対象のＰＤＦファイルをレビュー参加者に配信する。
【００５５】
また、メール送受信部１５１０は、レビュー参加者によりクライアントＰＣ１７００から送信される、アノテーションが付与されたＰＤＦファイルを受信する。そして、メール送受信部１５１０は、全員のレビュー結果を受け取った時点で、全員のレビューコメント（アノテーションデータと署名データ）が書き込まれたＰＤＦファイルをレビュー参加者全員に電子メールで送信する。
【００５６】
このように、レビュー参加者との通信を電子メールにより行う場合であっても、本発明によれば、第１の実施の形態の情報処理装置１００と同様に、確実に注釈を保証することができ、簡便に電子署名を付与できるとともに、全てのユーザの電子署名が揃うまで電子証明書を保管する必要がないため、セキュリティーをより強化して電子署名を付与できる。
【００５７】
さらに、本実施の形態では、全てのユーザの注釈が有効な状態でドキュメントに存在していることを保証するものとして、ファイル管理者の署名であるファイル電子署名を付与することにより、ファイル全体の保証の確認を容易に行うことができる。
また、これにより、個々の注釈の署名者とファイル全体の署名者を簡便に分けることができる。
【００５８】
なお、第１の実施の形態の情報処理装置１００および第２の実施の形態の情報処理装置１５００は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００５９】
第１の実施の形態の情報処理装置１００および第２の実施の形態の情報処理装置１５００で実行される情報処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録されて提供される。
【００６０】
また、第１の実施の形態の情報処理装置１００および第２の実施の形態の情報処理装置１５００で実行される署名プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の情報処理装置で実行される署名プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。また、第１および第２の実施の形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００６１】
第１および第２の実施の形態の情報処理装置で実行される署名プログラムは、上述した各部（通信部１１０またはメール送受信部１５１０、アノテーション署名付与部１１１、ファイル署名付与部１１２、ＰＤＦ解析部１１３、ＰＤＦ編集部１１４、新規レビュー登録部１１５、レビュー情報管理部１１６、署名検証部１１７）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から署名プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、通信部１１０またはメール送受信部１５１０、アノテーション署名付与部１１１、ファイル署名付与部１１２、ＰＤＦ解析部１１３、ＰＤＦ編集部１１４、新規レビュー登録部１１５、レビュー情報管理部１１６、署名検証部１１７が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１の実施の形態にかかる情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】注釈・保持テーブル１２０の内容を示す図である。
【図３−１】参加者管理テーブル１２１の内容を示す図である。
【図３−２】ドキュメント管理テーブル１２２の内容を示す図である。
【図３−３】受取状況管理テーブル１２３の内容を示す図である。
【図４】アノテーションデータに署名データを付与する手順を示すフローチャートである。
【図５】複数のアノテーションデータと署名データを１つのファイルに統合し、ファイル全体に対してファイル署名データを付与する手順を示すフローチャートである。
【図６】ＰＤＦファイルを解析し、アノテーションデータを取得する手順を示すフローチャートである。
【図７】署名対象のアノテーションデータをオブジェクト形式に変換する手順を示すフローチャートである。
【図８】オブジェクト形式に変換したアノテーションデータに署名データを追加する手順を示すフローチャートである。
【図９】ＰＤＦファイルに埋め込まれている電子署名を検証する手順を示すフローチャートである。
【図１０】アノテーションデータの収集状況を管理する手順を示すフローチャートである。
【図１１】アノテーションデータ受取時の処理を示すフローチャートである。
【図１２】アノテーションデータ収集状況を確認する処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態にかかる情報処理装置１５００の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
１００、１５００  情報処理装置
１１０  通信部
１１１  アノテーション署名付与部
１１２  ファイル署名付与部
１１３  ＰＤＦ解析部
１１４  ＰＤＦ編集部
１１５  新規レビュー登録部
１１６  レビュー情報管理部
１１７  署名検証部
１１８  ＨＤＤ
１２０  注釈・署名保持テーブル
１２１  参加者管理テーブル
１２２  ドキュメント管理テーブル
１２３  受取状況管理テーブル
２００、１６００  ネットワーク
３００  クライアントＰＣ（ドキュメント管理システム）
１５１０  メール送受信部
１７００  クライアントＰＣ（メールクライアント）
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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