(57)【要約】【課題】狭帯域化したMSK変調方式において、符号間干渉やフェージング等の影響に対して良好に受信する。【解決手段】受信した位相変調信号から位相データを検出して出力する位相検出手段１０と、位相検出手段１０から出力される当該位相データから２シンボル前の位相データを減算して位相差データを出力する２bit遅延検波手段２０と、２bit遅延検波手段２０からの上記位相差データが入力され、１シンボル後のデータについて所定の閾値と比較して硬判定を実施するデータ仮判定手段４０と、２bit遅延検波手段２０からの位相差データが入力され、データ仮判定手段４０の判定結果に応じて、１シンボルの前後のデータについて所定の閾値と比較して、軟判定および硬判定を行うデータ判定手段３０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した位相変調信号から位相データを検出して出力する位相検出手段と、
上記位相検出手段から出力される当該位相データから２シンボル前の位相データを減算して位相差データを出力する２bit遅延検波手段と、
上記２bit遅延検波手段からの上記位相差データが入力され、１シンボル後のデータについて所定の閾値と比較して硬判定を実施するデータ仮判定手段と、
上記２bit遅延検波手段からの上記位相差データが入力され、上記データ仮判定手段の判定結果に応じて、１シンボルの前後のデータについて所定の閾値と比較して、軟判定および硬判定を行うデータ判定手段とを備えたことを特徴とする遅延検波復調装置。
【請求項２】
過去・未来のデータパターンから、データ推移範囲を推測し、データ判定の際に用いる閾値の選択を可能としたことを特徴とする請求項１に記載の遅延検波復調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ディジタル移動体通信などに使用される遅延検波復調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遅延検波復調器においては、特許文献１（特開平９−１１６５８８号公報）に示されるように、フェージング等の影響だけでなく、ガウス伝送路（即ち、ガウス雑音を受ける伝送路）におけるビット誤り率特性の劣化を改善させる方法として、「検波手段において、位相差データを入力して該位相差データを基準値と比較することにより雑音成分を検出し、検出した雑音成分を基に補正値を設定すると共に、位相差データの１シンボル後に出力される位相差データを設定した補正値で補正する補正回路を設けることが述べられている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１６５８８号公報（図１、要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ディジタル移動体通信においては、周波数の有効利用のため、信号の帯域制限を行う必要があり、占有帯域が広いMSK(Minimum Shift Keying)変調方式にガウス型のローパスフィルタ（即ち、ガウス関数を用いたフィルタ）を通したGMSK(Gaussian-filtered Minimum Shift Keying)等の狭帯域な変調信号では、上記特許文献１に示されているような遅延検波復調器を用いたとしても、ガウス伝送路以外にて受信誤り率特性劣化の原因となる符号間干渉（シンボル間干渉などとも称される）の影響が大きいという課題がある。
なお、符号間干渉（シンボル間干渉）とは、前のビットが何かによって、次のビットが影響を受ける現象のことである。
【０００５】
符号間干渉の影響を受け難く、効率の良い検波が可能となる方式として、「遅延検波のうち、送信データ列にも１bitの差動符号化を実施して復調する2bit遅延検波」という方式が知られている。
なお、2bit遅延検波の方式は、例えば、電子情報通信学会論文誌 ‘82/10 Vol.J65-B No.10 p1253“差動符号化GMSK 2bit 遅延検波方式の誤り率特性”に記載されている。
しかし、2bit遅延検波を狭帯域のMSK変調方式に適用すると、フィルタを使うことによりシンボル間干渉の影響が大きくなるため、受信誤り率特性の劣化が大きい。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、狭帯域に制限したMSK変調方式に対しても、フェージングおよび符号間干渉などの影響を軽減させることができる遅延検波復調装置（遅延検波復調器）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係わる遅延検波復調装置は、受信した位相変調信号から位相データを検出して出力する位相検出手段と、上記位相検出手段から出力される当該位相データから２シンボル前の位相データを減算して位相差データを出力する２bit遅延検波手段と、上記２bit遅延検波手段からの上記位相差データが入力され、１シンボル後のデータについて所定の閾値と比較して硬判定を実施するデータ仮判定手段と、上記２bit遅延検波手段からの上記位相差データが入力され、上記データ仮判定手段の判定結果に応じて、１シンボルの前後のデータについて所定の閾値と比較して、軟判定および硬判定を行うデータ判定手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、狭帯域に制限したMSK変調方式など、アイパターンが上下非対称になり、識別閾値を中央に設定できない場合においても、前後の１シンボル判定結果を用い、閾値を選択できるため、全パターンを考慮したアイパターンにて閾値を設定した場合（即ち、GMSK 2bit 遅延検波時の場合）よりも良好な特性を得ることができる。
従って、狭帯域に制限したMSK変調方式に対しても、フェージングおよび符号間干渉などの影響を軽減させることができる遅延検波復調装置を提供することができる。
なお、「アイパターン」については、例えば「ＣＱ出版社 無線通信とディジタル変復
調技術 第５章 」に記載されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施例の形態１．
以下、図面に基づいて、本発明の一実施の形態例について説明する。
図１は、本発明に係わる遅延検波復調装置（遅延検波復調器）を用いたデータ受信システムの全体構成を概念的に示す図である。
図１に示すように、本システムは、ＲＦ信号を受信する受信アンテナ１００、該受信アンテナ１００が受信するＲＦ信号を増幅、帯域制限、周波数変換等を実施し、ＩＦ信号を出力する受信装置２００、該受信装置２００から出力するＩＦ信号が入力され、後述する判定値（軟判定データ、硬判定データ）を出力する遅延検波復調装置（遅延検波復調器）３００から成っている。
遅延検波復調装置３００から出力する判定値（軟判定データ、硬判定データ）は、図示しない復号器に入力され、後段のデータ処理に用いられる。
【００１０】
図２は、遅延検波復調装置３００の内部構成を示す図である。
図２において、位相検出部（位相検出手段）１０は、受信装置２００から入力されるＩＦ信号の位相データを検出して位相データを出力する。
位相検出部１０から出力される位相データは、２bit遅延検波部（２bit遅延検波手段）２０に入力され、遅延検波を実施する。
なお、受信装置２００に入力されるＲＦ信号である送信データ列は、１bitの差動符号
化を行ったデータ列で変調されているものとする。
２bit遅延検波部２０は、位相検出部１０から出力される当該位相データから２シンボ
ル前の位相データを減算して位相差データを出力する。
【００１１】
２bit遅延検波部２０から出力する位相差データは、後述するデータ判定部（データ判
定手段）３０およびデータ仮判定部（データ仮判定手段）４０に入力される。
なお、図３はデータ判定部３０の構成を示す図であり、図４はデータ仮判定部４０の構成を示す図である。
図３に示すデータ判定部３０に入力される位相差データは、第１のデータ判定部３２で選択される閾値を減算して、判定値（軟判定データ）を出力し、遅延検波復調装置２００以降の復号処理を実施する。
【００１２】
第１のデータ判定部３２における閾値の選択方法について説明する。
まず、第１のデータ判定部３２に入力される１シンボル前のデータについて、硬判定を実施し、第１の閾値設定部３３に入力する。
更に、図４に示したデータ仮判定部４０において、１シンボル後のデータについて硬判定を実施し、判定結果を第１の閾値設定部３３入力する。
即ち、軟判定を実施するシンボルの前後１シンボルの硬判定結果から、軟判定を実施するシンボルにおける閾値を選択する。
【００１３】
なお、「硬判定」とは、１bitのデータについて、“０”か“１”かを判定するもので
あって、設定した閾値より大きい値であれば“１”、設定した閾値より小さい値であれば“０”と判定する。
また、「軟判定」とは、閾値を複数設定して判定値の数を多くすることにより、曖昧に判定することを言う。
【００１４】
データ判定部３０から出力される判定値（即ち、軟判定データおよび硬判定データ）は、図示しない後段の機器において、データの誤り訂正などのために使用される。
また、データ仮判定部４０の第２のデータ判定部による判定結果は、仮の判定であるため、硬判定のみである。
また、判定しようとする前後のデータのパターン（“０”および“１”の並び）によって判定するbitの変動範囲が決まる。
過去１bit分のみを利用するデータ仮判定部４０と比べ、過去・未来の２bitを利用するデータ判定部３０の方が情報量が多い。そのため、第１の閾値設定部３３を有したデータ判定部３０の方が、判定するbitの変動範囲を絞り込むことができる。
【００１５】
狭帯域なMSK変調方式にて２bit遅延検波を実施した場合は、アイパターンが上下非対称な特性となるため、閾値を中央からシフトさせた値に設定する必要がある。
そのため、帯域制限を実施しないMSK変調方式と比較すると、受信誤り率特性の劣化が生じる原因となる。
しかし、前後１シンボルに着目すると、データパターンにより位相差の遷移に限りがあるため、狭帯域なMSK変調方式の全体で考慮した中央からシフトさせた値以外で閾値を設定することが可能である。
そのため、狭帯域なMSK変調方式にて２bit遅延検波と比較し、受信誤り率特性の劣化を軽減させることが可能である。
【００１６】
図４に示すデータ仮判定部４０では、データ判定部の第２の閾値設定部４３にて閾値選択の条件で使用するデータ判定結果を作成する硬判定を実施する。
2bit遅延検波して得られたデータは、データ判定部に入力されると共に、データ仮判定部４０に入力される。
データ仮判定部４０において、データ判定部３０と比較して１シンボル分少ない遅延量を与え、データ判定部３０において軟判定を実施するシンボルに対して１シンボル後のデータを生成する。
【００１７】
第２の閾値設定部４３においては、データ仮判定部４０で硬判定するデータに対して、１シンボル前のデータを入力し、その値から閾値を選択し、硬判定を実施する。
硬判定した結果を、データ判定部３０に出力する。
【００１８】
先で述べたように、狭帯域なMSK変調方式の場合、アイパターンが上下非対称な特性のため、閾値設定部１においても、閾値を選択することにより、閾値を固定させた場合と比較し、特性劣化を軽減させる。
ただし、閾値設定部２と異なり、１シンボル前のデータのみしか使用しないため、位相差の遷移が異なり、選択可能な閾値は閾値設定部２と異なった値となる。
【００１９】
閾値設定部に設ける値については、MSK変調方式の場合、帯域制限の程度によって、上
下非対称となるアイパターンが異なるため、最適な閾値の値は変化する。
例えば、過去・未来のデータパターンから、データ推移範囲を推測し、データを判定する際の閾値の選択を可能としてもよい。
以上より、閾値を調整できるようにすることで、様々な状況に応じた遅延検波復調器を実現することができる。  
【００２０】
以上説明したように、本実施の形態による遅延検波復調装置は、受信した位相変調信号から位相データを検出して出力する位相検出手段１０と、位相検出手段１０から出力される当該位相データから２シンボル前の位相データを減算して位相差データを出力する２bit遅延検波手段２０と、２bit遅延検波手段２０からの位相差データが入力され、１シンボル後のデータについて所定の閾値と比較して硬判定を実施するデータ仮判定手段４０と、２bit遅延検波手段２０からの位相差データが入力され、データ仮判定手段４０の判定結果に応じて、１シンボルの前後のデータについて所定の閾値と比較して、軟判定および硬判定を行うデータ判定手段３０とを備えている。
【００２１】
従って、本実施の形態によれば、狭帯域に制限したMSK変調方式など、アイパターンが上下非対称になり、識別閾値を中央に設定できない場合においても、前後の１シンボル判定結果を用い、閾値を選択できるため、全パターンを考慮したアイパターンにて閾値を設定した場合（即ち、GMSK 2bit 遅延検波時の場合）よりも良好な特性を得ることができる。
即ち、狭帯域に制限したMSK変調方式に対しても、フェージングおよび符号間干渉などの影響を軽減させることができる。
【００２２】
なお、本発明は、MSK変調方式以外にも適用可能であり、例えば、過去・未来のデータ
パターンからデータ推移範囲を推測し、データ判定の際に用いる閾値の選択を可能としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
この発明は、狭帯域に制限したMSK変調方式に対しても、フェージングおよび符号間干渉などの影響を軽減させることができる遅延検波復調装置の実現に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係わる遅延検波復調装置を用いたデータ受信システムの全体構成を概念的に示す図である。
【図２】実施の形態１による遅延検波復調装置の内部構成を示す図である。
【図３】データ判定部の構成を示す図である。
【図４】データ仮判定部の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  位相検出部（位相検出手段）
２０  ２bit遅延検波部（２bit遅延検波手段）
３０  データ判定部（データ判定手段）
３１  １シンボル遅延部
３２  第１のデータ判定部
３３  第１の閾値設定部
４０  データ仮判定部（データ仮判定手段）
４１  第２のデータ判定部
４２  １シンボル遅延部
４３  第２の閾値設定部
１００  受信アンテナ
２００  受信装置
３００  遅延検波復調装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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