(57)【要約】【課題】活管状態で管内滞水除去作業を可能にし、その際に、管内気体の外部放出を避けながら、管内の下部側に溜まっている滞水を管外へ最後まで排水除去することができ、更には、管内に溜まっている滞水の水位がかなり高い場合であっても、複数の吸水口を開口させて速やかに滞水除去作業を終了する。【解決手段】吸水ホース１の軸芯線上に沿う軸周りで回動するように吸水ホース１に装着される吸水口部２の吸水口部材２ａは、吸水ホース１に連通する吸水孔９を備え、円周の数ヶ所には吸水孔９に連通させた第１の吸水口１０，第２の吸水口１１をそれぞれ備え、かつ、第１の吸水口１０が開口されている円周の一部に、円周の他の部分よりも重い錘部１２を備えている。第２の吸水口１１には、管内滞水Ｗの水位ＷＬが、第２の吸水口１１より高い位置に有る場合は開き、少なくとも第２の吸水口１１より低い位置の場合は閉じるように構成されている開閉機構３０が備えられている。【選択図】図４
2009108885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路の側部開口から挿入可能な吸水ホースと、該吸水ホースの先端側に取り付けられる吸水口部とを備え、管内の滞水を前記吸水口部に設けた吸水口から前記吸水ホース内に吸引し、該吸水ホースを介して管外に排水除去する管内滞水除去装置であって、
前記吸水口部は、常時下向きに開口する第１の吸水口と当該第１の開口部とは異なる方向に形成された第２の吸水口を備え、
前記第２の吸水口には、当該第２の吸水口が管内滞水の水位より低い位置に有る場合に開口し、少なくとも当該第２の吸水口が管内滞水の水位より高い位置に有る場合は閉口する開閉機構が備えられていることを特徴とする管内滞水除去装置。
【請求項２】
前記開閉機構は、管内滞水の水位に応じて移動する浮き具によって作動することを特徴とする請求項１に記載された管内滞水除去装置。
【請求項３】
前記吸水口部は、少なくとも前記吸水ホースの軸芯線上に沿う軸周りで回動可能に装着される吸水口部材を備え、
該吸水口部材は、前記吸水ホースに連通する吸水孔を軸芯に有する略円筒形状に形成され、その円周の数ヶ所に前記吸水孔に連通させた前記吸水口をそれぞれ備え、前記第１の吸水口が開口されている円周の一部に、円周の他の部分よりも重い錘部を備えていることを特徴とする管内滞水除去装置。
【請求項４】
前記吸水口部の先端側にカメラヘッドを備え、該カメラヘッドに接続されたカメラケーブルが前記吸水ホース内に挿通される管内視カメラと、
前記吸水ホースの基端側に接続され該吸水ホース内に吸引力を発生させる吸引力発生手段と前記吸水ホースを介して排水された水を貯める貯水タンクとを具備した吸引装置と、
を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の管内滞水除去装置。
【請求項５】
管路の側部開口から挿入可能な吸水ホースと、該吸水ホースの先端側に取り付けられる吸水口部とを備えた管内滞水除去装置を用い、管内の滞水を前記吸水口部に設けた吸水口から前記吸水ホース内に吸引し、該吸水ホースを介して管外に排水除去する管内滞水除去工法であって、
活管状態の管路の側部開口から前記吸水口部及び吸水ホースを挿入し、
前記吸水口部が管内滞水箇所に到達した後、前記吸水口部に設けられ常時下向きに開口した第１の吸水口と上向きに形成された第２の吸水口とが共に滞水水位より低い位置に有る場合には、前記第２の吸水口を開口して、前記第１の吸水口と前記第２の吸水口の両方から吸水を行い、
少なくとも、前記第２の吸水口が滞水水位より高い位置に有る場合には、前記第２の吸水口を閉じて、前記第１の吸水口のみから吸水を行うことを特徴とする管内滞水除去工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中等に敷設されているガス管などの敷設管の管内に溜まった滞水を、管外に排出除去するために使用する管内滞水除去装置及びこれを使用した管内滞水除去工法に係り、特に、活管状態で作業が可能であり、管内流体を管外へ放出することなく効率よく管内滞水を除去することができる管内滞水除去装置及び管内滞水除去工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地中に敷設されているガス管などの敷設管の管路内では、管路の損傷部分からの浸入や気密性の低下した継手部分などから差水が生じ、これが管路の低い所で滞水して管路の気体流通を妨げることがあるので、このような滞水箇所を見つけて停滞した水を管外に除去することが必要になる。管路の滞水除去に際しては、管内カメラなどで滞水箇所を見つけてその両端を開放し、吸引又は気圧供給によって開放端から滞水を排出することが行われていたが、このような方法では、管路の気体流通を一旦遮断する必要がある上、作業が大がかりになるので、長時間作業箇所の下流側に気体供給を行うことができなくなる問題が生じる。
【０００３】
この問題を回避するために、管路の分岐孔等の側部開口一箇所から吸水ホースを管内に挿入して、管内の滞水箇所に吸水ホース先端の吸水口部が到達してから吸引を開始し、この吸水ホースを介して管内の滞水を除去する装置或いは工法が提案されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１に記載のものは、地中埋設の低圧ガス導管内に挿入される採水ホース及びその先端に付設の採水ヘッダーを通じて管内滞水を吸引排出する装置において、採水ヘッダーと採水ホースの間に、採水ヘッダーの重みで屈曲される可能性の管状首部が設けられ、採水ヘッダーには、管内滞水の検知器と、回動自在であって、回動中心より低い位置に重心を有し、この低い錘部に吸水口を有する吸水金具が備えられているものである。
【０００５】
また、下記特許文献２に記載のものは、先端側に管内カメラを取り付けた抽水装置を可撓性の抽水ホースの先端に取り付けた装置であって、抽水装置が、円筒状抽水部の内側に、円周の一部が吸水口として開口し、且つ、その吸水口近傍が他の部分よりも重い重錘部に形成された筒状部材を、円筒状抽水部の軸心に沿った軸周りに回転自在に枢支した構造を有するものである。
【特許文献１】実開昭６２−２０２５９５号公報
【特許文献２】特開平８−３０３６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
気体輸送を目的とする管路内の滞水を除去する作業は、気体の流通を遮断して作業を行うと作業箇所の下流側に気体が供給されなくなるので、気体流通を確保した活管状態で行うことが望ましい。災害時のガス管破損に伴う管内滞水除去作業においても、先ず管路の気密確保によってガス流通を確保した後に、活ガス状態で管内滞水除去作業を行うことができれば、ライフラインの一つであるガス供給ラインを災害時に速やかに復旧させることができる。
【０００７】
しかしながら、活管状態での管内滞水除去作業時に、管内気体を吸引排出してしまうと、気体流通に必要な管内の圧力が低下してしまい、下流側への気体供給を不安定にしてしまう問題がある。また、管内滞水除去作業時に管内気体が外部に放出されると、気体の種類によっては、周辺環境を悪化させることになると共に、作業者の安全性に支障を来すことも懸念される。
【０００８】
これに対して、前述した従来技術は、重力によって吸水口を常に下方に向ける工夫が施されており、これによって、管内気体を吸水口から吸い込むことを防ぎ、しかも、管内に溜まっている滞水を最後まで完全に排除することができるので、活管状態での管内滞水除去作業を可能にし、前述した問題点を解消することができる特徴を具備している。
【０００９】
しかしながら、前述した従来技術では、管内に溜まっている滞水を吸引力で吸い込むための吸水口が、常に下向きの一箇所にしか設けられていないので、例えば、管内の上部側に気体流通が可能な空間を残しながら管内でかなり高い水位まで滞水が溜まっている場合には、常に下向きに開口する１ヶ所の吸水口からのみの吸水作業では、滞水を完全に排水除去するまでに長い時間を要するという問題が生じる。
【００１０】
本発明は、このような事情に対処するために提案されたものである。すなわち、活管状態で管内滞水除去作業を可能にすること、その際に、管内気体の外部放出を避けながら、管内の下部側に溜まっている滞水を管外へ最後まで排水除去することができること、更には、管内に溜まっている滞水の水位がかなり高い場合であっても、速やかに滞水除去作業を終了することができること、等が本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明は、管路の側部開口から挿入可能な吸水ホースと、該吸水ホースの先端側に取り付けられる吸水口部とを備え、管内の滞水を前記吸水口部に設けた吸水口から前記吸水ホース内に吸引し、該吸水ホースを介して管外に排水除去する管内滞水除去装置であって、前記吸水口部は、常時下向きに開口する第１の吸水口と当該第１の開口部とは異なる方向に形成された第２の吸水口を備え、前記第２の吸水口には、当該第２の吸水口が管内滞水の水位より低い位置に有る場合に開口し、少なくとも当該第２の吸水口が管内滞水の水位より高い位置に有る場合は閉口する開閉機構が備えられていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、管路の側部開口から挿入可能な吸水ホースと、該吸水ホースの先端側に取り付けられる吸水口部とを備えた管内滞水除去装置を用い、管内の滞水を前記吸水口部に設けた吸水口から前記吸水ホース内に吸引し、該吸水ホースを介して管外に排水除去する管内滞水除去工法であって、活管状態の管路の側部開口から前記吸水口部及び吸水ホースを挿入し、前記吸水口部が管内滞水箇所に到達した後、前記吸水口部に設けられ常時下向きに開口した第１の吸水口と上向きに形成された第２の吸水口とが共に滞水水位より低い位置に有る場合には、前記第２の吸水口を開口して、前記第１の吸水口と前記第２の吸水口の両方から吸水を行い、少なくとも前記第２の吸水口が滞水水位より高い位置に有る場合には、前記第２の吸水口を閉じて、前記第１の吸水口のみから吸水を行うことを特徴とする。
【００１３】
このような特徴によると、活管状態の管路に形成された分岐開口等の側部開口から先端に吸水口部を備えた吸水ホースを挿入し、吸水口部の吸水口から管内滞水を吸引して、吸水ホースを介して管外に排水除去することができる。その際に、吸水口部が備えた第１の吸水口は吸水口部の管軸周りの回転に拘わらず常時下向きに開口しているので、吸水口部を管内底部に沿わせるようにしておき、第１の吸水口が管内滞水の水位以下になってから吸引を行うようにすれば、第１の吸水口からは水のみを吸水することができ、この第１の吸水口から管内気体を吸い込むことはない。また、吸水口部が備えた第２の吸水口には、第２の吸水口が管内滞水の水位より低い位置に有る場合に開口し、少なくとも第２の吸水口が管内滞水の水位より高い位置に有る場合は閉口する開閉機構が備えられているので、管内滞水の水位が第２の吸水口より高い位置にある場合には、管内気体を吸い込むこと無く、第１の吸水口に加えて第２の吸水口からも管内滞水を吸引することができ、管内滞水の水位が下がった場合には、第２の吸水口を閉じて、第１の吸水口から吸水することができる。
【００１４】
これによって、例えば、活ガス状態のガス管において、管内の上部側にガスが流通する空間を残して高い水位で滞水が管内に溜まっているときには、常に下向きに開口する第１の吸水口を含めて複数の吸水口から滞水を吸引し、管外に排水除去することができる。そして、滞水の水位が、管内の下部（底部）側まで下がってきたときには、常時下向きに開口されている第１の吸水口から滞水を管外に最後まで排水除去することができる。このとき、第２の吸水口は開閉機構により閉じられているので、ガスを吸引することがない。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、活管状態で管内滞水除去作業を可能にし、その際に、管内気体の外部放出を避けながら、管内の下部側に溜まっている滞水を管外へ最後まで排水除去することができ、更には、管内に溜まっている滞水の水位がかなり高い場合であっても、複数の吸水口を開口させて速やかに滞水除去作業を終了することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る管内滞水除去装置の全体構成及び本発明の実施形態に係る管内滞水除去工法の作業状態を示す概略図である。
【００１７】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る管内滞水除去装置Ａは、例えば、地中に敷設されているガス導管などの管路Ｂの管内に挿入される吸水ホース１と、この吸水ホース１の先端側に取り付けられる吸水口部２とを少なくとも備えるものである。そして、吸水動作を実行するために、吸水ホース１内に吸引力を発生させる吸引力発生手段と吸水ホース１を介して排水された水を貯める貯水タンクとを具備した吸引装置３と、吸水口部２の先端側にカメラヘッド４ａを備え、カメラヘッド４ａに接続されたカメラケーブル４ｂが吸水ホース１内に挿通される管内視カメラ４とを備えて構成されている。また、図１に示すように、管内滞水除去装置Ａは、吸水ホース１を管路Ｂの管内に繰り出し挿入すると共に管内から巻き取り回収するための巻取りリール５、管内視カメラ４によって撮影された管内の様子が映し出されるモニター装置６を付属装備することができる。
【００１８】
吸水ホース１は、管路Ｂの側部開口Ｂ１から挿入可能な外径を有し、ポリエチレン樹脂などの適宜の材料によって可撓性を有するように形成されている。また、吸引装置３における吸引力発生手段は、例えば、特開平１０−１５３１９９号公報や特開平１１−１３６３１号公報などにおいて記載されているように、内燃機関としてのエンジンおよびこのエンジンにより駆動されるコンプレッサを利用するもので、このコンプレッサの吐気によって吸水ホース１内に吸引力を発生させるエヂェクタを備えている。管内視カメラ４は、例えば、光学系，照明及び撮像素子が内蔵されたカメラヘッド４ａが吸水口部２の先端側に同軸上に装備され、このカメラヘッド４ａに接続されたカメラケーブル４ｂが、吸水口部２の後記する吸水口部材２ａを貫通して、吸水ホース１の内部全長にわたり内設されている。
【００１９】
第１の実施形態に係る吸水口部の構成について、図２および図３に基づいて説明する。ここでは、図１を適宜参照して説明する。図２は、第１の実施形態に係る吸水口部を拡大して示す縦断側面図であり、図３は、図２のＸ−Ｘ断面図である。
【００２０】
吸水口部２は、図２および図３に示すように、吸水口部材２ａと、この吸水口部材２ａを吸水ホース１の軸芯線上に沿う軸周りに回動可能に軸支するための外郭部材２ｂとを備えて構成されている。
【００２１】
吸水口部材２ａは、吸水ホース１に連通する吸水孔９を軸方向に有する略円筒形状に形成されている。そして、吸水口部材２ａは、円周の数ヶ所（図示では軸対称に相対する２ヶ所）に第１の吸水口１０，第２の吸水口１１をそれぞれ備えているとともに、一ヶ所の第１の吸水口１０が開口されている円周の一部に他の円周部分よりも重い錘部１２を備えている。第１の吸水口１０と第２の吸水口１１はここではそれぞれ一つの吸水口としているが、これに限らず、軸方向に並べるなどしてそれぞれ複数配置することができる。
【００２２】
第１の吸水口１０が開口されている錘部１２は、図３に示すように、吸水口部材２ａの軸芯よりも低い位置から外郭部材２ｂの円周内面に沿う大きさにて略半円形状に形成されている。また、錘部１２は、図２に示すように、必要に応じて吸水口部材２ａの軸方向の長さに相当する大きさに形成されている。これにより、吸水口部２が管路Ｂの管内に挿入されたとき、吸水口１０は錘部１２の重みによって管内の下部（底部）側に向くように常に下向きに開口されることになる。このように、吸水口部２は、この吸水口部２が管軸方向に回転した場合であっても常時下向きに開口する第１の吸水口１０を備えている。
【００２３】
そして、第１の吸水口１０とは異なる方向に形成されており、ここでは、上向きに形成されている第２の吸水口１１には、開閉機構３０が備えられている。この開閉機構３０は、第２の吸水口１１が管内滞水Ｗの水位ＷＬより低い位置に有る場合に、第２の吸水口１１を開口し、少なくとも第２の吸水口１１が管内滞水Ｗの水位ＷＬより高い位置に有る場合は、第２の吸水口１１を閉口する機構を有する。すなわち、開閉機構３０は、水位ＷＬの上下変位に応じて第２の吸水口１１を開閉する作用を有する。この実施形態では、開閉機構３０は、図２および図３に示すように、ボール形状の弁体１３と、第２の吸水口１１の開口縁部に形成される弁部１４とで構成されている。
【００２４】
弁体１３は、図１および後記の図４に示すように、管内の上部側に気体流通が可能な空間Ｍを残して高い水位状態で滞水Ｗが溜まっているときに、第２の吸水口１１の弁部１４から離脱して浮き上る浮力が作用する比重を有し、水位ＷＬが第２の吸水口１１よりも下がって弁部１４の上に載ったときには該弁部１４との密着性（シール性）が得られ、弁部１４の開口を閉止することができるものを用いて、第２の吸水口１１の口径よりも一回り程度大きめのボール形状に形成されている。吸水作業中は、第２の吸水口１１には吸引力が作用するので、比重の軽い材料で弁体１３を形成したとしても、弁部１４との密着性さえ得られれば、弁体１３で第２の吸水口１１を閉止することが可能である。
【００２５】
また、第２の吸水口１１には、図２および図３に示すように、上向きラッパ形状に形成されている案内体１５が備えられており、弁体１３が第２の吸水口１１の開口上において上下に移動（浮遊）し、弁体１３の下降時には弁部１３に収まるように案内される。案内体１５は、メッシュ材などの通水性材料を用いて、図２および図３に示すように、下端開口縁側が第２の吸水口１１の口縁外周に図示省略のバンド締めやその他の止め手段によって取り付けられ、上向きラッパ状に開口する上端開口縁が外郭部材２ｂの円周面に沿うように形成されている。
【００２６】
なお、図示を省略しているが、案内体１５は、第２の吸水口１１に取り付けられる下端側のみを開口させ、上向き開口部側を外郭部材２ｂの円周内面に沿わせて閉鎖させた籠状に形成することができる。
【００２７】
弁部１４は、弁体１３が吸水口１１の開口縁部に載ったときに、弁体１３の球面が適宜の接触面積にて密着（密接）するように、適宜の角度にて内向き傾斜状に形成されている。これにより、管内滞水Ｗの水位ＷＬが、後記の図４の（ａ）に示す状態から（ｂ）に示す状態まで下がったときに、弁体１３が弁部１４に載ることで、第２の吸水口１１が密閉された状態で閉じられるようになっている。つまり、第１の吸水口１０から管外への滞水Ｗの排水除去が継続中であっても、管内気体が第２の吸水口１１から吸引されないようにしている。
【００２８】
外郭部材２ｂは、図２および図３に示すように、ベアリング８を介して吸水口部材２ａの軸方向の両端側を回動可能に軸支しており、吸水口部材２ａの軸方向の長さに相当する長さを有し、吸水口部材２ａの錘部１２および第２の吸水口１１に取り付けられている案内体１５を包囲することができる内径を有するものである。そして、外郭部材２ｂは、閉鎖されている軸方向前後の円形壁部１６の一方の軸芯部に、吸水口部材２ａの吸水孔９に連通し、かつ、吸水ホース１の一端（先端）側が取り付けられる接続口部１７を備え、他方の軸芯部には管内視カメラ４のカメラケーブル４ｂを挿通させるための挿通孔１８を備えている。
【００２９】
また、外郭部材２ｂは、図２および図３に示すように、前後の円形壁部１６の軸周りの内側面にベアリング８を定着させるための保持部１９を備え、さらに、滞水Ｗを内部に通水させるために軸方向に長く開口されている通水孔２０が外壁部２１の周方向に等間隔で形成されている。
【００３０】
吸水ホース１に取り付けられる外郭部材２ｂの軸芯に沿う軸周りにベアリング８を介して吸水口部材２ａを回動可能に軸支させることで、錘部１２に開口されている第１の吸水口１０が管内の下部（底部）側を向いた常に下向きに開口するようにしている。管内に溜まっている滞水Ｗは、通水孔２０から外郭部材２ｂの内部に通水（流入）され、吸水口部材２ａの第１の吸水口１０及び第２の吸水口１１から吸い込まれて吸水孔９から吸水ホース１内に吸引される。
【００３１】
次に、以上のように構成されている本実施形態に係る管内排水除去装置Ａによる作業方法（管内滞水除去工法）について説明する。ここで、図４は、吸水口部２が管内滞水箇所に到達した状態を拡大して示す要部の縦断面図であり、同図（ａ）は、滞水が高い水位状態で溜まっているときの状態を示し、同図（ｂ）は、滞水の水位が管内の下部側まで下がってきたときの状態を示す。ここでは、図１を適宜参照しながら説明する。
【００３２】
まず、図１に示すように、地表面ＧＬから管路Ｂが敷設される地中に至る深さの立坑Ｃを掘削した後に、ノーブロー状態で吸水ホース１を管路Ｂの管内に挿入させるための挿入部材Ｄを管路Ｂに取り付けて、この挿入部材Ｄを介して管路Ｂの側部開口Ｂ１からカメラヘッド４ａを備えた吸水口部２と吸水ホース１を管路Ｂの管内に挿入させて行く。側部開口Ｂ１は、管路Ｂに予め形成されている分岐開口であってもよいし、新たに穿孔形成したものであってもよい。このとき、管内視カメラ４で映し出される管内画像をモニター６で見ながら管内に溜まっている滞水Ｗの有無を確認し、滞水箇所見つかったら、図１および図４に示すように、吸水口部２を滞水Ｗが溜まっている滞水箇所に到達させる。ここで、吸水口部２は全体重量を重くするなどして、外郭部材２ｂの底部が管内底部に接するようにすることが好ましい。
【００３３】
このようにして、吸水ホース１を管内に挿入して、吸水口部２が管内滞水箇所に到達した後、滞水Ｗの水位ＷＬが吸水口部２を越えており、図４（ａ）に示すように、管内の上部側に管内気体が流通する空間Ｍを残して管内滞水Ｗが高い水位の状態で溜まっているときには、錘部１２の重さにより管内の下部側に向けて常に下向きに開口する第１の吸水口１０に対し、上向きに形成された第２の吸水口１１は、弁体１３が浮力によって第２の吸水口１１の弁部１４から離脱された状態になることで開口することになる。これにより、滞水Ｗは、図４の（ａ）に矢印Ｐ１，Ｐ２で示すように、上下に位置する第１の吸水口１０と第２の吸水口１１の両方から吸い込まれながら吸水ホース１を介して管外へ排水除去される。
【００３４】
そして、図４（ｂ）に示すように、吸水口部２の上部が水面ＷＬから露出する程度まで管内滞水Ｗの水位ＷＬが下がってくると、弁体１３は第２の吸水口１１の弁部１４に載り（着座し）、第２の吸水口１１がこれによって閉口する。この状態では、第２の吸水口１１から管内気体が吸引されることはなく、滞水Ｗが完全に抜き取り排除されるまで、錘部１２により常に下向き開口の状態に保たれる第１の吸水口１０からの吸い込みが継続されて、滞水Ｗは全て管外へ排水除去される。
【００３５】
このように、本実施形態に係る管内滞水除去装置Ａによれば、管内の上部側に管内気体が流通する空間Ｍを残して高い水位の状態で滞水Ｗが管内に溜まっているときには、常に下向きに開口する第１の吸水口１０と上向きに開口する第２の吸水口１１の両方から滞水Ｗを管外に排水除去することができる。
【００３６】
そして、滞水Ｗの水位ＷＬが、管内の下部（底部）側まで下がってきたときには、第２の吸水口１１は管内気体を通さないように密閉（シール）された状態に閉じられ、錘部１２に開口されている第１の吸水口１０から滞水Ｗを最後まで管外に排水除去する作業が継続される。
【００３７】
これにより、活管状態で滞水除去作業を行う場合であっても、管内気体を管外に放出することなく、高い水位状態で溜まっている管内滞水Ｗを短時間で効率的に、そして最後まで管外に排出除去することができる。
【００３８】
つぎに、第２の実施形態に係る吸水口部の構成について、図５に基づいて説明する。ここでは、図４を適宜参照しながら説明する。図５は、第２の実施形態に係る吸水口部を拡大して示す縦断面図である。なお、第２の実施形態に係る吸水口部２−１は、滞水Ｗの水位ＷＬの上下変位に応じて第２の吸水口１１を開閉するための開閉機構３０の構成形態を変えた以外の構成要素においては前記した第１の実施形態と基本的に同じであることから同じ構成要素に同じ符号を付することで共通部分については説明を省略する。
【００３９】
すなわち、水位ＷＬの上下変位に応じて第２の吸水口１１を開閉するための開閉機構３０が、図５に示すように、第２の吸水口１１の内部に形成されている弁部２２と、ボール形状の弁体２３と、この弁体２３を弁部２２から離脱させる浮き玉２４とで構成されている。
【００４０】
弁部２２は、図５に示すように、第２の吸水口１１の内周面から軸芯方向に向けた下向き傾斜状のリング形状（ラッパ形状）に形成されている。これにより、図４（ａ）に示す状態から同図（ｂ）に示す状態まで滞水Ｗの水位ＷＬの下がったときに、弁体２３が弁部２２に載ることで、第２の吸水口１１が完全にシールされた状態で閉口することになる。
【００４１】
弁体２３は、弁部１４の上に載ったときには該弁部１４との密着性（シール性）を得られる適宜の材料を用いて、第２の吸水口１１の口径よりもかなり小さい球径にてボール形状に形成されている。具体的には、図５に二点鎖線で示したように、浮き玉２４によって弁座２２から離脱されて浮き上ったときに、第２の吸水口１１の内周面との間に滞水Ｗが通り抜けるための隙間Ｎが確保される程度の球径にて形成されている。
【００４２】
浮き球２４は、弁体２３を弁部２２から離脱させて浮き上らせる浮力を有する適宜の材料を用いて適宜の大きさに形成されている。この浮き球２４は、フレキシブルなワイヤ、鎖その他の連繋部材２５をよって弁体２３に連繋される。
【００４３】
また、第２の吸水口１１の開口部には弁体２３を第２の吸水口１１の内部に閉じ込めるために平面視で略十字状や放射状の閉鎖枠２６が形成されており、この閉鎖枠２６の軸芯には挿通孔２７が設けられている。これにより、挿通孔２７を通して弁体２３と浮き球２４とが連繋部材２５により連繋される。
【００４４】
つぎに、第３の実施形態に係る吸水口部の構成について、図６に基づいて説明する。ここでは、図４を適宜参照しながら説明する。図６は、第３の実施形態に係る吸水口部の一部を拡大して示す縦断面図である。なお、第３の実施形態に係る吸水口部２−２は、前記した第２の実施形態と同じく開閉機構の構成形態を変えた以外の構成要素において前記した第１の実施形態と基本的に同じであることから同じ構成要素に同じ符号を付することで共通部分については説明を省略する。
【００４５】
第３の実施形態における開閉機構３０は、図６に示すように、第２の吸水口１１の内部に備える弁体２８と、水位ＷＬの上下変位に応じて第２の吸水口１１の筒壁に設けられている枢着部Ｓを支点として弁体２８を上下に傾動させる浮き球２９とで構成されている。
【００４６】
弁体２８は、第２の吸水口１１の口径に沿う外径を有する平板な円盤形状に形成されている。そして、この弁体２８は、水平姿勢で第２の吸水口１１を閉じ、斜め下向き姿勢に傾動されることで第２の吸水口１１を開くように第２の吸水口１１の筒壁に回動自在に枢着されている。
【００４７】
浮き球２９は、前記した第２の実施形態の浮き球２４と略同じ形態に形成されて、リンク機構を介して弁体２８の枢着部Ｓに連繋される。具体的に説明すると、図６に二点鎖線で示すように、弁体２８が第２の吸水口１１を開く斜め下向き姿勢のときに、最大浮き上る状態となり、水位ＷＬの降下に伴って下がったときには弁体２８が第２の吸水口１１を水平姿勢で閉じることができるように、弁体２８の枢着部Ｓに適宜の角度にて一体に連結される第１のリンク部３１と、このリング部３１の他端側に一端側が回動自在に連結され、他端側が浮き球２９に取り付けられる第２のリンク部３２とで、弁体２８の枢着部Ｓと浮き球２９とを連繋するように形成されている。
【００４８】
なお、図示を省略しているが、第２の吸水口１１を開く斜め下向き姿勢から第２の吸水口１１を閉じる水平姿勢に弁体２８が戻されたときに、弁体２８の円周縁部を密着させた状態に当接させるためのリング形状に形成されている弁部を、第２の吸水口１１の内周面に沿わせて設けることができる。また、必要に応じて弁体２８の周縁にシール性の高い材料を設けることができる。また、弁体２８は、第２の吸水口１１を閉じる水平姿勢から斜め上向きに傾動することにより、第２の吸水口１１を開く形態とすることができる。
【００４９】
なお、本発明の実施形態の具体的な構成は、前記した各実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載の本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更などがあっても本発明に含まれるものである。例えば、吸水口部２，２−１，２−２の吸水口部材２ａの円周に設けられる第２の吸水口１１を、前記第１から第３の実施形態で詳述したように、錘部１２に開口されている第１の吸水口１０に対し、軸対称に相対する一ヶ所（上部）において上向きに開口する位置だけでなく、吸水口部材２ａの円周の側方から斜め上向きに開口するようにそれぞれ設けることができる。つまり、第２の吸水口１１を吸水口部材２ａの円周の三ヶ所から上向き三方に向けて開口するようにそれぞれ設けることができる。これにより、図４に示すように、管内の上部側に管内気体が流通する空間Ｍを残して高い水位状態で滞水Ｗが溜まっているときに、滞水Ｗの管外への排水除去作業をより一層効率的に行うことができる。
【００５０】
また、前述した開閉機構３０は、基本的は、管内滞水Ｗの水位ＷＬに応じて移動する浮き具によって作動して第２の吸水口１１を開閉させるものであるが、浮き具の形態は前述したような球形以外のものであってもよく、更には、浮き具以外の水位を検知する検知手段によって開閉機構３０を作動させるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係る管内滞水除去装置の全体構成及び本発明の実施形態に係る管内滞水除去工法を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る吸水口部を拡大して示す縦断側面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】吸水口部が管内滞水箇所に到達した状態を拡大して示す要部の縦断面図であり、同図（ａ）は、滞水が高い水位状態で溜まっているときの状態を示し、同図（ｂ）は、滞水の水位が管内の下部側まで下がってきたときの状態を示す。
【図５】第２の実施形態に係る吸水口部の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図６】第３の実施形態に係る吸水口部の一部を拡大して示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ：管内滞水除去装置    １：吸水ホース    ２，２−１，２−２：吸水口部
２ａ：吸水口部材    ２ｂ：外郭部材    ３：吸引装置    ４：管内視カメラ  
９：吸水孔    １０，１１：吸水口    １２：錘部
１３，２３，２８：弁体      １４，２２：弁部
２４，２９：浮き球    ３０：開閉機構    Ｂ：管路
Ｗ：滞水    ＷＬ：滞水の水位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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