(57)【要約】【課題】断面寸法が異なる２つの導波管を接続するために使用されて、優れたＶＳＷＲ特性を有し、かつ、設計や製造が容易な導波管を提供し、さらにその製造方法を提供する。【解決手段】本発明のテーパー導波管は、共通する寸法の開口端同士において２つの直線テーパー導波管が接続された、シンプルな形状をしている。そのため、設計も製造も比較的容易である。同時に、本発明のテーパー導波管は使用周波数における反射波を２つ発生させた上でこれらを相殺するので、優れたＶＳＷＲ特性を実現している。【選択図】図１
2009027372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導波管に接続されるための第１の直線テーパー導波管と、
一方では前記第１の直線テーパー導波管に接続されて、もう一方では第２の導波管に接続されるための第２の直線テーパー導波管と
を具備し、
前記第１の直線テーパー導波管の管軸上の長さは、所定の周波数の第１の直線テーパー導波管における管内波長の１／４の奇数倍である
テーパー導波管。
【請求項２】
請求項１に記載のテーパー導波管において、
前記第１の直線テーパー導波管側の解放端の断面積は、前記第１の直線テーパー導波管および前記第２の直線テーパー導波管の接続部分の断面積よりも小さく、
前記第１の直線テーパー導波管および前記第２の直線テーパー導波管の接続部分の断面積は、前記第２の直線テーパー導波管側の解放端の断面積よりも小さい
テーパー導波管。
【請求項３】
請求項１または２に記載のテーパー導波管において、
前記第１の直線テーパー導波管の管軸と、前記第２の直線テーパー導波管の管軸とは、一直線に接続されている
テーパー導波管。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のテーパー導波管において、
前記第１の直線テーパー導波管および前記第２の直線テーパー導波管は、円形直線テーパー導波管である
テーパー導波管。
【請求項５】
請求項４に記載のテーパー導波管において、
前記第１の直線テーパー導波管における、母線と管軸との間の角度が、
前記第２の直線テーパー導波管における、母線と管軸との間の角度よりも小さい
テーパー導波管。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のテーパー導波管において、
前記第１の直線テーパー導波管および前記第２の直線テーパー導波管は、方形直線テーパー導波管である
テーパー導波管。
【請求項７】
請求項６に記載のテーパー導波管において、
前記第１の直線テーパー導波管における、任意の側面と管軸との間の角度が、
前記第２の直線テーパー導波管における、前記第１の直線テーパー導波管の前記側面に接する側面と、管軸との間の角度よりも小さい
テーパー導波管。
【請求項８】
（ａ）第１の導波管に接続されるための第１の直線テーパー導波管と、一方では前記第１の直線テーパー導波管に接続されて、もう一方では第２の導波管に接続されるための第２の直線テーパー導波管とを具備するテーパー導波管を設計することと、
（ｂ）前記テーパー導波管を形成することと
を具備する
テーパー導波管製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のテーパー導波管製造方法において、
前記ステップ（ａ）は、
（ａ−１）前記第１の直線テーパー導波管の管軸上の長さを、使用周波数の管内波長の１／４の奇数倍を満たす値から選択することと、
（ａ−２）前記第２の直線テーパー導波管の管軸上の長さと、前記第１の直線テーパー導波管と前記第２の直線テーパー導波管との接続部断面寸法とを決定することと
を具備する
テーパー導波管製造方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のテーパー導波管製造方法において、
前記ステップ（ａ−２）は、
（ａ−２−１）前記第１の直線テーパー導波管と前記第２の直線テーパー導波管との接続部断面円の直径を、前記第１の導波管の断面円の直径以上、かつ、前記第２の導波管の断面円の直径以下、の範囲内から選択することと、
（ａ−２−２）前記第２の直線テーパー導波管の管軸上の長さを、前記第１の直線テーパー導波管における、母線と管軸との間の角度が、前記第２の直線テーパー導波管における、母線と管軸との間の角度よりも小さくなるような範囲内から、選択することと、
（ａ−２−３）コンピュータが、前記第１の直線テーパー導波管と前記第２の直線テーパー導波管との接続部断面円の直径および前記第２の直線テーパー導波管の管軸上の長さの組み合わせを計算して、前記テーパー導波管のＶＳＷＲ値が最適値となるように決定することと
を具備する
テーパー導波管製造方法。
【請求項１１】
請求項８または９に記載のテーパー導波管製造方法において、
前記ステップ（ａ−２）は、
（ａ−２−４）前記第１の直線テーパー導波管と前記第２の直線テーパー導波管との接続部断面長方形の縦横寸法を、前記第１の導波管の断面長方形の縦横寸法以上、かつ、前記第２の導波管の断面長方形の縦横寸法以下、の範囲内から選択することと、
（ａ−２−５）前記第２の直線テーパー導波管の管軸上の長さを、前記第１の直線テーパー導波管における、側面と管軸との間の角度が、前記第２の直線テーパー導波管における、側面と管軸との間の角度よりも小さくなるような範囲内から選択することと、
（ａ−２−６）コンピュータが、前記第１の直線テーパー導波管と前記第２の直線テーパー導波管との接続部断面長方形の縦横寸法および前記第２の直線テーパー導波管の管軸上の長さの組み合わせを計算して、前記テーパー導波管のＶＳＷＲ値が最適値となるように決定することと
を具備する
テーパー導波管製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導波管に係り、特に、断面寸法が異なる２本の導波管同士を接続するためのテーパー導波管に係る発明である。
【背景技術】
【０００２】
導波管の断面寸法が異なれば、それぞれの特性インピーダンスも異なる。特性インピーダンスが異なる導波管同士を接続すると、その接続部分において電波の反射が発生する。反射が発生すればそれだけ導波管全体の伝送効率が下がってしまう。
【０００３】
そこで、断面寸法が異なる２本の導波管を接続するために、テーパー導波管が用いられる。テーパー導波管には一般的に、テーパー導波管の断面寸法は長さ方向に連続的に変化するので、その特性インピーダンスも連続的に変化する。
【０００４】
テーパー導波管には、インピーダンスの整合性や、優れたＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ：定在波比）が求められる。理想的なテーパー導波管を追求すると、そのテーパーは曲線的になる。
【０００５】
しかし、曲線テーパー導波管は、設計および製作が複雑かつ困難であり、多くの手間隙と費用とを必要とする。
【０００６】
上記に関連して、特許文献１（特公昭４０−２８８０９号公報）には、変換導波管の発明が開示されている。
特許文献１発明の変換導波管は、管径の異なる２個の円形導波管を接合するものである。そのために、極く短い直線変換導波管を多段に接合して行くものである。使用周波数帯に対する高次姿態波が伝播し得ないごとき比較的細い管径部分においては、この部分の各個の直線変換導波管の管長および管径を、その接合部（管径変化部）における電波の反射量を互いに打消すごとく選定する。また、高次姿態波が伝播し得るごとき比較的太い管径部分においては、この部分の各個の直線変換導波管の管径および管長を、その接合部において発生する高次姿態波が最小になるよう選定する。
【０００７】
上記に関連して、特許文献２（特開平８−８４００２号公報）には、円一直線偏波変換器の発明が開示されている。
特許文献２発明の円一直線偏波変換器は、導波管の一端側に一次放射器を、他端側の閉蓋近傍の内面に対称形に一対の四分の一波長位相板を配設したことを特徴とする。
【０００８】
上記に関連して、特許文献３（特開平９−１３９６０３号公報）には、円偏波一直線偏波変換器の発明が開示されている。
特許文献３発明の円偏波一直線偏波変換器では、円形状導波管の管軸に垂直な断面の内壁面の曲率が管軸方向に沿ってテーパー状に変化している。また、テーパーの管軸方向に対する勾配が内壁面の周方向に分割された複数部分において、異なる前記円形状導波管の一端から円偏波を入力し、他端から直線偏波を出力させる。
【０００９】
上記に関連して、特許文献４（特開２０００−２３２３０３号公報）には、テーパ状導波管の発明が開示されている。
特許文献４発明のテーパ状導波管は、矩形断面部のサイズが始端から終端方向にテーパ状に変化する。また、管軸方向の位置ｘの特性インピーダンスＺ（ｘ）が始終端間の管軸長を半周期とする余弦関数に従って変化する。さらに、使用する電磁波の波長がλｓのときのテーパ形姿が、「λｓ／√｛２√（１＋（１−λｓ＾４／Ζ（ｘ）＾２）｝」の式を含む関数で表される構造を有する。
【００１０】
【特許文献１】特公昭４０−２８８０９号公報
【特許文献２】特開平８−８４００２号公報
【特許文献３】特開平９−１３９６０３号公報
【特許文献４】特開２０００−２３２３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、断面寸法が異なる２つの導波管を接続可能で、優れたＶＳＷＲ特性を実現し、かつ、設計や製造が容易な導波管を提供することと、さらにその導波管の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、（発明を実施するための最良の形態）で使用される番号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、（特許請求の範囲）の記載と（発明を実施するための最良の形態）との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、（特許請求の範囲）に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１３】
本発明のテーパー導波管（１０、３０）は、第１の直線テーパー導波管（１１、３１）と、第２の直線テーパー導波管（１２、３２）とを具備する。ここで、第１の直線テーパー導波管（１１、３１）は、第１の導波管に接続されるためのものである。第２の直線テーパー導波管（１２、３２）は、一方では第１の直線テーパー導波管（１１、３１）に接続されて、もう一方では第２の導波管に接続されるためのものである。第１の直線テーパー導波管（１１、３１）の管軸上の長さは、所定の周波数の第１の直線テーパー導波管（１１、３１）における管内波長の１／４の奇数倍である。
【００１４】
本発明のテーパー導波管（１０、３０）において、第１の直線テーパー導波管（１１、３１）側の解放端の断面積は、第１の直線テーパー導波管（１１、３１）および第２の直線テーパー導波管（１２、３２）の接続部分の断面積よりも小さい。また、第１の直線テーパー導波管（１１、３１）および第２の直線テーパー導波管（１２、３２）の接続部分の断面積は、第２の直線テーパー導波管（１２、３２）側の解放端の断面積よりも小さい。
【００１５】
本発明のテーパー導波管（１０、３０）において、第１の直線テーパー導波管（１１、３１）の管軸と、第２の直線テーパー導波管（１２、３２）の管軸とは、一直線に接続されている。
【００１６】
本発明のテーパー導波管（３０）において、第１の直線テーパー導波管（３１）および第２の直線テーパー導波管（３２）は、円形直線テーパー導波管である。
【００１７】
本発明のテーパー導波管（３０）において、第１の直線テーパー導波管（３１）における、母線と管軸との間の角度が、第２の直線テーパー導波管（３２）における、母線と管軸との間の角度よりも小さい。
【００１８】
本発明のテーパー導波管（１０）において、第１の直線テーパー導波管（１１）および第２の直線テーパー導波管（１２）は、方形直線テーパー導波管である。
【００１９】
本発明のテーパー導波管（１０）において、第１の直線テーパー導波管（１１）における、任意の側面と管軸との間の角度が、第２の直線テーパー導波管（１２）における、第１の直線テーパー導波管（１１）の側面に接する側面と、管軸との間の角度よりも小さい。
【００２０】
本発明のテーパー導波管製造方法は、（ａ）第１の導波管に接続されるための第１の直線テーパー導波管（１１、３１）と、一方では第１の直線テーパー導波管（１１、３１）に接続されて、もう一方では第２の導波管に接続されるための第２の直線テーパー導波管（１２、３２）とを具備するテーパー導波管を設計することと、（ｂ）テーパー導波管（１０、３０）を形成することとを具備する。
【００２１】
本発明のテーパー導波管製造方法において、ステップ（ａ）は、（ａ−１）第１の直線テーパー導波管（１１、３１）の管軸上の長さを、使用周波数の管内波長の１／４の奇数倍を満たす値から選択することと、（ａ−２）第２の直線テーパー導波管（１２、３２）の管軸上の長さと、第１の直線テーパー導波管（１１、３１）と第２の直線テーパー導波管（１２、３２）との接続部断面寸法とを決定することとを具備する。
【００２２】
本発明のテーパー導波管製造方法において、ステップ（ａ−２）は、（ａ−２−１）第１の直線テーパー導波管（３１）と第２の直線テーパー導波管（３２）との接続部断面円の直径を、第１の導波管の断面円の直径以上、かつ、第２の導波管の断面円の直径以下、の範囲内から選択することと、（ａ−２−２）第２の直線テーパー導波管（３２）の管軸上の長さを、第１の直線テーパー導波管（３１）における、母線と管軸との間の角度が、第２の直線テーパー導波管（３２）における、母線と管軸との間の角度よりも小さくなるような範囲内から、選択することと、（ａ−２−３）コンピュータが、第１の直線テーパー導波管（３１）と第２の直線テーパー導波管（３２）との接続部断面円の直径および第２の直線テーパー導波管（３２）の管軸上の長さの組み合わせを計算して、テーパー導波管（３０）のＶＳＷＲ値が最適値となるように決定することとを具備する。
【００２３】
本発明のテーパー導波管製造方法において、ステップ（ａ−２）は、（ａ−２−４）第１の直線テーパー導波管（１１）と第２の直線テーパー導波管（１２）との接続部断面長方形の縦横寸法を、第１の導波管の断面長方形の縦横寸法以上、かつ、第２の導波管の断面長方形の縦横寸法以下、の範囲内から選択することと、（ａ−２−５）第２の直線テーパー導波管（１２）の管軸上の長さを、第１の直線テーパー導波管（１１）における、側面と管軸との間の角度が、第２の直線テーパー導波管（１２）における、側面と管軸との間の角度よりも小さくなるような範囲内から選択することと、（ａ−２−６）コンピュータが、第１の直線テーパー導波管（１１）と第２の直線テーパー導波管（１２）との接続部断面長方形の縦横寸法および第２の直線テーパー導波管（１２）の管軸上の長さの組み合わせを計算して、テーパー導波管（１０）のＶＳＷＲ値が最適値となるように決定することとを具備する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のテーパー導波管は、共通する底面によって２つの直線テーパー導波管が接続された、シンプルな形状をしている。そのため、設計も製造も比較的容易である。同時に、本発明のテーパー導波管は使用周波数における反射波を２つ発生させた上でこれらを相殺するので、優れたＶＳＷＲ特性を実現している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
添付図面を参照して、本発明による導波管を実施するための最良の形態を以下に説明する。
【００２６】
（第１の実施例）
図１（ａ）〜（ｄ）は、本実施例における方形テーパー導波管１０を示す図である。図１（ａ）は俯瞰図、図１（ｂ）は平面図、図１（ｃ）は側面図、図１（ｄ）は正面図である。
【００２７】
本実施例における方形テーパー導波管１０は、大きく分けて２つの部分を具備する。位置Ｐ１から位置Ｐ２までの部分を第１テーパー部１１、位置Ｐ２から位置Ｐ３までの部分を第２テーパー部１２と呼ぶ。
【００２８】
第１テーパー部１１において、両端が長方形で開口している。また、４枚の側面は、等脚台形である。ここで、向かい合う２枚の側面同士は、合同である。なお、第２テーパー部１２についても同様である。
【００２９】
第１テーパー部１１において、両端の長方形の中心を結ぶ線分は、両端の長方形にそれぞれ垂直に交わる。この線分を管軸と呼ぶ。なお、第２テーパー部１２についても同様である。
【００３０】
位置Ｐ２において、第１テーパー部１１の開口端の長方形と、第２テーパー部１２の開口端の長方形は合同である。位置Ｐ２において、第１テーパー部１１と第２テーパー部１２とは隙間無く接続されている。この時、第１テーパー部１１の管軸と第２テーパー部１２の管軸とは直線上に並んでいる。これら２本の管軸を合わせて、本実施例における方形テーパー導波管１０の管軸と呼ぶ。
【００３１】
また、一方の開口端における長方形が、縦と横の両方の寸法において、もう一方の開口端における長方形よりも大きい。より具体的には、位置Ｐ１における第１テーパー部１１側の開口端の長方形が一番小さい。また、位置Ｐ３における第２テーパー部１２側の開口端の長方形が一番大きい。そして、位置Ｐ２における第１テーパー部１１と第２テーパー部１２との接続部の長方形が両者の中間的な大きさである。
【００３２】
なお、位置Ｐ１における長方形と、位置Ｐ２における長方形と、位置Ｐ３における長方形とは、それぞれ必ずしも相似の関係でなくても構わない。
【００３３】
第１テーパ部の長さ、すなわち位置Ｐ１から位置Ｐ２までの管軸上の距離を、Ｌ１と置く。同様に、第２テーパ部の長さ、すなわち位置Ｐ２から位置Ｐ３までの管軸上の距離を、Ｌ２と置く。
【００３４】
この時、位置Ｐ１の長方形と位置Ｐ２の長方形のそれぞれの縦横寸法と、第１テーパー部１１の管軸上の長さＬ１とによって、角度α１とβ１とが決定する。角度α１は、第１テーパー部１１の両底面における長方形の短辺を両底辺に持つ等脚台形である側面と、管軸との間の角度である。また、角度β１は、第１テーパー部１１の両底面における長方形の長辺を両底辺に持つ等脚台形である側面と、管軸との間の角度である。
【００３５】
同様に、第２テーパー部１２の上底面と下底面のそれぞれの縦横寸法と、第２テーパ部の管軸上の長さＬ２とによって、角度α２とβ２とが決定する。角度α２は、第２テーパ部の両底面における長方形の短辺を両底辺に持つ等脚台形である側面と、管軸との間の角度である。また、角度β２は、第１テーパ部の両底面における長方形の長辺を両底辺に持つ等脚台形である側面と、管軸との間の角度である。
【００３６】
ここで、角度α１は角度α２よりも小さいことが好ましい。また、角度β１は角度β２よりも小さいことが好ましい。これは、本実施例のテーパー導波管を伝播する電磁波の反射を押さえるためである。
【００３７】
ここで、本実施例によるテーパ導波管の各種寸法を決定するための手順を説明する。
【００３８】
まず、第１のテーパ部の管軸長Ｌ１を決定する。第１のテーパ部の管軸長Ｌ１は、導波管内波長λｇの１／４またはその奇数倍に設定される。これは、既に説明したように、位置Ｐ１と位置Ｐ２における２つの反射波が相殺することでテーパー導波管全体のＶＳＷＲが改善するためである。
【００３９】
詳しく説明すると、導波管内の反射は、導波管の断面寸法が急激に変化する場所で発生しやすい。すなわち、図１（ａ）における位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３である。ただし、位置Ｐ３における断面寸法は、位置Ｐ１または位置Ｐ２における断面寸法よりも比較的大きい。このため、位置Ｐ３における反射は位置Ｐ１または位置Ｐ２における反射と比較すると無視出来る程に小さい。
【００４０】
そこで、位置Ｐ１における第１の反射と、位置Ｐ２における第２の反射に注目する。位置Ｐ１と位置Ｐ２との間の、管軸上の距離は、導波管内波長λｇの１／４またはその奇数倍とする。こうすることで、位置Ｐ１と位置Ｐ２とを往復すると、管軸上の距離は、導波管内波長λｇの１／２またはその奇数倍となる。
【００４１】
したがって、位置Ｐ１で反射した第１の反射波と、位置Ｐ２で反射した第２の反射波とは、一方がもう一方に重なる時に逆位相の関係になる。このように、第１の反射波と第２の反射波とは相殺して、本実施例によるテーパ導波管におけるＶＳＷＲの改善をもたらす。
【００４２】
なお、位置Ｐ１と位置Ｐ２との間の、管軸上の距離は、数学的には無限の選択肢があるものの、実際問題として本発明のテーパ導波管は出来るだけ短いことが望ましい。したがって、導波管内波長λｇの１／４が選択される場合が最も多くなると予想される。
【００４３】
次に、残るパラメータ、すなわち第２テーパ部の管軸長Ｌ２と、位置Ｐ２における断面矩形の縦横寸法と、角度α１、α２、β１、β２について説明する。
【００４４】
ここで、角度α１とβ１は、位置Ｐ１および位置Ｐ２における断面矩形の縦横寸法と、上記で選択された第１テーパ部の管軸長Ｌ１によって決定される。同様に、角度α２とβ２は、位置Ｐ２および位置Ｐ３における断面矩形の縦横寸法と、上記で選択された第２テーパ部の管軸長Ｌ２によって決定される。したがって、第２テーパ部の管軸長Ｌ２と、位置Ｐ２における断面矩形の縦横寸法さえ決定すれば、本実施例におけるテーパ導波管のパラメータが全て決定することになる。
【００４５】
位置Ｐ２における断面矩形の縦横寸法については、位置Ｐ１における断面矩形の縦横寸法よりも大きく、かつ、位置Ｐ３における断面矩形の縦横寸法よりも小さいことが好ましい。位置Ｐ２における断面矩形の縦横寸法が位置Ｐ１における断面矩形の縦横寸法よりも小さい場合は、位置Ｐ２において反射が強まり、ＶＳＷＲの値が不利になってしまう。反対に、位置Ｐ２における断面矩形の縦横寸法が位置Ｐ３における断面矩形の縦横寸法よりも大きい場合も同様である。
【００４６】
また、位置Ｐ２における断面矩形の縦横寸法が位置Ｐ１における断面矩形の縦横寸法同様に、位置Ｐ２における断面矩形の縦横寸法が位置Ｐ３における断面矩形の縦横寸法に等しい場合は、第２テーパ部が第２の方形導波管と一体化してしまう。これでは位置Ｐ１および位置Ｐ２における反射波の相殺による効果が得られない。
【００４７】
図２は、テーパー導波管のＶＳＷＲのコンピュータシミュレーションによる計算結果である。線ａは、本実施例によるテーパー導波管の場合を示す。線ｂは、１段だけのテーパー導波管で、全長が本実施例と同じＬ１＋Ｌ２の場合を示す。線ｃは、やはり１段だけのテーパー導波管で、全長が本実施例の２倍の２×（Ｌ１＋Ｌ２）の場合を示す。その他のパラメータ、すなわち位置Ｐ１における断面矩形の縦横寸法と、位置Ｐ２における断面矩形の縦横寸法は、３本の線ａ、ｂ、ｃにおいて同じである。
【００４８】
線ａと線ｂまたはｃとを比較すると、本実施例の２段のテーパー導波管が、１段だけのテーパー導波管よりも明らかに優れたＶＳＷＲを実現することが分かる。これは、２箇所で発生する反射波が相殺する効果によるものである。
【００４９】
また、線ｂと線ｃとを比較すると、反射波の相殺を考慮しなければ、テーパー導波管の全長は長い方が優れたＶＳＷＲを得られるという傾向が伺える。しかし、実際問題としては、寸法の異なる２つの方形導波管を接続するためのテーパー導波管が占めることの出来る空間には限りがある。
【００５０】
以上の条件を満たす範囲内で、Ｌ２の値と、位置Ｐ２における断面矩形寸法との組み合わせは、コンピュータシミュレーションによって、その最適値を計算可能である。
【００５１】
また、Ｌ２の値と、位置Ｐ２における断面矩形寸法とを決定することは、角度α１、α２、β１、β２の４つのパラメータを決定することに等しい。したがって、Ｌ２の値と位置Ｐ２における断面矩形寸法の代わりに、角度α１、α２、β１、β２の最適値を、コンピュータシミュレーションによって計算しても良い。ただし、この場合はパラメータの数が１つ増えてしまうため、実際にはＬ２の値と位置Ｐ２における断面矩形寸法を計算した方が容易となることが予想される。
【００５２】
（第２の実施例）
図３（ａ）〜（ｃ）は、本実施例におけるテーパ導波管を示す図である。図３（ａ）は俯瞰図、図３（ｂ）は平面図または正面図、図３（ｃ）は側面図である。
【００５３】
本実施例と第１の実施例との違いは、テーパ導波管が方形か円形かだけである。そこで、本実施例と第１の実施例との相違点のみ説明し、共通点については説明を省略する。
【００５４】
第１の実施例では、テーパ導波管の管軸に垂直な断面は長方形であり、縦と横の２つの寸法によって定義された。本実施励では、テーパ導波管の管軸に垂直な断面は真円であるので、直径という１つの寸法だけで定義される。
【００５５】
そのため、第１の実施例で必要とされた４つの角度のうち、α１とβ１は本実施例では必然的に同じ値となる。またα２とβ２についても同様である。
【００５６】
したがって、第１テーパ部の管軸上の長さＬ１以外の寸法として、コンピュータシミュレーションで最適値をサーチするパラメータは２つだけで良い。すなわち第２テーパ部の管軸上の長さＬ２と、位置Ｐ２の断面円直径とである。
【００５７】
なお、第２テーパ部の管軸上の長さＬ２と、位置Ｐ２の断面円直径とを決定することは、角度α１と角度α２とを決定することに等しい。さらに、パラメータ数が同じなので、Ｌ２と位置Ｐ２の断面円直径の代わりに、コンピュータシミュレーションによって角度α１と角度α２の最適値を求めても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施例におけるテーパ導波管を示す図である。図１（ａ）は俯瞰図、図１（ｂ）は平面図、図１（ｃ）は側面図、図１（ｄ）は正面図である。
【図２】図２は、本発明または関連技術によるテーパー導波管の、ＶＳＷＲのコンピュータシミュレーションによる計算結果である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、第２の実施例におけるテーパ導波管を示す図である。図３（ａ）は俯瞰図、図３（ｂ）は平面図または正面図、図３（ｃ）は側面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  方形テーパ導波管
１１  第１テーパ部
１２  第２テーパ部
２０  最小ＶＳＷＲ周波数
３０  円形テーパ導波管
３１  第１テーパ部
３２  第２テーパ部
【図１】
2009027372.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009027372.tif 000005