(57)【要約】【課題】耐衝撃性が強いＰＤＰを提供する。【解決手段】開示されるＰＤＰ１は、前面基板１１の背面側に、行方向に延び列方向に並設されてそれぞれ表示ラインを形成する複数の行電極対（Ｘ，Ｙ）と、行電極対（Ｘ，Ｙ）を被覆する、膜厚が全面にわたり均一な誘電体層１３とが設けられている。行電極対（Ｘ，Ｙ）を構成する各行電極Ｘ，Ｙは、各行電極対（Ｘ，Ｙ）ごとに所要の放電ギャップｇを介して対向するように形成された透明電極Ｘａ，Ｙａと、行方向に延びるように形成されて透明電極Ｘａ，Ｙａの放電ギャップｇ側とは反対側の端部に接続されるバス電極Ｘｂ，Ｙｂとからなる。前面基板１１と背面基板１４との間には、列方向に延びる縦壁１５ａと行方向に延びる横壁１５ｂとによって放電空間Ｓを単位発光領域ごとに行方向と列方向に区画する隔壁１５を備えている。そして、誘電体層１４と横壁１５ｂとの接触幅は、１３．７μｍ以上である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面基板の背面側に、行方向に延び列方向に並設されてそれぞれ表示ラインを形成する複数の行電極対と、前記行電極対を被覆する、膜厚が全面にわたり均一な誘電体層とが設けられ、
前記行電極対を構成する各行電極は、各行電極対ごとに所要の放電ギャップを介して対向するように形成された透明電極と、前記行方向に延びるように形成されて前記透明電極の前記放電ギャップ側とは反対側の端部に接続されるバス電極とからなり、
前記前面基板と背面基板との間に、前記列方向に延びる縦壁と前記行方向に延びる横壁とによって放電空間を単位発光領域ごとに前記行方向と前記列方向に区画する隔壁を備え、
前記誘電体層と前記横壁との接触幅が、１３．７μｍ以上である
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記バス電極の平面部が、前記横壁に対向し、前記バス電極のバス幅が、８９．５μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記バス電極が、前記横壁に対向し、前記放電ギャップを介さずに隣接する前記バス電極と前記バス電極との間隔が、７９．２μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記放電ギャップを介さずに隣接する前記バス電極と前記バス電極の背面に、前記誘電体層とともに、嵩上げ誘電体層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネルを備えていることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ受像機やコンピュータ等の平面型表示装置として利用されるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ；Plasma Display Panel）及びこのＰＤＰを備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＰを備えた表示装置には、最近、電磁波の不要輻射を遮断するためのガラスフィルタへの周辺景色の映り込み低減、軽量化及びコストダウン等を目的として、上記ガラスフィルタを省略し、ＰＤＰに直接フィルタを貼付するダイレクトフィルタ方式を採用しているものがある（例えば、特許文献１参照。）。以下、この技術を第１の従来例と呼ぶ。
【０００３】
この種の表示装置の中には、ＰＤＰの表示領域以外の領域を覆う枠状のフロントパネルを設け、ＰＤＰを駆動する駆動部をＰＤＰに対して固定するとともに、フロントパネルの背面に当接させているものがある（例えば、特許文献２参照。）。以下、この技術を第２の従来例と呼ぶ。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４３８９８号公報（請求項１，［０００８］，［００１３］〜［００１９］、図４）
【特許文献１】特開２００５−３４５８５５号公報（請求項１，［００１１］，［００２６］〜［００３３］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した第１の従来例では、強化ガラスが使用可能なガラスフィルタ方式の表示装置と比較して、外部から加えられる力、特に衝撃に対する強度（耐衝撃性）は一般的に低い傾向にある。この点、上記した第２の従来例によれば、フロントパネルに外部から力が加えられた場合でも、駆動部が支えとなり、フロントパネルの変形を抑制することができる。しかし、上記した第２の従来例では、フロントパネルで覆われていないＰＤＰの表示領域に直接外部から衝撃が加えられた場合には、ＰＤＰが割れてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、上述のような問題を解決することを課題の一例とするものであり、これらの課題を解決することができるプラズマディスプレイパネル及び表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明に係るプラズマディスプレイパネルは、前面基板の背面側に、行方向に延び列方向に並設されてそれぞれ表示ラインを形成する複数の行電極対と、前記行電極対を被覆する、膜厚が全面にわたり均一な誘電体層とが設けられ、前記行電極対を構成する各行電極は、各行電極対ごとに所要の放電ギャップを介して対向するように形成された透明電極と、前記行方向に延びるように形成されて前記透明電極の前記放電ギャップ側とは反対側の端部に接続されるバス電極とからなり、前記前面基板と背面基板との間に、前記列方向に延びる縦壁と前記行方向に延びる横壁とによって放電空間を単位発光領域ごとに前記行方向と前記列方向に区画する隔壁を備え、前記誘電体層と前記横壁との接触幅が、１３．７μｍ以上であることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係るプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）１の構成を模式的に示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。本実施の形態１に係るＰＤＰ１は、表示面である前面ガラス基板（以下「前面基板」という。）１１の背面に、複数の行電極対（Ｘ，Ｙ）が、前面基板１１の行方向（図１の左右方向）に延びるように平行に配列されている。前面基板１１は、略矩形状を呈している。
【０００９】
行電極Ｘは、バス電極Ｘｂと、透明電極Ｘａとによって構成されている。バス電極Ｘｂは、略矩形状を呈しており、前面基板１１の行方向（図１の左右方向）に延びて形成されている。一方、透明電極Ｘａは、略Ｔ字形状に形成されている。この透明電極Ｘａは、狭小の基端部（すなわち、後述する放電ギャップｇ側とは反対側の端部）がバス電極Ｘｂに接続されている。
【００１０】
行電極Ｙも行電極Ｘと同様に、バス電極Ｙｂと、透明電極Ｙａとによって構成されている。バス電極Ｙｂは、略矩形状を呈しており、前面基板１１の行方向（図１の左右方向）に延びて形成されている。一方、透明電極Ｙａは、略Ｔ字形状に形成されている。この透明電極Ｙａは、狭小の基端部がバス電極Ｙｂに接続されている。
【００１１】
透明電極Ｘａ及びＹａの材料としては、例えば、酸化錫（ＳｎＯ２）、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、あるいは錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ：Indium Tin Oxide）等がある。これら透明電極Ｘａ及びＹａは、いずれも、薄膜形成技術により形成されている。これに対し、バス電極Ｘｂ及びＹｂの材料としては、例えば、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、あるいはクロム（Ｃｒ）等の金属がある。これらバス電極Ｘｂ及びＹｂは、いずれも、厚膜形成技術により形成されている。
【００１２】
この行電極Ｘ及びＹは、前面基板１１の列方向（図１の上下方向）に交互に配列されている。すなわち、バス電極Ｘｂ及びＹｂに沿って並列されたそれぞれの透明電極Ｘａ及びＹａは、互いに対となる相手の行電極側に延びて、透明電極Ｘａ及びＹａの幅広部の頂辺が、それぞれ所要幅の放電ギャップｇを介して互いに対向されている。
【００１３】
前面基板１１の背面には、列方向（図１の上下方向）において隣接する行電極対（Ｘ，Ｙ）のそれぞれの互いに背中合わせになったバス電極Ｘｂとバス電極Ｙｂとの間に、このバス電極Ｘｂ及びバス電極Ｙｂに沿って行方向（図１の左右方向）に延びる黒色の遮光（ＢＳ：Black Stripe）層１２が厚膜形成技術により形成されている。
【００１４】
前面基板１１の背面には、さらに、行電極対（Ｘ，Ｙ）を被覆するように、誘電体層１３が形成されている。この誘電体層１３は、その膜厚が全面にわたり略均一である。本実施形態１では、バス電極Ｘｂ及びＹｂ並びにＢＳ層１２を形成した後、行電極対（Ｘ，Ｙ）を含む前面基板１１を被覆する一様な厚さの低融点ガラス層を設け、この低融点ガラス層を焼成することにより、誘電体層１３を形成している。
【００１５】
一方、背面ガラス基板（以下、背面基板という。）１４は、前面基板１１と平行に配置されている。この背面基板１４の表示側の面上には、列電極（アドレス電極）Ｄが、各行電極対（Ｘ，Ｙ）の互いに対となった透明電極Ｘａ及びＹａに対向する位置において、行電極対（Ｘ，Ｙ）と直交する方向（列方向）に延びるように、互いに所定の間隔を開けて平行に配列されている。
【００１６】
背面基板１４の表示側の面上には、さらに、隔壁（リブ）１５が形成されている。隔壁１５は、例えば、ガラスペーストからなる。隔壁１５は、図１に示すように、互いに平行に配列された各列電極Ｄの間の位置において列方向（図１の上下方向）に延びる縦壁１５ａと、ＢＳ層１２に対向する位置において行方向（図１の左右方向）に延びる横壁１５ｂとによって略梯子形状又は略井桁形状に形成されている。そして、この隔壁１５によって、前面基板１１と背面基板１４の間の空間が、各行電極対（Ｘ，Ｙ）において対となった透明電極Ｘａと透明電極Ｙａとに対向する部分ごとに区画され、それぞれ略方形状を呈する放電空間Ｓが形成されている。
【００１７】
放電空間Ｓに面する隔壁１５の縦壁１５ａ及び横壁１５ｂの側面と、背面基板１４及び列電極Ｄのそれぞれの表面には、これらをすべて覆うように蛍光体層１６が形成されている。この蛍光体層１６の色は、各放電空間ＳごとにＲ，Ｇ，Ｂの色が行方向に順に並ぶように設定されている。そして、放電空間Ｓ内には、希ガスが封入されている。以上説明したＰＤＰ１は、行電極対（Ｘ，Ｙ）がそれぞれマトリックス表示画面の１表示ライン（行）Ｌを構成している。また、略梯子形状又は略井桁形状の隔壁１５によって区画された放電空間Ｓは、それぞれ一つの放電セルＣを画定している。なお、図２では、説明を簡単にするために、誘電体層１３を被覆保護するための保護層及び列電極（アドレス電極）Ｄを被覆保護するための保護層については図示していない。
【００１８】
図３は、比較例としてのＰＤＰ２の構成を模式的に示す断面図である。図３において、図２の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図２と図３とを比較して分かるように、本実施の形態１に係るＰＤＰ１では、バス電極Ｘｂ及びＹｂのそれぞれの幅（バス幅）Ｗ１を比較例のバス電極Ｘｂ’及びＹｂ’のそれぞれのバス幅Ｗ２と比較して、放電ギャップｇ側に広げることにより、当該バス電極Ｘｂ及びＹｂの背面側に形成された誘電体層１３と横壁１５ｂとの個別接触幅ＣＷ１を、比較例におけるバス電極Ｘｂ’及びＹｂ’の背面側に形成された誘電体層１３と横壁１５ｂとの個別接触幅ＣＷ２に対して広げ、結果として誘電体層１３と横壁１５ｂとの接触面積を拡大させている。
【００１９】
以下、上記のように構成した理由について説明する。本発明者らは、鋭意検討した結果、外部からの衝撃によりＰＤＰが割れるのは、外部からの荷重によって前面基板１１が湾曲することにより、誘電体層１３表面の引っ張り応力と、前面基板１１と背面基板１４との接触点における衝撃力との相互作用により、前面基板１１にクラックが発生し、成長するためであると判断した。
【００２０】
そこで、本発明者らは、種々の実験や考察を行い、前面基板１１、誘電体層１３、背面基板１４又は横壁１５ｂのそれぞれの位置関係を従来のＰＤＰと比較して変更し、前面基板１１、誘電体層１３、背面基板１４又は隔壁１５相互の接触面積を従来のＰＤＰと比較して拡大する構造を採用することにより、ＰＤＰ１の強度（以下「パネル強度」という。）を改善して上記ＰＤＰの割れを防止できるものと思い至った。
【００２１】
具体的には、図４に示すように、誘電体層１３と横壁１５ｂとの平均接触幅ＡＣＷ１を１３．７μｍ以上とすることにより、ＰＤＰ１のパネル強度を強度値１０ｃｍ以上に確保することができるものと思われる。図４は、本発明の実施の形態１に係るＰＤＰ１における誘電体層１３と横壁１５ｂとの平均接触幅ＡＣＷ１に対するパネル強度の特性の一例を示す図である。上記平均接触幅ＡＣＷ１を１３．７μｍ以上とすることは、ＰＤＰのディメンジョンが変更されても異なることはないものと思われる。
【００２２】
上記平均接触幅ＡＣＷ１は、以下に示すように定義することができる。
まず、ＰＤＰ１を厚さ方向に切断し、図５に示すように、このＰＤＰ１を断面方向から観察する。図５は、本発明の実施の形態１に係るＰＤＰ１における誘電体層１３と横壁１４ｂとの個別接触幅ＣＷ１の算出方法を説明するための概念図である。この場合、あるバス電極Ｘｂの背面側に形成された誘電体層１３の盛上りトップ１３ａと、当該バス電極ＸｂとＢＳ層１２を挟んで隣接するバス電極Ｙｂの背面側に形成された誘電体層１３の盛上りトップ１３ｂとの間隔（以下「盛上りトップ幅」という。）Ｌ１を測定するとともに、上記バス電極Ｘｂ及びＹｂの背面側に形成された、隣接する２つの横壁１５ｂの頂点と頂点との間隔（以下「リブ頂幅」という。）Ｌ２を測定する。
【００２３】
そして、上記盛上りトップ幅Ｌ１及び上記リブ頂幅Ｌ２を式（１）に代入することにより、個別接触幅ＣＷ１を算出する。
ＣＷ１＝（Ｌ１−Ｌ２）／２  ・・・（１）
上記個別接触幅ＣＷ１を当該ＰＤＰ１内において、アットランダムに複数箇所（例えば、９箇所程度）を選択して得られた個別接触幅ＣＷ１の値の平均値で上記した平均接触幅ＡＣＷ１を定義する。
【００２４】
次に、上記したパネル強度は、以下に示す手法により測定する。まず、平板上に表示面を上にした状態でＰＤＰ１を載置する。次に、このＰＤＰ１の表示面において、アットランダムに複数箇所（例えば、９箇所程度）を選択した上方から一定質量（例えば、約５００ｇ）の鋼球を自然落下させ、上記ＰＤＰ１が割れ始める高さ（ｃｍ）の平均値で求める。
【００２５】
このように、本発明の実施の形態１によれば、バス電極Ｘｂ及びＹｂの各バス幅Ｗ１を放電ギャップｇ側に広げることにより、バス電極Ｘｂ及びＹｂの背面側に形成された誘電体層１３と横壁１５ｂとの平均接触幅ＡＣＷ１を広げ、結果として誘電体層１３と横壁１５ｂとの接触面積を拡大させている。
【００２６】
これは、以下に示す理由による。すなわち、ＰＤＰでは、一般に、バス電極の背面側には、ＰＤＰ全面にわたり略均一な膜厚で誘電体層が形成されている。したがって、バス電極が存在する領域（以下「バス存在領域」という。）は、バス電極が存在しない領域（以下「バス非存在領域」という。）と比較して、バス電極の膜厚分だけ誘電体層が背面側に突出する。このため、バス存在領域とバス非存在領域との境界では、誘電体層が部分的に傾斜を有する構造となる。
【００２７】
この結果、バス電極の背面側に形成された誘電体層と隔壁とが接触する構造を有するＰＤＰでは、バス電極のバス幅が狭い場合、誘電体層は、平面部ではなく、傾斜部が隔壁と接触することになり、誘電体層と隔壁との接触面積が狭くなる。このようなＰＤＰでは、上記したパネル強度は、強度値１０ｃｍ未満であり、所望の仕様をクリアすることはできない。
【００２８】
そこで、本発明の実施の形態１では、バス電極Ｘｂ及びＹｂの各バス幅Ｗ１を放電ギャップｇ側に広げることにより、図２に示すように、誘電体層１３の傾斜部が横壁１５ｂの上面端部に移動し、結果として誘電体層１３と横壁１５ｂとの接触面積が拡大し、パネル強度が強度値１０ｃｍ以上を確保して所望の仕様をクリアすることができる。
【００２９】
図６は、バス電極の背面側に形成された誘電体層と隔壁とが接触する構造を有するＰＤＰにおいて、バス電極Ｘｂ及びＹｂの各バス幅Ｗ１を変化させて得られたパネル強度をプロットした一例である。図６からは、上記バス幅Ｗ１を８９．５μｍ以上に設定することにより、パネル強度１０ｃｍ以上を確保できることが分かる。
【００３０】
また、図７は、上記構造を有するＰＤＰにおいて、上記バス幅Ｗ１を変化させた場合における誘電体層１３と横壁１５ｂとの平均接触幅ＡＣＷ１の変化をプロットした一例である。図７からは、上記バス幅Ｗ１が８９．５μｍである場合に上記平均接触幅ＡＣＷ１は１４μｍとなり、上記平均接触幅ＡＣＷ１が１４μｍ以上あればパネル強度１０ｃｍ以上を確保できることが分かる。
【００３１】
実施の形態２．
図８は、本発明の実施の形態２に係るＰＤＰ２１の構成を模式的に示す断面図である。図８において、図２の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図８と図３とを比較して分かるように、本実施の形態２に係るＰＤＰ２１では、各バス電極Ｘｂ及びＹｂを、比較例の各バス電極Ｘｂ’及びＹｂ’と比較して、放電ギャップｇ側に移動させることにより、当該バス電極Ｘｂ及びＹｂの背面側に形成された誘電体層１３と横壁１５ｂとの接触幅ＣＷ１を、比較例におけるバス電極Ｘｂ’及びＹｂ’の背面側に形成された誘電体層１３と横壁１５ｂとの接触幅ＣＷ２に対して広げ、結果として誘電体層１３と横壁１５ｂとの接触面積を拡大させている。以下、このように隣接するバス電極Ｘｂ及びＹｂを放電ギャップｇ側に移動させたバス電極の構造を「インバス構造」と呼ぶことにする。なお、隣接するバス電極Ｘｂ及びＹｂをそれぞれ放電ギャップｇ側に移動させたことにより、当該バス電極Ｘｂとバス電極Ｙｂとの間隔（以下、「非放電ギャップ」という。）が比較例と比較して、広くなっている。この非放電ギャップには、幅が拡大されたＢＳ層２２が形成されている。
【００３２】
以下、上記のように構成した理由について説明する。図３に示す比較例のように、隣接するバス電極Ｘｂ’とバス電極Ｙｂ’との間隔が狭い場合、すなわち、非放電ギャップ側に寄っている場合には、バス電極Ｘｂ’及びＹｂ’の背面に形成された誘電体層１３は、平面部ではなく、傾斜部が横壁１５ｂと接触することになり、誘電体層１３と横壁１５ｂとの接触面積が狭くなる傾向にある。以下、このように隣接するバス電極Ｘｂ及びＹｂ非放電ギャップ側に寄っているバス電極の構造を「アウトバス構造」と呼ぶことにする。
【００３３】
そこで、本発明の実施の形態２では、図８に示すように、隣接するバス電極Ｘｂ及びＹｂの構造を上記したインバス構造とすることにより、誘電体層１３の傾斜部が横壁１５ｂの上面端部に移動し、結果として誘電体層１３と横壁１５ｂとの接触面積が拡大するのである。
【００３４】
図９は、バス電極の背面側に形成された誘電体層と隔壁とが接触する構造を有するＰＤＰにおいて、非放電ギャップを変化させて得られたパネル強度をプロットした一例である。図９からは、上記非放電ギャップを７９．２μｍ以上に設定することにより、パネル強度１０ｃｍ以上を確保できることが分かる。なお、バス電極Ｘｂ及びＹｂのバス幅は、約９０μｍである。
【００３５】
また、図１０は、上記構造を有するＰＤＰにおいて、上記非放電ギャップを変化させた場合における誘電体層１３と横壁１５ｂとの平均接触幅ＡＣＷ１の変化をプロットした一例である。図１０からは、上記非放電ギャップが７９．２μｍである場合に上記平均接触幅ＡＣＷ１は１４．１μｍとなり、上記平均接触幅ＡＣＷ１が１４．１μｍ以上あればパネル強度１０ｃｍ以上を確保できることが分かる。
【００３６】
実施の形態３．
図１１は、本発明の実施の形態３に係るＰＤＰ３１の構成を模式的に示す断面図である。図１１において、図３の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図１１と図３とを比較して分かるように、本実施の形態３に係るＰＤＰ３１では、隣接するバス電極Ｘｂ’及びＹｂ’及びこれらに挟まれたＢＳ層１２の背面に、嵩上げ誘電体層３２が形成されている。
【００３７】
これにより、図１１に示すＰＤＰ３１では、図３に示すＰＤＰ２と比較して、当該バス電極Ｘｂ及びＹｂの背面側に形成された誘電体層１３と横壁１５ｂとの接触幅ＣＷ１を、比較例におけるバス電極Ｘｂ’及びＹｂ’の背面側に形成された誘電体層１３と横壁１５ｂとの接触幅ＣＷ２に対して広げ、結果として誘電体層１３と横壁１５ｂとの接触面積を拡大させている。例えば、嵩上げ誘電体層３２の膜厚が約５μｍである場合、上記した  盛上りトップ幅Ｌ１（図５参照）は、約２μｍ拡大される。以上説明したように、本実施の形態３によれば、アウトバス構造を有するＰＤＰ３１であっても、パネル強度を改善することができる。
【００３８】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４に係る表示装置は、上記した、実施の形態１に係るＰＤＰ１、実施の形態２に係るＰＤＰ２１又は実施の形態３に係るＰＤＰ３１を備えている。以下、ＰＤＰ１、２１又は３１を総称して、単に、「ＰＤＰ」と呼ぶ。本実施の形態４に係る表示装置では、樹脂からなる枠形状を呈するフロントパネル及びバックカバーにより外装筐体が形成されている。この外装筐体内部にＰＤＰが設けられている。
【００３９】
ＰＤＰの前面基板には、ＰＤＰから放射される電磁波、すなわち、不要輻射を遮蔽する透明な機能フィルムが直接貼付されている。そして、ＰＤＰの前面、すなわち、上記機能フィルムが貼付されている面における周辺領域はフロントパネルにより覆われ、フロントパネルにより隠されている。また、ＰＤＰの前面における表示領域は、フロントパネルの開口部内に位置しており、外部に対して露出している。これにより、視聴者が、フロントパネルの開口部を介してＰＤＰの表示領域を視認できるようになっている。一方、ＰＤＰの背面側には、モジュールプレートが配置されている。このモジュールプレートには、ＰＤＰを駆動するＰＤＰ駆動回路が設けられている。本実施の形態４によれば、ＰＤＰ自体が耐衝撃性に強いので、耐衝撃性が向上した表示装置を提供することができる。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、実施の形態１ではバス電極Ｘｂ及びＹｂのバス幅を拡大し、実施の形態２ではバス電極Ｘｂ及びＹｂを放電ギャップ側へ移動させ、実施の形態３では嵩上げ誘電体層３２を形成する例を示したが、これに限定されない。例えば、上記各実施の形態の手法に換えて、又は上記各実施の形態の手法とともに、横壁１５ｂの上端の幅を比較例と比較して拡大しても良い。
また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るＰＤＰの構成を模式的に示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】比較例としてのＰＤＰの構成を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るＰＤＰにおける平均接触幅ＡＣＷ１に対するパネル強度の特性の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るＰＤＰにおける個別接触幅ＣＷ１の算出方法を説明するための概念図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るＰＤＰにおけるバス幅に対するパネル強度の特性の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係るＰＤＰにおけるバス幅に対する平均接触幅ＡＣＷ１の特性の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るＰＤＰの構成を模式的に示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係るＰＤＰにおける非放電ギャップに対するパネル強度の特性の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係るＰＤＰにおける非放電ギャップに対する平均接触幅ＡＣＷ１の特性の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係るＰＤＰの構成を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１，２１，３１…ＰＤＰ、１１…前面ガラス基板（前面基板）、１２，２２…遮光層（ＢＳ層）、１３…誘電体層、１４…背面ガラス基板（背面基板）、１５…隔壁、１５ａ…縦壁、１５ｂ…横壁、３２…嵩上げ誘電体層、ＡＣＷ１…、平均接触幅、Ｃ…放電セル（単位発光領域）、ＣＷ１…個別接触幅、Ｄ…列電極（アドレス電極）、ｇ…ギャップ、Ｌ…表示ライン、Ｓ…放電空間、Ｗ１…バス幅、Ｘ，Ｙ…行電極、Ｘａ，Ｙａ…透明電極、Ｘｂ，Ｙｂ…バス電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009272054.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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