Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有） 【課題】従来のダルマは全般的な縁起物であって、受験のみに用いるという特性が薄く、また、風貌が若者の感性に会ったものとは言い難かった。【解決手段】受験のみに用いるという特性を出すため、ダルマの頭部に角帽を付け、学問分野専用の形態とする。顔立ちを若者顔にする、できれば女の子顔に描くと、ダルマの特性を失うことなく従来のイメージを一変させる。また、角帽を付けた形状であるため、形状が複雑であるが製造の工法を工夫することにより、省力化して仕上げることができる。【選択図】図３
2009106649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダルマ生地を造るについて、吸入口をダルマの頭部に位置した構造の吸引成形器（図５）で造る方法
【請求項２】
張り子ダルマの制作において、頭部に角棒を付けるための形状を持つ原型（図２）に紙を貼り重ね切り割りして造る方法
【請求項３】
角帽の平板部を五角形にしたものを付けることにより、五角を合格になぞらえて縁起を向上させる形態の方法
【請求項４】
吸引成形器（図５）で成形した後、吸入口を上にして立てて、重りを吸入口より入れた後、空気を吸引しながら混合物を吸入口より入れる方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は角帽をつけた合格ダルマを省力的な方法で造ることに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のダルマは頭に附属品をつけた形状のものは少なく、特に受験合格に特化した
角帽をつけた形状ダルマは私の考案したもの以外はなかった。
【０００３】
顔描き１０年といわれる位、従来のダルマの顔は難しく職人技の詳細な筆使いが
必要である。
【０００４】
産地より仕入れて附属品、すなわち帽子をつけて販売するにしても、２度の輸送費
が必要となりコスト上昇の一因となる。
合格ダルマは軽量であるが表面に詳細な文字や顔をえがいてあるため、また帽子をつけた構造のため荷傷が心配され梱包にも工夫がいる。
【０００５】
ダルマの顔立ちであるが、受験生にふさわしい若い人の顔立ちであるのが望ましい。
従来の鶴亀の形状をした眉毛及び口ヒゲは、縁起物としてはよいが年齢的にも受験生の
心情にあったものとはいえない。
角帽のなかでも、大学角帽は１０台後半から２０台前半に着用するものである。
博士帽をつけたものは大学院を卒業して、研究の業績に卓越したものに博士号が贈られ、その人のみ博士帽が着用できる。この称号もできるだけ若いうちに授与されたいと希望するのが受験生の夢である。
従来のダルマの顔では、大学の名誉教授の風貌であり、年齢的にも高齢者であると想像してしまう。
【０００６】
従来のダルマは成型器の吸入口 ７が底部にあるため  図４  生地が乾燥後重りとなる
台座 １を接着していた。  このため起き上がり小法師的な特性をもたないものが
ほとんどである。
【特許文献１】特開２００７−２６７４０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上述べたように輸送費の軽減、荷傷の減少、風貌を若人顔に、重りのつけ方など
４つの課題がある。これらの問題を解決するために、製造の方法を工夫することに
よって省力化と同時にデザインも変えた。
【０００８】
大きなダルマの生産方法であるが、頭部に角帽及び学生帽をつけるための形状 ２を
持つ原型図 ２に紙を重ねて貼り合わせて造る生地製造の方法である。
小さなダルマ生地は大量生産できるように真空ポンプに連結したダルマの型の成形器
で水槽内で紙を粉砕したネタを吸引成形する方法である。
この吸引成形器 図５のように吸入口８をダルマの頭部帽子部分に位置した構造とす
れば、その後の工程は省力化される。
【０００９】
吸引成形器の製作時に於いて鼻の形状を従来より小さく、かわいく造っておくと
若人ダルマの感じがする。
水槽内にて吸引成形した後、水槽の外で頭部吸入口８を上にして立て、重り ９を頭部  吸入口８より入れ、空気を吸引しながら紙を粉砕して水で練り、接着剤を加えた水槽内  とは別のネタ１０を容器で流し込み、重り ９を接着させる方法である。
【００１０】
重りをつけたダルマ生地ができると乾燥させ、角帽の天板となる平板部 ３をつける。
このとき五角の形状のものをつけることにより、五角を合格になぞらえて、縁起を向上さす方法である。
【発明の効果】
【００１１】
五角の形態の角帽をつけることにより、受験合格のためのダルマとして特化され
従来の歴史的な習慣にとらわれず、顔立ちを若者顔にしたため、詳細な顔描き技術
をもつ職人と比較されることもない。
現代の受験生の感性に合ったものが出来るためシュアー拡大も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
成型器を製作するとき、鼻は小さくかわいく造っておき、顔描きのときまつ毛 ４を書き入れたり、頬紅 ５をうすくつけたり、口 ６をかわいく書くことにより、現代風の若人顔にアレンジする。できればマスカラ、アイシャドーの替わりに水彩画材で色付けすると、かわいい女の子ダルマとなる。他に例をみない形態のため受験生のみならず、家族や業者にも強いインパクトを与える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来のダルマの正面図
【図２】張子ダルマの原形斜視図
【図３】角帽をつけたダルマの正面図
【図４】従来のダルマの吸引成形器
【図５】頭部に吸入口をもつ吸引成型器
【図６】図５の成型器を吸引後据え付けた状態
【図７】Ａ−Ａ’ 断面図
【符号の説明】
【００１４】
１    台座
２    角帽の形状を頭にもった張子ダルマの生地
３    五角形の角帽平板部分
４    まつげ
５    頬紅
６    口
７    成型器の吸入口（従来のダルマ吸引成型器の底部に設置）
８    頭部吸入口
９    重り
１０  接着剤混入のネタ
【図１】
2009106649.tif 000003
【図２】
2009106649.tif 000004
【図３】
2009106649.tif 000005
【図４】
2009106649.tif 000006
【図５】
2009106649.tif 000007
【図６】
2009106649.tif 000008
【図７】
2009106649.tif 000009
(57)【要約】【課題】  従来のワイヤレスマウスは、電力供給用のコードが無いために、乾電池交換等を頻繁に行わなければならないという欠点があった。【解決手段】受信機（１）とマウス本体（２）の両方に充電ユニット（３）を設け、前記受信機（１）の充電ユニット（３）で蓄電された電気を、前記マウス本体（２）の充電ユニット（３）に送電可能とした構造とすることで、従来のワイヤレスマウスの欠点であった乾電池の交換等を一切不要としたワイヤレスマウスを具現化できる。【選択図】図１
2009106142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機（１）とマウス本体（２）の両方に充電ユニット（３）を設け、前記受信機（１）の充電ユニット（３）で蓄電された電気を、前記マウス本体（２）の充電ユニット（３）に送電可能とした構造を特徴とするワイヤレスマウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はコンピューターのワイヤレスマウスに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、コンピューターに使用するワイヤレスマウスはコードによる電力供給ができないため、乾電池交換による作動方式が大半であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ワイヤレスマウスは、従来のコード式マウスに比べ、まとわりつくコードが無い分、操作性が格段に向上するが、定期的に乾電池を交換しなければならないという欠点が使用者側の大きな不満な点であり、また、その対策商品として充電式のワイヤレスマウスも一部商品化されているが、バッテリーが切れるたびに、その都度作業を中止し充電をしなければならないという点では根本的な解決策には至っていないのが実情である。【０００４】  本発明は、上記の欠点を解決したワイヤレスマウスを具現化することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成するために、受信機（１）とマウス本体（２）の両方に充電ユニット（３）を設けたものである。
尚、ここで言う充電ユニット（３）とは充電機構とバッテリーを一体にしたユニットのことを総称している。
【発明の効果】
【０００６】  上記の課題解決手段による作用は次の通りである。
すなわち、本発明を使用する際にコンピューターのＵＳＢ端子に本発明の受信機（１）を接続することで前記受信機（１）内部に設けられた充電ユニット（３）のバッテリーが蓄電され、本発明の使用を終了する際にマウス本体（２）に前記受信機（１）を格納し、前記受信機（１）のＵＳＢプラグが前記マウス本体（２）内部に設けられたＵＳＢ端子に接続されることで、前記受信機（１）のバッテリーに蓄電された電気がマウス本体（２）の充電ユニット（３）のバッテリーに移動するかたちで充電されることで、次回使用時には本発明のマウス本体（２）のバッテリーは常に満充電状態に戻り、再度本発明の使用時には前述と同様の充電のサイクルが繰り返されることで乾電池交換や充電の問題を高次元で解決している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。【０００８】  図１に示すように、受信機（１）の内部に充電ユニット（３）を設け、同様に、マウス本体（２）の内部にも充電用のＵＳＢ端子を設けた充電ユニット（３）を設け、前記受信機（１）は前記マウスの本体（２）内部に格納できるタイプとし、前記受信機（１）を前記マウス本体（２）に格納した際に、前記受信機（１）のＵＳＢプラグが前記マウス本体（２）内部のＵＳＢ端子と接続される構造とし、前記受信機（１）の充電ユニット（３）に蓄えられた電気が前記マウス本体（２）の充電ユニット（３）のバッテリーに移動するかたちで充電される構造とする。
尚、製品出荷時や受信機（１）のマウス本体（２）への格納忘れ等によるマウス本体（２）のバッテリー切れ対策として、前記マウス本体（２）に充電用の外部端子（４）を別途に設け、前記外部端子（４）に対応したプラグとＵＳＢプラグからなる緊急充電用の充電コードを本発明に付属させるのが望ましい。【０００９】  以上の構成により、本発明によるワイヤレスマウスは、乾電池やその都度の充電作業を全くすることなく、永続的に使用する事が可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の構成を説明する構造図である。
【図２】  本発明を構成する受信機（１）とマウス本体（２）を接続した時の構造を示す図である。
【符号の説明】
【００１１】    １  受信機
２  マウス本体
３  充電ユニット
４  外部端子
【図１】
2009106142.tif 000003
【図２】
2009106142.tif 000004
(57)【要約】【課題】環境汚染の恐れのない芝生に繁殖する藻類の防除剤を提供する。【解決手段】発酵菌と、ふすまと、米糠と、糖蜜と、を混合して培養して（Ａ）剤とし、この（Ａ）剤と、有機肥料とを混合して所定期間培養したことを特徴とする。発酵菌はバイムフード（登録商標）であることが望ましい。上記（Ａ）剤の配合比率が、重量比でバイムフード：１％以上７％以下、ふすま：７０％以上８５％以下、米糠：３％以上１３％以下、糖蜜：１％以上２０％以下、であることが望ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵菌と、ふすまと、米糠と、糖蜜と、を混合し、培養して（Ａ）剤とし、
前記（Ａ）剤と、有機肥料とを混合して所定期間培養したことを特徴とする、
芝生に繁殖する藻類の防除剤。
【請求項２】
前記発酵菌がバイムフード（登録商標）であり、
前記有機肥料が鶏糞であることを特徴とする、請求項１に記載の芝生に繁殖する藻類の防除剤。
【請求項３】
前記（Ａ）剤の配合比率が、重量比で
バイムフード：１％以上７％以下
ふすま：７０％以上８５％以下
米糠：３％以上１３％以下
糖蜜：１％以上２０％以下、
であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の芝生に繁殖する藻類の防除剤。
【請求項４】
重量比で、
前記（Ａ）剤が１０％以上４０％以下
鶏糞が６０％以上９０％以下
であることを特徴とする
請求項１乃至３のいずれか1項に記載の芝生に繁殖する藻類の防除剤。
【請求項５】
発酵菌をふすまと鶏糞で活性化させ、
この活性化した発酵菌と分解された鶏糞とを芝生に散布することにより土中の在来の菌を活性化させ、
この活性化した土中の在来の菌に藻類を防除させる、
ことを特徴とする芝生に繁殖する藻類の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発酵菌を用いた芝生に繁殖する藻類の防除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ゴルフ場のグリーンのように芝生以外の植物の繁殖を極度に抑える必要のある場合、手作業でその植物を除去するには限界があるため、防除剤の開発が求められてきた。
【０００３】
この点に関し、特許文献１には、有機化学材料を用いた防除剤が記載されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のような有機化学材料を用いる場合、地下水などの環境を破壊するなどの問題点があった。
【特許文献１】特開２００７−２５４２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、環境汚染の恐れのない芝生に繁殖する藻類の防除剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、発酵菌と、ふすまと、米糠と、糖蜜と、を混合して培養して（Ａ）剤とし、この（Ａ）剤と、有機肥料とを混合して所定期間培養したことを特徴とする、芝生に繁殖する藻類の防除剤を提供する。
【０００７】
また、本発明は、発酵菌をふすまと鶏糞で活性化させ、この活性化した発酵菌と分解された鶏糞とを芝生に散布することにより土中の在来の菌を活性化させ、この活性化した土中の在来の菌が藻類を防除する、ことを特徴とする芝生に繁殖する藻類の防除方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の芝生に繁殖する藻類の防除剤によれば、土中の在来の細菌が活性され、この細菌が藻類を貪食することにより、環境を汚染せずに藻類を防除することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の一実施形態である芝生に繁殖する藻類の防除剤は、発酵菌と、ふすまと、米糠と、糖蜜と、を混合し、培養して（Ａ）剤とし、この（Ａ）剤と、有機肥料とを混合して所定期間培養したことを特徴とする。
【００１０】
上記の発酵菌はバイムフード（登録商標）であることが望ましいが、これに限られるものではない。
【００１１】
また、本発明の芝生に繁殖する藻類の防除剤は、上記（Ａ）剤の配合比率が、重量比で
バイムフード：１％以上７％以下、ふすま：７０％以上８５％以下、米糠：３％以上１３％以下、糖蜜：１％以上２０％以下、であることが望ましい。
【００１２】
（Ａ）剤の培養条件は、室温（摂氏２５度付近）、湿度８０％において、１週間培養することが望ましい。
【００１３】
さらに、本発明の芝生に繁殖する藻類の防除剤は、重量比で、上記（Ａ）剤が１０％以上４０％以下、鶏糞が６０％以上９０％以下であることが望ましい。
【００１４】
次に、本実施形態の芝生に繁殖する藻類の防除剤の防除機序について説明する。発酵菌は（Ａ）剤中にて増殖され、活性化される。さらに有機肥料を混合することにより、有機肥料が分解される。
【００１５】
この段階でグリーンなどの芝生に散布すると、芝生が繁茂する土中の在来細菌が分解された有機物により活性化される。この在来菌は植物細胞を貪食する。このため、藻類は繁殖の初期の段階において土中の在来菌に貪食され、防除される。
【００１６】
すなわち、本実施形態の芝生に繁殖する藻類の防除方法は、発酵菌をふすまと鶏糞で活性化させ、この活性化した発酵菌と分解された鶏糞とを芝生に散布することにより土中の在来の菌を活性化させ、この活性化した土中の在来の菌に藻類を防除させる、ことを特徴とする。
【００１７】
本実施形態の芝生に繁殖する藻類の防除剤は、藻類を防除する土中の細菌類の活性剤の機能を有する。
【実施例】
【００１８】
（実施例１）
（Ａ）剤
バイムフード：１％
ふすま：８５％
米糠：１３％
糖蜜：１％
室温（摂氏２５度付近）、湿度８０％において、１週間培養。
この（Ａ）剤１０％に鶏糞９０％を混合して、室温（摂氏２５度付近）、湿度８０％において、１週間培養し、実施例１とした。
【００１９】
（実施例２）
（Ａ）剤
バイムフード：５％
ふすま：８０％
米糠：１０％
糖蜜：５％
室温（摂氏２５度付近）、湿度８０％において、１週間培養。
この（Ａ）剤３０％に鶏糞７０％を混合して、室温（摂氏２５度付近）、湿度８０％において、１週間培養し、実施例２とした。
【００２０】
（実施例３）
（Ａ）剤
バイムフード：７％
ふすま：７０％
米糠：３％
糖蜜：２０％
室温（摂氏２５度付近）、湿度８０％において、１週間培養。
この（Ａ）剤４０％に鶏糞６０％を混合して、室温（摂氏２５度付近）、湿度８０％において、１週間培養し、実施例３とした。
【００２１】
（対照剤）
（Ａ）剤
バイムフード：０％
ふすま：７０％
米糠：１０％
糖蜜：２０％
室温（摂氏２５度付近）、湿度８０％において、１週間培養。
この（Ａ）剤４０％に鶏糞６０％を混合して、室温（摂氏２５度付近）、湿度８０％において、１週間培養し、対照剤とした。
【００２２】
（実験）
６月中旬にゴルフ場のグリーンに上記実施例を各１ｋｇ／ｍ２散布し比較した。３週間放置して藻類の発生状況を観察した。結果を表１に記す。
【表１】
2009107974.tif 000002
【００２３】
表１に記載したように、本実施形態においては藻類の防除に顕著な効果があることが確認された。
【００２４】
以上述べたように、本実施形態においては発酵菌を活性させた上で芝生に散布する。このため、土中の在来の細菌が活性され、この細菌が藻類を貪食することにより、環境を汚染せずに藻類を防除することができるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の芝生に繁殖する藻類の防除剤は、芝生以外の花壇の藻類の防除にも利用できる。
(57)【要約】【課題】  製函機が運転状態にあれば、屑が流れて来ない場合や少ない場合にもファンやカッタブロアは定回転運転している。【解決手段】  製函機からエアコンベア７に落下してくる屑を検知すべくセンサ１を設け、ブロア７のモータに流れる電流値を計測すべく電流計４を持ち、ファン５とカッタブロア７のモータの回転数を制御すべくインバータ２を制御盤３内に持つ。【選択図】図１
2009107104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製函機からエアコンベア（６）に落下する屑を検知すべくセンサ（１）を設け、さらにカッタブロア（７）のモータに流れる電流値を計測すべく電流計（４）を設け、エアコンベア６用ファン（５）およびカッタブロア７のモータの回転数を制御すべくインバータ（２）を制御盤（３）内に持った屑処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、製函機の屑処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  段ボール製造工場で、製函機で段ボールシートを加工する時に段ボールの屑が発生する場合があるが、図２に示すように製函機の下に設けたエアコンベア６用ファン５による空気搬送で１ヶ所に集めた後、カッタブロア７で破砕し、ダクト（８）の中をサイクロン（９）まで空気搬送している。  ファン５やカッタブロア７は電動モータで駆動し、製函機の運転、停止時に電源スイッチを人が入り切りしている。  カッタブロア７は屑を破砕し空気搬送するためモータの電気容量は特に大きい。  一方製品の小口化が進んでおり、製函機の印版や抜き型等の交換の頻度も多いので実際の加工時間は必ずしも長くないが、その都度スイッチの入り切りをするのが面倒であり、スイッチを入れ忘れると屑が詰まりトラブルになり復旧が非常に大変なので、通常はファン５やカッタブロア７のスイッチは入れたままにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在は製函機が運転状態にあればファン５やカッタブロア７の電源を入れたままにし運転しているが、実際に屑が流れている間は実稼動しているが、それ以外の時間も無負荷ながら定格回転数で運転し無駄な電力を消費している。  また製函機の低速運転時や屑の発生量が少ない場合も同じ回転数で運転している。  屑が流れて来ない場合や少ない場合にはそれを検知して、ファン５やカッタブロア７を待機したり、適正な回転数で運転し、省エネおよび二酸化炭素の排出量の削減を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  製函機からエアコンベア６に落下してくる屑を検知すべく広い検出巾を持ったセンサ１を設け、一方カッタブロア７のモータに流れる電流値を計測すべく電流計４を設け、エアコンベア６用ファン５およびカッタブロア７のモータの回転数を制御すべくインバータ２を制御盤３内に持つ。
【発明の効果】
【０００５】  屑の有無の検出およびカッタブロア７の実負荷を電流計で検出し、制御盤３のインバータ２で回転数を制御することにより、ファン５およびカッタブロア７が無駄な電力を消費しないで必要電力による適正な運転を行なうことができるので、消費電力を押え省エネになると同時に、温暖化ガスである二酸化炭素の排出量を減少させることができる。
【発明を実施するため最良の形態】
【０００６】  図１に本発明に基づいた製函機の屑処理システムの概念図を示す。  製函機のダイカッタ、スロッタ等で発生した段ボール屑は落下しエアコンベア６に入り、ファン５によって空気搬送で駆動側に送られるが、そのままカッタブロア７に入り破砕しながらダクト８内をサイクロン９に空送される。  エアコンベア６に落下する屑をエリアセンサのように巾を持ったセンサ１で検出する。  屑の検知頻度により概略運転状態が把握でき、信号はエアコンベア６およびカッタブロア７の運転の制御に利用する。  すなわち屑の検知頻度が低ければ加工していないか試し運転と判断し、ある時間経過すればモータの回転数を下げ、さらに時間が経過すれば停止し待機させる。  またカッタブロア７を出てサイクロン９までのダクト８内を粉砕、搬送される屑の硬さや量等のカッタブロアの駆動モータの電流値で間接的に検知できる。  そのために電流計４を設けるが、電流値はカッタブロア７の負荷を表し、屑の段ボールの硬さ、大きさ、量等に関係するので、エアコンベア６とカッタブロア７の回転数の制御に使用すれば効率的で省エネ効果が期待できる。
【実施例１】
【０００７】  図１に概念図を示す。  センサ１としては実際には光電式のエリアセンサを使用する。
センサの検出エリアを通過する屑がない場合や少ない場合は、製函機が運転状態であっても調整中で加工をしてない場合等で、例えばある時間経過すれば図示しないシーケンサ等のタイマで予め決められたロジックに基き、モータの回転数を下げ、さらに時間が経過すれば停止させる。  ファン５はシロッコファンでカッタブロア７に屑を送り込むが、川下のカッタブロアの電流値によって川上のファン５の回転数も制御する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明の屑処理装置は、きめの細かい制御を行なうことによって電力の無駄を極力排除しようとするもので、従来の電力量が大きいので効果も大きいと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の実施例１の概念図である。
【図２】  従来の概念図である。
【符号の説明】
【００１０】    １  センサ
２  インバータ
３  制御盤
４  電流計
５  ファン
６  エアコンベア
７  カッタブロア
８  ダクト
９  サイクロン
【図１】
2009107104.tif 000003
【図２】
2009107104.tif 000004
(57)【要約】【課題】  排紙トレイを押し出すための特別な構成を必要とせず、また、用紙への印字品位への影響もほとんどない形で画像出力装置の構成の簡略化を可能とする。【解決手段】  印字する用紙を、用紙を搬送する搬送手段によって一旦搬送し、この用紙の搬送により排紙トレイを押し出し、排紙トレイを押し出した後に印字開始位置まで搬送手段によって用紙を戻し、その後印字を行うことで、印字に影響なく排紙トレイを押し出すことが可能とする。【選択図】  図１
2009107755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送させるための搬送手段と、
用紙に画像を印字するための画像印字手段と、
印字された用紙を保持するための用紙保持手段と、
前記用紙保持手段は、通常は筐体に収納され、用紙を保持する場合に筐体から外に押し出される構成であり、
用紙に印字を行う前に、用紙を前記搬送手段により搬送し、前記用紙保持手段を前記用紙により押し出すこと、
を特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記搬送手段において、用紙をカールさせる構成を有すること、
を特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字され、排出された用紙を保持する排紙トレイを有する画像出力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像出力装置において、印字され、排出された用紙を保持する排紙トレイを有する製品が数多くある。
【０００３】
また、この排紙トレイが、通常は画像出力装置本体に収納されている状態にあり、印字された用紙が排出されるタイミングで、用紙を保持できる状態にする機構を有する製品もある。
【０００４】
こうすることで、画像出力装置の占有面積を小さくできる効果がある。
【０００５】
特開２００１−２０６６１１号公報記載の画像形成装置においては、通常排紙トレイを立てた状態とし、占有面積を小さくすることが可能であり、この排紙トレイを印字しながら倒すことで、排紙トレイとして機能させることが可能となっている。
【０００６】
この場合、排紙トレイを押し出すために、印字した用紙を使用するため、排紙トレイを押し出すための特別な機構が必要なく、装置構成の簡略化が可能となっている。
【特許文献１】特開２００１−２０６６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特開２００１−２０６６１１号公報記載の画像形成装置の場合、用紙に印字しながら排紙トレイを押し出す構成となっているため、印字に影響しないような速度でしか印字ができない構成となっている。
【０００８】
また、柔らかい用紙を使用した場合、排紙トレイの重さとの関係で、排紙トレイを押し出せない場合が考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題に対して、印字する用紙を、用紙を搬送する搬送手段によって一旦搬送し、この用紙の搬送により排紙トレイを押し出し、排紙トレイを押し出した後に印字開始位置まで搬送手段によって用紙を戻し、その後印字を行うことで、印字に影響なく排紙トレイを押し出すことが可能となる。
【００１０】
また、用紙を印字に影響ない程度にカールさせる構成を搬送手段に設けることで、柔らかい素材の用紙を使用した場合においても、排紙トレイを押し出すことが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、排紙トレイを押し出すための特別な構成を必要とせず、また、用紙への印字品位への影響もほとんどないため、画像出力装置の構成の簡略化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【実施例１】
【００１３】
図２は、本発明を実施した画像出力装置の構成であり、１は用紙を印字するためのプリンタ本体、２は印字された用紙を保持するための排紙トレイ、３は印字するための用紙を印字する前に保持し、プリンタ本体１に用紙を供給する用紙トレイである。
【００１４】
図２の（ａ）は、排紙トレイ２がプリンタ本体１に収納された状態を示す図であり、図２の（ｂ）は排紙トレイ２がプリンタ本体１から倒れた状態を示す図である。
【００１５】
実際の動作について、図１のフローチャートと図３と図４の実際の動作を示す図を用いて説明する。
【００１６】
図１でプリンタ本体１に印字開始指示が送られると、まずプリンタ本体１に排紙トレイ２が収納されているか、開いているかを、図示していないセンサ等で検出する。（Ｓ１−１）
この時排紙トレイ２が開いている状態であれば（［図３］の（ａ））、用紙４を用紙トレイ３からプリンタ本体１へ搬送し、印字開始位置まで搬送した後（Ｓ１−２：［図３］の（ｂ））、用紙４に対する印字動作を行い（Ｓ１−３）、印字された用紙４を排紙トレイ２まで搬送する。（Ｓ１−４：［図３］の（ｃ））
Ｓ１−１で排紙トレイ２が収納されている状態であれば（［図４］の（ａ））、用紙４を用紙トレイ３からプリンタ本体１へ搬送すると共に、排紙トレイ２がこの用紙によって押し出される位置まで搬送し（Ｓ１−５：［図４］の（ａ））、排紙トレイ２が開いたかどうかを判断し、開いた状態を確認した場合（Ｓ１−６：［図４］の（ｂ））、用紙４を印字開始位置まで搬送し（Ｓ１−７：［図４］の（ｃ））、用紙４に対する印字動作を行い（Ｓ１−３）、印字された用紙４を排紙トレイ２まで搬送する。（Ｓ１−４：［図４］の（ｄ））
また、Ｓ１−６で排紙トレイ２が開いていない状態を確認した場合、印字されて用紙４がプリンタ本体１内部で詰まってしまうことを防ぐために、排紙トレイ２が開いていない状態を通知し、印字動作を終了させる。（Ｓ１−８）
図５は、排紙トレイ２を開くために、より確実な方法として、用紙４を図のように若干カールさせることによって、柔らかい素材の用紙であった場合にも排紙トレイ２を押すための力を強くすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
以上説明したように、印字する用紙を、用紙を搬送する搬送手段によって一旦搬送し、この用紙の搬送により排紙トレイを押し出し、排紙トレイを押し出した後に印字開始位置まで搬送手段によって用紙を戻し、その後印字を行うことで、印字に影響なく排紙トレイを押し出すことが可能となり、排紙トレイを押し出すための特別な構成を必要とせず、また、用紙への印字品位への影響もほとんどないため、画像出力装置の構成の簡略化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の動作を示すフローチャート。
【図２】本発明を示す構成図。
【図３】本発明の動作を示す構成図。
【図４】本発明の動作を示す構成図。
【図５】本発明のもう一つの効果を示す構成図。
【符号の説明】
【００１９】
１  プリンタ本体
２  排紙トレイ
３  用紙トレイ
４  用紙
【図１】
2009107755.tif 000003
【図２】
2009107755.tif 000004
【図３】
2009107755.tif 000005
【図４】
2009107755.tif 000006
【図５】
2009107755.tif 000007
(57)【要約】【課題】  運送中に、水がこぼれない様、切花に水を供給する。【解決手段】  はじめは弾力がないゲル状、または粘着のある物質であるが、塗布するとかなり弾力性のある固体を形成する物質を、茎に塗り、切花の育成と新鮮度を保つ為に、袋状の物体に水を入れ、茎の最下部の一部を袋の中のその水につけ、その水がこぼれないように、茎の塗布したところを袋で覆い、伸縮性のある一本、または数本を束ねた一本の糸状の物体で、茎の塗布をされていて袋と接している袋の上のところの回りを袋の上から幾度か巻き付けて押さえてほどけない様にし、水の漏れを防ぐ。【選択図】図１
2009107721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．育成と新鮮度を保つ為に、２．茎部へ、塗った後は乾燥しゴム状になる物質を塗布する。３．袋状の物体に水を入れる。４．袋の中に茎を入れ、茎の最下部の一部をその水につける。５．その水がこぼれないように、袋の口の中の茎の塗布したところを袋で覆う。６．伸縮性のある一本、または数本を束ねた一本の糸状の物体で、茎の塗布された部分と袋が接しているところの袋の上のところの回りを、袋の上から幾度か巻きつけて押さえてほどけない様にする。以上の１、を目的とし、２、の方法で水の漏れを防ぐ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、仕切られた空間を維持する方法であり、その技術の一部に属する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、切花などを遠距離に運搬するときの水分の補給について、保水性のゲルを利用したもの（特開公開２００７−２１０６７２）がある。【０００３】  それによると従来の技術は、従来は切花を輸送する場合、スポンジ状の資材に水を含ませたものを切断口に当てたり、水の入った容器に切花を浸したりして輸送していた（下記特許文献１参照）とある。【０００４】  レンゴー株式会社は、組み立て箱を組み立てて、漏水防止用の鍔が形成されるようにして、水漏れを防いでいるが、組み立て箱が主であり、水漏れ防止方法についての詳細が不明瞭である（下記特許文献２参照）。【０００５】
【特許文献１】特開公開２００７−２１０６７２号
【特許文献２】特許公開２００５−３２９９７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  切花を運送する場合、水の補給を考慮しなければ、箱の中に固定する技術を発明すれば済むところであるが、例えば、木の棒に茎をくくり付けて上下に動かない様にして運搬したり、切花の茎の下部を接着したりするだけで良い訳である。【０００７】  しかし、切花に水を補給する必要がある場合は、その方法を発明する必要がある。【０００８】  切花全体を水につけて密閉することもひとつの方法で簡単な発明であるが、運搬中に水が飛び散らないように、切花の切り口とそれのある茎にのみ水が当たるようにしたいのである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  物と物とを接着した状態にする為には、クーロン力でくっ付けるとか、ミクロのリアス式状態を作ってその中に硬化剤を入れて硬化させる様な、例えば、列車を繋ぐ様な接着方法や接着剤で以上の様な形態を形成して接着させる方法がとられる。【００１０】  また、他の方法として、圧着させると言う方法もあり、今回はこれを使うことにした。【００１１】  その方法とは、かなり弾力性のある固体を形成する物質を間に挟んで、外から圧力をかけることにより、その隙間を密閉するのである。
【発明の効果】
【００１２】  インターネットが発達した今日、遠距離にある少量の切花の運搬が簡単に行われれば、切花の販売が遠距離にまで及び、それに伴う経済的効果や花の持つ精神的効果が人々を幸福にすると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  開発環境は絶対ないので、市販の製品を使うことにする。【００１４】  まず、かなり弾力性のある固体を形成する物質として、セメダイン株式会社の販売するバスコークを使う。【００１５】  これはメーカーによるとシリコーン系の硬化剤で、かなり弾力性のある固体を形成する物質で、これを茎に塗り、切花の育成と新鮮度を保つ為に、袋状の物体に水を入れ、茎の最下部の一部を袋の中のその水につけ、その水がこぼれないように、茎の塗布したところを袋で覆い、伸縮性のある一本、または数本を束ねた一本の糸状の物体で、茎の塗布をされていて袋と接している袋の上のところの回りを袋の上から幾度か巻き付けて押さえてほどけない様にし、水の漏れを防ぐ。【００１６】  塊を袋から出して、それに茎を刺してから弾力性のある固体を形成させるという方法もある。
【実施例】
【００１７】  図１は、発明の全体図である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  原材料の使用を増加させ、遠距離への販売を容易にし、地域を越えた、販売を促進し、付加資材の需要と開発欲が高まる。【００１９】  付加価値製品としては、袋に入れる水、専用の樹脂ケースなど。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  発明の全体図。
【符号の説明】
【００２１】  １．水面
２．伸縮性のある一本、または数本を束ねた一本の糸状の物体
３．茎
４．塗布するとかなり弾力性のある固体を形成する物質
５．水漏れしない、細かいしわの入るビニール袋など
【図１】
2009107721.tif 000003
(57)【要約】【課題】昇降路を広くすることなく調速機に速度検出手段を設けることのできるエレベータ装置を提供する。【解決手段】昇降路１００内を昇降するかご８と、このかご８に搭載した非常止め装置１３，１４と連結されて、かご８の昇降とともに移動する無端体の調速機ロープ１１と、この調速機ロープ１１に張力を与えるテンションプーリ１２と、前記かご８が規定速度を超えた時に調速機ロープ１１を把持し、非常止め装置１３，１４を作動させる調速機９を備えたエレベーター装置において、前記テンションプーリ１２を、前記かご８がピット４０に設けられた緩衝器２０に接触した位置より下方になるように設け、かつ、前記テンションプーリ１２と同軸上に、前記かご８の位置あるいは速度を検出する手段を備えた構成。【選択図】図２
2009107809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかごと、このかごに搭載した非常止め装置と連結されて、前記かごの昇降とともに移動する無端体の調速機ロープと、この調速機ロープに張力を与えるテンションプーリと、前記かごが規定速度を超えた時に調速機ロープを把持し、非常止め装置を作動させる調速機を備えたエレベーター装置において、
前記テンションプーリを、前記かごがピットに設けられた緩衝器に接触した位置より下方になるように設け、かつ、前記テンションプーリと同軸上に、前記かごの位置あるいは速度を検出する手段を備えたことを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にかごの位置あるいは速度を検出する手段を備えたエレベーター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーター装置においては、調速機プーリに接触させたローラを介して、かごの位置あるいは速度を検出する手段を備えたもの（例えば、特許文献１参照）あるいは、調速機プーリの同軸上にかごの位置あるいは速度を検出する手段を備えたもの（例えば、特許文献２参照）がある。
【特許文献１】特開平６−１４４７３４号公報
【特許文献２】実開昭６１−１５４２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、機械室のない、いわゆる機械室レスエレベーターが増大してきた。この機械室レスエレベーターにおいては、かご外法サイズに対して、昇降路サイズを極力押さえ、昇降路を狭くすることがその特長を最大限活かすことになる。そして、機械室レスエレベーターでは、調速機を昇降路内のかごとすれ違う位置に配置するのが一般的である。
【０００４】
このため、上記従来技術のように、調速機に速度検出手段を設けるものでは、昇降路が狭く、昇降するかごとのすき間や、他の塔内機器とのすき間が十分に取れない場合があり、昇降路を広くせざるをえなかった。
【０００５】
本発明の目的は、昇降路を広くすることなく調速機に速度検出手段を設けることのできるエレベータ装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上記目的を達成するため、昇降路内を昇降するかごと、このかごに搭載した非常止め装置と連結されて、前記かごの昇降とともに移動する無端体の調速機ロープと、この調速機ロープに張力を与えるテンションプーリと、前記かごが規定速度を超えた時に調速機ロープを把持し、非常止め装置を作動させる調速機を備えたエレベーター装置において、前記テンションプーリを、前記かごがピットに設けられた緩衝器に接触した位置より下方になるように設け、かつ、前記テンションプーリと同軸上に、前記かごの位置あるいは速度を検出する手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このように、テンションプーリを、かごがピットに設けられた緩衝器に接触した位置より下方になるように設け、かつ、このテンションプーリと同軸上に、かごの位置あるいは速度を検出する手段を備えたため、昇降路内の他の機器との干渉を生じることがなく、昇降路を広くする等の問題を解決することができる。
【発明の効果】
【０００８】
テンションプーリを、かごがピットに設けられた緩衝器に接触した位置より下方になるように設け、かつ、このテンションプーリと同軸上に、かごの位置あるいは速度を検出する手段を備えたため、昇降路内の他の機器との干渉を生じることがなく、昇降路を広くする等の問題を解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施形態を図面に基き説明する。
【００１０】
図１は本発明の対象となるエレベータ装置を示す全体構成図、図２は図１の調速機とかごの位置関係を示す昇降路縦断面図である。
【００１１】
図において、エレベーター装置は、巻上機の駆動シーブ1に主ロープ２を巻き掛け、プーリ３〜７を介して、主ロープ２の両端部にかご８とつり合おもり９とをつるべ式に連結している。そして、前記駆動シーブ1を回転させることにより、巻き掛けた主ロープ２を移動してかご８をガイドレール（図示せず）に沿って昇降させる。２０は緩衝器、９は調速機である。この調速機９のプーリ１０にはエンドレス状の調速機ロープ１１が巻き掛けられており、この調速機ロープ１１の下端には、前記かご８がピット４０に設けられた緩衝器２０に接触した位置より下方になるようにテンションプーリ１２が設けられている。
【００１２】
前記かご８と前記調速機ロープ１１の一部は、非常止め装置１３、１４を引上げるためのレバー（図示せず）を介して連結されており、平常運転では、前記かご８の速度で前記調速機９のプーリ１０を回転駆動し、何らかの原因により、規定の過速を検出した場合には、前記調速機ロープ１１によりレバーを動作させて非常止め装置１３、１４を作動させ、かご８を非常停止させるように構成してある。
【００１３】
前記テンションプーリ１２の同軸上には、かごの位置あるいは速度を検出する手段であるロータリーエンコーダ１５を備えている。
【００１４】
図２に示すように、昇降路１００において、テンションプーリ１２が配置される位置まで、かご８は下降しないので、テンションプーリ１２の同軸上にかごの位置あるいは速度を検出するロータリーエンコーダ１５を備えても他の機器との干渉はない。
【００１５】
なお、テンションプーリ１２の同軸上に設けたロータリーエンコーダ１５によりかごの位置、速度を検出することができるので、終端階強制減速装置にも適用できる。
【００１６】
また、前記調速機９を昇降路頂部３０に配置した例を示したが、調速機９の配置はこれに限定するものではなく、例えばピット４０に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の対象となるエレベータ装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の調速機とかごの位置関係を示す昇降路縦断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１      巻上機の駆動シーブ
２      主ロープ
３〜７  プーリ
８      かご
９      調速機
１０    プーリ
１１    調速機ロープ
１２    テンションプーリ
１３、１４  非常止め装置
１５    ロータリエンコーダ
２０    緩衝器、
３０    降路頂部
４０    ピット
【図１】
2009107809.tif 000003
【図２】
2009107809.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来、架橋樹脂を素材とする部材間の接合融着等については、基礎本体を構成する素材が加熱によっては溶融しない架橋樹脂であるため、加熱によって溶融する樹脂と架橋樹脂とを２層構造に成形して熱融着してきたが、融着部の軟化温度が低いため、高温時に負荷が掛かると融着部が剥離する危険があった。【解決手段】融着を必要とする各部材の基礎本体をシラングラフト化樹脂により、それぞれ、成形して所要部を融着加工した後、架橋反応加工を行って構造固定することによって融着加工部分にも架橋反応加工が行われて基礎本体と融着加工部分が同一の分子構造となるように構成した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着合関係にある複数の部材を、シラングラフト化樹脂により、それぞれ、成形して所要部を融着加工した後、架橋反応加工を行って構造固定するようにしたことを特徴とするポリオレフィン樹脂を素材とする部材の融着方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯水回り配管等、耐熱、耐圧を要求される部材の素材として用いられる架橋ポリエチレン等、ポリオレフィン樹脂を素材とする部材の融着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、架橋樹脂を素材とする継手部材と配管パイプとの接合融着等についても、例えば特許文献１に記載のように継手本体の内面を樹脂パイプ外面に融着させるため継手内周面に電熱線を埋設し、電熱線の両端に接続した端子ピンを本体外面に立設して端子ピンを通じて施工現場で電熱加熱することにより継手部材と樹脂パイプ外面に融着させることが行われている。
【０００３】
しかし、上記のような電気融着継手については、継手とパイプの基礎本体を構成する素材は耐熱性のある架橋ポリエチレンであり、加熱によっては溶融しないので、例えば特許文献２に記載のように加熱によって溶融する結晶部と非晶部が混在する通常のポリエチレンと基礎本体を構成する架橋樹脂とを２層構造に成形してポリエチレン部分において熱融着が行われるようにしてきた。
【特許文献１】特開平２−３０５１７号公報
【特許文献２】特開２００６−２８９８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加熱によって溶融する通常のポリエチレンは８０度Ｃ（取扱い上は安全性を見て６０度Ｃ以下としている。）程度で軟化が始まるので給湯管等に用いられた場合、高温時に継手部に引張方向の負荷が掛かった場合に離脱の危険を伴う問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記した課題に対応しようとするものであり、融着を必要とする各部材の基礎本体をシラングラフト化樹脂により、それぞれ、成形して所要部を融着加工した後、架橋反応加工を行って構造固定するように構成した。
【０００６】
すなわち、配管における継手とパイプの融着を例とすると、シラングラフト化樹脂により成形したパイプを各対応寸法にカットすると共に、融着用工具等を用いて同じくシラングラフト化樹脂成形によるヘッダー等の継手部材に融着してプレハブ配管部材等に形成した後、架橋反応加工を行って構造固定するようにしたものである。
【実施例】
【０００７】
以下、給湯配管部材としての継手とパイプの融着を例として本発明の実施例を説明する。先ず、ポリエチレンにパーオキサイドを触媒としてトリメトキシシランを反応させてシラングラフト化された樹脂原料ペレットを溶融、加熱押出機でパイプに成形し、或いは、射出成型線で分岐部に用いられるヘッダー、チーズ等の継手類に成型すると、シラングラフト化ポリエチレンの成形品ができる。
なお、シラングラフト化する原料樹脂はポリエチレンのほか、ポリプロピレン、ポリブデン等、シラングラフト化が可能な樹脂原料を含む。
【０００８】
この段階における成形品は、架橋反応加工が行われていないため、耐熱性がなく熱可塑性を備えているので、成形されたパイプを予定された配管設計に基づいて設計規格寸法にカットすると共に、その切断面と継手類の接合部を熱板接触等の加熱手段により加熱して対応部材である継手の管継手部に融着して配管設計に対応する配管部材に構成する。
【０００９】
このように成形融着加工された配管部材は、湯もしくは蒸気槽に浸漬、或いはパイプに通湯して架橋反応加工を行い、成形配管部材に耐熱老化性を付与して成形品として固定するようにした。
【００１０】
架橋反応加工により成形固定した配管部材は、基礎本体部樹脂と融着加工部樹脂共に架橋されて同一分子構造となって耐熱老化性が付与されると同時に熱可塑性が失われ、耐環境応力亀裂性能、クリープ性能、耐薬品性が向上するので、これらの性質を必要とする成形部材同士の融着に本発明は広く利用することができる。
【００１１】
本発明は以上のように構成したので、これまでポリエチレンと架橋樹脂とを２層構造に成形してポリエチレン部分において熱融着が行われるようにして対応せざるを得なかった架橋樹脂部材同士の融着を、融着接合部のポリエチレンも架橋されて高温や引張負荷に対して対応できる安定した融着構造とすることができたものである。
(57)【要約】【課題】引き抜かれる容器とその下側にある容器との間に負圧部が生ずることがないため、容易に引き抜きができる逆錐台状容器を提供する。【解決手段】本発明の逆錐台状容器１は、外側面または内側面に楔状とされた部分２ｂを有する空気流路形成用突片２備えてなるもので、好ましい形態においては、複数の突片２が並列的に配置されている。【選択図】図１
2009107664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側面または内側面に空気流路形成用突片を上下方向に備えてなることを特徴とする逆錐台状容器。
【請求項２】
複数の突片を並列的に備えてなることを特徴とする請求項１記載の逆錐台状容器。
【請求項３】
突片が楔状とされた部分を有することを特徴とする請求項１記載の逆錐台状容器。
【請求項４】
突片がスペース片を構成する基部を有することを特徴とする請求項１記載の逆錐台状容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は逆錐台状容器に関する。さらに詳しくは、積み重ねられた状態から容易に引き抜きがなし得る逆錐台状容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、積み重ねが容易なことから、容器の形状として逆錐台状形状が用いられている。
【０００３】
しかしながら、積み重ねられた容器１Ａ‘，１Ｂ’を引き抜く場合、引き抜かれる容器１Ａ‘とその下側にある容器１Ｂ’との間に、図６に示すように、負圧部ｖが発生して容易に引き抜きができないという問題が生じている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、引き抜かれる容器とその下側にある容器との間に負圧部が生ずることがないため、容易に引き抜きができる逆錐台状容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の逆錐台状容器は、外側面または内側面に空気流路形成用突片を上下方向に備えてなることを特徴とする。
【０００６】
本発明の逆錐台状容器においては、複数の突片を並列的に備えてなるのが好ましい。
【０００７】
また、本発明の逆錐台状容器においては、突片が楔状とされた部分を有するのが好ましい。
【０００８】
さらに、本発明の逆錐台状容器においては、突片がスペース片を構成する基部を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の逆錐台状容器は、前記の如く構成されているので、積み重ねられた場合、いわゆるスタックされた場合、下側の容器との間に空気流路が形成される。そのため、上側の容器を引き抜く際に、下側の容器との間に負圧が発生せず、容易に引き抜くことができ、作業能率が向上するという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１１】
実施形態１
図１に、本発明の実施形態１に係る逆角錐台状容器（以下、単に容器という）１Ａ，１Ｂを積み重ねつつある状態を概略図で示す。
【００１２】
容器１は、図１に示すように、各外側面に楔状の突片（空気流路形成用突片）２を上端部に形成された把持部から上下方向に所定長さで一体的にそれぞれ備えてなるものとされる。
【００１３】
なお、図中の符号３は下側の容器１Ｂとの間に把持スペースを確保するためのスペース片を示す。
【００１４】
突片２は、図２に示すように、スペース片３と同一形状とされた基部２ａと、基部２ａの下端から段付状に側面に沿わせて適宜長さにて形成された楔部２ｂとを有するものとされる。
【００１５】
容器１は、前述したように楔状の突片２が各外側面に設けられているので、積み重ねられた場合、図３に示すように、楔部２ｂが各容器１のそれぞれの側面をその可撓性を利用して隙間が広がるように変形させ、各側面間に空気を形成させる。そのため、上側の容器１Ａを引き抜く際に、下側の容器１Ｂとの間に負圧が生せず容易に引き抜きがなし得る。
【００１６】
このように、実施形態１の容器１によれば、引き抜きが容易になるので、作業能率が向上する。
【００１７】
実施形態２
本発明の実施形態２に係る容器１０を図４に示す。
【００１８】
実施形態２は実施形態１を改変してなるものであって、容器１０の各外側面に、楔状の突片２，２を上端部に形成された把持部から上下方向に所定長さで一体的に並列的に備える一方、実施形態１で用いられていたスペース片３を省略してなるものとされる。ここで、並列的とは、必ずしも突片２，２が平行に配置されていることを意味しない。
【００１９】
なお、実施形態２のその余の構成および作用・効果は、実施形態１と同様とされている。
【００２０】
容器１０は、前述したように楔状の突片２，２が各外側面に並列的に設けられているので、図５に示すように、突片２，２間に確実に空気流路が形成される。この場合、突片２の数を３以上とすることにより、空気流路の形成がより確実になされる。
【００２１】
このように、実施形態２の容器１０によれば、突片２，２間に確実に空気流路が形成されるので、下側の容器１０Ｂとの間における負圧の発生を確実に防止できる。そのため、上側の容器１０Ａの引き抜きが一層容易となる。
【００２２】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではなく、種々改変が可能である。
【００２３】
例えば、各実施形態では、各外側面に突片２が設けられているが、突片２を幅狭の外側面のみに設けるようにしてもよい。
【００２４】
また、各実施形態では突片２は容器１の外側面に設けられているが、容器の内側面に設けるようにしてもよい。
【００２５】
さらに、本実施形態では容器１の形状は逆四角錐台状とされているが、容器１の形状は各種形状とすることができ、例えば、逆円錐台状とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、いわゆるスタックされて搬送される容器に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態１に係る容器を積み重ねつつある状態を示す概略図である。
【図２】同実施形態における突片の詳細図である。
【図３】積み重ねられた状態で、下側の容器との間に空気流路が形成されることを示す要部断面図である。
【図４】本発明の実施形態２の図１相当図である。
【図５】本発明の実施形態２の図３相当図である。
【図６】従来の容器を引き抜く際に負圧部が生じている状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１，１０            容器
２                  空気流路形成用突片
２ａ                基部
２ｂ                楔部
３                  スペース片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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