(57)【要約】      （修正有）【課題】株主の不安感を解消するとともに、ペーパレス化された株券に変わる株主カードにより、株主への一層の利便性を提供する。【解決手段】株主管理サーバ１、株主カードＷｅｂサーバ２、株主ＥＣサーバ３、ＩＴ総会サーバ４、ＩＲ情報サーバ５、株主カード発行サーバ８、株主データ管理者サーバ６、株主認証サーバ７を有するシステムで、これらはネットワークで接続されており、株主カード発行サーバ８は、株主カードを申し込みする株主の申し込みデータを、株主管理サーバ１の管理されている情報と照合する照合機能と、株主管理サーバ１の管理されている情報によりカード保有の権利存在を確認する確認機能とを有し、株主カードの発行を申し込む株主に、株主カード発行サーバ８に接続する株主カード発行端末９で株主カードを発行する株主カードシステムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主に株主カードを発行するシステムであって、
株主情報を管理する株主管理サーバ、オンラインで株主が接続する株主カードＷｅｂサーバ、株主優待のポイントで商品交換する株主ＥＣサーバ、株主がオンラインでの株主総会に出席するＩＴ総会サーバ、企業のＩＲ情報を提供するＩＲ情報サーバ、株主にカードを発行する株主カード発行サーバ、株主情報を外部システムに連携する株主データ管理者サーバ、株主カードを認証する株主認証サーバを有するシステムで、これらはネットワークで接続されており、
株主カード発行サーバは、株主カードを申し込みする株主の申し込みデータを、株主管理サーバの管理されている情報と照合する照合機能と、株主管理サーバの管理されている情報によりカード保有の権利存在を確認する確認機能とを有し、株主カードの発行を申し込む株主に、株主カード発行サーバに接続する株主カード発行端末で株主カードを発行する株主カードシステム。
【請求項２】
株主カードを保有する株主は、インターネットを介して、オンラインで株主が接続する株主カードＷｅｂサーバから株主認証サーバに接続し、株主認証機能を有する株主認証サーバで株主認証完了後、株主ＥＣサーバ、ＩＴ総会サーバ、ＩＲ情報サーバで提供するサービスを利用することができる請求項１記載の株主カードシステム。
【請求項３】
株主カードを保有する株主は、インターネットを介して、オンラインで株主が接続する株主カードＷｅｂサーバから株主認証サーバに接続し、株主認証機能を有する株主認証サーバで株主認証完了後、株主総会への出席、ＩＲ情報サーバからの情報取得によりポイントが得られる請求項１記載の株主カードシステム。
【請求項４】
株主管理サーバは株主登録情報とポイント情報が蓄積され、株主カード発行サーバは株主カード申し込み情報と株主カード発行情報が蓄積され、株主管理サーバの株主登録情報と、株主発行サーバの株主カード申し込み情報とで株主権利の有効性を判断する請求項１記載の株主カードシステム。
【請求項５】
株主認証サーバには、株主カードを保有する株主が複数社の株主であると認証する機能を有する請求項１記載の株主カードシステム。
【請求項６】
株主認証サーバには、有料の株主カードであると判断できる判断機能を有する請求項１記載の株主カードシステム。
【請求項７】
株主データ管理者サーバは、株主情報を蓄積・分析する機能を有し、分析した株主情報を株券発行体である企業に提供できる提供機能を有する請求項１記載の株主カードシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株主カードを発行する株主カードシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の情勢に伴い、株主が保有していた株券は証券保管振替機構が管理し、株券のペーパレス化が図られる。その為、株主は株券を保有することなく、証券会社からの通知により、株主であることを認識する。
【０００３】
株券のぺーパレス化に伴い、利便性は増すが、株主は証券会社からの通知だけでは不安感が生じ、株主として何か変わるものがあれば好ましい。
【特許文献１】特開２００４−１３３６１５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、株主の不安感を解消するとともに、株主と発行体企業との関係の緊密化、株主のステータスとしての役割、発行体企業のコスト削減、株主への一層の利便性を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題解決の手段は、株主に株主カードを発行するシステムであって、
株主情報を管理する株主管理サーバ、オンラインで株主が接続する株主カードＷｅｂサーバ、株主優待のポイントで商品交換する株主ＥＣサーバ、株主がオンラインでの株主総会に出席するＩＴ総会サーバ、企業のＩＲ情報を提供するＩＲ情報サーバ、株主にカードを発行する株主カード発行サーバ、株主情報を外部システムに連携する株主データ管理者サーバ、株主カードを認証する株主認証サーバを有するシステムで、これらはネットワークで接続されており、
株主カード発行サーバは、株主カードを申し込みする株主の申し込みデータを、株主管理サーバの管理されている情報と照合する照合機能と、株主管理サーバの管理されている情報によりカード保有の権利存在を確認する確認機能とを有し、株主カードの発行を申し込む株主に、株主カード発行サーバに接続する株主カード発行端末で株主カードを発行する株主カードシステムである。
【０００６】
株主カードを保有する株主は、インターネットを介して、オンラインで株主が接続する株主カードＷｅｂサーバから株主認証サーバに接続し、株主認証機能を有する株主認証サーバで株主認証完了後、株主ＥＣサーバ、ＩＴ総会サーバ、ＩＲ情報サーバで提供するサービスを利用することができる請求項１記載の株主カードシステムである。
株主カードを保有する株主は、インターネットを介して、オンラインで株主が接続する株主カードＷｅｂサーバから株主認証サーバに接続し、株主認証機能を有する株主認証サーバで株主認証完了後、株主総会への出席、ＩＲ情報サーバからの情報取得によりポイントが得られる請求項１記載の株主カードシステム。
株主管理サーバは株主登録情報とポイント情報が蓄積され、株主カード発行サーバは株主カード申し込み情報と株主カード発行情報が蓄積され、株主管理サーバの株主登録情報と、株主発行サーバの株主カード申し込み情報とで株主権利の有効性を判断する請求項１記載の株主カードシステムである。
株主認証サーバには、株主カードを保有する株主が複数社の株主であると認証する機能を有する請求項１記載の株主カードシステム。
株主認証サーバには、有料の株主カードであると判断できる判断機能を有する請求項１記載の株主カードシステムである。
株主データ管理者サーバは、株主情報を蓄積・分析する機能を有し、分析した株主情報を株券発行体である企業に提供できる提供機能を有するする株主カードシステムである。
【発明の効果】
【０００７】
株主は株主カードを保有することにより、株券が無い事に対する株主の不安感を解消することができる。本当の株主だけにインターネットを介して情報の交換ができるので株主と発行体企業との関係の緊密化が図られる。株主カードにより発行体企業からのサービス提供が異なる場合があるので、株主のステータスとして貢献できる。インターネットを介して企業情報などの提供ができるので、発行体企業のコスト削減が図られる。株主カードを有しているだけで株主としてのサービスが受けられるので、株主の一層の利便性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は株券に代わり株主に株主カードを発行するシステムであって、この株主カードにより株主は種々のサービスの提供を受けることができる。
【実施例】
【０００９】
本発明の実施例を、図に基づいて以下に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る株主カードシステムであり、株主管理サーバ１、株主カードＷｅｂサーバ２、株主ＥＣサーバ３、ＩＴ総会サーバ４、ＩＲ情報サーバ５、株主カード発行サーバ８、株主データ管理者サーバ６、株主認証サーバ７を有し、株主カードを要求した株主には株主カード発行サーバ８に接続する株主カード発行端末９で株主カードを発行する。１０は株主データメンテナンスＰＣである。
【００１１】
最初に株主カードシステムの株主カードの発行について説明する。
【００１２】
株主名簿は証券代行機構で作成され、発行体企業に提供される。株主名簿の株主情報は証券代行機構のデーターベースに保存される。例えば、株主の住所、氏名、保有株数、保有日などの情報である。
株主情報とは、発行体企業から証券代行機関に委託された株主名簿をデータベース化したものである。
【００１３】
このシステムでは、証券代行機構若しくは発行体企業からの株主情報は株主管理サーバ１に格納されると共に、株主管理者サーバ６には株主管理サーバ１に格納された株主情報に対して株主カード発行履歴やオンラインでのカードサービスの利用履歴等の拡張情報を一元管理する。
【００１４】
株主カードを要求する株主は、株主カード申込用紙に必要情報を記載して、発行体企業若しくは発行体企業から委託されている事業者に郵送する。発行体企業若しくは発行体企業から委託されている事業者は、株主カード発行端末９から株主カード申込用紙に記載されている株主カード情報を登録し株主カードを発行する。
【００１５】
この株主カードは、例えば、ＩＣカードからなり、このカードのチップには固体認証可能なプログラム、キー生成機能などのセキュリティー機能が利用できる。
【００１６】
ここで、株主カードが発行されると、その発行情報及び発行履歴が株主カード発行サーバ８に蓄積される。この発行情報などは、発行体企業に提供することもできる。株主には、株主カードが発行された際に、初期ポイントを付与する機能も有する。
【００１７】
株主はＰＣ端末より、株主カードで、株主カードＷｅｂサーバ２にアクセスすることができ、株主認証サーバ７で株主認証終了後、株主ＥＣサーバ３、ＩＴ総会サーバ４、ＩＲ情報サーバ５にアクセスすることができる。
ＰＣ端末としては、例えば、自宅のパソコン、信託銀行等に設置の店舗端末などのサテライト端末を含む。
【００１８】
ＩＣカードの発行時にＩＣチップにセキュリティ機能を搭載した場合は、株主カードにはＩＣカード用のＲ／Ｗを利用する。株主のＰＣ端末には認証プログラムをインストールして、ＩＣカードのチップに搭載されたプログラムとの連動により、株主の不正利用防止を図っている。  
【００１９】
次に株主カードの利用につき説明する。
【００２０】
株主は株主カードにより、株主カードＷｅｂサーバ２にアクセスすることができ、株主認証サーバ７での株主認証完了後、株主データ管理サーバ１の株主情報から、自己の住所変更などの手続をすることができる。
その変更情報は証券代行機構のデーターベースに送信され、各種株主用手続をオンラインですることができ、煩雑であった住所変更などがオンラインで可能となり、株主は手続の簡素化が図られる。
【００２１】
また、株主ＥＣサーバ３に株主が利用できるサービス内容があり、例えば、オンラインショッピングをおこなうことができる発行体企業の場合には、株主は、この株主ＥＣサーバ３にアクセスして、株主ＥＣサーバ３で提供しているオンラインショッピングに参加することができる。オンラインショッピングで購入した際などにはポイント等の提供を受けることができる。株主は、株主データ管理者サーバ６で自己のポイントの照会などをすることができる。
【００２２】
又、ＩＴ総会を行っている発行体企業の場合には、株主はＩＴ総会サーバ４にアクセスすることができ、株主総会をオンラインで参加することができると共に、質疑応答もでき、議決権の行使もできる。
【００２３】
株主カードを保有する株主は、議決権行使書に代えて、株主カードを提示することにより株主総会に入退場することができる。
【００２４】
また、株主は株主カードにより、ＰＣ端末よりＩＲ情報サーバ５にアクセスすることができ、ＩＲ情報サーバ５で提供するサービスを受けることができる。
【００２５】
例えば、ＩＲブログ、株主ＳＮＳなどに参加でき、発行体企業や他の株主との交流を図ることができる。
【００２６】
さらに、発行体企業は事業報告、株主総会通知、中期報告などを株主への郵送に代えてＩＲ情報サーバ５に提供することにより、発行体企業はＩＲコストの削減を図ることができる。発行体企業は株主へのメッセージ、株主の声、株主アンケートなどの提供により株主との緊密な関係を図ることができる。
【００２７】
次に株主カードのポイントにつき説明する。
【００２８】
株主カードを保有する株主は、株主カードＷｅｂサーバ２にアクセスすることができ、株主認証サーバ７での株主認証完了後、発行体企業が提供する箇所でポイントを取得することができる。このポイントで、例えば、株主ＥＣサーバ３で提供しているオンラインショッピングでの商品などの交換が可能となる。
【００２９】
ポイントは、例えば、前述した株主カードを発行した時点、株主総会に参加した時点、ブログへの投稿やアンケートへの回答時点、株主総会への通知を受領した時点、事業報告書を受領した時点、オンラインショッピングでの購入時点などで取得することができる。  このポイントの発行管理は株主データ管理者サーバ６で行っている。
【００３０】
ポイントは株主優待の一環として行うが、株主と発行体企業とのコミュニケーションを強化しながらコスト削減に寄与する。
【００３１】
次に株主カー株主カードＷｅｂサーバ２にアクセスすることができ、株主認証サーバ７での株主認証完了後ドの株主権利の有効性につき説明する。
【００３２】
株主データ管理者サーバ６には、株主権利の有効性を判断する権利情報機能がある。
【００３３】
この権利情報機能により、権利確定日のカード発行対象者と既存のカード保有者を付き合わせることで、権利確定日現在の新規対象者、失効対象者、継続保有対象者を確定することができる。
【００３４】
発行体企業は、新規の株主カード発行対象者に、株主カード発行の案内をすることができる。株主はその案内を発行体企業に送付することによって、株主カードの発行を申し出ることができる。
【００３５】
発行体企業は、失効した株主カード保有者に、カードの利用を停止する。その際、ポイントは抹消され、株主カードによるＰＣ端末からのアクセスは停止される。
ここで失効した株主カード保有者とは、権利確定日現在の株主名簿に記載されていないものを言う。
【００３６】
発行体企業は、継続する株主カード保有者に、本年分のポイントを加算することもできる。
株主カードの再発行につき説明する。発行体企業は株主カードを紛失した株主カード保有者には、紛失届けを提出させ、旧株主カードの権利を抹消すると共に、新株主カードを発行する。
【００３７】
次に複数の発行体企業の株主カードにつき説明する。
【００３８】
前述では、1社の発行体企業の株主カードにつき説明したが、株主は複数社の株主カードを保有する場合であっても、株主は各発行体企業ごとに株主カードの発行を受けることができる。株主カード保有者は前述と同様なサービスを受けることができる。
【００３９】
複数社の株主カードを保有する株主の利便性を考慮して、発行体企業が統合許可している場合、複数株主カードを1枚の統合カードにすることができる。
【００４０】
統合後も、統合前と変わらないサービスを受けることができる。ただし、株主優待ポイントに関しては、統合後の総合ポイントで株主ＥＣサーバ３で利用することができる。
【００４１】
次に株主カードの有料化カードにつき説明する。
【００４２】
株主カードを有料で提供する場合には株主からの初回発行料と次年度の更新料の入出金管理機能を株主カード発行サーバ８が有し、かかる場合には株主は料金を支払うので、株主カード発行コストを株主に転嫁することができる。
株主データ管理者サーバで次年度以降の更新のための請求、入金等の自動継続機能により更新することができる。
【００４３】
次に発行体企業への情報提供につき説明する。
【００４４】
係るシステムの株主データ管理者サーバ６には、株主ＥＣサーバ３、ＩＴ総会サーバ４、ＩＲ情報サーバ５の情報を分析する情報分析機能を設ける。
この情報分析機能では、株主カード発行サーバ８での株主カードの発行、株主ＥＣサーバ３でのポイント情報、買い物情報、ＩＲ情報サーバ５での利用履歴、利用統計、ＩＴ総会サーバ４での議決権行使、参加統計データ、株主管理サーバ１での申請データなどを分析し、この情報を発行体企業に提供する。
【００４５】
発行体企業は、これらの情報により、更なるサービスの改善、株主マインド分析、要望の対応に利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明にシステムは上記実施例に限ることなく、あらゆる分野での応用を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る株主カードシステムの説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１は株主管理サーバ
２は株主カードＷｅｂサーバ
３は株主ＥＣサーバ
４はＩＴ総会サーバ
５はＩＲ情報サーバ
６は株主データ管理者サーバ
７は株主認証サーバ
８は株主カード発行サーバ
９は株主カード発行端末
【図１】
2009042852.tif 000003