(57)【要約】【課題】画像形成装置の側方に付属して設けられる付属処理装置を設置する際、装置間での記録材の受け渡しを確実にするための高さ位置の調整を、事前に楽な操作で且つ簡単に行うようにする。【解決手段】記録材３に画像が形成可能な画像形成装置１の側方に付属して設けられる付属処理装置２であって、記録材３への付属処理を行う付属処理具４と、一定の高さ寸法を有し、付属処理具４を内蔵し且つ画像形成装置１側の記録材３の受渡開口１ａに対応した受渡開口５ａが開設された筐体５と、この筐体５とは分離して設けられ、筐体５の下部を支えて筐体５の高さ位置が調整可能になるように上下動する可動台６とを備える。【選択図】図１
2009175350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像が形成可能な画像形成装置の側方に付属して設けられる付属処理装置であって、
記録材への付属処理を行う付属処理具と、
一定の高さ寸法を有し、付属処理具を内蔵し且つ画像形成装置側の記録材の受渡開口に対応した受渡開口が開設された筐体と、
この筐体とは分離して設けられ、前記筐体の下部を支えて前記筐体の高さ位置が調整可能になるように上下動する可動台とを備えることを特徴とする付属処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の付属処理装置において、
前記可動台は、前記筐体の下部を支持し且つ上下動する可動部材と、この可動部材を支持する脚部とを有し、前記脚部は移動自在なキャスターを有することを特徴とする付属処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の付属処理装置において、
前記脚部は、前記可動部材を上下方向に貫通するように設けられる一方、
前記筐体は、その底部に可動部材から突出する脚部が収容可能な凹部を有することを特徴とする付属処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の付属処理装置において、
前記可動台は、画像形成装置の側面に対して連結される連結部を有することを特徴とする付属処理装置。
【請求項５】
記録材に画像が形成可能な画像形成装置と、
この画像形成装置に付属して設けられる請求項１乃至４のいずれかに記載の付属処理装置とを備えることを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付属処理装置及びこれを用いた記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置から排出される記録材に別の装置で後処理を行う場合、画像形成装置に後処理装置を併設して行うようになる。この場合、画像形成装置の記録材排出口の高さに合わせて後処理装置側の記録材受入口の高さを合わせる必要から、後処理装置の高さを調整する必要がある。そのため、後処理装置の底部に高さ調整機構を設け、この高さ調整機構を設置時に調整する必要がある。
【０００３】
このような高さ調整機構に関連する技術としては、特許文献１，２のようなものが知られている。特許文献１には、装置本体の高さ調整を容易に行うために、装置本体に設けられた運搬用の把手を使ってアジャスターの高さ調整を行う機構が開示されている。また、特許文献２には、画像形成装置から排出される記録材を処理する周辺機器を設置する際、数種類の高さ調整台の中から選択し、選択された高さ調整台の上に周辺機器を載せることで周辺機器への記録材の受け渡し高さを合わせるようにする方式が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４８２４４号公報（発明を実施するための最良の形態、図２）
【特許文献２】特開２００２−２４４３７６号公報（発明の実施の形態、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、画像形成装置の側方に付属して設けられる付属処理装置を設置する際、装置間での記録材の受け渡しを確実にするための高さ位置の調整を、事前に楽な操作で且つ簡単に行うようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本件請求項１に係る発明は、記録材に画像が形成可能な画像形成装置の側方に付属して設けられる付属処理装置であって、記録材への付属処理を行う付属処理具と、一定の高さ寸法を有し、付属処理具を内蔵し且つ画像形成装置側の記録材の受渡開口に対応した受渡開口が開設された筐体と、この筐体とは分離して設けられ、前記筐体の下部を支えて前記筐体の高さ位置が調整可能になるように上下動する可動台とを備える付属処理装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る付属処理装置において、前記可動台は、前記筐体の下部を支持し且つ上下動する可動部材と、この可動部材を支持する脚部とを有し、前記脚部は移動自在なキャスターを有する付属処理装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る付属処理装置において、前記脚部は、前記可動部材を上下方向に貫通するように設けられる一方、前記筐体は、その底部に可動部材から突出する脚部が収容可能な凹部を有する付属処理装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る付属処理装置において、前記可動台は、画像形成装置の側面に対して連結される連結部を有する付属処理装置である。
請求項５に係る発明は、記録材に画像が形成可能な画像形成装置と、この画像形成装置に付属して設けられる請求項１乃至４のいずれかに記載の付属処理装置とを備える記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、画像形成装置の側方に付属して設けられる付属処理装置を設置する際、装置間での記録材の受け渡しを確実にするための高さ位置の調整を、事前に楽な操作で且つ簡単に行うことができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、キャスターにより可搬性が向上し、可動台若しくは付属処理装置の移動が簡単にできるようになり、可動台への固定筐体の搭載に際しても広い場所で楽な操作で行うことができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、付属処理装置の受渡開口の高さ位置の調整範囲を広くすることができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、画像形成装置との連結が容易にできるようになり、装置間での記録材の安定した受け渡しができるようになる。
請求項５に係る発明によれば、画像形成装置の側方に付属して設けられる付属処理装置を設置する際、装置間での記録材の受け渡しを確実にするための高さ位置の調整を、事前に楽な操作で且つ簡単に行うことができる記録材処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１は、本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材処理装置の概要を示すものであり、画像形成装置１の側方に付属して付属処理装置２が設けられている。ここで、付属処理装置２の代表的モデルの一つは、図１に示すように、記録材３に画像が形成可能な画像形成装置１の側方に付属して設けられる付属処理装置２であって、記録材３への付属処理を行う付属処理具４と、一定の高さ寸法を有し、付属処理具４を内蔵し且つ画像形成装置１側の記録材３の受渡開口１ａに対応した受渡開口５ａが開設された筐体５と、この筐体５とは分離して設けられ、筐体５の下部を支えて筐体５の高さ位置が調整可能になるように上下動する可動台６とを備えている。
【００１０】
このような態様において、付属処理装置２としては、記録材３へいずれかの付属処理する機能を有するものであればよく、例えば画像形成装置１で画像が形成された記録材３を後処理する後処理装置の態様であってもよいし、画像形成装置１に記録材３を供給する供給装置の態様であってもよい。
また、可動台６の形状は特に限定されず、付属処理装置２の筐体５とは分離し、この筐体５の下部を支えるようになっていればよい。更に、可動台６の構成のうち、付属処理装置２が設置される設置面に対する支持は、可搬性を考慮したキャスターの態様や、単なる棒状部材（所謂フット）の態様が挙げられる。更にまた、可動台６の上下動は、手動で行うようにしてもよいし、例えば電気的操作で行うようにしてもよい。
【００１１】
そして、可動台６あるいは付属処理装置２の可搬性を向上させる観点からすれば、可動台６は、筐体５の下部を支持し且つ上下動する可動部材７と、この可動部材７を支持する脚部８とを有し、脚部８は移動自在なキャスターを有することが好ましい。また、高さ位置の調整範囲を広くする観点から、脚部８は、可動部材７を上下方向に貫通するように設けられる一方、筐体５は、その底部に可動部材７から突出する脚部８が収容可能な凹部を有することが好ましい。このようにすることで、脚部８自体の長さを設置面と筐体５の底部に設けられた凹部との間で調整することができ、高さ位置の調整時の上下方向の移動量を大きくすることができるようになる。
更に、画像形成装置１に付属処理装置２を容易に連結させ、安定した記録材３の受け渡しを行う観点からすれば、可動台６は、画像形成装置１の側面に対して連結される連結部を有することが好ましい。このとき、連結部としては、筐体５側に設けるようにしてもよいが、連結操作を簡単に行い且つ可動台６の汎用性を高める観点から、可動台６側に連結部を設ける方が好ましい。
【００１２】
ここで、このような付属処理装置２を画像形成装置１に付属して設置する方法について説明する。図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、記録材（図示せず）に画像が形成可能な画像形成装置１の側方に当該画像形成装置１と記録材の受け渡しを可能とし且つ記録材への付属処理を行う付属処理装置２を設置するに際し、付属処理装置２は、記録材への付属処理を行う付属処理具４（図示せず）と、この付属処理具４が内蔵されると共に画像形成装置１の記録材の受渡開口１ａ（図示せず）に対応した受渡開口５ａ（図示せず）が開設された一定の高さ寸法の筐体５と、筐体５とは分離して設けられて筐体５の下部を支えて上下動する可動台６とを備えたものとなっている。そして、筐体５の予め規定された基準高さ（Ｈ２）を画像形成装置１の予め規定された基準高さ（Ｈ１）から減じた高さ位置（Ｈ１−Ｈ２）を画像形成装置１に例えば目印を付け、この目印の位置に合わせて可動台６の高さ位置を調整し、調整された可動台６（具体的には可動部材７）に筐体５を搭載するようにすればよい。
【００１３】
このようにすることで、画像形成装置１の基準高さ（Ｈ１）の位置に付属処理装置２の筐体５の基準高さ（Ｈ２）の位置を容易に合わせることができ、画像形成装置１と付属処理装置２との間の記録材の受け渡しが容易になされるようになる。仮に、高さ位置の調整がなされていない付属処理装置２に対して、その受渡開口５ａを画像形成装置１の受渡開口１ａに合わせようとすると、高さ位置の調整時に作業がやり難く、煩わしいものとなる。
【００１４】
ここで、画像形成装置１の基準高さ（Ｈ１）とは、画像形成装置１に対する記録材の受け渡しがなされる受渡開口１ａ（図１参照）の高さが想定されるものであればよく、記録材の受け渡しが行われる実際の高さであってもよいし、例えば画像形成装置１の上部に追加装置（オプション装置）を搭載するような場合には、この追加装置が搭載される基準面の高さとするようにしても差し支えない。ただし、この場合、付属処理装置２側の筐体５の基準高さ（Ｈ２）も追加装置の搭載を想定した高さとなっていることは云うまでもない。
【００１５】
また、本実施の形態モデルでは、図１に示すように、付属処理装置２のみならず、記録材処理装置をも対象とするものであり、この場合、記録材３に画像が形成可能な画像形成装置１と、この画像形成装置１に付属して設けられる付属処理装置２とを備えるようにすればよく、この付属処理装置２として上述の付属処理装置２を備えるようにすればよい。
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、上述した実施の形態モデルが適用された付属処理装置の実施の形態１としての後処理装置が用いられた記録材処理装置の概要を示す説明図である。同図において、本実施の形態の記録材処理装置は、記録材上にモノクロ画像が形成可能な画像形成装置１０と、この画像形成装置１０の側方に設けられた後処理装置６０とで構成されている。また、画像形成装置１０の上部には、原稿画像を読み取る画像読取部１１を備え、画像形成装置１０と画像読取部１１との間で画像形成装置１０の上部筐体部（画像形成装置１０の記録材排出受け１０ａに相当）上に追加装置としての穿孔処理装置４０を設けたものとなっている。尚、符号１２は、画像読取部１１に原稿を送るための自動原稿送り装置である。
【００１７】
本実施の形態の画像形成装置１０は、その内部上方にモノクロ画像を形成する画像形成部２０を有し、その下方に記録材を供給する四段の記録材供給部１３〜１６を備えたものとなっている。画像形成部２０は、例えば電子写真方式を採用したものであって、トナー像を形成保持する感光体ドラム２１と、この感光体ドラム２１を帯電する帯電ロール等の帯電器２２と、帯電された感光体ドラム２１に静電潜像を形成するレーザー照射装置等の露光器２３と、感光体ドラム２１上に形成された静電潜像をトナーにて現像して可視像化する現像器２４と、感光体ドラム２１上のトナー像を記録材供給部１３〜１６から供給された記録材上に転写する転写ロール等の転写器２５等で構成されている。
【００１８】
また、画像形成装置１０内の記録材搬送系は次のようになっている。夫々の記録材供給部１３〜１６から略垂直上方に延びる垂直搬送路３１には、記録材供給部１３〜１６から供給された記録材を位置決め規制し、所定のタイミングで下流側に搬送する位置決めロール１７と、位置決めロール１７から搬送された記録材上に転写器２５にて転写された未定着トナー像を定着する定着器１８が設けられている。
そして、この垂直搬送路３１の下流側は、切替器３９等によって二方向に分岐されており、記録材を穿孔処理装置４０側に導く第一排出ロール３６に繋がる第一搬送路３２と、穿孔処理装置４０の上部筐体部に設けられた記録材排出受け４０ａに排出する第二排出ロール３７に繋がる第二搬送路３３とに分かれている。そのため、切替器３９を切り替えることで、記録材を第一排出ロール３６側あるいは第二排出ロール３７側に切り替えて搬送するようになっている。
【００１９】
更に、本実施の形態では、記録材の両面に画像形成を行うため、第二排出ロール３７側から位置決めロール１７の上流側へ記録材を戻し搬送させるための戻し搬送路３４が設けられている。更にまた、位置決めロール１７の上流側には、画像形成装置１０の側壁側に記録材の手差し挿入を可能にする手差し供給部１９を設け、この手差し供給部１９からの手差し搬送路３５をも備えたものとなっている。そして、これらの搬送路には、記録材を搬送するための搬送部材（搬送ロール等）が適宜配設されている。
【００２０】
一方、画像形成装置１０の画像形成部２０と画像読取部１１との間で、画像形成部２０の上方の記録材排出受け１０ａ上に直接搭載される穿孔処理装置４０は、画像形成装置１０側の第一排出ロール３６に対応して設けられるようになっており、この第一排出ロール３６を介して画像形成装置１０にて画像が形成された記録材が穿孔処理装置４０内に搬送されるようになっている。
【００２１】
穿孔処理装置４０は、その上部筐体部が画像形成装置１０から直接排出される記録材を収容する記録材排出受け４０ａとなっており、上方の画像読取部１１との間隙にて記録材を収容できるようになっている。一方、内部には、画像形成装置１０の第一排出ロール３６から排出された記録材に穿孔処理を施す穿孔処理部４１を上流側に備え、後述する後処理装置６０へ記録材を搬送するための搬送ロール４９が適宜設けられている。尚、穿孔処理部４１は、上下方向の高さを稼ぐように、鉛直方向からやや斜めに傾けて設けられている。
【００２２】
また、本実施の形態の後処理装置６０は、図３に示すように、画像形成装置１０の側方に設置されるものであり、記録材を複数枚集積して、その端部を綴じ針で綴じる端綴じ処理が可能な後処理具を内蔵し且つ画像形成装置１０側の記録材の受渡開口に対応する記録材の受渡開口を有する筐体を有する後処理装置筐体６０Ａと、この後処理装置筐体６０Ａとは分離して設けられて後処理装置筐体６０Ａの高さ位置を調整可能な可動台６０Ｂとで構成されている。
【００２３】
本実施の形態の後処理装置筐体６０Ａには、穿孔処理装置４０から搬送された記録材を受ける受渡開口に対応して入口ロール６１が設けられ、後処理装置筐体６０Ａ内では、この入口ロール６１から下流側で記録材搬送路は二手に分かれ、排出ロール６２に向かう第一搬送路６３と、搬送ロール６４，６５及び離間可能な反転搬送ロール６６に向かう第二搬送路６７とに分かれるようになっている。第一搬送路６３は、穿孔処理装置４０から搬送された記録材を後処理装置筐体６０Ａの上部筐体部に設けた記録材排出受け１０１に搬送する経路であり、一方、第二搬送路６７は、後処理装置筐体６０Ａの側方に設けた移動可能な記録材排出受け（所謂オフセットキャッチトレイ）１０２に搬送する経路となっている。
【００２４】
そして、第二搬送路６７の下方には、複数の記録材を集積して記録材束とし、その端部を綴じる端綴じ処理部７０を備えている。端綴じ処理部７０は、綴じ針で記録材束を綴じる端綴じ装置８０と、記録材を案内する案内受け７１と、この案内受け７１上の記録材の後端を規制する停止板７２と、案内受け７１上の記録材を停止板７２に向かって戻し搬送しながら揃える整合搬送部材７３と、案内受け７１上の記録材束の側端を揃える揃え部材７４等で構成されている。
【００２５】
そして、特に、本実施の形態の後処理装置６０には、後処理装置筐体６０Ａの下方に可動台６０Ｂが設けられている。可動台６０Ｂは、図４（ａ）（ｂ）に示すように、上下方向に移動可能で且つ後処理装置筐体６０Ａの下部を支持し且つ上下動する可動部材１１０と、この可動部材１１０を支える脚部１２０とで構成され、この脚部１２０の下部にはキャスター１２３を備えたものとなっている。
【００２６】
本実施の形態の可動部材１１０は、上部に開口部を持った略四角形の形状をしており、中央は大きく中抜きされ、中抜きされていない部分の四隅には孔部が設けられ、この孔部に対応した位置に中央にねじ溝が切られた孔部を有する幅広のナット１１１が可動部材１１０に溶接等によって固着されている。また、脚部１２０は、外周にねじ溝が切られた棒状部材１２１と、高さ位置の調整のために棒状部材１２１を上下動させた後、ナット１１１との間で可動部材１１０を挟み込むように棒状部材１２１を回転しながら締結するナット１２２と、棒状部材１２１の下部に設けられたキャスター１２３とで構成されている。
【００２７】
このような構成の可動部材１１０及び脚部１２０を用いて高さ位置の調整を行うには、先ず、脚部１２０の棒状部材１２１を可動部材１１０側のナット１１１に適宜長さだけ通し、脚部１２０側のナット１２２を回して両方のナット１１１，１２２にて可動部材１１０を締め付けるようにすればよい。これにより、設置面（本例ではキャスター１２３の設置面が相当する）からの可動部材１１０の高さ位置が調整できるようになる。尚、図４（ａ）は可動部材１１０を示し、（ｂ）は可動部材１１０への脚部１２０の取り付け方法を代表的に一箇所示したものである。
【００２８】
図５（ａ）は、本実施の形態における可動台６０Ｂ上に後処理装置筐体６０Ａ（二点鎖線で示す）が搭載される様子を示す断面図であり、一本の脚部１２０について記載したものである。特に、本実施の形態では、後処理装置筐体６０Ａ側の底部には脚部１２０の棒状部材１２１に対応する部位に凹部６０１を備えている。また、後処理装置筐体６０Ａの底部は、凹部６０１以外の底面で可動部材１１０上のナット１１１に接触するようになっており、後処理装置筐体６０Ａの底部が可動部材１１０に直接接触することがないようになっている。
そのため、脚部１２０の棒状部材１２１を上昇させても十分凹部６０１によって許容されて後処理装置筐体６０Ａに直接棒状部材１２１が突き当たることがなく、その分高さ位置の調整範囲が拡大されるようになる。また、ナット１１１に直接後処理装置筐体６０Ａの底部が接触することから、後処理装置筐体６０Ａの荷重はナット１１１と噛み合って可動部材１１０を支持する脚部１２０に直接加わるようになり、その分、可動部材１１０を厚く剛性の高いもので作製する必要もなく、また、可動台６０Ｂ全体の軽量化も可能になる。したがって、後処理装置筐体６０Ａを可動台６０Ｂで支持した場合、後処理装置筐体６０Ａ側の荷重は脚部１２０に直接加わるようになり、キャスター１２３に後処理装置筐体６０Ａの荷重が直接加わるため、安定した据え付け構造を実現することができるようになる。
【００２９】
一方、図５（ｂ）は、後処理装置筐体６０Ａの底部を直接可動部材１１０で支持するようにしたもので、この場合、脚部１２０の棒状部材１２１は、可動部材１１０の底面に固定された固定ボス部１１２に沿って上下するようになる。尚、固定ボス部１１２は内周にねじ溝が切られており、このねじ溝に合わせて棒状部材１２１が上下するようになる。
このような態様にあっても、上述した可動台６０Ｂと同様の高さ位置の調整は可能であるが、同じ高さ位置の調整範囲を満たすには棒状部材１２１の長さを長くする必要があり、その分、後処理装置筐体６０Ａの高さ位置の調整範囲が狭くなる。また、後処理装置筐体６０Ａの荷重を可動部材１１０で直接支持する必要から、可動部材１１０自体の剛性も高くせざるを得ず、勢い、可動台６０Ｂ自体の重量が増加するようになる。
【００３０】
また、本実施の形態の可動台６０Ｂは、高さ位置の調整を行った可動台６０Ｂを画像形成装置１０に連結するための連結機構９０を備えている。
本実施の形態の連結機構９０は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、可動部材１１０側に設けられたスリット１１０ｂと、このスリット１１０ｂに沿って移動可能な連結部材９１と連結部材９１を上下させる把手９２とで構成されている。尚、（ａ）は可動部材１１０を手前側から見たときの図であり、（ｂ）は連結機構９０の組み付け構成を示したものである。
本実施の形態では、スリット１１０ｂを高さ方向に長く採るために、可動部材１１０の一部が上方に向かって突出する突起部１１０ａとなっているが、この形状やスリット１１ｂの長さは高さ位置の調整後の可動台６０Ｂが画像形成装置１０に連結できる寸法に適宜調整するようにすればよい。
【００３１】
連結部材９１は、スリット１１０ｂより細い支軸９１ｃの両端にスリット１１０ｂより大きい径の円板部９１ａ，９１ｂを夫々備え、この支軸９１ｃが可動部材１１０のスリット１１０ｂに挿入されることで、連結部材９１がスリット１１０ｂを抜けることなく上下動できるようになっている。また、連結部材９１がスリット１１０ｂに挿入された後に、可動部材１１０の外方から、連結部材９１の支軸９１ｃに嵌め込まれる孔部９２ａを有する把手９２を連結部材９１の外方の円板部９１ａと可動部材１１０との間に挿入するようになっている。また、この把手９２の孔部９２ａは、曲折形状に設けられているため、孔部９２ａが支軸９１ｃに嵌合した後に、把手９２を図のＣ方向に移動させることで、把手９２が支軸９１ｃから容易に抜けないようになっている。尚、本例では連結部材９１を二個用いる構成を示したが、その数量は限定されるものではなく、画像形成装置１０側の機構に合わせるようにすればよく、通常、二個が好適である。
【００３２】
このような連結機構９０を用いて、画像形成装置１０と連結するには、図７のようにすればよい。図７（ａ）は画像形成装置１０の側面側に設けられた連結口１０ｂであり、この連結口１０ｂは、上部が大きな円形、その一部から円の直径より狭く下方に延びる長円形のものとなっている。
このような連結口１０ｂに対し、連結機構９０の連結部材９１を連結するには、図７（ｂ）に示すように、連結口１０ｂの円形部分に連結部材９１の外側円板部９１ａを挿入し、（ｃ）に示すように、そのまま連結口１０ｂの長円形部分を連結部材９１の支軸９１ｃが落下することで画像形成装置１０と可動台６０Ｂとの連結がなされるようになる。このとき、可動台６０Ｂ側の連結部材９１の支軸９１ｃの径を画像形成装置１０の連結口１０ｂの長円形部分の幅よりやや細い径とすることで、連結後の画像形成装置１０と可動台６０Ｂとのガタを少なくすることができるようになる。
【００３３】
本例では、連結機構９０を可動台６０Ｂ側に備える構成を示したが、これに限らず、例えば後処理装置筐体６０Ａ側に設けるようにしてもよい。例えば、画像形成装置１０側の記録材の受渡開口に相当する位置（ここでは、図３の穿孔処理装置４０からの受渡開口に相当する位置）から所定の距離だけ下がった位置に画像形成装置１０側の連結口１０ｂが設けられており、一方、後処理装置筐体６０Ａ側の受渡開口から所定の距離だけ下がった位置に連結機構９０を設けるようにし、互いの所定の距離を合わせるようにすることで、連結が可能になる。
【００３４】
次に、主として図３を用いて、本実施の形態の画像形成装置１０、穿孔処理装置４０及び後処理装置６０の作動について記録材の搬送状態を中心に説明する。
画像形成装置１０では、記録材供給部１３〜１６のいずれか選択された部位から供給された記録材は、位置決めロール１７によって位置決め規制され、所定のタイミングで転写部位（転写器２５と感光体ドラム２１が対向する部位）に搬送され、感光体ドラム２１上のトナー像が転写される。この記録材上に転写された未定着トナー像は、垂直搬送路３１を経由して定着器１８に搬送されて定着がなされる。定着を終えた記録材は、切替器３９の切り替え動作に応じて穿孔処理装置４０側に向かう第一搬送路３２か、あるいは穿孔処理装置４０の上部の記録材排出受け４０ａに向かう第二搬送路３３かが選択される。
【００３５】
ここで、第二搬送路３３が選択された場合には、そのまま第二排出ロール３７から穿孔処理装置４０上の記録材排出受け４０ａに排出されるようになる。また、記録材に両面記録を行う場合には、第二排出ロール３７にて片面記録済みの記録材の後端近傍が挟持された条件下で第二排出ロール３７が反転し、記録材は戻し搬送路３４から再び位置決めロール１７に戻され、記録材の裏面側に新たに画像が形成されるようになる。
【００３６】
一方、切替器３９によって第一搬送路３２が選択されると、記録材は第一排出ロール３６を経て穿孔処理装置４０に搬送される。
穿孔処理装置４０では、記録材を一旦後端規制した後に所定箇所に穿孔処理がなされ、下流の後処理装置６０側に搬送される。尚、穿孔処理を行わない場合にはそのまま後処理装置６０側に搬送される。
【００３７】
そして、後処理装置６０に搬送された記録材は、端綴じ処理を行わない場合は、後処理装置６０の第一搬送路６３を経由して上方の記録材排出受け１０１に排出される。一方、端綴じ処理を行う場合には、第二搬送路６７を経由して反転搬送ロール６６によって反転搬送された記録材は、そのまま端綴じ処理部７０の案内受け７１上に送られ、停止板７２によって記録材の後端規制がなされる。その後、この動作を所定枚数だけ繰り返し、案内受け７１上に所定枚数の記録材束を整合させた後、端綴じ装置８０にて端綴じを行う。端綴じが行われた記録材束は、反転搬送ロール６６によって挟持された後、移動可能な記録材排出受け１０２側に排出される。この記録材排出受け１０２では、記録材束が溜まると、そのまま下方に移動し、多くの記録材束が収容できるようになっている。
【００３８】
このような作動を示す態様にあって、本実施の形態における後処理装置６０の設置方法について説明する。
図８（ａ）（ｂ）は、その模式図を示すもので、（ａ）は画像形成装置１０の側方に後処理装置６０の可動台６０Ｂのみを配置した様子を示しており、一方、（ｂ）は可動台６０Ｂ上に後処理装置筐体６０Ａが搭載された様子を示している。尚、ここでは、可動台６０Ｂの頂部に後処理装置筐体６０Ａが搭載されるものとして説明する。
本実施の形態では、後処理装置６０のうち、後処理装置筐体６０Ａの記録材を受ける受渡開口の高さに関連する寸法として、基準面（例えば後処理装置筐体６０Ａの底面）からの高さが（Ａ＋Ｂ１）となっている。一方、画像形成装置１０側では、穿孔処理装置４０が搭載される前の記録材排出受け１０ａの高さ（後処理装置６０側に面する側の高さ）を基準に、この記録材排出受け１０ａ上に穿孔処理装置４０を搭載した場合の穿孔処理装置４０での記録材排出位置（受渡開口に相当する位置）が前記記録材排出受け１０ａよりＢ２だけ高い位置にあるものとする。
【００３９】
ここで、穿孔処理装置４０のような追加装置では、記録材を排出する側の高さＢ２は予め決められた値が採られていることから、後処理装置筐体６０ＡのＢ１を穿孔処理装置４０のＢ２と等しくすることで、Ａの高さが決定される。
【００４０】
そこで、図８（ａ）のように、先ず、画像形成装置１０の記録材排出受け１０ａの基準高さ（後処理装置６０側に面する側の高さ）から、寸法Ａだけ下がった位置に目印（図中αで示す位置）を付ける。
次に、後処理装置６０の可動台６０Ｂがこの目印に合った高さになるように高さ位置の調整を行う。このような高さ位置の調整は、可動台６０Ｂのみの状態で行うことができるため、例えば２０〜３０ｍｍ程度の調整を行う場合にも容易に行われるようになり、作業性に優れたものとなる。
【００４１】
そして、本実施の形態では、可動台６０Ｂの脚部１２０にキャスター１２３（図６参照）を備えているため、可動台６０Ｂの高さ位置の調整を完了すると、可動台６０Ｂを一旦別の場所に移動し、可動台６０Ｂの周囲に広い空間を持った状態でその上に後処理装置筐体６０Ａを搭載する。このように可動台６０Ｂの周囲に広い空間を持たせることで、後処理装置筐体６０Ａの搭載自体も作業性に優れるものとなる。
そして、図８（ｂ）に示すように、後処理装置筐体６０Ａが可動台６０Ｂ上に搭載された後処理装置６０を、キャスター１２３を使用しながらそのまま画像形成装置１０の側方に運搬して設置することで、穿孔処理装置４０と後処理装置６０との間での記録材の受け渡しが良好になされる高さ配置が確保されるようになる。更に、連結機構９０を用いて可動台６０Ｂを画像形成装置１０に連結することで、可動台６０Ｂ上の後処理装置筐体６０Ａの位置も安定し、画像形成装置１０（具体的には穿孔処理装置４０が対応）と後処理装置６０との間での記録材の受け渡しが安定してなされるようになる。
【００４２】
このような可動台６０Ｂを使用することで、後処理装置６０を各種の画像形成装置１０に接続することも容易になされるようになり、後処理装置６０の汎用性を拡大することができるようになる。
また、このような可動台６０Ｂを使用する後処理装置６０によれば、可動台６０Ｂ上に搭載する後処理装置筐体６０Ａへの適用が拡大されるようにもなる。尚、この場合、可動台６０Ｂの可動部材１１０に各種の装置筐体が搭載できるようになっていることは云うまでもない。
更に、可動台６０Ｂを共通パーツとすることもできるようになり、可動台６０上に搭載する後処理装置筐体６０Ａのバリエーションに合わせて可動台６０Ｂを夫々準備する必要もなくなり、標準化が図れることでコストも低減化されるようになる。
【００４３】
本実施の形態では、脚部１２０にキャスター１２３を備える態様を示したが、キャスター１２３の代わりに単なるフットを用いるようにしてもよく、この場合、キャスター１２３を用いる場合に比べ、可搬性は劣るものの可動台６０Ｂ自体の高さ位置の調整はキャスター１２３を用いる場合と同様になされるようになる。
また、可動台６０Ｂに連結機構９０を備え、画像形成装置１０と連結する態様を示したが、連結機構９０を備えずに、例えばキャスター１２３としてロック機構を備えたものを使用し、後処理装置６０を設置した後に、このロック機構によって可動台６０Ｂをロックするようにしても差し支えない。
【００４４】
更に、本実施の形態では、記録材処理装置として、画像形成装置１０の側方に設置され且つ画像形成装置１０から排出される記録材に対する端綴じ処理を行う後処理装置６０について示したが、後処理装置６０としては特に限定されず、画像形成装置１０から排出される記録材に対し各種の後処理を行うものであればよく、単に記録材を搬送するものであってもよいし、冊子を作製できるような後処理を行うものであってもよい。
更にまた、本実施の形態では、画像形成装置１０として記録材に画像を形成するものを示したが、例えば、画像形成装置の構成自体に、記録材を後処理するような機能を付加した態様であっても差し支えなく、この場合にも、その側方に記録材を処理する後処理装置６０を設置する際に、本実施の形態で説明した方式を利用するようにすればよい。
【００４５】
◎実施の形態２
図９は、上述の実施の形態モデルが適用された付属処理装置の実施の形態２としての記録材供給装置が用いられる記録材処理装置の概要を示す説明図である。同図において、本実施の形態の記録材処理装置は、記録材上にカラー画像が形成可能な画像形成装置１３０と、この画像形成装置１３０の側方に設けられて記録材を画像形成装置１３０に供給する記録材供給装置１７０とで構成されている。
【００４６】
画像形成装置１３０は、内部に記録材に画像を形成する画像形成部１４０を有する装置筐体１３１と、その上方に原稿画像を読み取るための画像読取部１３２を配設すると共に、その上方に画像読取部１３２に原稿を送る自動原稿送り装置１３３を設ける一方、装置筐体１３１の内部には、例えば電子写真方式にて各色成分（例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される作像モジュール１４１を配設し、この作像モジュール１４１の下方には多段の記録材供給部１５１〜１５４を配設したものである。
【００４７】
ここで、本実施の形態で用いられる作像モジュール１４１は、各色成分トナー像を形成保持する感光体ドラム１４２（１４２ａ〜１４２ｄ）を並列配置し、各感光体ドラム１４２上のトナー像を中間転写ベルト１４３に一次転写させ、二次転写器１４４にて記録材供給部１５１〜１５４から供給された記録材上に二次転写させ、定着器１４５にて定着するようにしたものである。
【００４８】
また、本実施の形態において、記録材供給部１５１〜１５４からの記録材の搬送系は、記録材供給部１５１〜１５４から上方に向かい、二次転写部位、定着器１４５を経て装置筐体１３１の側方に設けられた記録材排出受け１５５に向かう主搬送路１６１と、この主搬送路１６１の出口付近の下方側に略Ｙ字状に設けられ、記録材の表裏を反転させて搬送する反転搬送路１６２と、この反転搬送路１６２の途中から反転された記録材を再び作像モジュール１４１前の主搬送路１６１に戻す戻し搬送路１６３とを備えている。尚、符号１６４は装置筐体１３１の側方に開口し、主搬送路１６１に繋がる手差し搬送路である。
【００４９】
ここで、主搬送路１６１の二次転写部位の上流側には、記録材を位置決めした後に所定のタイミングで搬送する位置決めロール１６５が設けられ、また、二次転写部位の下流側には記録材を定着器１４５に搬送する搬送ベルト１６６が設けられている。
【００５０】
また、本実施の形態の記録材供給装置１７０は、画像形成装置１３０の手差し搬送路１６４へ記録材を供給するように設置されており、記録材の供給処理を行う供給処理装置筐体１７０Ａと、この供給処理装置筐体１７０Ａの底部に設けられた可動台１７０Ｂとで構成されている。
【００５１】
本実施の形態の供給処理装置筐体１７０Ａは、内部に二段の大容量記録材供給部１７２，１７３を有する一方、上部には段差部１７１を形成し、この段差部１７１の低い凹所部分に手差しによる記録材供給が可能な手差しモジュール１７４を設けたものとなっている。更に、供給処理装置筐体１７０Ａ内部には、二つの大容量記録材供給部１７２，１７３及び手差しモジュール１７４から夫々記録材が搬送される搬送路１８１〜１８３が設けられ、これらの搬送路１８１〜１８３は一つの合流搬送路１８４に合流されるようになっている。
【００５２】
一方、可動台１７０Ｂは、供給処理装置筐体１７０Ａの底部に設けられ、供給処理装置筐体１７０Ａを支持するようになっており、可動部材１９０と、脚部２００とで構成されている。尚、ここでは、可動台１７０Ｂは実施の形態１の可動台６０Ｂ（図４及び図５（ａ）参照）と同様の構成が採られているため、説明は省略する。
【００５３】
次に、このような構成の画像形成装置１３０及び記録材供給装置１７０での作動について説明する。
先ず、画像形成装置１３０での作動を説明すると、記録材供給部１５１〜１５４のいずれかから供給された記録材は、主搬送路１６１を通って位置決めロール１６５に搬送され、所定のタイミングで二次転写部位へ搬送される。このとき、作像モジュール１４１によって各感光体ドラム１４２から中間転写ベルト１４３上に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト１４３上で多重化され、中間転写ベルト１４３の循環と共に搬送される。そして、記録材が二次転写部位に到達したタイミングに合わせて中間転写ベルト１４３上の多重化された未定着トナー像が記録材上に二次転写（一括転写）される。記録材上の未定着トナー像は、定着器１４５によって定着され、記録材排出受け１５５に排出される。
【００５４】
一方、記録材への両面記録を行う場合には、定着後の片面記録済みの記録材を反転搬送路１６２から戻し搬送路１６３を経由して主搬送路１６１へ導き、位置決めロール１６５によって位置決めした後、記録材の裏面側へ新たな画像が形成されるようになる。その後定着器１４５を経て記録材排出受け１５５へ排出されるようになる。
【００５５】
次に、記録材供給装置１７０側では、画像形成装置１３０側の記録材供給部１５１〜１５４から記録材が供給されない条件下で、二つの大容量記録材供給部１７２，１７３や、あるいは、手差しモジュール１７４から記録材が供給されるようになる。いずれかから供給された記録材は、合流搬送路１８４に達し、画像形成装置１３０側に受け渡される。
画像形成装置１３０側では、記録材供給装置１７０から搬送された記録材を手差し搬送路１６４に導き、位置決めロール１６５を経て記録材上にトナー像が転写されるようになる。その後、画像形成装置１３０内の記録材搬送と同様の搬送が行われる。
【００５６】
次に、このような記録材供給装置１７０の設置方法について説明する。
図１０（ａ）（ｂ）は、その模式図を示すもので、（ａ）は画像形成装置１３０の側方に可動台１７０Ｂを設置した様子を示しており、一方、（ｂ）は可動台１７０Ｂ上に供給処理装置筐体１７０Ａが搭載された様子を示している。
本実施の形態では、記録材供給装置１７０のうち、供給処理装置筐体１７０Ａの記録材を外部へ搬送する高さに関連する寸法として、基準面から合流搬送路１８４の出口までの高さがＤとなっている。一方、画像形成装置１３０側では、手差し搬送路１６４の入口高さが決まっている。
【００５７】
そこで、図１０（ａ）のように、先ず、画像形成装置１３０の手差し搬送路１６４の入口高さから寸法Ｄだけ下がった位置に目印（図中βで示す位置）を付ける。
次に、記録材供給装置１７０の可動台１７０Ｂを、この目印に合った高さになるように高さ位置の調整を行う。
そして、図１０（ｂ）に示すように、調整を終えた可動台１７０Ｂ上に供給処理装置筐体１７０Ａを搭載することで、供給処理装置筐体１７０Ａの合流搬送路１８４と画像形成装置１３０の手差し搬送路１６４とが一連の搬送路を形成するようになり、記録材の受け渡しが良好になされるようになる。
すなわち、画像形成装置１３０への入力側装置として、本実施の形態のような記録材供給装置１７０を適用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施の形態モデルに係る記録材処理装置の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は記録材処理装置での付属処理装置の設置方法を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る記録材処理装置の概要を示す説明図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の可動台の概要を示す説明図である。
【図５】（ａ）は実施の形態１の可動台の断面図、（ｂ）は他の実施例を示す説明図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の可動台の連結機構の概要を示す説明図である。
【図７】（ａ）は画像形成装置側の連結口を示し、（ｂ）（ｃ）は画像形成装置と可動台との連結方法を示す説明図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は、実施の形態１の後処理装置の設置方法を示す説明図である。
【図９】実施の形態２に係る記録材処理装置の概要を示す説明図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、実施の形態２の記録材供給装置の設置方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…画像形成装置，１ａ…受渡開口，２…付属処理装置，３…記録材，４…付属処理具，５…筐体，５ａ…受渡開口，６…可動台，７…可動部材，８…脚部
【図１】
2009175350.tif 000003
【図２】
2009175350.tif 000004
【図３】
2009175350.tif 000005
【図４】
2009175350.tif 000006
【図５】
2009175350.tif 000007
【図６】
2009175350.tif 000008
【図７】
2009175350.tif 000009
【図８】
2009175350.tif 000010
【図９】
2009175350.tif 000011
【図１０】
2009175350.tif 000012