(57)【要約】【課題】使用者が既に起床済みであることを捉えて自動的にアラーム機能の設定をＯＦＦすることが可能な携帯情報端末機を提供する。【解決手段】本発明の表示装置は、予め使用者により設定された時刻が到来したことが計時手段により検知された際に、報知手段がアラーム報知を行う。報知手段は、報知実施の許可／禁止に関する指示を切替手段から受けて動作する。また、センサ等により携帯情報端末機の位置或いは傾きの変化を検出する動作検出手段を備えている。切替手段は、予め定められた範囲を超える位置変化或いは傾き変化が動作検出手段により検出された場合、或いは予め定められた時間を超過して継続する位置変化或いは傾き変化が動作検出手段により検出された場合に、報知手段に対して報知を禁止する。また、アラーム報知の実施／未実施の切り替えを可能とする時間帯の指定を使用者から受け付ける機能を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時手段と、
予め定められた時刻に報知を行う報知手段と、
前記報知手段に対して報知実施の許可及び禁止のいずれかを指示する切替手段と、
位置或いは傾きの変化を検出する動作検出手段と
を備えた携帯情報端末機において、
前記切替手段が、前記動作検出手段による検出結果に基づき、報知実施の許可及び禁止のいずれを前記報知手段に対して指示するかを決定すること
を特徴とする携帯情報端末機。
【請求項２】
前記切替手段が、予め定められた範囲を超える位置変化或いは傾き変化を前記動作検出手段により検出した場合に、前記報知手段に対して報知実施を禁止すること
を特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末機。
【請求項３】
前記切替手段が、予め定められた時間を超えて継続する位置変化、或いは傾き変化を前記動作検出手段により検出した場合に、前記報知手段に対して報知実施を禁止すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯情報端末機。
【請求項４】
前記切替手段が行う指示の内容変更を可とする変更可能時間帯の指定を受け付ける時間帯受付手段を備え、
前記切替手段が、前記動作検出手段により前記変化を検出した際に、前記計時手段により時刻を取得し、取得時刻が前記変更可能時間帯の範囲内であるかを判定し、範囲内である場合に前記報知手段に対して報知実施を禁止すること
を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の携帯情報端末機。
【請求項５】
加速度センサ或いは角速度センサを備え、
前記動作検出手段が、加速度センサ或いは角速度センサを用いて前記携帯情報端末機の位置或いは傾きの変化を検出すること
を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の携帯情報端末機。
【請求項６】
音声の出力を行う音声出力手段、及び前記携帯情報端末機に振動を発生させる振動手段を備え、
前記報知手段が、前記音声出力手段による音声出力、及び前記振動手段による振動により報知を実施すること
を特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の携帯情報端末機。
【請求項７】
無線通信網に接続可能な無線通信手段と、前記無線通信手段を用いて通信網を介した通話処理を行う通話処理手段とを備えた携帯電話機であること
を特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の携帯情報端末機。
【請求項８】
前記携帯情報端末機を使用者の身体に装着する装着手段を備えたこと
を特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の携帯情報端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信及び音声通話に用いられる携帯情報端末機に関するものであり、特に予め定められた時刻に使用者へ報知を行う報知機能を備えた携帯情報端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年普及している携帯情報端末機、とりわけ携帯電話機には、複合機能として目覚まし等に用いる報知機能（以下、「アラーム機能」という）を有しているものが多い。アラーム機能は、携帯情報端末機の使用者が予め設定した時刻に音声、振動等による鳴動を行い、使用者の覚醒を促すものである。しかしながら場合によっては、設定されていた時刻よりも前に使用者が目覚めてしまうことも考えられる。
【０００３】
この場合、鳴動をキャンセルするため、使用者は携帯情報端末機毎に定められている所定の手動操作を行う必要がある。しかしながら、朝の起床直後等においては、使用者が上記手動操作の実施を忘れる可能性がある。この結果、予め設定されていた時刻に、使用者の意思に反した鳴動が起こる。これは使用者の気分を不愉快にさせたり、また場合によっては周囲に迷惑をかけたりする可能性があった。
【０００４】
携帯電話機（及びそれに内蔵されている時計）は、一般のアラーム機能付き置き時計と異なり、使用者が起床直後に衣服のポケット等に収納し、そのまま寝床を出て歩行する可能性が高い。従って使用者が移動したことから、使用者が既に起床済みであることを判別し、使用者が手動操作を行うことなく、自動的にアラーム機能の設定をＯＦＦとすることが望ましい。
【０００５】
上記に関連して特許文献１には、使用者の現在位置をＧＰＳ（Global Positioning System）にて測位する携帯端末装置が開示されている。この携帯端末装置は、ＧＰＳによる測位結果が予め登録されている位置から外れた場合に、設定時刻にアラームが鳴動することを抑止する。これにより、使用者が必要とする場合にのみ、設定時刻にアラーム報知を行うことができる。
【特許文献１】特開２００５−１０９９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている携帯端末装置は、ＧＰＳを用いることから、位置測位に対して数１０ｍ程度の誤差を伴う。このため、ある程度の距離を使用者が移動した状況下でないと、システムが正常機能しないという問題があった。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するために考案されたものであり、その目的は、使用者が既に起床済みであることを捉えて自動的にアラーム機能の設定をＯＦＦすることが可能であり、且つＧＰＳを使用することなく、高い精度で使用者が起床済みであることを判断可能である携帯情報端末機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の携帯情報端末機は、時刻を計時する計時手段と、予め定められた時刻に報知を行う報知手段と、前記報知手段に対して報知実施の許可及び禁止のいずれかを指示する切替手段と、位置或いは傾きの変化を検出する動作検出手段とを備えた携帯情報端末機において、前記切替手段が、前記動作検出手段による検出結果に基づき、報知実施の許可及び禁止のいずれを前記報知手段に対して指示するかを決定することを特徴としている。
【０００９】
また上記目的を達成するために本発明の携帯情報端末機は、前記切替手段が、予め定められた範囲を超える位置変化或いは傾き変化を前記動作検出手段により検出した場合に、前記報知手段に対して報知実施を禁止することを特徴としている。
【００１０】
また上記目的を達成するために本発明の携帯情報端末機は、前記切替手段が、予め定められた時間を超えて継続する位置変化、或いは傾き変化を前記動作検出手段により検出した場合に、前記報知手段に対して報知実施を禁止することを特徴としている。
【００１１】
また上記目的を達成するために本発明の携帯情報端末機は、前記切替手段が行う指示の内容変更を可とする変更可能時間帯の指定を受け付ける時間帯受付手段を備え、前記切替手段が、前記動作検出手段により前記変化を検出した際に、前記計時手段により時刻を取得し、取得時刻が前記変更可能時間帯の範囲内であるかを判定し、範囲内である場合に前記報知手段に対して報知実施を禁止することを特徴としている。
【００１２】
また上記目的を達成するために本発明の携帯情報端末機は、加速度センサ或いは角速度センサを備え、前記動作検出手段が、加速度センサ或いは角速度センサを用いて前記携帯情報端末機の位置或いは傾きの変化を検出することを特徴としている。
【００１３】
また上記目的を達成するために本発明の携帯情報端末機は、音声の出力を行う音声出力手段、及び前記携帯情報端末機に振動を発生させる振動手段を備え、前記報知手段が、前記音声出力手段による音声出力、及び前記振動手段による振動により報知を実施することを特徴としている。
【００１４】
また上記目的を達成するために本発明の携帯情報端末機は、無線通信網に接続可能な無線通信手段と、前記無線通信手段を用いて通信網を介した通話処理を行う通話処理手段とを備えた携帯電話機であることを特徴としている。
【００１５】
また上記目的を達成するために本発明の携帯情報端末機は、前記携帯情報端末機を使用者の身体に装着する装着手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の携帯情報端末機によれば、予め使用者により設定された時刻が到来したことが計時手段により検知された際に、報知手段がアラーム報知を行う。報知手段は、報知実施の許可／禁止に関する指示を切替手段から受けて動作する。また本発明の携帯情報端末機は、センサ等により携帯情報端末機の位置或いは傾きの変化を検出する動作検出手段を備えている。切替手段は、動作検出手段による検出結果に基づき、報知手段に対して報知実施の許可／禁止のいずれを指示するかを決定する。このため、アラーム報知を実施するか否かを、携帯情報端末機に加えられた動きにより切り替えることができる。従って、使用者が手動でアラーム設定／解除操作を行う手間を省くことができ、利便性が向上する。
【００１７】
また本発明の携帯情報端末機によれば、予め定められた範囲を超える位置変化或いは傾き変化が動作検出手段により検出された場合に、切替手段が報知手段に対して報知を禁止する。このため、微量の動きに対しては報知動作の切り替えが行われないため、使用者の意図しない切り替えを防止できる。
【００１８】
また本発明の携帯情報端末機によれば、予め定められた時間を超過して継続する位置変化或いは傾き変化が動作検出手段により検出された場合に、切替手段が報知手段に対して報知を禁止する。このため、瞬間的な動きに対しては報知動作の切り替えが行われないため、使用者の意図しない切り替えを防止できる。
【００１９】
また本発明の携帯情報端末機によれば、切替手段が報知手段に対して行っている指示の内容変更、つまりアラーム報知の実施／未実施の切り替えを可能とする時間帯（＝変更可能時間帯）の指定を、使用者から受け付けることが可能である。切替手段は、動作検出手段により携帯情報端末機の位置や傾きの変化を検知したとしても、変更可能時間帯でない場合は、報知手段に対する報知禁止を指示しない。従って使用者は、状況に応じて切替機能の使い分けを行うことができる。
【００２０】
また本発明の携帯情報端末機は、加速度センサ或いは角速度センサを備えている。動作検出手段は、加速度センサ或いは角速度センサを用いて、携帯情報端末機の位置変化或いは傾き変化を検出する。このため、既存のセンサを利用して携帯情報端末機の動きを容易且つ確実に検出することが可能である。
【００２１】
また本発明の携帯情報端末機は、音声の出力を行う音声出力手段、及び携帯情報端末機に振動を発生させる振動手段を備えている。報知手段は、音声出力手段及び振動手段を用いてアラーム報知を行う。このため、従来の装置部を用いて報知処理を容易且つ確実に行うことが可能である。
【００２２】
また本発明の携帯情報端末機は、無線通信網に接続可能な無線通信手段と、無線通信手段を用いて通信網を介した通話処理を行う通話処理手段とを備えた携帯電話機において実施可能である。このため、使用者が持ち歩くことの多い携帯電話機において、使用者の意図しないアラーム報知を防止することが可能である。
【００２３】
また本発明の携帯情報端末機は、携帯情報端末機を使用者の身体に装着する装着手段を備えている。このため、使用者が身体の一部に装着することの多い携帯情報端末機において、使用者の意図しないアラーム報知を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の一実施形態に係る携帯情報端末機について、図面を参照しつつ説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
〈１．装置の物理構成について〉
ここで、本発明の一実施形態に係る携帯電話機１（＝携帯情報端末機）の内部構成を、図２のブロック図を用いながら説明する。
【００２６】
図２のブロック図に示すように、本実施形態の携帯電話機１は少なくとも、制御部２、キー操作部３、メモリ４、鳴動部５（＝報知手段の構成要素）、表示ドライバ部６、表示部７、アンテナ８（＝無線通信手段の構成要素）、無線部９（＝無線通信手段の構成要素）、通信制御部１０（＝無線通信手段の構成要素）、動作検出部１１（＝動作検出手段）、及び演算回路部１２（＝切替手段の構成要素）を含むように構成されている。
【００２７】
制御部２は、携帯電話機１を構成する各部位の動作を制御することにより、通話処理やアラーム報知処理（＝報知処理）等を実施する。制御部２は、例えば複数のマイクロプロセッサから構成されている。また制御部２は、各装置の制御やデータの計算、加工処理等を行う中枢部分となっている。
【００２８】
例えば表示ドライバ部６に制御信号を送信すると共に、メモリ４に記録されたアラーム報知の数値データやアラーム報知停止機能の設定値等を、表示ドライバ部６に送る。これにより、図５或いは図６に示す各画面が表示部７に表示される。なお、制御部２が所定のプログラムを実行することにより実現される各機能部（図１に示す報知指示部２ａ〜通話処理部２ｅ）の詳細については後述する。
【００２９】
キー操作部３は、使用者が携帯電話機１に対して、画像の切り替え指示や書籍データの取得指示等の各種指示を行うためのものである。キー操作部３により入力された指示は制御部２により受け付けられ、指示の内容に基づいて各種制御処理が行われる。キー操作部３は例えば、図３に示すようにカーソルキー、決定キー、電源キー、発信キー、数字・文字キー等を含むように構成されている。
【００３０】
メモリ４は、制御部２が各種処理を実施する際のデータを一時的に記録する。例えばアラーム機能で設定されたアラーム時刻や、各設定のＯＮ／ＯＦＦ情報、またアラーム機能停止処理の各種設定値や、動作検出部１１で検出された現在の端末の位置、或いは姿勢制御情報等を記録する。
【００３１】
鳴動部５は、図示していないが音声を主力するスピーカ（＝音声出力手段）及び振動を発生させるバイブレータ（＝振動手段）を備えている。鳴動部５は、アラーム機能が有効であり、且つ予め定められたアラーム時刻が到来すると、音声及び振動により使用者に対してアラーム報知を行う。
【００３２】
表示ドライバ部６は、表示部７に画像を表示するための画像データのデコードを行い、表示部７の各画素電極に対して駆動電圧を印加する。表示部７は、液晶ディスプレイなどで実現され、表示ドライバ部６から与えられた駆動電圧等に基づいて画像を表示する。
【００３３】
アンテナ８は、無線電波を介して基地局と無線通信を行う。無線部９は、受信時は、基地局からアンテナ８を介して受信した電波を復調し、送信時は、通信制御部１０から送られてくる文字データ及び画像データなどを変調して増幅し、アンテナ８を介して基地局に送信する。
【００３４】
通信制御部１０は、無線部９が復調した文字データ及び画像データ等の受信データを、所定の通信プロトコルに基づいて制御部２に送る。なお、無線部９、通信制御部１０を介して受信した相手先からの受信データは、図示しないその他のメモリ、例えばＳＤ（Secure Digital）メモリカード等に記録することが可能である。
【００３５】
動作検出部１１は、図示していないが加速度センサ或いは角速度センサを含む回路で構成される。動作検出部１１はこれらのセンサを用いて、現在の携帯電話機１の位置、傾きに関する情報を取得してメモリ４に記録する。
【００３６】
演算回路部１２は、各種比較演算処理を行うための回路である。演算回路部１２は例えば、後述する報知切替部２ｂから与えられる指示に基づき、メモリ４に格納されている所定時間前の端末の位置或いは傾きと、現在の端末の位置或いは傾きとを比較する役割を持つ。また例えば、報知切替部２ｂからの指示に基づき、メモリ４に格納されているアラーム機能の設定時刻、及びアラーム自動停止機能の有効時間（＝変更可能時間帯）の情報と、計時部２ｄにより取得される現在時刻情報とを比較する役割を持つ。
【００３７】
〈２．機能部の構成について〉
ここで、本発明の一実施形態に係る携帯電話機１のアラーム報知処理を実施するための各機能部の関係を、図１の機能ブロック図を用いながら説明する。
【００３８】
図１に示すように本発明のアラーム報知処理は少なくとも、制御部２が所定のプログラムを実行することにより実現される報知指示部２ａ（＝報知手段）、報知切替部２ｂ（＝切替手段）、アラーム設定受付部２ｃ（＝時間帯受付手段）、計時部２ｄ（＝計時手段）、及び通話処理部２ｅ（＝通話処理手段）と、キー操作部３と、メモリ４と、鳴動部５と、通信制御部１０と、動作検出部１１と、演算回路部１２とにより実現される。
【００３９】
報知指示部２ａは、例えばメモリ４に記録されているアラーム時刻を示すデータや、鳴動音或いは振動の種別を示すデータに基づき、鳴動部５に制御信号を送る。鳴動部５は与えられた制御信号に基づき、音声の出力及び振動を実施してアラーム報知を行う。
【００４０】
報知切替部２ｂは、動作検出部１１により端末の現在の位置、或いは傾きを検出する。そしてメモリ４に格納されている所定時間前の端末の位置、或いは傾きを示すデータを読み出し、演算回路部１２により比較する。比較の結果、携帯電話機１に位置変化や傾動等の動きがあったと判断されると、図示はされていないが、携帯電話機１の各アプリケーションに対して各種制御信号を送る。例えば報知指示部２ａに制御信号が送られた場合、その値に応じて報知の実施／未実施を切り替えることが可能となる。
【００４１】
アラーム設定受付部２ｃは、報知切替部２ｂによる切り替え処理を有効とする有効時間（＝変更可能時間帯）の指定を、キー操作部３によりにより受け付ける。例えば図６の符号１７に示すように、アラーム時刻を基準時刻として、基準時刻の前後何時間かを有効時間として選択できるようにする。受け付けた有効時間は、メモリ４に記録される。
【００４２】
計時部２ｄは、現在時刻の計時を常に行うソフトウェアクロックである。計時部２ｄにより取得された現在時刻は報知指示部２ａや報知切替部２ｂに与えられ、アラーム報知の実施や、報知の実施／未実施の切り替え等を行う際に用いられる。
【００４３】
通話処理部２ｅは、通話処理に関する各種処理、例えばマイク（不図示）よりより入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１０へ与える。これにより音声データは電話通信網を介して接続される外部の通信装置に送信される。或いは、通信制御部１０より与えられた音声データの復号処理を行う。復号により得られた音声信号はスピーカ（不図示）へ与えられて出力される。
【００４４】
〈３．アラーム報知処理について〉
ここで、本発明の一実施形態に係る携帯電話機１のアラーム報知処理を、図１及び図２のブロック図と、図４のフロー図と、図５及び図６の画面図とを用いながら説明する。
【００４５】
図４は、本発明に係るアラーム報知処理の処理フローを示したフローチャートである。本処理は、携帯電話機１の電源が起動しており、且つアラーム設定指示を受け付けた際に開始される。なおアラーム設定指示は例えば、携帯電話機１が表示部７に表示する設定画面等において、キー操作部３による所定の操作を受け付けた場合等に発行される。
【００４６】
本処理の開始後、アラーム設定受付部２ｃはステップＳ１１０において、使用者に対してアラーム時刻の設定要求を行う。具体的には例えば、図５に示すアラーム機能画面を表示部７に表示する。アラーム機能画面において使用者は、アラーム時刻の指定（符号１３）、アラームメロディの選択（符号１４）、バイブレーション機能のＯＮ／ＯＦＦ（符号１５）を行うことが可能である。アラーム機能画面において入力されたデータ及び選択結果は、メモリ４に記録される。
【００４７】
次にアラーム設定受付部２ｃはステップＳ１２０において、アラーム自動停止機能の設定要求を行う。具体的には例えば、図６に示すアラーム自動停止機能画面を表示部７に表示する。アラーム自動停止機能画面において使用者は、本機能の有効／無効の選択（符号１６）、及びアラーム自動停止機能が有効となる時刻を指定（符号１７）を行うことが可能である。
【００４８】
符号１７の設定項目においては例えば、「（アラーム機能で設定した）設定時刻の１時間前」等のように時刻設定を行う。この設定の方法としては、図示はされていないが、例えば「設定時刻の３０分前」「設定時刻の１時間前」「設定時刻の１時間３０分前」「設定時刻の２時間前」「設定時刻の３時間前」等、複数のフォーマットを用意しておき、そこから使用者がキー操作部３のカーソルキー及び決定キーを用いて選択できる方式としても良い。アラーム自動停止機能画面において入力されたデータ及び選択結果は、メモリ４に記録される。
【００４９】
次に報知切替部２ｂはステップＳ１３０において、ステップＳ１２０で入力されたデータをメモリ４より読み出し、アラーム自動停止機能を動作させるべき状態、つまり有効状態であるか否かの判定を行う。有効状態である場合、つまり図６の符号１６において設定切替がＯＮに設定されていると判定された場合、ステップＳ１４０に進む。無効状態であると判定された場合、再びステップＳ１３０に移行し、使用者操作により有効状態となるまで継続して監視を行う。
【００５０】
次に報知切替部２ｂはステップＳ１４０において、ステップＳ１１０で記録されたアラーム時刻、及びステップＳ１２０で記録されたアラーム自動停止機能の有効時間を読み出す。そして読み出した情報、及び計時部２ｄにより取得される現在時刻に基づき、演算回路部１２による比較照合を行う。これにより、現在時刻が、アラーム自動停止機能を動作させるべき時刻であるか否かの判定を行う。動作させるべき時刻であると判定された場合、ステップＳ１５０に進む。動作させるべき時刻ではないと判定された場合、再びステップＳ１４０に移行し、該当時刻となるまで継続して時刻の監視を行う。
【００５１】
次に報知切替部２ｂはステップＳ１５０において、動作検出部１１を用いて携帯電話機１の位置、或いは傾きの検出を行う。検出された情報はメモリ４に格納される。次にステップＳ１６０において、動作検出部１１による位置、或いは傾きの検出を行うと共に、ステップＳ１５０で検出された位置、或いは傾きと現在の位置、或いは傾きとを演算回路部１２により比較照合し、変化が生じているか否かの判定を行う。
【００５２】
具体的には例えば、加速度センサにより加速度が検出されていたり、角速度センサにより傾動が検出されていたりする場合に、変化が生じていると判定する。変化が生じている場合、ステップＳ１７０に進む。変化が生じていない場合、再びステップＳ１５０に移行する。
【００５３】
報知切替部２ｂはステップＳ１７０において、ステップＳ１６０で検知された変化が所定値を超え、且つ変化検出時間が所定時間を超えているか否かの判定を行う。上記条件を満たさない場合、再びステップＳ１６０に移行する。上記条件を満たす場合、報知切替部２ｂは携帯電話機１が大幅に移動、或いは傾動している状態であると判定する。
【００５４】
つまり使用者が携帯電話機１を手に持ち、移動したり動かしたりしている状態であると判定する。この場合、報知切替部２ｂはステップＳ１８０において、報知指示部２ａに対して、アラーム機能の無効化指示（＝禁止指示）を与える。この結果、使用者がキー操作部３を用いて手動でキー操作を行うことなく、アラーム機能の設定がＯＦＦとなる。
【００５５】
なお、図４のフローチャートには示していないが、報知指示部２ａは、常に計時部２ｄを用いてアラーム時刻が到来したか否かの監視を行っている。アラーム時刻が到来し、且つ報知切替部２ｄからアラーム報知の許可指示を与えられている場合、報知指示部２ａは鳴動部５を用いたアラーム報知の実施を行う。
【００５６】
以上に説明した本実施形態によれば、アラーム機能を有した携帯電話機１の使用者は、自身が意図しない状況において鳴動部５が鳴動するのを避けることができる。従って、自身の不快感の増大を防止することができ、また周囲に迷惑をかけることを避けられる。また、従来の携帯電話に内蔵されたアラーム機能の設定をＯＦＦするためには、所定回数のキー操作が必要であった。しかし本実施形態によれば、上記作業を省略することができる。このため例えば、朝の起床直後のように、キー操作が面倒と感じられる可能性が高い状況において、利用者にとって使い勝手の良い携帯電話機を提供できる。
【００５７】
また本実施形態によれば、携帯電話機１の位置、傾き、動きを動作検知部１１により計測するため、例えばポケットに入れて寝室内に限って移動した際なども、携帯電話機１の振動を検知することにより、自動的に目覚まし機能の設定をオフすることが可能となる。この点で、寝室からある程度の距離を移動しないと機能しないＧＰＳ等の位置測位技術を用いたシステムよりも優位性がある。また動作検知部１１を用いているため、携帯電話機１を移動させることに限らず、例えば携帯電話機１を振るような動作によっても、アラーム機能を機能させることが可能である。このため、使用者の好みに応じて、利用形態を決定することが可能となる。
【００５８】
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００５９】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
（Ａ）本実施形態では、動作検知部が動作を検知するセンサとして加速度センサ及び角速度センサを例に挙げているが、これら以外のセンサにより携帯電話機１の動作を検知する形態であってもよい。例えば、赤外線センサや大気線センサ等を備え、これらのセンサにより携帯電話機１の動きが検知された場合に、アラーム機能の設定をＯＦＦにする形態であってもよい。
【００６０】
（Ｂ）本実施形態では、アラーム機能の切替処理に関わる各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００６１】
（Ｃ）本実施形態では、アラーム機能の切替処理を実施する携帯情報端末機として折り畳み式の携帯電話機１を例示しているが、本発明はこの形態に限定されるものではなく、例えばストレート式携帯電話機、スライダー式携帯電話機であっても良い。また、本発明の実施形態は携帯電話機に限定されるものではなく、例えばリストバンド（＝装着手段）を備えた腕時計型の小型情報端末機であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】は、本発明の携帯情報端末機が備える機能部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】は、本発明の携帯情報端末機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の携帯情報端末機の外観を示す外観図である。
【図４】は、本発明の報知処理の処理フローを示すフロー図である。
【図５】は、本発明の携帯情報端末機の表示画面の一例を示す画面図である。
【図６】は、本発明の携帯情報端末機の表示画面の一例を示す画面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１      携帯電話機（携帯情報端末機）
２      制御部
２ａ    報知指示部（報知手段）
２ｂ    報知切替部（切替手段）
２ｃ    アラーム設定受付部（時間帯受付手段）
２ｄ    計時部（計時手段）
２ｅ    通話処理部（通話処理手段）
５      鳴動部（報知手段、音声出力手段、振動手段）
８      アンテナ（無線通信手段）
９      無線部（無線通信手段）
１０    通信制御部（無線通信手段）
１１    動作検出部（動作検出手段）
１２    演算回路部（切替手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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