(57)【要約】【課題】偏光子の一方の面に透明保護フィルムが積層され、他方の面には、コア層を挟んでスキン層を有する３層構造の位相差フィルムが積層された構造であって、偏光子と位相差フィルムとの間の接着力が高められた複合偏光板を提供する。【解決手段】偏光子１０の一方の面に第一の接着剤層４１を介して透明保護フィルム２０が積層され、偏光子１０の他方の面には第二の接着剤層４２を介して位相差フィルム３０が積層されている複合偏光板であって、位相差フィルム３０は、スチレン系樹脂からなるコア層３１の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２，３２が形成された３層構造であり、位相差フィルム３０と第二の接着剤層４２との間にはプライマー層４５が介在している複合偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の一方の面に第一の接着剤層を介して透明保護フィルムが積層され、偏光子の他方の面には、第二の接着剤層を介して位相差フィルムが積層されている複合偏光板であって、
位相差フィルムは、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造であり、
位相差フィルムと第二の接着剤層との間にはプライマー層が介在していることを特徴とする複合偏光板。
【請求項２】
位相差フィルムは、コア層の膜厚が１０〜１００μm であり、二つのスキン層の膜厚がそれぞれ１０〜１００μm である請求項１に記載の複合偏光板。
【請求項３】
位相差フィルムは、コア層を構成するスチレン系樹脂のガラス転位温度が１２０℃以上であり、スキン層を構成する（メタ）アクリル系樹脂組成物のガラス転位温度が１２０℃以下である請求項１又は２に記載の複合偏光板。
【請求項４】
位相差フィルムを接着するための第二の接着剤層は、水系の接着剤から形成される請求項１〜３のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項５】
水系の接着剤は、水溶性エポキシ樹脂を含有する請求項４に記載の複合偏光板。
【請求項６】
プライマー層は、不飽和多価カルボン酸系化合物及び（メタ）アクリル系化合物で変性されたポリオレフィン系樹脂で構成される請求項１〜５のいずれかに記載の複合偏光板。
【請求項７】
液晶セルの少なくとも一方の面に、請求項１〜６のいずれかに記載の複合偏光板が配置されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の片面に透明保護フィルムが、他面には位相差フィルムがそれぞれ貼合された複合偏光板に関するものである。詳しくは、コア層をスキン層で挟んだ３層構造を有する位相差フィルムのスキン層に用いられる（メタ）アクリル系樹脂と偏光子との接着性に優れる複合偏光板及びそれを用いた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量で薄型であるなどの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シートなど、多くの材料から構成されている。そのため、構成フィルムの枚数を減らしたり、フィルム又はシートの厚さを薄くしたりすることで、生産性や軽量化、明度の向上などを目指した改良が盛んに行われている。
【０００３】
そして、用途によっては厳しい耐久条件に耐えうる製品が必要とされている。例えば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が高くなることがあり、通常のテレビやパーソナルコンピュータ用のモニターに比べると、温度及び湿度条件が厳しい。そのような用途には、偏光板も高い耐久性を示すものが求められる。
【０００４】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の両面又は片面に透明な保護フィルムが積層された構造になっている。偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに縦一軸延伸と二色性色素による染色を行った後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。二色性色素としては、ヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。かくして得られる偏光子の両面又は片面に保護フィルムを積層して偏光板とされ、液晶表示装置に組み込まれて使用される。保護フィルムには、トリアセチルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルムが多く使用されており、その厚みは通例３０〜１２０μm 程度である。また、保護フィルムの積層には、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いることが多い。
【０００５】
二色性色素が吸着配向している偏光子の両面又は片面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを積層した偏光板は、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光子との間で剥離しやすくなったりする問題がある。
【０００６】
そこで、少なくとも一方の保護フィルムを、セルロースアセテート系以外の樹脂で構成する試みがある。例えば、特開平 8-43812号公報（特許文献１）には、偏光子の両面に保護フィルムを積層した偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、位相差フィルムの機能を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂で構成することが記載されている。また、特開平 9-325216 号公報（特許文献２）には、偏光子の保護層のうち少なくとも一方を複屈折性のフィルムで構成することが記載されている。
【０００７】
スチレン系樹脂フィルムは、スチレン系樹脂の主鎖の分極率よりも側鎖の分極率が大きい（負に分極するということがある）ため、厚さ方向の屈折率が大きい負の位相差フィルムとして検討されている。しかし、スチレン系樹脂フィルムには、耐熱性、機械強度及び耐薬品性に課題があり、実用化には至っていない。ここで、厚さ方向の屈折率が大きい負の位相差フィルムとは、面内の最大屈折率方向（遅相軸方向）の屈折率をｎx 、面内でそれと直交する方向（進相軸方向）の屈折率をｎy 、厚さ方向の屈折率をｎz としたとき、ｎz≒ｎx＞ｎy の関係を有し、 (ｎx−ｎz)／(ｎx−ｎy) で定義されるＮｚ係数が概ね０（ゼロ）のフィルムである。
【０００８】
スチレン系樹脂の耐熱性については、ガラス転位温度（以下、Ｔｇと略すことがある）の高い樹脂を形成するモノマー、例えば、ノルボルネンや無水マレイン酸を共重合させることで、改善されることが知られているが、機械強度や耐薬品性は十分でない。
【０００９】
スチレンに他のモノマーを共重合させたり、あるいはスチレン系フィルムに他の樹脂層を積層したりする技術も多数提案されている。例えば、特表 2002-517583号公報（特許文献３）には、スチレンを代表例とする芳香族ビニルモノマーとα−オレフィンとの本質的にランダムな共重合体をフィルムにすることが記載されており、そのフィルムと他のポリマー層との多層構造にすることも示唆されている。また、特開 2003-50316 号公報（特許文献４）や特開 2003-207640号公報（特許文献５）には、スチレンを代表例とする芳香族ビニルモノマーに非環状オレフィンモノマー及び環状オレフィンモノマーを共重合させた三元共重合体を位相差フィルムにすることが記載されている。さらに、特開 2003-90912 号公報（特許文献６）には、ノルボルネン系樹脂からなる配向フィルムとスチレン−無水マレイン酸共重合樹脂からなる配向フィルムとを、接着層を介して積層し、位相差フィルムにすることが記載されており、特開 2004-167823号公報（特許文献７）には、ポリオレフィン系の多層フィルムにポリスチレン系のシートを積層することが記載されている。さらにまた、特開 2006-192637号公報（特許文献８）には、スチレン系樹脂からなる第１層と、ゴム粒子が配合されたアクリル系樹脂組成物からなる第２層とを、接着剤層を介さずに積層して位相差フィルムとすることが記載されている。
【００１０】
一方、ポリオレフィン系樹脂を酸変性して、非極性基材への付着性を高めることが知られている。例えば、特開 2002-173514号公報（特許文献９）には、不飽和多価カルボン酸（同文献では不飽和ポリカルボン酸と表示）若しくはその誘導体及び（メタ）アクリル酸のＣ8-18アルキルエステルで変性されたポリオレフィン樹脂が、非極性熱可塑性樹脂基材に対する付着力を高めるのに有効であることが記載されている。また、特開 2004-277617号公報（特許文献１０）には、不飽和多価カルボン酸（同文献では不飽和ポリカルボン酸と表示）若しくはその誘導体及び（メタ）アクリル酸若しくはその誘導体で変性されたポリオレフィン樹脂を特定の溶媒に溶かして、低温流動性良好なバインダー樹脂溶液とすることが記載されている。
【００１１】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開平９−３２５２１６号公報
【特許文献３】特表２００２−５１７５８３号公報
【特許文献４】特開２００３−５０３１６号公報
【特許文献５】特開２００３−２０７６４０号公報
【特許文献６】特開２００３−９０９１２号公報
【特許文献７】特開２００４−１６７８２３号公報
【特許文献８】特開２００６−１９２６３７号公報
【特許文献９】特開２００２−１７３５１４号公報
【特許文献１０】特開２００４−２７７６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明者らは、上記特許文献８に開示されるような多層構造の位相差フィルム、特に、スチレン系樹脂からなるコア層の両面をアクリル系樹脂からなるスキン層で挟んだ構造の位相差フィルムを、偏光子の片面に保護フィルムとしての機能を兼ねる層として配置した複合偏光板を開発すべく鋭意研究を行ってきた。その中で、従来の偏光板においてポリビニルアルコール系偏光子とセルロースアセテート系保護フィルムとの接着に用いられている接着剤では、偏光子と上記の如きスキン層を有する位相差フィルムとが、十分な強度で接着しないことが明らかになってきた。そこでさらに研究を重ねた結果、上記の如き位相差フィルムのスキン層上にプライマー層を設けることで、従来から使用されている水系接着剤を用いても、位相差フィルムと偏光子とが強固に接着することを見出し、本発明に至った。
【００１３】
したがって本発明の目的は、偏光子の一方の面に透明保護フィルムが積層され、他方の面には、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層を有する３層構造の位相差フィルムが積層された構造であって、偏光子と位相差フィルムとの間の接着力が高められた複合偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、偏光子の一方の面に第一の接着剤層を介して透明保護フィルムが積層され、偏光子の他方の面には、第二の接着剤層を介して位相差フィルムが積層されている複合偏光板であって、位相差フィルムは、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造であり、位相差フィルムと第二の接着剤層との間にはプライマー層が介在している複合偏光板が提供される。
【００１５】
この複合偏光板において、位相差フィルムは、コア層の膜厚が１０〜１００μm の範囲にあり、二つのスキン層の膜厚がそれぞれ１０〜１００μm の範囲にあるのが好ましい。
【００１６】
また、位相差フィルムは、コア層を構成するスチレン系樹脂のガラス転位温度が１２０℃以上であり、そしてスキン層を構成する（メタ）アクリル系樹脂組成物のガラス転位温度が１２０℃以下であるのが好ましい。
【００１７】
さらに、プライマー層は、不飽和多価カルボン酸系化合物及び（メタ）アクリル系化合物で変性されたポリオレフィン系樹脂で構成されるのが好ましい。この変性されたポリオレフィン系樹脂は、重量平均分子量が１５,０００〜１５０,０００程度の範囲にあるのが好ましい。
【００１８】
さらにまた、位相差フィルムを接着するための第二の接着剤層は、水系の接着剤から形成されるのが好ましい。水系の接着剤は、水溶性エポキシ樹脂を含有するのが好ましい。
【００１９】
また本発明によれば、液晶セルの少なくとも一方の面に、上記したいずれかの複合偏光板が配置された液晶表示装置も提供される。ここで複合偏光板は、その位相差フィルム側が液晶セルに面するように配置される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の複合偏光板は、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造の位相差フィルムが偏光子の片面に積層されており、かつ偏光子と上記位相差フィルムのスキン層とが十分な接着強度で接合したものとなる。また、外観不良などの問題を起こすこともない。この複合偏光板を用いた液晶表示装置も、偏光子と位相差フィルムが十分な強度で接着しているので、耐久性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、適宜添付の図面も参照しながら、本発明を詳細に説明する。図１は、本発明に係る複合偏光板の層構成の例を示す断面模式図である。本発明の複合偏光板は、図１に示すように、偏光子１０の一方の面に、第一の接着剤層４１を介して透明保護フィルム２０が積層され、偏光子１０の他方の面には、第二の接着剤層４２を介して位相差フィルム３０が積層されたものである。位相差フィルム３０は、スチレン系樹脂からなるコア層３１の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２，３２が形成された３層構造を有する。位相差フィルム３０と第二の接着剤層４２との間には、プライマー層４５が介在している。位相差フィルム３０の偏光子１０に貼り合わされた面と反対側の面には、液晶セルなどの他部材に貼り合わせるための粘着剤層５０が設けられることが多く、その場合は他部材への貼合まで粘着剤層５０の表面を仮着保護するセパレーター５５を設けるのが通例である。なお図１では、わかりやすくするために一部の層を離間して示しているが、実際には隣り合う各層が密着貼合されていることになる。
【００２２】
［偏光子］
偏光子１０は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させて、所定の偏光特性が得られるようにしたものである。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。そこで偏光子１０として具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向しているヨウ素系偏光フィルムや、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性有機染料が吸着配向している染料系偏光フィルムを挙げることができる。
【００２３】
偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれに共重合可能な他の単量体の共重合体などが用いられる。酢酸ビニルに共重合される他の単量体として、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用しうる。
【００２４】
偏光板は通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの水分を調整する調湿工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液を洗い落とす洗浄工程、及びこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに保護フィルムを貼合する工程を経て製造される。一軸延伸は、染色の前に行うこともあるし、染色中に行うこともあるし、染色後のホウ酸処理中に行うこともある。また、これら複数の段階で一軸延伸されることもある。一軸延伸は、フィルム進行方向に間隔を置いて配置された周速の異なるロール間を通過させることによって行ってもよいし、熱ロールを用いて行ってもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系偏光子の厚みは、例えば、約５〜５０μm 程度である。
【００２５】
［透明保護フィルム］
偏光子１０の一方の面に積層される透明保護フィルム２０は、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性などに優れるものが好ましい。透明保護フィルム２０を形成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの如きポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースの如きセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートの如き（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、アクリロニトリル／エチレン／スチレン共重合体、スチレン／マレイミド共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体の如きスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。また、ノルボルネン系樹脂をはじめとする環状オレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン／エチレン共重合体の如きオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミドの如きアミド系樹脂、芳香族ポリイミドやポリイミドアミドの如きイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、又はこれらの樹脂のブレンド物からなる高分子フィルムなども、透明保護フィルム２０として用いることができる。これらの中でも、偏光子との接着の容易さなどを考慮すると、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、又はオレフィン系樹脂であることが好ましい。透明保護フィルム２０は、偏光子１０との貼合に先立って、ケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理などを施しておくことが望ましい。
【００２６】
透明保護フィルム２０の膜厚は、適宜に決定しうるが、一般には強度や取り扱い性等の作業性などの点より、１〜５００μm 程度である。より好ましくは、１０〜２００μm 、さらに好ましくは２０〜１００μm である。上記の範囲であれば、偏光子１０を機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光子１０が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。
【００２７】
［位相差フィルム］
偏光子１０のもう一方の面に積層される位相差フィルム３０は、そのコア層３１がスチレン系樹脂からなり、その両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２が形成されたものである。
【００２８】
コア層３１を構成するスチレン系樹脂は、スチレン又はその誘導体の単独重合体であることができるほか、スチレン若しくはその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元又はそれ以上の共重合体であることもできる。ここで、スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレンや、ヒドロキシスチレン、tert−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。前記特許文献６や特許文献７に開示されるような三元共重合体も、用いることができる。スチレン系樹脂は、スチレン又はスチレン誘導体と、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート及びブタジエンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であることが好ましい。コア層のスチレン系樹脂は、耐熱性のもので構成するのが好ましく、一般にそのＴｇは１００℃以上である。スチレン系樹脂のより好ましいＴｇは、１２０℃以上である。
【００２９】
スチレン系樹脂からなるコア層３１は、その厚みが１０〜１００μm となるように設定することが望ましい。その厚みが１０μm 未満では、延伸によって十分なレターデーション値が発現しにくいことがある。一方、その厚みが１００μm を越えると、フィルムの衝撃強度が弱くなりやすいとともに、外部応力によるレターデーション変化が大きくなる傾向にあり、液晶表示装置に適用したときに白抜けなどが発生しやすくなり、表示性能が低下しやすい。
【００３０】
上記のスチレン系樹脂からなるコア層３１の両面に配置されるスキン層３２，３２は、（メタ）アクリル系樹脂にゴム粒子が配合されている（メタ）アクリル系樹脂組成物からなる。ここで（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、メタクリル酸アルキルエステル又はアクリル酸アルキルエステルの単独重合体や、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルとして具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルなどが、またアクリル酸アルキルエステルとして具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルなどが挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂には、汎用の（メタ）アクリル系樹脂として市販されているものが使用できる。なお、（メタ）アクリル系樹脂の中には、耐衝撃（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるもの、また、主鎖中にグルタル酸無水物構造やラクトン環構造を有する高耐熱（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるものも含まれる。
【００３１】
（メタ）アクリル系樹脂に配合されるゴム粒子は、アクリル系のものが好ましい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主成分とし、多官能モノマーの存在下に重合させて得られるゴム弾性を有する粒子である。このようなゴム弾性を有する粒子が単層で形成されたものでもよいし、ゴム弾性層を少なくとも１層有する多層構造体であってもよい。多層構造のアクリル系ゴム粒子としては、上記の如きゴム弾性を有する粒子を核とし、その周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったもの、硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体を核とし、その周りを前記の如きゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆ったもの、また硬質の核の周りを、ゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆い、さらにその周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったものなどが挙げられる。これらのゴム粒子は、弾性層で形成される粒子の平均直径が通常５０〜４００nm程度の範囲にある。
【００３２】
スキン層３２を構成する（メタ）アクリル系樹脂組成物における上記ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部あたり、通常５〜５０重量部程度である。（メタ）アクリル系樹脂及びアクリル系ゴム粒子は、それらを混合した状態で市販されているので、その市販品を用いることができる。アクリル系ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂の市販品の例として、住友化学（株）から販売されている“HT55X ”や“テクノロイ S001 ”などが挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂組成物は、一般に１６０℃以下のＴｇを有するが、その好ましいＴｇは１２０℃以下、さらには１１０℃以下である。
【００３３】
ゴム粒子、好ましくはアクリル系ゴム粒子、が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２，３２は、その厚みが１０〜１００μm となるようにすることが望ましい。その厚みを１０μm 未満にしようとすると、製膜が難しくなる傾向にある。一方、厚みが１００μm を越えると、この（メタ）アクリル系樹脂層のレターデーションが無視できなくなる傾向にある。
【００３４】
上述のとおり、本発明で使用する位相差フィルム３０において、スチレン系樹脂からなるコア層３１は、そのＴｇが１２０℃以上であるのが好ましく、一方、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２は、そのＴｇが１２０℃以下、さらには１１０℃以下であるのが好ましい。両者のＴｇが重ならず、スチレン系樹脂からなるコア層３１のほうが、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２よりも高いＴｇを有するようにするのが好ましい。
【００３５】
本発明に使用される位相差フィルム３０を製造するには、例えば、スチレン系樹脂と、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物とを共押出し、その後延伸すればよい。その他、それぞれ単層のフィルムを作製した後で、ヒートラミネーションにより熱融着させ、それを延伸する方法も可能である。
【００３６】
この位相差フィルム３０においては、スチレン系樹脂からなるコア層３１の両面に、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２，３２が形成された３層構造とされる。この３層構造において、両面に配置されるスキン層３２，３２は通常、ほぼ同じ厚みとされる。このように３層構造とすることにより、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２，３２が保護層として働き、機械強度や耐薬品性に優れたものとなる。
【００３７】
以上のように構成される位相差フィルム３０は、延伸により面内レターデーションが付与される。延伸は、公知の縦一軸延伸やテンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などで行うことができ、所望とするレターデーション値が得られるように延伸すればよい。
【００３８】
［接着剤層］
偏光子１０と透明保護フィルム２０とは、第一の接着剤層４１を介して積層され、偏光子１０と位相差フィルム３０とは、第二の接着剤層４２を介して積層される。これら第一の接着剤層４１及び第二の接着剤層４２は、同種のものであっても、異種のものであっても構わないが、工程及び材料を少なくできることから同種の接着剤を用いることが好ましい。例えば、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを成分とする接着剤を用いて、接着剤層４１，４２を形成することができる。接着剤層を薄くする観点から好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解又は水に分散させたものを挙げることができる。水系の接着剤となりうる接着剤成分としては、例えば、水溶性の架橋性エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂などを挙げることができる。
【００３９】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650”や“スミレーズレジン 675”などがある。
【００４０】
接着剤成分として水溶性のエポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。中でも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸又はその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいう「カルボキシル基」とは、−ＣＯＯＨ及びその塩を含む概念である。
【００４１】
市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、それぞれ（株）クラレから販売されている“クラレポバール KL-506”、“クラレポバール KL-318”及び“クラレポバール KL-118 ”、それぞれ日本合成化学工業（株）から販売されている“ゴーセナール T-330”及び“ゴーセナール T-350”、電気化学工業（株）から販売されている“DR-0415 ”、それぞれ日本酢ビ・ポバール（株）から販売されている
“AF-17”、“AT-17”及び“AP-17”などが挙げられる。
【００４２】
水溶性のエポキシ樹脂を含む接着剤とする場合、そのエポキシ樹脂及び必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解して、接着剤溶液を構成する。この場合、水溶性のエポキシ樹脂は、水１００重量部あたり ０.２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部あたり１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【００４３】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている“ハイドラン AP-20”、“ハイドラン APX-101H” などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【００４４】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合、通常はさらにイソシアネート系などの架橋剤を配合するのが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのようなポリイソシアネート単量体のほか、それらの複数分子がトリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した３官能のイソシアヌレート体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。好適に使用しうる市販のイソシアネート系架橋剤として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている“ハイドランアシスター C-1”などが挙げられる。
【００４５】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、さらには２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合は、ウレタン樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように、その配合量を適宜選択すればよい。
【００４６】
以上のような水系の接着剤は、偏光子１０と透明保護フィルム２０との間に塗布されて第一の接着剤層４１とされ、両者が貼り合わされる。また、偏光子１０と位相差フィルム３０の後述するプライマー層４５が形成されたスキン層３２との間に塗布されて第二の接着剤層４２とされ、両者が貼り合わされる。
【００４７】
［プライマー層］
本発明で規定するゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２が形成された位相差フィルム３０は、上記したような水系の接着剤を用いても、偏光子１０と十分な強度で接着しなかった。そこで本発明では、位相差フィルム３０の偏光子１０と接合されるスキン層３２表面に、易接着層としてプライマー層４５が形成される。プライマーとは一般に下塗りを意味するが、本発明におけるプライマー層４５は、第二の接着剤層４２に対する下塗り層として機能する。プライマー層４５は、塗布によって透明な塗膜を形成することができ、かつ、位相差フィルムを構成するスキン層３２及び偏光子１０の表面に形成される第二の接着剤層４２に対して良好な接着力を示す樹脂で構成すればよいが、とりわけ、不飽和多価カルボン酸系化合物及び（メタ）アクリル系化合物で変性されたポリオレフィン系樹脂で構成することが好ましい。
【００４８】
変性ポリオレフィン系樹脂の原料となるポリオレフィン樹脂は、プロピレンを主体として、これに他のα−オレフィンを共重合したプロピレン／α−オレフィン共重合体であるのが好ましく、ブロック共重合体及びランダム共重合体のいずれでもよい。プロピレンに共重合されるα−オレフィン成分としては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどを挙げることができ、その炭素数は、例えば１０程度までで十分である。プロピレン成分の含有量は５０〜９０モル％の範囲が好適であり、プロピレン成分が５０モル％を下回ると、位相差フィルム３０のスキン層３２への付着性が十分でなくなり、また９０モル％を越えると、柔軟性が不足する傾向にある。
【００４９】
かかるポリオレフィン樹脂は、不飽和多価カルボン酸系化合物及び（メタ）アクリル系化合物の両者でグラフト変性される。変性ポリオレフィン系樹脂における、不飽和多価カルボン酸系化合物及び（メタ）アクリル系化合物のグラフト重量は、前者（不飽和多価カルボン酸系化合物）が０.１〜２０重量％、後者〔（メタ）アクリル系化合物〕が０.１〜３０重量％であることが好ましい。この範囲よりもグラフト重量が少ないと、変性ポリオレフィン系樹脂の溶剤に対する溶解性や位相差フィルムのスキン層への付着力が低下する傾向にある。逆にそのグラフト重量が多すぎると、反応性の高い（メタ）アクリル系化合物が超高分子量体を形成し、溶剤に対する溶解性を悪化させたり、ポリオレフィン骨格にグラフトしないホモポリマーやコポリマーの生成量が増加したりする傾向にある。
【００５０】
変性に用いる不飽和多価カルボン酸系化合物は、不飽和多価カルボン酸、すなわち分子内に不飽和結合と少なくとも２個のカルボキシル基を有する化合物、又はその誘導体である。不飽和多価カルボン酸の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸、フタル酸、トリメリット酸、ノルボルネンジカルボン酸などが挙げられる。また、不飽和多価カルボン酸の誘導体とは、例えば、上に例示した如き不飽和多価カルボン酸の酸無水物、酸ハライド、アミド、イミド、エステルなどを包含する概念である。これらの中では、無水イタコン酸や無水マレイン酸が好ましく、それらの ０.１〜２０重量％で変性されるとともに後述する（メタ）アクリル系化合物で変性されたポリオレフィン系樹脂は、位相差フィルム３０のスキン層３２への付着力などの観点から好ましい。これら変性用の不飽和多価カルボン酸系化合物は、それぞれ単独で用いることもできるし、複数を組み合わせて用いることもできる。
【００５１】
一方、不飽和多価カルボン酸系化合物とともに変性に用いる（メタ）アクリル系化合物は、（メタ）アクリル酸、すなわちアクリル酸若しくはメタクリル酸、又はその誘導体である。（メタ）アクリル酸の誘導体とは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートのようなエステル類や、アクリルアミドのようなアミド類などを包含する概念である。これら変性用の（メタ）アクリル系化合物は、それぞれ単独で用いることもできるし、複数を組み合わせて用いることもできる。中でもオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートのような、比較的大きい炭素数（例えば、炭素数８〜１８程度）を有するアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好適であり、これらから選ばれる少なくとも１種が ０.１〜３０重量％含有されるものは、得られる変性ポリオレフィン系樹脂の諸被膜物性の点から好ましい。
【００５２】
また、本発明に用いる変性ポリオレフィン系樹脂には、用途や目的に応じて、本発明の特性を損なわない範囲で、上記した不飽和多価カルボン酸系化合物及び（メタ）アクリル系化合物以外のモノマーが併用されていてもよい。使用可能なモノマーとしては、スチレン、シクロヘキシルビニルエーテル、ジシクロペンタジエンなどの共重合可能な不飽和モノマーを挙げることができる。これらのモノマーの使用量は、不飽和多価カルボン酸系化合物及び（メタ）アクリル系化合物の合計グラフト量を越えないことが望ましい。
【００５３】
上記の変性モノマーを用いてグラフト反応させ、変性ポリオレフィン系樹脂を得る方法は、公知の方法に準じて行うことができる。例えば、ポリオレフィン樹脂をトルエン等の溶剤に加熱溶解し、変性モノマーを添加する溶液法や、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機などを使用して溶融したポリオレフィン樹脂とともに変性用モノマーを添加する溶融法などが挙げられる。変性用モノマーの添加方法は、逐次添加でも一括添加でも構わない。
【００５４】
この変性反応には通常、ラジカル発生剤が用いられ、その例として、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−tert−ブチルパーオキサイド、tert−ブチルハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、tert−ブチルパーオキシベンゾエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドのような有機過酸化物や、２，２′−アゾビスイゾブチロニトリル、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾニトリル類などを挙げることができる。
【００５５】
プライマー層の形成に用いる変性ポリオレフィン系樹脂において、出発原料となるポリオレフィン樹脂の分子量に特別な制限はないが、グラフト変性後の変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は、１５,０００〜１５０,０００の範囲にあることが好ましく、さらには３０,０００〜１２０,０００、とりわけ３０,０００〜１００,０００の範囲にあることがより好ましい。その重量平均分子量が １５,０００より小さいと、位相差フィルム３０のスキン層３２への付着力や凝集力が弱くなり、一方 １５０,０００より大きくなると、粘度増加により作業性や溶剤への溶解性が低下する傾向にある。
【００５６】
本発明において、プライマー層４５の形成には、それを構成する樹脂、例えば上記したような変性ポリオレフィン系樹脂が、有機溶媒に溶解されている塗工液を用いる。塗工液とするための有機溶媒としては、トルエン、キシレンのような芳香族系溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ヘプタン、ノナン、デカンのような脂肪族系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトンのようなケトン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールのようなアルコール系溶媒など、あるいはこれらの混合溶媒が使用できる。また、塗工液中の固形分濃度、例えば上記した変性ポリオレフィン系樹脂の濃度は、１０〜５０重量％であることが好ましい。
【００５７】
以上説明したような不飽和多価カルボン酸系化合物及び（メタ）アクリル系化合物で変性されたポリオレフィン系樹脂は、前記特許文献９や特許文献１０に記載されている。かかる変性ポリオレフィン系樹脂は市販されており、その例として、それぞれ日本製紙ケミカル（株）から販売されている“アウローレン 350T”及び“アウローレン S-5106MX”、それぞれ三井化学（株）から販売されている“ユニストール P401”及び“ユニストール P801”（いずれも商品名）などが挙げられる。これらはいずれも、有機溶剤溶液の形で販売されており、そのまま、あるいは必要に応じて粘度調整をしたうえで、プライマー層用の塗工液として用いることができる。
【００５８】
プライマー層用塗工液を位相差フィルム３０のスキン層３２表面に塗工する方法は、特に限定されず、例えば、スピンコート法、バーコート法、ロールコート法、カーテンコート法、またスロットコートやエクストルージョンコートのようなダイコート法などを採用することができる。プライマー層用塗工液を塗布した後、ヒーター加熱や温風吹きつけなどの方法による溶剤除去（乾燥）工程を組み込み、溶剤を適宜に除去して、プライマー層４５とすることができる。
【００５９】
［複合偏光板とその製造］
【００６０】
偏光子１０と透明保護フィルム２０、また偏光子１０と位相差フィルム３０を貼合する方法は特に限定されるものでなく、例えば、接合されるべき２枚のフィルムの一方又は双方の貼着面に接着剤を均一に塗布し、両者を重ねてロール等により貼合し、乾燥する方法などにより行うことができる。乾燥は、例えば、６０〜１００℃程度の温度で行われる。乾燥後は、室温よりやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生してやるのが、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００６１】
以上のように構成される複合偏光板は、図１に示すように、その位相差フィルム３０の外側に粘着剤層５０を配置して、液晶セルなど他部材への貼り合わせが可能となるようにすることができる。粘着剤層５０の露出面には、セパレーター５５を設け、他の部材への貼合時までその表面を仮着保護するのが通例である。粘着剤層５０は、アクリル系など、この分野で一般に使用されているもので構成することができる。なお、粘着剤は、感圧接着剤とも呼ばれるものである。またセパレーター５５は、ポリエチレンテレフタレートなどからなる透明フィルムに、離型処理が施されたもので構成することができる。
【００６２】
［液晶表示装置］
この複合偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の側に積層して、液晶表示装置が構成される。液晶セルの両面にこの複合偏光板を配置することもできるし、液晶セルの片面にこの複合偏光板を配置し、他面には別の偏光板を配置することもできる。液晶セルへの貼合にあたっては、位相差フィルム３０側が液晶セルに向き合うように配置される。
【００６３】
図２には、液晶セルの両面に本発明の複合偏光板を配置した例を示した。図２の（Ａ）は、断面模式図であり、図２の（Ｂ）は、軸関係を説明するための斜視図である。この図でも、わかりやすくするために、一部の層又は各層が離間した状態で示されているが、実際には隣り合う各層が密着貼合されていることになる。図２に示す例では、液晶セル６０の下側に、粘着剤層５０を介して、位相差フィルム３０／プライマー層４５／第二の接着剤層４２／偏光子１０／第一の接着剤層４１／透明保護フィルム２０からなる複合偏光板を、その位相差フィルム３０側が液晶セル６０に向き合うように積層し、液晶セル６０の上側にも、粘着剤層５０を介して、位相差フィルム３０／プライマー層４５／第二の接着剤層４２／偏光子１０／第一の接着剤層４１／透明保護フィルム２０からなる複合偏光板を、その位相差フィルム３０側が液晶セル６０に向き合うように積層している。それぞれの複合偏光板において、位相差フィルム３０の遅相軸３５と偏光子１０の吸収軸１５が平行関係になっており、下側の偏光子１０では、その吸収軸１５が液晶セル６０の長辺方向６５に直交し、上側の偏光子１０では、その吸収軸１５が液晶セル６０の長辺方向６５に平行になっている。いずれかの透明保護フィルム２０の外側にバックライトが配置され、液晶表示装置となる。液晶セルが横電界モードである場合にこの構成は特に有効である。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。
【００６５】
［実施例１］
（ａ）接着剤の調製
以下の組成で水系接着剤を調製した。これを水系エポキシ接着剤とする。
【００６６】
水                                                          １００部
カルボキシル基変性ポリビニルアルコール                          ３部
（（株）クラレから販売されている“クラレポバール KL318”）
水溶性ポリアミドエポキシ樹脂                                 １.５部
（住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650”、
固形分濃度３０％の水溶液）
【００６７】
（ｂ）プライマー層用塗工液
日本製紙ケミカル（株）から販売されている“アウローレン 350T”（商品名） は、以下の組成を有する溶液であり、これをそのままプライマー層用の塗工液とした。なお、この樹脂（無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィン）は、メーカー表示の重量平均分子量が５０,０００〜９０,０００のものである。
【００６８】
“アウローレン 350T”の組成：
無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィン      １５％
トルエン                                        ５１％
シクロヘキサン                                  ３４％
【００６９】
（ｃ）偏光子の作製
平均重合度約２,４００、ケン化度９９.９モル％以上で厚さ７５μm のポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が ０.０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８.５／８.５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルム（偏光子）を得た。
【００７０】
（ｄ）片面保護フィルム付き偏光板の作製
（ｃ）で得た偏光フィルムの片面に、表面にケン化処理が施された厚み４０μm のトリアセチルセルロースフィルムを、上記（ａ）で調製した水系エポキシ接着剤を介して貼合し、乾燥させて水分を除去し、片面保護フィルム付き偏光板とした。
【００７１】
（ｅ）位相差フィルムの作製
スチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂〔ノヴァケミカル社製の“ダイラーク D332” （Ｔｇ＝１３１℃）〕をコア層とし、平均粒径２００μm のアクリル系ゴム粒子が約２０％配合されているメタクリル系樹脂〔住友化学（株）製の“テクノロイ S001” に使用されている樹脂（Ｔｇ＝１０５℃）〕をスキン層として、３層共押出を行い、コア層の厚みが６０μm で、その両面に各々厚みが７２μm のスキン層が形成された樹脂３層フィルムを得た。この樹脂３層フィルムを１４２℃で２倍に延伸して、総厚みが１０４μm 、面内レターデーションが１４０nm 、Ｎｚ係数が０.０である負の位相差フィルムを得た。この位相差フィルムにおける各層の膜厚は、コア層が約３０μm、各々のスキン層が約３７μmであった。
【００７２】
（ｆ）複合偏光板の作製
（ｅ）で作製した位相差フィルムの片面に、バーコーターを用いて、（ｂ）に示したプライマー層用塗工液（“アウローレン 350T”） を塗布し、８０℃で５分間乾燥処理を行って、プライマー層を有する位相差フィルムを作製した。
【００７３】
次いで、この位相差フィルムのプライマー層上に１６.８kJ／m2 の出力でコロナ処理を施した後、位相差フィルムのプライマー層面と、（ｄ）で作製した片面保護フィルム付き偏光板の偏光子面とを、（ａ）で調製した水系エポキシ接着剤を介して貼合し、８０℃で５分間乾燥処理を行った。その後、温度４０℃、相対湿度５０％の雰囲気中で３日間養生して、複合偏光板を作製した。得られた複合偏光板の外観は良好であった。
【００７４】
（ｇ）複合偏光板の評価
（ｆ）で得た複合偏光板の偏光子と位相差フィルムとの間の接着力を測定すべく、JIS K 6854-1:1999 に規定される９０度剥離試験を行った。剥離速度は２００mm／分とし、試験片は幅２５mm×長さ１２０mmとした。この試験片をシート状粘着剤〔リンテック（株）製の“P-3132”（商品名）〕でソーダガラスに固定し、（株）島津製作所製のオートグラフ“AG-1”を用いて、位相差フィルムのスキン層と偏光子の間で剥がすようにして試験を行った。その結果、７.５Ｎ／２５mm という非常に高い９０度剥離強度が得られた。
【００７５】
［実施例２］
プライマー層用塗工液を、日本製紙ケミカル（株）から販売されている“アウローレン S-5106MX” （商品名）に変更し、その他は実施例１と同様にして、複合偏光板を作製した。ここで用いた“アウローレン S-5106MX” は、以下の組成を有する溶液であり、その樹脂（無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィン）は、メーカー表示の重量平均分子量が６０,０００〜１００,０００のものである。
【００７６】
“アウローレン S-5106MX”の組成：
無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィン      １５％
メチルシクロヘキサン                            ６８％
メチルエチルケトン                              １７％
【００７７】
得られた複合偏光板について、実施例１と同様の方法で９０度剥離試験を行った。その結果、７.５Ｎ／２５mmという非常に高い９０度剥離強度が得られた。
【００７８】
［比較例１］
位相差フィルムの表面にプライマー層を形成しなかった以外は、実施例１と同様の方法で複合偏光板を作製した。得られた複合偏光板は、作製直後ですら位相差フィルムと偏光子との間に剥離が生じており、９０度剥離試験用のサンプルを作製することができないほど、接着力が弱かった。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る複合偏光板の層構成の例を示す断面模式図である。
【図２】（Ａ）は本発明の複合偏光板を液晶表示装置に適用した例を示す断面模式図であり、（Ｂ）はそのときの軸角度の関係を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０……偏光子、
１５……偏光子の吸収軸、
２０……透明保護フィルム、
３０……位相差フィルム、
３１……スチレン系樹脂からなるコア層、
３２……（メタ）アクリル樹脂組成物からなるスキン層、
３５……位相差フィルムの遅相軸、
４１……第一の接着剤層、
４２……第二の接着剤層、
４５……プライマー層、
５０……粘着剤層、
５５……セパレーター、
６０……液晶セル、
６５……液晶セルの長辺方向。
【図１】
2009175222.tif 000003
【図２】
2009175222.tif 000004