(57)【要約】【課題】  建築分野特有の問題、すなわち複雑な作業工程のスケジュールを管理し、建築におけるサプライチェーンマネジメントを実現する建築管理システムを提供する。【解決手段】  建築管理システムは、建築に係る計画の作成及び管理を行う建築管理サーバ１０と、この建築管理サーバ１０を管理する管理事業者により管理される管理事業者端末１５と、建築作業全体を請負うゼネコン等の総合建築事業者が操作する建築事業者端末２０と、建築作業現場に設置又は現場の作業員が携帯する現場端末３０と、各建築作業を個々に行う現場作業員等の施工事業者が操作する施工事業者端末４０と、資材を製造及び提供する資材事業者が操作する資材事業者端末５０と、資材を建設現場へ搬入するトラック運送社等の物流事業者が操作する物流事業者端末６０と、建築物件の購入者が操作する購入者端末７０とがインターネット・専用線等のネットワーク１を介して接続されて構成される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築関係者により操作される端末装置と、該端末装置へ建築に関する情報を提供する建築管理サーバとがネットワークを介して接続されているシステムであって、
前記建築管理サーバは、前記端末装置から受信した建築予定の建築物の構造及び資材に関する情報に基づいて、該建築物に必要な資材の種類及び数量が示された積算情報を作成することを特徴とする建築管理システム。
【請求項２】
前記建築管理サーバは、前記建築予定の建築物の基礎的な施工スケジュール情報を受信すると、該受信した建築物の基礎的な施工スケジュール情報に基づいて、該建築物の各工程の施工スケジュールが示された建築計画情報を作成することを特徴とする請求項１記載の建築管理システム。
【請求項３】
前記建築管理サーバは、前記端末装置から受信した前記建設物の建設現場の画像を、該当する前記建築計画情報における工程の施工スケジュールに対応付けて、管理することを特徴とする請求項２記載の建築管理システム。
【請求項４】
前記建築管理サーバは、前記作成した積算情報及び建築計画情報に基づいて、前記各工程で使用される資材の楊重スケジュールが示された物流計画情報を作成することを特徴とする請求項２又は３記載の建築管理システム。
【請求項５】
前記建築管理サーバは、バックワードスケジューリングにより長期的な資材の揚重スケジュール情報を作成するとともに、フォワードスケジューリングにより短期的な資材の揚重スケジュール情報を作成し、前記長期的及び短期的なスケジュール情報に基づいて、前記物流計画情報を作成することを特徴とする請求項４記載の建築管理システム。
【請求項６】
前記建築管理サーバは、前記建築物の進捗状況の情報を前記端末装置から受信すると、該受信した進捗状況の情報に基づいて、前記建築計画情報及び物流計画情報を変更することを特徴とする請求項４又は５記載の建築管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築管理システムに関し、特に、建築分野における資材の搬送及び各工程の管理を行う建築管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工場等で製品等を製造する際には、部品を組み立てたり、原料を加工したりする工程が主なものとなる。このとき、必要な部品や原料が不足すると、工程が滞り、製品の製造や発送に支障をきたすことになる。このため、各部品や各原料の在庫が尽きないように常に管理を徹底する必要がある。
しかしながら、適切な管理を行わないと、反対に部品等の余剰在庫を抱えることになり、その結果、過度に保管スペースを確保しなければならなかったり、在庫管理の手間が繁雑になったり、長期間保管しておくことによる部品等の品質の劣化を産んだりといった弊害が生じることになる。
従って、これらの弊害を未然に防ぐためには、各工程の部署間で綿密な連絡を取り合い、過不足なく部品や原料を保管し、必要なときに供給可能な状態にしておく必要がある。
しかしながら、これは大変な労力であり、部署数、部署に係わる人数が多い場合には、繁雑な管理が要求され、連絡の行き違い等も生じてしまう。
【０００３】
このような作業工程上の問題を解決するための有用な手法の１つとして、サプライチェーンマネジメントが提唱されている。
サプライチェーンとは、原材料の調達から生産・販売・物流を経て最終需要者に至る、製品・サービス提供のために行われるビジネス諸活動の一連の流れのことであり、サプライチェーンマネジメントは、このサプライチェーンの全体最適を図る手法をいう。
このサプライチェーンマネジメントでは、工程に参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することで、工程全体の最適化を行い、作業効率の向上及び資源の有効活用を可能にしている。
【０００４】
このようなサプライチェーンマネジメントを利用するものとして、特許文献１が開示するところの需給計画立案装置および需給計画立案方法並びに需給計画立案用のプログラムを記録した記録媒体が提案されている。
この特許文献１に開示される需給計画立案装置は、サプライチェーンの出荷側における受注計画に基づいて、各需給工程の受注，発注，納入，出荷の計画データを作成するとともに、このサプライチェーンの収益指標を演算するものである。そして、この需給計画立案装置は、演算した計画データのうち収益指標が最大となる計画データを需給計画として設定することで、収益指標が最大の需給計画を立案することができるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２２５９２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の特許文献１に開示される需給計画立案装置は、主として製品の製造工程に対してサプライチェーンマネジメントを行うものであり、建設分野の工程特有の問題に適切に対応しているとは言い難い。すなわち、建設分野では、多様な資材を必要とし、資材の搬入や施工等の多数の作業工程が複雑に相互に関連し合っていることから、特許文献１の需給計画立案装置では、全体の作業スケジュールの作成など対応しきれない面がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、前述の建築分野特有の問題、すなわち複雑な作業工程のスケジュールを管理し、建築におけるサプライチェーンマネジメントを実現する建築管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明は、建築関係者（管理事業者、建築事業者、施工事業者、資材事業者、物流事業者、購入者）により操作される端末装置（管理事業者端末１５、建築事業者端末２０、現場端末３０、施工事業者端末４０、資材事業者端末５０、物流事業者端末６０、購入者端末７０）と、端末装置へ建築に関する情報を提供する建築管理サーバとがネットワークを介して接続されているシステムであって、その建築管理サーバは、端末装置から受信した建築予定の建築物の構造及び資材に関する情報に基づいて、建築物に必要な資材の種類及び数量が示された積算情報を作成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明によれば、その建築管理サーバは、建築予定の建築物の基礎的な施工スケジュール情報を受信すると、受信した建築物の基礎的な施工スケジュール情報に基づいて、建築物の各工程の施工スケジュールが示された建築計画情報を作成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明によれば、その建築管理サーバは、端末装置から受信した建設物の建設現場の画像を、当する建築計画情報における工程の施工スケジュールに対応付けて、管理することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明によれば、その建築管理サーバは、作成した積算情報及び建築計画情報に基づいて、各工程で使用される資材の楊重スケジュールが示された物流計画情報を作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によれば、その建築管理サーバは、バックワードスケジューリングにより長期的な資材の揚重スケジュール情報を作成するとともに、フォワードスケジューリングにより短期的な資材の揚重スケジュール情報を作成し、長期的及び短期的なスケジュール情報に基づいて、物流計画情報を作成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によれば、その建築管理サーバは、建築物の進捗状況の情報を端末装置から受信すると、受信した進捗状況の情報に基づいて、建築計画情報及び物流計画情報を変更することを特徴とする。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、建築管理サーバは、端末装置から受信した情報に基づいて、建築物に必要な資材の種類及び数量が示された積算情報、建築の各工程の施工スケジュールが示された建築計画情報、及び資材の搬送スケジュール情報である物流計画情報を作成するので、建築の関係者は、この建築物の様々な建築計画について、容易に把握することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態における建築管理システムの構成を示す図である。
図に示すように、建築管理システムは、建築に係る計画の作成及び管理を行う建築管理サーバ１０と、この建築管理サーバ１０を管理する管理事業者により管理される管理事業者端末１５と、建築作業全体を請負うゼネコン等の総合建築事業者が操作する建築事業者端末２０と、建築作業現場に設置又は現場の作業員が携帯する現場端末３０と、各建築作業を個々に行う現場作業員等の施工事業者が操作する施工事業者端末４０と、資材を製造及び提供する資材事業者が操作する資材事業者端末５０と、資材を建設現場へ搬入するトラック運送社等の物流事業者が操作する物流事業者端末６０と、建築物件の購入者が操作する購入者端末７０とがインターネット・専用線等のネットワーク１を介して接続されて構成される。
なお、図中では、便宜上各端末１５〜７０は、１台ずつとなっているが、複数設けられてよいことはいうまでもない。
【００１６】
建築管理サーバ１０は、効率的な建築計画を建築事業に係る各事業者へ提供する管理事業者により管理される情報処理装置である。建築管理サーバ１０は、各情報を各端末１５〜７０へ送信するＷｅｂサーバとして機能する。
建築管理サーバ１０は、建築物の施工をするに当たって、必要な資材の種類及び数量を割り出す積算割付処理を行う。以下、この積算割付処理により作成された資材の種類及び数量の情報を積算情報という。
また、建築管理サーバ１０は、建築の作業工程や作業員の配置等の総合的な建築計画に関する情報（以下、建築計画情報という）と、その建築作業に使用する資材の数量及びその搬入スケジュールに関する情報（以下、物流計画情報という）とを作成するとともに、建築作業の現状に応じて、建築計画の変更を随時行うことができるようになっている。これにより、建築事業者、施工事業者、資材事業者及び物流事業者の各作業が効果的に連動し、効率よく建築作業を進めることが可能となる。
【００１７】
図２は、その建築管理サーバ１０の構成を示す図である。
図に示すように、建築管理サーバ１０は、建築管理サーバ１０の全体の制御を行うＣＰＵ等の制御部１１と、ネットワーク１に接続され情報の送受信を行う通信部１２と、建築に係る各情報が蓄積される蓄積部１３とを有して構成される。
また、この蓄積部１３には、複数のデータベースが蓄積、管理されている。すなわち、蓄積部１３には、前述の作成した積算情報を管理する積算情報データベース（ＤＢ）１１１と、その積算情報を作成するにあたってその基となる積算基礎情報を管理する積算基礎情報データベース（ＤＢ）１１２と、前述の作成した建築計画情報を管理する建築計画情報データベース（ＤＢ）１１３と、その建築計画情報を作成するにあたってその基となる建築基礎情報を管理する建築基礎情報データベース（ＤＢ）１１４と、前述の作成した物流計画情報を管理する物流計画情報データベース（ＤＢ）１１５と、その物流計画情報を作成するにあたってその基となる物流基礎情報を管理する物流基礎情報データベース（ＤＢ）１１６とが蓄積、管理されている。
【００１８】
管理事業者端末１５は、前述の管理事業者が操作するＰＣや携帯端末等の情報処理装置である。
管理事業者は、管理事業者端末１５を用いて、前述の積算情報、建築計画情報及び物流計画情報を閲覧することができる。また、管理事業者は、建築物の設計指示や進捗状況に応じて、その積算情報、建築計画情報及び物流計画情報の変更を行うことができる。
【００１９】
図３は、その管理事業者端末１５の構成を示す図である。
図に示すように、管理事業者端末１５は、端末１５全体を制御するＣＰＵ等の制御部１５１と、ネットワーク１に接続され情報の送受信を行う通信部１５２と、建築に係る各情報が蓄積される蓄積部１５３と、ディスプレイ等で構成され画面表示を行う表示部１５４と、キーボードやマウス等の情報を入力する部位である操作部１５５とを有して構成される。
【００２０】
建築事業者端末２０は、建築作業全体を請負う総合的な建築事業者（いわゆるゼネコン，ハウスメーカー等）が操作するＰＣや携帯端末等の情報処理装置である。
建築事業者は、建築事業者端末２０を操作して、建築物の基本構造や使用する資材等の情報（積算基礎情報）と、建築作業工程のスケジュールに関する情報（建築基礎情報）とを入力して建築管理サーバ１０へ送信し、登録を行う。
また、建築事業者は、建築事業者端末２０を操作して、建築管理サーバ１０により作成された積算情報、建築計画情報及び物流計画情報を受信して、端末２０の画面上に表示させ、その計画内容を確認することができる。
さらに、進捗の遅れ等により作業内容等に変更が生じた場合には、同様に、建築事業者端末２０を用いて、その変更内容を建築管理サーバ１０へ送信し、登録することができる。このとき、建築管理サーバ１０は、この変更内容に応じて、適宜建築計画情報及び物流計画情報の変更を行う。
【００２１】
現場端末３０は、各事業者が建築現場において操作する情報処理装置である。
例えば、前述の建築事業者や、基礎工事，壁材の取り付け，ガラスの取り付け，配管といった各建築作業を実際に行う施工事業者（いわゆる下請け業者等）や、前述の管理事業者等が、画面上で建築計画情報を確認したり、建築作業の進捗情況を入力したりすることができる。
この現場端末３０は、建築現場の所定の場所に設置してもよいし、各事業者が携帯してもよい。
また、この現場端末３０には、カメラ等の撮影装置が備えられており、現場の進捗状況を撮影し、建築管理サーバ１０へ送信することができるようになっている。
【００２２】
図４は、その現場端末３０の構成を示す図である。
図に示すように、現場端末３０は、前述の管理事業者端末１５と同様の制御部３１、通信部３２、蓄積部３３、表示部３４及び操作部３５に加えて、カメラ等の撮影機能を備えた撮影部３６を有している。この撮影部３６により撮影された画像（静止画情報、動画像情報）は、蓄積部３３に蓄積される。
【００２３】
施工事業者端末４０は、前述の施工事業者の会社施設や営業所に設置される情報処理装置である。施工事業者は、施工事業者端末４０を用いて、前述の積算情報、建築計画情報及び物流計画情報を表示させて確認し、建設現場への派遣人員を決定する。
【００２４】
資材事業者端末５０は、板材、ガラス、水道管等の建築に必要な各資材を製造・販売する資材事業者により操作される情報処理装置である。資材事業者は、資材事業者端末５０を用いて、前述の積算情報、建築計画情報及び物流計画情報を表示させて確認し、これら情報に応じて、資材の製造や在庫の調整を行う。
【００２５】
物流事業者端末６０は、資材を建設現場へ搬入する物流事業者により操作される情報処理装置である。物流事業者は、物流事業者端末６０を用いて、積算情報、建築計画情報及び物流計画情報を表示させて確認し、これら情報に応じて、資材の搬入時期や搬送車の配車の調整を行う。
【００２６】
購入者端末７０は、建築物件の購入者（一戸建てやマンション等の購入者，施工主を含む）が操作する情報処理装置である。購入者は、購入者端末７０を用いて、建築計画情報及び物流計画情報を表示させて、自身が購入する建築物の進捗状況を確認することができる。
【００２７】
なお、建築事業者端末２０、施工事業者端末４０、資材事業者端末５０、物流事業者端末６０及び購入者端末７０の構成については、前述の管理事業者端末１５の構成と同様であるので、その詳細な説明については省略する。
【００２８】
＜動作＞
（全体の動作処理の概要）
図５は、本発明の実施の形態における建築管理システムによる動作処理の全体の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、図に沿って、本実施の形態における建築管理システムの動作処理の全体の流れについて、その概要を説明する。
【００２９】
まず、建築管理サーバ１０は、建築事業者端末２０から取得した積算基礎情報に基づいて、建築物の設計図を描画し、この設計図に基づいて、建築に必要な資材を割り出す（積算割付処理，ステップＳ１）。
次に、建築管理サーバ１０は、建築事業者端末２０から取得した建築基礎情報に基づいて、各作業工程のスケジュール及び各工程で必要な人員数等を割り出し、作業工程表形式の建築計画情報を作成する（建築計画情報の作成処理，ステップＳ２）。
次に、建築管理サーバ１０は、建築計画情報上の各作業工程に必要な資材の搬入時期を決定し、物流計画情報を作成する（物流計画情報の作成処理，ステップＳ３）。
また、建築作業を進めていくうちに、その進捗状況が建築計画情報又は物流計画情報と乖離する場合には、建築管理サーバ１０は、建築計画情報及び物流計画情報の変更を行う（計画情報の変更処理，ステップＳ４）。
以下、これら各処理について詳細に説明する。
【００３０】
（ａ）積算割付処理
（積算割付処理の概要）
以下、前述の積算割付処理について詳細に説明する。
本処理において、建築管理サーバ１０は、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｈｎ）システムを利用して建築物の積算割付情報を作成する。この積算割付情報とは、前述したように、建築物の各階で使用する資材の種類及び数量を示すものである。
【００３１】
本処理では、建築物の構造を、建築オブジェクトというデータ群により定義するものとする。そして、この建築オブジェクトは、空間定義オブジェクトと、空間構成オブジェクトと、その他のオブジェクトとを含む。
空間定義オブジェクトは、建築物内の空間、即ち、部屋の形状、広さ及び位置を平面上で定義する属性データである。
空間構成オブジェクトは、柱、壁、梁、床、天井等の部屋を構成する部分の形状、サイズ及び位置を平面上で定義する属性データである。空間構成オブジェクトは、躯体・準躯体、表面仕上げ、下地の３つに分類されて管理される。「躯体・準躯体」は、各部屋の構造部分の形状及びその材料を示す。「表面仕上げ」は、部屋の内装の資材・材料を示す。「下地」は、躯体・準躯体と表面仕上げの間の資材・材料を示す。
他のオブジェクトは、建具、階段等の形状、サイズ及び位置を定義する属性データである。
建築管理サーバ１０は、これらの空間構成オブジェクトを、適宜、積算基礎情報ＤＢ１１２から読み出して処理を実行する。
【００３２】
また、建築管理サーバ１０は、蓄積部１３に蓄積されているエイリアス情報テーブルと、表面仕上げ管理テーブルと、表示スタイルテーブルとを用いて、本処理を実行する。
【００３３】
エイリアステーブルは、資材や工法等の正式名称と、この正式名称の類似名称とを互いに対応付けて管理するものであって、これら類似名称を正式名称に変換するためのテーブルである。
図６は、そのエイリアステーブルの一例を示す図である。図に示すように、このエイリアステーブルには、資材の正式名称である「ビニールクロス」に対応付けて、「ビニールクロス」、「ビニルクロス」、「ビニール・クロス」といった入力が予想される名称が管理されている。
【００３４】
表面仕上げ管理テーブルは、資材について複数のランクや種類が存在する場合に、資材ごとにこれら複数のランクや種類を示すテーブルである。
図７は、その表面仕上げ管理テーブルの一例を示す図である。図に示す例では、表面仕上げ管理テーブルには、ビニールクロスに関して、ビニールクロスＡ、ビニールクロスＢ、・・・というような複数の種類があることが示されている。これら複数種類のうちの最上位のものが、デフォルトに設定されており、優先的に選択されるようになっている。但し、個別に指定することにより選択・修正可能である。
【００３５】
表示スタイルテーブルは、躯体・準躯体と表面仕上げとの組み合わせに対して、最適な下地を対応付けて管理している。また、表示スタイルテーブルは、これら躯体・準躯体、表面仕上げ、下地の組み合わせの表示画像情報も対応付けて管理している。
建築管理サーバ１０は、この表示スタイルテーブルを参照することにより、建築事業者側で予め指定した、躯体・準躯体と表面仕上げとの組み合わせに応じて、最適の下地を選択し、これらが表示された画像情報を提供することができる。
図８は、その表示スタイルテーブルの一例を示す図である。図の例では、躯体・準躯体として「コンクリート」、表面仕上げとして「ビニールクロス」を選択した場合には、下地として、ＰＢ・ＧＬかＰＢ・ＬＧＳが選択される。
【００３６】
また、積算基礎情報ＤＢ１１２には、建築物の各階の階高（基準位置からの垂直方向の高さ）を示す情報が管理されている。前述の建築オブジェクトは、高さのデータを持たず、この階高情報を建築オブジェクトと連結させることで、各部屋の３次元空間の形状・高さと、資材のサイズとを確定させることができる。このように、建築オブジェクトとは別に、階高情報を管理することにより、立断面図等を更新する処理が容易になる。
【００３７】
（積算割付処理の流れ）
図９は、本発明の実施の形態における建築管理システムによる積算割付処理の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、図に沿って、建築事業者側から提供された積算基礎情報に基づいて建築に必要な資材を割り出す、積算割付処理について説明する。
【００３８】
まず、ゼネコン等の建築事業者は、建築事業者端末２０を用いて、建築管理サーバ１０にアクセスし、ＩＤ及びパスワード等を入力してログインを行う（ステップＳ１０１）。
すると、建築事業者端末２０は、積算割付処理を行う上での基礎情報である、積算基礎情報の入力用画面情報を建築事業者端末２０へ送信する（ステップＳ１０２）。
建築事業者端末２０は、その積算基礎情報の入力用画面情報を受信すると、その画面情報を表示する（ステップＳ１０３）。建築事業者は、建築事業者端末２０を用いて、この画面情報上の入力欄に積算基礎情報を入力する（ステップＳ１０４）。
ここで入力される積算基礎情報とは、マンション等の建築物における各部屋の用途（名称）と、この各部屋の躯体・準躯体と、各部屋の表面仕上げとを入力する。
この「用途」とは、部屋の用途を意味し、玄関、応接室、廊下、事務室などである。
例えば、ある部屋の用途に「事務室」を入力するとともに、各表面仕上げとして、床を「カーペットタイル」、巾木を「軟質ビニール」、壁を「ＰＢ（プラスタ・ボード）・ＥＰ（エマルジョン・ペイント）」、天井を「岩綿吸収板」を入力する。
【００３９】
そして、建築事業者端末２０は、この入力した積算基礎情報を建築管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
建築管理サーバ１０は、その積算基礎情報を建築事業者端末２０から受信すると、エイリアス情報テーブルを参照して、この積算基礎情報に設定されている表面仕上げの表現が、正式名称と一致しているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。
一致の場合には（ステップＳ１０６／Ｙｅｓ）、そのまま積算基礎情報ＤＢ１１２に格納し、管理する（ステップＳ１０８）。
一方、不一致の場合には（ステップＳ１０６／Ｎｏ）、建築管理サーバ１０は、エイリアステーブルを参照して、正式名称に変換してから（ステップＳ１０７）、積算基礎情報ＤＢ１１２に格納し、管理する（ステップＳ１０８）。
例えば、表面仕上げを「ビニール・クロス」と指定した場合には、エイリアス情報テーブルに従って、正式名称である「ビニールクロス」に変換する。
【００４１】
次に、建築管理サーバ１０は、その積算基礎情報ＤＢ１１２に管理される積算基礎情報に基づいて、各階ごと、各部屋ごとに部屋図面を作成する（ステップＳ１０９）。
具体的には、建築管理サーバ１０は、躯体・準躯体の情報に基づいて、部屋平面図を作成し、この部屋平面図上に、テキストデータとして用途，表面仕上げを割り付けて、部屋図面を作成する。
図１０は、この部屋図面の一例を示す図である。図に示すように、部屋図面上には、躯体・準躯体と、これらに囲まれた部屋が示されている。
【００４２】
このようにして部屋図面を作成すると、次に、建築管理サーバ１０は、積算基礎情報ＤＢ１１２で管理されている躯体・準躯体と、表面仕上げとに基づき、表示スタイルテーブルを参照して、最適な下地を選択する（ステップＳ１１０）。
例えば、積算基礎情報ＤＢ１１２において、ある部屋を構成する壁の躯体がコンクリートであり、壁の表面仕上げがビニールクロスに設定されている場合に、建築管理サーバ１０は、図８の表示スタイルテーブルを参照すると、下地として、ＰＢ・ＧＬ，ＰＢ・ＬＧＳが可能であることを認識する。例えば、建築管理サーバ１０は、デフォルト値として、表示スタイルテーブルに最上位に設定されている下地であるＰＢ・ＧＬを自動的に割り当てる。
【００４３】
次に、建築管理サーバ１０は、前述の決定した表面仕上げ、下地を、空間構成オブジェクト（柱、壁、・・・）の表面の属性に設定する（ステップＳ１１１）。
そして、建築管理サーバ１０は、表示スタイルテーブルを参照し、表面仕上げ及び下地に対応した画像情報を抽出し、部屋図面上に画像で反映させる（ステップＳ１１２）。
図１１は、その表面仕上げ及び下地が反映された部屋図面の一例を示す図である。図に示すように、ステップＳ１１２の時点では、さらに表面仕上げ及び下地を示す画像が追加されている。
建築管理サーバ１０は、この設定した下地の情報等を、部屋図面情報に対応付けて設計情報ＤＢの該当する棟用のフォルダに適宜格納する。建築事業者等は、建築事業者端末２０を用いる等して、建築管理サーバ１０にアクセスし、この部屋図面を閲覧することができる。
【００４４】
以上のようにして、各部屋で、空間構成オブジェクト（柱、壁、・・・）の表面の属性が設定され、これら各空間構成オブジェクト（柱、壁、・・・）の躯体・準躯体、表面仕上げ及び下地に用いる資材や材料の種類が決定する。
次に、建築管理サーバ１０は、躯体・準躯体の情報や階高情報等に基づいて、各空間構成オブジェクトのサイズや形状を割り出し、必要となる資材等の数量を算出する（ステップＳ１１３）。
この数量の算出処理については、後ほど詳述する。
【００４５】
以上のようにして、建築管理サーバ１０は、各部屋で必要な資材等の種類及び数量を決定し、これら資材等の種類及び数量の情報を、建築物の名称、階数、部屋名等の情報と対応付けて、積算情報を作成し（ステップＳ１１４）、積算情報ＤＢ１１１に格納する。
【００４６】
図１２は、その作成した積算情報の一例を示す図である。
図に示す例では、部位（空間構成オブジェクト）「壁」に使用する資材として、「プラスターボード」、「耐水プラスターボードＡ」、「耐水プラスターボードＢ」、「不燃プラスターボード」が示されており、これら各資材の合計数量や、どの部屋にどれくらいの数量が使用されるかが示されている。
【００４７】
なお、壁（空間構成オブジェクト）の両面側には、構造上、部屋（空間定義オブジェクト）が位置することが多い。
この場合、躯体・準躯体の情報については、壁の形状やサイズが定義された段階で確定する。
一方、この壁の表面仕上げ及び下地の情報については、この壁の一方の面側の部屋の積算情報が作成された段階で、その一方の面側の表面仕上げ及び下地が確定し、部屋図面への反映が行われる。そして、他方の面側の部屋の積算情報が作成された段階で、残る側の表面仕上げ、下地が確定する。但し、２枚の壁で構成される間の部分は、通常、表面仕上げを行わないので、表面仕上げの設定や部屋図面への表示は行わない。
【００４８】
（資材の数量の算出処理）
ここで、前述の資材の算出処理（ステップＳ１１３）について、さらに詳述する。
本実施の形態では、壁や床等に基準座標を定めて、それに対して数値入力を行って面を定義し、これにより資材の数量を算出する。
【００４９】
図１３は、本発明の実施の形態における建築物の床面を示す図である。
ここでは、一例として、部屋の床面を定義するケースについて説明するが、壁など建築物の他の構成面であってもよい。
まず、基準点Ｏを定める。基準点Ｏからの距離（Ｘ３，Ｙ２）の四角形Ｏｃｇｆを描く。次に、横の辺がＸ１からＸ２まで、縦の辺がＯからＹ１までの四角形ａｂｅｄを描く。四角形Ｏｃｇｆから四角形ａｂｅｄを減算すると目的の床面を得る。このようにして、床面が定義される。作成された面には、床部位が設定される。床面が定義されたら、その面積及び周長は計算により簡単に求められる。
【００５０】
このようにして、建築管理サーバ１０は、床面の形状及び面積を定義すると、この形状及び面積に必要な数量だけ既に決定している資材の種類（例えば、１８０×９０ｍｍのボード）を割り付ける。
このとき、床面や壁面等の形状及び面積によっては、資材を切断して割り付ける必要があり、その際に端材が発生する。
この端材の有効利用に関しては、例えばボードに再利用に関して、再利用範囲内でボードの再利用を行う。壁（および天井）毎にカットすべきボードについて、再利用プール内の端材ボードの中から適当なものを選んで再利用する。再利用できるものがない場合は、定型材をカットして残りを端材として再利用プールに入れる。そして、再利用後に残ったものを廃材とする。廃材としたものを集計すると、廃棄する廃材量が算出できる。
【００５１】
割付を行うことにより、施工ベースの部材単位での数量を積算することができる。また、部材、即ち、資材の発注管理、物流管理を行う基本となる部材のリストを出力することができる。
【００５２】
従来の建設工事において、資材の有効活用がなされていない部分があり、廃材量が多く、資源保護、廃材問題の観点から資材の有効利用の問題がクローズアップしてきている。本発明では、施工に直結した部材単位の割付及び部材の再利用を行うことにより、効率的な建設資材の活用が実現できる。これに基づいて、正確な施工数量が把握できる、現場における廃材量の低減ができる、廃材量の予測ができる、割付に沿っての施工によっての施工品質の均一化が図れる、等の利点がある。
【００５３】
また、図１３の床面の例のように、その一部の床材を切断した結果、その切断箇所が形状上、強度が低下してしまう場合がある。このような場合には、建築管理サーバ１０は、その切断箇所の床材を全て方形状の組み合わせとすることで、その床部分の強度を向上させる。
図１４は、その切断箇所の床材を全て方形状の組み合わせとした建築物の床面を示す図である。
図に示すように、床面の切断部分は、全て方形状の床材ＢＤ１〜ＢＤ５で構成されており、非方形状の床材で構成される図１３の例に比べてその強度が増している。
【００５４】
（空間構成オブジェクトの変更）
なお、建築事業者は、以下のように、決定済みの躯体・準躯体、表面仕上げ及び下地の変更や個別指定を行うことができる。
【００５５】
建築事業者は、建築事業者端末２０を用いて、建築管理サーバ１０へアクセスし、表面仕上げ及び／又は下地が決定された後に、躯体・準躯体を変更することも可能である。
建築管理サーバ１０は、建築事業者端末２０から躯体・準躯体の変更指示を受信すると、表示スタイルテーブル上で、変更後の躯体・準躯体と、現在の表面仕上げとの組み合わせがあるか否かを検索し、この組み合わせがあれば、これに対応付けられている下地を新たに決定する。一方、この組み合わせがない場合には、建築管理サーバ１０は、表面仕上げ及び下地を指定されていない状態に戻す。
【００５６】
また、建築事業者は、建築事業者端末２０を用いて、建築管理サーバ１０へアクセスし、任意の資材或いは１つの資材の一部を指定して、個別に表面仕上げを指定することが可能である。
建築管理サーバ１０は、建築事業者端末２０からその表面仕上げの個別の指定を受信すると、その指定された表面仕上げに設定するとともに、その設定された表面仕上げと既に設定済みの躯体・準躯体に基づいて、新たに下地を設定する。
例えば、建築事業者は、建築事業者端末２０を用いて、壁の所定の領域を指定し、表面仕上げを「コンクリートの打放仕上」に指定すると、建築管理サーバ１０は、その領域の属性として、「コンクリートの打放仕上」を設定する。
【００５７】
建築管理サーバ１０は、この属性の変更に応じて、表示スタイルテーブルを参照して、下地を変更するとともに、部屋図面の変更も行う。このようにして、部屋の領域と表面仕上げを指定することにより、その領域に新たな表面仕上げとその下地が新たに設定され、部屋図面の変更も行われる。
【００５８】
また、表面仕上げをそのまま維持して下地のみを変更することも可能である。
下地のみを変更する場合には場合には、まず、建築事業者は、建築事業者端末２０を用いて、建築管理サーバ１０へアクセスし、部屋の所定の領域を指定し、下地を指定する。
建築管理サーバ１０は、表示スタイルテーブルを参照し、指定された下地が躯体・準躯体と表面仕上げとの関係で、選択可能なものか否かを判別し、選択可能なものであれば、それを積算基礎情報ＤＢ１１２に登録し、選択できないものであれば、その旨のエラーメッセージを建築事業者端末２０へ送信する。
なお、建築管理サーバ１０は、表示スタイルテーブルに設定されている、組み合わせ可能な躯体・準躯体と表面仕上げと下地のうち、選択された領域に指定されている躯体・準躯体と表面仕上げとの関係から、選択可能な下地の情報を抽出して、建築事業者端末２０へ送信してもよい。このとき、建築事業者端末２０は、その選択可能な下地の情報を表示し、建築事業者は、これらから任意のものを選択することができる。
【００５９】
なお、設計者は、任意のタイミングで、表面仕上げ管理テーブルを参照して、同一内容で複数タイプの仕上げが存在する場合には、実際の設計に適合する表面仕上げに変更することで下地が変更され、同時に図面表現も変更される。
【００６０】
（表面仕上げの自動決定）
また、以上説明した実施の形態では、建築事業者が表面仕上げを指定するものであるが、これを建築管理サーバ１０が自動的に決定するように構成することもできる。
このとき、建築管理サーバ１０は、蓄積部１３に蓄積される、表面仕上げ決定テーブルを参照して、表面仕上げを自動決定する。
図１５は、その表面仕上げ決定テーブルの一例を示す図である。
図に示すように、この表面仕上げ決定テーブルは、部屋の用途と、この用途に適した表面仕上げとを互いに対応付けて管理するテーブルである。
ここで、具体的な処理の流れを説明すると、まず、積算割付処理を実行する際、建築事業者は、建築事業者端末２０を用いて、部屋の用途及び躯体・準躯体を指定し、表面仕上げを指定しない。
建築管理サーバ１０は、その部屋の用途の指定情報を建築事業者端末２０から受信すると、前述の表面仕上げ決定テーブルを参照し、この用途に対応付けられている表面仕上げをその部屋の建築要素の表面仕上げとして決定する。
【００６１】
例えば、建築管理サーバ１０は、ある部屋の用途が「事務室」に指定されている場合には、図１５の表面仕上げ決定テーブルにおいてこの「事務室」に対応付けられている表面仕上げである、「床：クロスタイル」、「壁：ビニールクロス」、・・・をその「事務室」の表面仕上げとして設定する。
【００６２】
（積算割付処理のまとめ）
以上説明したように、本実施の形態における建築管理システムによれば、建築事業者端末２０から入力された部屋の用途や躯体・準躯体を各テーブルで参照することで、表面仕上げ及び下地等を各部屋ごとに容易に決定することができ、さらには、各部屋・各階ごとに、使用する資材の種類及び数量を容易に把握することが可能となる。
【００６３】
また、表面仕上げ及び下地等の決定や使用する資材の種類及び数量の出力は、各部屋ごとで分割して処理することができるので、分担して作業することができ、作業効率の向上が可能となる。
【００６４】
（ｂ）建築計画情報の作成処理
（建築計画情報の作成処理の概要）
次に、建築計画情報の作成処理について説明する。
この建築計画情報とは、建築物を完成させるための各工程のスケジュール情報である。建築管理サーバ１０は、建築事業者側から、建築計画の基礎的な情報である建築基礎情報を取得し、この建築基礎情報に基づいて、建築計画情報を作成する。
作成すると、管理事業者、建築事業者及び施工事業者等は、各端末を用いて、この建築計画情報を閲覧することができるようになり、この建築計画情報に沿って、各工程の施工を進めていくことになる。
以下、前述の建築計画情報の作成処理について詳細に説明する。
【００６５】
（建築計画情報の作成処理の流れ）
図１６は、本発明の実施の形態における建築管理システムによる建築計画情報の作成処理の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、建築計画情報の作成処理の流れについて説明する。
【００６６】
まず、建築事業者は、建築事業者端末２０を用いて、建築管理サーバ１０にアクセスし、ＩＤ及びパスワード等を入力してログインを行う（ステップＳ２０１）。
すると、建築管理サーバ１０は、建築計画情報の作成処理を行う上での基礎情報である、建築基礎情報の入力用画面情報を建築事業者端末２０へ送信する（ステップＳ２０２）。
【００６７】
建築事業者端末２０は、その建築基礎情報の入力用画面情報を受信すると、その画面情報を表示する（ステップＳ２０３）。建築事業者は、建築事業者端末２０を用いて、この画面情報上の入力欄に建築基礎情報を入力する（ステップＳ２０４）。
例えば、ここで、建築事業者は、その入力欄に、建築基礎情報として、「建築の開始予定日・終了予定日」と、「休日情報」と、「各工程の施工スケジュール」とを入力する。
また、その他、建築基礎情報として、「タイトル」、「データ記録ファイルの指定」、「表示書式」、「印刷書式」等についても入力する。
【００６８】
ここで、各工程の施工スケジュールは、工程を管理する単位である「サイクル」単位で入力する。「サイクル」とは、原則、同一人数の作業員（施工事業者）が、単位期間（例えば５日間）において行う施工スケジュールをいう。
建築事業者は、その単位期間内において、施工するフロアを入力する。例えば、ガラスの設置工程において、５日間のうち初めの３日間で１階の施工を行い、残りの２日間で２階の施工を行うといったように入力を行う。
また、同一サイクルにおいては、１フロアの施工が終了してから、他のフロア（通常は１階上のフロア）の施工を開始するものとし、同一サイクルにおいて、同時に複数階の施工は行わないものとする。
【００６９】
以上のようにして建築基礎情報が入力されると、建築事業者端末２０は、この入力された建築基礎情報を建築管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ２０５）。
建築管理サーバ１０は、この建築基礎情報を受信すると、受信した建築基礎情報に基づいて、建築物の総合的な施工スケジュール情報である建築計画情報を作成する（ステップＳ２０６）。
具体的には、前述の各工程の施工スケジュールを組み合わせることにより、フロアごとに各工程の施工スケジュールが時系列で並べられた建築計画情報を作成する。
以上で、建築計画情報の作成処理が終了する。
これ以降、建築事業者等は、建築事業者端末２０等を用いて、建築管理サーバ１０にアクセスし、ログインすることで、この建築計画情報を表示し、閲覧することができるようになる。
【００７０】
なお、本実施の形態において、建築管理サーバ１０は、建築計画情報として、代表建築計画情報、概要建築計画情報及び詳細建築計画情報の３種類の建築計画情報を作成する。これら３種類の建築計画情報は、建築事業者端末２０側の操作により、用途に応じて適宜切り替えることができる。
【００７１】
（代表建築計画情報）
図１７は、前述の建築計画情報の１つである代表建築計画情報を示す画面情報である。
図に示すように、代表建築計画情報は、サイクル単位で、各工程、即ち、該当工事作業の開始日と終了日が右末端に矢印のある実線（以下、工程線という）で示されている。
例えば、図に示す例では、工程線Ｌ１には、工程の名称「アルミサッシ設置」、サイクル「１」、フロア（階数）「１」において、１日に始まり７日に終了することが示されている。
また、各工程線の下に「２／５」なる表示をし、作業予定日数「５日間」のうち、「２日間」経過したことを示すようにしてもよい。
【００７２】
（概要建築計画情報）
図１８は、前述の建築計画情報の１つである概要建築計画情報を示す画面情報である。
概要建築計画情報は、代表建築計画情報に示した工程のうち、同じ属性のものを抽出し、まとめたものである。
図の例では、「アルミサッシ設置工程」と、「ガラス・シール工程」とが、同一の属性である「サッシ関連の工程」を有しており、概要建築計画情報としてまとめられている。
このように、同一属性、すなわち互いに関連性の高い工程のみを抽出し、まとめることで、工程の進捗の遅れ等の問題が生じたときに、焦点を絞って容易に対処することができるようになる。
【００７３】
（詳細建築計画情報）
図１９は、前述の建築計画情報の１つである詳細建築計画情報を示す画面情報である。
詳細建築計画情報は、代表建築計画情報に示されている各工程をさらに詳細に示したものであり、各工程ごとに示される。
図の例では、代表建築計画情報に示されている「壁軽鉄間仕切り工程」についての詳細建築計画情報が示されている。図では、その「壁軽鉄間仕切り工程」として、「先行ボードの設置作業」、「天井軽鉄下地の設置作業」、「設備乾燥機の設置作業」といった各作業が示されている。
建築事業者等は、建築事業者端末２０等を用いて、建築管理サーバ１０にアクセスし、この詳細建築計画情報を表示し、これら工程を構成する各作業の入力、修正又は入れ替えを行うことができる。
また、建築事業者等は、建築事業者端末２０等を用いて、各作業の進捗状況情報（例えば、未着手、着手中、完了の三段階）を入力することができる。
【００７４】
（概要工程、代表建築計画情報、詳細建築計画情報の関係）
図２０は、概要建築計画情報、代表建築計画情報及び詳細建築計画情報の相互の関係を模式的に示す図である。
図では、代表建築計画情報は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆで示されている。このうち、ＡとＢがまとめられて、概要建築計画情報Ｘとして示されている。同様に、代表建築計画情報Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆはまとめられて概要建築計画情報Ｙとして示されている。また、代表建築計画情報Ａの詳細建築計画情報としてＡ１が示されている。同様に、代表建築計画情報Ｂの詳細建築計画情報としてＢ１が、代表建築計画情報Ｄの詳細建築計画情報としてＤ１とＤ２が、代表建築計画情報Ｆの詳細建築計画情報としてＦ１が示されている。ＣやＥのように、詳細建築計画情報のない代表建築計画情報もある。既に述べたように、概要工程、代表建築計画情報及び詳細建築計画情報は、工程切替によりそれぞれを表示することができる。
【００７５】
（画像登録処理）
また、建築管理サーバ１０は、前述の建築計画情報に現在の進捗状況を示す画像情報（以下、進捗画像情報という）を対応付けて管理することができる。
以下、この進捗画像情報の登録・表示処理について説明する。
【００７６】
図２１は、本発明の実施の形態における進捗画像情報の登録・表示処理の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って説明を進める。
【００７７】
まず、建築現場の作業員（管理事業者、建築事業者、施工時業者を含む）は、形態可能な現場端末３０を用いて、建築現場の進捗状況を示す画像を撮影する（ステップＳ２２１）。これは、静止画、動画のいずれでもよい。この撮影画像データは、現場端末３０に蓄積される。
【００７８】
次に、作業員は、現場端末３０を操作して、「建築物の名称」、「階数」、「工程名」、「サイクル」、「代表建築計画情報」、「詳細建築計画情報」、「協力会社」、「日付け」、「部屋名」、備考等の画像の属性を入力し、前述の撮影画像データに対応付けて、現場端末３０に蓄積する（ステップＳ２２２）。
【００７９】
次に、作業員は、現場端末３０を操作して、前述の撮影画像データと、これに対応付けられた画像の属性とを、建築管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ２２３）。
建築管理サーバ１０は、これら互いに対応付けられた撮影画像データ及び画像の属性を受信すると、これを、その画像の属性に示されている「代表建築計画情報」及び「詳細建築計画情報」の該当する「工程」に対応付けて登録する（ステップＳ２２４）。
これ以降、建築事業者等は、建築事業者端末２０等を用いて、代表建築計画情報及び詳細建築計画情報を閲覧するときには、これら建築計画情報上で、工程に関連する画像を閲覧可能となる。
【００８０】
（建築計画情報の表示処理）
次に、建築計画情報の表示処理について説明する。
管理事業者、建築事業者、施工事業者、資材事業者、物流事業者及び購入者（以下、これらをまとめて閲覧者という）は、管理事業者端末１５、建築事業者端末２０、施工事業者端末４０、資材事業者端末５０、物流事業者端末６０及び購入者端末７０をそれぞれ操作して、建築管理サーバ１０へアクセスし、ログインすると、建築管理サーバ１０は、前述の建築計画情報をそれぞれアクセスした端末へ送信し、各端末で建築計画情報を閲覧することができるようになる。
また、管理事業者、建築事業者、施工事業者、資材事業者又は物流事業者は、現場端末３０を用いて、同様に建築計画情報を閲覧することができる。
【００８１】
図１７に示すように、代表建築計画情報には、各フロアで行われる各工程が工程線で表示されている。閲覧者は、各端末を操作して、この各工程線を各端末のマウスのポインターを合わせ、画像表示か進捗状況表示かを指定する。
ここで、画像表示を指定した場合には、建築現場の様子を示す前述の撮影画像が表示される。一方、進捗状況表示を指定した場合には、建築全体の進捗状況が表示される。
【００８２】
ここでは、代表建築計画情報の表示例について説明したが、他の建築計画情報についても閲覧者は同様に閲覧することができる。また、詳細建築計画情報の所定の作業名をマウス等で指定することにより、同様に、撮影画像又は進捗状況を各端末に表示することができる。
【００８３】
以上、建築計画情報の登録及び表示処理について説明したが、具体的には、以下のように実行される。
建築事業者端末２０等は、建築基礎情報及び進捗状況情報をテキストデータとして、建築管理サーバ１０へ送信する。また、現場端末３０等は、写真等の撮影画像情報を、属性を付与して、建築管理サーバ１０へ送信する。
建築管理サーバ１０は、これらの各情報を受信すると、ＨＴＭＬ等のインターネットを含むネットワーク上で表示可能とするプログラム言語に変換し、自サーバ上に開設するホームページ上にアップロードする。
このようにして、建築計画情報、進捗状況、建築現場の画像等が、インターネットを含むネットワーク上に表示される。まず、インターネットを含むネットワーク上で代表建築計画情報が示される。詳細建築計画情報も表示できる。さらに、希望する工程線にマウスのポインターを合わせ、画像表示か進捗状況表示かを指定することにより、進捗状況、現場画像が表示される。詳細な画像を見たい場合は、希望する画像をクリックすれば、拡大画像が表示される。
また、現場端末３０は、進捗状況情報及び撮影画像情報を随時送信するようにしてもよい。このとき、建築管理サーバ１０は、これらの情報を定期的に、例えば、４時間毎にＨＴＭＬ等のインターネットを含むネットワーク上で表示可能とするプログラム言語に変換し、ホームページにアップロードして、建築現場の情報を絶えず、更新することができる。
【００８４】
（建築計画情報の作成処理のまとめ）
以上説明したように、本実施の形態における建築管理システムでは、最小限の建築基礎情報を入力するだけで、これに基づいて、建築管理サーバ１０は、各フロアごと、各属性ごとに建築計画情報を作成し、さらには、各工程の詳細な作業内容の建築計画情報も作成するので、建築事業者等は、建築の工程表を容易に作成することができ、また、工程表の修正も容易に行うことができる。
【００８５】
作成された工程表は、インターネットを含むネットワーク上で表示することができる。更に、建築の進捗状況を建築計画情報毎に表示することができる。この際、建築現場の写真等でよりリアルに建築の進捗状況を示すことができる。建築計画情報、建築の進捗状況及び現場の画像を含むネットワーク上で閲覧できるので、各事業者は自分の担当する作業工程が明確になり、資材の手当をはじめ作業の段取り、実際作業に取りかかる日時まで簡単に把握することができ、建築工事の効率向上に大きく貢献する。
【００８６】
また、管理事業者は、建築計画情報通りに実際の作業を進めるに際して、資材の手当、作業員（施工事業者等）の手当等複数の建築現場を合わせて管理するので、全体として作業効率を高め、余分な資材の発注を防ぎ、コストを引き下げ、しかも工期を短くして建築を完成に導くことができる。
従来は、各事業者は、作業確認のために現場に赴き、また、関係者との打ち合わせが欠かせないものであったが、本システムにより、インターネットを含むネットワークを通じて工程表、建築の進捗状況が確認、把握することが可能になり、大幅な業務効率の向上が実現できる。一方、購入者も自分の購入した物件の建築進捗状況が写真を含めてリアルに把握でき、作業に対する信頼感が増すとともに必要な場合にはクレームを呈することが簡単にでき便利なものになる。
【００８７】
本発明のシステムにより、建築計画情報の作成自身が容易になるのみならず、その建築計画情報をネットワーク上で閲覧して、建築工事の段取りを正確にたてることができ、建築資材の無駄を防止し、建築進捗を効率よく行うことができる。そして、建築物件の購入者も、居ながらにして進捗状況が把握することができる。
【００８８】
更に、従来、工程確認、打ち合わせ業務に割いていた多くの時間が効率化され、業務効率が飛躍的に向上するものである。また、工程作成プロセスにおいて、標準化された業務フロー（詳細フロー）を利用し、工程を設計・記述することによって、少ない労力、時間で、従来の工程作成ソフトで記述するよりも詳細かつ実用的な業務フローの設計が可能になる。
【００８９】
なお、本実施の形態では、現場の作業員が現場端末３０を用いて、建設現場を撮影してそのまま建築管理サーバ１０へ送信するものであるが、デジタルカメラ等の撮影装置を用いて、建築現場の進捗状況を示す画像を撮影し、この撮影装置を、その建築現場に設置されている現場端末３０に接続し、撮影した画像情報を現場端末３０から建築管理サーバ１０へ送信させるようにしてもよい。
【００９０】
（ｃ）物流計画情報の作成処理
（物流計画情報の作成処理の概要）
以下、前述の物流計画情報の作成処理について詳細に説明する。
前述のように、建築管理サーバ１０は、（ａ）積算割付処理によって積算割付情報を作成し、（ｂ）建築計画情報の作成処理によって建築計画情報を作成した。
建築管理サーバ１０は、これら作成した積算割付情報及び建築計画情報に基づいて、物流計画情報を作成する。この物流計画情報は、建築計画情報に示される工程のスケジュールの進行の障害とならないように、積算割付情報に示される種類，数量の資材を建築現場へ揚重するための計画情報である。
原則として、資材の揚重は、資材保管場所のスペースの有効利用等の理由から、その資材が使用される各工程の施工開始日の直前（例えば、前日）に行われる。
この物流計画情報には、各工程に使用される資材の搬送予定日といったスケジュール情報が定められている。
【００９１】
また、本実施の形態においては、建築管理サーバ１０は、物流計画情報におけるスケジュールを効率よく決定するために、バックワードスケジューリング及びフォワードスケジューリングという２種類のスケジュール決定方法を用いる。
【００９２】
このうち、バックワードスケジューリングは、建設物の完成日遵守を基本に各工程の施工開始日（時）を決定するもので、施工終了予定日時から時間をさかのぼって施工開始すべき日時を決定し、その後、搬送手段等の対象設備の能力（稼動台数・時間など）、各工程の施工優先順位等を考慮し、スケジュールの最適化を行う方法である。
本実施の形態では、年間スケジュール等の比較的長期間のスケジュールを示す物流計画情報を作成するときに用いる。
【００９３】
一方、フォワードスケジューリングは、各工程の施工開始可能日（時）をもとに、施工終了日時をスケジュールするものである。この方法は、施工開始可能な複数の工程に対し、施工開始時に搬送手段等の対象設備の能力、各工程の施工優先順位等を考慮しながら、実行可能性が保証された詳細なスケジュールが作成でき、その結果、納期に対する遵守率、機器の稼働率等システム能力を判断するためのデータを得られるという特徴がある。
本実施の形態では、週間スケジュール等の比較的短期間のスケジュールを示す物流計画情報を作成するときに用いる。
うにして、決定される。
【００９４】
これらのシミュレーションを行うことによって、物流計画情報の作成及び建築計画情報の変更が行われ、この結果、資材揚重可能な施工前日数が明確になり、物流管理スケジュールを決定することができる。
【００９５】
（物流計画情報の作成処理の流れ）
図２２は、本発明の実施の形態における建築管理システムによる物流計画情報の作成処理の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、建築事業者が建築事業者端末２０を操作することにより、建築管理サーバ１０が物流計画情報を作成するときの処理の流れについて説明する。
【００９６】
まず、建築事業者は、建築事業者端末２０を用いて、建築管理サーバ１０へアクセスしてログインし、物流計画情報の作成を建築管理サーバ１０に対して要求する（ステップＳ３０１）。
すると、建築管理サーバ１０は、前述の作成済みの積算割付情報と、建築計画情報とを統合して、物流計画情報を作成する（ステップＳ３０２）。この物流計画情報には、少なくとも、「工程の名称」、「工程の施工場所（階）」、「工程の施工開始日・終了日」、「工程における積算数量（揚重する資材の種類，数量）」の各項目データが示される。
【００９７】
次に、建築管理サーバ１０は、各工程で使用する資材の揚重時期の優先順位を設定するための画面情報を建築事業者端末２０へ送信する（ステップＳ３０３）。
建築事業者端末２０は、この画面情報を受信すると、画面上に表示し、建築事業者は、建築事業者端末２０を用いて、この画面情報上の入力欄に、資材の揚重時期の優先順位を入力し（ステップＳ３０４）、この入力情報を建築管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ３０５）。
建築管理サーバ１０は、この資材の揚重時期の優先順位情報を建築事業者端末２０から受信すると、物流基礎情報ＤＢ１３２に蓄積する（ステップＳ３０６）。
なお、このとき、全資材で優先順位を定める必要はなく、施工開始が同じ同一工程で使用される資材群の中で優先順位を定めればよい。優先順位を特に指定しない場合、又は優先度が同じ場合は、建築管理サーバ１０は、現在の物流計画情報における並び順、又は入力順に揚重を行うように管理する。
【００９８】
次に、建築管理サーバ１０は、資材を施工現場（階）まで搬送する搬送手段を設定するとともに、この搬送手段の能力情報を入力するための画面情報を建築事業者端末２０へ送信する（ステップＳ３０７）。
建築事業者端末２０は、この画面情報を受信すると、画面上に表示し、建築事業者は、建築事業者端末２０を用いて、この画面情報上の入力欄に、搬送手段に関する情報を入力し（ステップＳ３０８）、この入力情報を建築管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ３０９）。
建築管理サーバ１０は、この搬送手段に関する情報を建築事業者端末２０から受信すると、物流基礎情報ＤＢ１３２に蓄積する（ステップＳ３１０）。
【００９９】
ここで、搬送手段には、次の３種類がある。すなわち、資材事業者等の資材置場から建築現場の地上階まで搬送するトラック等の外部搬送手段と、建築現場の同一階内の搬送を行う人員やフォークリフト等の水平搬送手段と、建築現場の地上階から各工程を施工する階まで垂直方向に搬送するリフト（エレベータ）等の垂直搬送手段とがある。
建築事業者は、これらの搬送手段の機種、台数（人数）、稼働時間の指定を行う。
例えば、水平搬送手段であれば、人員、フォークリフト、台車のいずれかを選択するとともに、その機種の選択を行う。また、垂直搬送手段であれば、リフトで搬送するか手上げ作業を行うかを選択するとともに、その機種の選択を行う。
【０１００】
また、例えば、建築事業者は、各搬送手段の搬送能力として、各搬送手段の積載量、すなわち、各搬送手段に、どの種類の資材を、どれくらいの数量を積載可能かについて入力する。
また、各搬送手段の機種別に可能な積載量が予め建築管理サーバ１０に登録されている場合には、上記のステップＳ３０７〜Ｓ３１０の処理を実行することなく、建築管理サーバ１０は、指定された搬送手段に基づいて、その搬送能力を自動的に決定し、物流計画情報に追加することができる。
【０１０１】
次に、建築管理サーバ１０は、施工事業者（作業員）の手配数と、この施工事業者１人当たりが可能な単位時間当たりの各資材別の揚重数を指定するための画面情報を建築事業者端末２０へ送信する（ステップＳ３１１）。
建築事業者端末２０は、この画面情報を受信すると、画面上に表示し、建築事業者は、建築事業者端末２０を用いて、この画面情報上の入力欄に、施工事業者の手配数と、１人当たりが可能な各資材別の揚重数を入力し（ステップＳ３１２）、この入力情報を建築管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ３１３）。
建築管理サーバ１０は、この搬送手段に関する情報を建築事業者端末２０から受信すると、物流基礎情報ＤＢ１３２に蓄積する（ステップＳ３１４）。
【０１０２】
この施工事業者１人当たりが可能な各資材別の揚重数については、搬送種別、手段別に指定する。搬送種は以下の７種が可能であり、この中から選択する。即ち、（１）荷取り…現場到着の搬送トラックから部材をおろす搬送、（２）地上水平搬送・・・資材ヤードから搬機前までのベース階での搬送、（３）積込み…垂直搬送機への積込み搬送、（４）手上げ…垂直搬送機を使用せずに揚重する場合の人手のみによる搬送、（５）下ろし…目的フロアでの搬機からの下ろし搬送、（６）フロア水平搬送…下ろしのあとの各フロア上での搬送、及び、（７）ごみ処理…ごみ搬送、である。
上記の各搬送では、その手段により効率は異なる。手段としては、人手、台車、フォーク等があり、個別に搬送個数を指定する。また、揚重量を把握するため、部材別にその形状、重量から決まる１単位当たりの個数も指定する。但し、これは例示的なものであり、これらの限定されるものではない。
例えば、建築事業者は、その搬送手段に関する情報として、（１）外部搬送手段であるトラックのＩＤ、（２）トラックの種類、（３）トラック到着時刻、（４）垂直搬送手段の種類といった各項目の選択又は入力を行う。
【０１０３】
次に、建築管理サーバ１０は、建築現場の資材保管場所のスペース（広さ）を指定するための画面情報を建築事業者端末２０へ送信する（ステップＳ３１５）。
建築事業者端末２０は、この画面情報を受信すると、画面上に表示し、建築事業者は、建築事業者端末２０を用いて、この画面情報上の入力欄に、建築現場の資材保管場所のスペースの情報を入力し（ステップＳ３１６）、この入力情報を建築管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ３１７）。
建築管理サーバ１０は、この搬送手段に関する情報を建築事業者端末２０から受信すると、物流基礎情報ＤＢ１３２に蓄積する（ステップＳ３１８）。
例えば、資材保管場所のスペースが広い場合には、多くの資材を前もって揚重することができる。一方、資材保管場所のスペースが狭い場合には、進捗状況に応じて、資材を少しずつ揚重することになる。
【０１０４】
次に、建築管理サーバ１０は、前述の物流基礎情報ＤＢ１３２に蓄積された各入力情報を参照し、建築物の完成日、搬送能力、資材保管場所のスペース等に基づいて、バックワードスケジューリングによるシミュレーションを行う（ステップＳ３１９）。このとき、建築管理サーバ１０は、各工程の開始日、終了日、資材の搬入日等の長期間のスケジュール情報（例えば、年間スケジュール）が示された物流計画情報を作成し、物流計画情報ＤＢ１３１に蓄積する。
【０１０５】
例えば、このバックワードスケジューリングでは、以下のようなシミュレーションが行われる。
建築現場の資材保管場所のスペースを有効活用するという観点から、資材の搬入時期は、工程の施工開始の直前であればあるほど好ましい。ここで、資材保管場所のスペースが広い場合には、資材搬送日に余裕を持たせて、施工開始よりも数日、数週間前に搬入するようにする。一方、資材保管場所のスペースが狭い場合、又は短時間で資材揚重が可能であるような場合等には、施工開始の前日に搬入するようにする。
このように、建築現場の状況を勘案しながら、必要資材の納期までの揚重が可能なケースをシミュレーションする。すなわち、資材の搬入時期を次第に早くして、資材の納期までに揚重が可能になるまでシミュレーション計算を続ける。資材の揚重が期日までに可能となる施工前日数がこのようにして、決定される。
【０１０６】
ここで、建築物全体の完成日に基づいてバックワードスケジューリングを行った長期間のスケジュールでは、現時点における差し迫った様々な要因の影響を受けて、スケジュール通りに各工程を施工することが困難な場合がある。
すなわち、資材事業者による資材の製造能力、物流事業者によるトラックの配送スケジュール、手配可能な施工事業者の人数、休日・法定検査による停止期間、搬送手段等の各種設備の納期等の各要因の影響により、施工の遅れが生じる場合がある。
従って、次に、建築管理サーバ１０は、その長期間のスケジュールが示された物流計画情報に基づいて、フォワードスケジューリングによるシミュレーションを行う（ステップＳ３２０）。このとき、建築管理サーバ１０は、前述の各要因を反映させて、各工程の開始日、終了日、資材の搬入日等の建築物全体の施工開始日からの短期間分のスケジュール（例えば、週間スケジュール）が示された物流計画情報を作成する。
【０１０７】
例えば、１年後に完成を予定している建築物の建築計画情報及び物流計画情報の年間スケジュールをバックワードスケジューリングにより作成した後に、最初の週の建築計画情報及び物流計画情報の週間スケジュールを作成するとする。
ここで、最初の工程の施工開始予定日が２月１日であり、その工程に必要な資材の揚重可能な時期が、資材事業者による資材の製造能力では、最も早くて２月５日である場合には、その施工開始予定日を２月６日とするように建築計画情報を変更するとともに、これ以降の全てのスケジュールについて建築計画情報及び物流計画情報をフォワードスケジューリングにより変更する。
【０１０８】
以上により、週間及び年間スケジュールが示される物流計画情報が作成されるとともに、これに応じて、建築計画情報の週間及び年間スケジュールの変更が行われる。
これ以降、閲覧者は、各端末を用いて、建築管理サーバ１０へアクセスし、前述の建築計画情報及び物流計画情報を閲覧することができるようになる。
従って、建築現場では、建築の進行状況を正確に把握することができ、建築現場の管理を効率よく行うことができるようになる。また、施工事業者等は自分の担当する工程のスケジュール、即ち、資材の揚重日時、工程施工の開始日・終了日を明確な形で把握することができ、これに基づいて、必要資材の調達、作業員の確保等も含め、施工を計画通りに進めることができるようになる。
【０１０９】
なお、本実施の形態では、短期間のスケジュールを週単位、長期間のスケジュールを年単位としたが、これはあくまでも一例であり、これら期間は適宜選択できる。
また、本実施の形態では、建築現場が１箇所の場合について説明してきたが、複数の建築現場を対象にすることもできる。
【０１１０】
（物流計画情報の画面表示例）
次に、物流計画情報の具体的な表示例について、図を用いて説明する。
図２３は、各資材がどのタイミングで必要になるかを示す物流計画情報の一例を示す図である。図に示すように、物流計画情報には、各工程ごとに、使用する「資材」、「施工開始日・終了日」、「階数」、その資材の「重量」、その資材を提供する「資材事業者」がそれぞれ示されている。ここで示される「施工開始日」に間に合うように資材を搬送する必要がある。
【０１１１】
図２４は、リフト（垂直搬送手段）の稼動計画を示す物流計画情報の一例を示す図である。図には、各階でのリフトの積み下ろし回数が示されているとともに、その合計回数、リフトの往復回数が示されている。また、その際に積み下ろされる資材の種類及び数量が示されている。さらに、リフトの稼働率、リフトの積載稼働率、作業員のべ人数、作業員稼働率等のデータも示されている。
【０１１２】
図２５は、資材を揚重する時間帯を示す物流計画情報の一例を示す図である。図に示すように、この物流計画情報には、各資材を、どの時間帯に、どの階まで揚重するかといったスケジュール情報が示されている。さらに、各資材の詳細情報として、詳細な楊重開始時刻、資材事業者名、外部搬送手段（トラック）のデータ、資材の詳細な種類・数量が示されている。
また、図では、まだ、資材事業者及び流通事業者に未発注の資材については、未発注枠ｆ１で囲まれている。
【０１１３】
（資材の在庫管理・発注への利用）
また、建設現場の現場監督（建設事業者等）等は、以上のように作成された物流計画情報を利用して、資材の在庫管理及び発注を行うことができる。
図２６は、物流計画情報を利用して、資材の在庫管理及び発注を行うときの処理の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、図に沿って説明する。
【０１１４】
現場監督等は、現場端末３０等を用いて、建築管理サーバ１０にアクセスすると（ステップＳ３３１）、物流計画情報を建築管理サーバ１０から受信し（ステップＳ３３２）、表示する（ステップＳ３３３）。
【０１１５】
現場監督等は、現場端末３０等を用いて、図２５に示すような未発注枠ｆ１をマウスでクリック等して選択すると（ステップＳ３３４）、この未発注枠ｆ１に囲まれている資材の発注要求が建築管理サーバ１０へ送信される（ステップＳ３３５）。
【０１１６】
建築管理サーバ１０は、この発注要求を受信すると、この未発注枠ｆ１を外した物流計画情報を現場端末３０へ送信し（ステップＳ３３６）、現場端末３０には、未発注枠ｆ１が外され発注済みとなった旨が示された物流計画情報が表示される（ステップＳ３３７）。
【０１１７】
また、建築管理サーバ１０は、その資材を発注する旨の情報を、資材事業者端末５０及び物流事業者端末６０へ送信し（ステップＳ３３８）、資材事業者端末５０及び物流事業者端末６０でそれぞれ表示される（ステップＳ３３９）。
資材事業者は、これを確認して、資材の配送準備を行うとともに、物流事業者は、この資材の搬送準備を開始する。
【０１１８】
なお、以上説明した例では、建築管理サーバ１０が、現場監督等に代わって、資材事業者へ発注し、物流事業者へ搬送の申込みをするものであるが、現場監督側が、現場端末３０を用いて、メール等で発注及び搬送の申込みを行うようにしてもよい。
【０１１９】
（ｄ）計画情報の変更処理
（計画情報の変更処理の概要）
以下、前述の建築計画情報及び物流計画情報（以下、これらをまとめて計画情報という）の変更処理について詳細に説明する。
（ｂ）建築計画情報の作成処理及び（ｃ）物流計画情報の作成処理により作成された計画情報は、必要が生じた場合、例えば、建築の実際の進捗状況と、計画情報のスケジュールとの間に大幅に相違が生じた場合には、これら計画情報を修正して更新することができる。
【０１２０】
図２７は、本発明の実施の形態における建築管理システムによる計画情報の変更処理の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、本処理の流れについて説明する。
【０１２１】
まず、建築現場の作業員等（管理事業者，建築事業者，施工事業者）は、現場端末３０を用いて、建築管理サーバ１０へアクセスし、ログインすると（ステップＳ４０１）、建築管理サーバ１０は、進捗状況の入力用の画面情報を現場端末３０へ送信する（ステップＳ４０２）。現場端末３０は、建築管理サーバ１０から受信した画面情報を表示する（ステップＳ４０３）。
【０１２２】
作業員等は、現場端末３０を用いて、この表示された画面情報上の各工程の進捗状況の入力欄に、実際の進捗状況を入力する（ステップＳ４０４）。
例えば、進捗状況として、「トラック到着時刻」、「揚重開始・終了時刻」、「変更理由」を選択指定し入力する。また、搬送先ボタンで、図面を表示し、資材の搬送先の階等の詳細も確認することができる。揚重が完了した資材については、完了欄をチェックするとその時刻が一覧画面の完了欄に表示される。
また、この他、各工程の作業についても、「完了」、「着手中」、「未着手」といった進捗状況の入力を行うことができる。
【０１２３】
現場端末３０は、その進捗状況の情報を入力すると、その入力した進捗状況の情報を建築管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ４０５）。
建築管理サーバ１０は、この進捗状況の情報を受信すると、この進捗状況の情報に基づいて、再度フォワードスケジューリングによるシミュレーションを行い、建築計画情報及び物流計画情報の変更を行う（ステップＳ４０６）。
【０１２４】
ここで、前述の計画情報の変更処理の具体例について説明する。
例えば、工程Ａの変更前の施工開始日が、「３月１日」であった場合に、資材の到着が遅れて、その資材を搬送するトラックの到着時刻が「３月１日，１５：００」と入力されると、建築管理サーバ１０は、その他、搬送手段の搬送能力等に基づいて、工程Ａの施工開始日を「３月２日」に変更する。
さらに、この工程Ａの日程変更に応じて、フォワードスケジューリングによるシミュレーションを行い、建築計画情報及び建築計画情報の全体の変更を行う。
【０１２５】
また、他の例として、工程Ｂの施工終了日が「３月５日」であった場合に、この工程Ｂにおける作業ｂ１，ｂ２が「３月５日」の段階でまだ「未着手」と入力されていると、建築管理サーバ１０は、その作業ｂ１，ｂ２完了に要する時間を、その作業内容や作業員の能力・人数等に基づいて、「３月５日」中に工程Ｂが終了するか否かを判断し、終了すると判断した場合には、建築計画情報及び物流計画情報を変更しない。一方、終了しないと判断した場合には、その作業内容や作業員の能力・人数等に基づいて、工程Ｂの終了予定日を例えば「３月６日」というように延期するような変更を行う。
さらに、この工程Ｂの日程変更に応じて、フォワードスケジューリングによるシミュレーションを行い、建築計画情報及び建築計画情報の全体の変更を行う。
【０１２６】
以上のようにして、現場端末３０により進捗状況を入力するだけで、建築管理サーバ１０は、計画情報を適切に変更するので、施工工程、使用資材の変更に対しても容易に対応することが可能となる。
【０１２７】
＜実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施の形態によれば、建築管理サーバ１０は、建築事業者端末２０から受信した積算基礎情報に基づいて、建築物に必要な資材の種類及び数量が示された積算情報を作成するので、建築事業者等は、各部屋・各階ごとに必要な資材の種類及び数量を容易に把握することが可能となる。
【０１２８】
また、本実施の形態によれば、建築管理サーバ１０は、建築事業者端末２０から受信した建築の各工程の基礎的なスケジュール情報である建築基礎情報に基づいて、建築計画情報を作成するので、建築事業者等は、建築の各工程を容易に把握することができ、また、進捗状況に応じた修正も容易に行うことができる。
【０１２９】
また、本実施の形態によれば、建築管理サーバ１０は、前述の積算情報及び建築計画情報に基づいて、資材の搬送スケジュール情報である物流計画情報を作成するので、建築事業者等は、容易に資材の搬送スケジュールを取得することができる。また、建築管理サーバ１０は、資材の搬送に係る長期的スケジュールをバックワードスケジューリングにより作成し、短期的スケジュールをフォワードスケジューリングにより作成して、全体のスケジュールを修正するので、建築事業者等は、より現実的で実情に合った物流計画情報を取得することが可能となる。また、進捗状況に応じた修正も容易に行うことができる。
【０１３０】
上記の建築管理サーバ１０、管理事業者端末１５、建築事業者端末２０、現場端末３０、施工事業者端末４０、資材事業者端末５０、物流事業者端末６０及び購入者端末７０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の建築管理サーバ１０、管理事業者端末１５、建築事業者端末２０、現場端末３０、施工事業者端末４０、資材事業者端末５０、物流事業者端末６０及び購入者端末７０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【０１３１】
なお、上記の実施例は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施例は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の実施の形態における建築管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における建築管理サーバの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における管理事業者端末の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における現場端末の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における建築管理システムによる動作処理の全体の流れを示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の実施の形態におけるエイリアステーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における表面仕上げ管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における表示スタイルテーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における本発明の実施の形態における建築管理システムによる積算割付処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態における部屋図面の一例を示す図である。図に示すように、部屋図面上には、躯体・準躯体と、これらに囲まれた部屋が示されている。
【図１１】本発明の実施の形態における表面仕上げ及び下地が反映された部屋図面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における作成した積算情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における建築物の床面を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態における切断箇所の床材を全て方形状の組み合わせとした建築物の床面を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態における表面仕上げ決定テーブルの一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態における建築管理システムによる建築計画情報の作成処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態における建築計画情報の１つである代表建築計画情報を示す画面情報である。
【図１８】本発明の実施の形態における建築計画情報の１つである概要建築計画情報を示す画面情報である。
【図１９】本発明の実施の形態における建築計画情報の１つである詳細建築計画情報を示す画面情報である。
【図２０】本発明の実施の形態における概要建築計画情報、代表建築計画情報及び詳細建築計画情報の相互の関係を模式的に示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態における進捗画像情報の登録・表示処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態における建築管理システムによる物流計画情報の作成処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態における各資材がどのタイミングで必要になるかを示す物流計画情報の一例を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態におけるリフト（垂直搬送手段）の稼動計画を示す物流計画情報の一例を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態における資材を揚重する時間帯を示す物流計画情報の一例を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態における物流計画情報を利用して、資材の在庫管理及び発注を行うときの処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図２７】本発明の実施の形態における建築管理システムによる計画情報の変更処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【０１３３】
１    ネットワーク
１０    建築管理サーバ
１１，３１，１５１    制御部
１２，３２，１５２    通信部
１３，３３，１５３    蓄積部
１５    管理事業者端末
２０    建築事業者端末
３０    現場端末
３４，１５４    表示部
３５，１５５    操作部
３６    撮影部
４０    施工事業者端末
５０    資材事業者端末
６０    物流事業者端末
７０    購入者端末
１１１    積算情報データベース（ＤＢ）
１１２    積算基礎情報データベース（ＤＢ）
１１３    建築計画情報データベース（ＤＢ）
１１４    建築基礎情報データベース（ＤＢ）
１１５    物流計画情報データベース（ＤＢ）
１１６    物流基礎情報データベース（ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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