(57)【要約】【課題】より簡易な構成でカゴ室の意図しない昇降を阻害でき得る昇降防止装置を提供する。【解決手段】ガイドレールに沿って昇降するカゴ室１２の意図しない昇降を防止する昇降防止装置は、カゴ室１２の上面に設置された下降阻害機構３０ｄおよび上昇阻害機構を備える。下降阻害機構３０ｄは、レール突出部１４ａに対して進退自在の可動挟持体３６と、可動挟持体３６と協働してレール突出部１４ａを挟持する固定挟持体３４と、を備える。可動挟持体３６は、断面略クサビ形状である。カゴ室１２が下降すると、枠体３８が可動挟持体３６に当接し、可動挟持体３６がレール突出部１４ａに密着する方向に移動する。また、可動挟持体３６からの反力を受けてカゴ室１２そのものが移動することで固定挟持体３４がレール突出部１４ａに密着する方向に移動する。【選択図】図４
2009046274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って昇降するカゴ室の意図しない上昇および昇降の少なくとも一方を防止する昇降防止装置であって、
カゴ室の上面または底面に設けられ、カゴ室の上昇または下降を阻害する１以上の阻害機構と、
前記１以上の阻害機構の駆動を制御する制御手段と、
を備え、
前記阻害機構は、
前記レールを挟持することで前記カゴ室の上昇または下降を阻害する一対の挟持体であって、前記レールに対して傾斜した傾斜端面を有する可動挟持体を１以上含む一対の挟持体と、
前記可動挟持体をレールに接触させた接触状態、または、前記可動挟持体をレールから離隔させた離隔状態に切り替えるべく前記制御手段からの指示に従って前記可動挟持体を進退させる進退機構と、
前記接触状態でカゴ室が上昇または下降した際に、当該カゴ室とともに前記可動挟持体に対して上昇または下降して当該可動挟持体に当接することで、当該可動挟持体を前記レールに密着する方向に押圧する押圧体と、
を備えることを特徴とする昇降防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降防止装置であって、
前記一対の挟持体は、前記可動挟持体と、前記接触状態において前記レールから離間した位置にカゴ室に固着される固定挟持体と、を備え、
前記固定挟持体は、前記押圧体により前記可動挟持体が押圧された際にカゴ室が受ける反力により当該カゴ室とともに移動することで、前記レールに接触し、前記可動挟持体と協働してレールを挟持することを特徴とする昇降防止装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の昇降防止装置であって、
前記傾斜端面は、カゴ室の上昇を阻害する場合には下方向に向かうほど前記レールに近づく方向に傾斜しており、カゴ室の下降を阻害する場合には上方向に向かうほど前記レールに近づく方向に傾斜していることを特徴とする昇降防止装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の昇降防止装置であって、
前記制御手段は、カゴ室に設けられたドアの開閉を検知するとともに、当該検知結果に応じて前記進退機構の駆動を制御することを特徴とする昇降防止装置。
【請求項５】
昇降路内において垂直方向に延びる一対のレールと、
前記レールに沿って昇降するカゴ室と、
前記カゴ室の意図しない上昇および昇降の少なくとも一方を防止する昇降防止装置と、
を備え、
前記昇降防止装置は、
カゴ室の上面または底面に設けられ、カゴ室の上昇または下降を阻害する１以上の阻害機構と、
前記１以上の阻害機構の駆動を制御する制御手段と、
を備え、
前記阻害機構は、
前記レールを挟持することで前記カゴ室の上昇または下降を阻害する一対の挟持体であって、前記レールに対して傾斜した傾斜端面を有する可動挟持体を１以上含む一対の挟持体と、
前記可動挟持体をレールに接触させた接触状態、または、前記可動挟持体をレールから離隔させた離隔状態に切り替えるべく前記制御手段からの指示に従って前記可動挟持体を進退させる進退機構と、
前記接触状態でカゴ室が上昇または下降した際に、当該カゴ室とともに前記可動挟持体に対して上昇または下降して当該可動挟持体に当接することで、当該可動挟持体を前記レールに密着する方向に押圧する押圧体と、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータ装置であって、
前記昇降防止装置は、
前記一対のレールのうちの一方のレール近傍に設置される阻害機構であって、当該一方のレールを一対の挟持体で挟持することでカゴ室の上昇を阻害する上昇阻害機構と、
前記一対のレールのうちの他方のレール近傍に設置される阻害機構であって、当該他方のレールを一対の挟持体で挟持することでカゴ室の下降を阻害する下降阻害機構と、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールに沿って昇降するカゴ室の意図しない上昇および昇降の少なくとも一方を防止する昇降防止装置、および、当該昇降防止装置を搭載したエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、昇降路に配設されたレールに沿ってカゴ室を昇降させることで、人や荷物を運搬するエレベータ装置が知られている。こうしたエレベータ装置において、カゴ室の意図しない昇降、例えば、カゴ室ドアが開いた状態でのカゴ室の昇降等を防止するための技術が従来から提案されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、カゴ室の上部に設けられるとともにカゴ戸の開閉に連動して昇降路の壁方向に進退するカゴ側固定部と、昇降路に設けられるとともに昇降路の壁方向に前進したカゴ側固定部が遊嵌する昇降路側固定具と、を備えたカゴ位置固定装置（昇降防止装置）が開示されている。かかる技術によれば、カゴ側固定部と昇降路側固定具との遊嵌関係により、カゴ室の昇降が確実に阻害される。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−５９６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載等されている従来技術では、各階ごとに昇降路側固定具を設ける必要があった。その結果、従来の昇降防止装置は、大掛かりで、複雑な構成となりやすく、また、設置作業も煩雑になりやすかった。
【０００６】
そこで、本発明では、より簡易な構成でカゴ室の意図しない上昇および下降の少なくとも一方を防止でき得る昇降防止装置およびエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の昇降防止装置は、レールに沿って昇降するカゴ室の意図しない上昇および昇降の少なくとも一方を防止する昇降防止装置であって、カゴ室の上面または底面に設けられ、カゴ室の上昇または下降を阻害する１以上の阻害機構と、前記１以上の阻害機構の駆動を制御する制御手段と、を備え、前記阻害機構は、前記レールを挟持することで前記カゴ室の上昇または下降を阻害する一対の挟持体であって、前記レールに対して傾斜した傾斜端面を有する可動挟持体を１以上含む一対の挟持体と、前記可動挟持体をレールに接触させた接触状態、または、前記可動挟持体をレールから離隔させた離隔状態に切り替えるべく前記制御手段からの指示に従って前記可動挟持体を進退させる進退機構と、前記接触状態でカゴ室が上昇または下降した際に、当該カゴ室とともに前記可動挟持体に対して上昇または下降して当該可動挟持体に当接することで、当該可動挟持体を前記レールに密着する方向に押圧する押圧体と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
好適な態様では、前記一対の挟持体は、前記可動挟持体と、前記接触状態において前記レールから離間した位置にカゴ室に固着される固定挟持体と、を備え、前記固定挟持体は、前記押圧体により前記可動挟持体が押圧された際にカゴ室が受ける反力により当該カゴ室とともに移動することで、前記レールに接触し、前記可動挟持体と協働してレールを挟持する。
【０００９】
他の好適な態様では、前記傾斜端面は、カゴ室の上昇を阻害する場合には下方向に向かうほど前記レールに近づく方向に傾斜しており、カゴ室の下降を阻害する場合には上方向に向かうほど前記レールに近づく方向に傾斜している。
【００１０】
他の好適な態様では、前記制御手段は、カゴ室に設けられたドアの開閉を検知するとともに、当該検知結果に応じて前記進退機構の駆動を制御する。
【００１１】
他の本発明であるエレベータ装置は、昇降路内において垂直方向に延びる一対のレールと、前記レールに沿って昇降するカゴ室と、前記カゴ室の意図しない上昇および昇降の少なくとも一方を防止する昇降防止装置と、を備え、前記昇降防止装置は、カゴ室の上面または底面に設けられ、カゴ室の上昇または下降を阻害する１以上の阻害機構と、前記１以上の阻害機構の駆動を制御する制御手段と、を備え、前記阻害機構は、前記レールを挟持することで前記カゴ室の上昇または下降を阻害する一対の挟持体であって、前記レールに対して傾斜した傾斜端面を有する可動挟持体を１以上含む一対の挟持体と、前記可動挟持体をレールに接触させた接触状態、または、前記可動挟持体をレールから離隔させた離隔状態に切り替えるべく前記制御手段からの指示に従って前記可動挟持体を進退させる進退機構と、前記接触状態でカゴ室が上昇または下降した際に、当該カゴ室とともに前記可動挟持体に対して上昇または下降して当該可動挟持体に当接することで、当該可動挟持体を前記レールに密着する方向に押圧する押圧体と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
好適な態様では、前記昇降防止装置は、前記一対のレールのうちの一方のレール近傍に設置される阻害機構であって、当該一方のレールを一対の挟持体で挟持することでカゴ室の上昇を阻害する上昇阻害機構と、前記一対のレールのうちの他方のレール近傍に設置される阻害機構であって、当該他方のレールを一対の挟持体で挟持することでカゴ室の下降を阻害する下降阻害機構と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カゴ室の上面または底面に設けられ、カゴ室の上昇または下降を阻害する１以上の阻害機構によりカゴ室の上昇および昇降の少なくとも一方が阻害される。その結果、各階ごとに特殊な構成を設ける必要がなく、簡易な構成でカゴ室の意図しない上昇および下降の少なくとも一方を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態であるエレベータ装置１０の概略構成図である。また、図２は、カゴ室１２周辺における概略斜視図である。このエレベータ装置１０は、従来のエレベータ装置と同様に、人が乗り降りするカゴ室１２や、当該カゴ室１２の昇降をガイドする一対のガイドレール１４、カゴ室１２を昇降させる昇降機構、および、昇降機構等の駆動を制御する制御部２６などを備えている。また、このエレベータ装置１０には、従来のエレベータ装置と異なり、意図しないカゴ室１２の昇降を防止する昇降防止装置が搭載されている。昇降防止装置は、カゴ室１２の下降を阻害する下降阻害機構３０ｄと、カゴ室１２の上昇を阻害する上昇阻害機構３０ｕと、を備えている。この二つの阻害機構３０ｄ，３０ｕは、いずれも、カゴ室１２の上面に設置されており、その駆動は制御部２６により制御される。そして、この二つの阻害機構３０ｄ，３０ｕを設けることにより、カゴ室１２の意図しない昇降、例えば、ドア１６が開いた状態でのカゴ室１２の昇降などが確実に防止できるようになっている。以下、このエレベータ装置１０について詳説する。
【００１５】
カゴ室１２は、人や荷物が乗り降りする箱体で、昇降路に設置されたガイドレール１４に沿って昇降する。このカゴ室１２の前面には、ユーザが乗り降りするためのドア１６が設けられている。このドア１６は、通常、カゴ室１２の昇降時には閉鎖される。また、カゴ室１２がユーザにより指定された階に停止した際には、当該ドア１６は開状態となり、カゴ室１２へのユーザの乗り降りを許容する。このドア１６の開閉状態は、ドア１６近傍に設けられたドア開閉検出スイッチ１８により検出される。このスイッチ１８で検出されたドア１６の開閉状態は、制御部２６に出力され、昇降機構などの駆動制御に利用される。また、後に詳説するように、制御部２６は、当該ドア開閉検出スイッチ１８での検出結果に基づいて、阻害機構３０ｄ，３０ｕの駆動も制御する。
【００１６】
カゴ室１２の昇降は、昇降路（図示せず）に設置された一対のガイドレール１４によりガイドされる。各ガイドレール１４は、カゴ室１２の両側において垂直方向に延びるレールで、断面Ｔ字状（図２参照）となっている。このガイドレール１４のＴ字の縦線部分に相当するレール突出部１４ａと、カゴ室１２の側面に形成された溝（図示せず）と、が互いに係合することで、カゴ室１２の昇降方向が規制される。
【００１７】
カゴ室１２を昇降させる昇降機構は、当該カゴ室１２を吊り下げる駆動ワイヤ２０や、駆動ワイヤ２０を巻き揚げるウィンチ２２や滑車などから構成される。このウィンチ２２や滑車等の回転速度および回転方向は、速度検出器２４で検出される。制御部２６は、この速度検出器２４で検出された回転速度および回転方向に基づき、カゴ室１２の昇降状態、すなわち、昇降の速度や、方向（上昇か下降か）などを判断する。そして、その判断結果に基づき、昇降機構や阻害機構３０ｄ，３０ｕなどの駆動を制御する。
【００１８】
制御部２６は、昇降機構等の駆動制御のほか、阻害機構３０ｄ，３０ｕの駆動も制御するもので、昇降防止装置の制御手段としても機能する。より具体的には、制御部２６は、ドア開閉検出スイッチ１８での検出結果に基づいて、阻害機構３０ｄ，３０ｕを有効化させたり、無効化させたりする。また、速度検出器２４での検出結果や、後述する阻害機構３０ｄ，３０ｕに設けられた確認スイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態などに基づいて、昇降機構や阻害機構３０ｄ，３０ｕの異常検出も行う。
【００１９】
カゴ室１２の上面には、上昇阻害機構３０ｕおよび下降阻害機構３０ｄが設けられている。この二つの阻害機構３０ｄ，３０ｕは、いずれも、ドア１６が開いた状態でのカゴ室１２の上昇または下降を阻害するとともに、ドア１６が閉じた状態であればカゴ室１２の上昇および下降を許容する機構である。以下では、この阻害機構３０ｄ，３０ｕの構成について図３を用いて詳説する。図３は、図２におけるＡ−Ａ断面図、換言すれば、下降阻害機構３０ｄの断面図である。
【００２０】
はじめに、下降阻害機構３０ｄの全体構成について簡単に説明すると、当該下降阻害機構３０ｄは、ガイドレール１４のレール突出部１４ａ（Ｔ字の縦線部分）を挟んで対向配置された一対の挟持体、すなわち、固定挟持体３４および可動挟持体３６を備えている。カゴ室ドア１６が開いている間、この固定挟持体３４および可動挟持体３６は、レール突出部１４ａを挟持し、カゴ室１２の下降を阻害する。また、カゴ室１２のドア１６が閉じている場合、可動挟持体３６は、レール突出部１４ａから離れる方向に退避し、カゴ室１２の昇降が許容される。この可動挟持体３６の進退を実現するために、当該下降阻害機構３０ｄには、電磁プランジャ４４、圧縮コイルスプリング４２、連結軸４０などから構成される進退機構が設けられている。電磁プランジャ４４は、制御部２６からの指示に応じて励磁または消磁されるソレノイド４６を有しており、当該ソレノイド４６の可動鉄心４６ａは、圧縮コイルスプリング４２および連結軸４０を介して可動挟持体３６（正確には当該可動挟持体３６を収容する枠体３８）に連結されている。そして、その結果、可動挟持体３６は、ソレノイド４６の可動鉄心４６ａと連動して進退でき、レール突出部１４ａに接触した接触状態とレール突出部１４ａから離隔した離隔状態とに切り替わることができる。以下、この下降阻害機構３０ｄの各部について詳説する。
【００２１】
下降阻害機構３０ｄは、ガイドレール１４のレール突出部１４ａを跨ぐような略Ｕ字状のケース３２を備えている（図２参照）。このケース３２の内部には、既述した固定挟持体３４および可動挟持体３６が収容されている。固定挟持体３４は、可動挟持体３６と協働してレール突出部１４ａを挟持する部材である。この固定挟持体３４は、カゴ室１２の上面のうちレール突出部１４ａ近傍位置に固着されており、カゴ室１２との相対位置関係は不変となっている。
【００２２】
ここで、「レール突出部１４ａ近傍位置」とは、レール突出部１４ａに近接するものの当該レール突出部１４ａには接触しない位置を意味する。固定挟持体３４をレール突出部１４ａに接触しない位置に固着するのは、ドア１６閉鎖時におけるカゴ室１２の昇降を許容するためである。すなわち、ドア１６閉鎖時にはカゴ室１２の昇降を許容する必要があるが、このとき、固定挟持体３４がレール突出部１４ａに接触していると、固定挟持体３４とレール突出部１４ａとが互いに擦れ合い、摩擦に伴う発熱や磨耗といった問題が生じる。そこで、本実施形態では、固定挟持体３４を、レール突出部１４ａに近接するものの当該レール突出部１４ａには接触しない位置に配置し、ドア１６閉鎖時におけるカゴ室１２の昇降を許容している。
【００２３】
なお、ドア１６開放時には、カゴ室１２の下降を阻害するために可動挟持体３６と固定挟持体３４とが互いに協働してレール突出部１４ａを挟持する必要がある。換言すれば、カゴ室１２の下降を阻害するためには、固定挟持体３４はレール突出部１４ａに密着している必要がある。そこで、本実施形態では、カゴ室１２の下降を阻害する場合には、カゴ室１２そのものを移動させることで、固定挟持体３４を移動させている。すなわち、カゴ室１２の下降を阻害する場合、カゴ室１２そのものが、固定挟持体３４がレール突出部１４ａに近づく方向（図３における左方向）に移動する。このカゴ室１２の移動に伴い、当該カゴ室１２に固着された固定挟持体３４も移動し、レール突出部１４ａに密着できるようになっている。なお、このカゴ室１２移動の原理については、後に詳説する。
【００２４】
固定挟持体３４のうちレール突出部１４ａとの対向面、換言すれば、下降を阻害する際にレール突出部１４ａに接触する面には、耐熱性および耐摩耗性に優れた高摩擦部材３４ａ、例えば、表面がウロコ状に加工されたシュー材などが配されている。この高摩擦部材３４ａがレール突出部１４ａに接触することにより、当該レール突出部１４ａを挟持する際の挟持力が向上され、カゴ室１２の下降をより確実に阻害できる。
【００２５】
可動挟持体３６は、固定挟持体３４と協働してレール突出部１４ａを挟持する部材で、レール突出部１４ａを挟んで固定挟持体３４に対向する位置に配されている。この可動挟持体３６は、固定挟持体３４と異なり、電磁プランジャ４４の可動鉄心４６ａの進退に連動して水平方向に進退自在となっており、カゴ室１２に対する相対位置が可変となっている。より具体的には、ドア１６閉鎖時、可動挟持体３６は、カゴ室１２の昇降を許容するべく、レール突出部１４ａから離間した位置に退避する。一方、ドア１６開放時、可動挟持体３６は、固定挟持体３４と協働してレール突出部１４ａを挟持してカゴ室１２の下降を阻害するべく、レール突出部１４ａに接触する位置まで進出する。
【００２６】
ここで、この可動挟持体３６は、図３に図示するように、上方向に向かうほど幅細となる断面略クサビ形状となっている。別の見方をすれば、可動挟持体３６は、レール突出部１４ａに略平行で当該レール突出部１４ａに接触する接触面３６ａと、レール突出部１４ａおよび接触面に対して傾斜した傾斜端面３６ｂと、を備えている。接触面３６ａには、固定挟持体３４と同様に、耐熱性および耐摩耗性に優れた高摩擦部材（例えばシュー材）が配されており、レール突出部１４ａの挟持力向上が図られている。
【００２７】
傾斜端面３６ｂは、可動挟持体３６がレール突出部１４ａに接触した状態（接触状態）でカゴ室１２の下降が生じると、枠体３８に設けられた傾斜壁３８ａと当接する面である。そして、この可動挟持体３６の傾斜端面３６ｂと、枠体３８の傾斜壁３８ａと、の当接関係により可動挟持体３６の枠体３８に対する相対移動や、カゴ室１２の水平移動などが生じるが、これについては、後に詳説する。なお、可動挟持体３６の高さを、固定挟持体３４の高さに比して小さくしているのは、可動挟持体３６が、枠体３８、ひいては、カゴ室１２に対して垂直方向に相対移動したとしても、当該可動挟持体３６の真正面に固定挟持体３４を位置させるためである。
【００２８】
枠体３８は、可動挟持体３６を収容する部材である。この枠体３８は、連結軸４０および圧縮コイルスプリング４２を介して電磁プランジャ４４の可動鉄心４６ａに連結されており、当該鉄芯４６ａの進退に連動して水平方向に進退できるようになっている。また、枠体３８は、その前面に大きな開口が形成されており、接触面３６ａを外部に露出した状態で可動挟持体３６を保持することができるようになっている。
【００２９】
ここで、この枠体３８は、収容対象である可動挟持体３６よりも若干大きい収容空間を有しており、可動挟持体３６の水平方向および垂直方向への相対移動を許容するようになっている。また、枠体３８は、可動挟持体３６の傾斜端面３６ｂに対して略平行な壁、傾斜壁３８ａを有している。この傾斜壁３８ａは、可動挟持体３６がレール突出部１４ａに接触した状態でカゴ室１２が下降する際に、カゴ室１２とともに下降して可動挟持体３６の傾斜端面３６ｂに当接する壁である。この傾斜壁３８ａに当接した可動挟持体３６は、当該傾斜壁３８ａに沿って相対的に移動することになる。換言すれば、この傾斜壁３８ａは、可動挟持体３６をレール突出部１４ａに密着する方向に押圧する押圧体として機能する部位である。なお、可動挟持体３６の枠体３８に対する相対移動を容易にするために、傾斜壁３８ａには、複数のコロ４９が設置されている。
【００３０】
圧縮コイルスプリング４２は、枠体３８、ひいては、当該枠体３８に収容されている可動挟持体３６を、レール突出部１４ａに近づく方向に付勢する付勢手段である。この圧縮コイルスプリング４２の付勢力により、可動挟持体３６は、より確実にレール突出部１４ａに密着できる。
【００３１】
電磁プランジャ４４は、可動鉄心４６ａにコイルを巻回したソレノイド４６を有しており、当該ソレノイド４６の励磁または消磁の切り替えに応じて可動鉄心４６ａが進退する。より具体的には、ソレノイド４６が励磁されている場合、可動鉄心４６ａは、レール突出部１４ａから離れる方向に退避し、可動挟持体３６がレール突出部１４ａから離隔された離隔状態となる。一方、ソレノイド４６が消磁されている場合、可動鉄心４６ａは、レール突出部１４ａに近づく方向に進出する。これにより、可動挟持体３６がレール突出部１４ａに接触した接触状態となる。ただし、当然ながら、この動きは一例であり、ソレノイド４６の励磁で可動鉄心４６ａが進出し、消磁で可動鉄心４６ａが退避するような構成としてもよい。
【００３２】
ソレノイド４６の励磁または消磁の切り替えは、制御部２６からの指示に応じて、ソレノイド駆動回路（図示せず）により実行される。また、可動鉄心４６ａの進退状況、換言すれば、可動挟持体３６の進退状況は、電磁プランジャ４４に設けられた確認スイッチ４８で検出され、制御部２６に出力される。この確認スイッチ４８は、可動鉄心４６ａが進出した場合にはＯＮとなり、可動鉄心４６ａが退避した場合には、ＯＦＦとなる。
【００３３】
なお、本実施形態では、制御部２６からの指示に応じて可動挟持体３６を進退させるために電磁プランジャ４４を用いているが、当然ながら、他の部材、例えば、モータとリードスクリューとからなる進退機構などを用いてもよい。
【００３４】
次に、この下降阻害機構３０ｄによるカゴ室１２の下降阻害の原理について図４を用いて説明する。図４は、下降阻害機構３０ｄの一部拡大図であり、（ａ）は可動挟持体３６がレール突出部１４ａに接触した状態を、（ｂ）は（ａ）の状態からカゴ室１２が下降した場合を、示している。
【００３５】
カゴ室１２の下降を阻害する場合、制御部２６は、電磁プランジャ４４のソレノイド４６を消磁する。このソレノイド４６の消磁により、可動鉄心４６ａはレール突出部１４ａに近づく方向に進出する。そして、この可動鉄心４６ａの進出により、可動挟持体３６は、図４（ａ）に図示するようにレール突出部１４ａに接触した接触状態となる。一方、固定挟持体３４は、レール突出部１４ａから離間した位置にあり、レール突出部１４ａには接触していない。したがって、この時点で、レール突出部１４ａは、二つの挟持体で挟持されているとは言えず、カゴ室１２の下降は可能となっている。
【００３６】
この図４（ａ）の状態から、カゴ室１２の下降が生じた場合には、図４（ｂ）に図示するような状態となる。すなわち、可動挟持体３６がレール突出部１４ａに接触した状態でカゴ室１２が下降すると、当然ながら、当該カゴ室１２に設置された固定挟持体３４や、電磁プランジャ４４、電磁プランジャ４４に連結された枠体３８なども下降する。一方、レール突出部１４ａに接触した可動挟持体３６は、枠体３８に対する相対移動が許容されており、また、当該レール突出部１４ａとの間に摩擦力が生じていることから、レール突出部１４ａと接触した状態のまま、その場に留まる。つまり、枠体３８と可動挟持体３６とが相対的に移動することになる。
【００３７】
可動挟持体３６に対して枠体３８が下降すると、当該枠体３８に設けられた傾斜壁３８ａが、可動挟持体３６の傾斜端面３６ｂに当接する。そして、この傾斜壁３８ａと傾斜端面３６ｂとの当接関係により、可動挟持体３６は、レール突出部１４ａに密着する方向（図４における右方向）に押圧されることになる。また、枠体３８は、可動挟持体３６からの反力を受けて、レール突出部１４ａから離れる方向（図４における左方向）に徐々に移動する。枠体３８がレール突出部１４ａから離れる方向に移動した場合、当然ながら、当該枠体３８に連結された電磁プランジャ４４や、カゴ室１２なども同じ方向に移動することになる。換言すれば、可動挟持体３６がレール突出部１４ａに接触した状態でカゴ室１２が下降すると、可動挟持体３６からの反力を受けてカゴ室１２が枠体３８等とともに水平方向に移動することになる。カゴ室１２が水平移動すれば、当然、当該カゴ室１２に固着された固定挟持体３４も水平移動し、最終的には、レール突出部１４ａに密着することになる。そして、結果として、可動挟持体３６および固定挟持体３４で、レール突出部１４ａを挟持することになり、この挟持によりカゴ室１２の更なる下降が阻害される。
【００３８】
ここで、以上の説明から明らかなとおり、本実施形態では、二つの挟持体を水平移動させることで、レール突出部１４ａを挟持し、カゴ室１２の移動を阻害している。この二つの挟持体の水平移動量は、当然ながら、可動挟持体３６に対する枠体３８の下降量、換言すれば、カゴ室１２の下降量が大きいほど大きくなる。そして、二つの挟持体の水平移動量が大きければ大きいほど、レール突出部１４ａを挟持する挟持力は向上し、カゴ室１２の下降をより確実に阻害できる。つまり、本実施形態では、カゴ室１２が下降すればするほど、当該下降を阻害する力（挟持力）が大きくなる構成となっている。その結果、常に、高い挟持力を得ることができ、カゴ室１２の下降をより確実に阻害できる。
【００３９】
また、カゴ室１２の下降に伴い挟持力が増加する構成となっているため、下降阻害機構３０ｄを構成する各部材の組み付け誤差などの影響を受けにくいという利点もある。例えば、電磁プランジャ４４の配置誤差に起因して、電磁プランジャ４４進出時における可動挟持体３６とレール突出部１４ａとの密着度（図４（ａ）の状態における密着度）が不足したとしても、この密着度の不足はカゴ室１２の下降により補われるため、最終的には十分な挟持力を得ることができる。つまり、断面クサビ形状の可動挟持体３６を用いることにより、組み付け誤差等の影響を受けにくい頑健な構成となる。
【００４０】
また、本実施形態では、レール突出部１４ａを挟持する二つの挟持体のうち一方を固定としている。その結果、両方を可動とした場合に比べて、進退機構の数を低減できるので、設置スペースやコストを低減できる。そして、本実施形態では、カゴ室１２そのものを水平移動させることで固定挟持体３４をレール突出部１４ａに対して接離自在としている。その結果、二つの挟持体のうち一方を固定としても、カゴ室１２の下降を阻害する状態と、カゴ室１２の下降を許容する状態と、に適宜、問題なく切り替えることができる。
【００４１】
なお、当然ながら、レール突出部１４ａを挟持する二つの挟持体の両方を可動としてもよい。すなわち、図５に図示するように、レール突出部１４ａの両側に進退自在の可動挟持体３６ｒ，３６ｌをそれぞれ一つずつ設ける構成としてもよい。かかる構成としても、カゴ室１２の下降に伴い二つの挟持体がレール突出部１４ａに密着する方向に水平移動するため、カゴ室１２の下降を確実に阻害できる。また、可動挟持体３６を二つとした場合、可動挟持体３６が一つの場合に比べて、レール突出部１４ａを完全挟持するのに必要なカゴ室１２の下降量を低減することができる。換言すれば、カゴ室１２の意図しない下降が発生してから、当該下降を阻害するまでに要する時間を短縮できる。
【００４２】
次に、カゴ室１２の上昇を阻害する上昇阻害機構３０ｕについて簡単に説明する。図６は、上昇阻害機構３０ｕの概略断面図である。図７は、上昇阻害機構３０ｕの一部拡大図である。上昇阻害機構３０ｕは、これまで説明した下降阻害機構３０ｄとほぼ同様の構成であり、カゴ室１２に固着された固定挟持体３４や、当該固定挟持体３４と対向配置されて進退自在の可動挟持体３６、可動挟持体３６を収容する枠体３８、枠体３８とともに可動挟持体３６を進退させる進退機構などを備えている。ただし、この上昇阻害機構３０ｕは、下降阻害機構３０ｄと比べて、可動挟持体３６および当該可動挟持体３６を収容する枠体３８の形状等が若干異なる。すなわち、上昇阻害機構３０ｕの場合、可動挟持体３６は、図６に図示するように、下方に向かうほど幅細となる、換言すれば、下方に向かうほどレール突出部１４ａに近づく方向に傾斜した傾斜端面を備えた形状となっている。また、当該可動挟持体３６を収容する枠体３８の傾斜壁も、下方に向かうほどレール突出部１４ａに近づく方向に傾斜している。つまり、上昇阻害機構３０ｕの場合は、下降阻害機構３０ｄの場合と比べて、可動挟持体３６および枠体３８の形状が上下逆となっている。
【００４３】
また、上昇阻害機構３０ｕの場合、枠体３８底面から浮いた状態で可動挟持体３６を保持する保持部５０が設けられている。かかる保持部５０を設けるのは可動挟持体３６に対する枠体３８の上昇を許容するためである。本実施形態の保持部５０は、可動挟持体３６の傾斜端面に形成された略半球状の凹部５２と、当該凹部５２に係合するべく枠体３８の傾斜壁から突出形成された略半球状の凸部５１と、で構成される。かかる保持部５０において、枠体３８に上向きの力が付加されると、当該枠体３８に形成された凸部５１が凹部５２を乗り越え、凸部５１と凹部５２との係合関係が解除される（図７参照）。そして、これにより、可動挟持体３６に対する枠体３８の上昇が許容される。
【００４４】
なお、保持部５０は、可動挟持体３６を枠体３８底面から浮いた状態で保持可能であるとともに、一定以上の力が付加された際に枠体３８と可動挟持体３６との相対移動を許容でき得るものであれば、その形状や構成は特に限定されない。したがって、例えば、可動挟持体３６の底面と枠体３８の底面との間に配されるスプリング等を保持部として用いてもよい。
【００４５】
以上のような構成の上昇阻害機構３０ｕによれば、下降阻害機構３０ｄと同様に、カゴ室１２の上昇に伴い可動挟持体３６および固定挟持体３４がレール突出部１４ａに密着する方向に移動し、これにより、カゴ室１２の上昇を阻害できる。すなわち、図７に図示するように、可動挟持体３６がレール突出部１４ａに接触した状態で、カゴ室１２が上昇すると、可動挟持体３６の傾斜端面と、枠体３８の傾斜壁とが当接する。そして、この当接関係により、可動挟持体３６は、レール突出部１４ａに密着する方向（図７における右方向）に押圧される。また、枠体３８、および、当該枠体３８に連結されるカゴ室１２や固定挟持体３４は、反力により可動挟持体３６の移動方向とは逆方向（図７における左方向）に移動する。そして、その結果、可動挟持体３６および固定挟持体３４は、ともに、レール突出部１４ａに密着することができ、カゴ室１２の上昇を確実に阻害できる。
【００４６】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態によれば、カゴ室１２の意図しない上昇は上昇阻害機構３０ｕにより、カゴ室１２の意図しない下降は下降阻害機構３０ｄにより確実に阻害される。その結果、カゴ室１２の意図しない昇降、例えば、ドア１６が開いた状態でのカゴ室１２の昇降などが確実に防止される。また、その一方で、二つの阻害機構３０ｄ，３０ｕは、可動挟持体３６を退避させることで、カゴ室１２の昇降を許容できるため、意図的なカゴ室１２の昇降は、問題なく許容される。
【００４７】
次に、この二つの阻害機構３０ｄ，３０ｕを備えたエレベータ装置１０の駆動制御の流れについて図８を用いて説明する。図８は、エレベータ装置１０の駆動制御の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
制御部２６は、ユーザにより指定された階に、カゴ室１２が到達した場合には、当該カゴ室１２の停止およびカゴ室１２ドア１６の開放を指示する。そして、制御部２６は、速度検出器２４やドア開閉センサなどでの検出結果に基づいて、カゴ室１２が実際に停止し、かつ、ドア１６が開放されたか否かを判断する（Ｓ１０）。
【００４９】
その結果、カゴ室１２が停止し、かつ、ドア１６が開放されたと判断された場合、制御部２６は、可動挟持体３６をレール突出部１４ａに接触させるために、上昇阻害機構３０ｕおよび下降阻害機構３０ｄに設けられたソレノイド駆動回路に対して、ソレノイド４６の消磁を指示する（Ｓ１２）。そして、制御部２６は、実際に、可動挟持体３６が進出したか否かを、電磁プランジャ４４に設けられた確認スイッチ４８での検出信号に基づいて判断する（Ｓ１４）。具体的には、確認スイッチ４８がＯＦＦの場合（Ｓ１４でＮｏ）は、何らかの問題により、可動挟持体３６が進出できなかったと判断する。この場合、制御部２６は、エレベータ装置１０全体の駆動を停止し、以降の処理を中止する。一方、確認スイッチ４８がＯＮの場合（Ｓ１４でＹｅｓ）は、正常に、可動挟持体３６が進出し、当該可動挟持体３６はレール突出部１４ａに接触していると判断する。
【００５０】
可動挟持体３６が正常に進出したと判断できた場合、制御部２６は、速度検出器２４での検出値に基づいて、カゴ室１２の昇降の有無を確認する（Ｓ１６）。確認の結果、カゴ室１２が昇降していると判断した場合（Ｓ１６でＹｅｓ）、制御部２６は、エレベータ装置１０全体の駆動を停止し、以降の処理を中止する。なお、ここで、カゴ室１２が昇降した場合には、既述したように、阻害機構３０ｄ，３０ｕに設けられた一対の挟持体３４，３６は、レール突出部１４ａに密着する方向に移動し、レール突出部１４ａを挟持する（Ｓ２４）。そして、この挟持力によりカゴ室１２の昇降が阻害される。
【００５１】
一方、カゴ室１２が停止していると判断できた場合（Ｓ１６でＮｏ）、制御部２６は、続いて、ドア１６の開閉状態を確認する（Ｓ１８）。確認の結果、ドア１６が開いていると判断できた場合（Ｓ１８でＮｏ）には、ステップＳ１６に戻り、再び、カゴ室１２の昇降の有無、および、ドア１６の開閉状態の判断を行う。一方、ドア１６が閉じていると判断できた場合（Ｓ１８でＹｅｓ）、制御部２６は、可動挟持体３６を退避させるべく、換言すれば、カゴ室１２の昇降が許容された状態に切り替えるべく、ソレノイド４６の励磁をソレノイド駆動回路に指示する（Ｓ２０）。そして、この指示に従って実際に可動挟持体３６が退避したか否かを確認スイッチ４８のＯＮ／ＯＦＦ状況に基づいて判断する（Ｓ２２）。そして、確認スイッチ４８がＯＮの場合（Ｓ２２でＮｏ）には、ソレノイド励磁を指示したにも関わらず、可動挟持体３６が退避していないと判断する。この場合には、阻害機構に何らかの問題があると考えられるため、制御部２６は、エレベータ装置１０の駆動を休止し、以降の処理を中止する。一方、確認スイッチ４８がＯＦＦの場合（Ｓ２２でＹｅｓ）には、可動挟持体３６は正常に退避していると判断できるため、制御部２６は、通常の運転を継続する。
【００５２】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態によれば、カゴ室１２に設置された阻害機構３０ｄ，３０ｕにより、ドア１６が開いた状態でのカゴ室１２の昇降が確実に阻害される。ここで、本実施形態では、意図しないカゴ室１２の昇降を防止するために、カゴ室１２の上面に下降阻害機構３０ｄおよび上昇阻害機構３０ｕを一つずつ設けているだけである。換言すれば、特許文献１に開示されている位置固定装置のように、各階ごとに特殊な構成を設ける必要はない。その結果、本実施形態によれば、比較的簡易な構成で、また、比較的低コストで、意図しないカゴ室１２の昇降を防止できる。
【００５３】
なお、本実施形態では、下降阻害機構３０ｄおよび上昇阻害機構３０ｕの両方を設けているが、いずれか一方のみであってもよい。また、カゴ室１２の上面ではなく、底面に阻害機構３０ｄ，３０ｕを設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態であるエレベータ装置の概略構成図である。
【図２】カゴ室周辺の概略斜視図である。
【図３】下降阻害機構の断面図である。
【図４】下降阻害機構により下降阻害の様子を示す図である。
【図５】下降阻害機構の他の構成例を示す図である。
【図６】上昇阻害機構の断面図である。
【図７】上昇阻害機構により上昇阻害の様子を示す図である。
【図８】阻害機構の制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０  エレベータ装置、１２  カゴ室、１４  ガイドレール、１４ａ  レール突出部、１６  ドア、１８  ドア開閉検出スイッチ、２４  速度検出器、２６  制御部、３０ｄ  下降阻害機構、３０ｕ  上昇阻害機構、３４  固定挟持体、３６  可動挟持体、３８  枠体、４０  連結軸、４２  圧縮コイルスプリング、４４  電磁プランジャ、４６  ソレノイド、４８  確認スイッチ、４９  コロ、５０  保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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