(57)【要約】【課題】発信者の特定が容易にできる着信履歴通知システムを提供する。【解決手段】サーバ１０１は、携帯電話機１０４に向けた電話があると、携帯電話機１０４が着信可能であるか否かを判断する。サーバ１０１は、着信不可と判断すると、発信者電話番号を抽出し、電話番号ＤＢ１０３から、抽出した発信者番号に対応する加入者情報を取得する。サーバ１０１は、加入者情報を取得すると、発信者電話番号と、加入者情報とを、着信履歴情報記憶部１０２に記憶する。その後、サーバ１０１は、着信履歴情報記憶部１０２から、発信者電話番号と加入者情報とを取り出し、携帯電話機１０４に、発信者番号及び加入者情報で示される者から電話があったことを通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの電話機が発信者からの呼に対して着信応答可能であるか否かを判定する着信可能判定手段と、
呼が発生すると、当該呼信号から発信者の電話番号を抽出する発信者番号抽出手段と、
前記着信可能判定手段が着信応答不能と判定すると、電話番号と加入者情報とを対応付けて記憶する電話番号データベースを参照して、前記発信者番号抽出手段が抽出した発信者電話番号に対応する加入者情報を検索し、前記発信者電話番号と加入者情報とを含む着信履歴情報を生成して着信履歴情報記憶部に記憶する着信履歴生成部と、
前記着信履歴情報記憶部から着信履歴情報を取り出し、該取り出した着信履歴情報を前記ユーザに送信する着信履歴通知部とを備えることを特徴とする着信履歴通知システム。
【請求項２】
前記発信者番号抽出手段は、前記呼信号から、発信元が保証呼システムであるか否かを判断し、前記着信履歴生成部は、前記発信者番号抽出手段が保証呼システムであると判断したときは、前記着信履歴情報に、発信元の呼が保証される旨の情報を付加する、請求項１に記載の着信履歴通知システム。
【請求項３】
前記着信履歴生成部は、前記ユーザに着信履歴を通知することを要しない電話番号を記憶するブラックリストに、前記発信者電話番号に一致する電話番号が記憶されているか否かを判断し、前記発信者電話番号が前記ブラックリストに記憶されていないときは前記着信履歴情報を生成し、前記ブラックリストに記憶されているときは前記着信履歴情報を生成しない、請求項１又は２に記載の着信履歴通知システム。
【請求項４】
前記着信履歴生成部は、前記ユーザに着信履歴を通知することを要する電話番号を記憶するホワイトリストに、前記発信者電話番号に一致する電話番号が記憶されているか否かを判断し、前記発信者電話番号が前記ホワイトリストに記憶されているときは前記着信履歴情報を生成し、前記ホワイトリストに記憶されていないときは前記着信履歴情報を生成しない、請求項１又は２に記載の着信履歴通知システム。
【請求項５】
前記電話番号データベースが、電話会社が構築したデータベース、ユーザが作成した電話帳、又は、第三者機関が構築したデータベースである、請求項１〜４の何れか一に記載の着信履歴通知システム。
【請求項６】
前記電話番号データベースが、電話会社が構築したデータベース、ユーザが作成した電話帳、及び、第三者機関が構築したデータベースのうちの少なくとも２つを含む、請求項１〜４の何れか一に記載の着信履歴通知システム。
【請求項７】
前記電話番号データベースのうちで、どのデータベースを優先するかがあらかじめ設定されており、前記着信履歴生成部は、前記加入者情報の検索では、優先度が高く設定されたデータベースを優先して検索する、請求項６に記載の着信履歴通知システム。
【請求項８】
前記着信履歴生成部は、前記加入者情報の取得元のデータベースを示す情報を、前記着信履歴情報に付加する、請求項７に記載の着信履歴通知システム。
【請求項９】
コンピュータを用いて、ユーザにユーザの電話機が着信応答不可のときに電話を掛けてきた相手を通知する着信履歴通知方法であって、
前記コンピュータが、ユーザの電話機が発信者からの呼に対して着信応答可能であるか否かを判定するステップと、
前記コンピュータが、前記発信者からの呼信号から、発信者の電話番号を抽出するステップと、
前記コンピュータが、着信応答可能か否かを判定するステップで着信応答不能と判定すると、電話番号と加入者情報とを対応付けて記憶する電話番号データベースを参照して、前記抽出した発信者電話番号に対応する加入者情報を検索し、前記発信者電話番号と加入者情報とを含む着信履歴情報を生成して着信履歴情報記憶部に記憶するステップと、
前記コンピュータが、前記着信履歴情報記憶部から着信履歴情報を取り出し、該取り出した着信履歴情報を前記ユーザに送信するステップとを有することを特徴とする着信履歴通知方法。
【請求項１０】
コンピュータに、ユーザにユーザの電話機が着信応答不可のときに電話を掛けてきた相手を通知する処理を実行させるプログラムであって、前記コンピュータに、
ユーザの電話機が発信者からの呼に対して着信応答可能であるか否かを判定する処理と、
前記発信者からの呼信号から、発信者の電話番号を抽出する処理と、
前記着信応答可能か否かを判定する処理で着信応答不能と判定すると、電話番号と加入者情報とを対応付けて記憶する電話番号データベースを参照して、前記抽出した発信者電話番号に対応する加入者情報を検索し、前記発信者電話番号と加入者情報とを含む着信履歴情報を生成して着信履歴情報記憶部に記憶する処理と、
前記着信履歴情報記憶部から着信履歴情報を取り出し、該取り出した着信履歴情報を前記ユーザに送信する処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信履歴通知システム、方法、及び、プログラムに関し、更に詳しくは、着信不能時に掛かってきた電話の相手の電話番号を通知する着信履歴通知システム、方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話は、すでに多くの人が保有しており、ビジネスにおいても有効なツールとなっている。特に、携帯電話は、ユーザが、携帯電話機を持ち運ぶことで、任意の場所にて着信が可能であり、利便性が高い。近年、電話通信では、発信元番号通知サービスが提供されており、電話機に、発信元の電話番号が表示されることが多い。また、電話網内に、電話番号と発信者名とを対応付けたデータベースを用意しておき、ユーザに対する着信があったときには、発信者電話番号から発信者名を割り出し、ユーザに、発信者電話番号に加えて、発信者名を通知する技術もある（特許文献１参照）。電話を受けた者は、表示された電話番号を見て、受け答えする必要がある電話であるか否かを判断できる。或いは、電話に出ることができなかった場合、発信者の電話番号が着信履歴に記録されることで、誰からの電話であったかを知ることができ、後から電話を掛け直すことができる。
【０００３】
ところで、携帯電話は便利であるが、サービスエリアが限られており、ユーザが基地局からの電波が届かない圏外にいるときには、着信を受けることが不可能である。また、電池切れなどで、電源がオフになっているときにも、ユーザは、着信を受けることができない。この場合、ユーザは、着信不能な状態にあるときに、電話を掛けてきた相手がいるか否かを知ることはできない。この問題に対して、着信不能時に掛かってきた電話の相手の電話番号を電話網側で記憶しておき、ユーザが着信可能となったときに、記憶しておいた電話番号を、ユーザに通知する技術がある（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００４】
図１６に、関連技術における、着信不能時に着信した電話番号を通知するシステムを示す。サーバ２０１は、ゲートウェイ２０２を介して、携帯電話機２０３からの着信、又は、固定電話機２０４からの着信を受信する。サーバ２０１は、着信すべき携帯電話機２０５が、圏外、又は、電源オフなどで着信できないときには、発信元の携帯電話機２０３の電話番号、及び、固定電話機２０４の電話番号を、着信履歴情報記憶部２０６に記憶する。サーバ２０１は、携帯電話機２０５が着信可能となったことを検出すると、着信履歴情報記憶部２０６から、着信不能時に電話を掛けた相手（携帯電話機２０３、固定電話機２０４）の電話番号を取り出し、その電話番号を、着信情報通知２０７として、ユーザに通知する。
【０００５】
上記関連技術では、着信不能時に掛かってきた全ての電話番号がユーザに通知される。この場合、例えば悪徳テレフォンアポイントメント会社などから掛かってきた電話番号もユーザに通知されることになり、ユーザがその電話番号に掛け直すことで、ユーザが詐欺的商法の被害にあうおそれも生じることになる。この問題に対し、特許文献３では、悪徳業者などの電話番号を記憶する迷惑電話データベースを用いる。サーバ２０１は、着信電話番号が、迷惑電話データベースに記憶された電話番号と一致するときは、ユーザに通知する電話番号に、迷惑電話発信者からの発信であることを示すフラグを付加する。このようにすることで、ユーザは、折り返し電話が不要な電話番号であるか否かを容易に判断できる。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１２７２３６号公報
【特許文献２】特開平９−３０７９６２号公報
【特許文献３】特開２００６−１２９２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２及び３では、ユーザに、着信できないときに掛かってきた相手の電話番号を通知している。しかし、通知されるのは、相手の電話番号と電話があった時間だけであり、通知内容から、発信者を特定することは手間の掛かることである。一般に、携帯電話機の電話帳に電話番号が登録されているときでも、ユーザが、電話番号とその持ち主とを覚えていることは少ない。従って、ユーザが、電話番号から相手を特定し、重要な着信であるのか、或いは、業者からの無用なセールスの電話であったかなどを判断することは困難である。
【０００８】
本発明は、ユーザが、重要な着信と不要な着信とを容易に区別することを可能にする着信履歴通知システム、方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の着信履歴通知システムは、ユーザの電話機が発信者からの呼に対して着信応答可能であるか否かを判定する着信可能判定手段と、呼が発生すると、当該呼信号から発信者の電話番号を抽出する発信者番号抽出手段と、前記着信可能判定手段が着信応答不能と判定すると、電話番号と加入者情報とを対応付けて記憶する電話番号データベースを参照して、前記発信者番号抽出手段が抽出した発信者電話番号に対応する加入者情報を検索し、前記発信者電話番号と加入者情報とを含む着信履歴情報を生成して着信履歴情報記憶部に記憶する着信履歴生成部と、前記着信履歴情報記憶部から着信履歴情報を取り出し、該取り出した着信履歴情報を前記ユーザに送信する着信履歴通知部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の着信履歴通知方法は、コンピュータを用いて、ユーザにユーザの電話機が着信応答不可のときに電話を掛けてきた相手を通知する着信履歴通知方法であって、前記コンピュータが、ユーザの電話機が発信者からの呼に対して着信応答可能であるか否かを判定するステップと、前記コンピュータが、前記発信者からの呼信号から、発信者の電話番号を抽出するステップと、前記コンピュータが、着信応答可能か否かを判定するステップで着信応答不能と判定すると、電話番号と加入者情報とを対応付けて記憶する電話番号データベースを参照して、前記抽出した発信者電話番号に対応する加入者情報を検索し、前記発信者電話番号と加入者情報とを含む着信履歴情報を生成して着信履歴情報記憶部に記憶するステップと、前記コンピュータが、前記着信履歴情報記憶部から着信履歴情報を取り出し、該取り出した着信履歴情報を前記ユーザに送信するステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のプログラムは、コンピュータに、ユーザにユーザの電話機が着信応答不可のときに電話を掛けてきた相手を通知する処理を実行させるプログラムであって、前記コンピュータに、ユーザの電話機が発信者からの呼に対して着信応答可能であるか否かを判定する処理と、前記発信者からの呼信号から、発信者の電話番号を抽出する処理と、前記着信応答可能か否かを判定する処理で着信応答不能と判定すると、電話番号と加入者情報とを対応付けて記憶する電話番号データベースを参照して、前記抽出した発信者電話番号に対応する加入者情報を検索し、前記発信者電話番号と加入者情報とを含む着信履歴情報を生成して着信履歴情報記憶部に記憶する処理と、前記着信履歴情報記憶部から着信履歴情報を取り出し、該取り出した着信履歴情報を前記ユーザに送信する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の着信履歴通知システム、方法、及び、プログラムでは、ユーザが、着信履歴通知に含まれる着信について、重要な着信と不要な着信とを容易に区別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態の着信履歴通知システムの構成を示している。着信履歴システムは、サーバ１０１と、着信履歴情報記憶部１０２と、電話番号データベース（ＤＢ）１０３とを有する。サーバ１０１は、携帯電話ネットワーク内のゲートウェイ１０６に接続されている。着信履歴情報記憶部１０２は、携帯電話機１０４が着信できないときに携帯電話機１０４に電話を掛けてきた相手の電話番号（発信者電話番号）と、その相手の加入者情報とを含む着信履歴情報を記憶する。電話番号ＤＢ１０３は、電話番号と、加入者情報とを対応付けて記憶する。
【００１４】
サーバ１０１は、携帯電話機１０４が着信できない状況にあるときに、携帯電話機１０４に向けた呼が発生すると、その呼より発信者電話番号を抽出する。サーバ１０１は、電話番号ＤＢ１０３を参照して、抽出した発信者電話番号に対応する加入者情報を取得し、発信者電話番号と加入者情報とを含む着信履歴情報を、着信履歴情報記憶部１０２に記憶する。その後、サーバ１０１は、着信履歴情報記憶部１０２から着信履歴情報を取り出し、携帯電話機１０４に、電話に出ることができないときに掛かってきた相手の電話番号（発信者電話番号）、及び、電話を掛けてきた相手の情報（加入者情報）を通知する。
【００１５】
図２に、サーバ１０１の構成を示す。サーバ１０１は、発信者番号抽出部１１１、着信可能判定部１１２、着信履歴生成部１１３、及び、着信履歴通知部１１４を有する。サーバ１０１内の各部の機能は、サーバ上で所定のプログラムを実行することで実現される。着信可能判定部１１２は、ゲートウェイ１０６を介して携帯電話機１０４に対する呼を受け取ると、携帯電話機１０４が着信可能状態であるか否かを判定する。着信可能判定部１１２は、携帯電話機１０４が圏外のとき、或いは、携帯電話機１０４の電源がオフにされているときには、着信不能と判定する。また、携帯電話機１０４が通話状態であるときも、着信不能と判定する。
【００１６】
発信者番号抽出部１１１は、携帯電話機１０４に対する呼から、発信者の電話番号を抽出する。着信履歴生成部１１３は、着信可能判定部１１２が着信不能と判定すると、着信履歴情報を生成し、生成した着信履歴情報を、着信履歴情報記憶部１０２に記憶する。着信履歴情報の生成では、着信履歴生成部１１３は、発信者番号抽出部１１１が抽出した電話番号（発信者電話番号）を用いて電話番号ＤＢ１０３を検索し、発信者電話番号に対応する加入者情報を抽出する。着信履歴生成部１１３は、該当する加入者情報の抽出に成功したときは、発信者電話番号と加入者情報とを、着信履歴情報記憶部１０２に記憶する。また、該当する加入者情報が存在しなかったときは、発信者電話番号と「情報が存在しない」旨とを、着信履歴情報記憶部１０２に記憶する。
【００１７】
着信履歴通知部１１４は、携帯電話機１０４に対して着信履歴通知を配信することが可能になると、着信履歴情報記憶部１０２から、着信履歴情報を取り出し、着信履歴通知を、携帯電話機１０４に送信する。携帯電話機１０４の利用者は、着信履歴通知を参照することで、自身が着信できない状況にあるときに電話をかけてきた相手の電話番号、及び、それに付随する発信者名や発信会社名などを知ることができ、重要な着信と、不要な着信を区別することができる。その後、携帯電話機１０４の利用者は、必要に応じて、着信履歴通知に含まれる相手のうちで、連絡が必要な相手に電話をかけ、連絡を取る。
【００１８】
図３に、電話番号ＤＢ１０３の具体例を示す。電話番号ＤＢ１０３に記憶された電話番号としては、携帯電話会社の携帯電話加入者の電話番号、他社の携帯電話加入者の電話番号、及び、固定電話加入者の電話番号が考えられる。図３の例では、電話番号ＤＢ１０３は、電話番号と、加入者名称及びカテゴリとを対応付けて記憶している。この電話番号ＤＢ１０３を検索することで、例えば発信者電話番号「０３−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」について、加入者名称「○○会社」、カテゴリ「企業」という加入者情報が得られる。
【００１９】
図４に、着信履歴情報を生成し、記憶する際の着信履歴通知システムの動作手順を示す。発信者が、固定電話機１０５を用いて、携帯電話機１０４に電話をかけると（ステップＡ１）、着信可能判定部１１２は、携帯電話機１０４が着信可能であるか否かを判断する（ステップＡ２）。着信可能判定部１１２は、携帯電話機１０４の状態を調べ、携帯電話機１０４が通話中、圏外、或いは、電源オフであれば、着信不能と判定する。ステップＡ２で、着信可能判定部１１２が着信可能と判断したときは、携帯電話ネットワークにける通常の処理により、携帯電話機１０４のユーザと発信者との間で通話を行う（ステップＡ３）。
【００２０】
ステップＡ２で、着信可能判定部１１２が着信不能と判定すると、発信者番号抽出部１１１は、発信者からの通話要求メッセージから発信者電話番号を抽出する（ステップＡ４）。着信履歴生成部１１３は、ステップＡ３で抽出された発信者電話番号を用いて、電話番号ＤＢ１０３を検索する（ステップＡ５）。着信履歴生成部１１３は、電話番号ＤＢ１０３に、発信者電話番号に対応する加入者情報が存在するか否かを判断する（ステップＡ６）。着信履歴生成部１１３は、発信者電話番号に対応する加入者情報が存在する場合は、電話番号ＤＢ１０３から加入者情報を抽出し（ステップＡ７）、抽出した加入者情報を、発信者電話番号と共に着信履歴情報記憶部１０２に記憶する（ステップＡ８）。着信履歴生成部１１３は、電話番号ＤＢ１０３に加入者情報が存在しない場合は、加入者情報を「該当なし」に設定した上で、発信者電話番号と「該当なし」とを着信履歴情報記憶部１０２に記憶する（ステップＡ９）。
【００２１】
図５に、着信履歴通知を送信する際の着信履歴通知システムの動作手順を示す。着信履歴通知部１１４は、着信履歴情報記憶部１０２に、携帯電話機１０４の利用者に未通知の情報が存在するときは、当該利用者に、着信履歴通知が配信可能か否かを判断する（ステップＢ１）。配信不可のときは、ステップＢ１に戻る。着信履歴通知部１１４は、ステップＢ１に戻ったときは、所定時間待機して、再びステップＢ１を実行する。着信履歴通知部１１４は、利用者に、着信履歴通知が配信可能になると、着信履歴情報記憶部１０２から、発信者電話番号と加入者情報とを取得する（ステップＢ２）。その後、取得した発信者電話番号と加入者情報とを、携帯電話機１０４の利用者に通知する（ステップＢ３）。
【００２２】
図６に、着信履歴通知の具体例を示す。着信履歴通知には、電子メールを用いることができる。図６の例では、着信履歴通知には、２件の着信履歴情報が含まれている。１件目の情報は、電話番号ＤＢ１０３に、発信者電話番号に対応する情報が存在した場合の情報である。この場合、着信履歴情報には、着信日時及び発信者電話番号と、発信者名称「山田○×」とが含まれる。２件目の情報は、電話番号ＤＢ１０３に、発信者電話番号に対応する情報が存在しない場合である。この場合は、着信履歴情報には、着信日時及び発信者電話番号と、「該当なし」である旨が含まれる。
【００２３】
本実施形態では、電話番号ＤＢ１０３に、電話番号と加入者情報とを対応付けて記憶しておく。サーバ１０１は、携帯電話機１０４が着信できない状況のときに携帯電話機１０４に対する電話があったときは、電話番号ＤＢ１０３を参照して、発信者の電話番号と、その電話番号に対応する加入者情報とを、着信履歴情報記憶部１０２に記憶する。その後、サーバ１０１は、着信履歴情報記憶部１０２を参照して、携帯電話機１０４に、携帯電話機１０４が着信できない状況で掛かってきた電話の発信者電話番号及び発信者の加入者情報を通知する。このようにすることで、携帯電話機１０４の利用者は、携帯電話機１０４が着信できない状況にあるときに電話を掛けてきた者がいることを認識できる。また、その際、着信履歴通知に、発信者の加入者情報が含まれていることで、携帯電話機１０４の利用者は、容易に、どのような者から電話があったかを知ることができ、必要な着信か否かをすぐに判別可能である。このため、折り返し電話が必要か否かの判断が容易となり、必要最低限の時間ロスで発信者側に連絡を取る事ができ、携帯電話機１０４の利用者の利便性が向上する。
【００２４】
本実施形態では、電話番号ＤＢ１０３に記憶された情報が重要である。従って、電話番号ＤＢ１０３には、悪意のある呼を発信する電話番号が登録されないようにすることが好ましい。本実施形態では、電話番号ＤＢ１０３は、電話会社側が構築した電話番号データベースであるとする。携帯電話会社は、登録希望の法人・個人から登録申請書を受け取り、適切な審査を行う。携帯電話会社は、審査により、問題がないことが確認された者の電話番号を、電話番号ＤＢ１０３に登録する。このように、信頼できる加入者が電話番号ＤＢ１０３へ登録されるようにすることで、悪意のある呼を発信する者が、着信履歴通知にて携帯電話機１０４の利用者に通知されることを防ぐことができる。また、電話番号ＤＢ１０３への登録後に悪意のある呼を発信する電話番号であることが判明したときは、その電話番号は、電話番号ＤＢ１０３から削除することが好ましい。
【００２５】
通常、携帯電話機１０４の利用者は、企業の電話番号を知らないことが多く、電話番号から発信者である企業を特定することができず、発信者が健全な企業であるか、悪意を持つ企業であるかを判別することができない。本実施形態では、加入者情報に発信者名称を含めることで、携帯電話機１０４の利用者は、発信者がどのような企業であるかを判別できる。また、電話番号ＤＢ１０３に健全でない企業が登録されないようにすることで、着信履歴通知にて加入者情報が通知される電話番号は健全な企業の電話番号ということになり、携帯電話機１０４の利用者は、発信者が健全な企業か否かをすぐに判別できる。これにより、健全な企業側の利便性も向上できる。
【００２６】
また、本実施形態では、発信者電話番号によって電話番号ＤＢ１０３を検索しており、発信者電話番号の信頼性も必要になる。仮に、発信者番号抽出部１１１にて本来の電話番号でなく偽装した発信者電話番号が抽出されるような呼が存在した場合には、利用者に、正しい発信者情報を通知することができなくなる。図７に、発信者電話番号が偽装された場合を示す。悪意ある発信者は、本来の電話番号が「０３−ＴＴＴＴ−ＴＴＴＴ」であるのに対して、偽装された電話番号「０３−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」にて、携帯電話機１０４に電話をかける。この場合、携帯電話機１０４の利用者が着信可能な状態であれば、携帯電話機１０４には偽装された電話番号「０３−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」が表示され、利用者は、「０３−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」からの電話だと思い込んで電話に出ることになる。
【００２７】
上記状況にて、携帯電話機１０４が着信可能でない場合は、発信者番号抽出部１１１は、発信者電話番号として「０３−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」を抽出する。電話番号ＤＢ１０３（図３）を参照すると、この電話番号は「○○会社」に対応するので、着信履歴情報記憶部１０２には、「０３−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」と「○○会社」とが記憶されることになる。その後、携帯電話機１０４の利用者には、着信履歴通知部１１４により、「○○会社」から電話があった旨が通知される。しかしながら、このとき通知される電話番号は、「○○会社」の電話番号「０３−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」であり、実際に電話を掛けてきた悪意ある発信者の本来の電話番号「０３−ＴＴＴＴ−ＴＴＴＴ」ではない。従って、利用者が、着信履歴通知に含まれる電話番号に電話したとしても、悪意ある発信者に電話がつながることはない。
【００２８】
図８に、本発明の第２実施形態の着信履歴通知システムの構成を示す。図１に示す第１実施形態との相違点は、電話番号ＤＢ１０３が、ユーザ電話帳記憶部１０７に置き換わった点である。携帯電話機１０４の利用者は、携帯電話機１０４の電話帳機能を用いて、電話帳の各エントリに、友人・知人や付き合いのある会社などの電話番号、名称、グループ設定情報、その他の情報などを記憶する。利用者は、携帯電話会社などが提供する電話帳預かりサービスを利用し、作成した電話帳を、サーバ１０１側にアップロードする。ユーザ電話帳記憶部１０７は、ユーザによりアップロードされた電話帳を記憶する。本実施形態では、このようなユーザ電話帳記憶部１０７を、電話番号ＤＢ１０３の代わりとして用いる。
【００２９】
本実施形態では、サーバ１０１は、携帯電話機１０４が着信不可のときは、ステップＡ５にて、携帯電話機１０４の利用者が登録したユーザ電話帳記憶部１０７を検索する。ユーザ電話帳記憶部１０７に該当する情報が存在する場合には、ユーザ電話帳記憶部１０７から、発信者電話番号に対応する加入者情報（名称、分類など）を取得し、取得した加入者情報と発信者電話番号とを、着信履歴情報記憶部１０２に記憶する。該当する情報が存在しない場合には、「情報が存在しない」旨と、発信者電話番号とを、着信履歴情報記憶部１０２に記憶する。その後、サーバ１０１は、携帯電話機１０４に、着信履歴情報記憶部１０２に記憶された着信履歴情報を通知する。
【００３０】
本実施形態では、携帯電話機１０４の利用者により設定されたユーザ電話帳から加入者情報を取り出し、その加入者情報を着信履歴情報に含める。この場合、着信履歴通知には、利用者によって設定された発信者の名称や、利用者が登録したグループなどが含まれることになり、利用者は、より簡単に発信者を識別できる。その他の効果は、第１実施形態と同様である。
【００３１】
図９に、本発明の第３実施形態の着信履歴通知システムの構成を示す。本実施形態では、電話番号データベースとして、第三者機関が作成した第三者機関電話番号データベース１０８を用いる。第三者機関電話番号ＤＢ１０８は、携帯電話機１０４の利用者及び携帯電話会社以外の第三者によって構築された電話番号のデータベースであり、例えばイエローページのようなものである。サーバ１０１は、ネットワークを介して第三者機関電話番号ＤＢ１０８と接続されている。第三者機関による第三者機関電話番号ＤＢ１０８への電話番号（加入者情報）の登録は、第１実施形態における携帯電話会社による電話番号ＤＢ１０３への登録に準じるものとする。
【００３２】
本実施形態では、サーバ１０１は、携帯電話機１０４が着信不可のときは、ステップＡ５にて、第三者機関電話番号ＤＢ１０８を検索する。第三者機関電話番号ＤＢ１０８に該当する情報が存在する場合には、ネットワークを介して第三者機関電話番号ＤＢ１０８から、発信者電話番号に対応する加入者情報（名称、分類など）を取得し、取得した加入者情報と発信者電話番号とを、着信履歴情報記憶部１０２に記憶する。該当する情報が存在しない場合には、「情報が存在しない」旨と、発信者電話番号とを、着信履歴情報記憶部１０２に記憶する。その後、サーバ１０１は、携帯電話機１０４に、着信履歴情報記憶部１０２に記憶された着信履歴情報を通知する。
【００３３】
本実施形態では、第三者機関電話番号ＤＢ１０８を、携帯電話会社自身によって構築された電話番号ＤＢ１０３（図１）の代わりとして用いる。この場合は、着信履歴通知にて、携帯電話機１０４の利用者に、発信者電話番号と、第三者機関にて審査・登録された発信者の加入者情報とが通知されることになる。本実施形態では、第三者機関によって作成されたデータベースを用いるので、携帯電話会社は、自前で電話番号データベースを構築する必要がない。その他の点は、第１実施形態と同様である。
【００３４】
図１０に、本発明の第４実施形態の着信履歴通知システムの構成を示す。本実施形態は、電話番号データベースとして、複数のデータベースを用いる。より詳細には、携帯電話会社によって構築されたデータベース（オペレータ電話番号ＤＢ）１０３と、ユーザが作成した電話帳を記憶するユーザ電話帳記憶部１０７と、第三者機関によって構築されたデータベース（第三者機関電話番号ＤＢ）１０８とを用いる。３つの電話番号データベースのうちの何れを優先するかは、あらかじめ優先順位を設定しておき、発信者電話番号の検索において、優先順位の高いデータベースから検索すればよい。
【００３５】
なお、電話番号データベースとして用いる第三者機関電話番号ＤＢ１０８は、１つに限られず、複数の第三者機関電話番号ＤＢ１０８を用いてもよい。図１０の例では、３つの第三者機関電話番号ＤＢ１０８を用いている。また、電話番号データベースの組合せは、上記したオペレータ電話番号ＤＢ１０３、ユーザ電話帳記憶部１０７、第三者機関電話番号ＤＢ１０８の３つのデータベースの組合せには限定されず、これら３つのうちの２つの組合せや、その他のデータベースを加えた組合せも可能である。
【００３６】
図１１に、動作手順を示す。図１１に示す動作手順は、図４のステップＡ５以降の動作手順に相当する。ここでは、ユーザ電話帳記憶部１０７の優先順位が最も高く、次いで、オペレータ電話番号ＤＢ１０３、第三者機関電話番号ＤＢ１０８の順に優先順位が高いとする。着信履歴生成部１１３（図２）は、着信可能判定部１１２が携帯電話機１０４が着信不可と判定すると、発信者番号抽出部１１１が抽出した発信者電話番号を用いて、ユーザ電話帳記憶部１０７を検索する（ステップＣ１）。着信履歴生成部１１３は、ユーザ電話帳記憶部１０７に、発信者電話番号に対応する加入者情報が存在するか否かを判断する（ステップＣ２）。存在する場合は、ユーザ電話帳記憶部１０７から、発信者電話番号に対応する加入者情報を取得する（ステップＣ３）。
【００３７】
着信履歴生成部１１３は、ステップＣ２で対応する加入者情報が存在しないと判断すると、オペレータ電話番号ＤＢ１０３を検索し（ステップＣ４）、オペレータ電話番号ＤＢ１０３に、発信者電話番号に対応する加入者情報が存在するか否かを判断する（ステップＣ５）。存在する場合は、オペレータ電話番号ＤＢ１０３から、発信者電話番号に対応する加入者情報を取得する（ステップＣ６）。着信履歴生成部１１３は、ステップＣ５でオペレータ電話番号ＤＢ１０３に対応する加入者情報が存在しないと判断すると、第三者機関電話番号ＤＢ１０８を検索し（ステップＣ７）、第三者機関電話番号ＤＢ１０８に、発信者電話番号に対応する加入者情報が存在するか否かを判断する（ステップＣ８）。着信履歴生成部１１３は、対応する加入者情報が存在する場合は、ネットワークを介して、第三者機関電話番号ＤＢ１０８から、加入者情報を取得する（ステップＣ９）。第三者機関電話番号ＤＢ１０８にも加入者情報が存在しない場合は、加入者情報を「該当なし」に設定する（ステップＣ１０）。
【００３８】
着信履歴生成部１１３は、加入者情報と、その加入者情報の取得元のデータベース名とを、発信者電話番号に付与し（ステップＣ１１）、着信履歴情報記憶部１０２に記憶する（ステップＣ１２）。例えば、ステップＣ３で、ユーザ電話帳記憶部１０７から加入者情報を記憶したときには、取得した加入者情報と、「ユーザ電話帳」とを、着信履歴情報記憶部１０２に記憶する。また、ステップＣ６にて、オペレータ電話番号ＤＢ１０３から加入者情報を取得したときには、取得した加入者情報と、「オペレータ電話番号ＤＢ」とを、着信履歴情報記憶部１０２に記憶する。なお、発信者電話番号が、ユーザ電話帳記憶部１０７、オペレータ電話番号ＤＢ１０３、第三者機関電話番号ＤＢ１０８の何れにも存在せず、ステップＣ１０にて加入者情報が「該当なし」に設定された場合は、「該当なし」を、着信履歴情報記憶部１０２に記憶する。
【００３９】
着信履歴通知部１１４は、図５に示す手順で、着信履歴通知を行う。図１２に、本実施形態における着信履歴通知の具体例を示す。１件目の着信履歴情報は、発信者電話番号「０９０−ＢＢＢＢ−ＡＡＡＡ」に対応する加入者情報が、ユーザ電話帳に存在した場合であり、加入者名称として「山ちゃん」が通知されている。また、加入者情報取得元のデータベースを示す情報として、「ユーザ電話帳」が通知されている。２件目の着信履歴情報は、何れのデータベースにも、発信者電話番号「０９０−ＰＰＰＰ−ＵＵＵＵ」に対応する加入者情報がない場合であり、この場合は、「該当なし」が通知される。３件目の着信履歴情報は、発信者電話番号「０３−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」に対応する加入者情報が、オペレータ電話番号ＤＢ１０３に存在した場合であり、加入者名称として「○○会社」が、取得元データベースとして「オペレータ電話番号ＤＢ」が通知されている。
【００４０】
本実施形態では、複数の電話番号データベースを用いる。このようにすることで、発信者電話番号による検索にて、加入者情報が取得される可能性を高め、着信履歴通知にて、加入者情報が通知される確率を上げることができる。また、複数の電話番号データベースの検索に際して、携帯電話機１０４の利用者が作成した電話帳を優先することで、着信履歴通知にて、利用者が設定した加入者情報が通知されることになり、利用者は、自身が設定した加入者情報にて、発信者を特定することができる。
【００４１】
図１３に、本発明の第５実施形態の着信履歴通知システムの構成を示す。本実施形態の着信履歴通知システムの基本構成は、図１に示す第１実施形態における着信履歴通知システムと同様である。電話の発信元には、発信者電話番号が、真にその回線から発信されたことを保証できる保証呼システムと、特定の国からの国際電話のように、発信者番号が、真にその回線から発信されたことが保証されないシステムとがある。本実施形態では、サーバ１０１は、発信者の発信元が保証呼システムであるか否かを判断する。保証呼システムであるときには、着信履歴通知に、その旨を表示する。
【００４２】
発信者番号抽出部１１１（図２）は、携帯電話機１０４に対する呼を参照して、呼がどのような経路でやってきたかを調べる。サーバ１０１は、発信者電話番号の詐称がないことが保証された保証呼システムを識別するための情報を有しており、発信者番号抽出部１１１は、呼が、保証呼システムから発生した呼であるか否かを判断する。発信者番号抽出部１１１は、呼の発生元が保証呼システムであると判断すると、その旨を、着信履歴生成部１１３に伝える。着信履歴生成部１１３は、発信者番号抽出部１１１から、この発生元が保証呼システムである旨が伝えられると、着信履歴情報に、その旨を付加する。
【００４３】
例えば、発信者電話番号「０３−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」から、携帯電話機１０４が着信できないときに電話があった場合を考える。電話番号ＤＢ１０３（図３）を参照すると、「０３−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」に対応する加入者名称は「○○会社」である。発信者電話番号「０３−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」からの電話が、保証呼システムからの電話であれば、着信履歴通知により、携帯電話機１０４の利用者に、発信者電話番号「０３−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」、加入者名称「○○会社」、「保証呼」が通知される。利用者、呼の着信履歴通知を見ることで、「○○会社」から電話があったことを知ることができる。
【００４４】
本実施形態では、発信元が保証呼システムであるか否かを示す情報を、着信履歴通知に含め、呼のセキュリティレベルまで通知する。これにより、携帯電話機１０４の利用者は、着信履歴通知に含まれる電話番号からの電話が、真に、その電話番号から発信されたか否かを判断することができる。例えば、発信者電話番号が国内の電話番号であるのに、呼の発生元が呼が保証されない国際電話であるような場合には、携帯電話機１０４の利用者は、呼が保証されていないことを認識することで、着信履歴にて通知された加入者からの電話でないと認識できる。
【００４５】
図１４に、本発明の第６実施形態の着信履歴通知システムの構成を示す。本実施形態では、ブラックリスト１０９を用いる。ブラックリスト１０９には、着信履歴通知にて、携帯電話機１０４の利用者に着信履歴の通知を要しない電話番号が格納されている。サーバ１０１は、発信者電話番号を用いてブラックリスト１０９を検索し、発信者電話番号に一致する電話番号がブラックリスト１０９に格納されているか否かを判断する。格納されていないときは、着信履歴情報を生成し、着信履歴情報記憶部１０２に記憶する。格納されているときは、着信履歴情報を生成せず、着信履歴情報記憶部１０２に、その発信者電話番号から電話があった旨の着信履歴を記憶しない。
【００４６】
例えば、図１４の例では、発信者番号抽出部１１１（図２）は、発信者電話番号「０３−ＴＴＴＴ−ＴＴＴＴ」を抽出する。ブラックリスト１０９を参照すると、この発信者電話番号「０３−ＴＴＴＴ−ＴＴＴＴ」に一致する電話番号がブラックリスト１０９に記憶されている。この場合、着信履歴生成部１１３は、「０３−ＴＴＴＴ−ＴＴＴＴ」からの電話があった旨の着信履歴を生成せず、着信履歴情報記憶部１０２に、「０３−ＴＴＴＴ−ＴＴＴＴ」についての着信履歴情報を記憶しない。このようにすることで、悪徳業者などの不要な者から電話があったときに、その旨を利用者に通知することを避けることができる。
【００４７】
なお、上記では、ブラックリスト１０９を用いたが、これに代えて、ホワイトリストを用いてもよい。ホワイトリストには、着信があったことを通知する必要がある電話番号を記憶しておく。サーバ１０１は、ホワイトリストに、発信者電話番号と一致する電話番号が記憶されているときには、着信履歴情報記憶部１０２に、その発信者電話番号から電話があった旨の着信履歴を記憶する。ホワイトリストに、一致する電話番号が記憶されていないときは、着信履歴情報を生成しない。このようにすることで、通知を要する相手についてのみ、着信履歴を通知することができる。
【００４８】
なお、上記各実施形態では、電話番号データベースに記憶された加入者情報を、着信履歴通知の生成に利用する例について説明したが、加入者情報を通常の着信時に携帯電話機１０４に送信して、着信画面に、加入者情報を表示してもよい。図１５に、その例を示す。サーバ１０１は、携帯電話機１０４が着信可能なときも、電話番号ＤＢ１０３（図３）を検索し、発信者電話番号「０３−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」に対応する加入者情報（名称「○○会社」、カテゴリ「企業」）を取得する。その後、サーバ１０１は、着信電話番号を呼び出す。このとき、サーバ１０１は、携帯電話機１０４に、電話番号ＤＢ１０３から取得した加入者情報を送信する。携帯電話機１０４は、表示画面上に、着信電話番号「０３−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」と共に、加入者名称「○○会社」を表示する。このようにすることで、携帯電話機１０４の利用者、表示された情報を見て、着信するかしないかを選択できる。
【００４９】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明の着信履歴通知システム、方法、及び、プログラムは、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態の着信履歴通知システムを示すブロック図。
【図２】サーバの構成を示すブロック図。
【図３】電話番号ＤＢの記憶内容の具体例を示す図。
【図４】着信履歴情報生成時の動作手順を示すフローチャート。
【図５】着信履歴通知時の動作手順を示すフローチャート。
【図６】着信履歴通知の具体例を示す図。
【図７】発信者電話番号詐称されたときの状態を示すブロック図。
【図８】本発明の第２実施形態の着信履歴通知システムを示すブロック図。
【図９】本発明の第３実施形態の着信履歴通知システムを示すブロック図。
【図１０】本発明の第４実施形態の着信履歴通知システムを示すブロック図。
【図１１】第４実施形態における着信履歴情報生成時の動作手順を示すフローチャート。
【図１２】第４実施形態における着信履歴通知の具体例を示す図。
【図１３】本発明の第５実施形態の着信履歴通知システムを示すブロック図。
【図１４】本発明の第６実施形態の着信履歴通知システムを示すブロック図。
【図１５】本発明の変形例の着信履歴通知システムを示すブロック図。
【図１６】関連技術の着信履歴通知システムを示すブロック図。
【符号の説明】
【００５１】
１０１：サーバ
１０２：着信履歴情報記憶部
１０３：電話番号データベース
１０４：携帯電話機
１０５：固定電話機
１０６：ゲートウェイ
１０７：ユーザ電話帳記憶部
１０８：第三者機関電話番号データベース
１０９：ブラックリスト
１１１：発信者番号抽出部
１１２：着信可能判定部
１１３：着信履歴生成部
１１４：着信履歴通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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