(57)【要約】【目的】  観察しやすくセキュリティ性に優れた計算機合成ホログラムの作製方法及びその方法により作製された計算機合成ホログラム、それを用いた体積型ホログラムの作製方法及びその方法により作製された体積型ホログラムを提供する。【構成】  計算機を用いた演算により所定の記録面上に振幅情報と位相情報を記録してなる計算機合成ホログラム１において、計算機合成ホログラム１は、記録物体Ｏ上に設定した光源から所定の一次元方向にのみ広がる物体光を用いて記録され、一次元方向に直交する方向に所定の幅を有する単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭを有し、単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭの幅を調整することにより、回折光の拡散角度を変更することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機を用いた演算により所定の記録面上に振幅情報と位相情報を記録してなる計算機合成ホログラムの作製方法において、
前記計算機合成ホログラムは、記録物体上に設定した光源から所定の一次元方向にのみ広がる物体光を用いて記録され、
前記一次元方向に直交する方向に所定の幅を有する単位領域を有し、
前記単位領域の幅を調整することにより、回折光の拡散角度を変更することを特徴とする計算機合成ホログラムの作製方法。
【請求項２】
前記単位領域の幅を狭くすることにより、回折光の拡散角度を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の計算機合成ホログラムの作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の計算機合成ホログラムの作製方法により作製されたことを特徴とする計算機合成ホログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の計算機合成ホログラムに第１再生照明光を照射して、前記計算機合成ホログラムから第１回折光を生じさせ第１再生像を再生させ、１段目のホログラム記録材料に前記第１回折光と第１参照光を同時に入射させて１段目のホログラムを記録することを特徴とする体積型ホログラムの作製方法。
【請求項５】
前記１段目のホログラムに第２再生照明光を照射して、前記１段目のホログラムから第２回折光を生じさせ第２再生像を再生させ、前記第２再生像近傍に配置した２段目のホログラム記録材料に前記第２回折光と第２参照光を同時に入射させて２段目のホログラムを反射型あるいは透過型の体積型ホログラムとして記録することを特徴とする請求項４に記載の体積型ホログラム作製方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の体積型ホログラムの作製方法により作製されたことを特徴とする体積型ホログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機合成ホログラムの作製方法及びその方法により作製された計算機合成ホログラム、それを用いた体積型ホログラムの作製方法及びその方法により作製された体積型ホログラムに関し、特に、計算機合成ホログラムの作製方法及びその方法により作製された計算機合成ホログラム、その計算機合成ホログラムの再生像を記録した体積型ホログラムの作製方法及びその方法により作製されたホログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、偽造防止のためホログラムを金券やクレジットカード等に設けるものが知られている。このホログラムとして、計算機を用いた演算により所定の記録面上に干渉縞を形成して作製する計算機合成ホログラム（ＣＧＨ）がある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−２１４７５１号公報
【特許文献２】特開２００２−７２８３７号公報
【特許文献３】特開２００５−２１５５７０号公報
【非特許文献１】A. W. Lohmann and D. P. Paris: "Binary Fraunhofer Holograms, Generated by Computer",Appl. Opt., 6, 10, pp. 1739-1748(Oct. 1967)
【非特許文献２】Wai Hon Lee: "Sampled Fourier Transform Hologram Generated by Computer", Appl. Opt., 9, 3, pp. 639-643(Mar. 1970)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これまでに提案されている上記従来の計算機合成ホログラムは、デザイン性やセキュリティ性に優れたホログラムであるが、レリーフ型のホログラムであり、体積型のホログラムと比較すると偽造されやすく、セキュリティ性の面で劣る部分がある。
【０００４】
本発明は従来技術のこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、観察しやすくセキュリティ性に優れた計算機合成ホログラムの作製方法及びその方法により作製された計算機合成ホログラム、それを用いた体積型ホログラムの作製方法及びその方法により作製された体積型ホログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の計算機合成ホログラムの作製方法は、計算機を用いた演算により所定の記録面上に振幅情報と位相情報を記録してなる計算機合成ホログラムにおいて、前記計算機合成ホログラムは、記録物体上に設定した光源から所定の一次元方向にのみ広がる物体光を用いて記録され、前記一次元方向に直交する方向に所定の幅を有する単位領域を有し、前記単位領域の幅を調整することにより、回折光の拡散角度を変更することを特徴とする。
【０００６】
また、前記単位領域の幅を狭くすることにより、回折光の拡散角度を大きくすることを特徴とする。
【０００７】
さらに、計算機合成ホログラムが前記計算機合成ホログラムの作製方法により作製されたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明の計算機合成ホログラムを用いた体積型ホログラムの作製方法は、前記計算機合成ホログラムに第１再生照明光を照射して、前記計算機合成ホログラムから第１回折光を生じさせ第１再生像を再生させ、１段目のホログラム記録材料に前記第１回折光と第１参照光を同時に入射させて１段目のホログラムを記録することを特徴とする。
【０００９】
また、前記１段目のホログラムに第２再生照明光を照射して、前記１段目のホログラムから第２回折光を生じさせ第２再生像を再生させ、前記第２再生像近傍に配置した２段目のホログラム記録材料に前記第２回折光と第２参照光を同時に入射させて２段目のホログラムを反射型あるいは透過型の体積型ホログラムとして記録することを特徴とする。
【００１０】
さらに、体積型ホログラムが前記体積型ホログラムの作製方法により作製されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、単位領域の幅を調整することにより、回折光の拡散角度を変更するので、解像度の向上及び視域の拡大、若しくは、計算データ及び計算量の削減等目的に応じた計算機合成ホログラムとすることができる。また、拡散要素を使用せずに計算機合成ホログラムのみで回折光を一次元方向に直交する方向に拡散するので、物体光が広がる一次元方向に直交する方向の視域を広げることができる。また、簡単な方法で、観察しやすくセキュリティ性に優れた体積型ホログラムを作製することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照にして本実施形態のホログラムの作製方法を説明する。
【００１３】
本実施形態では、まず、計算機合成ホログラム１を作製する。図１〜図３は、計算機合成ホログラム１を作製する方法を示す。
【００１４】
まず、本実施形態では、計算機合成ホログラムとして原画像上に設定した点光源から所定の一次元方向にのみ広がる物体光を用いて記録されたものを用いる。この作製方法は、特許文献１の記載の基づく方法である。すなわち、図１に示すように、原画像Ｏ上の任意の点光源Ｐｉから発せられた物体光Ｏｉが、図示の通り本実施形態では水平方向（ＸＺ平面に平行な平面内）にのみ広がると仮定する。すると、物体光Ｏｉは、記録媒体１上の線状領域Ｂだけに到達することになり、記録媒体１の他の領域には、物体光Ｏｉは一切届かないことになる。光学的な方法でホログラムを作製する場合、このように物体光の広がりを制限することは極めて困難であるが、計算機を用いてホログラムを作製する場合であれば、演算式を修正するだけで物体光を容易に制御することができる。そこで、原画像Ｏを構成する全ての点光源から発せられる物体光について、同様の限定（物体光はＸＺ平面に平行な平面内にのみ広がるという限定）を付すようにする。
【００１５】
図２は、上述した基本概念に基づく記録方法の具体例を示す斜視図である。この例では、原画像Ｏ及び記録媒体１（記録面）を、それぞれ多数の平行な平面によって水平方向に分割し、多数の線状の単位領域を定義している。すなわち、図示の通り、原画像Ｏは、合計Ｍ個の単位領域Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｍ，…ＡＭに分割されており、記録媒体１は、同じく合計Ｍ個の単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭに分割されている。原画像Ｏが立体画像の場合、各単位領域Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｍ，…ＡＭは、この立体の表面部分を分割することによって得られる領域になる。ここで、原画像Ｏ上のＭ個の単位領域と記録媒体１上のＭ個の単位領域とは、それぞれが１対１の対応関係にある。例えば、原画像Ｏ上の第ｍ番目の単位領域Ａｍは、記録媒体１上の第ｍ番目の単位領域Ｂｍに対応している。
【００１６】
なお、この図２に示す例では、各単位領域Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｍ，…ＡＭの幅は、原画像Ｏ上に定義された点光源のＹ方向のピッチに等しく設定されており、個々の単位領域は、点光源が一列に並んだ線状の領域になっている。例えば、図示の例では、第ｍ番目の単位領域Ａｍには、Ｎ個の点光源Ｐｍ１〜ＰｍＮが一列に並んでいる。
【００１７】
また、各単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭの幅は、原画像Ｏ上に定義された点光源のＹ方向のピッチに等しく設定されており、個々の単位領域には、演算点が二次元に並んだ線状の領域になっている。図示の演算点Ｑ（ｘ，ｙｍ）は、第ｍ番目の単位領域Ｂｍ内に位置する演算点を示しており、ＸＹ座標系において座標値（ｘ，ｙｍ）で示される位置にある。
【００１８】
この例の場合、演算点Ｑ（ｘ，ｙｍ）についての干渉波強度は、次のようにして求められる。まず、この演算点Ｑ（ｘ，ｙｍ）が所属する単位領域Ｂｍに対応する原画像Ｏ上の単位領域Ａｍを演算対象単位領域として定める。そして、この演算対象単位領域Ａｍ内の点光源Ｐｍ１〜ＰｍＮから発せられた物体光Ｏｍ１〜ＯｍＮと、参照光Ｌθｍとによって形成される干渉波についての演算点Ｑ（ｘ，ｙｍ）の位置における振幅強度を求めれば、この振幅強度が、目的とする演算点Ｑ（ｘ，ｙｍ）についての干渉波強度である。ここで、参照光Ｌθｍは、例えばＹＺ平面に平行な単色平行光線であり、何れの位置でも同じ角度で記録媒体１上に入射する。あるいは、参照光Ｌθｍの入射角度θｍは、仮想照明及び仮想視点の設定に基づいて定められ、例えば、上端の単位領域Ｂ１についての参照光Ｌθ１の入射角度θ１は大きな角度δとなり、下端の単位領域ＢＭについての参照光ＬθＭの入射角度θＭは小さな角度βとなるように設定してもよい。
【００１９】
図３は、このような演算処理の概念を説明するための上面図であり、図２に示す原画像Ｏ及びＣＧＨ原版用記録媒体１を、図の上方から見た状態を示している。図示の通り、演算点Ｑ（ｘ，ｙｍ）における干渉波強度を求めるのに必要な物体光は、演算対象単位領域Ａｍ内のＮ個の点光源Ｐｍ１，…，Ｐｍｉ，…，ＰｍＮから発せられた物体光Ｏｍ１，…，Ｏｍｉ，…，ＯｍＮのみに限定され、原画像Ｏを構成する全点光源からの物体光を考慮する必要はない。こうして、ＣＧＨ原版用記録媒体１上に定義した全ての演算点Ｑ（ｘ，ｙ）について、それぞれ所定の干渉波強度を求めれば、ＣＧＨ原版用記録媒体１上に干渉波の強度分布が得られ、ＣＧＨ原版１となる。ここで、ＣＧＨ原版用記録媒体１とＣＧＨ原版１を同じ符号１で示す。
【００２０】
以上、図１〜図３を参照しながら、原画像Ｏ上に定義された第ｍ番目の単位領域Ａｍ上の光源の情報を、ＣＧＨ原版用記録媒体１上に定義された第ｍ番目の単位領域Ｂｍ上に記録する手法を述べた。この手法で述べたモデルでは、単位領域Ａｍ及びＢｍは、何れも細長い短冊状の領域であり、点光源は一次元的に、演算点は二次元的に並んでいる。
【００２１】
なお、以上の方法において、分割領域上の演算点Ｑでの物体光の振幅と位相の記録には、上記で説明したような参照光との干渉による干渉縞で記録する方法以外に、特許文献２、３に記載されているように１面に溝を持った３次元セルの溝の深さで位相を、溝の幅で振幅を記録する方法でもよい。
【００２２】
あるいは、非特許文献１に記載されたＡ．Ｗ．Ｌｏｈｍａｎｎの方法、非特許文献２に記載されたＬｅｅの方法等で振幅と位相を記録するようにしてもよい。
【００２３】
何れにしても、本発明においては用いるＣＧＨ原版１には、記録物体上に設定した点光源から所定の一次元方向にのみ広がる物体光を用いて記録された計算機合成ホログラムを用いる。
【００２４】
このようなＣＧＨ原版１において、本実施形態では、各単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭの幅を調整することにより、Ｙ方向の視域を変更することができる計算機合成ホログラムを用いるものとする。
【００２５】
図４は、単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭの幅に対するＹ方向の視域を示す図である。
【００２６】
幅ｙ、長さａのスリットに対して平行光線が垂直に入射した場合、振幅Ｄは以下の式で与えられる。（無限に細かいスリットを仮定）
Ｄ=Ｎ・ａｙ・sinc((ｙ/λ)・sinθ)
ただし、Ｎは定数、λは波長、θは回折角度である。
【００２７】
ここで、一次光の振幅が０になる角度をスリットによる回折角とすると、
ｙ/λ・sinθ=１
を満足する必要がある。したがって、波長λが一定の場合、スリット幅ｙが小さくなるほど回折角θは大きくなる。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭの幅が広いと、回折角が小さくなり、Ｙ方向の視域は狭くなる。また、図４（ｂ）に示すように、単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭの幅が狭いと、回折角が大きくなり、Ｙ方向の視域は広くなる。
【００２９】
図５は、ホログラムの視域を測定可能な装置を示す図である。図中、５０は視域測定装置、５１はホログラム、５２は発光器、５３はサンプルホルダ、５４は色彩輝度計、５５は第１支持部材、５６は第２支持部材、５７は制御手段である。
【００３０】
視域測定装置５０は、発光器５２からサンプルホルダ５３に保持されたホログラム５１に向けて発光し、色彩輝度計５４により、輝度を計測するものである。発光器５２は、第１支持部材５５に支持され、色彩輝度計５４は、第２支持部材５６に支持されており、第１支持部材５５と第２支持部材５６は、サンプルホルダ５３の支軸５３ａを中心として、回動可能に枢支されている。したがって、発光器５２からホログラム５１に入射する角度が可変となっている。また、サンプルホルダ５３は、支軸５３ａ及びホログラム５１の面上で支軸５３ａに直交する軸を中心として回転可能であると共に、ホログラム５１の面を含むＹＺ平面内で移動可能である。
【００３１】
視域測定装置５０により測定した結果を図６に示す。図６は、計算機合成ホログラムの単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭの幅に対するＹ方向の視域と輝度の関係を示すグラフである。図６に示すように、単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭの幅が５μｍの場合の方が、５０μｍの場合よりも、Ｙ方向の視域が広いことがわかる。
【００３２】
このように、ＣＧＨ原版１の単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭの幅を狭くすることにより、解像度が向上すると共に、Ｙ方向の視域が広くなる。また、ＣＧＨ原版１の単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭの幅を広くすることにより、計算量が少なくなり、データ量及びデータ処理時間が少なくなる。
【００３３】
次に、上記のようにして得られたＣＧＨ原版１から、本発明に基づいて体積型ホログラムを作製する方法について説明する。まず、得られたＣＧＨ原版１からＨ１ホログラム１１を作製する実施形態について説明する。図７はＣＧＨ原版１から１段目のＨ１ホログラム１１を作製する際の撮影配置を示す図である。
【００３４】
まず、ＣＧＨ原版１から１段目のＨ１ホログラム１１を作製するには、図７に示すように、ＣＧＨ原版１に面して離間してフォトポリマー、銀塩材料等のＨ１ホログラム記録用感光材料１１を配置する。そして、ＣＧＨ原版１に第１再生照明光２をＣＧＨ原版１のＨ１ホログラム記録用感光材料１１とは反対側から所定の入射角で照射し、ＣＧＨ原版１から第１回折光３を生じさせ、Ｈ１ホログラム記録用感光材料１１にその第１回折光３を入射させる。
【００３５】
そして、その第１回折光３と共にＨ１ホログラム記録用感光材料１１の面に入射角θで第１回折光３と可干渉な同一光源からの平行光からなる第１参照光４を同時に入射させ、Ｈ１ホログラム記録用感光材料１１に第１再生像Ｏ’のホログラムを露光する。この際、第１再生照明光２の０次光（ＣＧＨ原版１で回折されずに透過した光）がＨ１ホログラム記録用感光材料１１に被らないようにすると、ノイズが減り好ましい。そして、このホログラムが露光されたＨ１ホログラム記録用感光材料１１を後処理してＨ１ホログラム１１を作製する。ここで、Ｈ１ホログラム記録用感光材料１１とＨ１ホログラム１１を同じ符号１１で示す。
【００３６】
このように、単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭの幅を狭くすることにより、Ｙ方向の視域を拡大した計算機合成ホログラム１を用いて、体積型のＨ１ホログラム１１を作製するので、従来のように、レンチキュラーレンズや一軸方向拡散板を用いず、回折光の拡散角度を変更でき、Ｙ方向の視域を拡大した反射型あるいは透過型の体積型ホログラムとすることができる。
【００３７】
なお、得られたＨ１ホログラム１１から他の異なる体積型ホログラムを作製することも可能である。図８は１段目のＨ１ホログラム１１から２段目のＨ２ホログラム２１を作製する際の撮影配置を示す図、図９は反射型として作製したＨ２ホログラム２１からそれと同一特性の３段目のＨ３ホログラム３１を複製する際の撮影配置を示す図である。
【００３８】
図８に示すように、得られたＨ１ホログラム１１の記録のときのＣＧＨ原版１側に離間してフォトポリマー、銀塩材料等のＨ２ホログラム記録用感光材料２１を配置し、記録のときの第１参照光４と反対に進む第２再生照明光５をＨ１ホログラム１１に対して記録のときの第１参照光４が入射する側とは反対側から入射させる。この際、第２再生照明光５の０次光がＨ２ホログラム記録用感光材料２１に被らないようにすると、ノイズが減り好ましい。
【００３９】
すると、Ｈ１ホログラム１１から第２回折光６が生じ、その第２回折光６と共にＨ２ホログラム記録用感光材料２１の面に所定の入射角で第２回折光６と可干渉な同一光源からの平行光からなる第２参照光７を同時に入射させ、Ｈ２ホログラム記録用感光材料２１に再生像Ｏ’のホログラムを露光する。この際、Ｈ２ホログラム２１を透過型とする場合、第２参照光７を第２回折光６と同じ側から入射させ、Ｈ２ホログラム２１を反射型とする場合には、第２参照光７を第２回折光６と反対側から入射させる。このホログラムが露光されたＨ２ホログラム記録用感光材料２１を後処理してＨ２ホログラム２１を作製する。ここで、Ｈ２ホログラム記録用感光材料２１とＨ２ホログラム２１を同じ符号２１で示す。
【００４０】
次に、得られたＨ２ホログラム２１からさらに他の異なる体積型ホログラムを作製する例を説明する。図９は、反射型として作製したＨ２ホログラム２１からそれと同一特性のＨ３ホログラム３１を複製する際の撮影配置を示す図である。図９に示すように、体積型反射ホログラムからなるＨ２ホログラム２１にフォトポリマー等の体積型のＨ３ホログラム感光材料３１を密着するかあるいは屈折率整合液を介して密着させて配置する。そして、Ｈ３ホログラム感光材料３１側からＨ２ホログラム２１に、図８に示したＨ２ホログラム作製時の第２参照光７と反対に進む第３再生照明光８をＨ２ホログラム作製時の第２参照光７が入射する側とは反対側から入射させる。そして、Ｈ３ホログラム感光材料３１に入射した第３再生照明光８とＨ２ホログラム２１からの第３回折光９（第２回折光６と反対に進む）とをＨ３ホログラム感光材料３１中で干渉させて、Ｈ３ホログラム感光材料３１にＨ３ホログラム３１としてＨ２ホログラム２１を複製する。
【００４１】
従来、ＣＧＨ原版１からＨ１ホログラム１１、Ｈ２ホログラム２１又はＨ３ホログラム３１を作製する際には、記録時に点光源の広がる一次元方向としての横方向の視域に比べて、その一次元方向に直交する縦方向の視域が狭いため、各再生照明光や回折光を、レンチキュラーレンズや一軸方向拡散板等の拡散要素を用いて、その一次元方向に直交する縦方向に所定角度拡散させていた。なお、レンチキュラーレンズを用いたものはレンチキュラーレンズのピッチに起因する筋状の像が記録されてしまう場合があった。
【００４２】
このように、単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭの幅を狭くすることにより、Ｙ方向の視域を拡大した計算機合成ホログラム１を用いて体積型のＨ１ホログラム１１を作製し、そのＨ１ホログラム１１から体積型のＨ２ホログラム２１、体積型のＨ３ホログラム３１を次々に作製することが可能となり、従来のように、レンチキュラーレンズや一軸方向拡散板を用いず、回折光の拡散角度を変更でき、Ｙ方向の視域を拡大した反射型あるいは透過型の体積型ホログラムを容易に作製することができる。
【００４３】
ここで、拡散要素を使用して一次元方向に直交する縦方向に所定角度拡散させる場合と、本実施形態のＣＧＨ原版１のみで一次元方向に直交する縦方向に所定角度拡散させる場合とを比較する。
【００４４】
図１０は、比較の際に使用する拡散要素の拡散角度に対する輝度を示すグラフである。●でプロットされたグラフはレンチキュラーレンズ、□でプロットされたグラフは一軸方向拡散板をそれぞれ示す。レンチキュラーレンズの仕様は、焦点距離が０．２５ｍｍで、１ｍｍ当たり５．６本のレンズを配置したものである。また、一軸方向拡散板の仕様は、４０°（Ｙ方向）×０．２°の楕円拡散である。なお、このグラフの結果は、前述の視域測定装置５０を用いて測定したものである。
【００４５】
図１１は、拡散要素を用いた場合と用いない場合とのＹ方向の視域を比較したグラフ、図１２は、拡散要素を用いた場合と用いない場合の解像度を比較したグラフである。図１１に示すように、視域に関しては、ＣＧＨ原版１のみのものよりも拡散要素を使用した場合の方が広い。しかしながら、図１２に示すように、解像度を比較すると、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、Ｙ方向及びＺ方向の解像度は、拡散要素を用いない場合の方が、拡散要素を用いた場合よりも、ＣＧＨ原版１、Ｈ１ホログラム１１、Ｈ２ホログラム２１又はＨ３ホログラム３１の段階で、いずれも解像度が良くなっていることがわかる。
【００４６】
このように、単位領域の幅を調整することにより、回折光の拡散角度を変更するので、解像度の向上及び視域の拡大、若しくは、計算データ及び計算量の削減等目的に応じた計算機合成ホログラムとすることができる。また、拡散要素を使用せずに計算機合成ホログラムのみで回折光を一次元方向に直交する方向に拡散するので、物体光が広がる一次元方向に直交する方向の視域を広げることができる。また、簡単な方法でデザイン性やセキュリティ性に優れた体積型ホログラムを作製することができる。
【００４７】
以上、本発明の計算機合成ホログラムの作製方法及びその方法により作製された計算機合成ホログラム、それを用いた体積型ホログラムの作製方法及びその方法により作製された体積型ホログラムを実施形態に基づいて説明してきたが、本発明はこれら実施形態に限定されず種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る計算機合成ホログラムの記録方法の概念を示す斜視図である。
【図２】図１の演算処理の概念に基づく具体例を示す図である。
【図３】図１の演算処理の概念を説明するための上面図である。
【図４】単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭの幅に対するＹ方向の視域を示す図である。
【図５】ホログラムの視域を測定可能な装置を示す図である。
【図６】計算機合成ホログラムの単位領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｍ，…ＢＭの幅に対するＹ方向の視域と輝度の関係を示すグラフである。
【図７】ＣＧＨ原版１から第１体積型ホログラムを作製する方法の実施形態を説明するための図である。
【図８】第１体積型ホログラムから第２体積型ホログラムを作製する方法の実施形態を説明するための図である。
【図９】第２体積型ホログラムから反射型の第３体積型ホログラムを複製する際の撮影配置を示す図である。
【図１０】比較の際に使用する拡散要素の拡散角度に対する輝度を示すグラフである。
【図１１】拡散要素を用いた場合と用いない場合との視域を比較したグラフである。
【図１２】拡散要素を用いた場合と用いない場合の解像度を比較したグラフである。
【符号の説明】
【００４９】
１…ＣＧＨ原版（ＣＧＨ原版用記録媒体）
２…第１再生照明光
３…第１回折光
４…第１参照光
５…第２再生照明光
６…第２回折光
７…第２参照光
８…第３再生照明光
９…第３回折光
１１…Ｈ１ホログラム記録用感光材料（Ｈ１ホログラム）
２１…Ｈ２ホログラム記録用感光材料（Ｈ２ホログラム）
３１…Ｈ３ホログラム記録用感光材料（Ｈ３ホログラム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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