(57)【要約】【課題】可搬性の高い小型のガス漏れ検出通信装置、及びそれを利用したガス漏れ検出通信システムの提供。【解決手段】パッキン１１ａを備え、密閉可能な可搬ケース１１に、無線通信可能な携帯電話機１３と、携帯電話機１３に接続して情報を通知する警報部１４及び通信モデム１２と、携帯電話機１３、通信モデム１２、及び警報部１４を駆動する電源と、を内蔵し、可搬ケース１１の外部に、警報部１４と通信可能に接続されたガス濃度を測定するガス検知部１５を備え、ガス検知部１５が所定値以上のガス濃度を検知した場合に、異常を通知するガス漏れ検出通信装置１０と、ガス漏れ検出通信装置１０より、異常を通知される外部端末２０と、とからなる。【選択図】図１
2009075823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール部を備え、密閉可能なケースに、
無線通信可能な無線通信手段と、
前記無線通信手段に接続して情報を通知する警報出力部と、
前記無線通信手段及び前記警報出力部を駆動する電源と、
を内蔵し、
前記ケースの外部に、前記警報出力部と通信可能に接続されたガス濃度を測定するガス検知部を備え、
前記ガス検知部が所定値以上の前記ガス濃度を検知した場合に、異常を通知するガス漏れ検出通信装置と、
前記ガス漏れ検出通信装置より、異常を通知される情報管理装置と、とからなることを特徴とするガス漏れ検出通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のガス漏れ検出通信システムにおいて、
前記ガス漏れ検出通信装置は、タイマーを備え、前記タイマーを用いて、定期的に前記ガス検知部が検知した前記ガス濃度及び前記ガス濃度を検知した検知時刻を、前記情報管理装置に報知し、
前記情報管理装置は、前記ガス漏れ検出通信装置より報知された前記検知時刻と前記ガス濃度を記憶する記憶手段に記憶し、
前記記憶手段に記憶された報知された前記ガス濃度及び前記検知時刻に基づいて、ガス濃度増加を算出し、爆発下限界に至る時期を予測することを特徴とするガス漏れ検出通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたガス漏れ検出通信システムにおいて、
前記ガス漏れ検出通信装置に、前記電源の電圧を測定し、前記電源の電圧が一定以下に低下したことを検出する電圧低下検出手段を備え、
前記電圧低下検出手段が、前記電源の電圧低下を検出した際に、前記無線通信手段により、前記電圧低下を外部に通知することを特徴とするガス漏れ検出通信システム。
【請求項４】
シール部を備え、密閉可能なケースに、
無線通信可能な無線通信手段と、
無線通信手段に接続して情報を通知する警報出力部と、
前記通信手段及び前記警報出力部を駆動する電源と、
を内蔵し、
前記ケースの外部に、前記警報出力部と通信可能に接続されたガス検知部を備え、
前記ガス検知部が所定値以上のガスを検知した場合に、異常を検出した旨を前記無線通信手段によって、外部に情報提供することを特徴とするガス漏れ検出通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載のガス漏れ検出通信装置において、
前記電源の電圧を測定し、前記電源の電圧が一定以下に低下したことを検出する電圧低下検出手段を備え、
前記電圧低下検出手段が、前記電源の電圧低下を検出した際に、前記無線通信手段により、前記電圧低下を外部に通知することを特徴とするガス漏れ検出通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガス漏れを適切に検出し速やかに通報することで顧客に安心を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下に埋設されたガス管は、老朽化や埋設部分近辺を工事する際に工事車両で埋設ガス管を傷つけるなどの原因によりガス漏れが発生する虞がある。
ガス漏れが発生した場合には速やかに対策が必要であり、ガス漏れ要因となった埋設ガス管の損傷を補修したり交換したりする作業が行われる必要がある。
しかしながら、埋設ガス管は埋設されているという性格上、ガス漏れの原因を特定しにくい。特に、損傷部分が１カ所でなかったような場合には、引き続きガス漏れが継続してしまう虞がある。
【０００３】
このような問題を回避するため、ガス漏れを検出する技術は幾つか提案されている。例えば特許文献１に開示されるような技術がある。
特許文献１に開示される技術は、埋設配管の工事現場の周囲で埋設配管に複数の監視装置を取り付け、埋設配管の圧力を検出してガス漏れ検知を行うものである。
圧力監視装置はマンホール内部に設置し、通報用のコンピュータ、電源、圧力センサ、通信用の携帯電話端末を備えている。
配管内の圧力低下を検出して異常があったと判断した場合は、無線電話網を通じて例えば現場担当者などに異常検出位置を通知することで、ガス漏れを検知し、対応することが可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６１６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１には以下に記載するような問題点があった。
特許文献１の技術では、ガス漏れを圧力変化によって検出する監視装置を配管に取り付ける必要がある。したがって、マンホールなどの空間にガス管が露出し、バルブ付近に圧力計を取り付け可能な配管が備えられていなければならず、そのような構成になっていなければ、配管の一部を取り替えて内圧を検出可能となるように工事を必要とする。
例えば家庭に供給するための埋設ガス配管に対して、特許文献１の監視装置を取り付けようとした場合には、取り付ける空間を確保するためにガス管の周りを掘削しなくてはならない等の問題もある。
すなわち、一般家庭などに都市ガスを供給するための埋設ガス配管など、予め監視装置を取り付けることが予定されていないガス配管の監視は困難であるといえる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、可搬性の高い小型のガス漏れ検出通信装置、及びそれを利用したガス漏れ検出通信システムを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題点を解決するために本発明のガス漏れ検出通信システムは次の構成を有している。
（１）シール部を備え、密閉可能なケースに、無線通信可能な無線通信手段と、前記無線通信手段に接続して情報を通知する警報出力部と、前記無線通信手段及び前記警報出力部を駆動する電源と、を内蔵し、前記ケースの外部に、前記警報出力部と通信可能に接続されたガス濃度を測定するガス検知部を備え、前記ガス検知部が所定値以上の前記ガス濃度を検知した場合に、異常を通知するガス漏れ検出通信装置と、前記ガス漏れ検出通信装置より、異常を通知される情報管理装置と、とからなることを特徴とする。
【０００８】
（２）（１）に記載のガス漏れ検出通信システムにおいて、
前記ガス漏れ検出通信装置は、タイマーを備え、前記タイマーを用いて、定期的に前記ガス検知部が検知した前記ガス濃度及び前記ガス濃度を検知した検知時刻を、前記情報管理装置に報知し、前記情報管理装置は、前記ガス漏れ検出通信装置より報知された前記検知時刻と前記ガス濃度を記憶する記憶手段に記憶し、前記記憶手段に記憶された報知された前記ガス濃度及び前記検知時刻に基づいて、ガス濃度増加を算出し、爆発下限界に至る時期を予測することを特徴とする。
【０００９】
（３）（１）又は（２）に記載されたガス漏れ検出通信システムにおいて、
前記ガス漏れ検出通信装置に、前記電源の電圧を測定し、前記電源の電圧が一定以下に低下したことを検出する電圧低下検出手段を備え、前記電圧低下検出手段が、前記電源の電圧低下を検出した際に、前記無線通信手段により、前記電圧低下を外部に通知することを特徴とする。
【００１０】
また、上記の問題点を解決するために本発明のガス漏れ検出通信装置は次の構成を有している。
（４）シール部を備え、密閉可能なケースに、無線通信可能な無線通信手段と、無線通信手段に接続して情報を通知する警報出力部と、前記通信手段及び前記警報出力部を駆動する電源と、を内蔵し、前記ケースの外部に、前記警報出力部と通信可能に接続されたガス検知部を備え、前記ガス検知部が所定値以上のガスを検知した場合に、異常を検出した旨を前記無線通信手段によって、外部に情報提供することを特徴とする。
【００１１】
（５）（４）に記載のガス漏れ検出通信装置において、
前記電源の電圧を測定し、前記電源の電圧が一定以下に低下したことを検出する電圧低下検出手段を備え、前記電圧低下検出手段が、前記電源の電圧低下を検出した際に、前記無線通信手段により、前記電圧低下を外部に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成を有するガス漏れ検出通信システムの作用効果について説明する。
まず、（１）に記載する発明は、シール部を備え、密閉可能なケースに、無線通信可能な無線通信手段と、無線通信手段に接続して情報を通知する警報出力部と、無線通信手段及び警報出力部を駆動する電源と、を内蔵し、ケースの外部に、警報出力部と通信可能に接続されたガス濃度を測定するガス検知部を備え、ガス検知部が所定値以上のガス濃度を検知した場合に、異常を通知するガス漏れ検出通信装置と、ガス漏れ検出通信装置より、異常を通知される情報管理装置と、とからなるので、ケースを小型化可能でガス漏れ検出通信装置の外部に電源を必要としないため、配置する際に場所を選ばず簡易に設置でき、ガス漏れが発生した際には情報管理装置に異常が発生した旨を伝達することが可能となる。
【００１３】
例えば家庭でガス漏れが発生した際には、ガス検出部を最もガスが滞留しやすい場所に配置することが好ましい。ガス漏れで最も問題となるのは、仮定などに供給されるガスが都市ガス等の可燃性気体であるという点である。ただし、可燃性ガスは一定濃度以上にならないと、爆発に結びつきにくいという事実があり、ガスが滞留しやすい場所にガス検出部を設置すれば良い。したがって、ケースとガス検出部が分離していることで、ガス検出部を最も適した場所に設置することが可能である。
そして、ガス漏れ検出通信装置自体も、密閉可能なケースに収められており、外部電源を必要としないため、屋外などにも設置可能である。このため、さらに設置自由度を高めることができる。
【００１４】
屋内でガスが最も滞留しやすい場所はキッチンであるが、近年ではガス漏れセンサが取り付けられるケースが多い。ただし、それ以外の場所には設けられるケースが少ない。また、屋外でも埋設ガス配管上であれば、ガスの滞留しやすい場所ができる。本発明のガス漏れ検出通信システムによれば、このような場所であっても可搬性に優れ、外部電源を必要としないガス漏れ検出通信装置を設置し、ガス漏れを監視することができる。
【００１５】
また、（２）に記載する発明は、（１）に記載のガス漏れ検出通信システムにおいて、ガス漏れ検出通信装置は、タイマーを備え、タイマーを用いて、定期的にガス検知部が検知したガス濃度及びガス濃度を検知した検知時刻を、情報管理装置に報知し、情報管理装置は、ガス漏れ検出通信装置より報知された検知時刻とガス濃度を記憶する記憶手段に記憶し、記憶手段に記憶された報知されたガス濃度及び検知時刻に基づいて、ガス濃度増加を算出し、爆発下限界に至る時期を予測するので、異常の発生を予測して適切に対応が可能である。
記憶手段に記憶されたガス濃度及び検知時刻を幾つか用い、最小二乗法などによってガス濃度の増加傾向を把握し、爆発下限界を予測することが可能となる。
【００１６】
ガス検出部のガス検知能力は、爆発下限界よりも十分に低いガス濃度を検知可能としていれば、ガス濃度の所定値を例えば爆発下限界の１／１００〜１／４と設定し、この範囲内のガス濃度を検出して異常として連絡することが可能である。しかし、異常検出時が深夜である場合は、ただちにガス漏れ検出通信装置の設置場所の一般家庭に駆けつけることは困難である。
したがって、ガス漏れ濃度を把握し、爆発下限界に達する時期を予測することで、異常が報知されなくても予め対策することが可能となるため、よりユーザーに安心を与えることが可能となる。
【００１７】
また、（３）に記載する発明は、（１）又は（２）に記載されたガス漏れ検出通信システムにおいて、ガス漏れ検出通信装置に、電源の電圧を測定し、電源の電圧が一定以下に低下したことを検出する電圧低下検出手段を備え、電圧低下検出手段が、電源の電圧低下を検出した際に、無線通信手段により、電圧低下を外部に通知するので、ガス漏れ検出装置の電源電圧が低下して、ガス漏れ検出ができなくなることを防ぐことが可能となる。
ガス漏れ検出通信装置の使用態様によっては、予想した電源寿命よりも短くなる場合や、電源の性能が低下している場合なども予想される。このような場合においても、ガス漏れが検出できなくなると言う事態を避けることが可能となる。
【００１８】
また、上記構成を有するガス漏れ検出通信装置の作用効果について説明する。
まず、（４）に記載の発明は、シール部を備え、密閉可能なケースに、無線通信可能な無線通信手段と、無線通信手段に接続して情報を通知する警報出力部と、通信手段及び警報出力部を駆動する電源と、を内蔵し、ケースの外部に、警報出力部と通信可能に接続されたガス検知部を備え、ガス検知部が所定値以上のガスを検知した場合に、異常を検出した旨を無線通信手段によって、外部に情報提供することので、例えばガス会社の管理部門などに通報されることで速やかに対応することが可能となる。
このガス漏れ検出通信装置は、（１）に記載のガス漏れ検出通信システムと同様に防水性があり、小型化が可能なので設置場所を選ばない。さらにガス検知部がケースと分離しているため、ガスが滞留しやすい場所に設置が容易であることで、確実にガス検知をすることが可能となる。
【００１９】
また、（５）に記載の発明は、（４）に記載のガス漏れ検出通信装置において、電源の電圧を測定し、電源の電圧が一定以下に低下したことを検出する電圧低下検出手段を備え、電圧低下検出手段が、電源の電圧低下を検出した際に、無線通信手段により、電圧低下を外部に通知するので、（３）に記載のガス漏れ検出通信システムと同様に、電圧低下によってガス検知部が検知した異常を報知できなくなることを防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明について具体化した形態をあげ、図面に基づいて詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態のガス漏れ検出通信装置１０の概略図である。
ガス漏れ検出通信装置１０は、可搬ケース１１に、通信モデム１２と通信手段である携帯電話機１３と警報部１４とを内蔵しており、可搬ケース１１の外部にガス検知部１５を備えている。
可搬ケース１１は、大きさが幅２４０ｍｍ、高さ１００ｍｍ、奥行き１２０ｍｍ程度であり、外部には取手が設けられ、容易に搬送が可能なプラスチックケースである。また、外周部にＮＢＲスポンジ等のゴム製のパッキン１１ａを備えて、防水対策が施されている。
【００２１】
通信モデム１２は、携帯電話機１３に接続されており、警報部１４から出力される信号をデータに変換して、携帯電話機１３よりパケット通信が可能な構成となっている。
携帯電話機１３は無線通信手段にあたり、市販の携帯電話機を用いることが可能である。この他、無線通信手段として、ＰＨＳなどの無線電話網を利用できる機器を用いても良い。
ガス検知部１５は、可搬ケース１１の外部に備えられ、警報部１４とケーブル１６で接続されている。可搬ケース１１には、ガス検知部１５に接続するためのケーブル１６を通す穴が設けられており、防水パッキンを備えたソケットを介してガス検知部１５と警報部１４を接続するケーブル１６が貫通している。ケーブル１６の長さは１０ｍ程度としている。
ガス検知部１５では、メタンガスを検出できる素子を用いて都市ガスを検出することが可能であり、検出下限濃度は都市ガスの爆発下限界濃度の１／１００程度までは検出できる能力を備えているものとする。
【００２２】
ガス検知部１５及び通信モデム１２に接続されているのが警報部１４である。警報部１４は、図示しない検知電源１７ａを内蔵しており、ガス検知部１５にも電源を供給している。
検知電源１７ａは乾電池であるため、交換が容易である。また、警報部１４は、電力消費量が少ないため検知電源１７ａで１月程度の連続運転が可能である。なお、通信モデム１２についてもモデム電源１７ｂを内蔵しており、同様に１月程度の連続運転が可能である。また、携帯電話機１３にも内蔵電源１７ｃを備えている。
外部端末２０は、携帯電話機１３と通信できる携帯端末であれば、どのようなものでも構わないが、ここでは管理会社の担当者が携帯する携帯電話機であるものとする。
外部端末２０は携帯電話機１３の通信が可能であり、携帯電話機１３には外部端末２０の電話番号が登録されており、通信モデム１２によって、携帯電話機１３から外部端末２０に発信する。
【００２３】
第１実施形態は上記構成であり、以下に説明する作用及び効果を奏する。
ガス漏れ検出通信装置１０の可搬ケース１１には、通信モデム１２、携帯電話機１３、及び警報部１４を内蔵し、ガス検知部１５が可搬ケース１１の外部にケーブル１６で接続されているので、ガス検知部１５によって検出したガス漏れを、携帯電話機１３によって外部に通報することが可能である。
図２に、ガス漏れ検出通信装置１０の検知フロー例を示す。
Ｓ１では、ガス漏れ検出通信装置１０及びガス検知部１５の設置を行い、ガス漏れ検出通信装置１０の運転を開始する。そして、Ｓ２に移行する。
Ｓ２では、ガス検知部１５が設置部の周囲のガス濃度を調査する。そしてＳ３に移行する。
Ｓ３では、ガス検知部１５が検出したガス濃度が所定値以下であるかどうかを判断する。ガス検知部１５は、例えば爆発下限濃度の１／１００以上１／４以下の都市ガスを検出している。所定濃度以下であれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、Ｓ２に移行する。所定濃度以上であれば（Ｓ３：Ｎｏ）、Ｓ４に移行する。
【００２４】
Ｓ４では、ガス検知部１５から警報部１４に信号を通知する。そして、警報部１４に接続される通信モデム１２が携帯電話機１３でコールをする。そしてＳ５に移行する。
Ｓ５では、ガス濃度以上を外部に通報する。Ｓ３でガス検知部１５が所定値以上になったことを検出したので、ガス検知部１５からの信号は、警報部１４では異常が発生したと認識している。したがって、外部端末２０にガス検知部１５設置位置付近のガス濃度が高くなっていることを知らせるのである。通信モデム１２によって、例えば「緊急通報です」等の簡単な文字メッセージなどを送ることも可能である。そしてＳ６に移行する。
Ｓ６では、検知電源１７ａ及びモデム電源１７ｂの電源電圧が所定値以上かどうかをチェックする。所定値以上であれば（Ｓ６：Ｙｅｓ）Ｓ９に移行し、所定値以下であれば（Ｓ６：Ｎｏ）、Ｓ７に移行する。
【００２５】
Ｓ７では、通信モデム１２が携帯電話機１３でコールする。そして、Ｓ８に移行する。
Ｓ８では、警報部１４が検知電源１７ａ及びモデム電源１７ｂの電圧低下を外部端末２０に通知する。そしてＳ９に移行する。
Ｓ９では、ガス漏れ検出通信装置１０の機能が停止されたかを判断する。停止されていなければ（Ｓ９：Ｎｏ）Ｓ２に移行する。停止されれば（Ｓ９：Ｙｅｓ）、プロセスを終了する。
携帯電話機１３の通信先は、ガス会社の配管管理部署に所属する外部端末２０等が考えられる。
ガス漏れ検出通信装置１０の携帯電話機１３から外部端末２０に、このような通報があった場合、直ちにガス会社は発信先のガス漏れ検出通信装置１０付近に急行する体制を取ることが望ましい。
【００２６】
ガス漏れ検出通信装置１０の使用方法としては、以下のようなモデルケースが考えられる。
（モデルケース１）
図３に、家庭内にガス漏れ検出通信装置１０が設置された場合の一例を模式図で示す。
都市ガスを利用している家庭から「ガスが臭う」などの通報があった場合は、ガス会社の作業員は連絡を受けて直ちに現場に急行して、必要な処置を行う。
仮定でガス漏れが発生する場合、配管の老朽化や埋設されている配管の付近を工事した際にガス配管を傷つけてしまうなどの原因が考えられ、ガス漏れ箇所が１カ所でない可能性がある。
直ちにその場所が特定できれば良いが、その場所の特定が困難である場合も考えられる。したがって、最終的にはガス配管の入替をすることが望ましい。
【００２７】
しかし、ガス配管の入替を行うためには、地中を掘削しなければならず、工事をすぐには始められない場合もある。
そこで、ガス漏れの応急処置をした後、ガス漏れが発生した家庭の重要箇所にガス漏れ検出通信装置１０を配置し、ガス検知部１５でガス漏れを監視する。図３に示されるように、ガス検知部１５を天井付近や、ガスの溜まりやすい場所に設置し、ガス漏れ検出通信装置１０の可搬ケース１１はその下に置くという状態で、ガス漏れ検出通信装置１０を機能させることができる。
また、ガス漏れ検出通信装置１０は防水仕様であるため、屋外に設置することが可能であり、検知電源１７ａを内蔵するために電源を必要としない。また可搬ケース１１がコンパクトであるため、設置場所を選ばず適切な位置にガス漏れ検出通信装置１０を設置することが可能になる。
【００２８】
また、屋内でもキッチンにはガス漏れ監視装置が設置されているケースが多いが、ガス配管ルートによっては、キッチンでなく例えばリビングやダイニング、物置内にもガス漏れ検出装置を設置したい場合があるが、ガス漏れ検出通信装置１０がコンパクトで外部電源が不要であることから、必要な箇所に設置可能である。
さらに、ガス漏れ検出通信装置１０のガス検出部であるガス検知部１５はケーブルで繋がれた状態で可搬ケース１１の外部に備えられるため、ガス検知部１５だけ高い場所に設置することも可能である。特に都市ガスなど空気よりも軽いガス体の場合は、ガス検知部１５が高い場所に設置されることが好ましい。
したがって、ガス検知部１５だけ高い場所や狭い場所に配置が可能な構成となっているため、的確にガス漏れを検知することが可能となる。
【００２９】
（モデルケース２）
工事現場でガス漏れ検出通信装置１０を使用するケースを考えてみると、ガス漏れ検出通信装置１０は、カラーコーンなどに入る大きさなので、例えば道路のマンホールの近くや工事箇所付近などにガス漏れ検出通信装置１０を設置することが可能である。
カラーコーンは、工事現場で進入を禁止するなどの目的で設置されることが多く、このようなカラーコーンのうちの１つに内蔵させても良い。
このように、工事現場に備えられるものに内蔵する等の手法で設置すれば、邪魔にならずガス検知部１５によってガス漏れを検知することが可能である。
【００３０】
このように、ガス漏れ検出通信装置１０がコンパクトな構成であり、可搬ケース１１とガス検知部１５がケーブル１６で接続されている構成であるために、ガス検知部１５を必要な部分に設置し、可搬ケース１１をその付近に置くことができ、設置の自由度が広くなる。
外部電源を必要とせず防水機能を有している点も、設置自由度を高めている。
さらに、検知電源１７ａ及びモデム電源１７ｂの電圧レベルをチェックしているので、電圧低下によって、ガス検知部１５が機能しない、あるいは警報部１４、通信モデム１２が機能しないといった事態を避けることができる。携帯電話機１３の内蔵電源１７ｃのローバッテリー警報も、携帯電話機１３に電圧低下を外部出力として発信する機能があれば、通報することが望ましい。
【００３１】
なお第１実施形態では、通信モデム１２、携帯電話機１３及び警報部１４はそれぞれ個別の電源としているが、例えば可搬ケース１１内に別途電源を備えて、それぞれのメインバッテリー、あるいは補助バッテリーとして用いる構成としても良い。
また、携帯電話機１３の内蔵電源１７ｃの出力低下を確認する方法としては、外部端末２０側から定期的に確認を入れるという手段もある。例えば１０分置き程度で携帯電話機１３に電話をかけて、通信可能かどうかを確認することで、通信状態を確認することも可能である。
【００３２】
［第２実施形態］
図４に、第２実施形態のガス漏れ検出通信装置１０及びそのシステムの模式図を示す。また、図５に、第２実施形態のガス漏れ検出通信装置１０のフローを示す。
第２実施形態のガス漏れ検出通信装置１０は、第１実施形態のガス漏れ検出通信装置１０とその構成において殆ど変わらない。ただし、ガス漏れ検出通信装置１０にはタイマー機能を備え、外部端末２０には情報処理端末２１が接続されている。
情報処理端末２１は、ガス漏れ検出通信装置１０からの情報を記録する機能を備え、該情報から爆発下限界を予測することが可能である。
【００３３】
簡単にガス漏れ検出通信装置１０のフローを説明すると以下のようになる。
Ｓ１０では、ガス漏れ検出通信装置１０及びガス検知部１５の設置を行い、ガス漏れ検出通信装置１０の運転を開始する。そして、Ｓ１１に移行する。
Ｓ１１では、タイマー機能を用いて、所定の時刻になったかどうかをチェックする。例えば数分間隔に設定されれば、ガス漏れが起きた際の動向を確認できる。所定の時刻にならなければ（Ｓ１１：Ｎｏ）、所定の時刻になるまで待機し、所定の時刻になれば（Ｓ１１：Ｙｅｓ）Ｓ１２に移行する。
Ｓ１２では、ガス検知部１５が設置部の周囲のガス濃度を調査する。そしてＳ１３に移行する。
【００３４】
Ｓ１３では、ガス検知部１５によってガス濃度を検知し、タイマー機能を用いて、ガス濃度を検知した検知時間を記憶する。記憶手段は何処に備えても良いが、第２実施形態では警報部１４に図示しない記憶手段を備えているものとする。そしてＳ１４に移行する。
Ｓ１４では、警報部１４から受け取った信号を通信モデム１２及び携帯電話機１３を用いてデータを外部端末２０に向けて発信する。そしてＳ１５に移行する。
Ｓ１５では、検知電源１７ａ及びモデム電源１７ｂの電源電圧が所定値以上かどうかをチェックする。所定値以上であれば（Ｓ１５：Ｙｅｓ）Ｓ１６に移行し、所定値以下であれば（Ｓ１５：Ｎｏ）、Ｓ１８に移行する。
【００３５】
Ｓ１６では、通信モデム１２が携帯電話機１３でコールする。そして、Ｓ１７に移行する。
Ｓ１７では、警報部１４が検知電源１７ａ及びモデム電源１７ｂの電圧低下を外部端末２０に通知する。そしてＳ１８に移行する。
Ｓ１８では、ガス漏れ検出通信装置１０が停止されたかどうかを確認し、ガス漏れ検出通信装置１０が停止されなければ（Ｓ１８：Ｎｏ）、Ｓ１１に移行し、停止されれば（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、フローを終了する。
このようにガス漏れ検出通信装置１０から定期的に連絡されるガス濃度及び検知時間は、外部端末２０に接続される情報処理端末２１に記憶され、情報処理端末２１は記憶されたデータを基に、最小二乗法などを用いてガス濃度の傾きを調べ、爆発下限界を予測する。
予測された爆発下限界は、情報処理端末２１の画面などに表示され、報知される。
【００３６】
第２実施形態のように、ガス漏れ検出通信装置１０、外部端末２０及び情報処理端末２１によって、予め爆発下限界を予測することで、ガス漏れの動向をある程度予測することが可能になる。例えば、爆発下限界を夜中に迎えたとすると、ガス漏れ検出通信装置１０を設置した一般家庭を訪問することは難しいし、訪問したとして応急処置をすることも困難である。
しかしながら、爆発下限界を迎える時期を予測することで、予測時期に合わせて監視体制を強化することも可能であるし、時期が夜中に訪れるのであれば、予めガス漏れ検出通信装置１０を設置している場所を訪問することも可能である。
また、ガス濃度の上昇が急激になるなどの変化も確認することができるので、急激なガス濃度の増加を確認した場合にはその原因を究明するために、ガス漏れ検出通信装置１０の設置場所に急行することができ、電話で異変がないかなどを確認するなどの対策を講じることが可能となる。
【００３７】
以上において、実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、検知電源１７ａ及びモデム電源１７ｂといったように、電源は通信モデム１２、携帯電話機１３及び警報部１４それぞれに内蔵する構成としているが、共通電源を用意することを妨げない。
また、例えば警報部１４にパトライトなどを設けて、電波状態が悪化している場合や回線が混み合っている場合に携帯電話機１３によって通信ができない旨を表示するような機能を持たせても良い。
【００３８】
また、第１実施形態及び第２実施形態とも、ガス漏れ検出通信装置１０を単独で運用するように説明しているが、これらを複数用いることを妨げないし、子機と親機を用意して、通信するシステムとしても良い。
また、ガス検知部１５と携帯電話機１３はケーブル１６で接続されているとしているが、有線通信ではなく無線通信としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態の、ガス漏れ検出通信装置１０の概略図を示している。
【図２】第１実施形態の、ガス漏れ検出通信装置１０の検知フロー例を示している。
【図３】第１実施形態の、家庭内にガス漏れ検出通信装置１０が設置された場合の一例を模式図で示している。
【図４】第２実施形態の、ガス漏れ検出通信装置１０及びそのシステムの模式図を示している。
【図５】第２実施形態の、ガス漏れ検出通信装置１０のフローを示している。
【符号の説明】
【００４０】
１０      ガス漏れ検出通信装置
１１      可搬ケース
１１ａ      パッキン
１２      通信モデム
１３      携帯電話機
１４      警報部
１５      ガス検出部
１６      ケーブル
１７ａ      検知電源
１７ｂ      モデム電源
２０      外部端末
２１      情報処理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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