(57)【要約】  【課題】活性エネルギー線硬化型インキ使用の孔版印刷装置で用いる被印刷媒体が上質紙等の非コート紙もしくはコート紙の場合であっても、製版済みのマスタの浮きによる印刷シワ（白スジ状の画像不良）やマスタの寄りを抑制して、最適な印刷画像品質が得られる孔版印刷装置を実現し提供する。  【解決手段】フィルム１２−１の厚みＦｈが２．５〜５μｍであり、多孔性樹脂膜１２−２の塗布量（付着量、坪量）が１．０〜１．９ｇ／ｍ２であり、溶融穿孔部２８におけるＫ面のフィルム１２−１の穿孔面積ＳｋがＦ面のフィルム１２−１表面の溶融広がり面積Ｓｆの１／２以下のテーパ穿孔を形成することを特徴としている。【選択図】図５
2009056654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱可塑性樹脂フィルムと多孔性樹脂膜とを有するマスタの該熱可塑性樹脂フィルム側に、主走査方向に配列された多数の発熱体を備えたサーマルヘッドを直接的に接触させると共に、上記主走査方向と直交する副走査方向にマスタを相対的に移動させつつ画像信号に応じた上記各発熱体の位置選択的な発熱駆動により上記熱可塑性樹脂フィルムを溶融穿孔させて上記画像信号に応じた穿孔パターンを得、この穿孔パターンが形成された製版済みのマスタを印刷ドラムの外周に設けられた版胴に巻装し、該版胴の内周側からインキを供給し、上記穿孔パターンを介して滲み出たインキにより上記画像信号に応じたインキ画像を被印刷媒体上に形成する孔版印刷装置において、
上記熱可塑性樹脂フィルムの厚みが、２．５〜５μｍであり、
上記多孔性樹脂膜に面した面の上記熱可塑性樹脂フィルムの穿孔面積が、上記サーマルヘッドに面した上記熱可塑性樹脂フィルム表面の溶融広がり面積の１／２以下になるように、上記サーマルヘッドの上記各発熱体に供給する穿孔用エネルギーを制御する第１の制御手段を有することを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の孔版印刷装置において、
上記多孔性樹脂膜の塗布量が、１．０〜１．９ｇ／ｍ２であることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の孔版印刷装置において、
上記インキが、活性エネルギー線硬化型インキであることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の孔版印刷装置において、
上記各発熱体の奇数番目に当たる奇数ビット、および該各発熱体の偶数番目に当たる偶数ビットの発熱駆動によって上記熱可塑性樹脂フィルムに形成される穿孔が上記主走査方向の互いに異なる一列上にそれぞれ形成されるように、かつ、隣接した上記奇数ビットと上記偶数ビットとの発熱駆動によって上記熱可塑性樹脂フィルムに形成される各穿孔が上記主走査方向の同じ一列上に隣り合わないように、上記サーマルヘッドを制御する第２の制御手段を有することを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の孔版印刷装置において、
上記被印刷媒体として、コート紙および非コート紙にそれぞれ対応した製版動作を実行する製版モードを選択設定することが可能なコート紙／非コート紙別製版モード選択設定手段を有することを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項６】
請求項１または２記載の孔版印刷装置において、
上記インキが、速乾性エマルションインキであることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項７】
請求項６記載の孔版印刷装置において、
上記版胴からインキ拡散部材を除去したことを特徴とする孔版印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製版装置を備えた孔版印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
簡便な印刷方式としてデジタル式の感熱製版装置を搭載したデジタル式の感熱孔版印刷装置（以下、「孔版印刷装置」という）が知られている。その製版装置では、主走査方向に配列された複数の発熱素子、発熱抵抗体等とも呼ばれる複数の発熱体を具備したサーマルヘッドとプラテンローラとで、熱可塑性樹脂フィルム（以下、単に「フィルム」ともいう）を有する感熱性孔版マスタ（以下、単に「マスタ」という）を押し付けながら、主走査方向と直交する副走査方向にプラテンローラの回転を介してマスタを相対的に移動させつつ、画像信号に応じたサーマルヘッドの各発熱体の加熱により、ドット状の穿孔・製版画像（穿孔パターン）をマスタに形成するものである。
【０００３】
一般的な孔版印刷装置では、製版装置によって上述のように穿孔・製版画像が形成された製版済みのマスタを版胴の外周に巻き付けた後に、版胴を回転させ、版胴の回転運動に同期させて所定のタイミングをもって被印刷媒体である印刷用紙（以下、単に「用紙」ともいう）を版胴とプレスローラや圧胴等からなる押圧部材との間に搬送し、押圧部材により用紙を版胴上の製版済みのマスタに圧接し、版胴内に供給したインキを版胴の開孔部、メッシュスクリーンおよびマスタの穿孔部分から滲み出させて用紙に転移・転写することにより印刷物を得るようになっている。
製版画像が転写された印刷物はその後、排紙台に向けて排出され該排紙台に順次積載されていく。一般の孔版印刷装置で使用されるインキは、エマルションインキ（以下、「エマルジョンインキ」ともいう）であり、用紙への転写後、そのインキは直ぐには定着しない。印刷物の乾燥は、通常、時間経過に伴うインキの用紙への吸収、すなわち自然乾燥に頼っている。つまり、孔版印刷を実行するに際して、通常の印刷インキを使用すると、インキは浸透乾燥されるために裏移りや沁み通しが生じるので、一般的に良好な両面印刷物等は得難く、また表面が光沢を有するアート紙やコート紙では容易に乾燥しないので、片面印刷であっても良好な片面印刷物を得難かった。
【０００４】
そこで、活性エネルギー線硬化型インキである光（紫外線）硬化型インキと活性エネルギー線照射手段である光（紫外線）照射手段を使用して、孔版による両面印刷や、アート紙、コート紙に孔版印刷する装置が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３６６７２号公報
【特許文献２】特開２００６−２８１６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般的な孔版印刷装置では、活性エネルギー線硬化型インキの使用やコート紙印刷などは考慮されておらず、活性エネルギー線硬化型インキとコート紙との組合せの印刷では、製版済みのマスタの浮きによる白スジ状の画像不良となる印刷シワやマスタの寄りが発生することが実験等を行うことにより分かってきた。
【０００７】
そこで、本出願人は、上記印刷シワやマスタの寄りの発生を防止するために、「特殊製版」もしくは「特殊製版モード」に係る新規な技術を既に提案している。すなわち、「特殊製版」とは、サーマルヘッドに配列されている各発熱体の奇数番目に当たる奇数ビット、および該各発熱体の偶数番目に当たる偶数ビットの発熱駆動によってマスタのフィルムに形成される穿孔が主走査方向の互いに異なる一列上にそれぞれ形成されるように、かつ、隣接した奇数ビットと偶数ビットとの発熱駆動によってマスタのフィルムに形成される各穿孔が主走査方向の同じ一列上に隣り合わないように、サーマルヘッドの個々の発熱体を制御する製版方式である。特殊製版によって得られたマスタに形成された穿孔パターンが亀の甲羅に似ている点から、特殊製版は俗に「亀甲製版」とも呼んでいる。
けれども、上述の新規な特殊製版に係る技術をもってしても、製版済みのマスタの浮きによる印刷シワ（白スジ状の画像不良）やマスタの寄りを完全に抑えるまでには至っていない。
【０００８】
また、活性エネルギー線硬化型インキに代えて、コート紙を含む用紙に定着（硬化）しやすくした速乾性エマルジョンインキを使用することも考えられる。速乾性エマルジョンインキは、従来のエマルジョンインキの成分のうち、樹脂成分を増加させることで用紙への定着をしやすくしたものであり、定着（硬化）しやすいため、印刷ドラムの版胴外周に配設している例えばポリエステル製等のメッシュスクリーン（インキ拡散部材）にこびり付いてインキが硬化し、目詰まりを起こしてしまうという問題点があった。このメッシュスクリーンがないとインキが拡散しないため、版胴の孔目が画像に現れてしまうという不具合が発生する。なお、孔版印刷装置の版胴に用いられるメッシュスクリーンは、一般的に１インチ当たりのメッシュ数が３００〜４５０本である＃３００〜＃４５０のものが使用されている。
【０００９】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、活性エネルギー線硬化型インキ使用の孔版印刷装置で用いる被印刷媒体が上質紙等の非コート紙もしくはコート紙の場合であっても、製版済みのマスタの浮きによる印刷シワ（白スジ状の画像不良）やマスタの寄りを抑制して、最適な印刷画像品質が得られる孔版印刷装置を実現し提供することを第１の目的とする。
また、速乾性エマルジョンインキ使用時に、スクリーンレスとしても、版胴の孔目が画像に現れてしまわない孔版印刷装置を実現し提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決して上記目的を達成するために、請求項ごとの発明においては以下の構成を採っていることを特徴とするものである。
請求項１記載の発明は、少なくとも熱可塑性樹脂フィルムと多孔性樹脂膜とを有するマスタの該熱可塑性樹脂フィルム側に、主走査方向に配列された多数の発熱体を備えたサーマルヘッドを直接的に接触させると共に、上記主走査方向と直交する副走査方向にマスタを相対的に移動させつつ画像信号に応じた上記各発熱体の位置選択的な発熱駆動により上記熱可塑性樹脂フィルムを溶融穿孔させて上記画像信号に応じた穿孔パターンを得、この穿孔パターンが形成された製版済みのマスタを印刷ドラムの外周に設けられた版胴に巻装し、該版胴の内周側からインキを供給し、上記穿孔パターンを介して滲み出たインキにより上記画像信号に応じたインキ画像を被印刷媒体上に形成する孔版印刷装置において、上記熱可塑性樹脂フィルムの厚みが、２．５〜５μｍであり、上記多孔性樹脂膜に面した面の上記熱可塑性樹脂フィルムの穿孔面積が、上記サーマルヘッドに面した上記熱可塑性樹脂フィルム表面の溶融広がり面積の１／２以下になるように、上記サーマルヘッドの上記各発熱体に供給する穿孔用エネルギーを制御する第１の制御手段を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の孔版印刷装置において、上記多孔性樹脂膜の塗布量が、１．０〜１．９ｇ／ｍ２であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の孔版印刷装置において、上記インキが、活性エネルギー線硬化型インキであることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の孔版印刷装置において、上記各発熱体の奇数番目に当たる奇数ビット、および該各発熱体の偶数番目に当たる偶数ビットの発熱駆動によって上記熱可塑性樹脂フィルムに形成される穿孔が上記主走査方向の互いに異なる一列上にそれぞれ形成されるように、かつ、隣接した上記奇数ビットと上記偶数ビットとの発熱駆動によって上記熱可塑性樹脂フィルムに形成される各穿孔が上記主走査方向の同じ一列上に隣り合わないように、上記サーマルヘッドを制御する第２の制御手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の孔版印刷装置において、上記被印刷媒体として、コート紙および非コート紙にそれぞれ対応した製版動作を実行する製版モードを選択設定することが可能なコート紙／非コート紙別製版モード選択設定手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１または２記載の孔版印刷装置において、上記インキが、速乾性エマルションインキであることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の孔版印刷装置において、上記版胴からインキ拡散部材を除去したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上述した従来の問題点を解決して新規な孔版印刷装置を実現し提供することができる。請求項ごとの効果を挙げれば以下のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、熱可塑性樹脂フィルムの厚みが２．５〜５μｍであることにより、熱可塑性樹脂フィルムの曲げ剛度が上がり、また多孔性樹脂膜に面した面の熱可塑性樹脂フィルムの穿孔面積が、サーマルヘッドに面した熱可塑性樹脂フィルム表面の溶融広がり面積の１／２以下になりやすくもなる。このように、第１の制御手段により、上記穿孔面積と上記溶融広がり面積との面積比を１／２（穿孔断面がテーパ状になる）以下になるように、サーマルヘッドの各発熱体に供給する穿孔用エネルギーが制御されることで、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性樹脂膜間とのマスタの接着力を上げることができ、その結果曲げ強度も上がるので、製版済みのマスタと特にコート紙等の被印刷媒体との貼り付き・浮きによる印刷シワ（白スジ状の画像不良）やマスタの寄りを抑制して、最適な印刷画像品質を得ることが可能となる。さらに、上記面積比を１／２（例えば穿孔断面がテーパ状になるテーパ穿孔）にすることで、インキが被印刷媒体に転写しやすく、かつ、広がりやすくなるので、インキ画像のベタ埋りも良くなる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、多孔性樹脂膜の塗布量（付着量、坪量）が、１．０〜１．９ｇ／ｍ２であることにより、多孔性樹脂膜が裂けにくくなり、かつ、インキの通過抵抗も低減することができ、その結果製版済みのマスタと特にコート紙等の被印刷媒体との貼り付き・浮きによる印刷シワ（白スジ状の画像不良）やマスタの寄りを抑制して、最適な印刷画像品質を得ることが可能となる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、インキが活性エネルギー線硬化型インキであることにより、インキ画像を完全定着することが可能となる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、第２の制御手段により、サーマルヘッドの各発熱体の奇数番目に当たる奇数ビット、および各発熱体の偶数番目に当たる偶数ビットの発熱駆動によって熱可塑性樹脂フィルムに形成される穿孔が主走査方向の互いに異なる一列上にそれぞれ形成されるように、かつ、隣接した奇数ビットと偶数ビットとの発熱駆動によって熱可塑性樹脂フィルムに形成される各穿孔が主走査方向の同じ一列上に隣り合わないように、サーマルヘッドが制御されるので、マスタの曲げ強度が上がり、その結果製版済みのマスタと特にコート紙等の被印刷媒体との貼り付き・浮きによる印刷シワ（白スジ状の画像不良）やマスタの寄りを抑制して、最適な印刷画像品質を得ることが可能となる。第２の制御手段による上記製版を実施すると、穿孔ドット間の距離が広がり画像濃度が低下することになるが、請求項１記載の発明との組み合わせによってインキ画像のベタ埋りも良くなることで、より顕著な効果を発揮することができる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、コート紙／非コート紙別製版モード選択設定手段により、被印刷媒体としてコート紙および非コート紙にそれぞれ対応した製版動作を実行する製版モードを選択設定することができるので、被印刷媒体の条件に合わせて製版モードを変更することができる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、請求項１または２記載の発明の効果を奏することに加えて、インキが速乾性エマルションインキであることにより、インキ画像を定着することが可能となる。
【００２３】
請求項７記載の発明によれば、版胴からインキ拡散部材を除去したことにより、コストダウンを図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態および実施例を含む本発明の実施形態を説明する。実施形態や変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、実施形態等のそれと区別するものとする。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るデジタル感熱式の孔版印刷装置の全体構成を模式的に示し、図２は、図１における主としてデジタル感熱式の孔版印刷装置本体の全体構成を示している。
本実施形態では、活性エネルギー線硬化型インキの使用が可能であるため、その活性エネルギー線硬化型のインキを硬化させるための活性エネルギー線硬化定着装置２０１が図１の孔版印刷装置の排紙側に併設されている。活性エネルギー線硬化型インキとしては、その一例として紫外線硬化型インキが用いられ、活性エネルギー線硬化定着装置としては、その一例として紫外線硬化定着装置が用いられる。
【００２６】
図１において、２００は、図２に詳しく示す孔版印刷装置本体であり、孔版印刷装置本体２００の右側には給紙部２０２が設けられている。上記したように、孔版印刷装置本体２００の排紙側に、活性エネルギー線硬化定着装置２０１が併設されている。この活性エネルギー線硬化定着装置２０１内には、活性エネルギー線ランプや用紙を搬送するモータやベルト、吸着ファン等が組み込まれている。そして、活性エネルギー線硬化定着装置２０１内で活性エネルギー線硬化型インキを用紙上に定着させ、ベルト・吸着搬送で排紙台２０４へ印刷・定着済み用紙を排紙させるように構成されている。図１において、給紙部２０２は、図２に示す孔版印刷装置本体２００側の給紙側に配設されている給紙部１１０（図１では括弧を付して示す）と実質的に同一の構成であり、給紙部２０２の給紙台２０３と給紙部１１０の給紙台５１（図１では括弧を付して示す）とは、同一のものであることを表している。同様に、排紙台２０４と排紙台５２（図１では括弧を付して示す）とは、同一のものであることを表している。
活性エネルギー線硬化定着装置２０１の内部構成は、例えば本出願人が提案した特開２００６−２８１６５８号公報の図１に示されている紫外線照射装置としてのＵＶ照射装置（２）と同様である。これとの関連で、図２に示す孔版印刷装置本体２００側には、特許文献２に係る特開２００６−２８１６５８号公報の図４等に記載されている孔版印刷制御装置（５５）と同様の構成が配設されている。
【００２７】
まず、図２を参照して、孔版印刷装置本体２００側の全体構成について説明する。図２において、５０は、孔版印刷装置本体２００側の骨組みをなす装置本体を示す。同図に示すように、装置本体５０の上部にある、８０で示す部分は原稿読取装置としての原稿読取部を、その下方の１で示す部分はデジタル感熱孔版式の製版装置としての製版部を、製版部１の左側に２０で示す部分は多孔性円筒状の版胴を外周部に備えた印刷ドラム２１が配置された印刷ドラム装置としての印刷ドラム部を、印刷ドラム２１の下方の１２０で示す部分は印圧装置としての印圧部を、印刷ドラム２１の左側に７０で示す部分は排版装置としての排版部を、製版部１の下方の１１０で示す部分は給紙装置としての給紙部を、印圧装置１２０の左側であって排版装置７０の下方の１３０で示す部分は排紙装置としての排紙部を、それぞれ示している。このように、図２に示す孔版印刷装置には、製版部１が装置本体５０内に一体的に装備されている。
【００２８】
原稿読取部８０は、図示しない原稿載置台上から移送される原稿６０の表面の画像を読み取る機能を、製版部１は、ロール状に巻かれたマスタ１２を製版し給版搬送する機能を、印刷ドラム部２０は、製版済みのマスタ１２をその外周面に巻装し印刷ドラム２１上の製版済みのマスタ１２にインキを供給する機能を、印圧部１２０は、後述する押圧手段により印刷ドラム２１に対して被印刷媒体としての用紙６２を押し付けて用紙６２上に印刷画像を形成する機能を、排版部７０は、印刷ドラム２１の外周面から使用済みのマスタ１２を剥ぎ取りこれを排版ボックス７４内に排出・排版する機能を、給紙部１１０は、給紙台５１上に積載された用紙６２を印刷ドラム部２０と印圧部１２０との間に給送する機能を、排紙部１３０は、印刷ドラム部２０と印圧部１２０にて印刷された用紙６２を排紙台５２に排出する機能を、それぞれ有する。
【００２９】
図２〜図４を参照して、従来と同様の通常製版モード設定時の孔版印刷装置の基本的な動作について、説明する。
先ず、使用者が、原稿読取部８０の上部に配置された図示しない原稿載置台に印刷すべき画像を持った原稿６０を載置・セットし、図３に示す操作パネル９０の製版スタートキー９１を押す。この製版スタートキー９１の押下に伴い、製版スタート信号が生成されこれがトリガとなって、先ず排版工程が実行される。すなわち、この状態においては、印刷ドラム２１の外周面に前回の印刷で使用された使用済みのマスタ１２が装着されたまま残っている。印刷ドラム２１は、図示しない駆動機構を介して印刷ドラム駆動手段（図示せず、例えばメインモータ等）に連結されていて、印刷ドラム駆動手段によって回転駆動される。
【００３０】
印刷ドラム２１が図中矢印方向Ａと反対方向に回転し、印刷ドラム２１の外周面に装着されていた使用済みのマスタ１２の後端部が排版部７０の排版剥離ローラ対７１ａ，７１ｂに近づくと、同ローラ対７１ａ，７１ｂは回転しつつ一方の排版剥離ローラ７１ｂで使用済みのマスタ１２の後端部をすくい上げ、排版剥離ローラ対７１ａ，７１ｂの左方に配設された排版コロ対７３ａ，７３ｂと排版剥離ローラ対７１ａ，７１ｂとの間に掛け渡された排版搬送ベルト対７２ａ，７２ｂで構成される排版剥離搬送装置により、使用済みのマスタ１２は印刷ドラム２１の外周面から漸次剥され矢印方向Ｙ１方向へ搬送されつつ排版ボックス７４内へ排出されていわゆる排版工程が終了する。この時印刷ドラム２１は反時計回り方向への回転を続けている。排出された使用済みのマスタ１２は、その後、圧縮板７５によって排版ボックス７４の内部で圧縮される。
【００３１】
排版工程と並行して、原稿読取部８０が作動して原稿読み取りが行われる。すなわち、上記原稿載置台に載置された原稿６０は、分離ローラ８１、前原稿搬送ローラ対８２ａ，８２ｂおよび後原稿搬送ローラ対８３ａ，８３ｂのそれぞれの回転により矢印Ｙ２からＹ３方向（以下、「原稿搬送方向Ｙ２」という）に搬送されつつ露光読み取りに供される。このとき、原稿６０が多数枚あるときは、分離ブレード８４の作用でその最下部の原稿のみが搬送される。
上側の後原稿搬送ローラ８３ａは、例えばステッピングモータからなる原稿搬送モータ（図示せず）によって回転駆動される。上側の前原稿搬送ローラ８２ａは、上側の搬送ローラ８３ａと搬送ローラ８２ａとの間に掛け渡されたタイミングベルト（図示せず）を介して上記原稿搬送モータによって回転駆動され、各ローラ８２ｂ，８３ｂはそれぞれ従動回転する。この際、図４に示すその他制御手段７に含まれている副走査方向送り速度制御手段からの指令により、上記原稿搬送モータは、原稿６０の副走査送りピッチを副走査方向の解像度（ドット／インチ）に対応した所定の副走査送りピッチに変えるように制御される。また、これに限ったことではなく、所定の副走査送りピッチで読み込み、画像記憶手段としての原稿メモリに一度格納し、処理しても構わない。
【００３２】
原稿６０の画像読み取りは、コンタクトガラス８５上を搬送されつつ、蛍光灯８６により照明された原稿６０の表面からの反射光を、ミラー８７で反射させレンズ８８を通して、ＣＣＤ（電荷結合素子等の光電変換素子）からなる画像センサ８９に入射させることにより行われる。その画像が読み取られた原稿６０は原稿トレイ８０Ａ上に排出される。
原稿読取部８０には、多色重ね刷り印刷に必要な色分解のための諸機能を有する構成、例えば特開昭６４−１８６８２号公報記載の複数の色フィルターを切換可能に制御できるフィルターユニットと同様の機能および構成を有するものが、ミラー８７とレンズ８８との間の光路上に配設されている。
【００３３】
図２および図４において、原稿６０の光学情報（画像データ）は画像センサ８９で光電変換され、そのアナログの電気信号はアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換部に入力されデジタルの画像信号に変換される。このデジタルの画像信号は図４に示す制御部２内の画像処理部４で孔版用に画像処理を施され、こうして画像処理を施された２値の黒画素および白画素に関するデジタル画像信号は、図４に示すサーマルヘッド駆動制御部５に入力される。サーマルヘッド駆動制御部５は、主としてサーマルヘッド駆動回路（図示せず）を介して図２および図４に示すサーマルヘッド１０の個々の発熱体９を制御するものであり、図４に示すマイクロコンピュータ周辺回路３からの指令を受けて制御動作を行う。
以下、従来から周知の通常製版が実行されるものとして説明する。「通常製版」とは、デジタル画像信号に応じて、サーマルヘッド１０の個々の発熱体９の発熱駆動によってマスタ１２の熱可塑性樹脂フィルムに形成される穿孔がサーマルヘッド１０の主走査方向の同一の一列上に形成される周知の製版方法を意味する。サーマルヘッド駆動制御部５内には、上記通常製版を実行するようにサーマルヘッド１０の個々の発熱体９を制御する第１の制御手段が配設されている。
【００３４】
なお、上記Ａ／Ｄ変換部へ入力される光学情報（画像データ）は上記ＣＣＤで読み取ったものに限らず、例えば密着イメージセンサ（ＣＩＳ）等からのものでも構わない。また、制御部２内のサーマルヘッド駆動制御部５に入力されるデジタル画像データは、パソコン等のコンピュータから送信されるデジタル画像信号であっても構わない。
【００３５】
制御部２内のサーマルヘッド駆動制御部５に入力したデジタル画像信号は、公知の各種制御、すなわち制御部２に配設された熱履歴制御手段による熱履歴制御、コモンドロップ補正制御手段によるコモンドロップ補正制御等を適宜施されて、またその他制御手段７により種々の制御等を適宜施されて、サーマルヘッド駆動用の信号としてデジタル画像データ信号（以下、単に「データ信号」もしくは「ＤＡＴＡ信号」とも略記する）、クロック信号（以下、「ＣＬＫ信号」とも略記する）、ラッチ信号（以下、「ＬＡＴＣＨ信号」とも略記する）、通電信号（以下、「ストローブ信号」もしくは「ＳＴＢ信号」とも略記する）等を生成されて、サーマルヘッド駆動回路（図示せず）を介してサーマルヘッド１０に送信される。
【００３６】
一方、このような原稿走査および画像読み取り動作と並行して、デジタル信号化された画像情報（デジタル画像信号）に基づき製版および給版工程が行われる。すなわち、上記製版スタート信号がトリガとなって、例えばステッピングモータからなるマスタ送りモータ１１が回転駆動されることにより、図示しないマスタ支持部材を介してマスタ１２を繰り出し可能にセットされ、芯管１２ａの周りにロール状に巻かれて形成されたマスタロール１２Ａからマスタ１２が引き出される。この時、マスタ１２は、マスタ１２を介してサーマルヘッド１０に押し付けられているマスタ搬送手段としてのプラテンローラ１４およびテンションローラ対１５ａ，１５ｂの一定速度の回転により、図中矢印Ｙで示す副走査方向Ｙ（以下、「マスタ搬送方向Ｙ」ともいう）の下流側に搬送される。
この際、図４に示したその他制御手段７内の副走査方向送り速度制御手段からの指令により、マスタ送りモータ１１は、マスタ１２の副走査送りピッチを副走査方向Ｙの解像度に対応した所定の副走査送りピッチに変えるように制御される。
搬送されるマスタ１２に対して、サーマルヘッド１０の主走査方向にライン状に並んで配列された多数の微小な発熱体９が、制御部２内のサーマルヘッド駆動制御部５から送られてくるデジタル画像データ信号に応じて各々位置選択的に発熱し、発熱した発熱体９に接触しているマスタ１２のフィルム部分が加熱溶融穿孔される。このようにして、画像情報に応じたマスタ１２の位置選択的な溶融穿孔により、画像情報が穿孔パターンとしてマスタ１２に書き込まれる。
【００３７】
プラテンローラ１４は、タイミングベルトおよびギヤ等の回転伝達部材（図示せず）を介してマスタ送りモータ１１に連結されていて、マスタ送りモータ１１により回転される。マスタ送りモータ１１は、例えばステッピングモータからなる。マスタ送りモータ１１の回転駆動力は、ギヤ等の回転伝達部材（図示せず）を介して、テンションローラ対１５ａ，１５ｂおよび電磁クラッチ（図示せず）を介して上下一対の反転ローラ１７ａ，１７ｂに伝達されるようになっている。
なお、上記電磁クラッチに代えて、反転ローラ１７ａ，１７ｂの駆動ローラを回転させるマスタ送りモータ１１とは別のステッピングモータを配設した装置もある。
【００３８】
画像情報が書き込まれた製版済みのマスタ１２の先端は、反転ローラ対１７ａ，１７ｂにより印刷ドラム２１の版胴外周部側へ向かって送り出され、さらに給版ガイド板１８により進行方向を下方へ変えられ、図２に二点鎖線で示す給版位置状態にある印刷ドラム２１の拡開したマスタクランパ２２へ向かって垂れ下がる。このとき印刷ドラム２１は、排版工程により使用済みのマスタ１２を既に除去されている。
そして、装置本体５０側に配設されマスタクランパ２２を開閉する図示しない開閉装置の作動により、製版済みのマスタ１２の先端が一定のタイミングでマスタクランパ２２によってクランプ・保持されると、印刷ドラム２１は図中矢印Ａ方向（時計回り方向）に回転しつつ外周面に製版済みのマスタ１２を徐々に巻き付けていく。製版済みのマスタ１２の後端部は、製版完了後にカッタ１３により一定の長さに切断されて、１版の製版済みのマスタ１２が印刷ドラム２１の外周面に完全に巻装された段階で製版および給版工程が終了する。
【００３９】
その後、プラテンローラ１４、テンションローラ対１５ａ，１５ｂおよび反転ローラ対１７ａ，１７ｂの回転により、切断された上流側の残りのマスタ１２の先端が反転ローラ対１７ａ，１７ｂのニップ部に向けて搬送される。こうして搬送されたマスタ１２の先端が図示しないマスタ先端検知センサによって検知され、マスタ１２の先端が初期位置を占めたと判断されると、プラテンローラ１４、テンションローラ対１５ａ，１５ｂおよび反転ローラ対１７ａ，１７ｂの回転が停止し、次の製版に備えた製版待機状態になる。マスタ１２の初期位置は、例えば、反転ローラ対１７ａ，１７ｂのニップ部で挟持された位置から少し前方にはみ出た位置に予め設定されている。
なお、プラテンローラ１４、テンションローラ対１５ａ，１５ｂ、反転ローラ対１７ａ，１７ｂおよびマスタ送りモータ１１は、マスタ１２を搬送する手段を構成しており、図４においてこれらを総称してマスタ搬送手段１９とする。
【００４０】
次いで、印刷工程が開始される。先ず、給紙台５１上に積載された用紙６２のうちの最上位の１枚が、給紙コロ１１１により引き出され、さらに分離コロ対１１２ａ，１１２ｂの協働作用により１枚に分離されてレジストローラ対１１３ａ，１１３ｂに向けて矢印Ｙ４方向（以下、「用紙搬送方向Ｙ４」という）に給送され、さらにレジストローラ対１１３ａ，１１３ｂにより印刷ドラム２１の回転と同期した所定のタイミングで印圧部１２０における印刷ドラム２１とプレスローラ２３との間に給送される。このプレスローラ２３は、図示しない公知のプレスローラ変位手段により印刷ドラム２１の外周面に接離自在になされており、外周面に製版済みのマスタ１２が巻装された印刷ドラム２１に対して給送されてきた用紙６２を押し付けて印刷画像を用紙６２上に形成する押圧手段として機能する。そして、給送されてきた用紙６２が、印刷ドラム２１とプレスローラ２３との間に挿入されてくると、印刷ドラム２１の外周面下方に離間していたプレスローラ２３が揺動・上昇されることにより、印刷ドラム２１の外周面に巻装されている製版済みのマスタ１２に押し付けられる。こうして、印刷ドラム２１の多孔部から滲み出たインキの粘性による付着力によって、製版済みのマスタ１２が印刷ドラム２１の外周面上に密着すると同時に、さらに製版済みのマスタ１２の穿孔パターン部からインキが滲み出し、この滲み出たインキが用紙６２の表面に転移されて、印刷画像が形成される。
【００４１】
この時、印刷ドラム２１の内周側では、支軸２４を兼ねるインキ供給管２４からインキローラ２５とドクターローラ２６との間に形成されるインキ溜まり２７にインキが供給され、印刷ドラム２１の回転方向と同一方向に、かつ、印刷ドラム２１の回転速度と同期して回転しながら内周面に転接するインキローラ２５により、インキが印刷ドラム２１の内周側に供給される。
なお、インキ供給管２４、インキローラ２５およびドクターローラ２６は、印刷ドラム２１上の製版済みのマスタ１２にインキを供給するインキ供給手段を構成する。押圧手段は、プレスローラ２３に限らず、印刷ドラム（版胴）２１の直径とほぼ同径の圧胴等も用いられ、このような圧胴方式の孔版印刷装置でも無論、本発明は適用される。
【００４２】
従来の通常製版モード設定時であって、上質紙等への非コート紙に印刷する場合に使用するインキとしては、例えばＷ／Ｏ型のエマルジョンインキが好ましく用いられる。以下、本実施形態においては、説明の簡明化を図るために活性エネルギー線硬化型インキとしての紫外線硬化型インキが用いられるものとして説明する。以下、単にインキというときは、活性エネルギー線硬化型インキ（紫外線硬化型インキ）を意味するものとする。
【００４３】
印圧部１２０において印刷画像が形成された用紙６２は、排紙部１３０における排紙剥離爪１１４により印刷ドラム２１から剥がされ、吸引用ファン１１８に吸引されつつ、吸着排紙入口ローラ１１５および吸着排紙出口ローラ１１６に掛け渡された多孔性の搬送ベルト１１７に吸着され、この搬送ベルト１１７の反時計回り方向の回転により、矢印Ｙ５のように排紙台５２へ向かって搬送され、排紙台５２上に順次排出積載される。このようにしていわゆる版付け印刷が終了する。なお、版付け印刷時の印刷速度は、例えば１６〜２０枚／ｍｉｎ（分）というような低速度に設定される。
版付け印刷終了後、プレスローラ２３は印刷ドラム２１から離間し、印刷ドラム２１は図２においてマスタクランパ２２が略真上となる初期位置（ホームポジション）に復帰して、印刷待機状態となる。
【００４４】
次に、図３に示す操作パネル９０に配置されている図示しない印刷速度設定キーを押下することにより、所望する印刷速度値を設定し、これに前後して操作パネル９０のテンキー９３で印刷枚数をセットし、印刷スタートキー９２を押すと上記版付け印刷と同様の工程で、給紙、印刷および排紙の各工程が設定された印刷速度でセットした印刷枚数分繰り返して行われ、孔版印刷の全工程が終了する。
【００４５】
以下、本実施形態に特有のマスタ１２の構成およびこれに関連する要部構成について、製版部１、操作パネル９０、印刷ドラム部２０等の詳細を説明する。
サーマルヘッド１０は、上記したように画像センサ８９、図示しないＡ／Ｄ変換部、画像処理部４等を経由して、あるいは図示しないパソコン等からのデジタル画像信号を受信するための図示しないパソコン・コントローラやインターフェース装置、データ展開部等を経由して画像処理部を介して、それぞれ制御部２のサーマルヘッド駆動制御部５で処理されて送出されるデジタル画像データ信号を含むサーマルヘッド駆動用の信号に基づいて、多数の発熱体９を位置選択的に加熱することにより、マスタ１２を位置選択的に加熱溶融穿孔し製版する製版手段としての機能を有する。サーマルヘッド１０は、図示しない周知の接離手段により、マスタ１２を介してプラテンローラ１４に接離自在となっている。
製版部１は、装置本体５０に対して周知の着脱手段を介して着脱自在な製版ユニットを構成している。
【００４６】
この孔版印刷装置では、サーマルヘッド１０としては、一般的に薄膜式サーマルヘッドのうちで平面型サーマルヘッドと呼ばれているものを用いているが、これに限らず、主走査方向に配列された複数（多数）の発熱体を具備したものであれば、公知の全ての形式・タイプのものを含む。すなわち、サーマルヘッド１０としては、平面型サーマルヘッド、端面型サーマルヘッド、リアルエッジ型サーマルヘッドまたはコーナーエッジ型サーマルヘッドであってもよい。
また、サーマルヘッド１０の発熱体９としては、通常、その平面視形状が矩形型のものを用いているが、熱集中型でもよい。
【００４７】
上述したとおり、製版部１は、サーマルヘッド１０の主走査方向に配列された多数の発熱体９の部分をマスタ１２のフィルムに接触させ、主走査方向と直交する副走査方向にマスタ１２を所定の副走査送りピッチで移動させ、画像データ（画像信号）に応じての個々の発熱体９の位置選択的な加熱によりマスタ１２のフィルムを溶融穿孔して画像信号に応じたドット状の穿孔・製版画像（穿孔パターン）をマスタ１２に形成する装置である。
本実施形態の製版部１では、副走査方向Ｙにマスタ１２を相対的に移動させる際の副走査方向Ｙの解像度が、サーマルヘッド１０の解像度と同じ解像度となるように予め設定されている。マスタ１２を副走査方向Ｙに搬送する送り動作は、上記例のように所定の送りピッチで間欠的に移動するものに限らず、連続的に送るようにしてもよい。また、原稿読取部８０に限らず、原稿６０をコンタクトガラス上に載置・固定し、蛍光灯およびミラー等を具備した走査光学系を駆動モータにより移動させつつ原稿の読み取りを行うスキャナ移動方式を採用してもよい。この場合、上記走査光学系の移動速度を、副走査方向Ｙの解像度に対応した所定の送りピッチに変えるように上記駆動モータを制御すればよい。
【００４８】
印加エネルギー（穿孔用エネルギー）の調整・変更は、特許第２７５６２１９号公報に記載されているように、画像信号に応じてサーマルヘッド１０の個々の発熱素子９に流す電流値もしくは発熱素子９に印加する電圧値の変化により行うようにしてもよいが、一般的には、上記サーマルヘッド駆動回路を介してサーマルヘッド１０の各発熱素子９へ供給する通電パルス幅の変化により行うのが通常であるため、これで説明することとする。
【００４９】
操作パネル９０は、原稿読取部８０の上部の一側部に配置されている。操作パネル９０には、図３に示すように、製版スタートキー９１、印刷スタートキー９２、テンキー９３、試し刷りキー９４、エンターキー９５、モードクリアキー９６、タッチパネル９８および表示器９９等が配設されている。また、操作パネル９０には、図４に示すように、報知手段およびコート紙／非コート紙設定手段として機能するものも配設されている。これらについては、後述する。
製版スタートキー９１は、原稿の画像の読み取りから排版、製版、給版、給紙、版付け印刷、排紙工程に至るまでの一連の工程（動作）を起動するための動作起動手段としての機能を、テンキー９３は、印刷枚数等を入力・設定する機能を、印刷スタートキー９２は、テンキー９３で入力・設定された印刷枚数分の印刷動作の起動等を行う機能を、試し刷りキー９４は、試し刷り印刷動作を起動する機能を、それぞれ有する。エンターキー９５は、各種設定時に数値等を確定・設定する機能を、モードクリアキー９６は、各種モード設定状態を消去・クリアする機能を有し、それぞれそれらの機能を発揮させたい場合等に押下される。
【００５０】
タッチパネル９８は、図示しないタッチパネル駆動回路を含むＬＣＤ（液晶表示装置）駆動回路により駆動され、周知のタッチパネル方式で画面表示された各種モードや種々の選択設定手段（上述のコート紙／非コート紙設定手段）を白黒反転表示させて選択設定できるように構成されている。
タッチパネル９８に配設されたＬＣＤ画面からなる表示手段ないしは報知手段は、使用するインキがコート紙または非コート紙に見合っていない場合に、それを表示ないしは報知するものであり、具体的にはタッチパネル９８に「この組合せでは、印刷できません」等の表示・報知がなされる。
コート紙／非コート紙設定手段は、用紙として、コート紙および非コート紙にそれぞれ対応した製版動作を実行する製版モードを選択設定することが可能なコート紙／非コート紙別製版モード選択設定手段としての機能を有し、具体的にはタッチパネル９８に設けられたコート紙設定キー１３１、非コート紙設定キー１３２で構成されている。
【００５１】
報知手段は、タッチパネル９８に表示されるものに限らず、例えば単なるＬＣＤ表示やＬＥＤ表示、音声による報知や、操作パネル９０等に配設されたブザー９７による吹鳴警告音あるいはＬＥＤの７セグメントを使用したコード表記でもよいし、あるいはそれらを適宜組合せたものでも構わない。コート紙／非コート紙設定手段は、タッチパネル９８に配設されたものに限らず、例えば専用のキーを設けたり、ＬＣＤで階層表示させながら複数の選択設定キーで設定するものでもよい。
【００５２】
図４を参照して、孔版印刷装置の主として製版部１、操作パネル９０を制御するための制御構成周りを説明する。同図に示すように、制御部２内のマイクロコンピュータ周辺回路３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、内部タイマ、Ｉ／ＯポートやＡ／Ｄ変換器、各種カウンタ等を備えたマイクロコンピュータ等を具備して構成されている。
マイクロコンピュータ周辺回路３のＣＰＵは、演算および制御機能を有し、それぞれ後述する画像処理部４、サーマルヘッド駆動制御部５、その他制御手段７を統括的に制御している。マイクロコンピュータ周辺回路３のＲＯＭには、マイクロコンピュータ周辺回路３の上記機能を発揮するための動作プログラムおよび関係データ等が予め記憶されている。マイクロコンピュータ周辺回路３のＲＡＭは、各種センサからのデータやマイクロコンピュータ周辺回路３の演算結果を一時的に記憶する。
【００５３】
図５〜図９を参照して、本実施形態の孔版印刷装置で使用されるマスタ１２の特有の構成およびサーマルヘッド１０で溶融穿孔されるマスタ１２の溶融穿孔部に関して詳細に説明する。なお、図６ではマスタ１２の多孔性樹脂膜１２−２および多孔性繊維膜１２−３の図示を、図７（ａ）、（ｂ）および図８（ａ）、（ｂ）では多孔性繊維膜１２−３およびコート紙等の用紙６２の図示を、図９（ａ）、（ｂ）ではフィルム１２−１、多孔性繊維膜１２−３およびコート紙等の用紙６２の図示を、それぞれ省略している。
【００５４】
本実施形態の孔版印刷装置で使用されるマスタ１２としては、特開平１０−１４７０７５号公報に記載されているような少なくとも熱可塑性樹脂フィルムと多孔性樹脂膜とを有するマスタ、すなわち図５に具体的に示すように熱可塑性樹脂フィルム１２−１の一方の面上に樹脂からなる多孔性樹脂膜１２−２を設け、さらにその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維膜１２−３（以下、「多孔性支持体１２−３」ともいう）を積層してなるマスタ１２を用いていることである。熱可塑性樹脂フィルム１２−１としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系のものが用いられるが、上記特開平１０−１４７０７５号公報に記載されている他の材質からなるものでもよい。多孔性樹脂膜１２−２および多孔性支持体１２−３の材質も、上記特開平１０−１４７０７５号公報に記載されているものと同様のものを採用している。
本実施形態の孔版印刷装置で使用されるマスタ１２は、上記特開平１０−１４７０７５号公報に記載されている感熱孔版印刷用マスターと比較すると、後述するように熱可塑性樹脂フィルムの厚み、多孔性樹脂膜の塗布量（付着量、坪量）および溶融穿孔部の断面形状・面積比が一定の範囲に設定されている点が主に相違し、その他のマスタの基本的な構成は同様である。それ故に、本実施形態の孔版印刷装置で使用されるマスタ１２は、上記特開平１０−１４７０７５号公報の段落「０１１４」の発明の効果の欄に記載されている効果と同様の効果（コシおよび引張り強度が強く、印刷時のマスタの伸びを防止でき、サーマルヘッドによる穿孔の阻害がなく、多孔性樹脂膜でインキを均一に分散するので、繊維の重なりによる印刷むらを発生しない等）を奏するものであることは無論である。
【００５５】
図５は、本実施形態（本発明）でのマスタ１２の概略的な穿孔状態をその中央部断面で示している。同図において、各符号の意味する内容を整理すると次のとおりである。
Ｆｈ：熱可塑性樹脂フィルム１２−１（以下、「フィルム１２−１」ともいう）の厚みを意味する。
Ｓｋ：多孔性樹脂膜１２−２に面した面のフィルム１２−１の穿孔面積を意味し、以下、Ｋ面のフィルム１２−１の穿孔面積ともいう。
Ｓｆ：サーマルヘッド１０の発熱体９に面した面のフィルム１２−１表面の溶融広がり面積を意味し、以下、Ｆ面のフィルム１２−１表面の溶融広がり面積ともいう。
Ｓｐ：Ｆ面のフィルム１２−１の溶融広がり面積Ｓｆに対するＫ面のフィルム１２−１の穿孔面積Ｓｋの面積比を意味し、Ｓｐ＝Ｓｋ／Ｓｆ＜０．５である。
【００５６】
本実施形態の特徴としては、第１に、図５に示すフィルム１２−１の厚みＦｈが２．５〜５μｍであり、第２に、図８等に示す多孔性樹脂膜１２−２の塗布量（付着量、坪量）が１．０〜１．９ｇ／ｍ２であり、第３に、図５に示す溶融穿孔部２８におけるＫ面のフィルム１２−１の穿孔面積ＳｋがＦ面のフィルム１２−１表面の溶融広がり面積Ｓｆの１／２以下になっていること（以下、略称して「テーパ穿孔」ともいう）である。
参考までに、従来使用していたマスタ１２の特性を示すと、フィルム１２−１の厚みＦｈは、１．２〜２．０μｍ、多孔性樹脂膜１２−２の塗布量は、１．６〜１．９ｇ／ｍ２である。
【００５７】
フィルム１２−１の厚みＦｈ、材質等に応じて、サーマルヘッド１０の個々の発熱体９へ通電・供給する通電パルス幅等を調整・制御し、面積比Ｓｐが１／２（０．５）以下になるようにする。この意味において、図４に示したマイクロコンピュータ周辺回路３およびサーマルヘッド駆動制御部５は、本実施形態に特有のマスタ１２を使用することに密接に関連して、多孔性樹脂膜１２−２に面した面の熱可塑性樹脂フィルム１２−１の穿孔面積Ｓｋが、サーマルヘッド１０の発熱体９に面した面の熱可塑性樹脂フィルム１２−１表面の溶融広がり面積Ｓｆの１／２以下になるように、サーマルヘッド１０の個々の発熱体９へ通電・供給する通電パルス幅（穿孔用エネルギー）を制御する第１の制御手段として機能する。
【００５８】
まず、本実施形態においては、熱可塑性樹脂フィルム１２−１に厚みを持たせることで、マスタ１２の曲げ剛度を上げ、同時に溶融穿孔部の面積比Ｓｐを１／２（０．５）以下にするのを容易にさせる。
ここで、図６を参照して、熱可塑性樹脂フィルム１２−１の厚みＦｈと面積比Ｓｐとの関係を説明する。図６において、サーマルヘッド１０の各発熱体９の熱エネルギー分布は、各発熱体９の中央の温度が最も高く、例えば正規分布の様に表される。フィルム１２−１の溶解初期は、σ1の熱エネルギー分布であったが、フィルム１２−１の厚みＦｈにおいて初期のｈ１からｈ２まで溶解すると、その分の熱エネルギーが消費され（奪われ）て、サーマルヘッド１０の各発熱体９はσ2に示す熱エネルギー分布になる。このようにフィルム１２−１の溶解と共にサーマルヘッド１０の各発熱体９の熱エネルギー分布は小さくなっていく。ここで、フィルム１２−１の溶解温度をｔ℃とすると、ｔ℃の温度ラインと熱エネルギー分布の交点をフィルム１２−１に点線で投影した点を結んだ線の内側が、フィルム１２−１の溶解穿孔部２８の部分になる。
【００５９】
それ故に、フィルム１２−１の厚みＦｈ（μｍ）が厚い方が、多孔性樹脂膜１２−２に面した面の穿孔面積Ｓｋを小さくすることができる。言い換えれば、先に記述したように、フィルム１２−１に厚さを持たせることで溶融穿孔部２８の面積比Ｓｐを０．５以下にするテーパ穿孔を容易に形成することができる。
加えて、溶融穿孔部２８の面積比Ｓｐを０．５以下にすること（テーパ穿孔）で、サーマルヘッド１０の各発熱体９で穿孔しても熱可塑性樹脂性フィルム１２−１と多孔性樹脂膜１２−２との接触面積を保つことができるので、両者の接着力が低下せず、印刷時に製版済みのマスタ１２がコート紙等の用紙６２に貼り付いて熱可塑性樹脂性フィルム１２−１と多孔性樹脂膜１２−２とが離間・剥離して熱可塑性樹脂性フィルム１２−１が浮いてしまい、製版済みのマスタ１２がシワになるのを抑制することができる。また、製版済みのマスタ１２の曲げ剛度も上がることになる。
【００６０】
また、図７（ａ）に示すように、本実施形態（本発明）のマスタ１２における溶融穿孔部２８の面積比Ｓｐを０．５以下（テーパ穿孔）にすることにより、図中矢印２９で示すようにインキの拡がりが大きくなり、インキがコート紙等の用紙に転移・転写しやすく、かつ、広がりやすくなるので、ベタ埋りも良くなる。
特に、後述の第２の実施形態で説明するように、製版条件を後述の特殊製版（亀甲製版）にした場合、穿孔ドット間の距離が広がり画像濃度も低下するので、これと組み合わせることにより顕著な効果が発揮される。
【００６１】
一方、図７（ｂ）に示した比較例では、図７（ａ）に示した本実施形態（本発明）のマスタ１２と同様のフィルム１２−１の厚みであったとしても、マスタ１２における溶融穿孔部２８の面積比Ｓｐが０．６以上、その断面がストレートに近い穿孔状態となることにより、図中矢印２９で示すようにインキの拡がりが図７（ａ）に示したものと比べて小さくなり、インキがコート紙等の用紙に転移・転写しずらく、かつ、広がり難くなるので、ベタ埋りが悪くなる。
【００６２】
次に、フィルム１２−１の厚みＦｈをパラメータとしてマスタ１２に穿孔製版し、この製版済みのマスタ１２を用いてコート紙に孔版印刷を行った実験結果について、これをまとめた表１を参照して説明する。表１には、フィルム１２−１の厚みＦｈを１〜２μｍ、２．５〜５μｍ、６〜１０μｍの範囲で変えて、シワ、穿孔確率（黒画像データに対応して穿孔された穿孔度合い）、面積比Ｓｐ（＝Ｓｋ／Ｓｆ）、シワおよびベタ埋りとの関係をまとめてある。表１において、記号◎は実験評価結果が良好であるＯＫ結果を、記号○は実験評価結果が実用範囲であることを、記号×は実験評価結果が実用範囲外であり使用することができないＮＧ結果を、記号△は○と×の中間の結果であることを、それぞれ表している（後述の表２も同様）。
【００６３】
【表１】
2009056654.tif 000003
【００６４】
表１にまとめた実験結果から、フィルム１２−１については、シワに対しては、剛性上の理由から、より厚い方が良く２．５μｍ以上が有効である。しかしながら、現実的には、あまり厚い（６μｍ以上になる）と貫通しない孔が増加してしまうことで穿孔確率が下がってしまうし、薄いフィルム１２−１（１〜２μｍでも面積比Ｓｐ＝０．５以下の穿孔とすることは可能だが、ベタ埋りは良くなるものの、フィルム１２−１が薄いので剛性が弱く、シワ抑制効果は余り得られない。従って、表1からも判るように、表１において太い実線で囲んだ範囲、すなわちフィルム１２−１の厚みＦｈが２．５〜５μｍであり、かつ、面積比Ｓｐ＝０．５以下となる条件が、より良い効果が得られる条件となる。
【００６５】
さらに、図８（ａ）に示すように、本実施形態（本発明）のマスタ１２における多孔性樹脂膜１２−２の塗布量（付着量、坪量）を少なく、１．０〜１．９ｇ／ｍ２とすることで、図中細い矢印３０で示すようにインキの通過抵抗が少なくなるとともに、図９（ａ）に示すように、本実施形態（本発明）のマスタ１２ヘのストレスが低減すると同時に、多孔性樹脂膜１２−２の塗布量が上記したように少ないので同図中矢印３１で示すように裂け難くなり、製版済みのマスタ１２の浮きによる印刷シワ（白スジ状の画像不良）を抑制することができる。
【００６６】
一方、図８（ｂ）に示した比較例では、図８（ａ）に示した本実施形態（本発明）のマスタ１２と同様のフィルム１２−１の厚みであったとしても、マスタ１２における多孔性樹脂膜１２−２の塗布量（付着量、坪量）が多く、例えば２．０ｇ／ｍ２以上とすることで、図中太い矢印３０で示すようにインキの通過抵抗が大きくなるとともに、図９（ｂ）に比較例として示すように、マスタ１２ヘのストレスが増加すると同時に、多孔性樹脂膜１２−２の塗布量が上記したように多いので同図中矢印３１で示すように裂け易くなり、製版済みのマスタ１２の浮きによる印刷シワ（白スジ状の画像不良）を抑制することが困難となる。
【００６７】
次に、多孔性樹脂膜１２−２の塗布量（付着量、坪量）を４段階に変えて、印刷シワおよびベタ埋りに及ぼす影響について実験を行った結果について、これをまとめた表２を参照して説明する。
【００６８】
【表２】
2009056654.tif 000004
表２において、多孔性樹脂膜１２−２の各塗布量とも、フィルム１２−１の厚みＦｈが２．５〜５μｍで、かつ、面積比Ｓｐ＝０．５以下の同一条件で行った実験結果の評価結果である。
表２にまとめた実験結果から、多孔性樹脂膜１２−２の塗布量については、〜０．９ｇ／ｍ２では製造上困難であることから適当でなく、また上述した内容から、表２において太い実線で囲んだ多孔性樹脂膜１２−２の塗布量が、１．０〜１．９ｇ／ｍ２の範囲で好ましく、特に１．０〜１．５ｇ／ｍ２が製版済みのマスタ１２の浮きによる印刷シワ（白スジ状の画像不良）を抑制するとともにベタ埋りを良好とする点から最も好ましい範囲であることが判った。
【００６９】
次に、図４に示した制御部２のマイクロコンピュータ周辺回路３のＣＰＵの指令の下に実行される本実施形態の動作を簡単に説明する。この動作説明では、本発明に関わる箇所のみを説明することにし、それ以外に関しては周知であるため省略する。
先ず、製版動作を実行する場合、使用する用紙に関して上述で説明したコート紙／非コート紙設定手段（コート紙／非コート紙別製版モード選択手段）のコート紙設定キー１３１または非コート紙設定キー１３２をタッチして設定する。本実施形態においては、コート紙および非コート紙の何れを設定した場合でも、マスタ１２の溶融穿孔部２８を上述した特有のテーパ断面形状に形成する製版モード、すなわち図５に示した溶融穿孔部２８におけるＫ面のフィルム１２−１の穿孔面積ＳｋがＦ面のフィルム１２−１表面の溶融広がり面積Ｓｆの１／２以下にする製版モードが自動的に設定される。
次いで、上記製版モード内容で製版が完了した後、図２を参照して説明したと同様の印刷動作が実行され、その後、図１に示した活性エネルギー線硬化定着装置２０１によって、印刷済みの用紙が完全定着される。
【００７０】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、発明の効果の欄等に記載した効果および適宜記載した利点・効果を奏することは無論である。
【００７１】
（第２の実施形態）
図１０〜図１７を参照して、第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の孔版印刷装置と比較して、活性エネルギー線硬化型インキの他に非コート紙対応のエマルジョンインキを使用することも可能となっている点、これに関連してインキの種類を検知するインキ種類検知手段を新たに用いる点、および図４に示した制御構成に代えて、後述する特殊製版を行うための図１０に示す制御構成を用いる点が主に相違する。これら相違点以外の第２の実施形態の構成は、第１の実施形態と同様である。すなわち、第２の実施形態でも、図４〜図９、表１および表２に示した第１の実施形態の特徴的な構成（テーパ穿孔を形成するための構成）を有している。
【００７２】
インキ種類検知手段は、狭義には活性エネルギー線硬化型インキおよびエマルジョンインキのうち何れのインキを使用しているかを検知する手段であり、広義には後述の第３の実施形態で使用する速乾性エマルジョンインキを含め孔版印刷装置で使用される全てのインキ種類を検知する手段である。以下、説明の簡明化を図るため狭義のインキ種類検知手段について、説明する。
【００７３】
印刷ドラム２１は、図示しないインキ容器やインキ供給ポンプと一体的にユニット化されたドラムユニットを構成していて、装置本体５０に対して着脱手段を介して簡単な操作で着脱できるようになっている。そして、活性エネルギー線硬化型インキが充填・装着された活性エネルギー線硬化型インキ用印刷ドラムを備えた活性エネルギー線硬化型インキ用印刷ドラムユニットと、非活性エネルギー線硬化型インキとしてのエマルジョンインキが充填・装着されたエマルジョンインキ用印刷ドラムを備えたエマルジョンインキ用印刷ドラムユニットとは別々に設定されていて、それぞれが前記着脱手段を介して装置本体５０に対して着脱自在に構成されている。これらの活性エネルギー線硬化型インキ用印刷ドラムユニットおよびエマルジョンインキ用印刷ドラムユニットを装置本体５０に対して選択的に着脱可能とさせる着脱手段ないしは着脱機構（図示せず）の具体例としては、例えば実開昭６１−８５４６２号公報の第１図ないし第４図に示されている版胴支持装置と同様のものを採用している。その他、例えば特開平５−２２９２４３号公報の図２および図３等に示され段落「００２１」等に記載されている保持手段（３６）、把持フレーム（５０）、前フレーム（５１）および後フレーム（５２）等から構成されているものと同様のものでも構わない。
【００７４】
前記着脱手段近傍の装置本体５０には、該着脱手段に装着された活性エネルギー線硬化型インキ用印刷ドラムユニットまたはエマルジョンインキ用印刷ドラムユニットの何れであるかを検知することにより、インキの種類を検知するインキ種類検知手段としての図４のみに示すインキ種類検知センサ２１３が配設されている。インキ種類検知センサ２１３の具体例としては、例えば印刷ドラムユニット側に配設された電気コネクタ（例えば雄）と、装置本体５０側に配設された電気コネクタ（例えば雌）との結合の組み合わせにより、マイクロコンピュータ周辺回路２を介してその他制御手段７内に配設されている報知制御手段がその違いを電気的に検出し判断するものが採用されている。これは、特許文献２に係る特開２００６−２８１６５８号公報の図４に示されているドラムユニットインキ種類識別センサ（５１）と同様のものである。
【００７５】
活性エネルギー線硬化型インキおよびエマルジョンインキのうち何れのインキを使用しているかを検知するインキ種類検知手段は、インキ種類検知センサ２１３に限らず、以下の原理により検知するものでもよい。すなわち、活性エネルギー線硬化型インキは、その検知の際のインキ温度の差異に関わらず、エマルジョンインキよりもインキの凝集力、タック値等が高い。そこで、本出願人が提案した特開平１０−４４５７７号公報記載のインキ粘度検出装置を用いてインキ粘度を検出し、活性エネルギー線硬化型インキおよびエマルジョンインキのうち何れのインキを使用しているかを検知してもよい。
【００７６】
このインキ種類検知手段は、印刷ドラム２１の内周面にインキを供給するインキローラ２５とこのインキローラ２５に近接して配置されたドクターローラ２６との近接部におけるインキローラ２５の回転方向下流側のインキ塗布面にインキ層を介して接触すべく配置されたインキ粘度検出ローラ（図示せず）と、このインキ粘度検出ローラを一定のトルクで回転するローラ駆動手段（図示せず）と、このローラ駆動手段をして一定のトルクで回転駆動させる定電流を供給する定電流電源（図示せず）と、インキ粘度検出ローラの回転速度を検出するローラ速度検出手段とを有するインキ粘度検出装置であって、インキ粘度検出ローラの回転速度の変化を検出することによってインキの粘度を検出する。そして、ローラ速度検出手段は、インキ粘度検出ローラに配設されたエンコーダと、該エンコーダに近接して配置され該エンコーダと協働してパルスを発生するパルス発生器とを有し、パルス発生器から発生するパルスの変化に基づいてインキの粘度を検出し、活性エネルギー線硬化型インキおよびエマルジョンインキのうち何れのインキを使用しているかを検知するものである。
【００７７】
図１０に示す制御構成は、図４に示した制御構成と比較して、制御部２に代えた制御部２Ａを用いる点およびインキ種類検知センサ２１３を制御部２Ａの入力側に新たに接続した点が主に相違する。同図に示すように、制御部２Ａ内のマイクロコンピュータ周辺回路３Ａは、図４に示したマイクロコンピュータ周辺回路３と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、内部タイマ、Ｉ／ＯポートやＡ／Ｄ変換器、各種カウンタ等を備えたマイクロコンピュータ等を具備して構成されている。
マイクロコンピュータ周辺回路３ＡのＣＰＵは、演算および制御機能を有し、画像処理部４、サーマルヘッド駆動制御部５Ａ、その他制御手段７を統括的に制御している。マイクロコンピュータ周辺回路３ＡのＲＯＭには、マイクロコンピュータ周辺回路３Ａの上記機能を発揮するための動作プログラムおよび関係データ等が予め記憶されている。マイクロコンピュータ周辺回路３ＡのＲＡＭは、各種センサからのデータやマイクロコンピュータ周辺回路３Ａの演算結果を一時的に記憶する。
サーマルヘッド駆動制御部５Ａは、図４に示したサーマルヘッド駆動制御部５と比較して、印加エネルギー変更手段、通電タイミング変更手段および製版方法選択手段を有している点のみが相違する。マイクロコンピュータ周辺回路３Ａおよびサーマルヘッド駆動制御部５Ａは、第１の実施形態における第１の制御手段としての機能を有していることは無論である。
【００７８】
マイクロコンピュータ周辺回路３Ａおよびサーマルヘッド駆動制御部５Ａの通電タイミング変更手段および製版方法選択手段は、画像処理部４から順次送信されてくる黒画素のデータ信号に応じて、サーマルヘッド１０の各発熱体９の奇数番目に当たる奇数ビット、および各発熱体９の偶数番目に当たる偶数ビットの発熱駆動によってマスタ１２のフィルムに形成される穿孔が主走査方向の互いに異なる一列上にそれぞれ形成されるように、かつ、隣接した奇数ビットと偶数ビットとの発熱駆動によってマスタ１２のフィルムに形成される各穿孔が主走査方向の同じ一列上に隣り合わないように、サーマルヘッド１０の個々の発熱体９を制御する第２の制御手段として機能する。
画像処理部４から順次送信されてくる黒画素や白画素のデータ信号は、サーマルヘッド１０の主走査方向の一端部より他端部に向けて順に一列に配列された発熱体９に対応して１対１に予め割り当てられているため、黒画素や白画素のデータ信号に対応してサーマルヘッド１０の奇数ビット（奇数番目の発熱体９）と偶数ビット（偶数番目の発熱体９）は一義的に定まることとなる。
【００７９】
サーマルヘッド駆動制御部５Ａの通電タイミング変更手段は、サーマルヘッド１０の奇数ビットと偶数ビットとに対する通電タイミングを異ならせる機能を有する。
サーマルヘッド駆動制御部５Ａの印加エネルギー変更手段は、サーマルヘッド１０の奇数ビットと偶数ビットとに対して印加する印加エネルギーを異ならせる機能を有する。
その他制御手段７内の報知制御手段は、インキ種類検知２１３からの信号に基づいて、使用するインキ（活性エネルギー線硬化型インキ／エマルジョンインキ）がコート紙または非コート紙に見合っていない場合に、それを表示・報知するようにタッチパネル９８のＬＣＤ画面（表示・報知手段）を制御する機能を有する。
なお、図１０に示した制御構成はあくまでも本実施形態の一例に過ぎず、例えばマイクロコンピュータ周辺回路３Ａをサーマルヘッド駆動制御部５Ａ内に組み込んで一体化したような制御構成でも構わない。
【００８０】
次に、図１１（ａ）、（ｂ）を参照して、本実施形態における孔版印刷装置のサーマルヘッド１０でマスタ１２のフィルムに溶融穿孔される穿孔パターンに関して説明する。図１１（ａ）は、本実施形態（本発明）の第２の制御手段による特殊製版モード実行時にマスタ１２のフィルムに形成される概略的な穿孔パターンであり、図１１（ｂ）は、本実施形態（比較例）の第２の制御手段による通常製版モード実行時にマスタ１２’のフィルムに形成される概略的な穿孔パターンであり、共にベタ部での状態を抜粋したものである。なお、図１１および図１６等において、通常製版モードの実行により得られたマスタ１２’を、特殊製版モードの実行により得られたマスタ１２と区別するため、上記図を引用して説明する場合に限り、符号１２’とする。
両穿孔パターンは共に次の仕様のサーマルヘッド１０、製版部１の副走査送り解像度条件で穿孔・製版されるものである。両モード実行時、マスタ１２は第１の実施形態で詳述した同一の仕様のものを使用し、環境条件の温湿度等も同一である。
サーマルヘッド仕様：６００ｄｐｉ（薄膜式かつ平面型で発熱体が矩形状）
副走査送り解像度（送りピッチ）：６００ｄｐｉ
画像パターン（穿孔パターン）：ベタ
【００８１】
図１１（ａ）において、１００は、サーマルヘッド１０でマスタ１２のフィルムを溶融穿孔した穿孔箇所を示している。同図において、１０１はサーマルヘッド１０の奇数ビットでの発熱体９で溶融穿孔されるラインを、１０２は、サーマルヘッド１０の偶数ビットでの発熱体９で溶融穿孔されるラインを、それぞれ示している。１０５は、使用するサーマルヘッド１０の主走査方向Ｓの解像度ピッチである。１０３は、サーマルヘッド１０の奇数ビットでの発熱体９で溶融穿孔されるライン１０１の副走査方向Ｙのピッチを、１０４は、サーマルヘッド１０の奇数ビットと偶数ビットの発熱体９で溶融穿孔させた場合の副走査方向Ｙのピッチ差を、それぞれ示している。
【００８２】
図１１（ａ）の穿孔状態に特徴的なこととしては、大きく見ると、穿孔パターンの配置として亀の甲羅のようになっていて、規則正しく配置されていることであり、これは特殊製版モード実行時に特有のものである。図１１（ａ）では、サーマルヘッド１０での発熱体９で溶融穿孔された状態として、発熱体９での奇数ビットおよび偶数ビットとの副走査方向Ｙ（マスタ搬送方向Ｙ）のピッチ差１０４が、サーマルヘッド１０の主走査方向Ｓの解像度ピッチ１０５の１／２となっている。
【００８３】
次に、図１１（ｂ）に示した比較例としての従来の穿孔状態について説明する。図１１（ｂ）において、１００’，１０３’，１０５’は、図１１（ａ）での１００，１０３，１０５に各々対応している。図１１（ａ）、（ｂ）において、破線で囲んで示す矩形枠の一つ一つは、１画素を示している（以下、同様）。
図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示す穿孔状態としては、各穿孔１００間および各穿孔１００’間には離間部が形成されていて、互いに独立穿孔されている。また、図１１（ａ）に示す穿孔状態としては、そのフィルムの互いに隣る穿孔１００間の残存幅寸法が熱可塑性樹脂フィルムの厚みよりも広いことが特徴である。ちなみに、使用したマスタ１２の熱可塑性樹脂フィルムの厚みが３．５μｍのとき、その熱可塑性樹脂フィルムの溶融穿孔した際の残存幅寸法は副走査方向Ｙで隣り合う一番狭い幅の箇所において、３．５μｍよりも広い幅寸法となっている。
【００８４】
次に、図１２を参照してサーマルヘッド１０の各発熱体９で溶融穿孔させる駆動方法に関して説明する。同図は、サーマルヘッド１０における各発熱体９での奇数ビットおよび偶数ビットとの通電タイミングの概略を図示したものである。基本的には、サーマルヘッド駆動制御部５Ａの通電タイミング変更手段によって、奇数ビットと偶数ビットで異なったタイミングで通電させている。上述したように、サーマルヘッド１０を駆動させる際には、サーマルヘッド１０に印字させる際のＤＡＴＡ信号、このＤＡＴＡ信号をサーマルヘッド１０内に具備されているドライバＩＣへ転送させるためのＣＬＫ信号、ドライバＩＣに転送されたＤＡＴＡ信号をラッチさせるＬＡＴＣＨ信号、サーマルヘッド１０に通電させるためのＳＴＢ信号の４つの信号が基本的に必要となる。
【００８５】
図１２では分かりやすくするため、その信号を奇数ビット用のｏｄｄ、偶数ビット用のｅｖｅｎで切り分けて記載している。同図に特徴的なこととしては、奇数ビットと偶数ビットとの通電タイミングが異なっている点である。実際には、サーマルヘッド１０内は数ブロックに分割されて発熱駆動される場合が多く、その際にはブロック毎の制御に拘らず、ブロックに分かれていても奇数ビットおよび偶数ビット別に制御してやること等が考えられ、他には、ブロック内で奇数ビットおよび偶数ビット毎に制御しても構わなく、また、サーマルヘッド１０内のドライバＩＣ自身が奇数ビットと偶数ビットに分かれていて実施しても構わない。本実施形態（本発明）で重要なこととしては、奇数ビットと偶数ビットが主走査方向Ｓ上に一列に並ぶことがないようにすることである。サーマルヘッド１０の駆動分割内における穿孔状態としても、発熱体９での奇数ビットおよび偶数ビットとの副走査方向Ｙ（マスタ搬送方向Ｙ）のピッチ差１０４が、サーマルヘッド１０の主走査方向Ｓの解像度ピッチ１０５の１／２となることは無論である。
【００８６】
図１３を参照して、本実施形態で形成可能な穿孔パターンに関して説明する。同図は、サーマルヘッド１０の各発熱体９で溶融穿孔させる駆動方法として、各発熱体９での奇数ビットおよび偶数ビットを駆動させる際の通電エネルギーを異ならせ、すなわち図４に示したサーマルヘッド駆動制御部５Ａの印加エネルギー変更手段によって、偶数ビットの発熱体９に付与する印加エネルギーとしての通電エネルギー（例えば通電パルス幅）を奇数ビットのそれよりも小さくすることで、穿孔状態としても異なっている、つまり偶数ビットによる穿孔１０６の大きさ（径）を奇数ビットによる穿孔１００の大きさ（径）よりも小さく形成したものを図示したものである。このような穿孔状態を得ることによって、細線時の印刷状態が滑らかになる効果が得られる。
【００８７】
次に図１４のフローチャートを参照して、図１０に示した制御部２Ａのマイクロコンピュータ周辺回路３ＡのＣＰＵの指令の下に実行される本実施形態の動作を説明する。この動作説明では、本発明に関わる箇所のみを説明することにし、それ以外に関しては周知であるため省略する。同図において、活性エネルギー線硬化型インキを、「活性エネルギー硬化インキ」と略記している。
先ず、図１４に示すステップＳ１において、製版動作か印刷動作かを判断する。製版動作を実行する場合、ステップＳ２に進み、使用する用紙に関して上述で説明したコート紙／非コート紙設定手段（コート紙／非コート紙別製版モード選択手段）のコート紙設定キー１３１または非コート紙設定キー１３２をタッチして設定する。非コート紙設定キー１３２で非コート紙を設定したときには、ステップＳ３に進み、インキ種類検知センサ２１３によってエマルジョンインキ、活性エネルギー硬化インキのどちらのインキを充填・装着している印刷ドラムなのかを検出してインキ種類を判断する。
一方、コート紙設定キー１３１でコート紙を設定したときには、ステップＳ７に進み、上記ステップＳ３と同様に、インキ種類検知センサ２１３によってエマルジョンインキ、活性エネルギー硬化インキのどちらのインキを充填・装着している印刷ドラムなのかを検出してインキ種類を判断する。
【００８８】
ステップＳ３およびステップＳ７において、選択されるモードは３種類あり、以下のように製版設定が分別される。すなわち、
通常製版モード：非コート紙設定、かつ、エマルジョンインキ検知の場合であり、第２の制御手段によって通常製版（従来の製版）方法で穿孔・製版動作が実行されるモードである（ステップＳ４）。
特殊製版モード：非コート紙設定、かつ、活性エネルギー硬化インキの場合、あるいはコート紙設定、かつ、活性エネルギー硬化インキ検知の場合であって、本実施形態（本発明）での穿孔状態、すなわち第２の制御手段によってサーマルヘッド１０における各発熱体９の奇数ビットおよび偶数ビットの発熱駆動によって穿孔が主走査方向Ｓの互いに異なる一列上に形成され、かつ、隣接する奇数ビットと偶数ビットとの発熱駆動によって各穿孔が主走査方向Ｓの同じ一列上に隣り合わない穿孔パターンとなる穿孔状態が得られるモードである（ステップＳ８）。
無製版モード：コート紙設定、かつ、エマルジョンインキ検知の場合であり、図３に示したタッチパネル９８のＬＣＤ画面に、警告表示「この組合せでは、製版できません」という旨の表示・報知がなされると共に、製版動作が停止されるモードである（ステップＳ９、ステップＳ１０）。これは、エマルジョンインキは浸透乾燥に頼るインキであり、コート紙の場合はインキの浸透が得られない。それ故に、この組合せではインキの定着は得られず、印刷物として使用できなくなるため、製版動作を停止する。ここで、上記３種類のモード設定は、本実施形態（本発明）における初期設定であり変更可能である。また、上記３種類の製版モード設定は、図１０に示したサーマルヘッド駆動制御部５Ａの製版方法選択手段によりなされる。
【００８９】
次に、通常製版モードまたは特殊製版モード内容で製版が完了し（ステップＳ６）、印刷動作に移った際には、そのフローを省略しているが、印刷が実施あるいは警告が出される。すなわち、印刷動作を実行する場合においても、コート紙設定、かつ、エマルジョンインキ検知の場合の無製版モードに対応した印刷モードであって、図３に示したタッチパネル９８のＬＣＤ画面に、警告表示「この組合せでは、印刷できません」という旨の表示・報知がなされると共に、印刷動作が停止される（無印刷モード）。これは、エマルジョンインキは浸透乾燥に頼るインキであり、コート紙の場合はインキの浸透が得られない。それ故に、この組合せではインキの定着は得られず、印刷物として使用できなくなるため、印刷動作を停止する。
【実施例１】
【００９０】
次に、図１５を参照して、第２の制御手段による特殊製版モードで、第２の制御手段による従来の通常製版モードでそれぞれ実行した製版・印刷に関する実施例１について説明する。本実施例では、従来の通常製版モードの実行により得られた穿孔状態（穿孔パターン）およびコ一ト紙に印刷した場合の印刷状態と、本実施形態（本発明）の特殊製版モードの実行により得られた穿孔状態およびコート紙に印刷した場合の印刷状態とを比較し、活性エネルギー線硬化性インキとコート紙との組合せで印刷中に発生する製版済みのマスタの浮きによる印刷シワに関して述べる。
【００９１】
図１５に示す写真は、３３×３３ｍｍのベタ画像を穿孔製版させた際の穿孔状態（穿孔パターン）と、コ一ト紙に印刷した場合の印刷状態とを示している。同図の左側に示す写真は、従来の通常製版モードでコート紙と活性エネルギー線硬化型インキとの組合せで得られた穿孔状態（穿孔パターン）およびコート紙に印刷した印刷物であって、図１に示した活性エネルギー線硬化定着装置２０１を使用し、完全定着させた印刷物を示している。一方、同図の右側に示す写真は、本実施形態（本発明）の特殊製版モードでコート紙と活性エネルギー線硬化型インキとの組合せで得られた穿孔状態（穿孔パターン）およびコート紙に印刷した印刷物であって、同じく活性エネルギー線硬化定着装置２０１を使用し、完全定着させた印刷物を示している。活性エネルギー線硬化定着装置２０１は、具体的には紫外線照射定着装置を用いている。
【００９２】
上記製版・印刷を実施した共通の製版・印刷条件の概要を以下に示す。両者とも、同一の印圧条件で実施した。
環境条件：温度２３℃、湿度４１％ＲＨ
製版解像度：サーマルヘッドの主走査方向の解像度…６００ｄｐｉ、マスタの副走査方向の解像度ピッチ（送りピッチ）…６００ｄｐｉ
画像パターン（穿孔パターン）：ベタ
使用マスタ：株式会社リコー製の「ＴｙｐｅＩマスタ」…特開平１０−１４７０７５号公報に記載されている熱可塑性樹脂フィルムと一層の多孔性樹脂膜と多孔性支持体（多孔性繊維膜）とを有するマスタであって、第１の実施形態で用いたマスタである。図５に示すフィルム１２−１の厚みＦｈが３．５μｍであり、図８に示す多孔性樹脂膜１２−２の塗布量（付着量、坪量）が１．２ｇ／ｍ２であるものを用いた。
使用インキ：今回実験用に試作した孔版印刷用活性エネルギー線硬化型インキであって、紫外線硬化型インキを用いた。
印刷用紙：三菱製紙製パールコート紙６８ｋ
孔版印刷装置：株式会社リコー製の「サテリオＡ６５０改造品」
【００９３】
上記条件下にて印刷した図１５の左側は、従来の通常製版モードで上記コート紙と上記活性エネルギー線硬化型インキとの組合せで得られた穿孔状態の製版済みのマスタを用いて上記コート紙に印刷した印刷物であって、活性エネルギー線硬化定着装置２０１を使用し、完全定着させた印刷物であるため、問題となるベタ画像でベタの横方向に白スジ状の画像不良が発生してしまっているのに対して、図１５の右側は、本実施形態（本発明）の特殊製版モードで上記コート紙と上記活性エネルギー線硬化型インキとの組合せで得られた穿孔状態の製版済みのマスタを用いて上記コート紙に印刷した印刷物であって、同じく活性エネルギー線硬化定着装置２０１を使用し、完全定着させた印刷物であるため、ベタ画像において問題の無い画像が得られていることが分かる。
【００９４】
白スジ状の画像不良となる印刷シワが発生する理由としては、第１にコート紙は非コート紙に比べ平滑度が高いため用紙とマスタの密着力が高いこと、第２に活性エネルギー線硬化性インキは一般的に上述のエマルジョンインキよりもインキの凝集力、タック値が高いため用紙とマスタの密着力が高くなることが挙げられる。そのため印刷している際にベタ部が徐々に製版済みのマスタの搬送後方側、すなわち印刷画像の排出後方側へ引っ張られて最初は製版済みのマスタの浮きによる曲げが発生し、徐々に製版済みのマスタが伸びてたるみ、ひだ状になってマスタの浮きによる印刷シワ（白スジ状の画像）が発生してしまう現象が実験によって確認された。このような印刷シワは孔版印刷装置では重大な問題であり、また許されない不具合でもある。
【００９５】
しかしながら、本実施形態（本発明）でのサーマルヘッドの各発熱体で溶融穿孔させる穿孔パターンとしては、サーマルヘッドの各発熱体の奇数ビットおよび偶数ビットの発熱駆動によってフィルムに形成される穿孔が主走査方向の互いに異なる一列上にそれぞれ形成され、かつ、隣接した奇数ビットと偶数ビットとの発熱駆動によってフィルムに形成される各穿孔が主走査方向の同じ一列上に隣り合わないことを特徴としている。従って、図１６に示すように従来の通常製版モードによって得られた製版済みのマスタ１２’と比較して、図１７に示すように本実施形態（本発明）の特殊製版モードによって得られた製版済みのマスタ１２では、穿孔１００形成部を除くフィルム残存部面積（非製版画像部の面積）が主走査方向Ｓで広くとれるため主走査方向Ｓへの曲げ、折れ等には剛性的に強くなっており、また太い破線で示すラインで考えると、穿孔されている数が少なくなり、前述したように用紙とマスタの密着力も弱まり、結果的にベタ部での印刷シワに対して発生防止効果が得られる。
【００９６】
以上説明したように、本実施形態（本発明）によれば、第１の実施形態による基本的な効果が顕著になる。すなわち、本実施形態（本発明）によれば、第１の実施形態による基本的な効果に加えて、孔版印刷装置で使用するインキがエマルジョンインキもしくは孔版印刷用の活性エネルギー線硬化型インキの場合であっても、さらには非コート紙（上質紙等）もしくはコート紙の場合であっても、マスタによる印刷シワおよびマスタ寄りが発生せず、最適な印刷画像品質が得られる孔版印刷装置を実現し提供することが可能となる。また、上述した効果の欄等に記載した効果を本実施形態でも奏するものである。
【００９７】
（第３の実施形態）
図１８および図１９を参照して、第３の実施形態を説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態の孔版印刷装置と比較して、その孔版印刷装置で使用される活性エネルギー線硬化型インキに代えて、速乾性エマルジョンインキを使用する点、これに伴い、図１９に示すように印刷ドラム２１の外周に設けられた版胴３５からインキ拡散部材としてのメッシュスクリーン３６を除去したスクリーンレスの版胴３５を用いる点、および図１に示した活性エネルギー線硬化定着装置２０１を除去した実質的に図２に示した孔版印刷装置を用いる点が主に相違する。これら相違点以外の第３の実施形態の構成は、第１の実施形態と同様である。すなわち、第３の実施形態でも、図４〜図９、表１および表２に示した第１の実施形態の特徴的な構成（テーパ穿孔を形成するための構成）を有している。
【００９８】
ここで、速乾性エマルジョンインキとは、特許第３２５４６５２号公報の特許請求の範囲等にも記載されているが、従来から使用しているエマルジヨンインキの成分のうち、樹脂成分を増加させ、インキを用紙に定着（硬化）しやすくしたインキを意味する。このインキは、印刷後のインキの蒸発成分が蒸発することで樹脂が充分乾燥し、乾燥した樹脂により顔料が用紙に固着（定着・硬化）するものである。よって、図１に示した活性エネルギー線硬化定着装置２０１を併設する必要はない。以下、第３の実施形態において、特に断らない限り「インキ」とは、速乾性エマルジョンインキを意味する。
【００９９】
発明が解決しようとする課題の欄でも説明したが、速乾性エマルジョンインキは、蒸発成分が蒸発すると硬化してしまう。特に版胴３５の外周に付着したインキは表面積が広くなるため蒸発成分が蒸発しやすい。このため、特に版胴３５の外周に配設・巻着している目の細かいポリエステル製のメッシュスクリーン（１インチ当たりのメッシュ数が３００〜４５０本である＃３００〜＃４５０）が目詰まりを起こしやすい。
【０１００】
そこで、図１８（ａ）に示すように、第１の実施形態において図５に示したマスタ１２の溶融穿孔部２８におけるＫ面のフィルム１２−１の穿孔面積ＳｋがＦ面のフィルム１２−１表面の溶融広がり面積Ｓｆの１／２以下にするテーパ穿孔と組み合わせることにより、版胴の外周面で速乾性エマルジョンインキが蒸発する部分が小さくなるため、メッシュスクリーンの目詰まりを抑制することができる。
さらには、図１９（ａ）に示すように、上記テーパ穿孔の効果で、速乾性エマルジョンインキが拡散するため、メッシュスクリーンでインキを拡散する必要がなくなる。よって、図１９（ａ）に示すように、図１９（ｂ）に示す比較例としての従来例の版胴３５外周面上に巻着されているメッシュスクリ一ン３６を除去しても、版胴３５の孔目が画像に現れてしまうという不具合がなくなることになる。
なお、図１８（ｂ）には、比較例としての従来例のマスタ１２における通常穿孔としての溶融穿孔部２８’の断面状態を示している。
【０１０１】
従って、本実施形態（本発明）によれば、上述した効果の欄等に記載した効果を本実施形態でも奏するものである。
【０１０２】
上述した「被印刷媒体」とは、狭義にはコート紙の他に、上質紙、普通紙やハガキ等を包含する非コート紙を含むことは無論のこと、広義には樹脂製のフィルムシートや、金属製のシート、ガラス製のシートなども含まれる。
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１の実施形態等を示す孔版印刷装置の模式的な正面図である。
【図２】図１の孔版印刷装置本体の全体構成を示す正面図である。
【図３】図２の孔版印刷装置本体に用いられる操作パネルの平面図である。
【図４】第１の実施形態に係る孔版印刷装置の要部の制御構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に用いられるマスタの構成およびその熱可塑性樹脂フィルムにおける溶融穿孔部の穿孔状態を説明する断面図である。
【図６】第１の実施形態に用いられるマスタの熱可塑性樹脂フィルムの厚みと面積比との関係を説明する図である。
【図７】（ａ）は、第１の実施形態に用いられるマスタにおける溶融穿孔部の面積比を０．５以下（テーパ穿孔）にすることにより、インキの拡がりが大きくなることを説明する簡略的な断面図、（ｂ）は、比較例のマスタにおける溶融穿孔部の面積比が０．６以上で、その断面がストレートに近い穿孔状態となることにより、インキの拡がりが（ａ）に示したものと比べて小さくなることを説明する簡略的な断面図である。
【図８】（ａ）は、第１の実施形態に用いられるマスタにおける多孔性樹脂膜の塗布量を少なくする（１．０〜１．９ｇ／ｍ２）ことで、インキの通過抵抗が少なくなることを説明する簡略的な断面図、（ｂ）は、比較例のマスタにおける多孔性樹脂膜の塗布量を第１の実施形態のそれよりも多くすることで、インキの通過抵抗が大きくなることを説明する簡略的な断面図である。
【図９】（ａ）は、第１の実施形態に用いられるマスタにおける多孔性樹脂膜の塗布量を少なくする（１．０〜１．９ｇ／ｍ２）ことで、マスタヘのストレスが低減すると同時に裂け難くなることを説明する簡略的な断面図、（ｂ）は、比較例のマスタにおける多孔性樹脂膜の塗布量を第１の実施形態のそれよりも多くすることで、マスタヘのストレスが増加すると同時に裂け易くなることを説明する簡略的な断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る孔版印刷装置の要部の制御構成を示すブロック図である。
【図１１】（ａ）は、第２の実施形態（本発明）の特殊製版モードによって得られた製版済みのマスタの穿孔状態をフィルム側から見たときの平面図、（ｂ）は、従来の通常製版モードによって得られた製版済みのマスタの穿孔状態をフィルム側から見たときの平面図である。
【図１２】第２の実施形態のサーマルヘッドに送信される各信号のタイミングチャートである。
【図１３】第２の実施形態の特殊製版モードによって形成可能な穿孔パターンに関して、通電エネルギーを異ならせた場合に得られた製版済みのマスタの穿孔状態をフィルム側から見たときの平面図である。
【図１４】第２の実施形態の製版動作を表すフローチャートである。
【図１５】実施例１を示す写真であって、図において左側に示すものは、従来の通常製版モードによって得られたマスタの穿孔状態およびこれを用いてコート紙に印刷したときの印刷状態を、右側に示すものは、第２の実施形態（本発明）の特殊製版モードによって得られたマスタの穿孔状態およびこれを用いてコート紙に印刷したときの印刷状態を、それぞれ示す写真である。
【図１６】従来の通常製版モードによって得られた製版済みのマスタを曲げたときの、主走査方向の互いに隣る穿孔間の残存幅（非画像部）の面積を説明する図である。
【図１７】第２の実施形態（本発明）の特殊製版モードによって得られた製版済みのマスタの穿孔状態を曲げたときの、主走査方向の互いに隣る穿孔間の残存幅（非画像部）の面積を説明する図である。
【図１８】（ａ）は、第３の実施形態において、第１の実施形態のテーパ穿孔と組み合わせることにより、版胴の外周面で速乾性エマルジョンインキが蒸発する部分が小さくなることを説明するための平面に展開した断面図、（ｂ）は、従来例のマスタにおける通常穿孔としての溶融穿孔部の断面状態を説明するための平面に展開した断面図である。
【図１９】（ａ）は、第３の実施形態におけるスクリーンレスの版胴外周面に巻装された製版済みのマスタの断面状態を説明するための平面に展開した断面図、（ｂ）は、従来例の版胴外周面上に巻着されているメッシュスクリ一ン上に巻装された製版済みのマスタの断面状態を説明するための平面に展開した断面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１          製版部（製版装置）
２、２Ａ    制御部
３、３Ａ    マイクロコンピュータ周辺回路（第１、第２の制御手段を構成）
４          画像処理部
５、５Ａ    サーマルヘッド駆動制御部（第１、第２の制御手段を構成）
７    その他制御手段（報知制御手段）
９    発熱体（発熱素子）
１０  サーマルヘッド（製版手段）
１１  マスタ送りモータ
１２  マスタ
１２−１  熱可塑性樹脂フィルム
１２−２  多孔性樹脂膜
１２−３  多孔性繊維膜（多孔性支持体）
１４  プラテンローラ
２１  印刷ドラム
２３  プレスローラ（押圧手段）
２８  溶融穿孔部
３５  版胴
３６  メッシュスクリーン（インキ拡散部材）
６２  用紙（被印刷媒体、シート状記録媒体）
９０  操作パネル
９８  タッチパネル
１００、１００’、１０６  マスタのフィルムに形成された穿孔
１０１  サーマルヘッドの奇数ビットで穿孔されるライン
１０２  サーマルヘッドの偶数ビットで穿孔されるライン
１０３  サーマルヘッドの奇数ビットで穿孔されるラインの副走査方向ピッチ
１０４  サーマルヘッドの奇数ビットと偶数ビットで穿孔させた場合の副走査方向のピッチ差
１０５  サーマルヘッドの主走査方向の解像度ピッチ
１３１  コート紙設定キー（コート紙／非コート紙設定手段）
１３２  非コート紙設定キー（コート紙／非コート紙設定手段）
２００  孔版印刷装置
２０１  活性エネルギー線硬化定着装置
２０２  給紙部
２０３  給紙台
２０４  排紙台
２１３  インキ種類検知センサ（インキ種類検知手段）
Ｆ      熱可塑性樹脂フィルムのサーマルヘッドの発熱体に面した面
Ｆｈ    熱可塑性樹脂フィルムの厚み
Ｋ      熱可塑性樹脂フィルムの多孔性樹脂膜に面した面
Ｓｋ    多孔性樹脂膜に面した面の熱可塑性樹脂フィルムの穿孔面積
Ｓｆ    サーマルヘッドの発熱体に面した面の熱可塑性樹脂フィルム表面の溶融広がり面積
Ｓｐ    サーマルヘッドの発熱体に面した面の熱可塑性樹脂フィルム表面の溶融広がり面積に対する多孔性樹脂膜に面した面の熱可塑性樹脂フィルムの穿孔面積の面積比
Ｓ        主走査方向
Ｙ        副走査方向・マスタ搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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