(57)【要約】【課題】運用設計の品質を向上することが出来、また、運用フェーズにおける再検討や修正の工数を削減すること。【解決手段】運用設計支援システムは、運用作業項目、運用要件、サービスレベルを格納する運用要件ＤＢと、運用要件ＤＢの内容を画面表示し設計項目を入力する手段と、入力した設計項目をもとに、コストの算出、設計ドキュメントの作成を行うデータ処理手段を備える。【選択図】図１
2009075961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用作業項目、運用要件、サービスレベルを格納する運用要件ＤＢと、
運用要件ＤＢの内容を画面表示し設計項目を入力する手段と、
入力した設計項目をもとに、コストの算出、設計ドキュメントの作成を行うデータ処理手段と、
を備えることを特徴とする運用設計支援システム。
【請求項２】
前記運用要件ＤＢは、運用要員のスキルと単位賃金とを格納し、
前記データ処理手段は、運用設計に対するグループ構成妥当性確認手段と、変動費と固定費とを含むコスト算出手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の運用設計支援システム。
【請求項３】
前記データ処理手段は、運用要員の稼働時間と作業のボリュームを比較する手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の運用設計支援システム。
【請求項４】
前記データ処理手段で加工されたドキュメントを出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の運用設計支援システム。
【請求項５】
過去の運用設計のノウハウやドキュメントテンプレート、実際の運用において気づいたポイント登録する登録手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の運用設計支援システム。
【請求項６】
運用要件ＤＢに運用作業項目、運用要件、サービスレベルを格納するステップと、
運用要件ＤＢの内容を画面表示し設計項目を入力するステップと、
入力した設計項目をもとに、コストの算出、設計ドキュメントの作成を行うステップと、
を有することを特徴とする運用設計支援方法。
【請求項７】
前記運用要件ＤＢには、運用要員のスキルと単位賃金とを格納し、
前記データ処理ステップでは、運用設計に対するグループ構成妥当性確認ステップと、変動費と固定費とを含むコスト算出ステップとをさらに有することを特徴とする請求項６記載の運用設計支援方法。
【請求項８】
前記データ処理ステップでは、運用要員の稼働時間と作業のボリュームを比較するステップを有することを特徴とする請求項６または７記載の運用設計支援方法。
【請求項９】
前記データ処理ステップで加工されたドキュメントを出力する出力ステップを有することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の運用設計支援方法。
【請求項１０】
過去の運用設計のノウハウやドキュメントテンプレート、実際の運用において気づいたポイント登録する登録ステップを有することを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の運用設計支援方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムに、運用要件ＤＢに運用作業項目、運用要件、サービスレベルを格納するステップと、
運用要件ＤＢの内容を画面表示し設計項目を入力するステップと、
入力した設計項目をもとに、コストの算出、設計ドキュメントの作成を行うステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴシステムの運用業務の設計において、必要な各種ドキュメントの効率的な作成と、運用にかかる概算コストの算出を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴシステムの設計において、人の動きである運用設計は、システム設計がある程度進んだ段階でシステムの構成・動作に合わせて検討を行われることが多く、運用の仕方を主に考えるよりもシステムの動きに合わせて運用を考えることが多い。
【０００３】
近年、世間でのシステムトラブルにおいて、運用設計が十分になされていないことによる判断の遅れや誤りにより、大きなトラブルに発展してしまうという事例がある。またＩＴＩＬや内部統制の普及により、運用の重要性が見直され、運用をベースとしたシステム設計を行う必要性も高まっている。
【０００４】
上記を背景として、運用設計の品質向上が望まれているが、これまでの設計方法には以下の課題がある。
第一の課題としては、運用設計の上流工程において、検討漏れやあいまいな記述がなされていることにより、システムでの機能実現が不十分であったり、運用フェーズに入ってから再検討を行う必要性が発見され、修正に多大な工数がかかったりするということが発生していることである。
【０００５】
第二の課題としては、上流工程の段階で運用にかかるコストの算出や、設計書の作成を行う場合、綿密に作業項目を考慮してドキュメントを作成するには非常に手間がかかるということである。
【０００６】
第三の課題としては、運用要員の稼動時間と、運用項目の作業ボリュームの調整をとることが難しく、運用要員に過大な負荷がかかったり、作業に比べて要員が多い場合があるということである。
【０００７】
しかし、運用設計においては、設計者個々の経験に基づいた設計やレビューによって行われており、体系的な運用設計の仕方、ノウハウの蓄積方法、ノウハウの適用方法は確立されていない。
【０００８】
ここで、アウトソーシング業務を行う際の契約締結のために、サービスレベル、サービス仕様書を作成する方法が、特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１８５４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の関連技術では、アウトソーシング業務に特化した記述がなされており、ユーザが独自に運用を行う場合の運用要員体制やファシリティ費用に関する対応については記述されていない。
【００１０】
また、ユーザがアウトソーシングを行うことを前提に記述されているため、ユーザが独自に運用体制を構築した場合と、アウトソーシングを行った場合のコストの比較を行うことが出来ない。
【００１１】
また、アウトソーシングを行うことが前提であるため、アウトソーシングメニューとしてのあらかじめ用意されたサービス項目やサービスレベルから選択することしかできず、ユーザが必要な運用項目や、ドキュメントのテンプレートを追加することが出来ない。
【００１２】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、ユーザが想定している運用のイメージを明確な要件として定義を行い、想定している運用と現実のギャップを減少させ、ドキュメント作成の手間を削減し、また、概算コストを容易に算出することにより、適正な運用費用の準備や、アウトソーシングを依頼する根拠のひとつとして使用できる情報を出力することが出来、必要に応じて運用項目、ドキュメントテンプレートの追加・削除・修正を行うことで、経験の蓄積と運用品質の向上を行うことを目的とする。すなわち、運用設計の上流工程で検討するべき項目の漏れを極力減らして行くことが出来、明確に定義することが出来るため、運用設計の品質を向上することが出来、また、運用フェーズにおける再検討や修正の工数を削減することが出来る運用設計支援システム、その方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の運用設計支援システムは、運用作業項目、運用要件、サービスレベルを格納する運用要件ＤＢと、
運用要件ＤＢの内容を画面表示し設計項目を入力する手段と、
入力した設計項目をもとに、コストの算出、設計ドキュメントの作成を行うデータ処理手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の運用設計支援方法は、運用要件ＤＢに運用作業項目、運用要件、サービスレベルを格納するステップと、
運用要件ＤＢの内容を画面表示し設計項目を入力するステップと、
入力した設計項目をもとに、コストの算出、設計ドキュメントの作成を行うステップと、
を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のプログラムは、コンピュータシステムに、運用要件ＤＢに運用作業項目、運用要件、サービスレベルを格納するステップと、
運用要件ＤＢの内容を画面表示し設計項目を入力するステップと、
入力した設計項目をもとに、コストの算出、設計ドキュメントの作成を行うステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、運用設計の上流工程で検討するべき項目の漏れを極力減らして行くことが出来、明確に定義することが出来るため、運用設計の品質を向上することが出来、また、運用フェーズにおける再検討や修正の工数を削減することが出来ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、ユーザインターフェースとなる入力機能１と、ユーザの入力内容を処理するデータ処理機能２と、算出結果や作成したドキュメントを出力する出力機能３から構成されている。
【００１８】
入力機能１は、各種ユーザの要求を入力するための画面１０１〜１０４を含み、運用作業項目のリストや運用要件・サービスレベルのリストが蓄積された運用要件ＤＢ１１１を備えている。
【００１９】
データ処理機能２は、入力項目からコスト算出やドキュメントの加工を行う２０１〜２０３を含み、運用設計ドキュメントのテンプレートが蓄積されたドキュメントテンプレートＤＢ２１１を備えている。
【００２０】
出力機能３は、データ処理機能によって算出された値の画面出力や、ドキュメントファイルの出力を行う３０１〜３０３を含む。
【００２１】
登録機能４は、運用要件・ドキュメントテンプレートの登録内容を入力するための画面４０１、４０２と、４０１、４０２で入力された内容をＤＢ１１１、ＤＢ２１１に登録するための処理を行う４０３、４０４を含む。
【００２２】
本実施の形態は、ユーザが想定している運用のイメージを、項目の選択もしくは記入により入力することができる入力機能１を備える。入力機能１は、運用作業項目のリストや運用要件・サービスレベルのリストが格納された運用要件ＤＢ１１１と連携し、各入力項目の候補を挙げる。そのため、検討漏れやあいまいな記述を排除することができる。
【００２３】
また、入力機能１によって入力された各項目をもとにしてコストの算出やドキュメントの加工処理を行うデータ処理機能２を備える。データ処理機能２は、ドキュメントテンプレートを蓄積したＤＢ２１１を備えており、登録されたテンプレートへの入力項目の適用を行い、コストの算出、各種運用設計ドキュメントの作成を行う。そのため、コストの算出や、設計書の作成を容易に行うことができる。また、データ処理機能２は運用要員の稼働時間と作業のボリュームを比較する機能を備えるため、適切な要員数と作業負荷を調整することができる。最終的に、データ処理機能２で加工されたドキュメントは、出力機能３によって出力される。
【００２４】
また、登録機能４により過去の運用設計のノウハウやドキュメントテンプレート、実際の運用において気づいたポイント等をＤＢ１１１およびＤＢ２１１に登録・蓄積することができるため、ＰＤＣＡサイクルを形成出来、運用の品質を向上することができる。
【００２５】
次に、図２〜図５のフローチャートを参照して本発明の第１の実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００２６】
まず、ユーザはスキルレベル定義画面１０３を使用して、運用要員として想定している人のスキルレベルを数段階で定義し、入力を行う（図２のステップＡ０１、図６の画面サンプル参照） 。このとき、各スキルレベルにおける単位時間あたりの単価も入力する。
【００２７】
次に、グループ構成定義画面１０２を使用して、運用要員を役割ごとに分けたグループの構成を定義し、入力を行う（図２のステップＡ０２、図７の画面サンプル参照）。このとき、各グループが何時間稼働すると想定しているか（想定稼働時間）も入力する。
【００２８】
さらに、運用作業項目定義画面１０１を使用して、運用で実施する作業の項目と、各作業に求められるサービスレベル・要件、作業のボリューム（必要稼働時間）の入力を行う（図２のステップＡ０３、図８の画面サンプル参照）。このとき、運用作業項目、運用要件・サービスレベルは運用要件ＤＢ１１１に蓄積された情報から候補をあげて、選択を行えるようになっている。
【００２９】
入力されたグループ構成情報と運用作業項目情報から、グループごとに必要稼働時間の合計時間を算出し、想定稼働時間との比較を行い、差分の表示を行う（図２のステップＡ０４）。
【００３０】
この計算結果を見て、ユーザはグループ構成や運用項目の修正を行うか判断を行い、修正する場合は図２のステップＡ０２、Ａ０３の入力を再度検討する。稼働時間の差分が問題ないと判断した場合は次の処理に進む（図２のステップＡ０５）。
【００３１】
図２のステップＡ０４およびＡ０５の詳細な処理内容を記述したものが図３のステップＢ０１〜Ｂ０７である。
【００３２】
まず、グループ構成入力画面にて入力された各グループの想定稼働時間を取得し（図３のステップＢ０１）、次に、運用作業項目入力画面で入力された各作業項目の必要稼働時間をグループごとに合計する（図３のステップＢ０２）。
【００３３】
取得した想定稼働時間と必要稼働時間の比較を行い（図３のステップＢ０３）、差分の画面表示を行う（図３のステップＢ０４）。稼働時間の差分により、グループ構成や運用項目の修正を行うかユーザに問いかけを行い（図３のステップＢ０５）、現在のままで問題ない場合は次の固定費入力画面に進む（図３のステップＢ０６）。修正する場合は、グループ構成入力画面に戻り、再度入力を行う（図３のステップＢ０７）。
【００３４】
稼働時間の差分が問題ないと判断された場合は、固定費入力画面１０４を使用して、システム稼動において継続的にかかる費用の入力を行う（図２のステップＡ０６、図９の画面サンプル参照）。
【００３５】
さらに、入力された固定費情報、スキルレベル情報、グループ構成情報、運用作業項目情報から、運用に必要な概算コストの算出を行い、画面表示を行う（図２のステップＡ０７）。
【００３６】
この算出結果を見て、ユーザは概算コストの再調整を行うか判断を行い、修正する場合は図２のステップＡ０１から入力値の再検討を行う。算出結果に問題がない場合は次の処理に進む（図２のステップＡ０８）。
【００３７】
図２のステップＡ０７およびＡ０８の詳細な処理内容を記述したものが図４のステップＣ０１〜Ｃ０９である。
【００３８】
まず、スキルレベル入力画面にて入力された各スキルの時間単価を取得し（図４のステップＣ０１）、次に、グループ構成入力画面で入力された各スキルレベルの人数と想定稼働時間を取得する（図４のステップＣ０２）。そして、取得した時間単価と人数、想定稼働時間から人件費の算出を行う（図４のステップＣ０３）。
【００３９】
さらに、固定費入力画面にて入力された固定費情報を取得し（図４のステップＣ０４）、人件費と固定費の合計の算出を行い（図４のステップＣ０５）、算出結果の概算コストを画面表示する（図４のステップＣ０６）。このとき、概算コストの見積結果より、コストの再調整を行うかユーザに問いかけ（図４のステップＣ０７）、再調整を行う場合はスキルレベル入力画面に戻り、再度入力を行う（図４のステップＣ０８）。概算コストの算出結果に問題がない場合は、運用ドキュメント出力処理に進む（図４のステップＣ０９）。
【００４０】
最後に、スキルレベル情報、グループ構成情報、運用作業項目情報、概算コスト算出結果をもとに、ドキュメントテンプレートの加工を行い、ファイル出力を行う（図２のステップＡ０９）。
【００４１】
図２のステップＡ０９の詳細な処理内容を記述したものが図５のステップＤ０１〜Ｄ０９である。
【００４２】
まず、運用作業項目入力画面にて入力された運用作業項目、作業内容を取得し（図５のステップＤ０１）、次に、運用作業項目入力画面で入力された運用要件・サービスレベルを取得する（図５のステップＤ０２）。また、運用作業項目入力画面で入力された実施グループ情報を取得する（図５のステップＤ０３）。
【００４３】
さらに、グループ構成入力画面にて入力されたグループ名、グループ説明、人数を取得し（図５のステップＤ０４）、コスト算出処理で算出された概算コストの算出結果を取得し（図５のステップＤ０５）、スキルレベル入力画面で入力されたスキルレベル、スキル説明を取得する（図５のステップＤ０６）。
【００４４】
そして、ドキュメントテンプレートＤＢから運用要件定義書、運用概要設計書等、各種ドキュメントのテンプレートを読み込み（図５のステップＤ０７）、入力画面で入力された情報をもとにドキュメントテンプレートの加工を行い（図５のステップＤ０８）、ファイルとして出力を行う（図５のステップＤ０９）。
【００４５】
なお、図２のフローでは表現されていないが、各入力画面はユーザの必要に応じて切替えることが出来るように実装されていることが望ましい。
【００４６】
以下に、本実施の形態の効果をまとめて述べる。まず、第１の効果は、運用設計の上流工程で検討するべき項目の漏れを極力減らして行くことが出来、明確に定義することが出来るため、運用設計の品質を向上することが出来、また運用フェーズにおける再検討や修正の工数を削減することが出来ることにある。その理由は、運用作業項目と運用要件・サービスレベルをデータベースに継続的に蓄積することができ、運用設計を行う際に、ユーザは必要な要件を選択するだけであるため明確な定義をすることが出来、検討漏れの運用作業項目を減らすことができるためである。
【００４７】
第２の効果は、運用設計ドキュメントや概算見積書を容易に作成することができることにある。その理由は、ドキュメントのテンプレートと入力情報から必要な書類を自動で作成することができるためである。
【００４８】
第３の効果は、実現可能な要員構成、運用作業項目の分担が行えることことにある。その理由は、運用要員の稼働時間と、運用作業を行うために必要な稼動時間の比較を行い、調整することができるためである。
【００４９】
第４の効果は、運用設計の品質を継続的に向上することができることにある。その理由は、運用設計ノウハウを、運用作業項目とドキュメントテンプレートの登録・修正を行うことが出来、継続的な改善を行うことができるためである。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施の形態の構成について説明する。
第１の実施の形態に記述した内容はあくまで一例であり、入力画面やドキュメントテンプレートの種類を増やすことによって、詳細な設計においても自動化が可能である。例えば、調達仕様書、運用詳細設計書、運用マニュアル、運用設計におけるＷＢＳ、プロセス設計等を行うことも可能である。
【００５１】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、本システムの機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００５２】
本発明によれば、システム開発における上流工程で、最終的な運用形態を考慮し、具体的な姿を定義することにより、システム開発に関わるメンバで共有することにより、運用品質を向上させるといった用途に適用できる。また、アウトソーシング業務を行うにあたって、適切な価格の算出と、その価格根拠としての使用といった用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態における実現機能を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】グループ構成の妥当性確認機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】コスト算出機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】運用ドキュメント出力機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】スキルレベル定義画面サンプルを示す図である。
【図７】グループ構成定義画面サンプルを示す図である。
【図８】運用作業項目定義画面サンプルを示す図である。
【図９】固定費入力画面サンプルを示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    入力機能
２    データ処理機能
３    出力機能
４    登録機能
１０１、１０２、１０３、１０４    要求入力画面
１１１    運用要件ＤＢ
２０２    データ処理機能
２１１    ドキュメントテンプレートＤＢ
３０３    出力機能
４０１、４０２、４０３、４０４    登録内容入力画面
【図１】
2009075961.tif 000003
【図２】
2009075961.tif 000004
【図３】
2009075961.tif 000005
【図４】
2009075961.tif 000006
【図５】
2009075961.tif 000007
【図６】
2009075961.tif 000008
【図７】
2009075961.tif 000009
【図８】
2009075961.tif 000010
【図９】
2009075961.tif 000011