(57)【要約】【課題】本発明の課題は、設備機器管理の通信負荷を低減することにある。【解決手段】情報送信システムは、設備機器のユーザーに対し、設備機器に関する情報を電子メールで送信する情報送信システムであって、管理装置１１０と情報送信装置２１０とを備える。管理装置１１０は、ユーザーに対応付けられた第１メールアドレスを記憶し、第１メールアドレス宛てに設備機器２３０に関する情報を送信する。情報送信装置２１０は、ネットワークを介して管理装置１１０と通信可能に配され、第１メールアドレスを保持し、第１メールアドレスと対応付けられた複数の第２メールアドレスを記憶する。情報送信装置２１０は、第１メールアドレスに対応付けられた複数の第２メールアドレス宛てに設備機器２３０に関する情報を送信する。【選択図】図２
2009260803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（２３０）のユーザーに対し、前記設備機器（２３０）に関する情報を電子メールで送信する情報送信システム（１）であって、
前記ユーザーに対応付けられた第１メールアドレスを記憶する管理装置（１１０）と、
ネットワークを介して前記管理装置（１１０）と通信可能に配され、前記第１メールアドレスを保持し、前記第１メールアドレスと対応付けられた複数の第２メールアドレスを記憶する情報送信装置（２１０）と、
を備え、
前記管理装置（１１０）は、前記第１メールアドレス宛てに前記設備機器（２３０）に関する情報を送信し、
前記情報送信装置（２１０）は、前記第１メールアドレスに対応付けられた前記複数の第２メールアドレス宛てに前記設備機器（２３０）に関する情報を送信する、
情報送信システム。
【請求項２】
前記第１メールアドレスは、前記設備機器（２３０）が配された施設毎に設定される、
請求項１記載の情報送信システム。
【請求項３】
前記情報送信装置（２１０）は、前記第２メールアドレスを変更する入力があった場合は、前記管理装置（１１０）に対し、前記変更に関する情報を送信する、
請求項１記載の情報送信システム。
【請求項４】
前記管理装置（１１０）は、前記設備機器よりデータを受信し、
前記データに基づき作成された前記設備機器に関する情報を前記情報送信装置（２１０）に送信する、
請求項１記載の情報送信システム。
【請求項５】
設備機器（２３０）のユーザーに対し、前記設備機器（２３０）に関する情報を電子メールで送信する情報送信方法であって、
前記ユーザーに対応付けられた第１メールアドレスを取得する第１メールアドレス取得ステップと、
前記第１メールアドレス宛てに、前記設備機器（２３０）に関する情報を送信する第１送信ステップと、
ネットワークを介して前記設備機器（２３０）に関する情報を受信する受信ステップと、
前記第１メールアドレスと対応付けられた複数の第２メールアドレスを取得する第２メールアドレス取得ステップと、
前記複数の第２メールアドレス宛てに前記設備機器（２３０）に関する情報を送信する第２送信ステップと、
を備える、情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器のユーザーに対し、設備機器に関する情報を電子メールで送信する情報送信システムおよび情報送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル等の建造物に設置された空調設備、冷凍・冷蔵設備あるいはその他の設備機器の状態を、監視および制御する設備機器管理システムが知られている。このような管理システムでは、公衆回線や専用回線等のネットワークを介して、設備機器の運転情報や制御情報等のデータを建造物外に設置される管理センターに送信する。管理センターでは、送信されたデータに基づいて、設備機器の診断や分析等が行われる。そして管理センターは、診断や分析の結果である、故障情報、異常予知情報、修理情報、省エネ情報等の情報（以下、設備機器に関する情報と呼ぶ。）をユーザーに対して提供する。このような設備機器に関する情報のやりとりには、電子メールが利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２５８５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような設備機器に関する情報を電子メールで送信する場合、特にユーザーが法人等の団体である場合は、一ユーザーが複数のメールアドレスを有することが多い。このような場合、管理センターにおいては、一ユーザーにつき複数のメールアドレスをユーザー登録情報として保持し、各メールアドレスに設備機器に関する情報を送信している。
【０００４】
しかし、メールアドレスは個人に割り当てられることが多く、担当者の変更や異動、退職等により登録されたメールアドレスが変更されることは多い。メールアドレスが変更される場合、ユーザーは、設備機器管理会社側である管理センターに対し無効メールアドレスの削除や新たなアドレスの追加を行う手続きが必要になり、手続き的負担が大きく、無効メールアドレスが変更されることなく放置されやすい。一方、管理センター側では、多数のユーザー情報を管理する必要があるため、個々のメールアドレスを保持し情報を配信することは、通信負荷の増大につながる。
【０００５】
本発明は、設備機器管理の通信負荷を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る情報送信システムは、設備機器のユーザーに対し、設備機器に関する情報を電子メールで送信する情報送信システムであって、管理装置と、情報装置とを備える。管理装置は、ユーザーに対応付けられた第１メールアドレスを記憶する。情報送信装置は、ネットワークを介して管理装置と通信可能に配され、第１メールアドレスを保持し、第１メールアドレスと対応付けられた複数の第２メールアドレスを記憶する。管理装置は更に、第１メールアドレス宛てに設備機器に関する情報を送信する。情報送信装置は更に、第１メールアドレスに対応付けられた複数の第２メールアドレス宛てに設備機器に関する情報を送信する。
【０００７】
ここでは、設備機器管理の通信負荷を低減することを可能にする。
【０００８】
第２発明に係る情報送信システムは、第１発明に係る情報送信システムであって、第１メールアドレスは、設備機器が配された施設毎に設定される。
【０００９】
ここでは、設備機器に関する情報を適切に提供することができる。
【００１０】
第３発明に係る情報送信システムは、第１発明に係る情報送信システムであって、情報送信装置は、第２メールアドレスを変更する入力があった場合は、管理装置に対し、変更に関する情報を送信する。
【００１１】
第４発明に係る情報送信システムは、第１発明に係る情報送信システムであって、管理装置は、設備機器よりデータを受信し、同データに基づき作成された設備機器に関する情報を情報送信装置に送信する。
【００１２】
第５発明に係る情報送信方法は、設備機器のユーザーに対し、設備機器に関する情報を電子メールで送信する情報送信方法であって、第１メールアドレス取得ステップと、第１送信ステップと、受信ステップと、第２メールアドレス取得ステップと、第２送信ステップと、を備える。第１メールアドレス取得ステップでは、ユーザーに対応付けられた第１メールアドレスを取得する。第１送信ステップにおいては、第１メールアドレス宛てに、設備機器に関する情報を送信する。受信ステップにおいては、ネットワークを介して設備機器に関する情報を受信する。第２メールアドレス取得ステップにおいては、第１メールアドレスと対応付けられた複数の第２メールアドレスを取得する。第２送信ステップにおいては、複数の第２メールアドレス宛てに設備機器に関する情報を送信する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、設備機器管理の通信負荷を低減することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
１．実施形態
本実施形態に係る情報送信システム１においては、管理センター１００において生成した設備機器に関する情報を、設備機器のユーザー（ここでは、使用する設備機器が配された施設とする）に対しメール送信し、ユーザーに属する複数のメンバーのアドレス宛てに同情報を自動的に送信する。
【００１５】
１．１．情報送信システムの全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る情報送信システム１を示す。
【００１６】
情報送信システム１は、管理装置１１０と、同管理装置１１０が受信するデータを蓄積するデータ蓄積部１２０と、ネットワーク３００を介して管理装置１１０と通信可能な情報送信装置であるメールサーバー２１０と、を備える。
【００１７】
管理装置１１０及びデータ蓄積部１２０は、設備機器を監視、制御する管理センター１００に設置されている。メールサーバー２１０は、管理センター１００より遠隔に配された施設に設置されている。
【００１８】
設備機器である空調機２３０は、ネットワーク３００を介して管理装置１１０と通信可能に配されている。メールサーバー２１０、クライアント端末２２０及び空調機２３０は施設２００に設置され、ＬＡＮ等の内部ネットワークを構成する。
【００１９】
管理装置１１０は、サーバー等のコンピュータ装置により実現される。データ蓄積部１２０は、ハードディスク等の外部記憶装置である。ネットワーク３００は、インターネット等の公衆ネットワークである。
【００２０】
１．２．メールサーバー
図１に示すように、メールサーバー２１０は、複数のクライアント端末２２０に接続され、ネットワーク３００を介して管理装置１１０と通信可能に配されている。メールサーバー２１０は、メーリングリスト機能を有する装置である。ここで、メーリングリスト（以下、ＭＬと呼ぶ。）機能とは、１以上のメンバーのメールアドレスがメンバー情報として設定され、これらのメールアドレスに対応づけられた特定のアドレス（以下、ＭＬアドレスと呼ぶ。）に対して、メールの送受信を行うものである。
【００２１】
図２に示すように、メールサーバー２１０は、受信部２１１と、アドレス判定部２１２と、送信部２１３と、メール生成部２１４と、ＭＬデータ記憶部２１５と、を含む。
【００２２】
ＭＬデータ記憶部２１５は、図３（ｂ）に示すように、ＭＬアドレスと対応する複数のメールアドレスとを対応付けたＭＬデータを記憶する。アドレス判定部２１２は、受信部２１１を介して管理装置１１０からのメールを受信すると、ＭＬデータ記憶部２１５を参照し、同ＭＬアドレスに対応する複数のメールアドレスを取得する。送信部２１３は、取得した複数のメールアドレス宛てに管理装置１１０からのメールを送信する。メール生成部２１４は、クライアント端末２２０の所定の入力手段からの入力等により、メールを生成し、保存する。生成されたメールは、送信部２１３を介して管理装置１１０等の送信先へ送信される。
【００２３】
なお、メールサーバー２１０は、例えば次のような構成を有するコンピュータ装置である。受信部２１１、アドレス判定部２１２、送信部２１３、及びメール生成部２１４は、所定の電子メールプログラム（図示省略）を読み出してその処理手順を実行するＣＰＵやＩ／Ｏ等の制御部やメモリにより実現される。ＭＬデータ記憶部２１５は、ハードディスク等の記憶装置により実現される。
【００２４】
１．３．クライアント端末
各クライアント端末２２０は、クライアント端末２２０は、メールサーバー２１０と有線又は無線で接続された、携帯端末やパーソナルコンピュータ等である。クライアント端末２２０は、メールサーバー２１０に対しメールの作成や送受信をリクエストするとともに、メールの内容を表示する手段を有する。
【００２５】
１．４．設備機器
空調機２３０は、内部に設けられた制御装置を介して管理装置１１０と通信する。なお、この制御装置は、空調機２３０の制御部の一部として組み込まれていてもよいし、独立した装置として空調機２３０に有線又は無線で接続されていてもよい。空調機２３０は、室内機と室外機から構成される個別空調機や、大型空調機により実現されるセントラル空調設備を含む。空調機２３０は、センサ等を介して取得された空調機に関するデータを管理装置１１０に送信する。
【００２６】
１．５．管理装置
図１に示すように、管理装置１１０は、ネットワーク３００を介して、メールサーバー２１０と通信可能な状態で設置されている。管理装置１１０は、複数箇所に設置された設備機器の管理を行う中央管理装置である。管理装置１１０は、空調機２３０より送信されたデータ、例えば運転情報や制御情報に基づき、空調機２３０の監視、診断、分析等を行なう。
【００２７】
図２に示すように、管理装置１１０は更に、メール送信部１１１と、メール生成部１１２と、ＭＬ取得部１１３と、メール受信部１１４と、を含む。メール送信部１１１は、生成したメールをＭＬアドレスやその他送信先に送信する。メール受信部１１４は、メールサーバー２１０やその他送信元からのメールを受信する。
【００２８】
メール生成部１１２は、設備機器の診断結果や分析結果に応じて設備機器に関する情報を生成する。設備機器に関する情報は、所定の入力手段からの入力により生成されてもよいし、自動的に生成されてもよい。入力による場合は、入力手段を介して電子メールプログラムを起動させ、メッセージの入力を受け付ける。自動である場合は、例えば、予め決められた異常コードの受信をトリガとして或いは所定のスケジュールに従って、所定のメール自動送信ツールを起動させ、予め作成されたメッセージをＭＬアドレスに送信する。
【００２９】
ＭＬ取得部１１３は、メール生成部１１２で生成されたメール送信先であるユーザーのＭＬアドレスを取得する。ＭＬアドレスは、データ蓄積部１２０に記憶された、図３（ａ）に示すユーザー登録情報を参照して、取得される。
【００３０】
なお、管理装置１１０は、例えば次のような構成を有するコンピュータ装置である。メール送信部１１１、メール生成部１１２、及びＭＬ取得部１１３は、所定の電子メールプログラム（図示省略）を読み出してその処理手順を実行するＣＰＵやＩ／Ｏ等の制御部により実現される。
【００３１】
１．６．データ蓄積部
データ蓄積部１２０は、ハードディスク等からなる記憶装置である。図３（ａ）示すユーザー登録情報を含む情報を記憶し蓄積する。蓄積された情報は、データベース化されていてもよい。
【００３２】
１．７．情報送信システムよる処理の流れ
図４は、本実施形態に係る情報送信システム１による処理の流れを示すフローチャートである。
【００３３】
Ｓ１０１ステップ：管理装置１１０のメール生成部１１２において設備機器に関する情報を生成する。
【００３４】
Ｓ１０２ステップ：管理装置１１０のＭＬ取得部１１３は、ユーザー登録情報１２１を参照し、送信先であるＭＬアドレスを取得する。
【００３５】
Ｓ１０３ステップ：ＭＬアドレス宛てにメールを送信する。
【００３６】
Ｓ１０４ステップ：メールサーバー２１０のアドレス判定部２１２は、ＭＬデータ記憶部２１５を参照し、同ＭＬアドレスに対応するメールアドレス全てを取得する。
【００３７】
Ｓ１０５ステップ：Ｓ１０４ステップで取得したメールアドレス宛てにメールを送信する。
【００３８】
なお、上記処理の流れは一例であり、その処理手順は上記のものに限定されるものではない。
【００３９】
１．８．本実施形態の効果
本実施形態に係る情報送信システム１によれば、管理センター１００の管理装置１１０は、ＭＬアドレス宛てに空調機２３０に関する情報をメール送信し、メールサーバー２１０は、ＭＬアドレスに対応付けられた複数のメールアドレス宛てに同情報をメール送信する。これにより、管理装置１１０においては、ＭＬアドレス宛てにのみ情報を送信すればよいため、通信負荷を低減することができる。また、ユーザー登録情報としてＭＬアドレスのみを管理していればよいので、ユーザー登録情報の管理負担を軽減することができる。
【００４０】
更に、本実施形態に係る情報送信システム１によれば、空調機２３０が配された施設２００毎にＭＬアドレス設定されるため、設備機器に関する情報を適切に提供することができる。
【００４１】
１．９．変形例
１．９．１．変形例１
管理センター１００におけるデータ蓄積部１２０のユーザー登録情報１２１は、ＭＬアドレスだけでなく、メールアドレスを含んでいてもよい。その場合、本実施形態における情報送信システム１は、図５に示すような処理を行う。
【００４２】
Ｓ１１１ステップ：メールサーバー２１０は、クライアント端末２２０又は自身の入力手段を介して、メールアドレスの追加、削除、変更等（以下、メールアドレスの変更と呼ぶ）の入力を受け付ける。
【００４３】
Ｓ１１２ステップ：管理装置１１０のアドレス判定部２１２は、ＭＬデータ記憶部２１５を参照して、変更前のメールアドレスが記憶されたＭＬアドレスに含まれるかどうかを判定する。アドレス判定部１１３が、含まれると判定した場合はＳ１１３ステップに進み、含まれないと判定した場合は処理を終了する。
【００４４】
Ｓ１１３ステップ：メールサーバー２１０は、ＭＬデータ記憶部２１５のＭＬデータのメールアドレスを変更する。
【００４５】
Ｓ１１４ステップ：メールサーバー２１０の送信部２１３は、管理装置１１０にメールを送信する。同メールには、ユーザー名（ユーザ識別情報）と、ＭＬアドレス及び同ＭＬアドレスに対応する変更後のメールアドレス群が含まれている。
【００４６】
Ｓ１１５ステップ：Ｓ１１４ステップにおいて受信されたメールに応じて、ユーザー登録情報のＭＬアドレスに対応するメールアドレスを変更する。
【００４７】
なお、上記処理の流れは一例であり、その処理手順は上記のものに限定されるものではない。
【００４８】
１．９．２．その他変形例
ここでは、設備機器は、空調機２３０のみを例に挙げているが、冷凍・冷蔵設備、その他の運転の監視・制御の対象となり得る設備機器を含んでいてもよい。
【００４９】
また、メールサーバー２１０の位置は、施設２００外に配されていてもよい。例えば、インタネットサービスプロバイダー等が管理する外部のメールサーバーであってもよい。
【００５０】
更に、ユーザーは会社毎、建物のフロア毎等、設備機器の設置状態や使用状態に応じたグループ単位で設定されたものであればよい。また同様の趣旨から、一ユーザーにつき複数のＭＬアドレスが設定されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、設備機器管理の通信負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態に係る情報送信システムの全体構成図
【図２】本発明の実施形態に係る管理装置及び情報送信装置の概略構成図
【図３】本発明の実施形態に係るデータ構成を示す図
【図４】本発明の実施形態に係る情報送信システムによる処理の流れを示すフローチャート
【図５】本発明の実施形態の変形例による処理の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【００５３】
１              情報送信システム
１００          管理センター
１１０          管理装置
１１１          メール送信部
１１２          メール生成部
１１３          ＭＬ取得部
１１４          メール受信部
１２０          データ蓄積部
１２１          ユーザー登録情報
２００          施設
２１０          メールサーバー（情報送信装置）
２１１          受信部
２１２          アドレス判定部
２１３          送信部
２１５          ＭＬデータ記憶部
２２０          クライアント端末
２３０          空調機（設備機器）
３００          ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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