(57)【要約】【課題】家計簿管理において、支払額が予算値を超える前に状況を把握する手段を提供する。【解決手段】事前に、アラームレベルと閾値との組合せを設定するとともに、アラームレベルとアラーム通知メッセージとを対応付けて設定する。入出力情報端末２から家計簿管理サーバ１に対して、家計簿上の集計分類毎に予算値とアラーム登録番号と通知先のメールアドレスを、利用者と対応付けて登録する。支払額入力情報端末３から支払額の登録がある都度、家計簿管理サーバ１は、利用者毎及び集計分類毎に支払額合計値に合算し、支払合計額が予算値の閾値を超えているか否か比較する。閾値を超えている場合、家計簿管理サーバ１は登録されている通知先にアラーム通知を行い、利用者に注意を促す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アラームレベルと閾値計算用パーセンテージとのそれぞれ異なる組合せを、アラーム登録番号と対応付けて予め設定した第１のテーブルと、
（ｂ）前記アラームレベルを、アラーム通知メッセージと対応付けて予め設定した第２のテーブルと、
（ｃ）入出力情報端末から受信した集計分類毎の予算値とアラーム登録番号とアラーム通知の通知先であるメールアドレスとを、利用者と対応付けて第３のテーブルに登録するための第１のデータ登録部と、
（ｄ）前記利用者についての支払額の登録要求があった場合に、集計分類毎に該支払額を既存の支払額合計値と合算し、新たな支払額合計値を前記利用者と対応付けて第４のテーブルに登録するための第２のデータ登録部と、
（ｅ）前記支払額の登録要求のあった集計分類に対して、
（ｅ１）前記利用者及び前記集計分類に基づいて前記第３のテーブルを参照してアラーム登録番号を取得し、該アラーム登録番号に基づいて前記第１のテーブルを参照してアラームレベルを決定する処理と、
（ｅ２）前記アラームレベルに対応する前記閾値計算用パーセンテージを、前記第３のテーブルの予算値に掛け合わせて比較値を算出する処理と、
（ｅ３）前記比較値を前記第４のテーブルから取得した支払額合計値と比較する処理と、
（ｅ４）前記支払額合計値が前記比較値を上回る場合には前記第２のテーブルから対応するアラーム通知メッセージを取得する処理とを行うための算出部と、
（ｆ）前記アラーム通知メッセージを前記メールアドレスに送信する伝送制御部とを有する、家計簿管理サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の家計簿管理サーバとネットワークにより連携される入出力情報端末であって、
（ａ）集計分類毎に予算値とアラーム登録番号とメールアドレスとを入力するための第１の入力画面表示部と、
（ｂ）集計分類毎に支払額を入力するための第２の入力画面表示部と、
（ｃ）前記入力された各情報を前記家計簿管理サーバに送信するための伝送制御部と、
（ｄ）前記家計簿管理サーバから受信したアラーム通知メッセージを画面に表示するためのアラーム通知表示部とを有することを特徴とする入出力情報端末。
【請求項３】
請求項１に記載の家計簿管理サーバとネットワークにより連携される支払額入力情報端末であって、
（ａ）集計分類毎に支払額を入力するための入力画面表示部と、
（ｂ）前記入力された支払額を前記家計簿管理サーバに送信するための伝送制御部とを有することを特徴とする支払額入力情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が、家計簿集計分類に対して予算値とアラームレベルとメールアドレスとを事前に登録しておくことで、利用者以外が支払額入力をした場合や利用者が常時参照できない環境にある場合でも、家計簿集計分類の支払額合計値が予算値を超える前に、アラームレベルに応じたメッセージを家計簿管理サーバから登録されたメールアドレスにアラーム通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家計簿管理を実施又は支援するシステムが提案されている。
特許文献１に記載のシステムでは、売上データ処理装置から個人別のレシート情報が送られてきたとき、家計簿管理サーバが、そのレシート情報中の各購入商品についてその分類名をテーブル参照して決定し、分類名と金額情報とを対応付けて記録することで家計簿データを生成する。そして各分類について金額情報を集計して集計結果を要求元の携帯情報端末に送信する。
【０００３】
特許文献２に記載のシステムでは、共通する価値観を有する家庭の家計簿情報を支出項目毎に実績値として抽出し、理想値との差分を改善期待値として産出し、これに基づいて予算を生成する。
【特許文献１】特開2003-132207号公報
【特許文献２】特開2004-265280号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の家計簿管理システムの多くは、家計簿情報の収集や理想値の算出及び予算の提示の機能に限られており、利用者(本人)以外からの支払額入力があった場合や利用者が常時参照できない環境にある場合に、支払額合計値が予算を超過する前に、利用者に対して適切な節約アドバイスを提供することについて、提案されていない。
【０００５】
本発明では、上記問題点を解決するために、家計簿アラーム通知機能を備えた家計簿管理サーバを提供する。
アラーム通知機能とは、家計簿管理サーバで集計分類毎にアラームレベルと閾値を保持し、入出力端末から集計分類毎に予算値とアラーム登録番号と通知先情報を登録し、支払額合計値が予算値と閾値から算出した値を超えた場合に、アラームレベルに応じたメッセージを通知先に送るという機能である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る家計簿管理サーバは、以下の構成を有する。
（ａ）アラームレベルと閾値計算用パーセンテージとのそれぞれ異なる組合せを、アラーム登録番号と対応付けて予め設定した第１のテーブル
（ｂ）前記アラームレベルを、アラーム通知メッセージと対応付けて予め設定した第２のテーブル
（ｃ）入出力情報端末から受信した集計分類毎の予算値とアラーム登録番号とアラーム通知の通知先であるメールアドレスとを、利用者と対応付けて第３のテーブルに登録するための第１のデータ登録部
（ｄ）前記利用者についての支払額の登録要求があった場合に、集計分類毎に該支払額を既存の支払額合計値と合算し、新たな支払額合計値を前記利用者と対応付けて第４のテーブルに登録するための第２のデータ登録部
（ｅ）前記支払額の登録要求のあった集計分類に対して以下の処理を行う算出部
（ｅ１）前記利用者及び前記集計分類に基づいて前記第３のテーブルを参照してアラーム登録番号を取得し、該アラーム登録番号に基づいて前記第１のテーブルを参照してアラームレベルを決定する処理
（ｅ２）前記アラームレベルに対応する前記閾値計算用パーセンテージを、前記第３のテーブルの予算値に掛け合わせて比較値を算出する処理
（ｅ３）前記比較値を前記第４のテーブルから取得した支払額合計値と比較する処理
（ｅ４）前記支払額合計値が前記比較値を上回る場合には前記第２のテーブルから対応するアラーム通知メッセージを取得する処理とを行うための算出部
（ｆ）前記アラーム通知メッセージを前記メールアドレスに送信する伝送制御部
【０００７】
本発明に係る入出力情報端末は、上記の家計簿管理サーバとネットワークにより連携され、以下の構成を有する。
（ａ）集計分類毎に予算値とアラーム登録番号とメールアドレスとを入力するための第１の入力画面表示部
（ｂ）集計分類毎に支払額を入力するための第２の入力画面表示部
（ｃ）前記入力された各情報を前記家計簿管理サーバに送信するための伝送制御部
（ｄ）前記家計簿管理サーバから受信したアラーム通知メッセージを画面に表示するためのアラーム通知表示部
【０００８】
本発明に係る支払額入力情報端末は、上記の家計簿管理サーバとネットワークにより連携され、以下の構成を有する。
（ａ）集計分類毎に支払額を入力するための入力画面表示部
（ｂ）前記入力された支払額を前記家計簿管理サーバに送信するための伝送制御部
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、利用者が事前に予算値とアラーム登録番号とメールアドレスを登録しておくことで、例えば、本人以外からの支払額入力があった場合や常時参照できない環境にある場合でも、集計分類毎の支払額合計値が予算値を超える前に、アラームレベルに応じたメッセージを受け取ることができて状況を把握する事ができるため、家計の軌道修正を可能とする機会を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明による家計簿管理サーバ並びに入出力情報端末等から構成されるシステムの概略構成図である。本発明のシステムは、家計簿管理サーバ１と、入出力情報端末２と、支払額入力情報端末３と、これらを繋ぐネットワーク４とから構成される。尚、図１では、入出力情報端末２及び支払額入力情報端末３を、1台ずつ示しているが、一般的な実施形態としては、一つの家計簿管理サーバ１が、複数の入出力情報端末２及び複数の支払額入力情報端末３とネットワーク４により接続されていてもよい。これにより、多数の利用者に対して本発明による家計簿管理のサービスシステムを提供することができる。
【００１１】
図１を参照すると、本システムの処理手順の流れの概要は次の通りである。
入出力情報端末２は、専ら利用者により操作される情報端末であり、利用者により入力された家計簿分類別の予算と、アラーム登録番号と、自端末で参照可能なメールアドレスとを家計簿管理サーバ１に登録要求し、家計簿管理サーバ１はこれを登録する。
【００１２】
続いて、支払額入力情報端末３は、入力された家計簿別の支払額を家計簿管理サーバ１に登録要求し、家計簿管理サーバ１はこれを登録する。支払額入力情報端末３は、利用者以外の者により操作される情報端末であり、例えば、利用者が買物をした店舗における売上管理用の情報端末などであり、利用者が店舗で買物をした際に利用者の識別情報とともに支払額の情報が入力される。
【００１３】
続いて、家計簿管理サーバ１は、家計簿分類別のアラーム登録番号に応じたアラーム通知判定処理を実施し、判定条件に合致した場合に入出力情報端末２にアラーム通知メッセージをメールアドレスに送信要求し、入出力情報端末２はこれを画面に出力する。
尚、入出力情報端末２は、支払額入力情報端末３と同様に、家計簿管理サーバ１に対して利用者の支払額データの登録要求を行うことが可能である。
【００１４】
図２は、システム構成要素の一つである家計簿管理サーバ１の構成図である。家計簿管理サーバ１は、入出力情報端末２と支払額入力情報端末３と、ネットワーク４を介してデータを連携する。家計簿管理サーバ１は、次の五つの機能部から構成される。括弧内は、主たるデータ又は主たる処理を示す（以下、同様）。
（１）伝送制御部１１
（２）第１のデータ登録部（予算値/アラーム登録番号/メールアドレス）１２
（３）データベース部１３
（４）第２のデータ登録部（支払額）１４
（５）算出部（アラーム通知）１５
【００１５】
家計簿管理サーバ１の上記五つの機能部について説明する。
第一に、図２の伝送制御部１１は、入出力情報端末２からネットワーク４を介して受信した情報のうち、予算値（予算額）、アラーム登録番号及びメールアドレスを第１のデータ登録部１２に渡し、支払額を第２のデータ登録部１４に渡す機能である。また、算出部１５によるアラーム通知の処理結果情報を、ネットワーク４介して送信するために算出部１５から受け取る。
【００１６】
第二に、図２の第１のデータ登録部１２は、入出力情報端末２から登録要求された、集計分類毎の予算値と、アラーム登録番号と、メールアドレスとをデータベース部１３に登録するための機能である。
【００１７】
第三に、図２のデータベース部１３は、図５に示す関連の四つのテーブル１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄを保持する。ここで、これら四つのテーブルについて、図６から図９を用いて説明する。
【００１８】
図６に示す第１のテーブル１３Ａは、アラームレベル変換テーブルであり、アラーム登録番号に対して、アラームレベル及び閾値計算用パーセンテージを対応付けたテーブルである。当テーブルの組み合わせで、アラーム通知のタイミングと回数を制御する。例えば、アラーム登録番号１は、アラームレベルを三つに分けて保持しており、支払額合計が予算値の７５％と８５％と９５％を超えた場合の３回にアラーム通知メッセージを送る制御をする。これに対して、アラーム登録番号３は、アラームレベルを一つ保持しており、支払額合計が予算値の９５％を超えた場合の１回にアラーム通知メッセージを送る制御をする。
【００１９】
図７に示す第２のテーブル１３Ｂは、アラーム通知メッセージ変換テーブルであり、アラームレベルに対して、アラーム通知メッセージを対応付けたテーブルである。アラームレベル毎に違うメッセージを登録しておき、入出力情報端末２で表示するメッセージを制御する。例えば、図７では、アラームレベル３の場合はメッセージの内容を連絡のみにとどめているが、アラームレベル１の場合はメッセージの内容に警告を促すものを登録している。
【００２０】
図８に示す第３のテーブル１３Ｃは、予算値登録テーブルであり、利用者及び集計分類に対して、予算値、アラーム登録番号及びメールアドレスを対応付けたテーブルである。利用者の集計分類毎に、予算値とアラーム登録番号とメールアドレスとを保持しておき、アラーム通知判定の比較値を制御する。例えば、図８の集計分類が「光熱費」の場合、アラーム登録番号が「なし」であり、アラーム通知判定を実施しない。これに対し、図８の集計分類が「日用品費」の場合、アラーム通知番号が「１」であり、上述の第１のテーブル１３Ａと関連付けて参照すると３つのアラームレベルが登録されているので、アラーム通知判定の比較値は、「予算の７５％である７５００円」、「８５％である８５００円」、「９５％である９５００円」の３つとなる。
【００２１】
図９に示す第４のテーブル１３Ｄは、支払額合計登録テーブルであり、利用者と集計分類に対して、支払額合計値を対応づけたテーブルである。利用者の集計分類毎に、支払額合計値を保持しておき、アラーム通知判定で利用する。例えば、図９の集計分類が「日用品費」の場合、支払額入力情報端末３から支払額の登録要求の合計値が「８０００円」という状態である。
【００２２】
第四に、図２のデータ登録部１４は、支払額入力情報端末３から登録要求された集計分類毎の支払額を既存保持値と合算し、データベース部１３に登録するための機能である。
【００２３】
第五に、図２の算出部１５は、アラーム通知判定から通知要求までを行うための機能である。まず、データ登録部１４で登録した集計分類がアラーム通知判定を実施する必要があるか否かを、第３のテーブル１３Ｃのアラーム登録番号と第１のテーブル１３Ａのアラームレベルから判定する。アラーム通知判定の実施が必要な場合は、次に、第３のテーブル１３Ｃの集計分類の予算値と、第１のテーブル１３Ａの閾値計算用パーセンテージとから比較値を算出する。次に、比較値と、第４のテーブル１３Ｄの支払額合計値とを比較して、アラーム通知が必要かを判定する。次に、アラーム通知を実施が必要な場合は、第２のテーブル１３Ｂを使ってアラーム通知メッセージを取得し、伝送制御部１１を介して、第３のテーブル１３Ｃから取得したメールアドレスに送信する。
【００２４】
図３は、二つ目のシステム構成要素である入出力情報端末２の構成図である。
入出力情報端末２は、家計簿管理サーバ１と、ネットワーク４を介してデータを連携する。入出力情報端末２は、次の四つの機能部から構成される。
（１）伝送制御部２１
（２）第１の入力画面表示部（予算値/アラーム登録番号/メールアドレス）２２
（３）第２の入力画面表示部（支払額）２３
（４）アラーム通知表示部２４
【００２５】
入出力情報端末２の上記四つの機能部について説明する。
第一に、図３の伝送制御部２１は、第１の入力画面表示部２２から受けた予算値、アラーム登録番号及びメールアドレスと、第２の入力画面表示部２３から受けた支払額の各情報を、ネットワーク４を介して家計簿管理サーバ１に渡す機能である。また、ネットワーク４を介して家計簿管理サーバ１から受信したアラーム通知メッセージをアラーム通知表示部２４に渡す。
第二に、図３の第１の入力画面表示部２２は、集計分類毎の予算値と、アラーム登録番号と、メールアドレスとを入力するための画面表示機能と登録要求を行う機能である。
第三に、図３の第２の入力画面表示部２３は、集計分類毎の支払額を入力するための画面表示機能と登録要求を行う機能である。
第四に、図３のアラーム通知表示部２４は、家計簿管理サーバ１から受信したアラーム通知情報を伝送制御部２１から受け取り、画面に表示する機能である。
【００２６】
図４は、三つ目のシステム構成要素である支払額入力情報端末３の構成図である。
支払額入力情報端末３は、家計簿管理サーバ１とネットワーク４を介してデータを連携する。支払額入力情報端末３は、次の二つ機能部から構成される。
（１）伝送制御部３１
（２）入力画面表示部（支払額）３２
【００２７】
支払額入力情報端末３の上記二つの機能部について説明する。
第一に、図４の伝送制御部３１は、入力画面表示部３２から受けた支払額の情報を、ネットワーク４を介して家計簿管理サーバ１に渡す機能である。
第二に、図４の入力画面表示部３２は、集計分類毎の支払額を入力するための画面表示機能と登録要求を行う機能である。
【００２８】
次に、本発明の二つの手続きについて説明する。
図２、図３及び図１０を参照して一つ目の手続を説明する。一つ目の手続きは、入出力情報端末２から予算値とアラーム登録番号とメールアドレスを登録要求し、家計簿管理サーバ１でこれを登録する手続きである。
【００２９】
はじめに、入出力情報端末２の第１の入力画面表示部２２は、予算値とアラーム登録番号とメールアドレスの入力画面を表示する（図１０のＳ２２１）。集計分類毎に、予算値とアラーム登録番号とメールアドレスの入力を促す。入力内容は次のとおりである。
（１）入力単位は、集計分類毎に実施する。
（２）予算値は、入力必須である。
（３）アラーム登録番号は、１、２、３、登録なしのいずれかを設定する。
(i)入出力情報端末２でアラーム通知を３段階で表示させたい場合、アラーム登録番号に「１」を登録する。
(ii)入出力情報端末２でアラーム通知を２段階で表示させたい場合、アラーム登録番号に「２」を登録する。
(iii)入出力情報端末２でアラーム通知を１段階で表示させたい場合、アラーム登録番号に「３」を登録する。
(iv)入出力情報端末２でアラーム通知が不要な場合、アラーム登録番号に「登録なし」を登録する。
（４）メールアドレスは、アラーム登録番号が「登録なし」以外の場合、入力必須である。
【００３０】
次に、入出力情報端末２の伝送制御部２１を介して、家計簿管理サーバ１に予算とアラーム登録番号とメールアドレスの登録要求を実施する（図１０のＳ２２２）。
最後に、家計簿管理サーバ１の伝送制御部１１を介して、第１のデータ登録部１２は、受信した各情報を第３のテーブル１３Ｃに登録する（図１０のＳ１２１）。尚、図１０では省略しているが、各処理は集計分類毎に実施する。
【００３１】
図２、図３、図４、図１１及び図１２を用いて二つ目の手続を説明する。二つ目の手続きは、支払額入力情報端末３から支払額を登録要求し、家計簿管理サーバ１で支払額合計値を登録し、アラーム通知判定し、アラーム通知指示し、入出力情報端末２でアラーム通知メッセージを表示する手続きである。尚、図１１では省略しているが、各処理は集計分類毎に実施する。
【００３２】
はじめに、支払額入力情報端末３の入力画面表示部３２は、支払額の入力画面を表示する（図１１のＳ３２１）。集計分類毎に、支払額の入力を促す。入力内容は次のとおりである。
（１）入力単位は、集計分類毎に実施する。
【００３３】
次に、支払額入力情報端末３の伝送制御部３１を介して、家計簿管理サーバ１に支払額の登録要求を実施する（図１１のＳ３２２）。
【００３４】
次に、家計簿管理サーバ１の第２のデータ登録部１４は次の処理を実施する。
（１）第４のテーブル１３Ｄから既存の支払額合計値を取得し、これに受信した支払額を合算する（図１１のＳ１４１）。
（２）合算した支払額合計値を、第４のテーブル１３Ｄに更新する（図１１のＳ１４２）。
【００３５】
次に、家計簿管理サーバ１の算出部１５は、処理中の集計分類に対して、アラーム通知判定に必要な情報を取得するために、次の処理を実施する（図１１のＳ１５１）。
（１）第３のテーブル１３Ｃから、利用者と集計分類を取得キーにして、予算値とアラーム登録番号とメールアドレスを取得する。
（２）第１のテーブル１３Ａから、アラーム登録番号を取得キーにして、アラームレベルと閾値計算用パーセンテージを取得する。
【００３６】
次に、取得したアラーム登録番号に従い、アラーム通知判定処理を実施する。
（１）アラーム登録番号が「登録なし」の場合、対象の集計分類の判定処理を終了する（図１１のＳ１５２）。
（２）アラーム登録番号が「１」の場合、３段階にわけて、次の判定処理を実施する。
(i)アラームレベル１の判定処理を実施する（図１１のＳ１５４）
まず、次の計算式から判定用比較値を算出する。
比較値  ＝  予算値  ×  閾値計算用パーセンテージ（０．９５）
次に、支払額合計値と比較値を比較し、支払額合計値が比較値を上回った場合、判定処理を終了する。支払額合計値が比較値を下回った場合、次のアラームレベル２の判定処理を実施する。
(ii)アラームレベル２の判定処理を実施する（図１１のＳ１５５）
まず、次の計算式から判定用比較値を算出する。
比較値  ＝  予算値  ×  閾値計算用パーセンテージ（０．８５）
次に、支払額合計値と比較値を比較し、支払額合計値が比較値を上回った場合、判定処理を終了する。支払額合計値が比較値を下回った場合、次のアラームレベル３の判定処理を実施する。
(iii)アラームレベル３の判定処理を実施する（図１１のＳ１５６）
まず、次の計算式から判定用比較値を算出する。
比較値  ＝  予算値  ×  閾値計算用パーセンテージ（０．７５）
次に、支払額合計値と比較値を比較し判定処理を終了する。
【００３７】
（３）アラーム登録番号が「２」の場合、２段階にわけて、次の判定処理を実施する。
(i)アラームレベル１の判定処理を実施する（図１２のＳ１５８）
まず、次の計算式から判定用比較値を算出する。
比較値  ＝  予算値  ×  閾値計算用パーセンテージ（０．９５）
次に、支払額合計値と比較値を比較し、支払額合計値が比較値を上回った場合、判定処理を終了する。支払額合計値が比較値を下回った場合、次のアラームレベル２の判定処理を実施する。
(ii)アラームレベル２の判定処理を実施する（図１２のＳ１５９）
まず、次の計算式から判定用比較値を算出する。
比較値  ＝  予算値  ×  閾値計算用パーセンテージ（０．８５）
次に、支払額合計値と比較値を比較し判定処理を終了する。
【００３８】
（４）アラーム登録番号が「３」の場合、次の判定処理を実施する。
(i)アラームレベル１の判定処理を実施する（図１２のＳ１６１）
まず、次の計算式から判定用比較値を算出する。
比較値  ＝  予算値  ×  閾値計算用パーセンテージ（０．９５）
次に、支払額合計値と比較値を比較し判定処理を終了する。
【００３９】
以上の（１）〜（４）のいずれかのアラーム通知判定処理において、支払額合計値が比較値を下回ったと判定した場合、登録完了の応答を伝送制御部１１を介して支払額入力情報端末３に送信する。
【００４０】
一方、以上の（２）〜（４）のいずれかのアラーム通知判定処理において、支払額合計値が比較値を上回ったと判定した場合、次の処理を実施する。
（１）登録完了の応答を伝送制御部１１を介して支払額入力情報端末３に送信する。
（２）第２のテーブル１３Ｂから、アラームレベルを取得キーにして、アラーム通知メッセージを取得する（図１２のＳ１６２）。
（３）アラーム通知メッセージを伝送制御部１１を介してメールアドレスに送信する（図１２のＳ１６３）。
【００４１】
最後に、入出力情報端末２のアラーム通知表示部２４は、家計簿管理サーバ１から受信したアラーム通知メッセージを画面に表示する（図１２のＳ２４１）。
【００４２】
尚、支払額入力情報端末３だけでなく、入出力情報端末２からも支払額の入力を行い家計簿管理サーバ１へ登録要求する実施形態も可能である。その場合は、図１１のＳ３２１及びＳ３２２の手順を、支払額入力情報端末３の替わりに入出力情報端末２が行うことになるが、その後の手順は同じである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】システムの構成を示すブロック図である。
【図２】サーバのコンピュータの構成を示す図である。
【図３】利用者の入出力情報端末としてのコンピュータの構成を示す図である。
【図４】支払額入力情報端末としてのコンピュータの構成を示す図である。
【図５】テーブルの関連図である。
【図６】入出力情報端末から登録された集計分類毎の予算値とアラーム登録番号をもつテーブルの内容を示す図である。
【図７】アラーム登録番号とアラームレベルと閾値計算用パーセンテージを関連付けた変換テーブルを示す図である。
【図８】アラームレベルに対してアラーム通知メッセージを関連付けた変換テーブルを示す図である。
【図９】入出力情報端末から登録された集計分類毎の予算値とアラーム登録番号をもつテーブルの内容を示す図である。
【図１０】アラーム登録番号と予算の登録までのフローチャートである。
【図１１】アラーム通知までのフローチャート（１／２）である。
【図１２】アラーム通知までのフローチャート（２／２）である。
【符号の説明】
【００４４】
１…家計簿管理サーバ
２…入出力情報端末
３…支払額入力情報端末
４…ネットワーク
１１…伝送制御部
１２…データ登録部（予算値/アラーム登録番号/メールアドレス）
１３…データベース部
１３Ａ…アラームレベル変換テーブル（アラーム登録番号→アラームレベルと閾値計算パーセンテージ）
１３Ｂ…アラーム通知メッセージ変換テーブル（アラームレベル→アラーム通知メッセージ）
１３Ｃ…予算値登録テーブル（利用者、集計分類、予算値、アラーム登録番号、メールアドレス）
１３Ｄ…支払額合計登録テーブル（利用者、集計分類、支払額合計）
１４…データ登録部（支払額）
１５…算出部（アラーム通知）
２１…伝送制御部
２２…入力画面表示部（予算値/アラーム登録番号/メールアドレス）
２３…入力画面表示部（支払額）
２４…アラーム通知表示部
３１…伝送制御部
３２…入力画面表示部（支払額）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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