(57)【要約】【課題】安価なコストで確実に害鳥被害を低減する害鳥繁殖抑制餌材及びその製造方法、並びに当該害鳥繁殖抑制餌材を用いた害鳥繁殖抑制装置及び害鳥繁殖抑制方法を提供する。【解決手段】水にゲル化剤を添加し（Ｓ１）、害鳥の産卵率、孵化率のうち少なくとも一方を減少させる繁殖抑制剤を含む乳化油を添加する（Ｓ４）ことにより、害鳥繁殖抑制餌材を作製する。害鳥繁殖抑制餌材を害鳥に摂取させることにより、害鳥の個体数をコントロールすることができる。害鳥の個体数自体を減少させることができるため、害鳥の集まりそうな場所を何箇所か選んで餌材を配置するだけで十分であり、害鳥の被害を防止したい場所全てにつき設置する必要はない。したがって、安価なコストで確実に害鳥被害を低減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
害鳥の産卵率、孵化率のうち少なくとも一方を減少させる繁殖抑制剤と水とを含む乳化状態の溶液と、前記乳化状態の溶液をゲル化するゲル化剤とを含む害鳥繁殖抑制餌材であって、含水率が３０％〜８０％であることを特徴とする害鳥繁殖抑制餌材。
【請求項２】
前記繁殖抑制剤は、シクロプロペノイド脂肪酸を含むことを特徴とする請求項１に記載の害鳥繁殖抑制餌材。
【請求項３】
前記害鳥よりも小さな小鳥の嘴では破れない強度の包装袋に包まれたことを特徴とする請求項１又は２に記載の害鳥繁殖抑制餌材。
【請求項４】
害鳥の産卵率、孵化率のうち少なくとも一方を減少させる繁殖抑制剤と水とを含む乳化状態の溶液を調製する工程と、ゲル化剤を添加することにより前記乳化状態の溶液をゲル化する工程とを含む害鳥繁殖抑制餌材の製造方法であって、害鳥繁殖抑制餌材の含水率が３０％〜８０％であることを特徴とする害鳥繁殖抑制餌材の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の害鳥繁殖抑制餌材と、格子状に構成された窓部を含む箱体と、を備えた害鳥繁殖抑制装置であって、繁殖抑制の対象である害鳥のみに前記害鳥繁殖抑制餌材を選択的に摂取させるように、前記窓部から前記害鳥繁殖抑制餌材までの距離と、前記窓部の格子間隔とが調節されていることを特徴とする害鳥繁殖抑制装置。
【請求項６】
予め設定した給餌場に害鳥を誘引手段で誘引する工程と、
前記給餌場に誘引した害鳥を餌付けして馴らす工程と、
前記馴らした害鳥が繁殖期の１カ月前になったら請求項５に記載の害鳥繁殖抑制装置を前記給餌場に置いて、前記馴らした害鳥に繁殖抑制剤を含有する餌材を前記繁殖期が終わるまで与える工程と、を備えたことを特徴とする害鳥繁殖抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害鳥繁殖抑制餌材及びその製造方法、並びに害鳥繁殖抑制装置及び害鳥繁殖抑制方法に係り、特にカラスの産卵率や孵化率を低下させてカラスの繁殖を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、稲やトウモロコシなどの農作物に被害を与える有害動物として、スズメやカラスなどの害鳥を挙げることができる。害鳥の被害を防ぐため、音や目玉模様の風船、人形で威嚇して追い払う方法などが古くから行われている。このような方法は、使用開始の初期段階で効果があっても、使用するにつれて害鳥が順応してしまう。そこで、害鳥が順応できず長期間にわたって駆除効果を発揮できるような方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、電源機構に接続された着火部が、爆竹載置部に載置された爆竹に着火することで発生する爆音と硝煙ガスにより害鳥を駆除する害鳥駆除防止装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、風船と、破裂に伴う風圧により飛散する風船内部に収容された粉体と、風船外部に取り付けられた害鳥が好む餌材とからなる害鳥駆除防止装置が開示されている。これにより、害鳥が風船外部に取り付けられた餌材を奪う際、風船が破裂し、風圧により風船内部の粉体が飛散して害鳥に降りかかるので、害鳥を撃退することができる。
【０００５】
一方、住宅地や産業地域のごみ集積所においても、カラスなどの害鳥によるごみ散乱の被害が問題となっている。この問題に対しては、上述した様々な害鳥撃退方法に加えて、ごみをネットで覆うことで害鳥の侵入を防ぐ害鳥進入防止方法が提案されている。
【０００６】
特許文献３には、ごみ投入口が形成された収縮可能な網目状ネットと、側面部を形成するネットと、これらのネットを固定するフレームとからなるごみ散乱防止装置が開示されている。このような構造とすることにより、ごみの出し入れ作業時には網目状ネットのごみ投入口を広げることで容易にごみを出し入れすることができるとともに、作業終了後は投入口が収縮し害鳥の侵入を防止することができる。
【特許文献１】特開平７−８１５１号公報
【特許文献２】特開２００６−３２０２４８号公報
【特許文献３】特開平９−４７２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示されている害鳥駆除装置は、設置された場所にかぎり害鳥被害防止効果を発現するものの、害鳥の個体数を減少させるものではない。したがって、害鳥の被害を防止したい場所全てにつき害鳥駆除装置を個別に設置する必要があり、都心部に分散しているごみ集積所や広大な農場では装置が多数必要となり設置コストの問題がある。また特許文献１の害鳥駆除装置は、着火部に電源装置を使用しているため、構成が複雑となってしまう。一方、特許文献２の害鳥駆除装置の構成は簡単であるが、風船がしぼんでしまうと、害鳥に餌材が奪われても風船は破裂しない場合があり、十分な害鳥駆除効果を得ることができなかった。
【０００８】
特許文献３に開示されているごみ散乱防止装置では、害鳥の被害を防止したい場所全てにつきごみ散乱防止装置を設置する必要があり、上述の害鳥駆除装置と同様な設置コストの問題がある。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、安価なコストで確実に害鳥被害を低減する害鳥繁殖抑制餌材及びその製造方法、並びに当該害鳥繁殖抑制餌材を用いた害鳥繁殖抑制装置及び害鳥繁殖抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、害鳥の産卵率、孵化率のうち少なくとも一方を減少させる繁殖抑制剤と水とを含む乳化状態の溶液と、前記乳化状態の溶液をゲル化するゲル化剤とを含む害鳥繁殖抑制餌材であって、含水率が３０％〜８０％であることを特徴とする害鳥繁殖抑制餌材を提供する。
【００１１】
本発明に係る害鳥繁殖抑制餌材は、鳥類の産卵率及び孵化率の少なくとも一方を減少させる繁殖抑制剤を含有するため、害鳥の個体数自体を減少させることができる。害鳥の個体数自体を減少させることができるため、害鳥の集まりそうな場所を何箇所か選んで餌材を配置するだけで十分であり、害鳥の被害を防止したい場所全てにつき配置する必要はない。したがって、配置コストを抑えることができる。本発明に係る害鳥繁殖抑制餌材に、繁殖抑制剤を添加する形態として、カポック油や綿実油のように一つの成分として繁殖抑制剤を含有する油を使用してもよいし、精製・分離した繁殖抑制剤を使用してもよい。
【００１２】
ここで、「乳化状態の溶液」は水と繁殖抑制剤とを含む溶液であって、油成分と水とがコロイド分散系（エマルション）を形成している状態をいう。繁殖抑制剤が非水溶性（親油性）の場合には、繁殖抑制剤は油成分中に溶解しており、繁殖抑制剤が水溶性（親水性）の場合には、繁殖抑制剤は水に溶解している。ここで油成分とは、カポック油や綿実油のように一つの成分として繁殖抑制剤を含有する油を使用する場合は、その油自体が油成分に相当する。精製・分離した繁殖抑制剤を使用する場合は、必要に応じて添加する食用油などが油成分に相当する。
【００１３】
害鳥繁殖抑制餌材は、乳化状態の溶液がゲル化されたゲル状物質であるため、弾性のある半固形状態となっている。このためハンドリング性に優れるとともに、粉末状の餌材の場合とは異なり自然風で飛散することもない。したがって、餌材の実際の使用環境（自然風にさらされる環境）においても、害鳥繁殖抑制効果を確実に発揮することができる。
【００１４】
さらに、含水率が３０％〜８０％であるため適度な弾力があり、しかも油が乳化状態で存在していることから、粉末状・ペレット状の餌材の場合と比べて、害鳥の嗜好性が高い。したがって、高確率で害鳥に摂取させることができ、効率的に害鳥の繁殖を抑制することができる。
【００１５】
なお、本発明に係る害鳥繁殖抑制餌材は、繁殖抑制剤と水とを含む乳化状態の溶液と、ゲル化剤とを基本材料とする。しかしながら、本発明以外の態様として、例えば、害鳥の嗜好性が高い食材（パン・せんべい等）に繁殖抑制剤を染み込ませることにより、害鳥繁殖抑制餌材を作製することも考えられる。
【００１６】
請求項２は請求項１において、前記繁殖抑制剤が、シクロプロペノイド脂肪酸を含むことを特徴とする。
【００１７】
シクロプロペノイド脂肪酸は、鳥類の産卵率及び孵化率を減少させる効果が高いため、優れた害鳥繁殖抑制効果が期待できる。
【００１８】
害鳥繁殖抑制餌材は、ｐＨ調整剤（酢酸やクエン酸などの酸類）により、ｐＨが６以下に調製されていてもよい。例えば、ｐＨ調整剤として酢酸やクエン酸などの酸類を用いる場合は、餌材のｐＨが６以下になるように酸を添加すればよい。このように、餌材のｐＨを６以下とすることにより、餌材の腐敗を抑制することができる。餌材の含水率が高い場合（例えば、含水率が３０％以上である場合）には、特に腐敗が進行しやすい。そこで、ｐＨ調整剤により腐敗を抑制することで、長期間にわたって確実に害鳥繁殖抑制効果を発揮することが可能となる。例えば、ｐＨを４程度にするようｐＨ調整剤を添加すると、１年経過しても腐敗せずに賞味が劣化しない害鳥繁殖抑制餌材を得ることができる。
【００１９】
請求項３は請求項１又は２において、前記害鳥よりも小さな小鳥の嘴では破れない強度の包装袋に包まれたことを特徴とする。
【００２０】
請求項３のように、餌材を、害鳥よりも小さな小鳥の嘴では破れない強度の包装袋に包装することにより、小鳥が餌材を食べることはない。従って、害鳥以外の小鳥の繁殖を抑制することがない。この場合、対象となる害鳥と小鳥とを実際に使用して、包装袋の強度（材質や厚み等）をどの程度にするかを適宜決定すればよい。
【００２１】
前記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、害鳥の産卵率、孵化率のうち少なくとも一方を減少させる繁殖抑制剤と水とを含む乳化状態の溶液を調製する工程と、ゲル化剤を添加することにより前記乳化状態の溶液をゲル化する工程とを含む害鳥繁殖抑制餌材の製造方法であって、害鳥繁殖抑制餌材の含水率が３０％〜８０％であることを特徴とする害鳥繁殖抑制餌材の製造方法を提供する。
【００２２】
請求項４によれば、適度な弾力を有する半固形状態のゲル状物質である餌材であって、乳化状態として存在する油成分を含有する餌材を製造することができる。これにより、ハンドリング性に優れ、害鳥の嗜好性が高い害鳥繁殖抑制餌材を、安価なコストで製造できる。
【００２３】
前記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の害鳥繁殖抑制餌材と、格子状に構成された窓部を含む箱体と、を備えた害鳥繁殖抑制装置であって、繁殖抑制の対象である害鳥のみに前記害鳥繁殖抑制餌材を選択的に摂取させるように、前記窓部から前記害鳥繁殖抑制餌材までの距離と、前記窓部の格子間隔とが調節されていることを特徴とする害鳥繁殖抑制装置を提供する。
【００２４】
害鳥繁殖抑制装置を、このような構成とすることにより、繁殖抑制の対象である害鳥のみが害鳥繁殖抑制餌材を摂取することになる。したがって、他の動物に影響を与えることなく、害鳥の繁殖のみを抑制することができる。
【００２５】
前記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、予め設定した給餌場に害鳥を誘引手段で誘引する工程と、前記給餌場に誘引した害鳥を餌付けして馴らす工程と、前記馴らした害鳥が繁殖期の１カ月前になったら請求項５に記載の害鳥繁殖抑制装置を前記給餌場に置いて、前記馴らした害鳥に繁殖抑制剤を含有する餌材を前記繁殖期が終わるまで与える工程と、を備えたことを特徴とする害鳥繁殖抑制方法を提供する。
【００２６】
有害鳥類の大部分が群れをなす習性をもっているので、対象とする害鳥を予め設定した給餌場に誘引手段で誘引する。この場合、害鳥以外の鳥が忌避する忌避手段を併用して、害鳥以外の鳥が誘引されないようにすることが好ましい。
【００２７】
次に、誘引した害鳥を餌付けする。鳥類は非常に警戒心が強いので、いきなり害鳥繁殖抑制餌材を与えるよりも、害鳥が食べ慣れたエサであるトウモロコシや大豆で餌付けして馴らす。次に、馴らした害鳥に繁殖抑制剤を含有する餌材を、繁殖期の１カ月前から繁殖期が終わるまで与える。これにより、害鳥の繁殖を効率的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、産卵率や孵化率を抑制して害鳥の個体数をコントロールすることで、安価なコストで確実に害鳥被害を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る害鳥繁殖抑制餌材及びその製造方法、並びに害鳥繁殖抑制装置及び害鳥繁殖抑制方法の好ましい形態について説明する。
【００３０】
〔害鳥繁殖抑制餌材〕
本発明に係る害鳥繁殖抑制餌材は、害鳥の産卵率、孵化率のうち少なくとも一方を減少させる繁殖抑制剤と水とを含む乳化状態の溶液と、ゲル化剤とを基本材料とした乳化状態のゲル状物質であって、含水率が３０％〜８０％であるように構成される。この基本材料の他に、餌材の腐敗を防止するためのｐＨ調製剤や、害鳥の嗜好性や餌材の物性を改良するための添加物を添加してもよい。
【００３１】
繁殖抑制剤は、害鳥が摂取すると産卵率、孵化率のうち少なくとも一方が減少する効果を有する物質であり、毒性の点で問題のない物質を使用することができるが、遊離ゴシポールや、シクロプロペン環を有する脂肪酸であるシクロプロペノイド脂肪酸などを好適に使用することができる。
【００３２】
遊離ゴシポールは十字花植物の種油から採れるダーク油などに含まれ、シクロプロペノイド脂肪酸は綿類から抽出した油（例えば、綿実油やカポック油）などに含まれる。このように繁殖抑制剤として使用できる遊離ゴシポールやシクロプロペノイド脂肪酸は、植物由来の物質である。繁殖抑制剤として遊離ゴシポールやシクロプロペノイド脂肪酸を含有する餌材の場合は、鳥類への給餌を中止することにより、産卵率及び孵化率を数十日で回復することができる。
【００３３】
ここで、シクロプロペノイド脂肪酸の繁殖抑制効果について説明する。シクロプロペノイド脂肪酸は、鳥類が摂取すると生体内の脂肪酸の不飽和化が阻害され、鳥類体内中でバルチミン酸が増加しオレイン酸が減少する。このため、鳥類の卵の卵黄脂質の融点が高くなったり、卵黄が硬くなるなどの現象が起こる。結果的に、鳥類の産卵率及び孵化率は低下する。
【００３４】
中でも、シクロプロペノイド脂肪酸としては、炭素数１８のマルバリン酸、炭素数１９のステルクリン酸の少なくともいずれか一方を含むことが好ましい。マルバリン酸、ステルクリン酸は繁殖抑制効果が特に高い。
【００３５】
また繁殖抑制剤として機能するシクロプロペノイド脂肪酸は、綿類から抽出した油（例えば、綿実油やカポック油）に由来するものであることが好ましい。特にカポック油は、繁殖抑制効果の高いマルバリン酸やステルクリン酸を多く含有するため、カポック油を用いて良質な繁殖抑制剤を容易に調製することができる。また、カポック油は植物由来の脂肪酸であり、養殖豚の肉質を改良するために飼料に添加される場合もあり、鳥類以外の動物にとって食害を発生することの無い安全な物質であるため、害鳥繁殖抑制剤として好適に使用することができる。ここで「綿類から抽出した油に由来」とは、綿類から抽出した油からシクロプロペノイド脂肪酸を精製・分離した後、これを繁殖抑制剤として餌材組成物に添加してもよいし、綿類から抽出した油（綿実油やカポック油など）自体をそのまま餌材組成物に添加してもよい。
【００３６】
なお、本発明に係る害鳥繁殖抑制餌材中における繁殖抑制剤の含有率は特に限定されず、産卵・孵化抑制効果を維持できる範囲で繁殖抑制剤を幅広く含有させることができる。例えば、繁殖抑制剤としてシクロプロペノイド脂肪酸を使用した場合、害鳥繁殖抑制餌材中にシクロプロペノイド脂肪酸換算で１０ｐｐｍ程度以上含有されていると繁殖抑制効果が発現し、約１０００ｐｐｍ含有させると産卵率は半減させることができ、同時に孵化率も大幅に減少させることができる。
【００３７】
本発明にかかる害鳥繁殖抑制餌材の基本材料の一つである乳化状態の溶液は、上述の繁殖抑制剤の他に水を含む。乳化状態の溶液中では、油成分と水とが乳化剤の働きによりコロイド分散系（エマルション）として存在している。繁殖抑制剤が非水溶性（親油性）の場合には、繁殖抑制剤は油成分中に溶解しており、繁殖抑制剤が水溶性（親水性）の場合には、繁殖抑制剤は水に溶解している。ここで油成分とは、カポック油や綿実油のように一つの成分として繁殖抑制剤を含有する油を使用する場合は、その油自体が油成分に相当する。精製・分離した繁殖抑制剤を使用する場合は、必要に応じて添加する食用油などが油成分に相当する。
【００３８】
本発明の実施に使用できる乳化剤としては、界面活性剤等の公知の乳化剤を使用できる。例えば、レシチン、グリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等を使用することができる。乳化剤のＨＬＢ値は８〜１６であることが好ましい。前述のように、繁殖抑制剤は脂肪酸などの親油性の物質であることが好ましく、後述する水中油滴型（Ｏ／Ｗ型）のエマルションを形成するには繁殖抑制剤を添加した油の油滴を水中に滴下する。そこで、ＨＬＢ値が８〜１６の乳化剤を使用することで、親油性の繁殖抑制剤を水に均一にＯ／Ｗ型エマルションの形で安定分散させることができ、害鳥繁殖抑制餌材中の繁殖抑制剤の濃度分布を均一とすることができる。これにより、確実な繁殖抑制剤効果を発揮する害鳥繁殖抑制餌材を容易に作製することができる。
【００３９】
また、Ｏ／Ｗ型エマルションを形成することは、繁殖抑制剤の均一分散の他に害鳥の嗜好性向上の点からも好ましい。特に害鳥として問題になっているカラスはマヨネーズを好むことが知られており、マヨネーズは、卵黄に含まれるリン脂質（乳化剤）により油中に水が分散したＯ／Ｗ型エマルションである。したがって、Ｏ／Ｗ型エマルションの害鳥繁殖抑制餌材も、マヨネーズと同様に、特にカラスの嗜好性に合致すると考えられる。このことから、カポック油のようにそれ自体に繁殖抑制剤を含む場合には、カポック油と水とを乳化剤で乳化した水中油滴型（Ｏ／Ｗ型）のマヨネーズタイプの乳化油（乳化状態の溶液）を調製するとよい。また、繁殖抑制剤が水溶性である場合には、繁殖抑制剤を水に溶解した水溶液と、食用油（植物油、動物油）とを乳化剤で乳化したＯ／Ｗ型のコロイド分散系（エマルション）に調製してもよい。
【００４０】
また本発明に係る害鳥繁殖抑制餌材における含水率は３０％〜８０％である。含水率を３０％〜８０％とすることにより、害鳥繁殖抑制餌材は自然風により飛散しない程度の固形性と害鳥の摂取しやすい弾力性とを両立することができる。
【００４１】
ゲル化剤は、上記したエマルションをゲル化することができるものであれば、公知のゲル化剤のいずれを使用してもよい。例えば、ゼラチン、寒天、マンナン、でんぷん、カラギーナン、アルギン酸、ペクチン、アラビアガムなどを使用することができる。
【００４２】
本発明に係る害鳥繁殖抑制餌材には、餌材の効能を長期間維持するためのｐＨ調整剤を添加することが好ましい。上述したように、害鳥繁殖抑制餌材には３０％〜８０％の高い割合で含水させることが好ましい。しかしながら、餌材の含水率がこのように高い範囲では、餌材の腐敗速度が大きくなり、餌材の有効期限が極端に短くなってしまう場合がある。そこで、餌材にｐＨ調整剤を添加することにより、含水率が高い場合であっても、餌材の腐敗を抑制することができる。ｐＨ調整剤としては、酢酸、クエン酸などの酸類を使用することができる。ｐＨ調整剤として酢酸やクエン酸などの酸類を用いる場合は、餌材のｐＨが約６以下になるように酸を添加すればよい。例えば、ｐＨ調整剤を添加することでｐＨを４程度に調整すると、１年経過しても腐敗せずに効能が劣化しない害鳥繁殖抑制餌材を得ることができる。
【００４３】
なお、ｐＨ調整剤の代わりに、糖類や食塩などを添加してもよい。糖類や食塩により水分活性を小さくして、微生物の増殖を抑制することにより、餌材の腐敗を防ぐことができる。
【００４４】
また、本発明に係る害長繁殖抑制餌材には、上述した材料以外にも、害鳥の嗜好性や餌材の物性を改良するための添加物を添加してもよい。例えば、ブドウ糖・ショ糖などの糖類などを添加してもよい。糖類を添加することにより、害鳥嗜好性の点で特に優れた害鳥繁殖抑制餌材を作製することができる。また、糖類を添加することにより、餌材表面部分に液状成分の少ない乾燥層と、餌材内部に液状成分の多い保湿層との２層構造のゲル状物質を形成することができる。これにより、常に餌材表面を乾燥した状態に保つことができ、ハンドリング性が向上する。
【００４５】
なお、本発明に係る害鳥繁殖抑制餌材は、包装袋により包まれていることが好ましい。
【００４６】
包装袋としては、紙、和紙、セロファンやＰＥＴ等のプラスチックフィルムを好適に使用でき、対象となる害鳥と、その害鳥が活動する地域に棲息している小鳥とを実際に使用して、包装袋の強度（材質や厚み等）をどの程度にするかを適宜決定すればよい。
【００４７】
これにより、害鳥よりも小さな小動物では破断することは難しい一方で、害鳥よりも大きな大動物は容易に引裂くことができる。したがって、害鳥よりも小さな小動物が、本発明に係る害鳥繁殖抑制餌材を摂取することを防止できる。尚、包装袋に収納する害鳥繁殖抑制餌材の量は、害鳥が害鳥繁殖抑制餌材を１回で食べきるように小分け包装することが好ましい。これにより、害鳥以外の小鳥が害鳥繁殖抑制餌材を間違って食べることを一層防止できる。
【００４８】
また包装紙は、疎水性の材料で構成されているか、撥水性のコーティングを施されていることが好ましい。これにより、雨に濡れても十分に包装紙の強度が維持され、小動物が害鳥繁殖抑制餌材を摂取することを防止する効果を天候にかかわらず発揮することができる。また、包装紙内部の害鳥繁殖抑制餌材が雨水に溶解してしまうことを防ぐことができる。
【００４９】
次に、害鳥繁殖抑制餌材の組成の一例を具体的に説明する。
【００５０】
本具体例に係る害長繁殖抑制餌材は、繁殖抑制剤（シクロプロペノイド脂肪酸）を含むカポック油と、水と、ゼラチン（ゲル化剤）とを含む。各材料の組成（餌材全体に対する割合）の範囲は、水が３０％〜８０％、ゼラチンが２％以上である。なお、カポック油の組成の範囲は、シクロプロペノイド脂肪酸換算で１０ｐｐｍ以上となるような組成の範囲である。各組成の合計が１００％となるように、各材料の組成を、上述した組成の範囲内で適宜調節することができる。必要に応じて、これらの材料の他にｐＨ調整剤や糖類を添加することができる。
【００５１】
〔害鳥繁殖抑制餌材の製造方法〕
次に、害鳥繁殖抑制餌材の製造方法の最良の形態について説明する。図１に、本実施形態に係る害鳥繁殖抑制餌材の製造方法の工程図を示す。
【００５２】
図１に示すように、まず水に上記したゲル化剤を添加する（Ｓ１）。
【００５３】
次に、工程Ｓ１で得られた溶液を加温してゲル化剤を溶解させる（Ｓ２）。工程Ｓ２では、工程Ｓ１で得られた溶液を、例えば６０℃〜９０℃に加熱する。このとき、攪拌子や攪拌翼を用いてゲル化剤の溶解をさらに促進してもよい。
【００５４】
次に、図１に示すように、工程Ｓ２で得られた溶液に添加剤を投入する（Ｓ３）。添加剤として、害鳥繁殖抑制餌材の腐敗を抑制する物質や、害鳥の嗜好性や害鳥繁殖抑制餌材の物性を考慮して添加する物質を挙げることができる。害鳥繁殖抑制餌材の腐敗を抑制する物質としては、餌材のｐＨを６以下に調製することにより餌材の腐敗を防ぐクエン酸、酢酸などの酸類や、水分活性を小さくすることにより餌材の腐敗を防ぐ糖類や食塩などを挙げることができる。害鳥の嗜好性や害鳥繁殖抑制餌材の物性を考慮して添加する物質としては、ブドウ糖・ショ糖などの糖類を挙げることができる。添加剤を添加する際に、溶解を促進するために加熱・攪拌を行ってもよい。例えば、６０℃〜９０℃に加熱し、攪拌子や攪拌翼により攪拌することで、添加剤の溶解を促進することができる。
【００５５】
その後、図１に示すように、工程Ｓ３で得られた溶液に、予め調製しておいた乳化油（繁殖抑制剤を含む）を添加する（Ｓ４）。乳化油は、例えばカポック油と水とを乳化剤で
乳化したＯ／Ｗ型のエマルションとして予め調製しておく。乳化油中の油分としては、８０質量％程度であることが好ましい。また、乳化油中の繁殖抑制剤の濃度は、例えば繁殖抑制剤としてシクロプロペノイド脂肪酸を使用する場合には、最終的に得られる害鳥繁殖抑制餌材における繁殖抑制剤の濃度がシクロプロペノイド脂肪酸換算で１０ｐｐｍ以上となるように調節されている。
【００５６】
工程Ｓ４で乳化油を添加する際は、予め調整された乳化油（繁殖抑制剤を含む）と、工程Ｓ３で得られた溶液とを十分に混合する。混合方法として、例えば、公知の分散装置（ナノマイザー、ジェットミル、ボールミルや超音波分散機など）を使用することができる。この工程Ｓ４で、繁殖抑制剤と水とを含む乳化状態の溶液と、ゲル化剤との混合物が得られる。例えば、カポック油（繁殖抑制剤を含む）が水に均一に分散したＯ／Ｗ型エマルションと、ゲル化剤との混合物が得られる。
【００５７】
この後、図１に示すように、工程Ｓ４で得られた溶液を型に流し込む（Ｓ５）。型の形状は特に限定されないが、例えば、薄い直方体の形状を有する型を使用すれば、シート状の害鳥繁殖抑制餌材を作製することができる。
【００５８】
次に、図１に示すように、工程Ｓ５で型に流し込んだ溶液を冷却する（Ｓ６）。冷却温度は使用するゲル化剤に応じて、適切な温度を選択する。例えば、ゲル化剤としてゼラチンを使用した場合には、１０℃付近まで冷却すればよく、寒天を使用した場合は、３０℃付近まで冷却すればよい。この工程Ｓ６で、ゲル化反応が起こり、繁殖抑制剤が均一に分散したエマルションのゲルが得られる。具体的には、ゲル化剤による凝固が起こり、ゲル化剤の構成するマトリックス構造の内部に上述のエマルションを蓄えたゲル状態となり、弾力のある半固形状態のゲルが得られる。工程Ｓ６で得られるゲルの硬さは含水率に依存する。そこで、工程Ｓ１〜Ｓ５で様々な物質を添加する際には、最終的に得られる害鳥繁殖抑制餌材中の含水率が３０％〜８０％に収まるようにすることが好ましい。このように害鳥繁殖抑制餌材中の含水率を調節することで、自然風により飛散しない程度の固形性と害鳥の摂取しやすい弾力性とを両立した害鳥繁殖抑制餌材を作製することができる。
【００５９】
この後、図１に示すように、工程Ｓ６で得られたゲル状の害鳥繁殖抑制餌材を型から取り外す（Ｓ７）。こうして、最終的に繁殖抑制剤を均一に分散させた害鳥繁殖抑制餌材を作製することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、最初の工程で水にゲル化剤を加えている（工程Ｓ１）が、本発明はこれに限定されず、例えば、工程Ｓ４で乳化油を添加した後にゲル化剤を加えてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、工程Ｓ４で、予め調製された乳化油（繁殖抑制剤を含む）を添加することにより繁殖抑制剤を餌材組成物に添加しているが、繁殖抑制剤（例えば、シクロプロペノイド脂肪酸、あるいはカポック油など）を餌材組成物に直接添加してもよい。
【００６２】
〔害鳥繁殖抑制装置〕
本発明の害鳥繁殖抑制装置は、主として、害鳥繁殖抑制餌材と、格子状に構成された窓部を含む箱体とから構成される。前記害鳥繁殖抑制餌材は、包装袋により包まれていることが好ましい。
【００６３】
包装袋としては、紙、和紙、セロファンやＰＥＴ等のプラスチックフィルムを好適に使用でき、対象となる害鳥と、その害鳥が活動する地域に棲息している小鳥とを実際に使用して、包装袋の強度（材質や厚み等）をどの程度にするかを適宜決定すればよい。
【００６４】
これにより、害鳥よりも小さな小動物では破断することは難しい一方で、害鳥よりも大きな大動物は容易に引裂くことができる。したがって、害鳥よりも小さな小動物が、本発明に係る害鳥繁殖抑制餌材を摂取することを防止できる。尚、包装袋に収納する害鳥繁殖抑制餌材の量は、害鳥が害鳥繁殖抑制餌材を１回で食べきるように小分け包装することが好ましい。これにより、害鳥以外の小鳥が害鳥繁殖抑制餌材を間違って食べることを一層防止できる。
【００６５】
また包装紙は、疎水性の材料で構成されているか、撥水性のコーティングを施されていることが好ましい。これにより、雨に濡れても十分に包装紙の強度が維持され、小動物が害鳥繁殖抑制餌材を摂取することを防止する効果を天候にかかわらず発揮することができる。また、包装紙内部の害鳥繁殖抑制餌材が雨水に溶解してしまうことを防ぐことができる。
【００６６】
さらに包装紙は、吸湿防止機能を有することが好ましい。包装袋内の餌材の賞味期間等の品質保持期間を長くすることができるからである。これにより、箱体内に収納する害鳥繁殖抑制餌材を頻繁に交換する必要がなくなる。
【００６７】
図２は、本実施形態に係る害鳥繁殖抑制装置１０を示す斜視図である。図２に示すように、害鳥繁殖抑制装置１０は、天井部２２、窓部２４、開閉扉２６、及び止まり木２８からなる箱体２０と、箱体２０の内部に配置された餌材皿３０と、箱体２０を支持する脚部４０とから構成される。
【００６８】
季節によって、群れを形成したり、ばらばらになって行動したりする害鳥に特定の餌を与えようとすると、害鳥を給餌場に誘引することが必要になる。したがって、箱体２０に、図２に示すような害鳥誘引装置５０を取り付けておくことが好ましい。害鳥誘引装置５０は囮として機能する鳥型の人形部と、人形部に取り付けられた音声発生装置からなる。音声発生装置は、警戒音、威嚇音、仲間を集める声のように各種の音を出すことができる。これにより、広範囲に分布している害鳥を給餌場に集めることができる。太陽光電池や電子部品を改良することで、可搬型の小型マイクや、音声発生装置は容易に入手可能であり、特定の害鳥の声を録音しておけばよい。害鳥誘引装置５０は、箱体２０と一体的に取り付けなくても、箱体２０の近くに設置することで、害鳥の誘引効果を発揮できる。
【００６９】
また、鳥はキラキラ光る物体にも反応しやすく、カラスのように好奇心の強い鳥が、この光に近づいてくる。したがって、箱体２０には、光が反射する金属片やガラス等を取り付ければ、カラスを誘引し、他の鳥を誘引しないようにできる。このような金属片やガラス等は、箱体２０と一体的に取り付けなくても、箱体２０の近くに設置することで、害鳥の誘引効果を発揮できる。
【００７０】
高所から箱体２０の内部が見えるように、箱体２０の天井部２２は網目状に構成されている。天井部２２を構成する材料は、十分な強度や耐候性などを備える材料であることが好ましく、例えば、鉄・アルミ・鋼などの金属材料、ＰＶＣ、ＰＥＴ、ポリイミドなどの樹脂材料、及び金属コア材料を樹脂で被覆した２層材料を使用することができる。
【００７１】
図３（ａ）は、窓部２４の拡大図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）中のＡ−Ａ断面における窓部２４の断面図である。また、図３（ｂ）には、説明のため害鳥を模式的に示した。図３に示すように、窓部２４は、格子３２が均等な間隔ｄで並べられた構造を有する。格子３２は、容易に変形しないように十分な剛性を有する材料（鉄・ステンレス・アルミ等の金属材料や、エポキシ樹脂・アクリル樹脂・ＡＳＢ樹脂などの樹脂材料）で構成されている。また、図３（ｂ）に示すように、窓部２４と、箱体２０の内部に配置された餌材皿３０との距離はＬである。
【００７２】
格子間隔ｄと、窓部２４と餌材皿３０との距離Ｌとは、繁殖抑制の対象である害鳥の頭部の大きさやくちばしの幅・長さ等を考慮して決定することが好ましい。例えば、平均的なハシブトカラスの場合は、くちばしの幅は約３ｃｍ、長さは約７ｃｍであり、頭部の大きさは直径約１０ｃｍである。したがって、繁殖抑制の対象である害鳥がハシブトカラスである場合には、ｄ＝８〜１２ｃｍ、Ｌ＝１０ｃｍ〜１５ｃｍに設定することにより、ハシブトカラスより大きな動物が害鳥繁殖抑制餌材３４を摂取することを防止できる。なお、害鳥繁殖抑制餌材３４は包装紙に包まれているため、ハシブトカラスより小さな動物が摂餌しようとしても、包装紙を破ることができない。このような構成とすることにより、繁殖抑制対象であるハシブトカラスに選択的に害鳥繁殖抑制餌材３４を摂取させることができる。
【００７３】
本実施形態では、窓部２４を箱体２０の側面に設けているが、本発明はこれに限定されず、天井部などに窓部２４を設ける構成としてもよい。また本実施形態では、窓部２４は格子３２を均等な間隔で並べた構成を有するが、本発明はこれに限定されず、窓部２４が網目状の部材から構成されていてもよい。この場合には、網目状部材のメッシュサイズと、窓部２４から害鳥繁殖抑制餌材３４までの距離とを適宜調節することにより、繁殖抑制の対象である特定の害鳥のみに選択的に餌材を摂取させることができる。
【００７４】
止まり木２８は、害鳥が害鳥繁殖抑制餌材３４を摂取する際に、止まることができる構造になっている。止まり木２８と窓部２４との距離は、繁殖抑制の対象である特定の害鳥の体長等を考慮して適切に調整されている。止まり木２８は、窓部２４との距離を調節できるような構造としてもよい。例えば、止まり木２８の両端を固定している部材がレール状になっており、止まり木２８と窓部２４との距離が調節できるようにしてもよい。
【００７５】
開閉扉２６は、箱体２０の一側面に設けられており、開閉扉２６を開けて、害鳥繁殖抑制餌材３４を補充することができる。また、繁殖抑制の対象である特定の害鳥を考慮して、害鳥繁殖抑制餌材３４の種類（大きさ・硬さ・形状等）を変更したり、餌材皿３０の位置を調節することができる。
【００７６】
箱体２０の形状は特に限定されないが、害鳥が箱体２０に乗っても横転しないように天井部２２及び底部の面積が側面に比べ大きく、総重量も２ｋｇ以上である構成が好ましい。また箱体２０の底部は、害鳥繁殖抑制装置１０が屋外に設置されることを想定して、雨水が底部から排出されるように網目状の材料で構成されていることが好ましい。
【００７７】
脚部４０は箱体２０を支持する部材である。本発明は、脚部４０の長さには限定されないが、例えば脚部４０の長さを２ｍ以上とすれば、鳥類以外の動物は箱体２０に近寄ることができず、害鳥繁殖抑制餌材３４が鳥類以外の動物に摂取されることを防止できる。
【００７８】
害鳥繁殖抑制餌材３４は、どのような形状に成型されていてもよく、例えば、粒状・直方体状・シート状など様々な形状のものを使用することができる。害鳥繁殖抑制餌材３４は、疎水性の包装紙で包まれていることが好ましい。これにより、天候にかかわらず、小動物が害鳥繁殖抑制餌材を摂取することを防止することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、剛性のある材質から構成された格子３２を使用しているが、本発明は、これに限定されない。例えば、窓部２４を覆う部材として、格子３２に代えて、ゴム等の弾性体からなる簾（すだれ）状部材を使用してもよい。この簾状部材は、弾性体からなる細い棒（弾性棒）を束ねた簾状の構造を有する。繁殖抑制の対象である害鳥よりも小さな動物（小鳥など）が嘴などを箱体２０の内部に挿入することができない程度に、各弾性棒の間隔は十分狭く設計されている。また、各弾性棒の材質は、害鳥の力により容易に変形する一方で、小さな動物（小鳥など）の力では変形することができない程度の剛性を有する材質を適宜選択する。このような構成とすると、繁殖抑制の対象である害鳥は自らの力で弾性棒を変形させ、弾性棒の間隔を広げて、嘴等を箱体２０の内部に挿入することができる。一方、害鳥より小さな動物（小鳥など）は弾性棒を変形させることができないため、箱体２０の内部に配置された害鳥繁殖抑制餌材３４を摂取することができない。このように簾状部材を用いた場合でも、繁殖抑制の対象である害鳥より小さな動物が餌材を摂取することを防止するとともに、害鳥にのみ餌材を摂取させることができる。
【００８０】
次に、図４により害鳥繁殖抑制装置１０の第１の変形例について説明する。
【００８１】
本変形例では、上記説明した図２の害鳥繁殖抑制装置１０の餌材皿３０の代わりに餌材供給装置６０を備えている。したがって、ここでは餌材供給装置６０についてのみ説明し、図２の害鳥繁殖抑制装置１０と共通する構成については説明を省略する。
【００８２】
図４は本変形例に係る餌材供給装置６０とその周辺を示す断面図である。なお、図４では説明のため、害鳥を模式的に示している。
【００８３】
図４に示すように、餌材供給装置６０は、外枠６２と付勢部材６４と仕切り板６６で構成される。餌材供給装置６０には、害鳥繁殖抑制餌材３４が仕切り板６６と外枠６２に挟まれるようにセットされている。餌材供給装置６０の付勢部材６４は、仕切り板６６を害鳥繁殖抑制餌材３４の側（図４の右方向）に付勢するように構成されている。餌材供給装置６０は、箱体２０の底面に固定されている。
【００８４】
図４に示すように、害鳥繁殖抑制餌材３４は、シート状に成型されており、複数層にわたって積層されている。
【００８５】
図４に示すように、害鳥は止まり木２８に止まり、窓部２４の格子３２の隙間を通して害鳥繁殖抑制餌材３４を摂取する。また、図３を用いて説明した場合と同様に、格子間隔ｄと、餌材供給装置６０と窓部２４との距離Ｌは、繁殖抑制の対象である害鳥の頭部の大きさやくちばしの幅・長さ等を考慮して決定する。
【００８６】
害鳥が、害鳥繁殖抑制餌材３４のシート一枚を摂取すると、付勢部材６４は、害鳥繁殖抑制餌材３４の側（図４の右方向）に仕切り板６６を付勢する。これにより、害鳥繁殖抑制餌材３４の新たなシートが害鳥繁殖抑制餌材３４の側（図４の右方向）に押出される。このようにして、害鳥が害鳥繁殖抑制餌材３４を摂取しても、自動的に餌材位置が調節されて、窓部２４と害鳥繁殖抑制餌材３４との距離を常に一定に保つことができる。したがって、繁殖抑制の対象である特定の害鳥が常に害鳥繁殖抑制餌材３４を摂取できることとなり、繁殖抑制効果が向上する。また、害鳥繁殖抑制餌材３４の補充コストを削減することができる。
【００８７】
なお、餌材供給装置６０の付勢部材６４は、コイルばねなどの弾性体を使用することができる。
【００８８】
次に、図５により害鳥繁殖抑制装置１０の第２の変形例について説明する。
【００８９】
本変形例では、上記説明した図４を用いて説明した害鳥繁殖抑制装置１０の第１の変形例を基本構成として、さらに害鳥特定手段７０、餌材位置変更手段７２、制御部７４とを備えている。したがって、ここでは害鳥特定手段７０、餌材位置変更手段７２、及び制御部７４についてのみ説明し、既に説明した第１の変形例と共通する構成については説明を省略する。
【００９０】
図５は本変形例に係る害鳥特定手段７０、餌材位置変更手段７２、及び制御部７４とその周辺を示す断面図である。なお、図５では説明のため、害鳥を模式的に示している。
【００９１】
害鳥特定手段７０は、止まり木２８に近寄った動物の情報を収集する。害鳥特定手段７０としては、公知の画像認識装置を好適に使用することができる。他にも、動物の臭いを感知する装置や、動物の鳴き声を感知する装置などを使用してもよい。害鳥特定手段７０が収集する情報としては、止まり木２８に近寄ってきた動物の色、形、臭い、鳴き声などを挙げることができる。害鳥特定手段７０により得られた情報は、制御部７４に伝達される。
【００９２】
餌材位置変更手段７２は、待機位置にある餌材供給装置６０を、窓部２４からの距離がＬ１となる位置まで移動させることができる構成となっている。餌材供給装置６０の待機位置は、窓部２４と餌材供給装置６０との距離がＬ１より大きい位置に設定されている。ここで、窓部２４と餌材供給装置６０との距離Ｌ１とは、繁殖抑制の対象である特定の害鳥のみが選択的に繁殖抑制餌材３４を摂取できるような距離をいう。餌材供給装置６０の待機位置は、窓部２４と餌材供給装置６０との距離が２×Ｌ１より大きい位置に設定されていることが好ましい。窓部２４と餌材供給装置６０との距離が２×Ｌ１より大きい位置を、餌材供給装置６０の待機位置とすることにより、繁殖抑制の対象である特定の害鳥以外の動物が繁殖抑制餌材３４を摂取することを防止できる。
【００９３】
制御部７４は、害鳥特定手段７０から伝達された情報に基づき、止まり木２８に近寄った動物が、繁殖抑制の対象である特定の害鳥であるか否かを判断する。そして、止まり木２８に近寄った動物が、繁殖抑制の対象である特定の害鳥であると判断した場合には、餌材位置変更手段７２を制御して、待機位置にある餌材供給装置６０を、害鳥側（図５の右方向）に移動させる。具体的には、餌材位置変更手段７２が、餌材供給装置６０を害鳥側に移動させ、窓部２４と餌材供給装置６０との距離がＬ１になるようにする。一方、止まり木２８に近寄った動物が、繁殖抑制の対象である特定の害鳥でないと判断された場合には、制御部７４は、餌材供給装置６０が待機位置に維持されるように餌材位置変更手段７２を制御する。
【００９４】
以上から、本変形例では、害鳥特定手段７０、餌材位置変更手段７２、及び制御部７４とを備えることにより、より選択的に害鳥にのみ害鳥繁殖抑制餌材２４を摂取させることができる。
【００９５】
次に、第３の変形例について図６を用いて説明する。
【００９６】
本変形例では、上記説明した図４を用いて説明した害鳥繁殖抑制装置１０の第１の変形例を基本構成として、さらに餌材位置変更手段７２、制御部７４とを備えている。また、餌材位置変更手段７２及び制御部７４については、第２の変形例で既に説明したものと同一の構成である。
【００９７】
図６は本変形例に係る餌材位置変更手段７２及び制御部７４とその周辺を示す断面図である。なお、図６では説明のため、害鳥を模式的に示している。
【００９８】
図６に示す止まり木２８は、止まり木２８に止まった動物の重量を測定できる構成になっている。止まり木２８により測定された動物の重量は、制御部７４に伝達される。
【００９９】
制御部７４では、止まり木２８から伝達された重量が、所定の範囲内に含まれるか否か判断する。ここで「所定の範囲」とは、繁殖抑制の対象である特定の害鳥の平均体重から適宜設定した範囲である。止まり木２８から伝達された重量が所定の範囲内である場合には、第２の変形例と同様に、制御部７４が餌材位置変更手段７２を制御して、待機位置にある餌材供給装置６０を害鳥側（図５の右方向）に移動させる。具体的には、餌材位置変更手段７２が、餌材供給装置６０を害鳥側に移動させ、窓部２４と餌材供給装置６０との距離がＬ１になるようにする。一方、止まり木２８から伝達された重量が所定の範囲内に含まれない場合には、制御部７４は、餌材供給装置６０が待機位置に維持されるように餌材位置変更手段７２を制御する。
【０１００】
以上から、本変形例では、動物の重量を測定できる止まり木２８、餌材位置変更手段７２、及び制御部７４とを備えることにより、より選択的に害鳥にのみ害鳥繁殖抑制餌材２４を摂取させることができる。また、この構成によると害鳥特定手段７０を設ける必要がないため、安価なコストで害鳥繁殖抑制装置１０を製造することができる。
【０１０１】
［害鳥繁殖抑制方法］
害鳥繁殖抑制方法をカラスの例で以下に説明する。
【０１０２】
上記した害鳥繁殖抑制装置を、予め設定した給餌場に設置する。本発明の害鳥繁殖抑制装置は、カラス以外の小鳥や犬、猫が間違って食べないように工夫された装置であり、カラスの営巣地にいかなくとも町中にも設置できる。
【０１０３】
そして、カラスの鳴き声を発生する器具や光を反射する器具を使用して、カラスを給餌場に誘引する。カラス以外の鳥が忌避する忌避器具（音や光等）を併用して、カラス以外の鳥が誘引されないようにすることが好ましい。一般に、カラスは鷹、鳶に次ぐ上位の鳥であり、他の野鳥等はカラスを敬遠するので、カラスの鳴き声を聞かせることで、カラス以外の野鳥が給餌場に近づくことが減る。
【０１０４】
次に、誘引したカラスを餌付けする。カラスは警戒心が強いので、害鳥繁殖抑制餌材のような特定の餌を食べさせる前に、予め食べなれたトウモロコシや大豆等で餌付けする。
【０１０５】
そして、カラスの繁殖期の１カ月前ごろになったら、トウモロコシや大豆等から害鳥繁殖抑制餌材に切り換え、この害鳥繁殖抑制餌材を繁殖期が終わるまで続ける。カラスが害鳥繁殖抑制餌材を摂取すると、卵の卵黄が固くなる、いわゆるスポンジ卵になって孵化率が低下するが、害鳥繁殖抑制餌材の摂取を中止すると効果が低下する。したがって、繁殖期の１カ月前ごろから繁殖期が終わるまでは、害鳥繁殖抑制餌材を連続して食べさせることが必要である。関東地方のカラスは、３月〜７月に木の上に巣を作り、３〜５個の卵を産み、そのうちの２〜３個が孵化すると言われている。孵化する個数が２個以下になれば、雛のときに死亡するもののいるので、カラスの群れの固体数は確実に減少する。しかし、カラス等の野鳥の寿命は３０年前後と言われ、少々の個体数の減少では生態系をこわす心配もない。
【０１０６】
カラスの繁殖期は年に１回であり、鳩等に比べると繁殖期間もはるかに短期間であり、カラスに与える害鳥繁殖抑制餌材の量も少なくてすむ。特に、本発明の害鳥繁殖抑制餌材は糖類を多く含有させることで、餌材表面の乾燥層と餌材内部の保湿層との２層構造を形成でき腐敗しにくい。更に本発明の害鳥繁殖抑制装置は、餌材を防湿性の包装袋に収納した状態で箱体内に置く。したがって、害鳥繁殖抑制餌材の賞味期限として１年程度期待できる。これにより、カラスが摂取する前に害鳥繁殖抑制餌材が腐敗して使用できなくなることはなく、その点でも害鳥繁殖抑制餌材の使用量を少なくできる。
【０１０７】
以上、本発明に係る害鳥繁殖抑制餌材及びその製造方法、並びに害鳥繁殖抑制装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係る害長繁殖抑制餌材の製造方法の一例を示す工程図である。
【図２】本発明に係る害鳥繁殖抑制装置の一実施形態を示す全体斜視図である。
【図３】本実施形態の害鳥繁殖抑制装置の窓部の拡大図であり、図３（ａ）は窓部の平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ断面における断面摸式図である。
【図４】本実施形態の害鳥繁殖抑制装置の第１の変形例の一部を示す断面図である。
【図５】本実施形態の害鳥繁殖抑制装置の第２の変形例の一部を示す断面図である。
【図６】本実施形態の害鳥繁殖抑制装置の第３の変形例の一部を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…害鳥繁殖抑制装置、２０…箱体、２２…天井部、２４…窓部、２６…開閉扉、２８…止まり木、３０…餌材皿、３２…格子、３４…害鳥繁殖抑制餌材、４０…脚部、５０…害鳥誘引装置、６０…餌材供給装置、６２…外枠、６４…付勢部材、６６…仕切り板、７０…害鳥特定装置、７２…餌材位置変更装置、７４…制御部
【図１】
2009027936.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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