(57)【要約】【課題】燃料漏れを警報する場合に、着火する可能性を低減する技術を提供することを目的とする。【解決手段】所定の空間に、所定の燃料を収納する燃料収納体が存在する場合に、燃料収納体から、所定の燃料が漏洩したことを報知する、燃料漏れ警報システムであって、所定の空間の所定の燃料のガス濃度を検出する燃料ガス濃度検出部と、発光部を備える警報器と、燃料ガス濃度検出部により検出される、所定の燃料のガス濃度が、所定の値以上である場合に、警報器を作動させる、警報器制御部と、を備え、前記警報器は、作動時に、化学発光により、前記発光部を発光させることを特徴とする燃料漏れ警報システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空間に、所定の燃料を収納する燃料収納体が存在する場合に、前記燃料収納体から、前記所定の燃料が漏洩したことを報知する、燃料漏れ警報システムであって、
前記所定の空間における前記所定の燃料のガス濃度を検出する燃料ガス濃度検出部と、
発光部を備える警報器と、
前記燃料ガス濃度検出部により検出される、前記所定の燃料のガス濃度が、所定の値以上である場合に、前記警報器を作動させる、警報器制御部と、
を備え、
前記警報器は、
作動時に、化学発光により、前記発光部を発光させることを特徴とする燃料漏れ警報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料漏れ警報システムにおいて、
前記警報器は、
複数の溶液を混合させることにより、前記発光部を発光させることを特徴とする燃料漏れ警報システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の燃料漏れ警報システムであって、
前記警報器は、
ぜんまいを用いて、前記発光部を回転させる回転部を、さらに備えることを特徴とする燃料漏れ警報システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の燃料漏れ警報システムにおいて、
前記所定の空間は、略密閉された空間であることを特徴とする燃料漏れ警報システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の燃料漏れ警報システムであって、
前記警報器制御部は、
前記空間外に配置されることを特徴とする燃料漏れ警報システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の燃料漏れ警報システムであって、
前記燃料収納体は、
燃料電池システムであって、
前記所定の燃料は、
水素であることを特徴とする燃料漏れ警報システム。
【請求項７】
発光部を備える警報器であって、
化学発光により、前記発光部を発光させることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、燃料漏れを報知する燃料漏れ警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水素、メタン、エタノール、ガソリン等の燃料を搭載した車両を、車庫等の略密閉された空間に駐車している場合に、燃料が漏れることがある。燃料は、可燃性であるため、車庫内の照明や電動シャッター等の電気機器が作動した場合や、燃料電池やエンジンを始動する場合に、着火する可能性がある。そこで、従来は、車庫内の燃料ガス濃度を測定する燃料ガスセンサを設置して、車庫内の燃料ガス濃度が所定の値を超えた場合に、警告灯を点灯させて、車両の持ち主等に、異常を知らせる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５３３４６
【０００４】
しかしながら、従来の警告灯は、光源として、白熱灯や発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ‐Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）を用いているため、それら自身の熱や、電気接点が着火源となりうる。また、警告灯としては、一般に、光を回転させるために、モータを使用しており、モータの軸の回転の摩擦等により、火花が発生して、着火源となりうる。そのため、上記のように、車庫内に燃料を含むガスが存在する場合に、警告灯が作動すると、着火する可能性がある。
【０００５】
なお、このような問題は、燃料を搭載した車両を、車庫に駐車している場合に限定されず、例えば、家庭用燃料電池用の水素を製造する装置が設置されている空間や、ガス（いわゆる、都市ガス等）が供給されているビル内の空間等、可燃性のガスが存在しうる空間において共通する問題である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、燃料漏れを警報する場合に、着火する可能性を低減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］  所定の空間に、所定の燃料を収納する燃料収納体が存在する場合に、前記燃料収納体から、前記所定の燃料が漏洩したことを報知する、燃料漏れ警報システムであって、    
前記所定の空間における前記所定の燃料のガス濃度を検出する燃料ガス濃度検出部と、
発光部を備える警報器と、
前記燃料ガス濃度検出部により検出される、前記所定の燃料の濃度が、所定の値以上である場合に、前記警報器を作動させる、警報器制御部と、
を備え、
前記警報器は、
作動時に、化学発光により、前記発光部を発光させることを特徴とする燃料漏れ警報システム。
【０００９】
この構成によれば、警報器は、化学発光により発光部を発光させるため、着火源となりうる電気的手段を用いない。したがって、仮に、燃料が漏洩して、可燃性を有するガスが、空間に存在したとしても、燃料漏れを警報する場合に、警報器によって、着火する可能性を低減することができる。
【００１０】
なお、本明細書中において、燃料とは、水素、メタン、エタノール、ガソリン等の、燃焼させて熱・光や動力などを得る材料を含む概念をいう。また、燃料収納体とは、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、水素エンジン、天然ガスエンジン等を搭載する内燃機関車や、水素、圧縮天然ガス等の高圧タンクを搭載する燃料電池車や、それらの燃料を製造、蓄圧する製造設備等、燃料を収納する種々の機械を含む概念をいう。
【００１１】
［適用例２］  適用例１に記載の燃料漏れ警報システムにおいて、
前記警報器は、
複数の溶液を混合させることにより、前記発光部を発光させることを特徴とする燃料漏れ警報システム。
【００１２】
複数の溶液を混合させることにより、容易に発光させることができる。
【００１３】
［適用例３］  適用例１または２に記載の燃料漏れ警報システムであって、
前記警報器は、
ぜんまいを用いて、前記発光部を回転させる、回転部を、さらに備えることを特徴とする燃料漏れ警報システム。
【００１４】
このようにすると、発光部を回転させる場合にも、ぜんまいを用いて回転させており、モータ等の電気的手段を用いないため、仮に、燃料が漏洩して、可燃性を有するガスが空間に存在したとしても、燃料漏れを警報する場合に、警報器によって、着火する可能性を低減することができる。
【００１５】
［適用例４］  適用例１ないし３のいずれかに記載の燃料漏れ警報システムにおいて、
前記所定の空間は、略密閉された空間であることを特徴とする燃料漏れ警報システム。
【００１６】
略密閉された空間においては、燃料が漏洩すると、その空間内に燃料ガスが溜まってしまうため、燃料ガス濃度が高くなり易いが、適用例４の燃料漏れ警報システムによれば、警報器によって、着火する可能性を低減することができる。
【００１７】
［適用例５］  適用例１ないし４のいずれかに記載の燃料漏れ警報システムであって、
前記警報器制御部は、
前記空間外に配置されることを特徴とする燃料漏れ警報システム。
【００１８】
このようにすると、警報器制御部によって、着火する可能性もなくなるため、仮に、燃料が漏洩して、可燃性を有するガスが空間に存在したとしても、その空間の安全性を向上させることができる。
【００１９】
［適用例６］  請求項１ないし５のいずれかに記載の燃料漏れ警報システムであって、
前記燃料収納体は、
燃料電池システムであって、
前記所定の燃料は、
水素であることを特徴とする燃料漏れ警報システム。
【００２０】
このようにすると、仮に、燃料電池システムから水素が漏れて、空間内に可燃性のガスが存在したとしても、着火する可能性を低減させることができる。
【００２１】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、警報器、その警報器を備えた燃料漏れ警報システム、その燃料漏れシステムを設置した収納庫等の形態で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
Ａ．第１の実施例：
Ａ１．ガス漏れ警報システムの構成：
図１は、本発明の第１の実施例としてのガス漏れ警報システムの構成を概念的に示す説明図である。ガス漏れ警報システム１００Ａは、水素センサ２０と、警報器４０Ａと、警報器制御部６０と、を主に備える。なお、水素センサ２０に代えて、いわゆる水素ディテクタを用いてもよい。水素の検知方法として、接触燃焼式、半導体式、熱電式等種々の方法を採用する水素センサまたは水素ディテクタを用いることができる。ガス漏れ警報システム１００Ａは、水素漏れを検知して、報知するシステムであり、本実施例では、車庫８０内に、燃料として水素を用いる燃料電池Ｆを備える燃料電池車Ｃを、駐車している場合を例に挙げて説明する。
【００２３】
本実施例におけるガス漏れ警報システム１００Ａが請求項における燃料漏れ警報システムに、水素センサ２０が請求項における燃料ガス濃度検出部に、それぞれ、相当する。また、燃料電池車Ｃが請求項における燃料収納体に、水素が請求項における所定の燃料に、車庫８０内の空間が、請求項における所定の空間に、それぞれ、相当する。
【００２４】
図２は、警報器４０Ａの概略構成を示す説明図である。図２（ａ）は、警報器４０Ａの停止時の状態を示し、（ｂ）は、警報器４０Ａの作動時の状態を示している。図３は、警報器４０Ａの外観構成を示す説明図である。図２（ａ）に示すように、警報器４０Ａは、第１の容器４１Ａと、第２の容器４２Ａと、第１の溶液Ｌ１と、第２の溶液Ｌ２と、フライホイール４３Ａと、ぜんまい４４と、ストッパ４５と、ストッパ操作ワイヤ４６と、ケース４９と、を備える。後述するように、警報器４０Ａは、第２の容器４２Ａ内を発光させつつ、第２の容器４２Ａを回転させることによって、回転灯として機能する。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、第１の容器４１Ａは、略楕円球状を成し、その上部が、ケース４９に固定されている。そして、下部には、管状の接続部４１２が形成されており、その接続部４１２は、第２の容器４２Ａと接着されている。図３に示すように、第２の容器４２Ａは、２つの円錐台を、それぞれの上底を向かい合わせて接合したような形状を成し、フライホイール４３Ａに固定されている。なお、図２(ａ)に示すように、それぞれの円錐台の上底は、抜けており、第２の容器４２Ａ内は、繋がった一つの空間が形成されている。
【００２６】
また、図３に示すように、第２の容器４２Ａは、円錐台の側面に相当する部分の内面が、鏡面加工されており、下底に相当する部分は、無色透明になっている。このように構成されることにより、第２の容器４２Ａ内で発光が生じたときに、その光が鏡面によって反射されて、一層明るい光となって、外部に放出される。
【００２７】
第１の溶液Ｌ１は、蛍光物質としてのルブレン（Ｒｕｂｒｅｎｅ）と、シュウ酸誘導体であるシュウ酸ビス（２，４，６−トリクロロフェニル：(２，４，６−ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｐｈｅｎｙｌ)ｏｘｌａｔｅ）を含む混合溶液であり、図２（ａ）に示すように、第１の容器４１Ａに入っている。第２の溶液Ｌ２は、過酸化水素水を含む溶液であり、図２（ａ）に示すように、第２の容器４２Ａに入っている。
【００２８】
第１の溶液Ｌ１と、第２の溶液Ｌ２と、が混合されると、化学反応により、発光する（後述する）。なお、本実施例において、蛍光物質として、ルブレンを用いているが、ペリレン（ｐｅｒｙｌｅｎｅ）、９，１０−ジフェニルアントラセン（９，１０−ｄｉｐｈｅｎｙｌａｎｔｈｒａｃｅｎｅ）、ローダミンＢ（Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ  Ｂ）等、他の蛍光物質を用いてもよい。蛍光物質によって、異なる色の光を発光させることができる。また、シュウ酸誘導体としては、クロロ基（Ｃｌ）以外に、ニトロ基（ＮＯ2）、フルオロ基（Ｆ）を有するシュウ酸ビスを用いてもよい。本実施例において、第２の容器４２Ａが、請求項における発光部に相当する。
【００２９】
フライホイール４３Ａは、円盤状を成し、一部にストッパ４５が嵌合可能な切欠が形成されている。ケース４９は、第１の容器４１Ａ、第２の容器４２Ａ、フライホイール４３Ａ、ぜんまい４４を、内部に収納する容器である。ケース４９は、第１の容器４１Ａ、第２の容器４２Ａが収納されている部分は、無色透明になっており、第２の容器４２Ａ内で発光が生じた場合に、その光の色が見えるようになっている。
【００３０】
図４は、警報器制御部６０の概略構成を示す説明図である。図示するように、警報器制御部６０は、判断部６２と、モータ制御回路６４と、モータ６６と、回転部６８と、を備える。警報器制御部６０は、水素センサ２０によって検出された、車庫８０内の水素濃度に基づいて、警報器４０Ａの作動を制御する（後に詳述する）。回転部６８は、モータ６６のシャフトに取り付けられている。そして、回転部６８には、ストッパ操作ワイヤ４６の一端が接続されている。
【００３１】
Ａ２．ガス漏れ警報システムの動作：
図５は、警報システム１００Ａの動作を説明するためのフローチャートである。図１に示すように、車庫８０内に燃料電池車Ｃが駐車されており、水素センサ２０と、警報器制御部６０とが起動している場合に、警報器制御部６０の判断部６２は、水素センサ２０から水素濃度を取得して（ステップＳ１０２）、取得した水素濃度が所定値以上であるか否か判断する（ステップＳ１０４）。
【００３２】
判断部６２は、水素濃度が所定値以上であると判断した場合には（ステップＳ１０４におけるＹｅｓ）、モータ６６を回転させるように、モータ制御回路６４に制御信号を送信する。モータ制御回路６４は、その制御信号に基づいて、モータ６６を回転させる(ステップＳ１０６)。そうすると、モータ６６の回転力により、モータ６６のシャフトに取り付けられた回転部６８が回転して、ストッパ操作ワイヤ４６が回転部６８に巻き取られ、ストッパ操作ワイヤ４６が、警報器制御部６０の方に引っ張られる。そのため、警報器４０Ａのストッパ４５がフライホイール４３Ａから、引き抜かれる（ステップＳ１０６）。
【００３３】
すると、ぜんまい４４の力によって、フライホイール４３Ａが回転し始める。第２の容器４２Ａは、フライホイール４３Ａに固定されているため、フライホイール４３Ａとともに、回転する。一方、第１の容器４１Ａは、ケース４９に固定されているため、一緒に回転しない。そのため、接続部４１２に、第２の容器４２Ａの回転によるねじり応力が加わり、接続部４１２が切断される。
【００３４】
そして、図２（ｂ）に示すように、第１の容器４１Ａから第１の溶液Ｌ１が流れ出して、第２の容器４２Ａ内に入る。第２の容器４２Ａは、フライホイール４３Ａと共に回転しているため、第１の溶液Ｌ１と第２の溶液Ｌ２とが攪拌され、以下の化学反応が生じることにより、発光する。なお、図２（ｂ）において、説明を明瞭にするために、第１の容器４１Ａと、第２の容器４２Ａとの間の距離を、若干大きめに示している。
【００３５】
【化１】
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【００３６】
なお、ｄｙｅは、蛍光物質のことであり、本実施例では、下記の構造式を有するルブレンを用いている。
【００３７】
【化２】
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【００３８】
第１の溶液Ｌ１に含まれるシュウ酸ビスとルブレン（蛍光物質）との混合物と、第２の溶液Ｌ２に含まれる過酸化水素が混合されると、シュウ酸ビスが過酸化水素で酸化されて分解し、２分子の２，４，６−トリクロロフェノールと、１，２−ジオキセタンジオンが生じる。１，２−ジオキセタンジオンは自発的に分解して２分子の二酸化炭素に変わるが、このときに蛍光物質にエネルギーを与えて励起させる。なお、(化１)中、励起された蛍光物質はｄｙｅ*と表示されている。励起された蛍光物質は、エネルギーを光（ｈν）として放出しながら、基底状態に戻る。本実施例において、蛍光物質として、ルブレンを用いているため、その光は、橙色に見える。すなわち、警報器４０Ａが作動して(ステップＳ１０８)、第２の容器４２Ａ内で発光しつつ、第２の容器４２Ａが回転する。
【００３９】
警報器４０Ａが作動している間も、判断部６２は、水素センサ２０から水素濃度を取得して（ステップＳ１１０）、水素濃度が所定値未満か否か判断する（ステップＳ１１２）。水素濃度が所定値未満になったら（ステップＳ１１２においてＹｅｓ）、モータ６６を逆回転させるように、モータ制御回路６４に制御信号を送信する。モータ制御回路６４は、その制御信号に基づいて、モータ６６を逆回転させる(ステップＳ１１４)。そうすると、回転部６８が逆回転してストッパ操作ワイヤ４６が戻り(ステップＳ１１４)、ストッパ４５が元の位置に戻ると、警報器４０Ａのフライホイール４３Ａに形成された切欠がストッパ４５に嵌合して、フライホイール４３Ａの回転が止まり、警報器４０Ａが停止する(ステップＳ１１６)。すなわち、第２の容器４２Ａの回転が停止する。
【００４０】
Ａ３．本実施例の効果：
以上説明したように、本実施例の警報システム１００Ａによれば、警報器４０Ａは、化学発光によって第２の容器４２Ａ内で発光を生じさせるとともに、ぜんまいの力によって第２の容器４２Ａを回転させている。すなわち、警報器４０Ａは、電気的手段を備えていない。一方、電気回路、モータ等を備える警報器制御部６０は、車庫８０の外に設置されている。そのため、車庫８０内に、警報器４０Ａを設置した場合に、仮に、燃料電池Ｆを備える燃料電池車Ｃから、水素が漏洩して、水素の漏洩を報知するために警報器４０Ａが作動するとしても、電気的手段を用いていないため、警報器４０Ａが着火源にならない。また、本実施例における化学発光は、熱を放出しないため、警報器４０Ａ自身の熱によって、着火する可能性も低い。したがって、仮に、車庫８０内で水素漏れが生じた場合でも、車庫８０内の安全性を向上させることができる。
【００４１】
Ｂ．第２の実施例：
本実施例のガス漏れ警報システムは、警報器４０Ｂの構成が、第１の実施例のガス漏れ警報システム１００Ａと異なるものの、その他の構成は、第１の実施例の警報システム１００Ａと同様であるため、以下に、警報器４０Ｂの構成について説明し、その他の構成の説明は、省略する。
【００４２】
Ｂ１．警報器の構成：
図６は、本実施例における警報器４０Ｂの概略構成を示す説明図である。図６（ａ）は、警報器４０Ｂの停止時の状態を示し、（ｂ）は、警報器４０Ｂの作動時の状態を示している。図７は、図６（ｂ）におけるＢ部を拡大して断面構成を示す拡大断面図である。図６（ａ）に示すように、警報器４０Ｂは、第１の容器４１Ｂと、第２の容器４２Ｂと、第１の溶液Ｌ１と、第２の溶液Ｌ２と、フライホイール４３Ｂと、ぜんまい４４と、ストッパ４５と、ストッパ操作ワイヤ４６と、ケース４９と、を備える。図６において、第１の実施例における警報器４０Ａと同一の構成のものには、同一の符号を付して説明を省略する。第１の実施例における警報器４０Ａと同様に、警報器４０Ｂも、第２の容器４２Ｂ内で発光しつつ、第２の容器４２Ｂを回転させることによって、回転灯として機能する。
【００４３】
図６（ａ）に示すように、第１の容器４１Ｂは、第１の実施例の第１の容器４１Ａと同様に略楕円球状を成し、その上部が、ケース４９に固定されている。一方、下部には、管状の流出部４１２Ｂが形成されている。流出部４１２Ｂは、第１の容器４１Ａの接続部４１２とは異なり、第２の容器４２Ｂと接着されておらず、開口している。
【００４４】
第２の容器４２Ｂは、外形は、第１の実施例の第２の容器４２Ａと同様に、２つの円錐台を、それぞれの上底を向かい合わせて接合したような形状を成しており、フライホイール４３Ａに固定されている。そして、第２の容器４２Ｂも、第２の容器４２Ａと同様に、内面が鏡面加工されている。
【００４５】
本実施例の第２の容器４２Ｂが、第１の実施例の第２の容器４２Ａと異なるのは、図６（ａ）に示すように、第２の容器４２Ｂには、警報器４０Ｂが停止しているときに、流出部４１２Ｂが入る凹部４２２が形成されている。警報器４０Ｂが停止しているときは、流出部４１２Ｂが凹部４２２に入っており、凹部４２２によって、流出部４１２Ｂの開口部分が塞がれているため、第１の溶液Ｌ１は、第１の容器４１Ｂから流出しない。一方、図７に示すように、警報器４０Ｂの作動時には、後述するように、第２の容器４２Ｂが、下方に下がるため、流出部４１２Ｂが凹部４２２から離れる。そうすると、流出部４１２Ｂの開口部分から、第１の溶液Ｌ１が流出する。図７に示すように、凹部４２２には、複数の貫通孔４２４が設けられているため、第１の容器４１Ｂから流出した第１の溶液Ｌ１は、凹部４２２の貫通孔４２４を通って、第２の容器４２Ｂ内に入る。そして、第２の溶液Ｌ２と混合される。
【００４６】
なお、本実施例において、第１の溶液Ｌ１、第２の溶液Ｌ２は、第１の実施例と同様の溶液を用いている。
【００４７】
また、フライホイール４３Ｂは、第１の実施例のフライホイール４３Ａと同様に、ぜんまい４４による回転力によって回転し始め、その後、慣性により回転し続けるものである。しかしながら、第１の実施例と異なり、フライホイール４３Ｂは、ストッパ４５のみにより、支えられており、ストッパ４５が引き抜かれると、フライホイール４３Ａが、下方に降下するような構成になっている。すなわち、ストッパ４５が引き抜かれると、フライホイール４３Ｂが下方に降下すると共に、第２の容器４２Ｂも降下する。したがって、上記の通り、第１の容器４１Ａの流出部４１２Ｂが開口状態になり、第１の溶液Ｌ１が流出する。
【００４８】
Ｂ２．第２の実施例の効果：
本実施例の警報システムによれば、第１の実施例と同様に、仮に、車庫８０内で水素漏れが生じた場合でも、車庫８０内の安全性を向上させることができる。さらに、フライホイール４３Ｂが降下することによって、第１の容器４１Ｂの流出部４１２Ｂを開口状態にしているため、ユーザが、フライホイール４３Ｂを押し上げて、ストッパ４５を戻すことにより、流出部４１２Ｂが塞がれて、化学発光を停止させると共に、第２の容器４２Ｂの回転を停止させることができる。したがって、例えば、ユーザが、短時間で、車庫８０内の異常に気づいて、警報器４０Ｂを停止させれば、まだ、溶液が残っているため、再度、そのままの状態で警報器４０Ｂを使用することができる。
【００４９】
Ｃ．第３の実施例：
図８は、本発明の第３の実施例としての警報器４０Ｃの概略構成を示す説明図である。図８（ａ）は、警報器４０Ｃの停止時の状態を示し、（ｂ）は、警報器４０Ｃの作動時の状態を示している。図９は、警報器４０Ｃの外観構成を示す説明図である。図８（ａ）に示すように、警報器４０Ｃは、第１の容器４１Ｂと、第２の容器４２Ｃと、第１の溶液Ｌ１と、第２の溶液Ｌ２と、フライホイール４３Ｃと、ぜんまい４４と、ストッパ４５と、ストッパ操作ワイヤ４６と、ケース４９と、を備える。図８において、第１の実施例における警報器４０Ａ、または第２の実施例における警報器４０Ｂと同一の構成のものには、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５０】
警報器４０Ｃは、第１、２の実施例における警報器と同様に、第２の容器４２Ｃ内で発光するものである。警報器４０Ｃが、第１、２の実施例における警報器と異なる点は、第２の容器４２Ｃと、フライホイール４３Ｃの構成である。
【００５１】
第２の容器４２Ｃは、外形が略円柱状を成す、中空の容器であり、その内面は鏡面加工されておらず、無色透明である。そして、第２の実施例における警報器４０Ｂと同様に、図８（Ａ）に示すように、その上面の中央付近に、第１の容器４１Ｂの流出部４１２Ｂが入る凹部４２２が形成されている。警報器４０Ｃにおいて、第１の溶液Ｌ１が第１の容器４１Ｂから流出して、第２の容器４２Ｃ内に入るしくみは、第２の実施例と同様である。
【００５２】
フライホイール４３Ｃは、円盤状を成し、一部にストッパ４５が嵌合可能な切欠が形成されている。さらに、図８（ａ）に示すように、第２の容器４２Ｃが固定されている面に、反射板４７が、立設されている。反射板４７は、第２の容器４２Ｃに対向する面が鏡面加工されている。すなわち、本実施例の警報器４０Ｃでは、第１、２の実施例における警報器とは異なり、第２の容器４２Ｃにおける化学発光による光は、反射板４７によって反射される構成になっている。なお、フライホイール４３Ｃは、第２の実施例におけるフライホイール４３Ｂと同様に、ストッパ４５が引き抜かれると、下方に降下するように構成されている。
【００５３】
本実施例の警報器４０Ｃを、第２の実施例の警報システムにおける警報器４０Ｂに代えて用いると、車庫８０内の水素濃度が所定値以上になったと判断部６２が判断し、ストッパ４５が引き抜かれると、フライホイール４３Ｃが下方に降下すると共に、ぜんまい４４の力によって、回転し始める。そうすると、第２の実施例と同様に、第１の溶液Ｌ１が、第２の容器４２Ｃの中に入って、第１の溶液Ｌ１と第２の溶液Ｌ２が混合されて、化学発光が生じる。
【００５４】
また、図９に示すように、フライホイール４３Ｃが回転するため、反射板４７も回転する。そうすると、例えば、図９（ａ）に示すように、反射板４７が、紙面左側にある場合は、第２の容器４２Ｃ内で発光される光は、反射板４７に反射されて、紙面右側に光が放出される。一方、紙面左側は、反射板４７によって、光が遮断される。また、図９（ｂ）に示すように、反射板４７が、紙面右側にある場合は、第２の容器４２Ｃ内で発光される光は、反射板４７に反射されて、紙面左側に光が放出される。一方、紙面右側は、反射板４７によって、光が遮断される。このように、反射板４７よって光の一部が遮断され、その反射板４７が回転することにより、警報器４０Ｃの発する光が、あたかも回転しているかのように見える。したがって、第１、２の実施例における警報器と同様に、回転灯として機能する。第２の実施例の警報システムにおける警報器４０Ｂに代えて、警報器４０Ｃを用いても、第２の実施例と同様の効果を奏する。
【００５５】
Ｄ．第４の実施例：
図１０は、本発明の第４の実施例としての警報器４０Ｄの概略構成を示す説明図である。図１０（ａ）は、警報器４０Ｄの停止時の状態を示し、（ｂ）は、警報器４０Ｄの作動時の状態を示している。図１０（ａ）に示すように、警報器４０Ｄは、第１の容器４１Ｂと、第２の容器４２Ｃと、第１の溶液Ｌ１と、第２の溶液Ｌ２と、台座４３Ｄと、ストッパ４５と、ストッパ操作ワイヤ４６と、ケース４９と、を備える。図８において、第１〜３の実施例における警報器の構成と同一のものには、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５６】
本実施例の警報器４０Ｄは、第１〜３の実施例の警報器と同様に、第２の容器４２Ｃ内で発光するものであるが、第１〜３の実施例の警報器とは異なり、フライホイール４３の代わりに、台座４３Ｄを備え、ぜんまい４４は、備えない。すなわち、４３Ｄは回転しない。台座４３Ｄは、略円盤状を成し、図示するように、ストッパ４５が嵌合される、切欠が形成されている。
【００５７】
また、警報器４０Ｄでは、第２の容器４２Ｃの側壁面に、遮光シート４８が貼付されている。遮光シート４８には、「燃料漏れ発生」の文字が切り抜いて形成されている。そのため、第２の容器４２Ｃ内で発光した場合に、「燃料漏れ発生」の文字が光って見える。このように、本実施例の警報器４０Ｄでは、「燃料漏れ発生」の文字を光らせて、注意を喚起することにより、異常を報知することができる。
【００５８】
このように、警報器４０Ｄでは、光を回転させないため、ぜんまいを用いておらず、第１〜３の実施例の警報器よりも簡単な構成で、警報器を構成することができる。
【００５９】
Ｅ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６０】
（１）上記実施例では、水素漏れを検知して報知するガス漏れ報知システムを示したが、燃料は、水素に限定されない。例えば、メタン、エタノール、ガソリン等を検知するようにしてもよい。このような場合には、水素センサ２０に代えて、メタンガスセンサ、エタノールセンサ、ガソリンセンサ等を用い、判断部において異常を判定する値を、それぞれに応じた値に変更すればよい。このようにしても、上記実施例と同様に、燃料漏れを報知する場合の安全性を向上させることができる。
【００６１】
（２）上記実施例では、車庫８０内に、燃料として水素を用いる燃料電池Ｆを備える燃料電池車Ｃを、駐車している場合を例に挙げて説明しているが、本発明の燃料漏れ警報システムは、このような場合だけでなく、種々の場面において用いることができる。例えば、燃料電池車Ｃに代えて、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、水素エンジン、天然ガスエンジン等を搭載する内燃機関車を駐車する場合に用いることもできる。このような場合は、上記したように、それぞれの燃料を検知するセンサを用いればよい。また、車両に代えて、それらの燃料を製造、蓄圧する製造設備が設けられる空間において用いてもよい。さらに、それらの車両や製造設備等を備える空間は、密閉された空間でなくてもよい。密閉された空間でなくても、例えば、漏洩した燃料が滞留する場合等に、燃料漏れを検知して、報知することができる。
【００６２】
（３）上記実施例では、警報器４０Ａは、車庫８０内に設置されているが、警報器４０Ａは、例えば、車庫８０の入口（車庫８０の外）に設けられても良い。
【００６３】
（４）上記実施例では、第１の溶液Ｌ１と第２の溶液Ｌ２とを混合して、化学発光により発光させているが、化学発光させる方法は２種類の溶液を混合する方法に限定されない。例えば、ルブレンの溶液に、過酸化水素の溶液を加えた後、シュウ酸ビスの結晶を加えるようにしてもよい。すなわち、反応物質の状態は、液体に限定されず、粉体や、粒体等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施例としてのガス漏れ警報システムの構成を概念的に示す説明図である。
【図２】警報器４０Ａの概略構成を示す説明図である。
【図３】警報器４０Ａの外観構成を示す説明図である。
【図４】警報器制御部６０の概略構成を示す説明図である。
【図５】警報システム１００Ａの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】第２の実施例における警報器４０Ｂの概略構成を示す説明図である。
【図７】図６（ｂ）におけるＢ部を示す拡大断面図である。
【図８】第３の実施例としての警報器４０Ｃの概略構成を示す説明図である。
【図９】警報器４０Ｃの外観構成を示す説明図である。
【図１０】第４の実施例としての警報器４０Ｄの概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
２０…水素センサ
４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ…警報器
４１Ａ、４１Ｂ…第１の容器
４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ…第２の容器
４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ…フライホイール
４３Ｄ…台座
４５…ストッパ
４６…ストッパ操作ワイヤ
４７…反射板
４８…遮光シート
４９…ケース
６０…警報器制御部
６２…判断部
６４…モータ制御回路
６６…モータ
６８…回転部
８０…車庫
１００Ａ…警報システム
４１２…接続部
４１２Ｂ…流出部
４２２…凹部
４２４…貫通孔
Ｆ…燃料電池
Ｃ…燃料電池車
Ｌ１…第１の溶液
Ｌ２…第２の溶液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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