(57)【要約】【課題】高層建物の解体作業の安全性・作業性を向上させることができる建物解体工法を提供する【解決手段】解体対象の建物１０の内部を上下方向に貫く内部コア２０を、解体時に建物１０に対して上下方向へ相対移動可能となるように構築する内部コア構築工程を実施した後に、建物１０を内部コア２０に下降可能に支持した状態で建物１０の下部を解体し、当該下部の解体後に建物１０を地上まで下降させる建物解体工程と、内部コア２０を建物１０に下降可能に支持した状態で内部コア２０の下部を解体し、当該下部の解体後に内部コア２０を地上まで下降させる内部コア解体工程と、を順次繰り返して実施する。【選択図】図１
2009108476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解体対象の建物の内部を上下方向に貫く内部コアを、解体時に前記建物に対して上下方向へ相対移動可能となるように構築する内部コア構築工程を実施した後に、
前記建物を前記内部コアに下降可能に支持した状態で前記建物の下部を解体し、当該下部の解体後に前記建物を地上まで下降させる建物解体工程と、
前記内部コアを前記建物に下降可能に支持した状態で前記内部コアの下部を解体し、当該下部の解体後に前記内部コアを地上まで下降させる内部コア解体工程と、
を順次繰り返して実施することを特徴とする建物解体工法。
【請求項２】
前記建物解体工程において、前記建物を前記内部コアに吊り下げて又はジャッキを介して支持することを特徴とする請求項１に記載の建物解体工法。
【請求項３】
前記内部コア解体工程において、前記内部コアを前記建物にジャッキを介して又は吊り下げて支持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建物解体工法。
【請求項４】
前記内部コア構築工程と併せて前記建物の上部を解体する建物上部解体工程を実施し、解体された前記建物の上部の解体ガラを用いて前記内部コアを構築することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物解体工法。
【請求項５】
前記内部コアを、コンクリートを含む材料で構成することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の建物解体工法。
【請求項６】
前記建物の建設時に予め、前記建物の前記内部コアが形成されるコア形成領域を、その外周部よりも解体容易に構築することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の建物解体工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物解体工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３０ｍ以上の高層ビル等の高層建物の解体を、地上から圧砕重機により行うことは不可能である。このため、ワイヤーソー等を用いて高層から解体し、当該建物の脇等に設置したタワークレーンを用いて解体ガラを吊り下ろすという解体作業が繰り返し行われる。
この場合、解体作業が高層から順次行われるため、高所作業の危険性を伴うという問題のみならず、多量の粉塵が当該建物の周囲の広範囲に及ぶという点や、タワークレーンの設置に伴う手間、コストが多大であるという点も問題であった。
【０００３】
一方で、鉄塔支持型の煙突の解体工法として、煙突及び鉄塔を下層から解体するという工法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。しかし、この解体工法では、鉄塔の下層側をジャッキで支持することによる不安定性が問題となる。
【特許文献１】特開平１１−１９３６４１号公報
【特許文献２】特開２００４−３３９８１６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、高層建物の解体作業の安全性・作業性を向上させることができる建物解体工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の建物解体工法は、解体対象の建物の内部を上下方向に貫く内部コアを、解体時に前記建物に対して上下方向へ相対移動可能となるように構築する内部コア構築工程を実施した後に、前記建物を前記内部コアに下降可能に支持した状態で前記建物の下部を解体し、当該下部の解体後に前記建物を地上まで下降させる建物解体工程と、前記内部コアを前記建物に下降可能に支持した状態で前記内部コアの下部を解体し、当該下部の解体後に前記内部コアを地上まで下降させる内部コア解体工程と、を順次繰り返して実施することを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の建物解体工法では、まず、内部コア構築工程において、内部コアを、解体対象の建物の内部を上下方向に貫くように、且つ解体時に建物に対して上下方向へ相対移動可能となるように構築する。
【０００７】
その後、建物解体工程において、建物を内部コアに下降可能に支持した状態で、当該建物の下部を解体し、当該下部の解体後に建物を地上まで下降させる。次に、内部コア解体工程において、内部コアを建物に下降可能に支持した状態で、当該内部コアの下部を解体し、当該下部の解体後に内部コアを地上まで下降させる。以後、建物解体工程と内部コア解体工程とを順次繰り返して実施する。
【０００８】
これにより、下層側ではなく上層側において建物や内部コアを支持した状態で、建物や内部コアを下層側から解体していくことが可能となるので、解体時における建物や内部コアの支持状態を安定化させることが可能となり、また、解体時の粉塵飛散防止が容易であるため、高層建物の解体作業の安全性・作業性を向上させることが可能となる。さらに、建物と別途にタワークレーンの設置を行うことが不要であるため、コストダウンが図られる。
【０００９】
請求項２に記載の建物解体工法は、請求項１に記載の建物解体工法であって、前記建物解体工程において、前記建物を前記内部コアに吊り下げて又はジャッキを介して支持することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の建物解体工法では、建物解体工程において、建物を内部コアに吊り下げて又はジャッキを介して支持することにより、上層側において建物を内部コアに支持することを可能としている。
【００１１】
請求項３に記載の建物解体工法は、請求項１又は請求項２に記載の建物解体工法であって、前記内部コア解体工程において、前記内部コアを前記建物にジャッキを介して又は吊り下げて支持することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の建物解体工法では、内部コア解体工程において、内部コアを建物にジャッキを介して又は吊り下げて支持することにより、上層側において内部コアを建物に支持することを可能としている。
【００１３】
請求項４に記載の建物解体工法は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物解体工法であって、前記内部コア構築工程と併せて前記建物の上部を解体する建物上部解体工程を実施し、解体された前記建物の上部の解体ガラを用いて前記内部コアを構築することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の建物解体工法では、内部コア構築工程と併せて建物上部解体工程を実施し、建物の上部を解体してその解体ガラを用いて内部コアを構築する。これにより、解体された建物の上部を、クレーンを用いることなく除去できるのみならず、解体作業をスピードアップできるという効果も併せて得ることができる。
【００１５】
請求項５に記載の建物解体工法は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の建物解体工法であって、前記内部コアを、コンクリートを含む材料で構成することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の建物解体工法では、コンクリートを含む材料で内部コアを構成している。ここで、コンクリートは圧縮強度に優れているため、内部コアの十分な圧縮強度を確保することが可能である。
【００１７】
請求項６に記載の建物解体工法は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の建物解体工法であって、前記建物の建設時に予め、前記建物の前記内部コアが形成されるコア形成領域を、その外周部よりも解体容易に構築することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の建物解体工法では、建物の建設時に予め、内部コアが形成されるコア形成領域を、その外周部よりも解体容易に構築することにより、内部コアの形成を容易化し、解体作業に要する時間、コストを低減している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上記構成にしたので、高層建物の解体作業の安全性・作業性を向上させることができる建物解体工法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。
図１（Ａ）〜（Ｄ）には、第１実施形態に係る建物解体工法の概略が示されている。図１（Ａ）に示すように、本工法では、まず、内部コア構築工程を実施する。本工程では、図２（Ａ）に示すように、解体対象の高層（例えば、３０階以上）の建物１０における各階の床スラブ１１の中央部（当該中央部に配設された柱１４や梁１６より中央側）に、同形状（矩形状）、同一寸法の開口部１２を上下方向に重なるように形成する。即ち、建物１０の平面視における中央部を上下方向に貫通する貫通孔を形成する。
【００２１】
次に、図２（Ｂ）に示すように、開口部１２の周縁部にコンクリート打設用の型枠１８を設置する。この型枠１８を構成する各隔壁１８Ａは、左右の柱と上下の床及び天井との間に嵌め込まれ、これによって、開口部１２側とその外周側とが型枠１８により隔離される。
【００２２】
次に、図２（Ｃ）に示すように、型枠１８の内側にコンクリートを打設し、コンクリート製の内部コア２０を構築する。その際、型枠１８の内面に剥離剤を施工しておくことによって、内部コア２０と型枠１８とを機械的に分離した状態（構造的に縁切りされた状態）に構成する。
【００２３】
図１（Ａ）に示すように、内部コア２０が構築された後には、建物解体工程を実施するが、本工程に先立って、建物１０を内部コア２０に支持するための支持機構２２、２３の設置を行う。支持機構２２は、内部コア２０の頂部に設置される滑車２４と、滑車２４に巻き掛けられ、両端部が内部コア２０を挟んだその両側において建物１０の頂部に固定された高張力ワイヤー２６と、高張力ワイヤー２６の両端側に配設された一対のウインチ２８とを備えている。
【００２４】
また、支持機構２３は、建物１０の下層側を内部コア２０に吊り下げた状態で支持する一対の高張力ワイヤー３２と、各高張力ワイヤー３２に配設されたウインチ３４とを備えている。一対の高張力ワイヤー３２は、内部コア２０を挟んでその両側に配設され、両端が内部コア２０と建物１０とに固定されている。
本工程では、建物１０を内部コア２０の頂部に支持機構２２を介して吊り下げて支持し、且つ、建物１０の下部を養生シートにより囲った状態で、地上設置のクローラークレーン３０により建物１０の下部（図中ドットで塗潰した部分）を解体する。
【００２５】
本工程では次に、図１（Ｂ）に示すように、ウインチ２８を作動させて高張力ワイヤー２６を延長させ、また、ウインチ３４を作動させて高張力ワイヤー３２を延長させることにより、建物１０を地上まで下降させる。ここで、建物１０が下降可能であるのは、建物１０の内周部に設置された型枠１８と内部コア２０とが、上下方向へ相対移動可能に分離されていることによる。
【００２６】
次に、内部コア解体工程を実施するが、本工程に先立って、内部コア２０を建物１０に支持するための支持機構３６の設置を行う。図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、支持機構３６は、各階毎に一対ずつ配設された伸縮ジャッキ（ジャッキ）３８と、同じく各階毎に一対ずつ配設された高張力ワイヤー４０及びウインチ４２（図１参照）とを備えている。
【００２７】
一対の伸縮ジャッキ３８は、内部コア２０を挟んだその両側に配設されている。また、各伸縮ジャッキ３８は、シリンダ部３８Ａの下端部が床スラブ１１に固定され、ピストン部３８Ｂの上端部がブラケット４４を介して内部コア２０の側壁２０Ａに固定されている。ここで、型枠１８の伸縮ジャッキ３８に対向配置された隔壁１８Ａには、ブラケット４４の上下動を可能とするためのスリット１８Ｂが形成されている。
【００２８】
また、図１（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、高張力ワイヤー４０の両端は、ブラケット４４の上部と各階の天井に固定され、ウインチ４２は、各高張力ワイヤー４０に配設されている。即ち、内部コア２０は、伸縮ジャッキ３８を介して建物１０に支持されると共に、高張力ワイヤー４０を介して建物１０に吊り下げられた状態で支持されている。
【００２９】
なお、支持機構３６の設置は、建物解体工程に先立って上述の支持機構２２の設置と併せて行ってもよく、建物解体工程実施後に行ってもよい。ここで、支持機構３６の設置を、建物解体工程に先立って行う場合には、伸縮ジャッキ３８を短縮した状態で設置する必要がある。伸縮ジャッキ３８が伸長できるように構成しておかなければ、建物１０を下降させることができないからである。
【００３０】
内部コア解体工程では、内部コア２０を建物１０に伸縮ジャッキ３８を介して支持し、且つ、高張力ワイヤー４０を介して吊り下げて支持した状態で、地上設置のクローラークレーン３０により内部コア２０の下部を解体する。
本工程では次に、図１（Ｃ）に示すように、伸縮ジャッキ３８を短縮させ、また、ウインチ４２を作動させて高張力ワイヤー４０を延長させることにより、内部コア２０を地上まで下降させる。
【００３１】
以降は、図１（Ｄ）に示すように、建物解体工程と内部コア解体工程とを順次繰り返して実施し、地上設置のクローラークレーン３０により建物１０の全体を解体できるようになるまで、建物１０及び内部コア２０を下層側から解体していく。
【００３２】
次に、本実施形態における作用及び効果について説明する。
本実施形態では、まず、解体対象の建物１０を上下方向へ貫通する内部コア２０を、建物１０に対して上下方向へ相対移動可能に構築し、次に、建物１０を当該内部コア２０の頂部に下降可能に支持した状態で建物１０の下部の解体作業を行っている。これによって、下層側での（地上での）仮設支持機構による建物１０の支持が不要となり、建物１０の下側に仮設支持機構が介在する不安定な状況下での建物１０の解体作業を回避できる。
【００３３】
また、内部コア２０を建物１０に伸縮ジャッキ３８を介して下降可能に支持した状態で内部コア２０の下部の解体作業を行うことによって、下層側での（地上での）仮設支持機構による内部コア２０の支持が不要となり、内部コア２０の下側に仮設支持機構が介在する不安定な状況下での内部コア２０の解体作業を回避できる。
【００３４】
また、本実施形態では、建物１０を内部コア２０の頂部に高張力ワイヤー２６を介して吊り下げて支持するように構成することによって、高張力ワイヤー２６には引張荷重を、内部コア２０には上下方向への圧縮荷重を作用させている。ここで、高張力ワイヤー２６は、名称どおりに引張荷重に対する強度が大きく、圧縮強度が大きい材料であるコンクリート製の内部コア２０は、当然に圧縮荷重に対する耐力が大きい。これによって、建物１０を内部コア２０に安定した状態で支持することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、建物１０の上部を高張力ワイヤー２６を介して内部コア２０の上部に吊り下げて支持し、建物１０の下部を高張力ワイヤー３２を介して内部コア２０の下部に吊り下げて支持している。即ち、建物１０の下側部の重量を、内部コア２０の下側部に負担させ、建物１０の上側部の重量を、内部コア２０の上側部に負担させるというように、内部コア２０に作用する圧縮荷重を上下に分散させ、内部コア２０の上側部に生ずる圧縮応力を低減させている。また、高張力ワイヤー２６に生じる張力を低減させることができる。これによって、建物１０を内部コア２０により安定した状態で支持することができる。
【００３６】
従って、建物１０及び内部コア２０を下層側から安定した状態で解体することができ、以って、高層の建物１０の解体作業の安全性・作業性を向上させるという効果を得ることができる。
【００３７】
なお、高層ビル等の高層建物の平面視における中央部（コア形成領域）は、タワークレーンを設置するための後打ち部分を担っている場合が多いが、当該部分を乾式の床（ＡＬＣ）、ハーフプレキャスト床版、鉄骨梁等の、周囲より解体容易である床や梁としておくことが望ましい。これにより、解体時における上記開口部１２の形成を容易化できるため、解体作業の工期の短縮等の効果を得ることが可能となる。
【００３８】
次に、内部コア２０の構築方法についての別の実施例について説明する。
図４（Ａ）、（Ｂ）には、別実施例に係る解体対象の建物５０が示されている。この図に示されるように、該建物５０は、平面視における中央部（ボイド部分）に、タワーパーキング等の矩形筒状体４６が配設された建物とされている。
【００３９】
本実施例では、矩形筒状体４６の内周側にコンクリートを打設して内部コア２０を構築する。ここで、矩形状筒体４６は、はじめから建物５０から縁切りされているため、建物５０と内部コア２０とは、互いに上下方向へ相対移動可能となる。これにより、建物５０の平面視における中央部に開口部１２を形成する工程、コンクリート打設用の型枠を構築する工程が不要となるので、工数の削減、工期の短縮等の効果を得ることができる。
【００４０】
また、図５（Ａ）、（Ｂ）には、別実施例に係る解体対象の建物６０が示されている。この図に示されるように、該建物６０は、平面視における中央部に、複数のエレベータシャフト４８が配設された建物とされている。
【００４１】
本実施例では、エレベータシャフト４８を用いてコンクリート打設用の型枠を構築し、当該型枠の内壁に剥離剤を施工した後に、当該型枠の内周側にコンクリートを打設する。これにより、建物６０の平面視における中央部に開口部１２を形成する工程が不要となり、また、コンクリート打設用の型枠を構築する際に、新設の隔壁を最小限にすることが可能となるため、工数の低減、工期の短縮等の効果を得ることができる。
【００４２】
また、図６には、内部コア２０の構築方法の別実施例が示されている。この図に示されるように、型枠１８の内壁には、発泡材で形成された発泡シート５２が敷設されており、発泡シート５２により構成される矩形筒状体の内周側にコンクリート打設による内部コア２０が形成されている。
本実施例においては、建物解体工程において、建物１０を下降させる際に発泡シート５２がせん断・剥離されることにより、建物１０が内部コア２０に対して上下方向へ相対移動可能となる。
なお、上記実施形態ならびに上記実施例では、高張力ワイヤー２６による建物１０の支持点を、建物１０の梁の中間部に設定しているが、これに限られるものではなく、当該支持点は、例えば、梁と柱との接合部や、壁に取付けられた部材等の他部位に設定してもよい。
また、高張力ワイヤー２６が取付けられ高張力ワイヤー２６から上向きの集中荷重を作用される部材が、当該集中荷重に耐え得るための補強を要する場合には、炭素繊維補強、鋼板巻き立て補強、及びコンクリート増打補強等の通常の耐震補強に用いる手法により、当該部材の補強を行えばよい。
さらに、上記実施形態ならびに上記実施例では、複数の高張力ワイヤー２６、３２を上下に配設するという、高張力ワイヤーの分散配置を行うことによって、一の高張力ワイヤーに生じる張力を低減したが、高張力ワイヤーを一箇所に集中して配置することによって、高張力ワイヤー２６の支持点の位置を限定し、補強部材を限定してもよい。
【００４３】
次に、建物１０を内部コア２０に支持する支持機構、ならびに内部コア２０を建物１０に支持する支持機構の別の実施例について説明する。
図７（Ａ）〜（Ｄ）には、別実施例に係る支持機構５４、５６を用いた建物解体工法が示されている。図８に示すように、支持機構５４は、各階毎に一対ずつ配設された伸縮ジャッキ（ジャッキ）５８を備えている。一対の伸縮ジャッキ５８は、内部コア２０を挟んだその両側に配設され、各伸縮ジャッキ５８は、シリンダ部５８Ａの下端部がブラケット６２を介して内部コア２０の側壁２０Ａに固定され、ピストン部５８Ｂの上端部が天井裏側に配設された梁１６に固定されている。
【００４４】
一方、支持機構５６は、各階毎に一対ずつ配設された伸縮ジャッキ（ジャッキ）６４を備えている。一対の伸縮ジャッキ６４は、内部コア２０を挟んだその両側に配設され、各伸縮ジャッキ６４は、シリンダ部６４Ａの下端部が床スラブ１１に固定され、ピストン部６４Ｂの上端部がブラケット６２を介して内部コア２０の側壁２０Ａに固定されている。
【００４５】
即ち、建物１０は内部コア２０に伸縮ジャッキ５８を介して支持され、内部コア２０は建物１０に伸縮ジャッキ６４を介して支持されており、伸縮ジャッキ５８を短縮させることにより、建物１０を内部コア２０に対して相対的に下降させることができ、伸縮ジャッキ６４を短縮させることにより、内部コア２０を建物１０に対して相対的に下降させることができる。
【００４６】
また、図９には、別実施例に係る支持機構６６が示されている。この図に示されるように、支持機構６６は、一対の高張力ワイヤー６８及び一対のウインチ７２を備えている。高張力ワイヤー６８の一端は、ブラケット７４を介して内部コア２０の側壁２０Ａに固定され、高張力ワイヤー６８の他端は、天井裏側に配設された梁１６に固定されている。また、ウインチ７２は、各高張力ワイヤー６８に配設され、各高張力ワイヤー６８を伸縮自在としている。
【００４７】
また、内部コア２０には、仮設梁７６を挿し込むための貫通孔２０Ｃが形成されている。仮設梁７６の長さは、貫通孔２０Ｃに挿し込まれた状態で、軸方向両端部が貫通孔２０Ｃの軸方向両側へ突出するように設定されており、これにより、内部コア２０は、貫通孔２０Ｃに挿し込まれた仮設梁７６を介して、建物１０に支持される。
【００４８】
本実施例では、内部コア解体工程において、仮設梁７６を貫通孔２０Ｃに挿し込み、内部コア２０が仮設梁７６を介して建物１０に支持された状態で、内部コア２０の下部の解体作業を実施する。その後、仮設梁７６を貫通孔２０Ｃから抜き出すことにより、内部コア２０が高張力ワイヤー６８を介して建物１０に支持される状態とする。そして、この状態でウインチ７２を作動させて高張力ワイヤー６８を延長させ、内部コア２０を地上まで下降させる。
【００４９】
これにより、内部コア２０を下降させる時以外は、高張力ワイヤー６８に張力が作用しないので、高張力ワイヤー６８の劣化を抑制でき、より安全に解体作業を行うことができることとなる。
【００５０】
次に、本発明の第２実施形態に係る建物解体工法について説明する。
図１０（Ａ）、（Ｂ）には、第２実施形態に係る建物解体工法が示されている。この図に示すように、本実施形態では、内部コア構築工程に併せて建物上部解体工程を実施する。まず、内部コア構築工程において型枠１８（図２参照）を形成するまでの作業を実施する。次に、建物１０を上層側から解体し、解体ガラを型枠１８の内部に落とし込んでいく。当該解体作業は、例えば、３０階建ての高層建物の場合には、上側の１０階分について行う等する。
【００５１】
次いで、解体ガラが積み上げられている型枠１８の内部に、コンクリートやセメント系流動材を打設することにより内部コア２０を構築する。その後は、第１実施形態と同様に、建物解体工程と内部コア解体工程とを順次繰り返し実施し、最終的には、地上設置のクローラークレーン３０により建物１０及び内部コア２０を解体する。
【００５２】
次に、本実施形態における作用及び効果について説明する。
本実施形態では、初めに、建物１０の上層側の一部を解体するようにしている。これにより、解体作業を迅速化でき、解体作業の工期を短縮できる。また、本実施形態では、建物１０の上層側の解体ガラを型枠１８の内部に落とし込むようにしている。これにより、当該解体ガラを、タワークレーンを用いて地上まで下ろす必要がない。よって、タワークレーンの設置に伴う手間、コストの増加を伴うことなく、解体作業の工期短縮を達成できる。
【００５３】
以上、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の第１実施形態に係る建物解体工法を示す側面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係る建物解体工法における内部コア構築工程を示す平断面図である。
【図３】（Ａ）は、内部コアを建物に支持する支持機構を示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の（Ｂ）−（Ｂ）断面図、（Ｃ）は（Ａ）の（Ｃ）−（Ｃ）断面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、別実施例に係る内部コア構築工程を示す平断面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は、別実施例に係る内部コア構築工程を示す平断面図である。
【図６】別実施例に係る内部コア構築工程を示す平断面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は、別実施例に係る建物解体工法を示す側面図である。
【図８】建物を内部コアに支持する支持機構、及び内部コアを建物に支持する支持機構の別実施例を示す側面図である。
【図９】内部コアを建物に支持する支持機構の別実施例を示す側面図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る建物解体工法を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    建物
２０    内部コア
３８    伸縮ジャッキ（ジャッキ）
５０    建物
６０    建物
５８    伸縮ジャッキ（ジャッキ）
６４    伸縮ジャッキ（ジャッキ）
【図１】
2009108476.tif 000003
【図２】
2009108476.tif 000004
【図３】
2009108476.tif 000005
【図４】
2009108476.tif 000006
【図５】
2009108476.tif 000007
【図６】
2009108476.tif 000008
【図７】
2009108476.tif 000009
【図８】
2009108476.tif 000010
【図９】
2009108476.tif 000011
【図１０】
2009108476.tif 000012