(57)【要約】【課題】  作業員にとって直接危険となる要因の有無は勿論のこと、作業の中止を必要とする状況であるか否かをも監視し、現場の作業員に危険を通報するだけでなく、本社や支店、発注者、責任者などの遠隔地から直接的に現場の状況を把握できる安全監視システムを提供する。【解決手段】  工事現場および工事現場に直接的に関係のある周縁地域を含む現地の状況を監視するための監視装置と、作業中止や避難開始などの警戒情報を、作業員を含む所要の人員に伝達するための警報装置と、監視装置と接続され、監視装置からの信号を定常的に解析し、その解析結果により現場の状況が所定の警戒状況にあると判断されたとき、所定の警戒情報を対応する警報装置に送信するサーバと、監視装置とサーバとの間の信号の送受を行うためのインターフェース装置とから構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の工事現場の安全を確保するための安全監視システムであって、
工事現場および工事現場に直接的に関係のある周縁地域を含む現地の状況を監視するための監視装置と、
作業中止や避難開始などの警戒情報を、作業員を含む所要の人員に伝達するための警報装置と、
監視装置と接続され、監視装置からの信号を定常的に解析し、その解析結果により現場の状況が所定の警戒状況にあると判断されたとき、所定の警戒情報を対応する警報装置に送信するサーバと、
監視装置とサーバとの間の信号の送受を行うためのインターフェース装置と
から構成される、安全監視システム。
【請求項２】
前記インターフェース装置は、アナログ信号をデジタル信号におよび／またはデジタル信号をアナログ信号に変換するためのコンバータ回路と、デジタル信号を所定の通信プロトコルで送受するためのインターフェイス回路とを備える、請求項１に記載の安全監視システム。
【請求項３】
前記サーバは、各監視装置毎或いは複数の監視装置に関連して設定される警戒基準値を格納するためのデータベースと、インターフェース装置を介して送られてくる監視装置の観察データ信号を各監視装置毎に振り分けるための識別装置と、識別装置により振り分けられた各監視装置毎の観察データ信号のデータを解析するための解析装置と、解析装置の解析結果の値がデータベースに格納された警戒基準値に到達したときに所定の警戒情報を対応する警報装置に送信する警報発生装置とを備え、前記監視装置は、風速計、雨量計、温度計、水位計、土石流感知ワイヤセンサ、伸縮計などの観測装置と、監視カメラとからなる群から選択され、前記警報装置は、サイレン、拡声器、警告灯などの現場に設置される警報発生装置と、携帯電話、電話機、またはその他の所定の人物が所持する或いは所定の車輌または遠隔地に設置される通信端末とからなる群から選択される、請求項１または２に記載の安全監視システム。
【請求項４】
前記サーバは、本社や支店、発注者、責任者などの遠隔地との間で双方向通信を行うための通信端末装置を有し、前記警報装置は、当該遠隔地に配置される通信端末へ警報を送信する、請求項１、２または３のいずれか一項に記載の安全監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の工事現場における安全を確保するための安全監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の工事現場における作業は、安全を確保するために、種々の法律により制限されている。例えば、雨量や川の水位が所定の値を超えたときには作業を中止しなければならないとか、風速が所定の値を超えたときにはクレーン作業や高所作業をしてはならないなどのように、作業員の安全を目的とする場合のほかに、コンクリート打設は所定の温度ないにあるときにしか行ってはいけないのように、建造物自体の安全確保を目的とするものもある。
【０００３】
従来、工事現場における安全を確保するための安全監視システムとしては、作業員がＩＣタグを備えたヘルメットを被り、そのＩＣタグをゲートで拾うことにより現場での作業員の位置を把握して安全管理に役立てようとするもの（例えば、特許文献１参照）や、作業員に送受信機を所持させ、工事機械の危険範囲内にいる作業者の有無を把握することにより安全管理に役立てようとするもの（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【０００４】
しかしながら、雨量や風速や河川水位などを観測して現場の危険性の有無を判別し、作業員にとって直接危険となる要因の有無を監視したり、作業の中止を必要とする状況であるか否かを監視したりするための安全監視システムはなかった。
【特許文献１】特開平６−２９９７９９号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、作業員にとって直接危険となる要因の有無は勿論のこと、作業の中止を必要とする状況であるか否かをも監視し、現場の作業員に危険を通報するだけでなく、本社や支店、発注者、責任者などの遠隔地から直接的に現場の状況を把握できる安全監視システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による安全監視システムは、各種の工事現場の安全を確保するためのシステムであり、工事現場および工事現場に直接的に関係のある周縁地域を含む現地の状況を監視するための監視装置と、作業中止や避難開始などの警戒情報を作業員を含む所要の人員に伝達するための警報装置と、監視装置と接続され、監視装置からの信号を定常的に解析し、その解析結果により現場の状況が所定の警戒状況にあると判断されたとき、所定の警戒情報を対応する警報装置に送信するサーバと、監視装置とサーバとの間の信号の送受を行うためのインターフェース装置とから構成される。
【０００７】
本発明のシステムにおけるインターフェース装置は、アナログ信号をデジタル信号におよび／またはデジタル信号をアナログ信号に変換するためのコンバータ回路と、デジタル信号を所定の通信プロトコルで送受するためのインターフェイス回路とを備えることもできる。
【０００８】
本発明のシステムにおけるサーバは、各監視装置毎或いは複数の監視装置に関連して設定される警戒基準値を格納するためのデータベースと、インターフェース装置を介して送られてくる監視装置の観察データ信号を各監視装置毎に振り分けるための識別装置と、識別装置により振り分けられた各監視装置毎の観察データ信号のデータを解析するための解析装置と、解析装置の解析結果の値がデータベースに格納された警戒基準値に到達したときに所定の警戒情報を対応する警報装置に送信する警報発生装置とを備え、監視装置は、風速計、雨量計、温度計、水位計、土石流感知ワイヤセンサ、伸縮計などの観測装置と、監視カメラとからなる群から選択し、そして、警報装置は、サイレン、拡声器、警告灯などの現場に設置される警報発生装置と、携帯電話、電話機、またはその他の所定の人物が所持する或いは所定の車輌または遠隔地に設置される通信端末とからなる群から選択することもできる。
【０００９】
本発明のシステムにおけるサーバはまた、本社や支店、発注者、責任者などの遠隔地との間で双方向通信を行うための通信端末装置を有し、警報装置は、当該遠隔地に配置される通信端末へ警報を送信するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サーバが監視装置からの信号を定常的に解析し、その解析結果により現場の状況が所定の警戒状況にあるか否かを判別するため、災害発生の可能性について総合的な判断を常時行うことができる。また、災害発生の可能性があると判断されたとき、所定の警戒情報を対応する警報装置に送信するように構成されているため、避難すべき作業員に対してだけでなく、本社や支店、発注者、責任者などの必要な部署へも確実に警報を伝達することができる。さらに、サーバが遠隔地と双方向通信で結ばれているため、必要な情報を遠隔地からも随時に入手することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施例による安全監視システムは、図１に示すように、現場事務所などのような現地に設置されるサーバ１と、工事現場や工事現場に直接的に関係のある周縁地域の所要の箇所に設置される監視装置２と、監視装置２とサーバ１との間の信号の送受を行うためのインターフェース装置３と、作業員を含む所要の人員に作業中止や避難開始などの警戒情報を伝達するための警報装置４とから構成される。
【００１２】
サーバ１は、各監視装置２毎或いは複数の監視装置に関連して設定される警戒基準値を格納するためのデータベース１０と、インターフェース装置３を介して送られてくる監視装置２の観察データ信号を各監視装置毎に振り分けるための識別装置１１と、識別装置１１により振り分けられた各監視装置毎の観察データ信号のデータを解析するための解析装置１２と、解析装置１２の解析結果がデータベース１０に格納された警戒基準値に到達したときに所定の警戒情報を対応する警報装置４に送信するための警報発生装置１３とを備えている。また、サーバ１は、警戒基準値データをデータベース１０に記憶させるための設定装置１４を備え、現地に応じた警戒基準値を各監視装置２毎に設定することができる。さらに、サーバ１は通信端末装置５を備えており、本社や支店、発注者宅、責任者宅などの遠隔地に設置されたサーバ６との間で双方向通信を行ったり、回線電話や携帯電話などの一般通信事業者の通信サーバ７に接続して所定の電話機に警戒情報を送信することができる。
【００１３】
監視装置２は、工事現場の状況によって必要とするものが異なるが、典型的な例として、山間地での河川工事の場合、温度計２０、風速計２１、雨量計２２、水位計２３のような作業現場の状況を観測するための装置、土石流感知ワイヤセンサ２４、伸縮計２５のように作業現場から離れた箇所での状況を観測するための装置、視覚的に状況を把握するための、好ましくは遠隔制御型の、監視カメラ２６を挙げることができる。各観測装置の使用目的としては、これに限定されるものではないが、次のような目的のために使用される。
温度計：  コンクリート打設時の温度管理
風速計：  クレーン作業・高所作業の中止・再開の安全管理
雨量計：  地盤の軟弱化などに対する現場作業の中止・再開、避難などの安全管理
水位計：  増水や鉄砲水などに対する現場作業の中止・再開、避難などの安全管理
土石流感知ワイヤセンサ：  土石流発生に対する避難などの安全管理
伸縮計：  崖崩れ、土石流発生などに対する避難などの安全管理
監視カメラ：  現地の状況を視覚的に監視する安全管理
【００１４】
インターフェース装置３は、アナログ信号をデジタル信号におよび／またはデジタル信号をアナログ信号に変換するためのコンバータ回路３０と、このデジタル信号を所定の通信プロトコルで順次に送受するためのインターフェイス回路３１とを備えている。ここにおいて、監視装置２は、装置が安価であるという理由により、アナログ入出力タイプであることを前提としているが、デジタル入出力タイプの監視装置を使用する場合、コンバータ回路３０は不要であることは容易に理解されよう。
【００１５】
警報装置４は、サイレン４０、拡声器４１、警告灯４２などの現場に設置される警報発生装置と、携帯電話４３、電話機４４、或いはその他の所定の人物が所持或いは所定の車輌または遠隔地に設置される通信端末を随意に使用することができる。
【００１６】
上述の如く構成される本発明の安全監視システムは、通常、増水や崖崩れや地滑りなどの自然災害の影響が少ない場所に設けられる現場事務所などにサーバ１、インターフェース装置３および通信端末装置５が設置される。監視装置２は個々の監視装置の種類に応じて適所に設置される。警報装置４もまた個々の警報装置の種類に応じて適所に設置される。サーバ１に接続された警報装置４は、有線および／または無線通信によりインターフェース装置３に接続され、サーバ１に接続された通信端末装置５は、有線および／または無線通信網を介して遠隔地に設置のサーバ６および通信事業者の通信サーバ７に適宜に接続される。
【００１７】
作業管理者は、設定装置１４を用いて、設置した監視装置２毎或いは複数の監視装置に関連して設定される警戒基準値をデータベース１０に格納する。監視装置２から送られてくる観察データ信号は、インターフェース装置３のコンバータ回路３０により、デジタル信号に変換され、インターフェイス回路３１を介してサーバ１へ送られる。監視装置２が遠隔制御型の監視カメラ２６の場合、サーバ１からインターフェース装置３を介して監視カメラ２６へ制御信号が送られ、監視カメラ２６の向きやズーミングなどを制御する。
【００１８】
サーバ１に送られてきた観察データは、識別装置１１により対応する各監視装置毎に振り分けられ、解析装置１２により解析される。解析装置１２の解析結果がデータベース１０に格納された警戒基準値に到達したとき、解析装置１２は警報発生装置１３に所定の警戒情報を対応する警報装置４に送信させる。
【００１９】
解析装置１２における警戒情報発生のタイミングは、前述した監視装置の例の場合、温度計がコンクリート打設許容温度範囲から逸脱していることを計測したとき、風速計がクレーン作業・高所作業許容風速範囲から逸脱していることを計測したとき、雨量計が所定の降雨量を超えたことを計測したとき、水位計が所定の水位を超えたことを計測したとき、土石流感知ワイヤセンサが土石流発生を検知したときに、伸縮計が地面の所定の移動量を超えたことを計測したときのように、単一の監視装置に関する場合のほかに、雨量計が降雨を観測しているにもかかわらず、水位計が水位の上昇を観測しない場合（鉄砲水発生の可能性がある）のように、複数の監視装置からのデータに基づいて警戒情報を発生させる。望ましくは、解析装置１２は、警戒情報を発する一方、監視装置２からの観察データに基づいて、現場の状況が回復したと判定したとき、現場復帰の指示や作業復帰の指示などのような警戒解除情報を警報装置４に送る。
【００２０】
解析装置１２は、警戒情報の発声が必要となったとき、その内容、時間的タイミングなどにより、送るべき警報装置４、送るべき警戒情報の内容を警報発生装置１３へ伝達する。警報発生装置１３は、解析装置１２から送られてきた警戒情報を対応する警報装置４に伝達して作業員などに警報する。警報装置４がサイレン４０、拡声器４１、警告灯４２などの現場設置型の警報発生装置の場合、警報発生装置１３は、各警報装置４を直接的に作動させることになる。一方、警報装置４が携帯電話４３、電話機４４などの通信端末の場合、一般通信事業者の通信サーバ７に接続して或いは専用線を介して所定の携帯電話や電話機に警戒情報を送信する。この場合における警戒情報の伝達は、音声情報のほかに、文字情報によっても行われる。
【００２１】
本社や支店、発注者宅、責任者宅などの遠隔地に設置されたサーバ６は、インターネット、一般通信回線、専用回線を介して現場事務所のサーバ１と接続される。これにより、遠隔地であっても現場事務所と同じ情報の共有できると共に、現場事務所で必要になった新たな情報を随意に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例による安全監視システムの全体的な構成を示す図である。
【図２】図１に示すサーバの構成を示す図である。
【図３】図１に示すインターフェース装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    （現地の）サーバ                  １０    データベース
１１    識別装置                          １２    解析装置
１３    警報発生装置                      １４    （警戒基準値の）設定装置
２    監視装置                          ２０    温度計
２１    風速計                            ２２    雨量計
２３    水位計                            ２４    土石流感知ワイヤセンサ
２５    伸縮計                            ２６    監視カメラ
３    インターフェース装置              ３０    コンバータ回路
３１    インターフェイス回路
４    警報装置                          ４０    サイレン
４１    拡声器                            ４２    警告灯
４３    携帯電話                          ４４    電話機
５    通信端末装置
６    （遠隔地の）サーバ
７    通信サーバ
【図１】
2009271628.tif 000003
【図２】
2009271628.tif 000004
【図３】
2009271628.tif 000005