(57)【要約】【課題】  載置部を操作することなく、ハンドルのポジションを変えることができる記録装置を提供すること。【解決手段】  記録装置１００は、被記録媒体（Ｐ）が載置され、記録装置本体１０１から突出する載置部１４５と、前記記録装置本体１０１と係合し回動可能な第１アーム部２３１と、ユーザが操作する第２アーム部２４１とを回動可能に連結するリンク機構２５０を有するハンドル２３０と、を備え、前記第１アーム部２３１および前記第２アーム部２４１の回動支点の放射方向（Ｙ−Ｚ軸面方向）の長さの和は、前記第１アーム部２３１の回動支点（２３２）から前記載置部１４５が突出した箇所までの長さより大に構成され、前記ハンドル２３０の回動範囲内に前記載置部１４５が配設されていることを特徴とする。【選択図】図５
2009056688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体が載置され、記録装置本体から突出する載置部と、
前記記録装置本体と係合し回動可能な第１アーム部と、ユーザが操作する第２アーム部とを回動可能に連結するリンク機構を有するハンドルと、を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第１アーム部および前記第２アーム部の長さの和は、前記第１アーム部の回動支点から前記載置部が突出した箇所までの長さより大に構成され、前記ハンドルの回動範囲内に前記載置部が配設された記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記ハンドルの回動範囲は、該記録装置を設置したときの設置面より上方である記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記ハンドルは、
該記録装置を持ち運ぶ際にとる第１ポジションと、
前記載置部を乗越えるときにとる第２ポジションと、
前記第１ポジションから前記第２ポジションを通過して、該記録装置を使用する際にとる第３ポジションと、を移動可能な構成である記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記第１アーム部の回動支点側に前記記録装置本体に対する該第１アーム部の姿勢を保持する第１姿勢保持部と、
前記リンク機構に前記第１アーム部に対する前記第２アーム部の姿勢を保持する第２姿勢保持部と、を備え、
前記ハンドルが前記第１ポジションから前記第２ポジションまで回動する際、前記第２姿勢保持部によって保持されながら回動し、
前記ハンドルが前記第２ポジションから前記第３ポジションまで回動する際、前記第１姿勢保持部によって保持されながら回動する構成である記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記ハンドルが前記第１ポジションから前記第２ポジションまで回動する際、前記第１アーム部および前記第２アーム部は前記リンク機構において伸びた状態を保持し、
前記ハンドルが前記第２ポジションから前記第３ポジションまで回動する際、前記第１アーム部および前記第２アーム部は前記リンク機構において屈曲した状態となる記録装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の記録装置において、
前記ハンドルが前記第３ポジションから前記第２ポジションまで回動する際、前記第１姿勢保持部によって保持されながら回動し、
前記ハンドルが前記第２ポジションから前記第１ポジションまで回動する際、前記第２姿勢保持部よって保持されながら回動する構成である記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
前記ハンドルが前記第３ポジションから前記第２ポジションまで回動する際、前記第１アーム部および前記第２アーム部は前記リンク機構において屈曲した状態から伸びた状態となり、
前記ハンドルが前記第２ポジションから前記第１ポジションまで回動する際、前記第１アーム部および前記第２アーム部は前記リンク機構において伸びた状態を保持する記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置本体と係合するハンドルを備えた記録装置に関する。
【０００２】
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。  
また、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
従来では、特許文献１〜３に示す如く、記録装置には、回動半径が一定であるハンドルが設けられていた。小型の記録装置の場合、ユーザが前記ハンドルを持って、該記録装置を持ち運ぶことができるように設けられていた。そして、前記記録装置を設置して使用する際は、前記ハンドルを後方へ回動することができるように構成されていた。言い換えると、前記ハンドルを使用しないときは、前記ハンドルを後方へ邪魔にならないように退避することができるように構成されていた。
【０００５】
図１３（Ａ）（Ｂ）に示すのは、従来の記録装置の一例を示す側面図である。このうち、図１３（Ａ）はペーパーサポート部を備えた記録装置である。一方、図１３（Ｂ）はカセット部を備えた記録装置である。  
図１３（Ａ）に示す如く、従来の記録装置３００は、ケース筐体部３０１と、ハンドル３０３と、ペーパーサポート部３０５とを有している。このうち、ハンドル３０３は、正面からみて逆「Ｕ」字状に形成されている。そして、ハンドル３０３は、支軸部３０４を支点に回動可能に設けられている。
【０００６】
また、ケース筐体部３０１の上方には、揺動可能な表示部３０２が設けられている。表示部３０２には、記録装置３００の設定状態等の情報が表示されるように設けられている。  
またさらに、ケース筐体部３０１の上方、かつ、後方（図中において右側）には、用紙３０９が載置されるペーパーサポート部３０５が設けられている。そして、記録を開始する際、載置された用紙３０９は、記録装置３００に設けられた図示しない給送ローラによって送り方向下流側へ給送されるように構成されている。
【０００７】
ユーザは、記録装置３００を持ち運ぶ際、ハンドル３０３を上方である持ち運びポジション３０７へ回動する。そして、ユーザは、ハンドル３０３を持って記録装置３００を持ち運ぶことができる。  
また、持ち運んだ記録装置３００を設置した際、ユーザは、記録実行には不要であるハンドル３０３を下方、かつ、後方である記録時ポジション３０８へ回動する。そして、記録を開始することができる。
【０００８】
図１３（Ｂ）に示す記録装置３００は、ケース筐体部３０１に着脱可能なカセット部３０６を備えている。カセット部３０６は、用紙３０９を収納することができるように構成されている。  
尚、その他の部材については、図１３（Ａ）と同様であるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【０００９】
以上、説明したように、ユーザは、ハンドル３０３を持ち運びポジション３０７へ回動することによって、記録装置３００を持ち運ぶことができる。また、記録装置３００を設置した際、ハンドル３０３を記録時ポジション３０８へ回動することによって、記録中に妨げとなる虞がない。
【特許文献１】特開２００５−２１９２３７号公報
【特許文献２】特開２００６−２４００８１号公報
【特許文献３】特開２００６−２４００８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ハンドル３０３を記録時ポジション３０８から持ち運びポジション３０７へ、および持ち運びポジション３０７から記録時ポジション３０８へ回動するとき、ハンドル３０３は、ケース筐体部３０１から突出したペーパーサポート部３０５およびカセット部３０６を乗越えることができない。即ち、そのままでは、一方のポジションから他方のポジションへ回動することができない。
【００１１】
従って、ユーザは、ハンドル３０３を回動する際、一度、ペーパーサポート部３０５およびカセット部３０６をケース筐体部３０１から取り外す必要がある。または、一度、用紙３０９を取り除いてからペーパーサポート部３０５を折り畳む必要がある。そして、ハンドル３０３を回動した後、再度、ペーパーサポート部３０５およびカセット部３０６をもとの状態に戻す必要がある。即ち、ハンドル３０３を回動する際、用紙３０９や載置部としてのペーパーサポート部３０５およびカセット部３０６を操作する必要があり、利便性に欠けるものだった。
【００１２】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、載置部を操作することなく、ハンドルのポジションを変えることができる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体が載置され、記録装置本体から突出する載置部と、前記記録装置本体と係合し回動可能な第１アーム部と、ユーザが操作する第２アーム部とを回動可能に連結するリンク機構を有するハンドルと、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１の態様によれば、被記録媒体が載置され、記録装置本体から突出する載置部と、前記記録装置本体と係合し回動可能な第１アーム部と、ユーザが操作する第２アーム部とを回動可能に連結するリンク機構を有するハンドルと、を備えている。従って、前記リンク機構において、前記ハンドルを「く」字状に屈曲、および「I」字状に伸ばすことによって該ハンドルの回動半径を変えることができる。その結果、前記載置部を前記記録装置本体に対して移動することなく、前記ハンドルを回動することが可能である。即ち、前記ハンドルを回動するために、前記載置部を前記記録装置本体から取り外す必要や、前記載置部に載置された被記録媒体を一度、取り除く必要がない。その結果、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１５】
また、前記ハンドルが前記載置部を乗越えた後、前記ハンドルを前記リンク機構において折りたたむように屈曲させることができる。従って、前記記録装置を外観上美しく見せることができる。即ち、ユーザが前記ハンドルを持って前記記録装置を運ぶことができ、前記記録装置を設置した際、前記ハンドルを回動させながらコンパクトに折りたたむことができる。  
またさらに、前記屈曲させることによって、前記ハンドルの重心を前記記録装置本体の重心に近づけることができる。従って、前記記録装置の安定感を増すことができる。特に小型で軽量な記録装置において有効である。
【００１６】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１アーム部および前記第２アーム部の長さの和は、前記第１アーム部の回動支点から前記載置部が突出した箇所までの長さより大に構成され、前記ハンドルの回動範囲内に前記載置部が配設されていることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記第１アーム部および前記第２アーム部の長さの和は、前記第１アーム部の回動支点から前記載置部が突出した箇所までの長さより大に構成され、前記ハンドルの回動範囲内に前記載置部が配設されている。従って、前記ハンドルは、前記載置部を確実に乗越えることができる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記ハンドルの回動範囲は、該記録装置を設置したときの設置面より上方であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記ハンドルの回動範囲は、該記録装置を設置したときの設置面より上方である。従って、前記ハンドルが前記設置面と当接する虞がない。その結果、前記記録装置が設置された状態において、該記録装置の安定感を高めることができる。即ち、前記ハンドルが前記設置面と当接することによって前記記録装置の姿勢が不安定となる虞がない。  
また、前記ハンドルが前記設置面と当接することによる破損を防止することができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記ハンドルは、該記録装置を持ち運ぶ際にとる第１ポジションと、前記載置部を乗越えるときにとる第２ポジションと、前記第１ポジションから前記第２ポジションを通過して、該記録装置を使用する際にとる第３ポジションと、を移動可能に構成されていることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記ハンドルは、該記録装置を持ち運ぶ際にとる第１ポジションと、前記載置部を乗越えるときにとる第２ポジションと、前記第１ポジションから前記第２ポジションを通過して、該記録装置を使用する際にとる第３ポジションと、を移動可能に構成されている。係る場合に、前記リンク機構は有効である。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記第１アーム部の回動支点側に前記記録装置本体に対する該第１アーム部の姿勢を保持する第１姿勢保持部と、前記リンク機構に前記第１アーム部に対する前記第２アーム部の姿勢を保持する第２姿勢保持部と、を備え、前記ハンドルが前記第１ポジションから前記第２ポジションまで回動する際、前記第２姿勢保持部によって保持されながら回動し、前記ハンドルが前記第２ポジションから前記第３ポジションまで回動する際、前記第１姿勢保持部によって保持されながら回動する構成であることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、前記ハンドルが前記第１ポジションから前記第２ポジションまで回動する際、前記第２姿勢保持部によって保持されながら回動し、前記ハンドルが前記第２ポジションから前記第３ポジションまで回動する際、前記第１姿勢保持部によって保持されながら回動する構成である。従って、ユーザが前記記録装置を運んで設置する際、前記ハンドルは確実に前記載置部を乗越えることができる。その後、ユーザは、前記ハンドルを、確実に前記リンク機構において屈曲させてコンパクトに纏めることができる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記ハンドルが前記第１ポジションから前記第２ポジションまで回動する際、前記第１アーム部および前記第２アーム部は前記リンク機構において伸びた状態を保持し、前記ハンドルが前記第２ポジションから前記第３ポジションまで回動する際、前記第１アーム部および前記第２アーム部は前記リンク機構において屈曲した状態となることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第６の態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、前記ハンドルが前記第１ポジションから前記第２ポジションまで回動する際、前記第１アーム部および前記第２アーム部は前記リンク機構において伸びた状態を保持し、前記ハンドルが前記第２ポジションから前記第３ポジションまで回動する際、前記第１アーム部および前記第２アーム部は前記リンク機構において屈曲した状態となる。従って、前記ハンドルは、前記第１ポジションから前記第３ポジションまで回動する際、より確実に前記載置部を乗越えることができる。
【００２３】
本発明の第７の態様は、第５または第６の態様において、前記ハンドルが前記第３ポジションから前記第２ポジションまで回動する際、前記第１姿勢保持部によって保持されながら回動し、前記ハンドルが前記第２ポジションから前記第１ポジションまで回動する際、前記第２姿勢保持部よって保持されながら回動する構成であることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第５または第６の態様と同様の作用効果に加え、前記ハンドルが前記第３ポジションから前記第２ポジションまで回動する際、前記第１姿勢保持部によって保持されながら回動し、前記ハンドルが前記第２ポジションから前記第１ポジションまで回動する際、前記第２姿勢保持部よって保持されながら回動する構成である。従って、ユーザが前記記録装置を運び出す際、前記ハンドルは確実に前記載置部を乗越えることができる。その後、ユーザは、前記ハンドルを、確実に前記リンク機構において伸びた状態として、持ちやすい状態にすることができる。
【００２４】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記ハンドルが前記第３ポジションから前記第２ポジションまで回動する際、前記第１アーム部および前記第２アーム部は前記リンク機構において屈曲した状態から伸びた状態となり、前記ハンドルが前記第２ポジションから前記第１ポジションまで回動する際、前記第１アーム部および前記第２アーム部は前記リンク機構において伸びた状態を保持することを特徴とする。
【００２５】
本発明の第８の態様によれば、第７の態様と同様の作用効果に加え、前記ハンドルが前記第３ポジションから前記第２ポジションまで回動する際、前記第１アーム部および前記第２アーム部は前記リンク機構において屈曲した状態から伸びた状態となり、前記ハンドルが前記第２ポジションから前記第１ポジションまで回動する際、前記第１アーム部および前記第２アーム部は前記リンク機構において伸びた状態を保持する。従って、前記ハンドルは、前記第３ポジションから前記第１ポジションまで回動する際、より確実に前記載置部を乗越えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５のカセット部２８０が記録装置本体１０１に装填されている。そして、カセット部２８０の内部には、カセットホッパ（図示せず）が、給送部１４４の後述する給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、カセットホッパ（図示せず）は、載置される用紙Ｐの幅方向Ｘに延設され、カセットホッパ（図示せず）の上方を支点に揺動するように設けられている。
【００２７】
そして、カセットホッパ（図示せず）の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ１９０により、左右のエッジガイド（図示せず）に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対（図示せず）へと給送される。搬送ローラ対（図示せず）まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対（図示せず）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２８】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排出ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２９】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。  
尚、Ｙ軸方向は、記録装置の前後方向であり、Ｚ軸方向は、記録装置の上下方向である。
【００３０】
図３〜図５に示すのは、本発明に係る記録装置のハンドルの動作を示す側面図である。このうち、図３はハンドルの第１ポジションである。また、図４はハンドルの第２ポジションである。またさらに、図５はハンドルの第３ポジションである。  
尚、図３〜図５において、図中左側が記録装置の前方、図中右側が記録装置の後方である。
【００３１】
図３〜図５に示す如く、記録装置本体１０１は、ケース筐体部２２０に覆われている。そして、ケース筐体部２２０の上方には、記録の設定状態を表示する表示部２１０が揺動可能に設けられている。具体的には、表示部２１０は、下方に設けられた揺動軸（図示せず）を支点に揺動可能に設けられている。そして、表示部２１０は、水平に倒れた収納ポジションと、図のように起きあがった使用時ポジションとを有する。
【００３２】
また、記録装置１００は、記録装置本体１０１に対して着脱可能なカセット部２８０を有する。カセット部２８０が取り付けられた状態では、カセット部２８０の一部がケース筐体部２２０から突出している。  
またさらに、記録装置１００は、ハンドル２３０を有する。ハンドル２３０は、左右両側に一対の第１アーム部２３１、２３１と、正面からみて逆「Ｕ」字状に形成された第２アーム部２４１とを有する。そして、第１アーム部２３１、２３１と第２アーム部２４１とは、幅方向Ｘに一対設けられたリンク機構２５０、２５０によって回動可能に接続されている。
【００３３】
このうち、第１アーム部２３１、２３１は、ケース筐体部２２０と係合する支点軸２３２、２３２を有し、支点軸２３２、２３２を支点に回動可能に設けられている。一方、第２アーム部２４１は、ユーザが掴むことができるグリップ部２４２を有する。  
尚、第１アーム部２３１、２３１は、左右対称であるので、片側一方について説明し、他方についての説明は省略するものとする。また、リンク機構２５０、２５０についても、片側一方について説明し、他方についての説明は省略するものとする。
【００３４】
図３に示すハンドル２３０の第１ポジションでは、記録装置１００の側面からみて、第１アーム部２３１と第２アーム部２４１とが一直線となるように構成されている。より詳しく説明すると、第１アーム部２３１の支点軸２３２と、リンク機構２５０と、第２アーム部２４１のグリップ部２４２とが一直線上になるように構成されている。さらに、グリップ部２４２は、取り得る位置の範囲において、最も上方に位置する。言い換えると、グリップ部２４２は、記録装置１００が設置される設置面Ｇから最も離間した位置となる。
【００３５】
この状態において、ユーザは、ハンドル２３０のグリップ部２４２を掴んで記録装置１００を持ち運ぶことができる。そして、持ち運んだ記録装置１００を設置面Ｇに設置することができる。記録装置１００を設置した際、ハンドル２３０は不要となる。従って、ユーザは、ハンドル２３０を記録装置１００の後方へ移動することができる。以下、ハンドル２３０の動作について説明する。
【００３６】
［第１ポジション→第２ポジション→第３ポジションへの変位］
先ず、ユーザは、グリップ部２４２を操作して、ハンドル２３０を第１ポジションから第２ポジションへ変位させる。このとき、支点軸２３２と、リンク機構２５０と、グリップ部２４２とは、一直線上である。そして、ハンドル２３０は、支点軸２３２のみを支点に図中において時計方向へ回動する。即ち、時計方向の回動において、リンク機構２５０の保持力（後述するＦ４）は、支点軸２３２の保持力（後述するＦ２）より大となるように構成されている。
【００３７】
ここで、「リンク機構の保持力」とは、第１アーム部２３１に対する第２アーム部２４１の姿勢を保持しようとする力をいう。また、「支点軸の保持力」とは、ケース筐体部２２０に対する第１アーム部２３１の姿勢を保持しようとする力をいう。  
尚、リンク機構２５０の保持力および支点軸２３２の保持力を発生させる構造については後述するものとする。
【００３８】
そして、図４に示すハンドル２３０の第２ポジションとなる。  
ここで、Ｙ軸およびＺ軸が成す面において、第１アーム部２３１の長さと、第２アーム部２４１の長さとの和は、支点軸２３２からケース筐体部２２０から突出したカセット部２８０の先端までの長さより大となるように構成されている。  
従って、ハンドル２３０のグリップ部２４２は、カセット部２８０の上端を乗越えることができる。即ち、グリップ部２４２がカセット部２８０と当接する虞がない。さらに言い換えると、ユーザは、ハンドル２３０を第１ポジションから第３ポジション側へ変位させる際、カセット部２８０を取り外す必要がない。
【００３９】
続いて、ユーザが、グリップ部２４２をさらに操作して、ハンドル２３０を第２ポジションから第３ポジションへ変位させる。この際、支点軸２３２と、リンク機構２５０と、グリップ部２４２とが一直線上となる状態で時計方向へ回動する。そして、支点軸２３２と、リンク機構２５０と、グリップ部２４２とが水平になったとき、第１アーム部２３１の回動は規制されるように構成されている。従って、第２アーム部２４１のみが、リンク機構２５０を支点に時計方向へ回動する。即ち、第２ポジションから第３ポジションへ変位する際、グリップ部２４２の軌跡の半径が変わるように構成されている。
【００４０】
そして、図５に示すハンドル２３０の第３ポジションとなる。  
このとき、第１アーム部２３１と第２アーム部２４１とは、リンク機構２５０によって「く」字状に屈曲した状態となる。即ち、支点軸２３２と、グリップ部２４２との間の距離を短くすることができる。従って、第３ポジションにおいて、グリップ部２４２が設置面Ｇと当接することを防止することができる。
【００４１】
また、従来技術におけるハンドル２３０が屈曲しない場合と比較して、ハンドル２３０の重心を記録装置本体１０１の重心に近づけることができる。  
またさらに、第３ポジションにおいて、ハンドル２３０を「く」字状に屈曲した状態とすることができるので、従来技術と比較して、設置した際の記録装置１００をコンパクトにすることができる。
【００４２】
［第３ポジション→第２ポジション→第１ポジションへの変位］
続いて、設置した記録装置１００を持ち運ぶ際のハンドル操作について説明する。  
先ず、ユーザは、グリップ部２４２を操作して、ハンドル２３０を第３ポジションから第２ポジションへ変位させる。このとき、反時計方向の回動において、支点軸２３２の保持力（後述するＦ１）は、リンク機構２５０の保持力（後述するＦ３）より大となるように構成されている。従って、ハンドル２３０を第３ポジションから第２ポジション側へ変位させる際、先ず、第１アーム部２３１はそのままで、第２アーム部２４１のみがリンク機構２５０を支点に反時計方向へ回動する。次に、第２アーム部２４１が水平になったとき、第２アーム部２４１のリンク機構２５０を支点とした反時計方向への回動は、リンク機構２５０によって規制される。
【００４３】
従って、前記水平になった状態からは、第１アーム部２３１および第２アーム部２４１が一体となって、支点軸２３２を支点に反時計方向へ回動する。即ち、支点軸２３２と、リンク機構２５０と、グリップ部２４２とが一直線上になって反時計方向へ回動する。このとき、グリップ部２４２の軌跡の半径が変わる。  
そして、図４に示すハンドル２３０の第２ポジションとなる。従って、グリップ部２４２は、カセット部２８０を乗越えることができる。即ち、ハンドル２３０が第３ポジションから第１ポジション側へ変位する際、グリップ部２４２がカセット部２８０と当接する虞がない。さらに言い換えると、ユーザは、ハンドル２３０を第３ポジションから第１ポジション側へ変位させる際、カセット部２８０を取り外す必要がない。
【００４４】
続いて、ユーザが、グリップ部２４２をさらに操作して、ハンドル２３０を第２ポジションから第１ポジションへ変位させる。このとき、支点軸２３２と、リンク機構２５０と、グリップ部２４２とは、一直線上である。そして、ハンドル２３０は、支点軸２３２のみを支点に図中において反時計方向へ回動する。  
そして、図３に示すハンドル２３０の第１ポジションとなる。このとき、ハンドル２３０は、これ以上、反時計方向へ回動しないように支点軸２３２およびリンク機構２５０によって反時計方向への回動が規制されている。
【００４５】
［支点軸の係合構造］
図６に示すのは、本発明に係る第１アーム部と係合するケース筐体部に設けられた係合穴を示す斜視図である。また、図７に示すのは、本発明に係る第１アーム部の支点部を示す斜視図である。またさらに、図８に示すのは、第１アーム部と係合穴とが係合した状態を示す斜視図である。また、図９に示すのは、図８の状態を記録装置のケース筐体部内側からみた側面図である。またさらに、図１０に示すのは、図８の状態を記録装置の上方からみた平面断面図である。
【００４６】
図６に示す如く、ケース筐体部２２０の幅方向Ｘの両側面には、一対の係合穴２２１、２２１が設けられている。また、一対の係合穴２２１、２２１の近傍には、第１姿勢保持部２６０、２６０としての第１凹部２２２、２２２および第２凹部２２３、２２３が設けられている。またさらに、第２凹部２２３、２２３における第１凹部側には、傾斜部２２４、２２４が形成されている。  
尚、一対の係合穴２２１、２２１は、左右対称であるので、片側についてのみ説明し、他方の説明は省略するものとする。
【００４７】
図７に示す如く、第１アーム部２３１の支点軸２３２には、可撓部２３３と、第１凸部２３４と、溝部２３７とが形成されている。このうち、溝部２３７は、支点軸２３２の軸方向と直交する方向に設けられており、可撓部２３３が前記軸方向（Ｘ軸方向）に撓みやすくなるように構成されている。即ち、可撓部２３３の先端側に形成された第１凸部２３４が前記軸方向（Ｘ軸方向）へ変位することができるように構成されている。
【００４８】
図８〜図１０に示す如く、第１アーム部側の第１凸部２３４は、ケース筐体部側の第１凹部２２２と係合している。この状態が、ハンドル２３０の第３ポジションの状態である。言い換えると、前述した第１アーム部２３１が設置面Ｇに対して水平になっている状態である。  
そして、ハンドル２３０が第１ポジションの状態のとき、第１凸部２３４は、第２凹部２２３と係合するように構成されている。
【００４９】
具体的には、第１アーム部２３１が第３ポジションから第１ポジションへ回動する際、第１凸部２３４は、ユーザの回動力によって第１凹部２２２から押し出される。このとき、可撓部２３３が撓むことによって、第１凸部２３４と第１凹部２２２との係合が解除される。そして、第１アーム部２３１が回動することによって、第１凸部２３４は、第１凹部２２２から第２凹部側へ移動する。その後、第１ポジションとなるとき、第１凹部２２２は、傾斜部２２４を滑り降りて第２凹部２２３と係合する。
【００５０】
以上、説明したように、第１凸部２３４が第１凹部２２２および第２凹部２２３と係合することによって、第１アーム部２３１の姿勢が安定して保持される。即ち、前述した支点軸２３２の保持力（Ｆ１、Ｆ２）を発生させることができる。  
また、第１アーム部２３１が第１ポジションから第３ポジションへ回動する際、第１凸部２３４は、ユーザの回動力によって第２凹部２２３から押し出される。このとき、可撓部２３３が撓むことによって、第１凸部２３４と第２凹部２２３との係合が解除される。
【００５１】
ここで、第２凹部２２３における第１凹部側には傾斜部２２４が設けられている。従って、第１凸部２３４は、第１凹部２２２から押し出されるときと比較して、第２凹部２２３から容易に押し出される。即ち、第３ポジションから第１ポジション側へ回動するときの支点軸２３２の保持力Ｆ１は、第１ポジションから第３ポジション側へ回動するときの支点軸２３２の保持力Ｆ２と比較して大となるように構成されている。
【００５２】
そして、第１アーム部２３１が回動することによって、第１凸部２３４は、第２凹部２２３から第１凹部側へ移動する。その後、第３ポジションとなるとき、第１凸部２３４は、第１凹部２２２と係合する。  
尚、第１凸部２３４は、第１凹部２２２と第２凹部２２３との間において移動可能に設けられている。即ち、第１凸部２３４がそれ以外の範囲に移動しないように規制されている。
【００５３】
［リンク機構の係合構造］
図１１（Ａ）（Ｂ）に示すのは、第１アーム部および第２アーム部のリンク機構を示す側面図である。このうち、図１１（Ａ）は第１アーム部である。一方、図１１（Ｂ）は第２アーム部である。  
また、図１２（Ａ）（Ｂ）に示すのは、接続した第１アーム部および第２アーム部を示す側面図である。このうち、図１２（Ａ）は幅方向において記録装置の外側からみた図である。一方、図１２（Ｂ）は記録装置の内側からみた図である。
【００５４】
図１１（Ａ）（Ｂ）に示す如く、第１アーム部２３１における第２アーム部２４１と接続する側には、リンク機構２５０としてのリンク穴部２３６と、第２姿勢保持部２７０としての第２凸部２３５とが形成されている。一方、第２アーム部２４１における第１アーム部２３１と接続する側には、リンク機構２５０としてのリンク軸部２４３と、第２姿勢保持部２７０としての第１係合凹部２４４および第２係合凹部２４５とが形成されている。
【００５５】
図１２（Ａ）（Ｂ）に示す如く、第１アーム部２３１のリンク穴部２３６には、第２アーム部２４１のリンク軸部２４３が挿通・係合される。そして、第１アーム部２３１の第２凸部２３５は、第２アーム部２４１の第１係合凹部２４４および第２係合凹部２４５と係合可能に設けられている。図１２（Ａ）（Ｂ）に示すのは、ハンドル２３０の第３ポジションにおけるリンク機構２５０の状態である。第３ポジションにおいて、第２凸部２３５は、第２係合凹部２４５と係合するように構成されている。
【００５６】
ユーザがハンドル２３０を第３ポジションから第２ポジション側へ変位させる際、第２凸部２３５と、第２係合凹部２４５との係合が解除される。具体的には、ユーザの回動力によって、第２凸部２３５は、第２係合凹部２４５から押し出される。ここで、第１アーム部２３１および第２アーム部２４１が樹脂で形成されている。従って、リンク軸部２４３から第２凸部２３５までの間において、第１アーム部２３１および第２アーム部２４１が僅かにリンク軸部２４３の軸方向（Ｘ軸方向）へ撓むことができる。
【００５７】
そして、第２凸部２３５の高さ分だけ第２凸部２３５および第２係合凹部２４５を相対的に変位させることができる。その結果、第２凸部２３５と第２係合凹部２４５との係合を解除することができる。その後、第２アーム部２４１をさらに回動すると、第１係合凹部２４４が第２凸部２３５に接近し、第１係合凹部２４４と第２凸部２３５とが係合する。このとき、ハンドル２３０は、前述したように設置面Ｇに対して水平な姿勢となる。
【００５８】
以上、説明したように、第２凸部２３５が第１係合凹部２４４および第２係合凹部２４５と係合することによって、第１アーム部２３１に対する第２アーム部２４１の姿勢が安定して保持される。即ち、前述したリンク機構２５０の保持力（Ｆ３、Ｆ４）を発生させることができる。  
また、第２アーム部２４１が第２ポジションから第３ポジションへ回動する際、第２凸部２３５は、ユーザの回動力によって第１係合凹部２４４から押し出される。
【００５９】
このとき、第２凸部２３５の高さ分だけ第２凸部２３５および第１係合凹部２４４を相対的に変位させることができるので、第２凸部２３５と第１係合凹部２４４との係合が解除される。  
ここで、第１係合凹部２４４の形状は、第２係合凹部２４５の形状と同様に構成されている。従って、第３ポジションから第２ポジション側へ回動する際のリンク機構２５０の保持力Ｆ３は、前記水平な姿勢から第３ポジション側へ回動する際のリンク機構２５０の保持力Ｆ４と同じ大きさである。
【００６０】
そして、第２アーム部２４１が回動することによって、第２係合凹部２４５は、第２凸部２３５へ接近移動する。その後、第３ポジションとなるとき、第２係合凹部２４５は、第２凸部２３５と係合する。  
尚、第２凸部２３５は、第１係合凹部２４４と第２係合凹部２４５との間において移動可能に設けられている。即ち、第２凸部２３５がそれ以外の範囲に移動しないように規制されている。
【００６１】
本実施形態において、支点軸２３２の保持力Ｆ１、Ｆ２およびリンク機構２５０の保持力Ｆ３、Ｆ４は以下のような関係が成り立つように構成されている。  
支点軸の保持力Ｆ２  ＜  リンク機構の保持力Ｆ３およびＦ４  ＜  支点軸の保持力Ｆ１  
従って、前述したように、第１ポジションと、第２ポジションを通過して前記水平状態なるポジションとの間において、回動方向がいずれの方向であっても、支点軸２３２と、リンク機構２５０と、グリップ部２４２とを一直線上にすることができる。その結果、グリップ部２４２がカセット部２８０と当接する虞がない。即ち、ユーザがハンドル２３０を操作する際、カセット部２８０を取り外す必要がないので、利便性がよい。
【００６２】
本実施形態の記録装置１００は、被記録媒体の一例である用紙Ｐが載置され、記録装置本体１０１から突出する載置部１４５の一例であるカセット部２８０と、記録装置本体１０１と係合し回動可能な第１アーム部２３１、２３１と、ユーザが操作する第２アーム部２４１とを回動可能に連結するリンク機構２５０、２５０を有するハンドル２３０と、を備えている。
【００６３】
そして、第１アーム部２３１、２３１および第２アーム部２４１の回動支点の放射方向の（Ｙ−Ｚ軸面における）長さの和は、第１アーム部２３１、２３１の回動支点から載置部１４５が突出した箇所であるカセット部２８０のＹ軸方向後端およびＺ軸方向上端までの長さより大に構成され、ハンドル２３０の回動範囲内に載置部１４５が配設されていることを特徴とする。
【００６４】
また、本実施形態の記録装置１００において、ハンドル２３０の回動範囲は、記録装置１００を設置したときの設置面Ｇより上方であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態の記録装置１００において、ハンドル２３０は、記録装置１００を持ち運ぶ際にとる第１ポジション（図３参照）と、載置部１４５の一例であるカセット部２８０を乗越えるときにとる第２ポジション（図４参照）と、第１ポジションから第２ポジションを通過して、記録装置１００を使用する際にとる第３ポジション（図５参照）と、を移動可能な構成であることを特徴とする。
【００６５】
本実施形態の記録装置１００において、ハンドル２３０は、第１アーム部２３１、２３１の回動支点側に記録装置本体１０１に対する第１アーム部２３１、２３１の姿勢を保持する第１姿勢保持部２６０、２６０と、リンク機構２５０、２５０に第１アーム部２３１、２３１に対する第２アーム部２４１の姿勢を保持する第２姿勢保持部２７０、２７０と、を備えている。  
そして、ハンドル２３０が第１ポジションから第２ポジションまで回動する際、第２姿勢保持部２７０、２７０によって保持されながら回動し、ハンドル２３０が第２ポジションから第３ポジションまで回動する際、第１姿勢保持部２６０、２６０によって保持されながら回動する構成であることを特徴とする。
【００６６】
さらに、本実施形態の記録装置１００において、ハンドル２３０が第１ポジションから第２ポジションまで回動する際、第１アーム部２３１、２３１および第２アーム部２４１はリンク機構２５０、２５０において伸びた状態を保持し、ハンドル２３０が第２ポジションから第３ポジションまで回動する際、第１アーム部２３１、２３１および第２アーム部２４１はリンク機構２５０、２５０において屈曲した状態となることを特徴とする。
【００６７】
本実施形態の記録装置１００において、ハンドル２３０が第３ポジションから第２ポジションまで回動する際、第１姿勢保持部２６０、２６０によって保持されながら回動し、ハンドル２３０が第２ポジションから第１ポジションまで回動する際、第２姿勢保持部２７０、２７０よって保持されながら回動する構成であることを特徴とする。  
さらに、本実施形態の記録装置１００において、ハンドル２３０が第３ポジションから第２ポジションまで回動する際、第１アーム部２３１、２３１および第２アーム部２４１はリンク機構２５０、２５０において屈曲した状態から伸びた状態となり、ハンドル２３０が第２ポジションから第１ポジションまで回動する際、第１アーム部２３１、２３１および第２アーム部２４１はリンク機構２５０、２５０において伸びた状態を保持することを特徴とする。
【００６８】
尚、上記実施例において、載置部１４５は一例としてカセット部２８０としたが、ペーパーサポート部（図１３（Ａ）符号３０５）であってもよいのは勿論である。  
また、上記実施例において、支点軸２３２の保持力（Ｆ１、Ｆ２）を回動方向によって変化させたが、リンク機構２５０の保持力（Ｆ３、Ｆ４）を回動方向によって変化させてもよいのは勿論である。  
またさらに、上記実施例において、リンク機構２５０、２５０を幅方向Ｘに一対、言い換えると、Ｙ−Ｚ軸面においてリンク機構を一箇所設けたが、複数箇所設けてもよいのは勿論である。  
本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係る記録装置のハンドルの動作を示す側面図（第１ポジション）。
【図４】本発明に係る記録装置のハンドルの動作を示す側面図（第２ポジション）。
【図５】本発明に係る記録装置のハンドルの動作を示す側面図（第３ポジション）。
【図６】本発明に係る第１アーム部と係合する係合穴を示す斜視図。
【図７】本発明に係る第１アーム部の支点部を示す斜視図。
【図８】本発明に係る第１アーム部と係合穴とが係合した状態を示す斜視図。
【図９】図８の状態を記録装置の内側からみた側面図。
【図１０】図８の状態を記録装置の上方からみた平面断面図。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）は第１アーム部および第２アーム部のリンク機構を示す側面図。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）は接続した第１アーム部および第２アーム部を示す側面図。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）は従来技術の記録装置の示す側面図。
【符号の説明】
【００７０】
１００  記録装置、１０１  記録装置本体、１０２  キャリッジモータ、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
１９０  給送ローラ、２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２１０  表示部、
２２０  ケース筐体部、２２１  係合穴、２２２  第１凹部、２２３  第２凹部、
２２４  傾斜部、２３０  ハンドル、２３１  第１アーム部、２３２  支点軸、
２３３  可撓部、２３４  第１凸部、２３５  第２凸部、２３６  リンク穴部、
２３７  溝部、２４１  第２アーム部、２４２  グリップ部、２４３  リンク軸部、
２４４  第１係合凹部、２４５  第２係合凹部、２５０  リンク機構、
２６０  第１姿勢保持部、２７０  第２姿勢保持部、２８０  カセット部、
３００  従来技術の記録装置、３０１  ケース筐体部、３０２  表示部、
３０３  ハンドル、３０４  支軸部、３０５  ペーパーサポート部、
３０６  カセット部、３０７  持ち運びポジション、３０８  記録時ポジション、
３０９  用紙、Ｇ  設置面、Ｐ  用紙、Ｘ  用紙の幅方向、Ｙ  記録装置の前後方向、
Ｚ  記録装置の上下方向
【図１】
2009056688.tif 000003
【図２】
2009056688.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009056688.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009056688.tif 000011
【図１０】
2009056688.tif 000012
【図１１】
2009056688.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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