(57)【要約】【課題】コスト上昇を招くことなく簡易な構成によりベルトの耐久性および異常画像の発生防止がそれぞれ可能な構成を備えたベルト装置を提供する。【解決手段】複数のローラに掛け渡されたベルト１５を備えたベルト装置において、前記ローラ２０の軸方向と平行する前記ベルトの幅方向の少なくとも片側を突き当てることが可能な突き当て部材２６を備え、前記突き当て部材１６と前記ベルト１５との接触位置近傍で、前記ベルト１５が周面に掛け回されているローラ２０の回転方向においてベルト１５が前記周面に接触し始める側に相当する回転方向上流側での前記ベルト１５の展張面には、その厚さ方向表面から押圧して該ベルトに発生するうねりを抑止する押さえ部材５０Ａが設けられていることを特徴としている。【選択図】図４
2009042723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに掛け渡されて所定の方向に回転駆動されるベルトと、
前記ベルトの幅方向の少なくとも片側と突き当て可能な突き当て部材と、
前記突き当て部材と前記ベルトとの接触位置近傍で、且つ、該接触位置よりも前記ベルトの回転方向上流側の位置における前記ベルトの展張面に、前記ベルトの厚み方向から押圧する押さえ部材とを備えたことを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記押さえ部材は、前記ベルトが周面に掛け回されているローラの回転方向においてベルトが前記周面に接触し始める側に相当する回転方向上流側での前記ベルトの展張面に、その厚さ方向表面から押圧することを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記押さえ部材が、少なくとも前記ローラの周面に接触し始める前の位置で前記ベルトの展張面に対して押圧を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記押さえ部材が、少なくとも前記ローラの回転方向において前記ベルトが該ローラの周面に接触し始める位置の前および、該ローラの軸方向において前記突き当て部材のベルト端面と接触する位置からベルトに向かって内側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項５】
前記押さえ部材が、前記ローラの回転方向においてベルトが前記ローラの周面に接触し始める位置よりも前の上流側を押圧する場合には、前記ローラの軸方向に平行する前記ベルトの幅方向端部からはみ出た位置に一端部が位置していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項６】
前記押さえ部材が、前記ローラの回転方向において前記ベルトが周面に接触し始める前の上流側を押圧する部分と、前記突き当て部材と前記ベルトとの接触位置近傍で前記ローラの軸方向において前記突き当て部材のベルト端面と接触する位置からベルトに向けて内側を押圧する部分とが別部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項７】
前記押さえ部材の押圧力は、前記ローラの回転方向における周面に接触し始める位置の前の上流側を押圧する力が、前記突き当て部材と前記ベルトとの接触位置近傍で前記ローラの軸方向において前記突き当て部材のベルト端面と接触する位置からベルトに向けて内側を押圧する力よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項８】
前記押さえ部材のうちで、前記ローラの回転方向において前記ベルトが前記ローラの周面に接触し始める位置よりも前を押圧する押さえ部材の設置位置には、前記ベルトを挟んで対向する位置に空間が設けられていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項９】
前記押さえ部材が、前記ベルトとの接触部に該ベルトの滑動が可能な摺動部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項１０】
前記押さえ部材における少なくとも前記ベルトとの接触部はフェルトで構成されていることを特徴とする請求項９に記載のベルト装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のベルト装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、ベルトの寄り規制
構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、プリンタや複写機あるいはファクシミリ装置や印刷機等の画像形成装置には、潜像担持体や画像転写体としてあるいは記録シートなどの記録媒体の搬送部材として無端ベルトが用いられることがある。  
ベルトは、複数のローラに掛け回され、その一つにより駆動されて所定方向に移動する構成が一般的に知られている。
【０００３】
ベルトはローラに掛け回され、ローラとの摩擦接触によって移動する。ベルトは、走行時に、ローラの軸方向での摩擦関係や軸線の傾きなどにより蛇行することがある。この場合の蛇行は、ローラの軸方向に平行するベルトの幅方向のいずれかに偏倚しながら移動することを意味する。
【０００４】
画像形成装置には、単一色だけでなく複数色の画像を重畳してフルカラー画像を選択的に形成する場合がある。カラー画像は色毎の画像を重畳することで得られる。しかし、ベルトに蛇行が発生していると、ベルト上での画像毎の転写位置が変化してしまうと色ずれなどの異常画像が発生する。
【０００５】
従来、ベルトの蛇行を防止する構成として、ベルト裏面におけるローラの端面に近接する位置にブロック体などを一体化し、このブロック体がローラ端面と衝突することでベルトの幅方向の位置変化を規制する構成が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
一方、ブロック体を用いた場合に、ベルトの押圧を行うことでベルトがローラ外周面に乗り上げるのを防止する構成も提案されている（例えば、特許文献２，３，４）。
【０００７】
ベルトの蛇行を防止する構成として、上述したブロック体を設ける代わりに、ローラの軸方向端面にフランジなどを設け、フランジによりベルトの蛇行を防止するようにした構成も提案されている（例えば、特許文献５，６）。
【０００８】
【特許文献１】特許第３５２３５０３号
【特許文献２】特開平０５−２０４１９９号公報
【特許文献３】特開２００４−２２６７４６号公報
【特許文献４】特開平１１−１６１０５５号公報
【特許文献５】特許第３２２３７７１号
【特許文献６】特開平０５−１３４４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献に開示されている構成において、ベルトの蛇行をローラの軸方向端面に設けたフランジを用いて抑制する構成では、ベルト裏面に設けられているブロック体とローラ端面との衝突時の衝撃が生じないなどの利点がある反面、次のような問題がある。  
ベルトの端面をフランジに突き当てる構成においては、ベルトが掛け回されているローラ間での位置公差ずれやローラの軸線傾きなどによりローラ軸方向でベルトに生じる張力偏差が発生することがあると、ベルトの幅方向での寄り力が過剰に発生する。また、寄り力の過剰な発生は、ローラの摩擦係数が軸方向で異なっているような場合にも起こる。
【００１０】
ベルトが幅方向で過剰な寄り力を発生すると、フランジに突き当たった際にベルトに座屈が発生し、この状態が長期間継続するとベルトの耐久性が損ねられてします。そこで、ベルトの耐久性を考慮して高剛性を有したベルトを用いることも可能であるが、コストの上昇を招くという新たな問題が生じる。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来のベルト装置における問題に鑑み、コスト上昇を招くことなく簡易な構成によりベルトの耐久性および異常画像の発生防止がそれぞれ可能な構成を備えたベルト装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。
【００１３】
（１）複数のローラに掛け渡されて所定の方向に回転駆動されるベルトと、
前記ベルトの幅方向の少なくとも片側と突き当て可能な突き当て部材と、
前記突き当て部材と前記ベルトとの接触位置近傍で、且つ、該接触位置よりも前記ベルトの回転方向上流側の位置における前記ベルトの展張面に、前記ベルトの厚み方向から押圧する押さえ部材とを備えたことを特徴とするベルト装置。
【００１４】
（２）前記押さえ部材は、前記ベルトが周面に掛け回されているローラの回転方向においてベルトが前記周面に接触し始める側に相当する回転方向上流側での前記ベルトの展張面に、その厚さ方向表面から押圧することを特徴とする（１）に記載のベルト装置。
【００１５】
（３）前記押さえ部材が、少なくとも前記ローラの周面に接触し始める前の位置で前記ベルトの展張面に対して押圧を行うことを特徴とする（１）または（２）に記載のベルト装置。
【００１６】
（４）前記押さえ部材が、少なくとも前記ローラの回転方向において前記ベルトが該ローラの周面に接触し始める位置の前および、該ローラの軸方向において前記突き当て部材のベルト端面と接触する位置からベルトに向かって内側に配置されていることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載のベルト装置。
【００１７】
（５）前記押さえ部材が、前記ローラの回転方向においてベルトが前記ローラの周面に接触し始める位置よりも前の上流側を押圧する場合には、前記ローラの軸方向に平行する前記ベルトの幅方向端部からはみ出た位置に一端部が位置していることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載のベルト装置。
【００１８】
（６）前記押さえ部材が、前記ローラの回転方向において前記ベルトが周面に接触し始める前の上流側を押圧する部分と、前記突き当て部材と前記ベルトとの接触位置近傍で前記ローラの軸方向において前記突き当て部材のベルト端面と接触する位置からベルトに向けて内側を押圧する部分とが別部材で構成されていることを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかに記載のベルト装置。
【００１９】
（７）前記押さえ部材の押圧力は、前記ローラの回転方向における周面に接触し始める位置の前の上流側を押圧する力が、前記突き当て部材と前記ベルトとの接触位置近傍で前記ローラの軸方向において前記突き当て部材のベルト端面と接触する位置からベルトに向けて内側を押圧する力よりも小さいことを特徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載
のベルト装置。
【００２０】
（８）前記押さえ部材のうちで、前記ローラの回転方向において前記ベルトが前記ローラの周面に接触し始める位置よりも前を押圧する押さえ部材の設置位置には、前記ベルトを挟んで対向する位置に空間が設けられていることを特徴とする（４）乃至（７）のいずれかに記載のベルト装置。
【００２１】
（９）前記押さえ部材が、前記ベルトとの接触部に該ベルトの滑動が可能な摺動部材で構成されていることを特徴とする（１）乃至（８）のいずれかに記載のベルト装置。
【００２２】
（１０）前記押さえ部材における少なくとも前記ベルトとの接触部はフェルトで構成されていることを特徴とする（９）に記載のベルト装置。
【００２３】
（１１）（１）乃至（１０）のいずれかに記載のベルト装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、突き当て部材によるベルト端面の偏倚規制を行う構成を用いた場合に、ローラの回転方向においてローラの周面とベルトとが接触し始める際にベルトの展張面が押さえ部材により押圧されるようになっているので、突き当て部材からの反力の作用により、突き当て部材に突き当たるベルトが座屈しようとするのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面により本発明を実施するための最良の形態について説明する。  
図１は、本発明によるベルト装置を用いる画像形成装置を示す模式図であり、同図に示す画像形成装置は、ベルトを転写体として用いることでそのベルトに対して複数色の画像
を重畳してフルカラー画像を形成する構成を備えている。
【００２６】
図１において符号１は、潜像担持体に相当する、φ２４に設定された円筒形の感光体ドラムを示しており、感光体ドラム１は、周速１２０ｍｍ／ｓで回転している。  
感光体ドラム１の表面には帯電手段であるローラ形状の帯電器２が圧接されており、感光体１の回転により従動回転できるようになっている。  
帯電器２は、図示しない高圧電源によりＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加されることで感光体ドラム１が一様に表面電位−５００Ｖに帯電されている。帯電器２に用いられる構成としては、ローラを用いた接触可能な構成の他に、コロナ帯電器や感光体ドラム１との間に僅かな隙間を設けてローラ周面を配置したローラタイプの非接触帯電器を用いることもできる。
【００２７】
感光体ドラム１は、帯電後、潜像形成手段である露光手段３により画像情報が露光され、静電潜像が形成される。  
この露光工程はレーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやＬＥＤなどでおこなわれる。
【００２８】
図１において符号４は、現像手段である１成分接触現像器であり、図示しない高圧電源から供給される所定の現像バイアスによって、感光体ドラム１の静電潜像をトナー像として顕像化する。本実施例において現像器４には１成分トナーが初期１８０ｇ収納される。現像手段としては、１成分系現像剤の他に２成分系現像剤を用いる装置であってもよい。
【００２９】
図１において符号１０は、感光体ドラム１、帯電器２および現像器４が一体化されたプロセスユニットを示している。  
プロセスユニット１０は並列に４個配設され、フルカラー画像形成時はブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で可視像が各プロセスユニット１０において形成されると、各色の可視像が、感光体ドラム１に当接している中間転写ベルト１５に順次重ね転写されることでフルカラー画像が形成される。
【００３０】
中間転写ベルト１５は、駆動兼２次転写対向ローラ２１（後述）、金属製のクリーニング対向ローラ１６、１次転写ローラ５（後述）、テンションローラ２０（後述）に掛け回されて張架されており、図示しない駆動モータにより駆動ローラ２１を介して回転駆動されるようになっている。なおベルト張力を付与するために、テンションローラ２０には、図示しないが、軸方向両側にバネなどの弾性体が配置されており、この弾性体により中間転写ベルト１５が展張する方向に弾性力を与えられている。  
テンションローラ２０はφ１９、幅２３１ｍｍのアルミニウム製パイプ形状が用いられている。
【００３１】
テンションローラ２０の両端部には図２および図３に示すように、突き当て部材に相当するフランジ２６が圧入されており、フランジ２６は、ローラ外径よりも大径のφ２２に設定されている。
【００３２】
フランジ２６は、中間転写ベルト１５の幅方向端面が突き当たることで中間転写ベルト１５の蛇行を規制する規制部材として機能するようになっている。なお中間転写ベルト１５の搬送方向は図２の矢印の向きである。
【００３３】
駆動ローラ２１は、ポリウレタンゴム（肉厚０．３〜１ｍｍ）、薄層コーティングローラ（肉厚０．０３〜０．１ｍｍ）等が使用可能であるが、本実施例としては温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラ（肉厚０．０５、φ１９）が使用されている。
【００３４】
１次転写部材５として、導電ブレードや導電スポンジローラ、金属ローラ等が使用可能であるが、本実施例ではφ８の金属ローラを用い、感光体ドラム１に対して中間転写ベルト１５の移動方向に８ｍｍ、垂直上方向に１ｍｍオフセット配置させてある。なお、１次転写部材５は、感光体ドラム１の中心から下ろした垂線に対してオフセットさせないで垂線上に配置することも可能である。また、コロナ転写器を用いることも可能である。  
中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１に対向する１次転写ローラ５には、図示しない単独の高圧電源により所定の転写バイアス＋５００〜＋１０００Ｖが共通に印加されている。
【００３５】
この結果、中間転写ベルト１５を介して転写電界を形成し、感光体ドラム１上のトナー画像を中間転写ベルト１５に静電転写するようになっている。
【００３６】
図１に示す画像形成装置には、中間転写ベルト１５に形成されるトナーマークを検知してトナー濃度や各色転写位置測定などを実行するためのトナーマーク検知センサ１７が設けられている。トナーマーク検知センサ１７は、テンションローラ２０近傍に配置されているトナーマーク検知センサ取り付け部１７Ａに設けられている正反射型あるいは拡散型の光学センサで構成され、検知結果に応じて画像濃度や色合わせ（位置合わせ）のフィードバック制御に用いられる。
【００３７】
図１において符号３２は中間転写ベルトクリーニングユニットであり、クリーニングブレード３１により中間転写ベルト１５上の転写残トナーを掻き取ることでクリーニングを行う機能を有している。なお、クリーニングブレードをローラブラシ形状のクリーニング部材に置き換えることも可能である。  
クリーニングブレードは、厚さ１．５〜３ｍｍ、ゴム硬度６５〜８０°のウレタンゴムが使用され、中間転写ベルト１５に対してカウンタ当接させている。掻き取られた転写残トナーは図示しないトナー搬送経路を通り中間転写体用廃トナー収納部３３に収納される。
【００３８】
中間転写ベルト１５のクリーニングニップ部に該当する部分、あるいはクリーニングブレード３１のエッジ部の少なくとも一方は、組み付け時に潤滑剤、トナー、ステアリン酸亜鉛等の塗布剤が塗布されており、クリーニングニップ部におけるブレード捲れ上がりを防止するとともに、クリーニングニップ部にダム層を形成しクリーニング性能を高めている。
【００３９】
なお、中間転写ベルト１５を張架している各ローラは、図示しない中間転写ベルトユニット側板によって中間転写ベルト１５の両側より支持されている。
【００４０】
中間転写ベルト１５は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとして形成されるが、本実施例では引張弾性率１０００〜２０００ＭＰａのＴＰＥにカーボンブラックを添加した単層構造の構成で厚さ９０〜１６０μｍ、幅２３０ｍｍのベルトが用いられる。
【００４１】
また中間転写ベルト１５の抵抗としては、２３℃５０％ＲＨの環境にて体積抵抗率１０８〜１０１１Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０８〜１０１１Ω／□（共に三菱化学社製ＨｉｒｅｓｔａＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０にて測定、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒）の範囲であることが望ましい。
【００４２】
中間転写ベルト１５の体積抵抗率および表面抵抗率が上述した範囲を超えると、中間転写ベルト１５が帯電する。このため、作像順の下流へ行くほど、設定電圧値を高く設定するなどの処置が必要となるため１次転写部へ単独の供給電源を使用する事が困難となる。これは転写工程、転写材剥離工程などで発生する放電によって中間転写ベルト１５表面の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になることが理由である。この現象を解消するための対策には中間転写ベルト１５の除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。従って、本発明における中間転写ベルト１５の体積抵抗率および表面抵抗率は上記範囲内とした。
【００４３】
図１において符号２５は２次転写ローラである。  
２次転写ローラ２５はφ６のＳＵＳ等の金属芯金上に、導電性材料によって１０６〜１０１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することでφ１９、幅２２２ｍｍに構成されている。その材料としては、イオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。本実施例ではφ１９、アスカーＣ硬度３５〜５０°のウレタンローラを用いた。ここで、２次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得る為にはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加する必要生じるため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こり、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。これは低温低湿環境（例えば１０℃１５％ＲＨ）で顕著である。逆に、２次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、２次転写ローラ２５の抵抗値が低い為、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くことが理由である。
【００４４】
なお、２次転写ローラ２５の抵抗値測定は、導電性の金属製板にローラ２５を設置し、芯金両端部にそれぞれ片側４．９Ｎの荷重を掛けた状態にて、芯金と前記金属製板との間に１ｋＶの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。２次転写ローラの代わりに、コロナ転写方式を用いた２次転写方式を用いることも可能である。
【００４５】
給紙カセットなどの収容部に積載されているシートなどの転写材２２は給紙搬送ローラ２３、レジストローラ対２４によって、中間転写ベルト１５表面のトナー画像先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙され、図示しない高圧電源により所定の転写バイアスを印加することで中間転写ベルト１５上のトナー画像が転写材２２に転移する。本実施例における画像形成装置では、給紙経路として縦型パスをとっている。転写材２２は２次転写対向ローラ２１の曲率によって中間転写ベルト１５から分離され、転写材２２に転写されたトナー画像は定着手段４０によって定着された後、排紙される。
【００４６】
さらに、本実施例では転写材２２の種類によって定着時のプロセス速度を変更するようにした。具体的には坪量１００ｇ／ｍ２紙以上の転写材を用いる場合にはプロセス速度を半速となるようにし、定着ローラ対によって構成される定着ニップを転写材が通常プロセス速度の２倍の時間を掛けて通過することで、トナー画像の定着性を確保できるようにした。
【００４７】
以上のような構成を備えた画像形成装置においては、中間転写ベルト１５が、テンションローラ２０に設けられているフランジ部２１により幅方向端面を突き当てることで蛇行を抑止されるようになっているが、本実施例では、前述した理由により端面を突き当てた場合に発生する中間転写ベルト１５の座屈変形を抑止する構成が設けられている。以下、この構成について説明する。
【００４８】
図４は、中間転写ベルト１５の座屈変形防止構造の原理を説明する模式図である。  
同図においてテンションローラ２０に装備されているフランジ２６と中間転写ベルト１５との接触位置近傍には、ホルダ５１により押さえ部材５０Ａが設けられている。
【００４９】
押さえ部材５０Ａは、テンションローラ２０の回転方向において中間転写ベルト１５がローラの周面に接触し始める前方側の位置、つまり、テンションローラ２０に中間転写ベルト１５が接触し始める位置よりも回転方向上流側の中間転写ベルト１５の展張面に対してその厚さ方向で中間転写ベルト１５の表面側から押圧できる位置に設けられている。
【００５０】
これにより、中間転写ベルト１５は、押さえ部材５０Ａに押圧されて波打現象に相当する、うねりが防止される。
【００５１】
押さえ部材５０Ａは、上記ローラの上流側において、図５（Ｂ）に示すように、テンションローラ２０の軸方向に平行する幅方向において突き当て部材２６が中間転写ベルト５０Ａの端面と接触する位置からベルトに向かって内側に配置されており、中間転写ベルト１５の幅方向に平行して該中間転写ベルト１５の幅方向端部からはみ出た位置に一端部が位置するように配置してある。
【００５２】
押さえ部材５０Ａの一部が中間転写ベルト端部からはみ出している理由は次の通りである。
【００５３】
押さえ部材５０Ａが、ベルト端部からはみ出していない場合、ベルト端部の波打ち状態が規制されない。このため、ベルト端部が反り返った状態でフランジ２６に突き当たって、フランジ２６を乗り上げて座屈することがあった。そこで、押さえ部材５０Ａの一端をベルト端部からはみ出た位置に設けることで、フランジ２６に対してベルト１５の進入状態が安定する。この結果、ベルト端部がフランジ２６と接触するときにフランジ２６に乗り上げるのをより効果的に防ぐことができる。
【００５４】
押さえ部材５０Ａは、図４に示すように、テンションローラ２０の軸方向に平行する中間転写ベルト２０の幅方向で画像形成領域外に配置されており、中間転写ベルト１５の表面を押圧する際に、中間転写ベルト１５の移動に抵抗とならないように、ベルト１５の滑動を許容する摺動可能な部材で構成されている。  
押さえ部材５０Ａに用いられる材質としては、摺動性樹脂である摺動ＰＯＭ、摺動ＡＢＳや、摺動スポンジ、フェルト材等が選択される。また、中間転写ベルト２０の幅方向における押さえ部材５０Ａの押圧面での寸法としては、中間転写ベルト１５上の画像領域として、Ａ４紙横サイズ２１０ｍｍおよびレター紙横サイズ２１６ｍｍ以上を確保する必要があるため、押さえ部材５０Ａの横幅は２〜５ｍｍとしてある。
【００５５】
押さえ部材５０Ａが配置されている位置は、前述したように、中間転写ベルト１５が周面に掛け回されているテンションローラ２０の回転方向において中間転写ベルト１５が前記周面に接触し始める側に相当する上流側に配置されているので、中間転写ベルト１５に対して張力が発生する牽引側に押さえ部材５０Ａが位置している。これにより、ローラ間で生起される張力に加えて、押さえ部材５０Ａによる押圧力を用いた張力が付加されてテンションローラ２０の周面への密着性が高められると共に、座屈変形しようとする方向の力に対して張力方向の力を増大させて座屈変形が発生するのが防止される。
【００５６】
図６は、押さえ部材の変形例を示す図であり、同図に示す押さえ部材（便宜上、符号５０Ｂで示す）は、中間転写ベルト１５を押圧しながら連動可能なコロで構成されている。
【００５７】
押さえ部材５０Ｂは、ホルダ５１に回転自在に支持されている回転軸５１Ａが挿通されて回転できるようになっており、中間転写ベルト１５の移動に連動して回転する。本実施例におけるコロで構成した押さえ部材５０Ｂは、材質として、中間転写ベルト１５の移動を阻害しない摺動性の高い材質である摺動ＰＯＭ、摺動ＡＢＳ等が選択され、中間転写ベルト１５に接触する横幅は２〜５ｍｍとされている。
【００５８】
図７は、押さえ部材のさらに別の変形例を示す図である。
【００５９】
同図に示す押さえ部材（便宜上、符号５０Ｃで示す）は、ホルダ５１’により回転自在に支持され、ホルダ５１’を押圧するバネなどの弾性体５２により中間転写ベルト１５の表面に向けて加圧されている。押さえ部材５０Ｃは、その材質として、摺動性の高い材質である摺動ＰＯＭ、摺動ＡＢＳ等を使用し、横幅は２〜５ｍｍが用いられ、弾性体５２により中間転写ベルト１５に対して１〜１０Ｎで圧接されている。
【００６０】
本実施例は以上のような構成であるから、テンションローラ２０の回転方向においてテンションローラ２０に中間転写ベルト１５が接触し始める前の位置で中間転写ベルト１５が押さえ部材５０Ａあるいは５０Ｃにより押圧される。これにより、ローラ周面への密着性の確保と共に張力増加によって、座屈しようとするベルトの変形が抑制される。特に、蛇行規制時にベルトが浮き上がるのを防止するためにベルト上面に当接するだけの構成と違って、座屈しようとする方向の力に対して張力を増加させるだけの簡単な構成により座屈変形を抑制してベルトの耐久性を確保できる。この結果、ベルト自体の機械的特性を変更する場合に発生する、コスト上昇要因を招くことがない。しかも、ベルトの蛇行規制時での座屈変形が抑制されることで画像転写位置ずれを防止して色ずれなどの異常画像の発生を確実に防止することができる。
【００６１】
次に、本発明の別実施例について説明する。  
図８は、本発明の別実施例を説明するための図である。
【００６２】
同図に示す実施例は、押さえ部材が、図４に示した構成における、テンションローラ２０の回転方向において中間転写ベルト１５がローラの周面に接触し始める前方側の位置に相当する上流側で中間転写ベルト１５の展張面を対象として押圧する位置（図８中、符号５０Ａで示す押さえ部材が該当）に加えて、突き当て部材であるフランジ２６と中間転写ベルト１５との接触位置近傍でテンションローラ２０の軸方向においてフランジ２６のベルト端面と接触する位置からベルトに向けて内側を押圧することができる位置（図８中、符号５０Ａ’で示す押さえ部材が該当）にそれぞれ設けられている。
【００６３】
両方の押さえ部材５０Ａ、５０Ａ’は、共にテンションローラ２０の回転方向における上流側に配置された摺動部材で構成されており、摺動部材として用いられる材質は、前述した実施例と同様に、摺動ＰＯＭ，摺動ＡＢＳ，摺動スポンジあるいはフェルトなどが用いられている。
【００６４】
押さえ部材５０Ａ、５０Ａ’は、中間転写ベルト１５に対する押圧力が異ならせてある。本実施例では、テンションローラ２０の回転方向においてローラ周面に接触し始める前の上流側に位置して中間転写ベルト１５の展張面を対象として押圧する押さえ部材５０Ａの押圧力の方が、フランジ２６と中間転写ベルト１５の端面とが接触する位置の近傍で両者が接触する位置から中間転写ベルト１５に向けて内側に押圧する押さえ部材５０Ａ’の押圧力よりも小さくなる関係とされている。これは次の理由に基づく。  
フランジ２６と中間転写ベルト１５の端面とが接触する位置では、中間転写ベルト１５の展張面を対象とする押さえ部材５０Ａの位置よりも座屈が発生しやすい。つまり、フランジ２６に中間転写ベルト１５の端面が突き当たると、フランジ２６からの反力が中間転写ベルト１５に作用することで座屈が発生しやすくなる。そこで、本実施例では、座屈が発生しやすい位置にある押さえ部材５０Ａ’での押圧力を中間転写ベルト１５の展張面を対象として押圧する押さえ部材５０Ａでの押圧力よりも強くして座屈が発生するのを抑制するようになっている。換言すれば、座屈が発生しやすい位置にある押さえ部材５０Ａ’は、中間転写ベルト１５の断面剛性を高める機能を有しており、これにより、フランジ２６に突き当たった際の座屈応力を高めるようになっている。
【００６５】
この結果、ベルトの剛性を高めるなどの特別な処置を施す場合と違ってコスト上昇を招くことなく簡単な構成によりベルトの耐久性確保と異常画像の発生防止が可能となる。
【００６６】
図９は、図８に示した個別の押さえ部材を一体形成した押さえ部材５００として構成した例を示している。
【００６７】
なお、押さえ部材は、図６において符号５０Ａで示すようなコロ形状の場合には、それぞれの外径を異ならせることで押さえる力に差を持たせることができる。また、図７において符号５０Ｃで示すように弾性体５２により押圧付勢される場合には、中間転写ベルト１５の幅方向両端に位置するそれぞれの弾性体５２の弾性力（バネ定数など）を異ならせることにより押さえる力に差を持たせることも可能である。また、押さえ部材が図８に示すように複数設けられている場合には、その一方を中間転写ベルト１５を挟んでテンションローラ２０と対向する位置に配置し（図８中、符号５０Ａ’で示す押さえ部材）、他方をテンションローラ２０と対向しない位置に配置して（図８中、符号５０Ａで示す押さえ部材）、それぞれの押さえ部材の押圧力に差を持たせることも可能である。
【００６８】
本実施例は以上のような構成であるから、中間転写ベルト１５の展張面を対象とする押さえ部材５０Ａにより、中間転写ベルト１５の張力が増加されて座屈変形させようとする力に対抗し、さらに、フランジ２６に中間転写ベルト１５が接触する位置近傍を対象とする押さえ部材５０Ａ’により、フランジ２６に突き当たった際に発生するフランジ２６からの反力による座屈変形を抑制することになる。これにより、中間転写ベルト１５での座屈変形が殆どない状態を維持されることになり、中間転写ベルト１５の耐久性の向上と異常画像の発生防止とが得られる。
【００６９】
なお、上記実施例においては、テンションローラ２０とフランジ２６とを一体化した構成を対象として説明したが、例えば、図１０に示すように、テンションローラ２０とは別の位置に突き当て部材であるフランジ２６が設けられている構成を対象として、中間転写ベルト１５の展張面およびフランジ２６と中間転写ベルト１５との接触位置近傍を対象としてそれぞれ押さえ部材５０Ａ、５０Ａ’を配置する構成とすることも可能である。  
なお、ベルトとしては、前述した中間転写体だけではなく、感光体などの潜像担持体あるいは転写材搬送用のベルトを対象とすることも可能である。
【００７０】
なお、以下に、押さえ部材の組み立て方法について説明しておく。
【００７１】
図１１及び図１２に示されるように、テンションローラホルダ１００にボス（突起部）１０１と、ボス１０１に対してベルト１５の移動方向上流側に配置される溝（係合部）１０２とが設けられている。
【００７２】
一方、図１２に示されるように、押さえ部材ホルダ５１には、溝１０２の下端に係合する係合部５３とボス１０１に嵌合する嵌合部５４とが設けられている。なお、係合部５３及び嵌合部５４は、押さえ部材ホルダ５１と一体で形成してもよいし、別体で形成しても構わない。
【００７３】
ここで説明する押さえ部材５０は、図９に示されるように、ベルト１５の回転方向上流側に位置する一端がベルト１５の端部からはみ出している。そして、押さえ部材５０のベルト１５の回転方向下流側に位置する部分はベルト１５を挟んで対向する位置にテンションローラ２０が設けられている。もちろん、押さえ部材５０を図６〜８に示される実施形態とすることは可能である。
【００７４】
ベルト装置の組立て時、まずベルト１５をテンションローラ２０等の複数の支持ローラに掛け回す。そして、図１２に示されるように、押さえ部材５０及び押さえ部材ホルダ５１を上方から、テンションローラホルダ１００のボス１０１に嵌合部５４を嵌め込む。そして、押さえ部材ホルダ５１の係合部５３がテンションローラホルダ１００の溝１０２の下端と係合して、押さえ部材５０を所定の位置にセットすることができる。
【００７５】
ベルト装置の駆動時、ベルト１５の移動によりベルト１５から押さえ部材５０に摩擦力が発生し、押さえ部材ホルダ５１には反時計回りのモーメントが生じるが、ボス１０１と押さえ部材ホルダ５１の嵌合部５４が嵌め込まれているので、押さえ部材ホルダ５１の位置が固定され、押さえ部材ホルダ５１がテンションローラホルダ１００から脱落することが防がれる。
【００７６】
以上のような組み立てが行われることにより、押さえ部材５０及び押さえ部材ホルダ５１をテンションローラホルダ１００にスナップフィットさせて取り付けることができるので、押さえ部材５０及び押さえ部材ホルダ５１を、ネジ等を使わずに容易に組立て可能に構成するとともに、押さえ部材５０のベルト端部の座屈を防止するという機能も損なわないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明実施例によるベルト装置を用いた画像形成装置の模式図である。
【図２】本発明実施例によるベルト装置におけるベルトの蛇行規制構造を説明するための図である。
【図３】本発明実施例にベルト装置におけるベルト蛇行規制構造の正面図である。
【図４】本発明実施例によるベルト装置における座屈抑制に係る原理構成を説明するための模式図である。
【図５】図４に示した構成における押さえ部材の配置構成を説明するための図である。
【図６】図４に示した押さえ部材の変形例を説明するための図である。
【図７】図６に示した構成に一部変形例を説明するための図である。
【図８】本発明の別実施例によるベルト装置の要部構成を説明するための図である。
【図９】図８に示した構成の一部変形例を示す図である。
【図１０】図８に示した構成の一部の他の変形例を示す図である。
【図１１】本発明実施例によるベルト装置に用いられる押さえ部材の組み立て構造を示す構成図である。
【図１２】図１１に示した組み立て構造を用いた組み立て状態を示す図である。
【図１３】図１１に示した無味立て構造に用いられる押さえ部材の詳細図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  プロセスカートリッジ
１５  中間転写ベルト
２０  テンションローラ
２６  フランジ
５０Ａ、５０Ａ’、５０Ｂ、５０Ｃ  押さえ部材
５１  ホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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