(57)【要約】【課題】顧客との取引後に、たとえば金融商品の勧誘や販売での説明が十分であるかどうかの確認を行うことができ、さらには認証情報によって顧客との取引時における画像データの真正性や証拠性の向上も併せて図ること。【解決手段】専用回線５００を介してローカル端末３００により、少なくとも画像データの取り込みの指示があると、Ｗｅｂカメラ４００によって撮影された少なくとも画像データが情報管理サーバ１２０によってローカル端末３００による情報の取り込みの終了指示があるまで取り込まれ、インターネット７００を介して情報管理サーバ１２０に接続される時刻認証局サーバ６００からのタイムスタンプトークンと、少なくともＷｅｂカメラか４００ら取り込んだ画像データとが紐付けられてデータベース１３０に登録されるようにした。【選択図】図１
2009042986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の金融商品の勧誘販売経歴管理を行う金融商品勧誘販売経歴管理システムであって、
第１通信回線及び第２通信回線に接続され、少なくともこれらの第１通信回線及び第２通信回線を介して取り込んだ情報をデータベースに登録する情報管理サーバと、
前記第１通信回線を介して少なくとも撮影した画像データを前記情報管理サーバに送信する撮影手段と、
前記第１通信回線を介して前記情報管理サーバに接続され、少なくとも前記情報の取り込みの指示と前記情報の取り込みの終了指示とを行うローカル端末と、
前記第２通信回線を介して前記情報管理サーバに接続され、該情報管理サーバからの認証要求に応じて認証情報を発行する認証サーバとを備え、
前記情報管理サーバにより、少なくとも前記撮影手段から受け取った前記画像データと、前記認証サーバから受け取った前記認証情報とが紐付けられて前記データベースに登録される
ことを特徴とする金融商品勧誘販売経歴管理システム。
【請求項２】
担当者カードからの担当者情報の読み取りと、顧客のキャッシュカードからの顧客情報の読み取りとを行う読取装置を備え、
前記読取装置を前記ローカル端末に接続し、前記読取装置によって読み取られた前記担当者情報及び前記顧客情報が前記情報管理サーバに送信されると、これらの担当者情報及び顧客情報が前記画像データ及び前記認証情報とともに、紐付けられて前記データベースに登録される
ことを特徴とする請求項１に記載の金融商品勧誘販売経歴管理システム。
【請求項３】
前記認証情報は、前記情報管理サーバから得られるタイムスタンプの要求に基づくハッシュ値に、時刻情報を付加したタイムスタンプトークンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の金融商品勧誘販売経歴管理システム。
【請求項４】
前記撮影手段は、撮影と同期させた音声を取り込み、その音声データを前記画像データと併せて前記情報管理サーバに送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金融商品勧誘販売経歴管理システム。
【請求項５】
各種の金融商品の勧誘販売経歴管理を行う金融商品勧誘販売経歴管理方法であって、
第１通信回線及び第２通信回線に接続される情報管理サーバにより、少なくともこれらの第１通信回線及び第２通信回線を介して取り込んだ情報をデータベースに登録する工程と、
撮影手段により、前記第１通信回線を介して少なくとも撮影した画像データを前記情報管理サーバに送信する工程と、
前記第１通信回線を介して前記情報管理サーバに接続されるローカル端末により、少なくとも前記情報の取り込みの指示と前記情報の取り込みの終了指示とを行う工程と、
前記第２通信回線を介して前記情報管理サーバに接続される認証サーバにより、前記情報管理サーバからの認証要求に応じて認証情報を発行する工程とを有し、
前記情報管理サーバにより、少なくとも前記撮影手段から受け取った前記画像データと、前記認証サーバから受け取った前記認証情報とが紐付けられて前記データベースに登録される
ことを特徴とする金融商品勧誘販売経歴管理方法。
【請求項６】
読取装置により、担当者カードからの担当者情報の読み取りと、顧客のキャッシュカードからの顧客情報の読み取りとを行う工程を有し、
前記読取装置を前記ローカル端末に接続し、前記読取装置によって読み取られた前記担当者情報及び前記顧客情報が前記情報管理サーバに送信されると、これらの担当者情報及び顧客情報が前記画像データ及び前記認証情報とともに、紐付けられて前記データベースに登録される
ことを特徴とする請求項５に記載の金融商品勧誘販売経歴管理方法。
【請求項７】
前記認証情報は、前記情報管理サーバから得られるタイムスタンプの要求に基づくハッシュ値に、時刻情報を付加したタイムスタンプトークンであることを特徴とする請求項５又は６に記載の金融商品勧誘販売経歴管理方法。
【請求項８】
前記撮影手段は、撮影と同期させた音声を取り込み、その音声データを前記画像データと併せて前記情報管理サーバに送信することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の金融商品勧誘販売経歴管理方法。
【請求項９】
各種の金融商品の勧誘販売経歴管理を行う金融商品勧誘販売経歴管理方法を実行するための金融商品勧誘販売経歴管理プログラムであって、
第１通信回線及び第２通信回線に接続される情報管理サーバにより、少なくともこれらの第１通信回線及び第２通信回線を介して取り込んだ情報をデータベースに登録する工程と、
撮影手段により、前記第１通信回線を介して少なくとも撮影した画像データを前記情報管理サーバに送信する工程と、
前記第１通信回線を介して前記情報管理サーバに接続されるローカル端末により、少なくとも前記情報の取り込みの指示と前記情報の取り込みの終了指示とを行う工程と、
前記第２通信回線を介して前記情報管理サーバに接続される認証サーバにより、前記情報管理サーバからの認証要求に応じて認証情報を発行する工程とを有し、
前記情報管理サーバにより、少なくとも前記撮影手段から受け取った前記画像データと、前記認証サーバから受け取った前記認証情報とが紐付けられて前記データベースに登録される
ことを特徴とする金融商品勧誘販売経歴管理プログラム。
【請求項１０】
読取装置により、担当者カードからの担当者情報の読み取りと、顧客のキャッシュカードからの顧客情報の読み取りとを行う工程を有し、
前記読取装置を前記ローカル端末に接続し、前記読取装置によって読み取られた前記担当者情報及び前記顧客情報が前記情報管理サーバに送信されると、これらの担当者情報及び顧客情報が前記画像データ及び前記認証情報とともに、紐付けられて前記データベースに登録される
ことを特徴とする請求項９に記載の金融商品勧誘販売経歴管理プログラム。
【請求項１１】
前記認証情報は、前記情報管理サーバから得られるタイムスタンプの要求に基づくハッシュ値に、時刻情報を付加したタイムスタンプトークンであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の金融商品勧誘販売経歴管理プログラム。
【請求項１２】
前記撮影手段は、撮影と同期させた音声を取り込み、その音声データを前記画像データと併せて前記情報管理サーバに送信することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の金融商品勧誘販売経歴管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行、証券会社、保険会社等の金融機関が勧誘あるいは販売する預金、投資信託、株式、社債、公債、保険等の各種の金融商品の勧誘販売管理に適した金融商品勧誘販売経歴管理システム、金融商品勧誘販売経歴管理方法及び金融商品勧誘販売経歴管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融自由化に伴い、銀行、証券会社、保険会社等の金融機関における業務の規制が緩和されている。ここで、金融機関において取り扱うことができる金融商品として、各種の預金、投資信託、株式、社債、公債、保険等がある。
【０００３】
また、各種の金融商品は、たとえば安全性、流動性、収益性の３つの基準によって分類することができる。すなわち、安全性は、金融商品に充てた資金が目減りしたり、期待していた利益が得られなくなる危険がないか、という点に着目した基準である。流動性は、必要なときにどれくらい自由に現金に換えることができるか、という点に着目した基準である。収益性とは、その金融商品で資金運用することによりどれくらいの利益が期待されるか、という点に着目した基準である。
【０００４】
このような金融自由化に伴い、一般の消費者にとっては各種の金融商品の選択の幅が増えたが、リスクを伴う金融商品も多数あるため、自己責任も必要となってくる。また、消費者にとっては多様な金融商品に対する知識や情報が乏しいため、自ら多様な金融商品に対する情報を収集して知識を深めるか、金融商品を取り扱う金融機関の窓口で十分な説明を受けるか、いずれにしても慎重に検討する必要が生じてくる。
【０００５】
一方、各種の金融商品を取り扱う金融機関の窓口では、消費者に対しての勧誘あるいは販売が進められることになるが、それぞれの金融商品毎に内容が異なったり、その内容が複雑であったりするなどの要因により、消費者に対しての説明不足によるトラブルの増加も多々見受けられる。ちなみに、金融商品の勧誘や販売での不十分な説明等によるトラブルに対して消費者を保護のために金融商品販売法等の法律も定められている。
【０００６】
ここで、金融商品を窓口で販売する際のコンプライアンスチェック業務を支援するものとして、特許文献１では、データベースに複数のユーザが共通で用いるルールデータを記憶しておき、ユーザ毎にルールデータとリスク許容度データとの対応の設定と、各取引の妥当性判断に用いる属性データを記憶できるようにし、取引入力時には当該ユーザが設定した基準に応じて顧客の取引内容をチェックした結果が表示されるようにした金融商品取引支援システムを提案している。
【特許文献１】特開２００５−２５０８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１では、取引入力時に当該ユーザが設定した基準に応じて顧客の取引内容をチェックした結果が表示されるようにしているので、有価証券などリスクを伴う金融証券の販売経験や、コンプライアンス業務経験の浅い販売員でも、銀行窓口などで適切にコンプライアンスチェックが可能とされている。
【０００８】
ところが、このような金融商品取引支援システムでは、取引入力時にユーザが設定した基準に応じて顧客の取引内容をチェックした結果が表示されるようにしたものであり、多様な金融商品に対する勧誘あるいは販売する過程での経歴を保存しておく手段が設けられていないため、取引後に、たとえば金融商品の勧誘や販売での説明が十分であるかどうかの確認を行うことができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決することができる金融商品勧誘販売経歴管理システム、金融商品勧誘販売経歴管理方法及び金融商品勧誘販売経歴管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の金融商品勧誘販売経歴管理システムは、各種の金融商品の勧誘販売経歴管理を行う金融商品勧誘販売経歴管理システムであって、第１通信回線及び第２通信回線に接続され、少なくともこれらの第１通信回線及び第２通信回線を介して取り込んだ情報をデータベースに登録する情報管理サーバと、前記第１通信回線を介して少なくとも撮影した画像データを前記情報管理サーバに送信する撮影手段と、前記第１通信回線を介して前記情報管理サーバに接続され、少なくとも前記情報の取り込みの指示と前記情報の取り込みの終了指示とを行うローカル端末と、前記第２通信回線を介して前記情報管理サーバに接続され、該情報管理サーバからの認証要求に応じて認証情報を発行する認証サーバとを備え、前記情報管理サーバにより、少なくとも前記撮影手段から受け取った前記画像データと、前記認証サーバから受け取った前記認証情報とが紐付けられて前記データベースに登録されることを特徴とする。
また、担当者カードからの担当者情報の読み取りと、顧客のキャッシュカードからの顧客情報の読み取りとを行う読取装置を備え、前記読取装置を前記ローカル端末に接続し、前記読取装置によって読み取られた前記担当者情報及び前記顧客情報が前記情報管理サーバに送信されると、これらの担当者情報及び顧客情報が前記画像データ及び前記認証情報とともに、紐付けられて前記データベースに登録されるようにすることができる。
また、前記認証情報は、前記情報管理サーバから得られるタイムスタンプの要求に基づくハッシュ値に、時刻情報を付加したタイムスタンプトークンであるようにすることができる。
また、前記撮影手段は、撮影と同期させた音声を取り込み、その音声データを前記画像データと併せて前記情報管理サーバに送信するようにすることができる。
本発明の金融商品勧誘販売経歴管理方法は、各種の金融商品の勧誘販売経歴管理を行う金融商品勧誘販売経歴管理方法であって、第１通信回線及び第２通信回線に接続される情報管理サーバにより、少なくともこれらの第１通信回線及び第２通信回線を介して取り込んだ情報をデータベースに登録する工程と、撮影手段により、前記第１通信回線を介して少なくとも撮影した画像データを前記情報管理サーバに送信する工程と、前記第１通信回線を介して前記情報管理サーバに接続されるローカル端末により、少なくとも前記情報の取り込みの指示と前記情報の取り込みの終了指示とを行う工程と、前記第２通信回線を介して前記情報管理サーバに接続される認証サーバにより、前記情報管理サーバからの認証要求に応じて認証情報を発行する工程とを有し、前記情報管理サーバにより、少なくとも前記撮影手段から受け取った前記画像データと、前記認証サーバから受け取った前記認証情報とが紐付けられて前記データベースに登録されることを特徴とする。
また、読取装置により、担当者カードからの担当者情報の読み取りと、顧客のキャッシュカードからの顧客情報の読み取りとを行う工程を有し、前記読取装置を前記ローカル端末に接続し、前記読取装置によって読み取られた前記担当者情報及び前記顧客情報が前記情報管理サーバに送信されると、これらの担当者情報及び顧客情報が前記画像データ及び前記認証情報とともに、紐付けられて前記データベースに登録されるようにすることができる。
また、前記認証情報は、前記情報管理サーバから得られるタイムスタンプの要求に基づくハッシュ値に、時刻情報を付加したタイムスタンプトークンであるようにすることができる。
また、前記撮影手段は、撮影と同期させた音声を取り込み、その音声データを前記画像データと併せて前記情報管理サーバに送信するようにすることができる。
本発明の金融商品勧誘販売経歴管理プログラムは、各種の金融商品の勧誘販売経歴管理を行う金融商品勧誘販売経歴管理方法を実行するための金融商品勧誘販売経歴管理プログラムであって、第１通信回線及び第２通信回線に接続される情報管理サーバにより、少なくともこれらの第１通信回線及び第２通信回線を介して取り込んだ情報をデータベースに登録する工程と、撮影手段により、前記第１通信回線を介して少なくとも撮影した画像データを前記情報管理サーバに送信する工程と、前記第１通信回線を介して前記情報管理サーバに接続されるローカル端末により、少なくとも前記情報の取り込みの指示と前記情報の取り込みの終了指示とを行う工程と、前記第２通信回線を介して前記情報管理サーバに接続される認証サーバにより、前記情報管理サーバからの認証要求に応じて認証情報を発行する工程とを有し、前記情報管理サーバにより、少なくとも前記撮影手段から受け取った前記画像データと、前記認証サーバから受け取った前記認証情報とが紐付けられて前記データベースに登録されることを特徴とする。
また、読取装置により、担当者カードからの担当者情報の読み取りと、顧客のキャッシュカードからの顧客情報の読み取りとを行う工程を有し、前記読取装置を前記ローカル端末に接続し、前記読取装置によって読み取られた前記担当者情報及び前記顧客情報が前記情報管理サーバに送信されると、これらの担当者情報及び顧客情報が前記画像データ及び前記認証情報とともに、紐付けられて前記データベースに登録されるようにすることができる。
また、前記認証情報は、前記情報管理サーバから得られるタイムスタンプの要求に基づくハッシュ値に、時刻情報を付加したタイムスタンプトークンであるようにすることができる。
また、前記撮影手段は、撮影と同期させた音声を取り込み、その音声データを前記画像データと併せて前記情報管理サーバに送信するようにすることができる。
本発明の金融商品勧誘販売経歴管理システム、金融商品勧誘販売経歴管理方法及び金融商品勧誘販売経歴管理プログラムでは、第１通信回線を介して情報管理サーバに接続されるローカル端末により、少なくとも情報の取り込みの指示があると、撮影手段によって撮影された画像データが情報管理サーバによりローカル端末による情報の取り込みの終了指示があるまで取り込まれ、第２通信回線を介して情報管理サーバに接続される認証サーバにより、情報管理サーバからの認証要求に応じて認証情報を発行し、情報管理サーバにより、少なくともローカル端末から受け取った画像データと、認証サーバから受け取った認証情報とが紐付けられてデータベースに登録される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の金融商品勧誘販売経歴管理システム、金融商品勧誘販売経歴管理方法及び金融商品勧誘販売経歴管理プログラムによれば、情報管理サーバにより、少なくとも撮影手段受け取った画像データと、認証サーバから受け取った認証情報とが紐付けられてデータベースに登録されるようにしたので、顧客との取引後に、たとえば金融商品の勧誘や販売での説明が十分であるかどうかの確認を行うことができ、さらには認証情報によって顧客との取引時における画像データの真正性や証拠性の向上も併せて図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本実施形態では、第１通信回線としての専用回線を介して情報管理サーバに接続されるローカル端末により、少なくとも情報の取り込みの指示があると、少なくとも撮影手段としてのたとえばＷｅｂカメラによって撮影された画像データが情報管理サーバによってローカル端末による情報の取り込みの終了指示があるまで取り込まれ、第２通信回線としてのインターネットを介して情報管理サーバに接続される認証サーバとしてのたとえば時刻認証局サーバにより、情報管理サーバからの認証要求に応じて認証情報としてのたとえばタイムスタンプトークンを発行し、情報管理サーバにより、少なくともＷｅｂカメラから取り込んだ画像データと、時刻認証局サーバから受け取ったタイムスタンプトークンとが紐付けられてデータベースに登録されるようにした。
【００１３】
これにより、データベースには、少なくともＷｅｂカメラから取り込んだ画像データが登録されることから、顧客との取引後に、たとえば金融商品の勧誘や販売での説明が十分であるかどうかの確認を行うことができ、さらにはタイムスタンプトークンによって顧客との取引時における画像データの真正性や証拠性の向上も併せて図ることができる。
【実施例】
【００１４】
以下、本発明の実施例の詳細について説明する。図１は、本発明の金融商品勧誘販売経歴管理システムの一実施例を説明するための図である。
【００１５】
同図に示す金融商品勧誘販売経歴管理システムは、金融商品勧誘販売経歴管理装置１００と、読取装置２００と、ローカル端末３００と、Ｗｅｂカメラ４００と、時刻認証局サーバ６００とを備えている。
【００１６】
金融商品勧誘販売経歴管理装置１００と、読取装置２００と、ローカル端末３００とは、ＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の専用回線５００を介して接続されている。金融商品勧誘販売経歴管理装置１００と、時刻認証局サーバ６００とは、インターネット７００を介して接続されている。
【００１７】
金融商品勧誘販売経歴管理装置１００は、情報管理端末１１０と、情報管理サーバ１２０と、データベース１３０とを有している。
【００１８】
情報管理端末１１０は、情報管理サーバ１２０に対する環境設定、Ｗｅｂカメラ４００による撮影内容の監視、後述のハッシュ値の生成や送信指示等を行う。情報管理端末１１０としては、ディスクトップパソコン、ノートパソコン等を用いることができる。
【００１９】
情報管理サーバ１２０は、専用回線５００を介してローカル端末３００から得られる、担当者情報、顧客情報等をデータベース１３０に登録する。また、情報管理サーバ１２０は、専用回線５００を介してＷｅｂカメラ４００から取り込んだ画像データや音声データをデータベース１３０に登録する。また、情報管理サーバ１２０は、インターネット７００を介して時刻認証局サーバ６００から得られる、画像データ等に応じたハッシュ値に基づくタイムスタンプトークンをデータベース１３０に登録する。
【００２０】
データベース１３０には、たとえば後述の図２に示すように、担当者情報１３１、顧客情報１３２、画像データ１３３、タイムスタンプトークン１３４等が紐付けられて登録される。なお、データベース１３０には、画像データ１３３と同期させた音声データが登録されるようにしてもよい。
【００２１】
読取装置２００は、たとえばローカル端末３００に接続されて用いられるものであり、担当者カード２０１からの担当者情報の読み取りや、顧客のキャッシュカード２０２からの顧客情報の読み取りを行う。担当者カード２０１及びキャッシュカード２０２からの読み取りは、磁気読み取り、あるいはタグ情報読み取り、画像読み取りのいずれかで行うことが可能である。
【００２２】
ここで、担当者カード２０１からは、少なくとも担当者ＩＤと担当者名とを含む担当者情報が読み取られればよい。また、キャッシュカード２０２からは、少なくとも顧客名とキャッシュカード番号とを含む顧客情報が読み取られればよい。なお、顧客情報には、口座番号が含まれていてもよい。
【００２３】
ローカル端末３００には、読取装置２００が接続されている。ローカル端末３００は、読取装置２００によって読み取られた担当者情報と顧客情報とをハードディスク、内部メモリ、外部メモリ（ＵＳＢメモリやメモリカード等）に登録保存するとともに、それらの担当者情報と顧客情報とを専用回線５００を介して情報管理サーバ１２０に送信する。
【００２４】
また、ローカル端末３００は、情報管理サーバ１２０に対してＷｅｂカメラ４００によって撮影された画像データの取り込みの開始指示や終了指示等を行うようになっている。そして、ローカル端末３００によって画像データの取り込みの開始指示が出されると、Ｗｅｂカメラ４００によって撮影された画像データが情報管理サーバ１２０によりローカル端末３００からの画像データの取り込みの終了指示があるまで取り込まれるようになっている。
【００２５】
ここで、Ｗｅｂカメラ４００には、図示しないマイクやアンプを設けることができ、そのマイクによって取り込まれた音声データを画像データと併せて専用回線５００を介し情報管理サーバ１２０に送信するようにしてもよい。
【００２６】
なお、読取装置２００によって読み取られた担当者情報及び顧客情報は、情報管理サーバ１２０に対してのＷｅｂカメラ４００により撮影された画像データの取り込みの開始指示と同時に、あるいは画像データの取り込みの終了指示と同時に一括送信できる所定の送信ソフトを用いることができる。このように、一括送信できる所定の送信ソフトを用いることで、情報管理サーバ１２０側ではその送信ソフトに紐付けられた識別情報を元に、担当者情報及び顧客情報や、画像データ、さらには音声データの紐付け管理が容易となる。
【００２７】
また、このような所定の送信ソフトを用いることで、たとえばＷｅｂカメラ４００により撮影された画像データの取り込み最中に、読取装置２００によって読み取られた担当者情報及び顧客情報を情報管理サーバ１２０に送信することも可能である。
【００２８】
Ｗｅｂカメラ４００は、専用回線５００を介して情報管理サーバ１２０に接続されるとともに、金融機関のたとえば窓口（応接室も含む）に設置され、担当者と顧客とのやり取りを撮影するものである。
【００２９】
また、Ｗｅｂカメラ４００には、上述したように、マイクを設けておいて、撮影と同期させた音声を取り込むようにしてもよい。この場合、Ｗｅｂカメラ４００とは別に専用マイクを設けておいて、Ｗｅｂカメラ４００による撮影と同期させた音声をその専用マイクから取り込むようにしてもよい。
【００３０】
時刻認証局サーバ６００は、インターネット７００を介して情報管理サーバ１２０から得られるタイムスタンプの要求に基づくハッシュ値に、時刻情報を付加したタイムスタンプトークンを発行して情報管理サーバ１２０に送信する。
【００３１】
ちなみに、時刻認証局は、協定世界時と同期した信頼のおける時刻情報を有し、タイムスタンプの要求に基づくハッシュ値に、その時刻情報を付加したタイムスタンプトークンを発行する機関である。
【００３２】
このようなタイムスタンプトークンの発行により、電子データの正当性が証明されるようになっている。すなわち、その証明は、その時刻に確かにその電子データが存在していたこと（存在性証明）、その時刻以降にその電子データが不正に改ざんされていないこと（完全性証明）等の証となるものである。
【００３３】
また、タイムスタンプの検証は、タイムスタンプ要求時の電子データのハッシュ値と、タイムスタンプ発行後のタイムスタンプトークン内のハッシュ値とを比較して行われるものである。
【００３４】
ちなみに、タイムスタンプが付与される手順は次の通りである。
（１）電子文書のハッシュ値を算出
まず、利用者側で、タイムスタンプを付与したい電子文書のハッシュ値を計算する。ハッシュ値とは、一方向ハッシュ関数（ハッシュ・アルゴリズム）と呼ばれる計算式を使って対象とする任意長のデータ（電子文書等）から算出される固定長のデータのことである。
【００３５】
一方向ハッシュ関数の特徴は、ハッシュ値から元の値を導き出すことができないこと（一方向性）と、複数の異なるデータから同じハッシュ値が算出される可能性が十分少ないこと（衝突困難性）となっている。代表的な一方向ハッシュ関数としては，ＭＤ５やＳＨＡ−１等が挙げられる。ＭＤ５で計算されるハッシュ値の長さは１６バイト、ＳＨＡ−１のハッシュ値は２０バイトである。
【００３６】
（２）時刻認証局にハッシュ値を送信し、タイムスタンプ生成を要求
次に、利用者は算出したハッシュ値を時刻認証局に送信し、タイムスタンプの生成を要求する。通常、ハッシュ値はインターネット経由で送信する。
【００３７】
（３）時刻認証局がタイムスタンプトークンを生成
タイムスタンプの生成要求を受け取った時刻認証局は、ハッシュ値と現在の時刻の情報とを結合し「タイムスタンプトークン」を作成する。「トークンを生成する」ことを「タイムスタンプを実行する」と呼ぶ場合もある。
【００３８】
（４）タイムスタンプトークンを秘密鍵で署名
次に、時刻認証局は作成したタイムスタンプトークンに、時刻認証局の秘密鍵を使用してデジタル署名を施す。これにより、タイムスタンプの作成者を証明できるようにする。  
【００３９】
（５）タイムスタンプトークンを返信
そして時刻認証局は、署名済みのタイムスタンプトークンを利用者に返信する。このタイムスタンプトークンによって、タイムスタンプを作成した時刻に，該当する電子文書が確かに存在したことを証明することができる。
【００４０】
次に、タイムスタンプが検証される手順は次の通りである。
（１）電子文書のハッシュ値を算出
タイムスタンプを付与した際に用いた一方向ハッシュ関数を使って、検証対象の電子文書のハッシュ値を計算する。
【００４１】
（２）タイムスタンプトークンからハッシュ値を取り出す
次に、保管しておいたタイムスタンプトークンから、タイムスタンプを作成した時点でのハッシュ値を取り出す。具体的には、時刻認証局の公開鍵でトークンを復号し、トークン中の時刻情報を取り除く。
【００４２】
（３）ハッシュ値を比較
計算したハッシュ値と、タイムスタンプトークンから取り出したハッシュ値とを比較する。これらのハッシュ値が一致していれば、タイムスタンプを作成した時刻にその電子文書が存在していたことが証明できる。加えて、その時刻から現在までの間、文書が変更（改ざん）されていないことも証明できる。
【００４３】
図２は、上述したデータベース１３０に登録される各種情報の概要を説明するための図である。同図に示すように、データベース１３０には、少なくとも、担当者情報１３１と、顧客情報１３２と、画像データ１３３と、タイムスタンプトークン１３４とが登録されるようになっている。
【００４４】
担当者情報１３１には、たとえば担当者ＩＤ、担当者名等が含まれる。顧客情報１３２には、たとえば顧客名、キャッシュカード番号、口座番号等が含まれる。画像データ１３３としては、上述したＷｅｂカメラ４００によって撮影されたデータであり、データ容量の小さいＡＶＩ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ）やＷＭＶ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｍｅｄｉａ  Ｖｉｄｅｏ）等のファイルに変換して登録することも可能である。なお、音声データがある場合は、画像データ１３３に音声データが含まれるようにしてもよい。タイムスタンプトークン１３４には、ハッシュ値と時刻情報とが含まれる。
【００４５】
よって、データベース１３０に登録された情報を、たとえば上述した情報管理端末１１０によって検索する場合は、担当者情報１３１のたとえば担当者ＩＤや担当者名、顧客情報１３２のたとえば顧客名、キャッシュカード番号、口座番号、タイムスタンプトークン１３４の時刻情報のいずれかを指定することで、データベース１３０からの情報の絞り込みが容易となる。
【００４６】
図３は、上述した情報管理サーバ１２０の内部構成の概要を説明するための図である。同図に示すように、情報管理サーバ１２０は、インタフェース部１２１と、受信部１２２と、データ書込部１２３と、データ読込部１２４と、ハッシュ値生成部１２５と、送信部１２６と、制御部１２７とを有している。
【００４７】
インタフェース部１２１は、専用回線５００及びインターネット７００を介してのデータのやり取りを受け持つ。受信部１２２は、ローカル端末３００からの読取装置２００によって読み取られた担当者情報及び顧客情報と、Ｗｅｂカメラ４００によって撮影された画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）とを受け取る。また、受信部１２２は、時刻認証局サーバ６００からのタイムスタンプトークンを受け取る。
【００４８】
データ書込部１２３は、データベース１３０に対し、受信部１２２によって受け取った担当者情報、顧客情報、画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）、タイムスタンプトークンを登録する。データ読込部１２４は、たとえば情報管理端末１１０からの指示により、タイムスタンプ生成の指示があると、データベース１３０から少なくとも画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）を読み込み、ハッシュ値生成部１２５に与える。
【００４９】
また、データ読込部１２４は、たとえば情報管理端末１１０により、担当者情報１３１のたとえば担当者ＩＤや担当者名、顧客情報１３２のたとえば顧客名、キャッシュカード番号、口座番号、タイムスタンプトークン１３４の時刻情報のいずれかの指定による検索要求があると、データベース１３０から該当する少なくとも画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）を読み込み、情報管理端末１１０に与える。
【００５０】
ハッシュ値生成部１２５は、データ読込部１２４からたとえば画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）が与えられると、一方向ハッシュ関数（ハッシュ・アルゴリズム）と呼ばれる計算式を使って対象とする画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）から算出される固定長のデータであるハッシュ値を生成する。
【００５１】
送信部１２６は、インターネット７００を介し、ハッシュ値生成部１２５によって生成されたハッシュ値を時刻認証局の時刻認証局サーバ６００に送信し、タイムスタンプの生成を要求する。制御部１２７は、所定の制御プログラムに基づき、各部の動作を制御する。
【００５２】
次に、金融商品勧誘販売経歴管理方法について説明する。
【００５３】
まず、図４に示すように、顧客に対し、預金、投資信託、株式、社債、公債、保険等の各種の金融商品の勧誘あるいは販売の説明を行うに際し、読取装置２００により、担当者カード２０１からの担当者情報の読み取りと、顧客のキャッシュカード２０２からの顧客情報の読み取りとを行う（ステップＳ１）。
【００５４】
ここで、担当者情報としては、上述したように、たとえば担当者ＩＤ、担当者名等となる。また、顧客情報としては、上述したように、たとえば顧客名、キャッシュカード番号、口座番号等となる。また、ここで読み取られた担当者情報や顧客情報は、後述の画像データの取り込み開始指示と同時、あるいは情報管理サーバ１２０によって画像データの取り込みが行われている最中に情報管理サーバ１２０に送信される。
【００５５】
次に、ローカル端末３００から情報管理サーバ１２０に画像データの取り込み開始指示が出されると（ステップＳ２）、情報管理サーバ１２０によりＷｅｂカメラ４００からの画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）が取り込まれる（ステップＳ３）。
【００５６】
ここで、Ｗｅｂカメラ４００による撮影内容は、専用回線５００を介して情報管理端末１１０により監視可能となっている。このように、情報管理端末１１０側では、担当者による顧客への各種の金融商品の説明の状況の確認が可能となることにより、担当者による説明が不足している場合等において、ローカル端末３００を介し、情報管理端末１１０側から担当者に適切な指示が出されるようにすることも可能である。この場合、担当者がローカル端末３００にヘッドセットを接続している場合、そのヘッドセットを通して音声による指示が出されるようにしてもよいし、ローカル端末３００に文字等によって指示が出されるようにしてもよい。
【００５７】
いずれにしても、金融商品にはリスクを伴うものも多数あるため、担当者はたとえば安全性、流動性、収益性等のそれぞれの特徴を分かり易く説明する必要がある。これらの説明を一通り終えた後、ローカル端末３００から情報管理サーバ１２０に画像データの取り込み終了指示が出される（ステップＳ４）。
【００５８】
その画像データの取り込み終了指示を受けた情報管理サーバ１２０側では、インタフェース部１２１を介して受信部１２２により取り込んだ、ローカル端末３００からの担当者情報及び顧客情報と、画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）とが紐付けされ（ステップＳ５）、その後、その紐付けられた担当者情報、顧客情報及び画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）がデータベース１３０に登録される（ステップＳ６）。
【００５９】
次に、たとえば情報管理端末１１０からのタイムスタンプ生成の指示があると（ステップＳ７）、データ読込部１２４によってデータベース１３０から少なくとも画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）が読み込まれ（ステップＳ８）、ハッシュ値生成部１２５に与えられる。
【００６０】
ハッシュ値生成部１２５では、上述した一方向ハッシュ関数（ハッシュ・アルゴリズム）と呼ばれる計算式を使って対象とする画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）から算出される固定長のデータであるハッシュ値を生成する（ステップＳ９）。
【００６１】
ハッシュ値生成部１２５によりハッシュ値が生成されると、インターネット７００を介し、送信部１２６から時刻認証局の時刻認証局サーバ６００にタイムスタンプの生成の要求を示すハッシュ値が送信される（ステップＳ１０）。
【００６２】
時刻認証局サーバ６００では、情報管理サーバ１２０から得られるタイムスタンプの要求に基づくハッシュ値に、時刻情報を付加したタイムスタンプトークンを発行して情報管理サーバ１２０に送信する（ステップＳ１１）。
【００６３】
そして、情報管理サーバ１２０側では、インタフェース部１２１を介して受信部１２２により、タイムスタンプトークンが受け取られると、データ書込部１２３によりそのタイムスタンプトークンが担当者情報、顧客情報、画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）に紐付けられてデータベース１３０に登録される（ステップＳ１２）。
【００６４】
以上のような手順により、複数の顧客に対し、預金、投資信託、株式、社債、公債、保険等の各種の金融商品の勧誘あるいは販売の説明が行われる毎に、そのときの担当者情報、顧客情報、画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）、タイムスタンプトークンが紐付けられてデータベース１３０に順次登録されていく。
【００６５】
また、データベース１３０にそれぞれの顧客に対する勧誘あるいは販売の説明が行われる度に撮影された画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）が蓄積された後、たとえば情報管理端末１１０により、担当者情報１３１のたとえば担当者ＩＤや担当者名、顧客情報１３２のたとえば顧客名、キャッシュカード番号、口座番号、タイムスタンプトークン１３４の時刻情報のいずれかの指定による検索要求があると、データ読込部１２４によりデータベース１３０から該当する少なくとも画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）を読み込まれて情報管理端末１１０に与える。
【００６６】
このように、本実施例では、第１通信回線としての専用回線５００を介して情報管理サーバ１２０に接続されるローカル端末３００により、少なくとも画像データの取り込みの指示があると、少なくとも撮影手段としてのたとえばＷｅｂカメラ４００によって撮影された画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）が情報管理サーバ１２０によってローカル端末３００による情報の取り込みの終了指示があるまで取り込まれ、第２通信回線としてのインターネット７００を介して情報管理サーバ１２０に接続される認証サーバとしてのたとえば時刻認証局サーバ６００により、情報管理サーバ１２０からの認証要求に応じて認証情報としてのたとえばタイムスタンプトークンを発行し、情報管理サーバ１２０により、少なくともＷｅｂカメラか４００ら取り込んだ画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）と、時刻認証局サーバ６００から受け取ったタイムスタンプトークンとが紐付けられてデータベース１３０に登録されるようにした。
【００６７】
これにより、データベース１３０には、少なくともＷｅｂカメラ４００から取り込んだ画像データが登録されることから、顧客との取引後に、たとえば金融商品の勧誘や販売での説明が十分であるかどうかの確認を行うことができ、さらにはタイムスタンプトークンによって顧客との取引時における画像データの真正性や証拠性の向上も併せて図ることができる。
【００６８】
また、データベース１３０には、少なくともローカル端末３００から受け取った画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）が登録されることから、顧客との取引後に、たとえば金融商品の勧誘や販売での説明が十分であるかどうかの確認を行うことができ、さらにはタイムスタンプトークンによって顧客との取引時における画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）の真正性の向上も併せて図ることができる。
【００６９】
また、本実施例では、第１通信回線としての専用回線５００を用いているので、たとえばローカル端末３００から情報管理サーバ１２０への情報の送信時における情報漏洩等によるセキュリティも確保することができる。
【００７０】
また、本実施例では、ローカル端末３００に接続される読取装置２００により、担当者カード２０１からの担当者情報の読み取りと、顧客のキャッシュカード２０２からの顧客情報の読み取りとを行い、読取装置２００によって読み取られた担当者情報及び顧客情報が情報管理サーバ１２０に送信されると、これらの担当者情報及び顧客情報が画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）及びタイムスタンプトークンとともに、紐付けられてデータベース１３０に登録されるようにした。
【００７１】
これにより、データベース１３０に登録されている所定の画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）を確認する場合、たとえば情報管理端末１１０により、担当者情報１３１のたとえば担当者ＩＤや担当者名、顧客情報１３２のたとえば顧客名、キャッシュカード番号、口座番号、タイムスタンプトークン１３４の時刻情報のいずれかの指定による検索要求によって容易に行うことができる。
【００７２】
また、データベース１３０には、担当者情報及び顧客情報が画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）及びタイムスタンプトークンとともに、紐付けられてデータベース１３０に登録されるようにしているので、金融商品の勧誘や販売での不十分な説明等によるトラブルが生じた場合でも、その画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）をトラブルの要因を見極めるための証拠として用いることができる。
【００７３】
また、本実施例では、Ｗｅｂカメラ４００による撮影内容が専用回線５００を介して情報管理端末１１０により監視されるようにしているので、担当者による説明が不足している場合等において、ローカル端末３００を介し、情報管理端末１１０側から担当者に適切な指示が出されるようにすることもできる。その際、担当者がローカル端末３００にヘッドセットを接続している場合、そのヘッドセットを通して音声による指示が出されるようにしてもよいし、ローカル端末３００に文字等によって指示が出されるようにすることもできる。
【００７４】
また、本実施例では、データベース１３０にそれぞれの顧客に対する勧誘あるいは販売の説明が行われる度に撮影された画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）がタイムスタンプトークンとともに、蓄積されるようにしているので、データベース１３０に登録されている適切な画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）を用いることにより、社員教育の際の接客トレーニングに有効活用することができる。
【００７５】
この場合、データベース１３０に登録されている複数の画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）に対し、責任者が予めその内容を確認してから、たとえばよい意味での模範となる内容か、あるいは悪い意味での模範となる内容かを識別するための情報が付加されるようにしてもよい。これにより、たとえばよい意味での模範となる内容、あるいは悪い意味での模範となる内容のいずれかの選択を容易に行うことができる。
【００７６】
また、本実施例では、ローカル端末３００が専用回線５００を介して情報管理サーバ１２０に接続されるようにしているので、ローカル端末３００を専用回線５００に接続できる環境であれば、遠隔地であっても情報管理サーバ１２０との情報交換が可能となり、遠隔地のデメリットを解消することができる。
【００７７】
なお、本実施例では、認証情報としてタイムスタンプトークンとした場合について説明したが、この例に限らず、電子署名と公開鍵証明書（電子証明書）とを用いて、電子データの世界における印鑑と印鑑証明書とを実現するような他の電子認証による認証方法を採用してもよい。
【００７８】
また、本実施例では、図１に示したように、１台のローカル端末３００が専用回線５００を介して情報管理サーバ１２０に接続される場合としているが、これに限らず、複数のローカル端末３００が専用回線５００を介して情報管理サーバ１２０に接続される、いわゆるクライアント・サーバーシステムとした構成をとることも可能である。
【００７９】
また、本実施例では、データベース１３０にそれぞれの顧客に対する勧誘あるいは販売の説明が行われる度に撮影された画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）がタイムスタンプトークンとともに、蓄積されるようにした場合としているが、これに限らず、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）にこれらのデータが保存されるようにすることも可能である。
【００８０】
また、本実施例では、データベース１３０にそれぞれの顧客に対する勧誘あるいは販売の説明が行われる度に撮影された画像データ（音声データがある場合は音声データを含む）がタイムスタンプトークンとともに、蓄積される場合、それぞれの顧客の画像に対しマスキング処理を施して、それぞれの顧客のプライバシーを保護するようにすることも可能である。
【００８１】
また、ここでのマスキング処理にあっては、必要に応じて解除することも可能である。すなわち、一旦、画像データにマスキング処理を施した後、そのマスキングデータのみを除去する処理を行うことで、元の画像データに戻すようにすることである。
【００８２】
また、本実施例では、専用回線５００を介して情報管理サーバ１２０に接続されるローカル端末３００に対して最低限の機能のみを搭載し、情報管理サーバ１２０でアプリケーションソフトやファイルなどの資源を管理する、いわゆるシンクライアント（ｔｈｉｎ  ｃｌｉｅｎｔ）と呼ばれるシステム構成をとることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の金融商品勧誘販売経歴管理システムの一実施例を説明するための図である。
【図２】図１のデータベースに登録される各種情報の概要を説明するための図である。
【図３】図１の情報管理サーバの内部構成の概要を説明するための図である。
【図４】図１の金融商品勧誘販売経歴管理システムにおける金融商品勧誘販売経歴管理方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１００  金融商品勧誘販売経歴管理装置
１１０  情報管理端末
１２０  情報管理サーバ
１２１  インタフェース部
１２２  受信部
１２３  データ書込部
１２４  データ読込部
１２５  ハッシュ値生成部
１２６  送信部
１２７  制御部
１３０  データベース
１３１  担当者情報
１３２  顧客情報
１３３  画像データ
１３４  タイムスタンプトークン
２００  読取装置
２０１  担当者カード
２０２  キャッシュカード
３００  ローカル端末
４００  Ｗｅｂカメラ（撮影手段）
５００  専用回線（第１通信回線）
６００  時刻認証局サーバ（認証サーバ）
７００  インターネット（第２通信回線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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