(57)【要約】【課題】精密な光学系の制御および消費電力の増大を必要とすることなく、視距離が変化しても、観察者が良好に観察可能なように画像を表示することができる表示装置を提供する。【解決手段】例えば、本発明に係る表示装置１００は、視距離測定部１１０、動作モード切替え手段１０２、および表示手段１０３を備える。視距離測定部１１０は、観察者と表示手段１０３との間の距離（視距離）を測定して、動作モード切替え手段１０２に視距離を入力する。動作モード切替え手段１０２は、入力された視距離に基づいて、表示手段１０３における画像表示の際の諸要素、例えば、立体画像を表示するか平面画像を表示するかの選択、画像の表示周波数、または、画像を拡大して表示するか否か等を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１動作モードとして立体画像を表示するとともに、第２動作モードとして平面画像を表示する表示手段と、
該表示手段と観察者との間の距離を測定する視距離測定手段と、
該視距離測定手段が測定した該距離に基づいて、上記表示手段における動作モードを選択する動作モード選択手段と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記動作モード選択手段は、上記距離が特定の距離範囲内にあるか否かを判定して、該距離が該距離範囲内にあるときは、上記表示手段における動作モードとして第１動作モードを選択し、該距離が該距離範囲外にあるときは、上記表示手段における動作モードとして第２動作モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記表示手段は、遮光手段を備えており、
該遮光手段は、全体または特定の部分の光透過性を変更可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
画像を表示する表示方法であって、
該画像を表示すべき位置と観察者との間の距離を測定する視距離測定工程と、
視距離測定工程において測定した該距離に基づいて、立体画像を表示する第１動作モードと、平面画像を表示する第２動作モードとを含んでなる群から、該画像を表示する動作モードを選択する動作モード選択工程と、
動作モード選択工程において選択した動作モードによって画像を表示する表示工程と、
を包含することを特徴とする表示方法。
【請求項５】
画像を表示する表示手段と、
該表示手段と観察者との間の距離を測定する視距離測定手段と、
該視距離測定手段が測定した該距離に基づいて、上記表示手段の画像の表示周波数を制御する表示周波数制御手段と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
上記表示周波数制御手段は、上記距離が長くなるに従って、上記表示周波数が連続的または段階的に増加するように、該表示周波数を制御することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
画像を表示する表示方法であって、
該画像を表示すべき位置と観察者との間の距離を測定する視距離測定工程と、
視距離測定工程において測定した該距離に基づいて、該画像の表示周波数を特定する表示周波数特定工程と、
表示周波数特定工程において特定した表示周波数で画像を表示する表示工程と、
を包含することを特徴とする表示方法。
【請求項８】
第１動作モードとして画像を表示するとともに、第２動作モードとして該画像の特定部分を拡大して表示する表示手段と、
該表示手段と観察者との間の距離を測定する視距離測定手段と、
該視距離測定手段が測定した該距離に基づいて、上記表示手段における動作モードを選択する動作モード選択手段と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
上記動作モード選択手段は、上記距離と特定の閾値とを比較して、該距離が該閾値よりも長いときは、上記表示手段における動作モードとして第１動作モードを選択し、該距離が該閾値よりも短いときは、上記表示手段における動作モードとして第２動作モードを選択することを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
上記動作モード選択手段は、上記距離が上記閾値よりも短いときは、さらに、上記距離が短くなるに従って、上記画像の拡大率が連続的または段階的に増加するように、該拡大率を制御することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
上記画像の特定部分は、該画像の中央部であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
画像を表示する表示方法であって、
該画像を表示すべき位置と観察者との間の距離を測定する視距離測定工程と、
視距離測定工程において測定した該距離に基づいて、画像を表示する第１動作モードと、該画像の特定部分を拡大して表示する第２動作モードとを含んでなる群から、該画像を表示する動作モードを選択する動作モード選択工程と、
動作モード選択工程において選択した動作モードによって画像を表示する表示工程と、
を包含することを特徴とする表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像を表示する装置に関するものであり、特に、視距離に基づいて制御される表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置は様々な場面で用いられるようになってきている。例えば、携帯電話およびデジタルカメラ等において、中小型の表示装置が盛んに用いられている。
【０００３】
ところで、表示装置やカメラ等の光学系を利用した装置では、被写体、観察者等の対象物の位置が、所望の効果を得るために重要である場合が多い。なぜなら、上記装置と該装置の対象物との間に形成すべき最適な光経路は、該装置に対する該対象物の相対位置によって異なるからである。そこで、対象物の位置が変化しても良好な効果を奏し得るように、上記対象物の相対位置を測定して、これに基づいて光経路を調整する技術が開発されている。
【０００４】
例えば、カメラであれは、被写体との間の距離を測定して、該距離に応じてフォーカスを調整する、いわゆるオートフォーカス機構が知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００５】
また、立体画像の表示装置において、観察者の位置を測定して、該位置において最適な立体視が可能なように光学系を調整する技術が開示されている（特許文献３および４）。
【特許文献１】特開２００４−２９４３２５号公報（平成１６年１０月２１日公開）
【特許文献２】特開２００６−１０５６０４号公報（平成１８年４月２０日公開）
【特許文献３】特開平１０−１４２５７２号公報（平成１０年５月２９日公開）
【特許文献４】特開２００２−３０５７５９号公報（平成１４年１０月１８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような、対象物の位置に基づいて光経路を最適化する技術には、精密な光学系の制御が必要となる。そのため、上記技術を表示装置に適用した場合、制御回路の規模の増大、消費電力の増大、装置全体のコストアップ等が避けられない。これは、薄型化、軽量化、省面積化、低消費電力化、コストダウンが強く望まれている中小型の表示装置において、特に問題となる。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、複雑な機構および消費電力の増大を必要とせずに、視距離が変化しても、観察者が良好に観察可能なように画像を表示し得る表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る第１の表示装置は、上記の課題を解決するために、第１動作モードとして立体画像を表示するとともに、第２動作モードとして平面画像を表示する表示手段と、該表示手段と観察者との間の距離を測定する視距離測定手段と、該視距離測定手段が測定した該距離に基づいて、上記表示手段における動作モードを選択する動作モード選択手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、第１の表示装置は、上記表示手段と観察者との間の距離（視距離）を測定する。そして、上記視距離に基づいて、上記表示手段における動作モードを選択する。
【００１０】
ここで、一般的な立体画像の表示装置では、観察者は、視距離によっては立体画像を良好に観察することができない。しかしながら、第１の表示装置は、視距離に応じて立体画像を表示する第１動作モードから平面表示を表示する第２動作モードに切替える。平面画像であれば、どのような視距離においても、観察者が良好に観察可能なので、上記の構成によれば、視距離が変化しても、観察者が良好に観察可能なように画像を表示することができる。
【００１１】
また、従来、視距離が変化しても、観察者が良好に観察可能なように画像を表示する技術として、光経路を精密に調整することが行われていたが（特許文献３参照）、上記の構成によれば、そのような調整をすることなく、単に立体表示と平面表示とを切替えるのみでよいので、複雑な機構を必要とせず、消費電力を抑えられる。
【００１２】
本発明に係る第１の表示装置では、上記動作モード選択手段は、上記距離が特定の距離範囲内にあるか否かを判定して、該距離が該距離範囲内にあるときは、上記表示手段における動作モードとして第１動作モードを選択し、該距離が該距離範囲外にあるときは、上記表示手段における動作モードとして第２動作モードを選択することが好ましい。
【００１３】
上記の構成によれば、第１の表示装置は、視距離が特定の範囲内にある場合、立体画像を表示し、視距離が該範囲外である場合、平面画像を表示する。
【００１４】
したがって、視距離が観察者が良好に立体画像を観察し得る範囲にある場合は、立体画像を表示し、視距離が該範囲外にある場合は、平面画像を表示することができる。そのため、上記の構成によれば、容易に、視距離が変化しても、観察者が良好に観察可能なように画像を表示することができる。
【００１５】
本発明に係る第１の表示装置では、上記表示手段は、遮光手段を備えており、該遮光手段は、全体または特定の部分の光透過性を変更可能であることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、上記遮光手段は、立体表示に好適な、視差バリアが設けられた状態と、平面表示に好適な、光を全透過する状態とを切替え可能であるので、本発明に係る表示手段の構成要素として好適に用いることができる。
【００１７】
本発明に係る第１の表示方法は、画像を表示する表示方法であって、該画像を表示すべき位置と観察者との間の距離を測定する視距離測定工程と、視距離測定工程において測定した該距離に基づいて、立体画像を表示する第１動作モードと、平面画像を表示する第２動作モードとを含んでなる群から、該画像を表示する動作モードを選択する動作モード選択工程と、動作モード選択工程において選択した動作モードによって画像を表示する表示工程と、を包含することを特徴としている。
【００１８】
上記の構成によれば、本発明に係る第１の表示装置と同様の作用効果を奏する。
【００１９】
本発明に係る第２の表示装置は、画像を表示する表示手段と、該表示手段と観察者との間の距離を測定する視距離測定手段と、該視距離測定手段が測定した該距離に基づいて、上記表示手段の画像の表示周波数を制御する表示周波数制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、第２の表示装置は、上記表示手段と観察者との間の距離（視距離）を測定する。そして、上記視距離に基づいて、上記表示手段における画像の表示周波数を制御する。
【００２１】
ここで、一般に、画像のフリッカ（ちらつき）は、視距離が短いほど、観察者に感知され易い。一方、表示周波数が高いほど、フリッカは感知され難い傾向にある。本発明に係る第２の表示装置は、視距離に基づいて上記表示周波数を変更するので、フリッカが感知され易い短い視距離でも、該表示周波数を高くすることによりフリッカを抑えることができる。また、フリッカが感知され難い長い視距離では、該表示周波数を低くして消費電力を抑えることができる。
【００２２】
以上のように、上記の構成によれば、光経路の調整等の複雑な機構および消費電力の増大を必要とせずに、視距離が変化しても、観察者が良好に観察可能なように画像を表示することができる。
【００２３】
本発明に係る第２の表示装置では、上記表示周波数制御手段は、上記距離が長くなるに従って、連続的または段階的に増加するように、上記表示周波数を制御することが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、第２の表示装置は、フリッカが感知され易い短い視距離では、該表示周波数を高くすることによりフリッカを抑え、フリッカが感知され難い長い視距離では、該表示周波数を低くして消費電力を抑えることができる。したがって、容易に、消費電力を抑えることができ、かつ、視距離が変化しても、観察者が良好に観察可能なように画像を表示することができる。
【００２５】
本発明に係る第２の表示方法は、画像を表示する表示方法であって、該画像を表示すべき位置と観察者との間の距離を測定する視距離測定工程と、視距離測定工程において測定した該距離に基づいて、該画像の表示周波数を特定する表示周波数特定工程と、表示周波数特定工程において特定した表示周波数で画像を表示する表示工程と、を包含することを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、本発明に係る第２の表示装置と同様の作用効果を奏する。
【００２７】
本発明に係る第３の表示装置は、第１動作モードとして画像を表示するとともに、第２動作モードとして該画像の特定部分を拡大して表示する表示手段と、該表示手段と観察者との間の距離を測定する視距離測定手段と、該視距離測定手段が測定した該距離に基づいて、上記表示手段における動作モードを選択する動作モード選択手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、第３の表示装置は、上記表示手段と観察者との間の距離（視距離）を測定する。そして、上記視距離に基づいて、上記表示手段における動作モードを選択する。
【００２９】
ここで、発明者らの独自の発想によれば、観察者は、表示装置が表示する画像をより詳細に観察したいときに、該表示装置へと目を近づけ、視距離を縮める。言い換えれば、視距離が縮まったときは、観察者は画像をより詳細に観察したいという要求を有していると考えることができる。第３の表示装置は、視距離の変化に応じて、上記画像を拡大することにより、観察者の要求を好適に満たすように画像を提示することができる。
【００３０】
以上のように、上記の構成によれば、光経路の調整等の複雑な機構および消費電力の増大を必要とせずに、視距離の変化に応じて、観察者が良好に観察可能なように画像を表示することができる。
【００３１】
本発明に係る第３の表示装置では、上記動作モード選択手段は、上記距離と特定の閾値とを比較して、該距離が該閾値よりも長いときは、上記表示手段における動作モードとして第１動作モードを選択し、該距離が該閾値よりも短いときは、上記表示手段における動作モードとして第２動作モードを選択することが好ましい。
【００３２】
上記の構成によれば、第３の表示装置は、視距離が特定の閾値よりも長い場合、画像をそのまま表示し、視距離が該閾値よりも短い場合、画像を拡大して表示する。
【００３３】
したがって、観察者が画像をより詳細に観察するために、上記閾値を越えて第３の表示装置に近づいた場合に、画像を拡大して表示することにより、容易に、観察者が良好に観察可能なように画像を表示することができる。
【００３４】
本発明に係る第３の表示装置では、上記動作モード選択手段は、上記距離が上記閾値よりも短いときは、さらに、上記距離が短くなるに従って、連続的または段階的に増加するように、上記画像の拡大率を制御することが好ましい。
【００３５】
上記の構成によれば、観察者が画像をさらに詳細に観察するために、第３の表示装置により近づいた場合に、画像をさらに拡大して表示することにより、観察者の要求をより満たし得るように、画像を表示することができる。
【００３６】
本発明に係る第３の表示装置では、上記画像の特定部分は、該画像の中央部であることが好ましい。
【００３７】
上記の構成によれば、第３の表示装置は、画像を拡大して表示するとき、該画像の中央部を拡大して表示する。一般にな表示装置では、中央部に観察者が注目すべき画像を表示している場合が多いので、中央部を拡大して表示することにより、観察者の要求をさらに満たし得るように、画像を表示することができる。
【００３８】
本発明に係る第３の表示方法は、画像を表示する表示方法であって、該画像を表示すべき位置と観察者との間の距離を測定する視距離測定工程と、視距離測定工程において測定した該距離に基づいて、画像を表示する第１動作モードと、該画像の特定部分を拡大して表示する第２動作モードとを含んでなる群から、該画像を表示する動作モードを選択する動作モード選択工程と、動作モード選択工程において選択した動作モードによって画像を表示する表示工程と、を包含することを特徴としている。
【００３９】
上記の構成によれば、本発明に係る第３の表示装置と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００４０】
上述したように、本発明に係る表示装置は、視距離に応じて光経路以外の要素、例えば、立体画像を表示するか平面画像を表示するかの選択、画像の表示周波数、または画像を拡大して表示するか否か、を調整するため、精密な光学系の制御および消費電力の増大を必要とすることなく、視距離が変化しても、観察者が良好に観察可能なように画像を表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る表示装置１００（第１の表示装置）の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、表示装置１００は、視距離測定部（視距離測定手段）１１０、距離判定部１１１、駆動条件変更部１１２、表示制御部１１３、メモリ１１４、遮光部１１５、および表示部１１６を備えている。また、距離判定部１１１、および駆動条件変更部１１２は、動作モード選択手段１０２を構成し、表示制御部１１３、遮光部１１５、および表示部１１６は、表示手段１０３を構成している。
【００４２】
表示装置１００は、表示手段１０３と観察者との間の距離（視距離）を測定する。そして、上記視距離に基づいて、表示手段１０３における動作モードを選択する。
【００４３】
（動作の一例）
図２は、本実施形態に係る表示装置１００の動作の一例を説明するフローチャートである。以下、表示装置１００の動作の一例について詳しく説明する。
【００４４】
まず、視距離測定部１１０が、観察者と表示手段１０３との距離（視距離）を測定する（ステップＳ１００）。視距離測定部１１０は、測定した視距離を距離判定部１１１に入力する。
【００４５】
距離判定部１１１は、上記視距離が、立体視に適切な範囲内であるか否かを判定する。立体視に適切な範囲は、適用する表示装置の規模、品質、用途等によって変化し得るが、当業者であれば、装置の設計に基づいて容易に該範囲を理解する。例えば、携帯電話の表示装置に適用する場合、例えば、３０ｃｍ以上、５０ｃｍ未満とすることができる。この場合、まず、視距離が３０ｃｍ以上であるかを判定して（ステップＳ１０１）、視距離が３０ｃｍ以上であった場合、さらに視距離が５０ｃｍ未満であるかを判定する（ステップＳ１０２）。以上により、視距離が、３０ｃｍ以上、５０ｃｍ未満の範囲内であるか否かを判定することができる。距離判定部１１１は、判定した結果を、駆動条件変更部１１２に入力する。上記入力は、例えば、デジタル１ビットのデータ等によって行うことができる。
【００４６】
駆動条件変更部１１２は、視距離が立体視に適切な範囲内にある場合、表示手段１０３の動作モードを立体表示を行う動作モード（第１動作モード）に切替える。また、視距離が上記範囲外にある場合、表示手段１０３の動作モードを平面表示を行う動作モード（第２動作モード）に切替える。なお、表示手段１０３の動作モードが既に切替えるべき動作モードであるときは、何もしなくてもよい。
【００４７】
上記動作モードの切替えは、具体的には、駆動条件変更部１１２が、表示制御部１１３に、駆動条件を指定する信号を送ることによって行うことができる。例えば、駆動条件変更部１１２は、視距離が立体視に適切な範囲内にある場合、表示制御部１１３に、遮光部を視差バリアとすべき信号、および表示部を立体表示とすべき信号を送る（ステップＳ１０３）。また、駆動条件変更部１１２は、視距離が上記範囲外にある場合、表示制御部１１３に、遮光部を全透過とすべき信号、および表示部を平面表示とすべき信号を送る（ステップＳ１０４）。
【００４８】
表示制御部１１３は、指定された駆動条件にて、遮光部１１５および表示部１１６の制御を行う（ステップＳ１０５）。表示制御部１１３は、遮光部１１５に対して遮光部制御信号を送り、遮光部１１５を視差バリアまたは全透過とする。また、メモリ１１４から、平面表示用の画像データ（２Ｄデータ）または立体表示用の画像データ（３Ｄデータ）を呼び出して、表示部１１６へと送る。
【００４９】
次に、上述した動作のタイミングについて詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る表示装置１００の動作のタイミングを示す説明図である。図３に示すように、一実施形態において、表示装置１００は、表示部１１６における垂直同期信号（Ｖ−Ｓｙｎｃ）に合わせて動作する。例えば、まず、有効画像期間において、視距離測定部１１０が視距離を測定して、距離判定部１１１が視距離の判定を行う。次に、無効画像期間において、駆動条件変更部１１２が、表示制御部１１３に駆動条件を指定する信号を送って、駆動条件を変更する。表示制御部１１３は、次の有効画像期間において、変更された駆動条件により画像を表示する。なお、動作のタイミングはこれに限られるものではなく、次の有効画像期間の前に、視距離の測定および判定ならびに駆動条件の変更を行うものであれば、特に限られない。
【００５０】
（本実施形態の利点）
従来の視差バリア方式での立体表示は、その構造上、観察者が立体画像として認識できる距離が制限されている。すなわち、最適視距離（例えば、３０ｃｍ以上５０ｃｍ未満）から近くても、遠くても立体画像として認識することができず、観察者が観る画像は破綻してしまい、ディスプレイとして成立しない。
【００５１】
本実施形態に係る表示装置１００は、最適視距離外の場合には遮光部１１５を全透過とし、表示部１１６には平面画像データを送ることで平面表示を行う。これによって、特許文献３に記載の装置とは異なり、回路の大規模化、処理の複雑化、消費電力の増大等のデメリットが無い、全ての距離で良好な表示をすることができる立体画像表示装置を実現することができる。
【００５２】
（各部の詳細と変形例）
次に、各部の詳細と変形例について説明する。
【００５３】
視距離測定部１１０が視距離を測定する機構は、公知の測距技術を適用すればよい。上記測距技術としては、例えば、音波、または光線等を対象物（観察者１００３）に向けて発信し、該対象物から反射した音波、または光の減衰を測定することにより対象物との間の距離を算定する技術（特許文献１および２参照）、ならびに二つのセンサを用いて三角法により該距離を測定する技術（特許文献３参照）等が挙げられる。
【００５４】
図８は、上記の三角法を用いた技術を用いた場合を説明する模式図である。一実施形態において、視距離測定部１１０は、基材１０００、ならびにセンサ１００１および１００２を備えている。基材１０００上に設けられた二つのセンサ１００１および１００２は、観察者１００３がセンサ１００１および１００２のそれぞれからどの方向に存在するかを測定する。視距離測定部１１０は、測定されたそれぞれの角度、ならびにセンサ１００１および１００２間の距離に対して周知の三角法を適用して、基材１０００と観察者１００３との間の距離を算定する。
【００５５】
距離判定部１１１および駆動条件変更部１１２は一体として構成することも可能である。その場合、内部で駆動制御信号を用いてもよいが、駆動制御信号を用いず、閾値と入力された視距離との比較から直接、遮光部駆動条件および表示方式を指定する信号を生成してもよい。
【００５６】
表示手段１０３は、メモリ１１４に格納された画像データを、すくなくとも立体表示（第１動作モード）または平面表示（第２動作モード）する。本実施形態では、立体表示は視差バリア方式によって行うが、これに限られず、公知の立体表示方式を適宜適用することができる。
【００５７】
なお、表示手段１０３は、第１動作モードによる表示と、第２動作モードによる表示との間に、全く画像を表示しない動作モード（第３動作モード）、動作モードを切替えることをユーザに知らせるメッセージを表示する動作モード（第４の動作モード）等の動作モードによる表示を行ってもよい。すなわち、動作モード選択手段１０２は、表示手段１０３の動作モードとして、例えば第１動作モードを選択するとき、第３動作モードまたは第４動作モード等を一度選択した後に、改めて第１動作モードを選択してもよい。
【００５８】
メモリ１１４に格納された２Ｄデータおよび３Ｄデータは、圧縮された形態で格納されていてもよい。なお、３Ｄデータとは、立体画像を表示するために用いるべき画像のデータであり、具体的には、例えば、左右の目がそれぞれ視るべき画像のデータがそれぞれ含まれた画像であればよく、立体表示の形式に従って、上記各画像が適切に加工されていればよい。また、メモリ１１４は、３Ｄ画像を形成するためのモデリングデータを格納しており、表示制御部１１３が、該モデリングデータに基づいて、左右の目がそれぞれ視るべき画像のデータを生成して表示部１１６に送ってもよい。
【００５９】
遮光部１１５は、表示部１１６の前面に設けられ、第１動作モードにおいて視差バリアを形成し、第２動作モードにおいて光を透過させる。すなわち、遮光部１１５は、視差バリアを形成した状態と、光を透過し得る状態とが切替え可能な部材である。このような部材としては、具体的には、例えば、液晶パネル等の、電気的に遮光または透過を切替え得るデバイスがストライプ状に形成された部材を好適に用い得る。
【００６０】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る表示装置２００（第２の表示装置）の要部構成を示すブロック図である。図４に示すように、表示装置２００は、視距離測定部（視距離測定手段）２１０、距離判定部２１１、駆動条件変更部２１２、表示制御部２１３、メモリ２１４、および表示部２１５を備えている。また、距離判定部２１１、および駆動条件変更部２１２は、表示周波数制御手段２０２を構成し、表示制御部２１３、、および表示部２１５は、表示手段２０３を構成している。
【００６１】
表示装置２００は、表示手段２０３と観察者との間の距離（視距離）を測定する。そして、上記視距離に基づいて、表示手段２０３における画像の表示周波数を変更する。
【００６２】
（動作の一例）
図５は、本実施形態に係る表示装置２００の動作の一例を説明するフローチャートである。以下、表示装置２００の動作の一例について詳しく説明する。
【００６３】
まず、上述した第１実施形態と同様に、視距離測定部２１０が視距離を測定して（ステップＳ２００）、該視距離を距離判定部２１１に入力する。
【００６４】
距離判定部２１１は、上記視距離が、予め定められたいくつかの距離範囲のいずれに含まれるかを判定する。上記距離範囲は、どのようなものであってもよいが、実際に使用される場合の視距離のあり得べき範囲を分割するものであることが好ましい。例えば、携帯電話であれば、０以上３０ｃｍ未満（条件１）、３０ｃｍ以上５０ｃｍ未満（条件２）、５０ｃｍ以上（条件３）の３つの距離範囲を用いることができる。この場合、まず、視距離が３０ｃｍ以上であるかを判定して（ステップＳ２０１）、視距離が３０ｃｍ未満であった場合、条件１とする。視距離が３０ｃｍ以上であった場合、さらに視距離が５０ｃｍ未満であるかを判定し（ステップＳ２０２）、視距離が５０ｃｍ未満であった場合、条件２とし、視距離が５０ｃｍ以上であった場合、条件３とする。以上により、視距離が、いずれの距離範囲に含まれるかを判定することができる。距離判定部２１１は、判定した結果を、駆動条件変更部２１２に入力する。上記入力は、例えば、デジタル２ビットのデータ等によって行うことができる。
【００６５】
駆動条件変更部２１２は、表示手段２０３における画像の表示周波数を、上記視距離が含まれる各距離範囲に対応した周波数に変更する。なお、表示手段２０３の画像の表示周波数が既に変更すべき周波数であるときは、何もしなくてもよい。
【００６６】
各距離範囲に対応した周波数は、用いる表示装置の表示品位、電力削減効果等を考慮して決定すればよいが、例えば、携帯電話であれば、通常ＬＣＤを駆動する周波数である６０Ｈｚを中心に設定することができる。上記の条件１〜３に記載の距離範囲の場合、例えば、条件１に対応する表示周波数は６０Ｈｚ、条件２に対応する表示周波数は５０Ｈｚ、条件３に対応する表示周波数は４０Ｈｚとすることができる。
【００６７】
上記表示周波数の変更は、具体的には、駆動条件変更部２１２が、表示制御部２１３に、駆動条件を指定する信号を送ることによって行うことができる。例えば、駆動条件変更部２１２は、表示制御部２１３に間引くべきフレームの間隔を指定する信号を送る。表示部２１５が６０Ｈｚを基本的な表示周波数としている場合、条件１では、フレーム間引きをしないという信号（ステップＳ２０３）、条件２では、６フレームにつき１フレームを間引くという信号（ステップＳ２０４）、条件３では、３フレームにつき１フレームを間引くという信号（ステップＳ２０５）を送る。
【００６８】
表示制御部２１３は、指定された駆動条件にて、表示部２１５の制御を行う（ステップＳ２０６）。表示制御部２１３は、メモリ２１４から、表示すべき画像データを呼び出して、上述したようにフレームの間引きを行い、間引いたフレームを表示するタイミングでは、表示部２１５へと間引かれた画像データを送らないか、または、該タイミングで、表示部２１５の表示をＯＦＦにする。
【００６９】
なお、上述した動作のタイミングは、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７０】
（本実施形態の利点）
液晶を用いた表示装置では、交流駆動を行う必要がある。上記交流駆動の周波数が高いと、消費電力の増大を招き、周波数が低いと観察者がフリッカを認識し易くなる。また、フリッカの認識のし易さは視距離が近ければ近いほど向上する。ここで、視距離によって駆動周波数を切替えることにより、表示品位を損なうことなく、消費電力を削減することができる。
【００７１】
（各部の詳細と変形例）
次に、各部の詳細と変形例について説明する。なお、視距離測定部２１０については、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７２】
上記では、表示周波数制御手段２０２（距離判定部２１１および駆動条件変更部２１２）は、視距離がいずれの距離範囲に含まれるかに基づいて、変更すべき表示周波数を決定したが、これに限られない。例えば、視距離をパラメータとする式によって表示周波数を求めてもよい。上記式は例えば１次式等を用いることができる。
【００７３】
また、上記では、フレームを間引くことによって、表示部２１５の表示周波数を変更していたが、これに限られない。例えば、メモリ２１４に時間的スケーラビリティを有する画像データ（例えば、ＭＰＥＧ４等に規定されたスケーラブルビデオに用いられるデータ）が格納されていれば、該スケーラビリティの規格に従った処理を行うことによって、表示周波数を容易に変更し得ることを当業者は容易に理解する。
【００７４】
〔第３実施形態〕
図６は、本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る表示装置３００（第３の表示装置）の要部構成を示すブロック図である。図６に示すように、表示装置３００は、視距離測定部（視距離測定手段）３１０、距離判定部３１１、駆動条件変更部３１２、表示制御部３１３、メモリ３１４、および表示部３１５を備えている。また、距離判定部３１１、および駆動条件変更部３１２は、表示周波数制御手段３０２を構成し、表示制御部３１３、、および表示部３１５は、表示手段３０３を構成している。
【００７５】
表示装置３００は、表示手段３０３と観察者との間の距離（視距離）を測定する。そして、上記視距離に基づいて、表示手段３０３における動作モードを選択する。
【００７６】
（動作の一例）
図７は、本実施形態に係る表示装置３００の動作の一例を説明するフローチャートである。以下、表示装置３００の動作の一例について詳しく説明する。
【００７７】
まず、上述した第１実施形態と同様に、視距離測定部３１０が視距離を測定して（ステップＳ３００）、該視距離を距離判定部３１１に入力する。
【００７８】
距離判定部３１１は、上記視距離が、画像を拡大して表示すべき範囲内であるか否かを判定する。また、上記視距離が、画像を拡大して表示すべき範囲内である場合、一実施形態において、距離判定部３１１はさらに、上記視距離が、予め定められたいくつかの距離範囲のいずれに含まれるかを判定する。上記距離範囲は、どのようなものであってもよいが、実際に使用される場合の視距離のあり得べき範囲を分割するものであることが好ましい。
【００７９】
例えば、携帯電話であれば、０以上５０ｃｍ未満を、画像を拡大して表示すべき範囲とすることができる。したがって、５０ｃｍを閾値として、上記視距離と該閾値とを比較することにより、該視距離が上記範囲に含まれるか否かを判定することができる。
【００８０】
また、例えば、上記範囲をさらに３０ｃｍを境に分割することができる。したがって、この場合、距離判定部３１１は、上記視距離が、以下の距離範囲のいずれかに含まれるかを判定する：０以上３０ｃｍ未満（条件１）；３０ｃｍ以上５０ｃｍ未満（条件２）；または、５０ｃｍ以上（条件３）。
【００８１】
上記の場合、まず、視距離が３０ｃｍ以上であるか否かを判定して（ステップＳ３０１）、視距離が３０ｃｍ未満であった場合、条件１とする。視距離が３０ｃｍ以上であった場合、さらに視距離が５０ｃｍ未満であるか否かを判定し（ステップＳ３０２）、視距離が５０ｃｍ未満であった場合、条件２とし、視距離が５０ｃｍ以上であった場合、条件３とする。以上により、視距離が、いずれの距離範囲に含まれるかを判定することができる。距離判定部３１１は、判定した結果を、駆動条件変更部３１２に入力する。上記入力は、例えば、デジタル２ビットのデータ等によって行うことができる。
【００８２】
駆動条件変更部３１２は、上記視距離が、画像を拡大して表示すべき範囲外にある場合、表示手段３０３の動作モードを、画像をそのまま表示する動作モード（第１動作モード）に切替える。また、上記視距離が上記範囲内にある場合、表示手段３０３の動作モードを、上記画像の特定部分を拡大して表示する動作モード（第２動作モード）に切替える。なお、表示手段３０３の動作モードが既に切替えるべき動作モードであるときは、何もしなくてもよい。
【００８３】
上記動作モードの切替えは、具体的には、駆動条件変更部３１２が、表示制御部３１３に、駆動条件を指定する信号を送ることによって行うことができる。例えば、駆動条件変更部３１２は、上記視距離が画像を拡大して表示すべき範囲内にある場合、表示制御部に上記特定部分の範囲を指定する信号を送る（ステップＳ３０３またはステップＳ３０４）。ここで、上記視距離が画像を拡大して表示すべき範囲がさらに分割されているときは、それぞれの距離範囲に対応した上記特定部分の範囲を指定する信号を送る。
【００８４】
上記特定部分の範囲は、表示すべきデータの特性（詳細な観察が特に必要であるか否か等）、および対象とする観察者（老人を主な対象者とするか否か等）によって適宜設定すればよい。例えば、一般的な携帯電話の表示装置に用いる場合、これに限定されるものではないが、条件１であれば、中央部を１５０％拡大するように、上から６分の１の位置より下から６分の１の位置まで、および右から６分の１の位置より左から６分の１の位置までに囲まれる範囲とすることができる。同様に、条件２であれば、同様に中央部を１２５％拡大するように範囲を設定することができる。
【００８５】
一方、上記視距離が画像を拡大して表示すべき範囲外にある場合（条件３）、駆動条件変更部３１２は、表示制御部に上記画像の全範囲を指定する信号を送る（ステップＳ３０８）。
【００８６】
表示制御部３１３は、指定された駆動条件にて、表示部３１５の制御を行う（ステップＳ３０６）。表示制御部３１３は、メモリ３１４から、表示すべき画像データを呼び出して、指定された範囲を抜き出した後、該範囲を拡大して（補完処理して）表示部３１５に送る。なお、上記範囲の拡大処理（補完処理）は、周知慣用の画像処理技術を用いればよい。
【００８７】
なお、上述した動作のタイミングは、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８８】
（本実施形態の利点）
ディスプレイに地図、文字などが表示されている際、細かい部分を注視したい場合には画面の拡大や顔をディスプレイに近づけるなどの行動をとる。この行動から、視距離が近い場合は注視したい情報が表示されていると判断し、拡大表示を行う。これにより観察者が必要としている情報を容易に取得できるディスプレイが実現できる。
【００８９】
（各部の詳細と変形例）
次に、各部の詳細と変形例について説明する。なお、視距離測定部３１０については、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００９０】
上記では、駆動条件を指定する際に、拡大表示すべき範囲によって指定しているが、これに限られない。例えば、拡大率を指定してもよい。表示制御部３１３は、指定された拡大率に基づいて、拡大すべき範囲を特定して、上記と同様に拡大（補完）処理を行う。
【００９１】
また、第１実施形態と同様、表示手段３０３は、第１動作モードによる表示と、第２動作モードによる表示との間に、全く画像を表示しない動作モード（第３動作モード）、動作モードを切替えることをユーザに知らせるメッセージを表示する動作モード（第４の動作モード）等の動作モードによる表示を行ってもよい。すなわち、動作モード選択手段３０２は、表示手段３０３の動作モードとして、例えば第１動作モードを選択するとき、第３動作モードまたは第４動作モード等を一度選択した後に、改めて第１動作モードを選択してもよい。
【００９２】
また、上記では、中央部を拡大する場合について述べたが、これに限られず、画像の任意の位置を拡大するものであってもよい。ただし、一般に、表示装置では、中央部に観察者が注目する情報を提示するため、中央部を拡大するものであることが好ましい。
【００９３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９４】
また、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明に係る表示装置は、単独の表示装置、または他の装置に組み込まれた形態の表示装置として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る表示装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る表示装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明に係る表示装置の一実施形態における動作のタイミングを示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る表示装置の要部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る表示装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る表示装置の要部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る表示装置の動作を説明するフローチャートである
【図８】本発明に係る表示装置の一実施形態における視距離測定部の概略を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９７】
１００、２００、３００    表示装置
１０２、３０２            動作モード選択手段
２０２                    表示周波数制御手段
１０３、２０３、３０３    表示手段
１１０、２１０、３１０    視距離測定部（視距離測定手段）
１１１、２１１、３１１    距離判定部
１１２、２１２、３１２    駆動条件変更部
１１３、２１３、３１３    表示制御部
１１４、２１４、３１４    メモリ
１１５                    遮光部（遮光手段）
１１６、２１５、３１５    表示部
Ｓ１００〜Ｓ３０６        ステップ
１０００                  基材
１００１、１００２        センサ
１００３                  観察者
【図１】
2009042314.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009042314.tif 000007
【図６】
2009042314.tif 000008
【図７】
2009042314.tif 000009
【図８】
2009042314.tif 000010