(57)【要約】【課題】ユーザのみならず１つ以上の管理者の認証も必要とし、また管理者がユーザの利用範囲を制限することを可能にする情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置であって、ユーザの認証を行うユーザ認証部２と、ユーザと所定の関係を有する一人または複数の管理者の認証を行う管理者認証部３と、ユーザ認証部２および管理者認証部３による認証が正当である場合、情報処理装置の使用の範囲に関する情報である範囲情報を取得する範囲情報取得部４と、範囲情報取得部４により取得された範囲情報に基づき、ユーザに対する情報処理装置の使用の範囲を設定する設定部５とを備えた。【選択図】図１
2009175938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ユーザの認証を行う第１認証部と、
前記ユーザと所定の関係を有する一人または複数の管理者の認証を行う第２認証部と、
前記第１認証部および前記第２認証部による認証が正当である場合、前記情報処理装置の使用の範囲に関する情報である範囲情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された範囲情報に基づき、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用の範囲を設定する設定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
さらに、前記範囲情報を変更する変更部を備え、
前記設定部は、さらに前記変更部によって変更された範囲情報に基づき、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用の範囲を設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置において、
前記取得部は、前記第１認証部および前記第２認証部による認証が正当である場合に前記情報処理装置の使用の範囲に関する情報を入力することができる入力画面を表示し、該入力画面に対し前記管理者によって入力された情報を範囲情報として取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
ユーザに対し認証を行い、
前記ユーザと所定の関係を有する一人または複数の管理者に対し認証を行い、
前記ユーザの認証および前記管理者の認証が正当である場合、情報処理装置の使用の範囲に関する情報である範囲情報を取得し、
取得した前記範囲情報に基づき、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用の範囲を設定する処理をコンピュータに実行させる使用範囲設定プログラム。
【請求項５】
ユーザに対し認証を行い、
前記ユーザと所定の関係を有する一人または複数の管理者に対し認証を行い、
前記ユーザの認証および前記管理者の認証が正当である場合、情報処理装置の使用の範囲に関する情報である範囲情報を取得し、
取得した前記範囲情報に基づき、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用の範囲を設定する使用範囲設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用するユーザおよび管理者に対し認証を行い、認証の正当性が確認された場合にユーザの使用範囲を設定する情報処理装置、使用範囲設定プログラムおよび使用範囲設定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社等の組織において、ユーザが使用するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置は会社からユーザへ支給される。このように支給された情報処理装置は、機密情報の漏洩や業務以外の使用を防ぐため、ユーザの部門責任者やシステムを管理する者（管理者）によって常に監視され、管理される必要がある。
【０００３】
なお、本発明の関連ある従来技術として、アクセス要求者と管理者の両者を認証し、その認証後に管理者がアクセス制限の解除および維持を設定することで不正アクセスを防止可能とするデータ管理方法が開示されている（例えば特許文献１）。また、管理者による遠隔地からの制御が可能なセキュリティ管理システムが開示されている（例えば特許文献２）。また、使用者を認証し、認証される使用者に応じて機能制御をする通信装置が開示されている（例えば特許文献３）。さらに、企業が通常業務を行っていない夜中など特定の時間帯は利用できない、または利用が制限される画像形成装置が開示されている（例えば特許文献４）。
【特許文献１】特開２００３−３０１４４号公報
【特許文献２】特開２００１―２８２６２５号公報
【特許文献３】特開２００６−２２７７６１号公報
【特許文献４】特開２００６−２２９７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが使用する情報処理装置の使用状況を管理者が常に監視、管理するのは困難である。よって、管理者はユーザが使用する情報処理装置に対し使用範囲を設け、使用範囲以外の使用を禁止する措置をとる必要がある。また、組織によってはユーザが情報処理装置を使用する際に管理者の許可が必要であるとの運用がなされる場合もあるが、その場合の管理は煩雑なものとなり、管理者における負担が増加する。
【０００５】
また近年、情報漏洩に対する意識が向上しているが、ユーザが出張先やその途中で情報処理装置を紛失してしまった場合、何らかのアクセス制御が施されていないと第三者は容易に情報を取得することができてしまう。一般的なアクセス制御方法として、例えば情報処理装置を使用する際のユーザ認証があるが、認証回数が多いほどセキュリティレベルは向上する。
【０００６】
尚、特許文献１にて開示されたデータ管理方法は、他人の管理するデータにアクセスする際、ユーザが情報処理装置を使用してサーバなどのデータベース（データ記憶装置）に接続し、そのデータベース内のファイルにアクセスする時にユーザと管理者の２つのパスワードを必要としている。しかしながら、特許文献１にて開示された手法では、あくまでデータベース上にあるデータのみを認証の対象としており、情報処理装置の機能全体の使用制限をすることができない。また、特許文献１における認証は、ユーザが使用している情報処理装置とは別の認証装置にて行われる。よって、情報処理装置と認証装置との間で通信接続がなされていない場合は認証ができない。
【０００７】
また、特許文献２にて開示されたセキュリティ管理システムは、管理者用の情報処理装置を第三者（例えば管理者の同僚）が使用する場合、第三者が管理者用の情報処理装置の電源をＯＮにし、遠隔地にいる管理者にパスワード要求が送信され、管理者が遠隔地からパスワードを管理者用の情報処理装置に送信することで第三者でも使用可能となるものである。特許文献２にて開示されたセキュリティ管理システムは、第三者が同僚であるか否か（管理者用の情報処理装置を使用する権原を有する者であるか否か）が特定できず、偽装がなされる蓋然性が高い。また要求されるパスワードは一つであるため、セキュリティの観点で問題がある。さらに管理者用の情報処理装置の電源が投入される度に管理者の通信端末にパスワード要求の連絡が送信されるため、管理者の作業負荷が高くなる。
【０００８】
特許文献３にて開示されたシステムは、使用者が情報通信機器を使用する際、管理者がユーザに応じて機能を制限することで、ユーザに対する使用制限がされるが、ユーザ自身の認証のみで情報通信機器の使用が可能となるため、いつでもどこでも（管理者が設定した使用制限内で）情報通信機器を使用することが可能となる。このようにユーザの認証のみでは管理者の許可を得ずユーザが勝手に情報通信機器を外に持ち出して使用することも可能であり、管理上の不備がある。また、情報通信機器を紛失し、第三者の手に渡った場合、第三者はユーザの認証のみさえクリアできれば情報通信機器を使用することができ、セキュリティ上問題がある。
【０００９】
特許文献４にて開示された画像形成装置は、利用時間が設定されることでユーザに対し利用制限をしているが、上述の特許文献３と同様に、第三者は使用者認証のみクリアできれば、利用時間内においては使用することができる。よって、管理上、セキュリティ上に問題がある。
【００１０】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、ユーザのみならず管理者の認証も必要とし、また管理者が利用者の利用範囲を制限することを可能にする情報処理装置、使用範囲設定プログラム、使用範囲設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、情報処理装置であって、ユーザの認証を行う第１認証部と、前記ユーザと所定の関係を有する一人または複数の管理者の認証を行う第２認証部と、前記第１認証部および前記第２認証部による認証が正当である場合、前記情報処理装置の使用の範囲に関する情報である範囲情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された範囲情報に基づき、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用の範囲を設定する設定部とを備えるものである。
【００１２】
また、本発明の一態様は、ユーザに対し認証を行い、前記ユーザと所定の関係を有する一人または複数の管理者に対し認証を行い、前記ユーザの認証および前記管理者の認証が正当である場合、情報処理装置の使用の範囲に関する情報である範囲情報を取得し、取得した前記範囲情報に基づき、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用の範囲を設定する処理をコンピュータに実行させる使用範囲設定プログラムである。
【００１３】
さらに、本発明の一態様は、ユーザに対し認証を行い、前記ユーザと所定の関係を有する一人または複数の管理者に対し認証を行い、前記ユーザの認証および前記管理者の認証が正当である場合、情報処理装置の使用の範囲に関する情報である範囲情報を取得し、取得した前記範囲情報に基づき、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用の範囲を設定する使用範囲設定方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの情報処理装置に対する使用範囲が管理者によって制限されるとともに、管理者による認証をもってユーザの情報処理装置の使用許可が付与され、またセキュリティレベルも向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態は、本発明の一つの実施例であるため、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、本実施の形態に限られるものではない。
【００１６】
本実施の形態における情報処理装置の機能ブロックを図１に示す。情報処理装置１は、ユーザ認証部２（第１認証部）、管理者認証部３（第２認証部）、範囲情報取得部４（取得部）、設定部５、および範囲情報変更部６（変更部）とを備える。尚、各機能ブロックは情報処理装置１を構成するＣＰＵ、メモリ等のハードウェア資源を利用することで機能する。
【００１７】
ユーザ認証部２は、情報処理装置１を使用するユーザの正当性を評価するため、ユーザ認証を行う。本実施の形態では、認証はユーザＩＤおよびユーザＩＤに対応したパスワードをユーザに入力させる認証方式を採用するが、指紋、静脈等による生体認証や、ＳｍａｒｔＣａｒｄやＦｅｌｉｃａ（登録商標）等のＩＣカード（接触型、非接触型）をカードキーとして用いる認証等、如何なる認証方式であってもよい。
【００１８】
管理者認証部３は、情報処理装置１を使用するユーザが所属する部門の部門責任者や、情報処理装置１のシステムを管理する者（以下、部門責任者やシステムを管理する者を管理者（ユーザと所定の関係を有する管理者）とする）との認証を行う。尚、管理者認証部３は、一人のみならず複数の管理者と認証を行うことができ、複数の管理者認証で正当性が確認できてはじめて認証が認められるとすることもできる。尚、管理者認証部３は、上述同様如何なる認証方式を採用することもできる。
【００１９】
範囲情報取得部４は、ユーザ認証部２および管理者認証部３における認証の正当性を確認できた場合、情報処理装置１の使用の範囲に関する情報（本実施の形態では、使用を許可または禁止するインターフェイス（ハードウェア）、使用を許可または禁止するアプリケーション（ソフトウェア）、ユーザの使用時間）を範囲情報として取得する。尚、範囲情報取得部４は例えば情報処理装置１に備えられたモニターに入力画面を表示し、入力画面に基づき使用を許可（または禁止）するリソースを管理者に選定させることで範囲情報を取得してもよいし、予め使用範囲を定義したファイルを取得することで範囲情報を取得してもよい。
【００２０】
設定部５は、範囲情報取得部４により取得された範囲情報に基づき、ユーザに対する情報処理装置１の使用の範囲を設定する。設定部５は、例えば情報処理装置１がＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ベースのシステムの場合はレジストリを変更することでインターフェイスの使用許可（または禁止）を設定し、実行形式ファイルのパーミッションを変更することでアプリケーションの使用許可（または禁止）を設定する。また設定部５は、例えばシャットダウンコマンドが所定時間に実行されるようスケジューラ機能（例えばオペレーティングシステム付属のもの）に登録することでユーザの使用時間を設定する。尚設定部５は、範囲情報変更部６によって変更された範囲情報に基づき設定を行うこともできる。
【００２１】
範囲情報変更部６は、設定部５によって既に使用範囲が設けられた情報処理装置１に対し、その使用範囲を変更するため範囲情報を変更する。範囲情報変更部６は、例えば範囲情報取得部４同様、入力画面を管理者に表示し、管理者の入力された情報で範囲情報を変更してもよいし、または使用範囲を定義したファイルを新しい定義ファイルで上書きすることで範囲情報を変更してもよい。
【００２２】
つづいて、図２に情報処理装置１の処理をフローチャートとして示す。尚、フローチャートの表記で円形にて示したステップは、ユーザまたは管理者によって行われる処理であり、四角形にて示したステップは、情報処理装置１（または情報処理装置１の各機能ブロック）によって行われる処理である。
【００２３】
まず、ユーザによって情報処理装置１の電源が投入され（ステップＳ１）、その後ユーザ認証部２は、ユーザ認証画面を表示する（ステップＳ２）。認証は図３のユーザ認証画面で示すようにユーザＩＤおよびパスワードをユーザに入力させることで行われる。尚、上述のとおり指紋や静脈による生体認証、ＩＣカード（接触型、非接触型）を用いた認証等、情報処理装置１に各認証機構が備えられている場合は、これらの認証も可能である。
【００２４】
ユーザ認証部２は、ユーザ認証画面を介してユーザＩＤ、パスワードをユーザより取得し、その正当性を評価する（ステップＳ３）。認証が正当でない場合（ステップＳ３、認証ＮＧ）は所定の認証失敗のメッセージを出力するとともにステップＳ２に戻る。認証が正当である場合は（ステップＳ３、認証ＯＫ）、次に管理者認証部３は、管理者認証画面を表示する。尚、管理者認証画面もユーザ認証画面と同様であり（図３の管理者認証画面参照）、さらに管理者認証部３は情報処理装置１に所定の認証機構が備えられている場合は、上述の生体認証、ＩＣカードを用いた認証が可能になる。
【００２５】
管理者認証部３も、ユーザ認証部２と同様に入力されたユーザＩＤおよびパスワードに基づき認証の正当性を評価し（ステップＳ５）、認証が正当でない場合（ステップＳ５、認証ＮＧ）、ステップＳ４に戻り再度管理者にユーザＩＤおよびパスワードの入力を促す。認証が正当である場合（ステップＳ５、認証ＯＫ）、範囲情報取得部４は範囲情報を取得する（ステップＳ６）。
【００２６】
範囲情報取得部４は、管理者によって入力画面を表示することで、入力画面を介して入力された情報を範囲情報として取得する。まず、範囲情報取得部４はインターフェイス、アプリケーション選択画面を表示し（ステップＳ３０）、管理者によってインターフェイス、アプリケーションの使用許可、禁止が選択されることで（ステップＳ３１）範囲情報を取得する。ここで各選択画面の一例を図４に示す。範囲情報取得部４は、インターフェイス選択画面を表示することで、ＵＳＢヒューマンデバイス、ＵＳＢメモリ、シリアルポート、パラレルポート、ＰＣスロット、フレキシブルーディスクドライブ（ＦＤＤ）のインターフェイスの使用許可、使用禁止を管理者に選択させ、ハードウェアに関するユーザの使用範囲を決定する（図４のインターフェイス選択画面参照）。同様に範囲情報取得部４は、アプリケーション選択画面を表示することで、各アプリケーションの使用許可、使用禁止を管理者に選択させ、ソフトウェアに関するユーザの使用範囲を決定する（図４のアプリケーション選択画面参照）。
【００２７】
その後、範囲情報取得部４はユーザの使用時間入力画面を表示し（ステップＳ３２）、管理者に対しユーザの利用可能な時間（使用時間）の入力を促す。
【００２８】
範囲情報取得部４は、管理者よりユーザの利用可能な時間が入力されることで（ステップＳ３３）、使用時間に関する範囲情報を取得する。尚、範囲情報取得部４は、所定の基準時刻（例えば管理者認証時点の時刻）から如何ほどの期間を使用可能とするかの継続時間をユーザの利用可能な時間として取得するが、使用可能時刻（たとえば９時から１７時３０分まで等の時刻指定）をユーザの利用可能な時間として取得してもよい。
【００２９】
尚、範囲情報取得部４は上述のように入力画面を表示し、管理者によって入力された情報を範囲情報として取得するが、予めユーザに対し使用範囲が定義された情報をファイルとして情報処理装置１に用意し、その情報を範囲情報として取得してもよい。
【００３０】
設定部５は、上述のように取得された範囲情報に基づき、ユーザに対する情報処理装置１の使用の範囲を設定する（ステップＳ７）。設定部５は、上述とおり使用を許可（または禁止）するインターフェイスに対応するレジストリの設定変更、使用を許可（または禁止）するアプリケーションの実行形式ファイルのパーミッション変更、所定の停止コマンドをスケジューラ機能に登録することでユーザの使用範囲の設定を行う。
【００３１】
設定部５にて設定された内容に基づき、情報処理装置１のオペレーティングシステムはユーザの使用を制限しながら、ユーザに各種リソース（ハードウェアおよびソフトウェア）を使用させる（ステップＳ８）。例えば図４にて示した選択内容に基づき使用範囲が設定されるとすると、アプリケーションＡ、Ｂ、Ｄが使用禁止となり、ＵＳＢメモリ、シリアルポート、パラレルポート、ＰＣスロット、ＦＤＤが使用禁止となる。
【００３２】
ユーザの利用可能な時間内に、ユーザによって情報処理装置１に対し電源断指示がなされた場合（ステップＳ９）、情報処理装置１はシステムを停止するとともに電源断がなされる（ステップＳ１０）。他方、ユーザの使用時間が設定部５によって設定された使用終了時間に達した場合（ステップＳ８、ユーザ使用時間満了）、情報処理装置１は警告メッセージを出力後（ステップＳ１１）、電源断がなされる（ステップＳ１０）。
【００３３】
また、ユーザによって情報処理装置１が使用されている最中に使用範囲の変更要因が発生した場合（ステップＳ８、変更要因発生）、管理者認証部３で管理者の認証を再度行い（ステップＳ４へ戻る）、管理者認証の正当性が評価された後（ステップＳ５）、範囲情報変更部６は現在使用されている範囲情報を変更する（ステップＳ６）。尚、範囲情報変更部６は、範囲情報取得部４と同様に入力画面を表示し、管理者にインターフェイス、アプリケーション、ユーザの利用可能な時間を入力させることで新たに情報を取得し、取得した情報に基づき範囲情報を変更する（ステップＳ３０からステップＳ３３）。
【００３４】
次に、変更要因の発生パターンの一例について図５を参照しつつ説明する。パターン１では管理者はユーザから再設定、再申請の依頼を受けることで（ステップＳ５０）、範囲情報が変更され、パターン２ではユーザの作業状況に応じて（例えばユーザの残業または出張の発生等）管理者自らの判断で範囲情報が変更される（ステップＳ５１）。パターン３では外部のスケジュールシステムにユーザの残業予定または出張予定が登録され（ステップＳ５２）、スケジュールシステムが管理者に通知することで（ステップＳ５３）、範囲情報が変更される。
【００３５】
また、管理者認証部３は、情報処理装置１の近くに管理者が不在である場合においても、管理者の認証を行うことができる。その場合は、ユーザ認証部２によってユーザ認証が正当と認められた後、管理者認証部３は遠隔にある管理者の使用している情報処理装置に対し承認依頼を通知する。その後、管理者は自身の情報処理装置で承認ファイル（管理者のユーザＩＤ、パスワード、範囲情報を暗号化したファイル）を作成し、情報処理装置１の管理者認証部３に送信する。管理者認証部３は暗号化された承認ファイルを復号し、承認ファイルを用いることで認証を行うことができる。
【００３６】
尚、本実施の形態における情報処理装置１は使用範囲をインターフェイス、アプリケーションの使用許可（または禁止）、ユーザの使用時間とするが、あくまで一例であり、さまざまな使用範囲を設けてもよい。例えば情報処理装置１は所定のＴＣＰ／ＵＤＰポートの使用を許可（または禁止）にしたり、所定のＵＲＬのみＷＥＢブラウザで閲覧可能としたり、所定のメールアドレスに対してのみメールを送受信可能にしたり等、各種アプリケーションレベルでの使用範囲を設けてもよい。さらに、情報処理装置１は所定の条件がそろった場合のみ使用許可（または禁止）とするような範囲を設けてもよい。例えば、情報処理装置１はＵＳＢメモリが挿入されている場合には、所定のアプリケーションの使用が許可（または禁止）される等の使用範囲を設けてもよい。
【００３７】
本実施の形態によって以下のような効果を奏する。
【００３８】
管理者は、管理者の認証後、ユーザ毎に必要なインターフェイスやアプリケーションを設定することができるため、管理者はユーザの監視をする必要がなくなり、管理者の負担が軽減される。
【００３９】
ユーザが管理者の許可無しに外部に情報処理装置を持ち出しても、使用する際管理者認証が必要になるため、ユーザは情報処理装置を使用することができず、よって情報漏洩を防ぐことができる。
【００４０】
また、万一ユーザが情報処理装置を紛失し第三者に情報処理装置が渡っても、本実施の形態における情報処理装置は使用する際ユーザ認証、管理者認証の少なくとも２つの認証が必要でるため、セキュリティレベルが高くなり、第三者は容易に情報処理装置を使用することができない。
【００４１】
また、本発明によれば、ユーザが出張、外出する際に、管理者、部門責任者がユーザの使用する情報処理装置の管理をすることができる。
【００４２】
更に、情報処理装置１を構成するコンピュータにおいて上述した各ステップを実行させるプログラムを、使用範囲設定プログラムとして提供することができる。上述したプログラムは、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、情報処理装置１を構成するコンピュータに実行させることが可能となる。ここで、上記コンピュータにより読取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【００４３】
（付記１）  情報処理装置であって、
ユーザの認証を行う第１認証部と、
前記ユーザと所定の関係を有する一人または複数の管理者の認証を行う第２認証部と、
前記第１認証部および前記第２認証部による認証が正当である場合、前記情報処理装置の使用の範囲に関する情報である範囲情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された範囲情報に基づき、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用の範囲を設定する設定部と、
を備える情報処理装置。
（付記２）  付記１に記載の情報処理装置において、
さらに、前記範囲情報を変更する変更部を備え、
前記設定部は、さらに前記変更部によって変更された範囲情報に基づき、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用の範囲を設定することを特徴とする情報処理装置。
（付記３）  付記１または付記２に記載の情報処理装置において、
前記取得部は、前記第１認証部および前記第２認証部による認証が正当である場合に前記情報処理装置の使用の範囲に関する情報を入力することができる入力画面を表示し、該入力画面に対し前記管理者によって入力された情報を範囲情報として取得することを特徴とする情報処理装置。
（付記４）  付記１乃至付記３のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記取得部は、前記範囲情報を前記情報処理装置のハードウェアの使用の範囲に関する情報として取得し、
前記設定部は、前記範囲情報に基づき前記ユーザに対する前記ハードウェアの使用の許可または使用の禁止のいずれかとなるよう設定することを特徴とする情報処理装置。
（付記５）  付記１乃至付記４のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記取得部は、前記範囲情報を前記情報処理装置で実行されるソフトウェアの使用の範囲に関する情報として取得し、
前記設定部は、前記範囲情報に基づき前記ユーザに対する前記ソフトウェアの使用の許可または使用の禁止のいずれかとなるよう設定することを特徴とする情報処理装置。
（付記６）  付記１乃至付記５のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記取得部は、前記範囲情報を前記ユーザの使用時間に関する情報として取得し、
前記設定部は、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用時間を前記制御情報に基づき設定することを特徴とする情報処理装置。
（付記７）  付記６に記載の情報処理装置において、
前記取得部は、前記使用時間を前記第２認証部による認証時点からの継続時間とすることを特徴とする情報処理装置。
（付記８）  ユーザに対し認証を行い、
前記ユーザと所定の関係を有する一人または複数の管理者に対し認証を行い、
前記ユーザの認証および前記管理者の認証が正当である場合、情報処理装置の使用の範囲に関する情報である範囲情報を取得し、
取得した前記範囲情報に基づき、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用の範囲を設定する処理をコンピュータに実行させる使用範囲設定プログラム。
（付記９）  付記８に記載の使用範囲設定プログラムにおいて、
さらに、再度の認証により前記範囲情報を変更し、
変更した範囲情報に基づき、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用の範囲を設定する処理をコンピュータに実行させる使用範囲設定プログラム。
（付記１０）  付記８または付記９に記載の使用範囲設定プログラムにおいて、
前記範囲情報は、前記情報処理装置の使用の範囲に関する情報を入力することができる入力画面が表示され、該入力画面に対し前記管理者によって入力された情報であることを特徴とする使用範囲設定プログラム。
（付記１１）  付記８乃至付記１０のいずれかに記載の使用範囲設定プログラムにおいて、
前記範囲情報を取得する際は、前記範囲情報を前記情報処理装置のハードウェアの使用範囲に関する情報として取得し、
前記範囲情報を設定する際は、前記範囲情報に基づき前記ユーザに対する前記ハードウェアの使用の許可または使用の禁止のいずれかとなるよう設定する処理をコンピュータに実行させる使用範囲設定プログラム。
（付記１２）  付記８乃至付記１１のいずれかに記載の使用範囲設定プログラムにおいて、
前記範囲情報を取得する際は、前記範囲情報を前記情報処理装置で実行されるソフトウェアの使用の範囲に関する情報として取得し、
前記範囲情報を設定する際は、前記範囲情報に基づき前記ユーザに対する前記ソフトウェアの使用の許可または使用の禁止のいずれかとなるよう設定する処理をコンピュータに実行させる使用範囲設定プログラム。
（付記１３）  付記８乃至付記１２のいずれかに記載の使用範囲設定プログラムにおいて、
前記範囲情報を取得する際は、前記範囲情報を前記ユーザの使用時間に関する情報として取得し、
前記範囲情報を設定する際は、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用時間を前記制御情報に基づき設定する処理をコンピュータに実行させる使用範囲設定プログラム。
（付記１４）  付記１３に記載の使用範囲設定プログラムにおいて、
前記使用時間は前記第２認証部による認証時点からの継続時間であることを特徴とする使用範囲設定プログラム。
（付記１５）  ユーザに対し認証を行い、
前記ユーザと所定の関係を有する一人または複数の管理者に対し認証を行い、
前記ユーザの認証および前記管理者の認証が正当である場合、情報処理装置の使用の範囲に関する情報である範囲情報を取得し、
取得した前記範囲情報に基づき、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用の範囲を設定する使用範囲設定方法。
（付記１６）  付記１５に記載の使用範囲設定方法において、
さらに、前記範囲情報を変更し、
変更した範囲情報に基づき、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用の範囲を設定する使用範囲設定方法。
（付記１７）  付記１５または付記１６に記載の使用範囲設定方法において、
前記範囲情報は、前記情報処理装置の使用の範囲に関する情報を入力することができる入力画面が表示され、該入力画面に対し前記管理者によって入力された情報であることを特徴とする使用範囲設定方法。
（付記１８）  付記１５乃至付記１７のいずれかに記載の使用範囲設定方法において、
前記範囲情報を取得する際は、前記範囲情報を前記情報処理装置のハードウェアの使用範囲に関する情報として取得し、
前記範囲情報を設定する際は、前記範囲情報に基づき前記ユーザに対する前記ハードウェアの使用の許可または使用の禁止のいずれかとなるよう設定する使用範囲設定方法。
（付記１９）  付記１５乃至付記１８のいずれかに記載の使用範囲設定方法において、
前記範囲情報を取得する際は、前記範囲情報を前記情報処理装置で実行されるソフトウェアの使用の範囲に関する情報として取得し、
前記範囲情報を設定する際は、前記範囲情報に基づき前記ユーザに対する前記ソフトウェアの使用の許可または使用の禁止のいずれかとなるよう設定する使用範囲設定方法。
（付記２０）  付記１５乃至付記１９のいずれかに記載の使用範囲設定方法において、
前記範囲情報を取得する際は、前記範囲情報を前記ユーザの使用時間に関する情報として取得し、
前記範囲情報を設定する際は、前記ユーザに対する前記情報処理装置の使用時間を前記制御情報に基づき設定する使用範囲設定方法。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図２】実施の形態に係る情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態に係るユーザ認証画面および管理者認証画面を示す図である。
【図４】実施の形態に係るインターフェイス選択画面およびアプリケーション選択画面を示す図である。
【図５】実施の形態に係る、変更要因発生のパターンを示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  情報処理装置、２  ユーザ認証部、３  管理者認証部、４  範囲情報取得部、５  設定部、６  範囲情報変更部。
【図１】
2009175938.tif 000003
【図２】
2009175938.tif 000004
【図３】
2009175938.tif 000005
【図４】
2009175938.tif 000006
【図５】
2009175938.tif 000007