(57)【要約】 【課題】  自動契約機等の契約用の端末装置を用いて融資契約を行う際の所要時間の短縮を図る。【解決手段】  顧客の希望借入額と希望貸付利率を基に、顧客の与信判定に用いる専用の審査項目を決定する審査項目決定手段１３を備えている。これにより、自動契約機２０等を用いての融資契約に要する時間は、希望借入額、希望貸付利率に見合った必要最低限の時間に短縮され、自動契約機２０等の１台当たりの利用可能人数が増加し、稼働効率が向上する。特に、所定の計算式に基づいて審査ポイントを算出して必要な審査項目を決定する構成とすることにより、利用時間のさらなる短縮化を図ることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客への融資契約にあたって、顧客の与信判定を行う与信判定手段を備えた与信判定装置であって、
顧客の希望借入額と希望貸付利率から、当該顧客の与信判定に用いる専用の審査項目を決定する審査項目決定手段を備え、
前記審査項目決定手段により決定された専用の審査項目のみについて、前記与信判定手段により与信判定が実行されることを特徴とする与信判定装置。
【請求項２】
前記顧客の希望借入額と希望貸付利率が、通信手段を介して接続された端末装置から、顧客によって入力されるものであることを特徴とする請求項１記載の与信判定装置。
【請求項３】
前記端末装置が自動契約機であることを特徴とする請求項２記載の与信判定装置。
【請求項４】
前記審査項目決定手段は、希望借入額が低いほど審査項目が少なくなり、希望貸付利率が高いほど審査項目が少なくなるように決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の与信判定装置。
【請求項５】
前記審査項目決定手段は、融資契約を希望する商品毎に設定された借入額上限、借入額下限、貸付利率上限、貸付利率下限、希望借入額、希望貸付利率を考慮して審査ポイントを求め、審査ポイントの高低に応じて、審査項目が決定されることを特徴とする請求項４記載の与信判定装置。
【請求項６】
前記審査ポイントＺは、次式；
Ｚ＝｛（Ｘ−Ｘmin）・（Ｚmax−Ｚmin）／（Ｘmax−Ｘmin）＋Ｚmin＋（Ｙmax−Ｙ）・（Ｚmax−Ｚmin）／（Ｙmax−Ｙmin）＋Ｚmin｝・１／２
[式中、Ｘmax＝借入額上限、Ｘmin＝借入額下限、Ｙmax＝貸付利率上限、Ｙmin＝貸付利率下限、Ｘ＝希望借入額、Ｙ＝希望貸付利率、Ｚmax＝審査ポイント上限、Ｚmin＝審査ポイント下限]
から求められることを特徴とする請求項５記載の与信判定装置。
【請求項７】
さらに、顧客属性に基づきグループ分けされた顧客グループに対応して設定された属性別審査項目パターンを記憶する審査項目記憶部と、
顧客属性から、いずれの顧客グループに属するか判定し、判定した顧客グループに対応する属性別審査項目パターンを前記審査項目記憶部からから抽出する顧客属性判定手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の与信判定装置。
【請求項８】
前記顧客属性判定手段による顧客の属性別審査項目パターンの抽出を行った後、前記審査項目決定手段により、当該顧客の与信判定に用いる専用の審査項目を決定することを特徴とする請求項７記載の与信判定装置。
【請求項９】
前記与信判定手段によって「融資不可」の判定がなされた場合に、希望借入額及び希望貸付利率の少なくとも一方を変更すれば融資を許容できる余地があるか否かを判定する補助判定手段をさらに備え、
前記補助判定手段によって融資を受けられる余地があると判定された場合には、その旨が前記端末装置に送信され、顧客による希望借入額及び希望貸付利率の少なくとも一方の変更を許容することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１に記載の与信判定装置。
【請求項１０】
顧客への融資契約にあたって、顧客の与信判定を行う与信判定手段を備えた与信判定装置と、前記与信判定装置に通信手段を介して接続された端末装置とを備えてなる融資契約システムであって、
前記与信判定装置は、
顧客の希望借入額と希望貸付利率から、当該顧客の与信判定に用いる専用の審査項目を決定する審査項目決定手段を備え、
前記審査項目決定手段により決定された専用の審査項目のみについて、前記与信判定手段により与信判定が実行されることを特徴とする融資契約システム。
【請求項１１】
前記端末装置が自動契約機であることを特徴とする請求項１０記載の融資契約システム。
【請求項１２】
顧客への融資契約にあたって、顧客の与信判定を行う与信判定手段を備えた与信判定装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
顧客の希望借入額と希望貸付利率から、当該顧客の与信判定に用いる専用の審査項目を決定する審査項目決定手段を備え、
前記審査項目決定手段により決定された専用の審査項目のみについて、前記与信判定手段による与信判定を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記審査項目決定手段は、希望借入額が低いほど審査項目が少なくなり、希望貸付利率が高いほど審査項目が少なくなるように決定することを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記審査項目決定手段は、融資契約を希望する商品毎に設定された借入額上限、借入額下限、貸付利率上限、貸付利率下限、希望借入額、希望貸付利率を考慮した審査ポイントを求め、審査ポイントの高低に応じて、審査項目が決定されることを特徴とする請求項１３記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記審査ポイントＺは、次式；
Ｚ＝｛（Ｘ−Ｘmin）・（Ｚmax−Ｚmin）／（Ｘmax−Ｘmin）＋Ｚmin＋（Ｙmax−Ｙ）・（Ｚmax−Ｚmin）／（Ｙmax−Ｙmin）＋Ｚmin｝・１／２
[式中、Ｘmax＝借入額上限、Ｘmin＝借入額下限、Ｙmax＝貸付利率上限、Ｙmin＝貸付利率下限、Ｘ＝希望借入額、Ｙ＝希望貸付利率、Ｚmax＝審査ポイント上限、Ｚmin＝審査ポイント下限]
から求められることを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
さらに、顧客属性から、いずれの顧客グループに属するか判定し、判定した顧客グループに対応する属性別審査項目パターンを、予め、顧客属性に基づきグループ分けされた顧客グループに対応して記憶されている属性別審査項目パターンを記憶した審査項目記憶部から抽出する顧客属性判定手段を備えることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記顧客属性判定手段による顧客の属性別審査項目パターンの抽出を行った後、前記審査項目決定手段により、当該顧客の与信判定に用いる専用の審査項目を決定することを特徴とする請求項１６記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記与信判定手段によって「融資不可」の判定がなされた場合に、希望借入額及び希望貸付利率の少なくとも一方を変更すれば融資を許容できる余地があるか否かを判定する補助判定手段をさらに備え、
前記補助判定手段によって融資を受けられる余地があると判定された場合には、その旨が前記端末装置に送信され、顧客による希望借入額及び希望貸付利率の少なくとも一方の変更を許容することを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか１に記載の与信判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資契約を行う際の顧客の与信を判定する技術に関し、特に、インターネット、専用の通信回線などの通信手段を介して端末装置から申し込まれる融資契約における与信判定に用いられる与信判定装置、融資契約システム及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
自動契約機を利用しての融資契約は、顧客が、希望借入額等を入力した後、氏名、生年月日、住所等から始まって種々の審査項目について回答し、その情報を金融機関の管理センタのコンピュータに送信し、管理センタにおいて融資可能か否かの審査（与信判定）を行い、審査結果を自動契約機に返信し、審査結果が「融資可」の場合には、さらに、契約書面を作成し、現金引き出し用のカードの交付を受ける。ここまでの一連の過程に要する時間は、顧客が融資の申し込みを開始した時点から３０分から１時間弱、平均で約４０分程度要する。
【０００３】
このようなことに鑑み、特許文献１では、審査に必要な個人情報等を、自動契約機とは別の事前入力端末から予め入力し、事前審査を行って、自動契約機ではその事前審査結果を利用して手続きを行うことにより、自動契約機を用いての利用時間を短縮させる技術が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−１６２０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術は、事前入力端末と自動契約機とを分けることによって、自動契約機自体の利用時間を短縮させることはできるものの、融資の申し込みからカードの交付までの手続を単に２つの装置で分担させているに過ぎない。このため、事前入力端末を用いた融資の申し込みから始まって、自動契約機においてカードの交付を受けるまでに要する契約手続全体の所要時間は、自動契約機のみを用いて同様の契約手続を行う場合と実質的な差はない。
【０００５】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、自動契約機等の契約用の端末装置を用いて融資契約を行う際の所要時間の短縮を図ることができる与信判定装置、融資契約システム及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、顧客への融資契約にあたって、顧客の与信判定を行う与信判定手段を備えた与信判定装置であって、
顧客の希望借入額と希望貸付利率から、当該顧客の与信判定に用いる専用の審査項目を決定する審査項目決定手段を備え、
前記審査項目決定手段により決定された専用の審査項目のみについて、前記与信判定手段により与信判定が実行されることを特徴とする与信判定装置を提供する。
請求項２記載の本発明では、前記顧客の希望借入額と希望貸付利率が、通信手段を介して接続された端末装置から、顧客によって入力されるものであることを特徴とする請求項１記載の与信判定装置を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記端末装置が自動契約機であることを特徴とする請求項２記載の与信判定装置を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記審査項目決定手段は、希望借入額が低いほど審査項目が少なくなり、希望貸付利率が高いほど審査項目が少なくなるように決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の与信判定装置を提供する。
請求項５記載の本発明では、前記審査項目決定手段は、融資契約を希望する商品毎に設定された借入額上限、借入額下限、貸付利率上限、貸付利率下限、希望借入額、希望貸付利率を考慮して審査ポイントを求め、審査ポイントの高低に応じて、審査項目が決定されることを特徴とする請求項４記載の与信判定装置を提供する。
請求項６記載の本発明では、前記審査ポイントＺは、次式；
Ｚ＝｛（Ｘ−Ｘmin）・（Ｚmax−Ｚmin）／（Ｘmax−Ｘmin）＋Ｚmin＋（Ｙmax−Ｙ）・（Ｚmax−Ｚmin）／（Ｙmax−Ｙmin）＋Ｚmin｝・１／２
[式中、Ｘmax＝借入額上限、Ｘmin＝借入額下限、Ｙmax＝貸付利率上限、Ｙmin＝貸付利率下限、Ｘ＝希望借入額、Ｙ＝希望貸付利率、Ｚmax＝審査ポイント上限、Ｚmin＝審査ポイント下限]
から求められることを特徴とする請求項５記載の与信判定装置を提供する。
請求項７記載の本発明では、さらに、顧客属性に基づきグループ分けされた顧客グループに対応して設定された属性別審査項目パターンを記憶する審査項目記憶部と、
顧客属性から、いずれの顧客グループに属するか判定し、判定した顧客グループに対応する属性別審査項目パターンを前記審査項目記憶部からから抽出する顧客属性判定手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の与信判定装置を提供する。
請求項８記載の本発明では、前記顧客属性判定手段による顧客の属性別審査項目パターンの抽出を行った後、前記審査項目決定手段により、当該顧客の与信判定に用いる専用の審査項目を決定することを特徴とする請求項７記載の与信判定装置を提供する。
請求項９記載の本発明では、前記与信判定手段によって「融資不可」の判定がなされた場合に、希望借入額及び希望貸付利率の少なくとも一方を変更すれば融資を許容できる余地があるか否かを判定する補助判定手段をさらに備え、
前記補助判定手段によって融資を受けられる余地があると判定された場合には、その旨が前記端末装置に送信され、顧客による希望借入額及び希望貸付利率の少なくとも一方の変更を許容することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１に記載の与信判定装置を提供する。
請求項１０記載の本発明では、顧客への融資契約にあたって、顧客の与信判定を行う与信判定手段を備えた与信判定装置と、前記与信判定装置に通信手段を介して接続された端末装置とを備えてなる融資契約システムであって、
前記与信判定装置は、
顧客の希望借入額と希望貸付利率から、当該顧客の与信判定に用いる専用の審査項目を決定する審査項目決定手段を備え、
前記審査項目決定手段により決定された専用の審査項目のみについて、前記与信判定手段により与信判定が実行されることを特徴とする融資契約システムを提供する。
請求項１１記載の本発明では、前記端末装置が自動契約機であることを特徴とする請求項１０記載の融資契約システムを提供する。
請求項１２記載の本発明では、顧客への融資契約にあたって、顧客の与信判定を行う与信判定手段を備えた与信判定装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
顧客の希望借入額と希望貸付利率から、当該顧客の与信判定に用いる専用の審査項目を決定する審査項目決定手段を備え、
前記審査項目決定手段により決定された専用の審査項目のみについて、前記与信判定手段による与信判定を実行することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１３記載の本発明では、前記審査項目決定手段は、希望借入額が低いほど審査項目が少なくなり、希望貸付利率が高いほど審査項目が少なくなるように決定することを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１４記載の本発明では、前記審査項目決定手段は、融資契約を希望する商品毎に設定された借入額上限、借入額下限、貸付利率上限、貸付利率下限、希望借入額、希望貸付利率を考慮した審査ポイントを求め、審査ポイントの高低に応じて、審査項目が決定されることを特徴とする請求項１３記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１５記載の本発明では、前記審査ポイントＺは、次式；
Ｚ＝｛（Ｘ−Ｘmin）・（Ｚmax−Ｚmin）／（Ｘmax−Ｘmin）＋Ｚmin＋（Ｙmax−Ｙ）・（Ｚmax−Ｚmin）／（Ｙmax−Ｙmin）＋Ｚmin｝・１／２
[式中、Ｘmax＝借入額上限、Ｘmin＝借入額下限、Ｙmax＝貸付利率上限、Ｙmin＝貸付利率下限、Ｘ＝希望借入額、Ｙ＝希望貸付利率、Ｚmax＝審査ポイント上限、Ｚmin＝審査ポイント下限]
から求められることを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１６記載の本発明では、さらに、顧客属性から、いずれの顧客グループに属するか判定し、判定した顧客グループに対応する属性別審査項目パターンを、予め、顧客属性に基づきグループ分けされた顧客グループに対応して記憶されている属性別審査項目パターンを記憶した審査項目記憶部から抽出する顧客属性判定手段を備えることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１７記載の本発明では、前記顧客属性判定手段による顧客の属性別審査項目パターンの抽出を行った後、前記審査項目決定手段により、当該顧客の与信判定に用いる専用の審査項目を決定することを特徴とする請求項１６記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１８記載の本発明では、前記与信判定手段によって「融資不可」の判定がなされた場合に、希望借入額及び希望貸付利率の少なくとも一方を変更すれば融資を許容できる余地があるか否かを判定する補助判定手段をさらに備え、
前記補助判定手段によって融資を受けられる余地があると判定された場合には、その旨が前記端末装置に送信され、顧客による希望借入額及び希望貸付利率の少なくとも一方の変更を許容することを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか１に記載の与信判定装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、顧客の希望借入額と希望貸付利率を基に、顧客の与信判定に用いる専用の審査項目を決定する審査項目決定手段を備えている。希望借入額が低い場合、希望貸付利率が高い場合には、そのこと自体、融資側の金融機関にとっては所定のリスクヘッジがなされていると判断できる。本発明は、この前提に基づいたものであり、希望借入額が低いほど、希望貸付利率が高いほど、与信判定に用いる審査項目が少なくなる構成としたものである。このため、自動契約機等を用いての融資契約に要する時間は、希望借入額、希望貸付利率に見合った必要最低限の時間に短縮され、自動契約機等の１台当たりの利用可能人数が増加し、稼働効率が向上する。特に、所定の計算式に基づいて審査ポイントを算出して必要な審査項目を決定する構成とすることにより、利用時間のさらなる短縮化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係る融資契約システム１の概要を説明するための模式図である。この融資契約システム１は、与信判定装置１０と自動契約機２０とから構成される。与信判定装置１０は、ＣＰＵなどの制御部１１を備えた独立したコンピュータから構成され、金融機関の管理センタなどに設置される。自動契約機２０は、顧客が金融機関の店舗窓口に出向くことなく、融資契約を行うもので、情報を入力する情報入力手段２１、管理センタと利用者との間での通信を可能とする通信手段２２、表示手段２３のほか、契約書の読み取り部や契約書の回収部（図示せず）等を備えている。自動契約機２０は、金融機関側が設置、管理等を行うものであるが、管理センタに設置される与信判定装置１０に通信手段を介して接続されて顧客が利用するものであり、顧客用の端末装置として機能する。端末装置としては、自動契約機２０に限らず、上記従来の技術の項で説明した事前入力端末もかかる端末装置として位置付けることもできるし、顧客の保有するパソコン等の情報端末も、インターネットや専用回線などで与信判定装置１０と接続することにより、かかる端末装置として利用することができる。また、事前入力端末や顧客のパソコン等の場合、与信判定手続までをそれらのパソコン等で行った後、その後は、自動契約機２０で契約書の作成、カードの交付などを行うようにすることも可能である。
【０００９】
与信判定装置１０を構成するコンピュータの記憶部には、情報送受信手段１２、審査項目決定手段１３、与信判定手段１４等のコンピュータプログラムがインストールされている。また、顧客の属性や利用履歴などを登録する顧客データベース（顧客ＤＢ）１６も設けられている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００１０】
情報送受信手段１２は、自動契約機２０から送信される情報を制御部１１を経て受信し、その情報を審査項目決定手段１３、与信判定手段１４等へ送る一方、それらのプログラムからの出力を自動契約機２０へ送信する。情報送受信手段１２はかかる機能を果たすものであればよく、制御部１１と審査項目決定手段１３等との間で情報を中継するように設けることもできるし、その機能を審査項目決定手段１３、与信判定手段１４等に組み込んだ設定とすることもできる。
【００１１】
審査項目決定手段１３は、顧客の希望借入額と希望貸付利率から、当該顧客の与信判定に用いる専用の審査項目を決定する。すなわち、希望借入額や希望貸付利率に基づいて、与信判定に必要な審査項目を増減させることにより、より迅速な与信判定を可能にする。希望借入額が低い場合、並びに、希望貸付利率が高い場合には、融資を行う金融機関にとっては、そのこと自体でリスクヘッジがなされていると考えることができる。従って、審査項目決定手段１３は、希望借入額が低いほど審査項目が少なくなり、希望貸付利率が高いほど審査項目が少なくなるようにプログラミングされていることが好ましい。
【００１２】
本実施形態では、審査項目決定手段１３によって審査ポイントを算出し、審査ポイントの高低に応じて審査項目を定めるようにしている。ここで、審査ポイントＺの算出は、次式（１）；
Ｚ＝｛（Ｘ−Ｘmin）・（Ｚmax−Ｚmin）／（Ｘmax−Ｘmin）＋Ｚmin＋（Ｙmax−Ｙ）・（Ｚmax−Ｚmin）／（Ｙmax−Ｙmin）＋Ｚmin｝・１／２
[式中、Ｘmax＝借入額上限、Ｘmin＝借入額下限、Ｙmax＝貸付利率上限、Ｙmin＝貸付利率下限、Ｘ＝希望借入額、Ｙ＝希望貸付利率、Ｚmax＝審査ポイント上限、Ｚmin＝審査ポイント下限]
により求めることが好ましい。
【００１３】
これにより、各商品毎に決まっている借入額及び貸付利率の上限、下限に対応して、希望借入額と希望貸付利率の両者を考慮した審査ポイントを算出することができる。
【００１４】
審査ポイントの高低と審査項目数との関係は、審査ポイントが高いほど審査項目が多くなるように設定してもよいし、その逆であってもよい。例えば、図２（ａ）は、希望貸付利率が５％であっても、２０％であっても、希望借入額が多くなるほど審査ポイントが高くなるようにした関係の一例を示し、図２（ｂ）は、希望借入額が１万円であっても、３００万円であっても、希望貸付利率が低いほど審査ポイントが高くなるようにした関係の一例を示している。図２（ａ），（ｂ）から、例えば、借入額が３００万円で貸付利率が５％の場合には１００ポイント、借入額３００万円で貸付利率２０％の場合には５０ポイント、借入額１万円で貸付利率５％の場合には５０ポイント等の審査ポイントが求められ、これらの審査ポイントを図２（ｃ）に当てはめて、必要な審査項目が得られる。しかしながら、審査ポイントは、上記したように（１）式により求めることが好ましく、この式により審査ポイントを求めると次のようになる。
【００１５】
例えば、融資対象商品の借入額上限Ｘmax＝３００万円、借入額下限Ｘmin＝１万円、貸付利率上限Ｙmax＝２０％、貸付利率下限Ｙmin＝５％、審査ポイント上限Ｚmax＝１００ポイント、審査ポイント下限Ｚmin＝１ポイントの場合で、顧客の希望借入額５０万円、希望貸付利率１０％のときは、（１）式より、審査ポイントＺ＝４２ポイントが算出される。４２ポイントの場合には、図２（ｃ）に照らすと、「住居種別」の審査ポイントが４０ポイント、「家族構成」の審査ポイントが４５ポイントであるため、審査項目決定手段１３は、「氏名」から「住居種別」までを審査項目として決定し出力する。一方、顧客の希望借入額５０万円、希望貸付利率２０％のときは、（１）式より、審査ポイントＺ＝９ポイントとなるため、同様に判断して、「氏名」から「勤務先名」までが審査ポイントになる。
【００１６】
与信判定手段１４は、審査項目決定手段１３により決定された審査項目について、顧客が自動契約機２０を利用して回答し、この回答結果を情報送受信手段１２により受信した後、回答された審査項目を用いて与信判定を行う。与信判定は、各審査項目の顧客の回答結果（性別、年齢、年収、勤務先等）が、当該顧客の希望借入額、希望貸付利率との関係で各金融機関によって定められた基準を満足するか否かによって行われ、満足する場合には「融資可」の判定がなされ、満足しない場合には「融資不可」の判定がなされ、その判定結果が自動契約機２０側に送信される。なお、与信判定手段１４には、「融資不可」の判定がなされた場合に、希望借入額及び希望貸付利率の少なくとも一方を変更すれば融資を許容できる余地があるか否かを判定する補助判定手段１４ａを設定しておくことが好ましい。補助判定手段１４ａの判定結果に従って希望借入額及び／又は希望貸付利率を変更すれば、顧客が融資を受けられる場合がある。
【００１７】
次に、図３のフローチャートに基づき、本実施形態の作用を説明する。まず、自動契約機２０を操作して顧客が融資申し込みの開始をする（Ｓ１０１）。次いで、情報入力手段２１を用いて、氏名、生年月日、性別等の必須項目を入力した後（Ｓ１０２）、希望借入額及び希望貸付利率を入力し（Ｓ１０３）、自動契約機２０の通信手段２２を介して、それらの情報を管理センタに設置された与信判定装置１０に送信する。与信判定装置１０は、それらの情報を情報送受信手段１２により受信したならば、審査項目決定手段１３へ受け渡す（Ｓ１０４）。審査項目決定手段１３は、（１）式に従って、審査ポイントを算出し、審査ポイントに応じた当該顧客専用の審査項目を決定する（Ｓ１０５）。決定した審査項目は、情報送受信手段１２によって自動契約機２０へ送信され、自動契約機２０において、顧客が決定された審査項目に関する回答を入力する（Ｓ１０６）。顧客が審査項目への回答を完了すると、その情報は与信判定装置１０に送信され、情報送受信手段１２によって受信された後、与信判定手段１４に送られ、与信判定のための審査が開始される（Ｓ１０７）。
【００１８】
この際、本実施形態によれば、（１）式により算出された審査ポイントに従って審査項目を決定するものであり、希望借入額・希望貸付利率に応じた必要な審査項目のみについて与信判定を行う。従って、従来のように審査項目が一律に決まっているものではないため、希望借入額・希望貸付利率に応じた審査時間で済む。すなわち、希望借入額が低いほど、あるいは、希望貸付利率が高いほど、少ない審査時間で済む。
【００１９】
与信判定は、上記のように、各審査項目の顧客の回答結果（性別、年齢、年収、勤務先等）が、当該顧客の希望借入額、希望貸付利率との関係で各金融機関によって定められた基準を満足するか否か（顧客の希望借入額・希望貸付利率を許容できるか否か）が判定される（Ｓ１０８）。その結果、基準を満足する場合には「融資可（ＹＥＳ）」の判定がなされ、その旨が情報送受信手段１２によって自動契約機２０側に送信される（Ｓ１０９）。自動契約機２０は、「融資可」の情報を受けて、カードを発行する（Ｓ１１０）。与信判定装置１０は、顧客データベース（顧客ＤＢ）１６の更新を行い（Ｓ１１１）、一連の工程が終了する。
【００２０】
Ｓ１０８において、「融資不可（ＮＯ）」の判定がなされた場合には、補助判定手段１４ａが起動し、当該顧客の属性（性別、年齢、年収、勤務先等）を参照し、希望借入額及び／又は希望貸付利率を変更すれば、当該金融機関の基準において融資を受けられる余地があるか否かを判定する（Ｓ１１２）。融資を受けられる余地がある場合（Ｓ１１２において「ＹＥＳ」の場合）には、その旨が情報送受信手段１２によって自動契約機２０に送信され、自動契約機２０を介して、条件変更を希望するか否かを顧客に問う（Ｓ１１３）。顧客が、条件変更を希望する場合（Ｓ１１３において「ＹＥＳ」の場合）には、Ｓ１０３の希望借入額及び希望貸付利率を入力する工程に戻り、再度上記各工程が実行される。一方、補助判定手段１４ａによって希望借入額・希望貸付利率を変更しても融資を受けられる余地がないと判定された場合（Ｓ１１２において「ＮＯ」の場合）、及び、顧客自らがこれ以上の条件変更を希望しない場合（Ｓ１１３において「ＮＯ」の場合）は、いずれも、そのまま一連の工程が終了する。
【００２１】
図４は、本発明の他の実施形態に係る与信判定装置１０の構成を示す図である。この実施形態では、与信判定装置１０を構成するコンピュータの記憶部に、上記実施形態の情報送受信手段１２、審査項目決定手段１３、与信判定手段１４のほか、コンピュータプログラムとして顧客属性判定手段１５がインストールされていると共に、顧客属性に基づきグループ分けされた顧客グループに対応して設定された属性別審査項目パターンを記憶する審査項目記憶部１７が設定されている。
【００２２】
顧客属性判定手段１５は、年齢、年収、職業等の各顧客属性から、当該顧客が属する顧客グループを判定し、判定した顧客グループに対応する属性別審査項目パターンを、審査項目記憶部１７から抽出するプログラムである。なお、本実施形態では、年齢計算手段１５ａも設けており、顧客に年齢の入力を求めることなく、生年月日から正確な年齢が算出されるようにしている。
【００２３】
顧客グループを分類する基準となる顧客属性は任意に決定でき、例えば、年齢（２０歳代、３０歳代、４０歳代など）、年収（３００万円台、４００万円台、５００万円台、１０００万円台など）、職業（公務員、会社員、会社役員など）等によってグループ分けできる。図５及び図６は、年齢を基準にグループ分けした属性別審査項目パターンの例を示す。２０歳代の場合には、図５（ａ）に示した属性別審査項目パターン（パターン１）、３０歳代の場合には、図５（ｂ）に示した属性別審査項目パターン（パターン２）、４０歳代の場合には、図６（ａ）に示した属性別審査項目パターン（パターン３）、５０歳代の場合には、図６（ｂ）に示した属性別審査項目パターン（パターン４）、６０歳代の場合には、図６（ｃ）に示した属性別審査項目パターン（パターン５）がそれぞれ適用される。この例では、４０歳代が最も審査項目が少なくなり、それを中心として、年齢がより若くなるほど審査項目が多くなり、また、年齢が増すほど審査項目が多くなるように設定しているが、この設定の仕方は任意であり、各金融機関のノウハウ等に従って定めることができることはもちろんである。
【００２４】
また、各属性別審査項目パターンには、図５及び図６に示したように、それぞれ審査ポイントが設定されている。本実施形態は、顧客属性に基づいた分類を行うことにより、与信判定に要する審査項目をさらに必要最小限にし、審査時間を減らすことを目的としており、属性別審査項目パターンが決定した後は、上記実施形態と同様に、希望借入額・希望貸付利率に基づいた各顧客ごとの審査ポイントを算出するためである。
【００２５】
次に、図７及び図８のフローチャートに基づき本実施形態の作用を説明する。なお、審査項目記憶部１７に記憶された属性別審査項目パターンは、顧客の年齢に基づいてグループ分けされたものを用いるとする。まず、上記実施形態と同様に、自動契約機２０を操作して顧客が融資の申し込みを開始し（Ｓ２０１）、氏名、生年月日、性別等の必須項目を入力する（Ｓ２０２）。これらの情報を、管理センタに設置された与信判定装置１０が受信すると、年齢計算手段１５ａにより、顧客が入力した生年月日を基に年齢が算出される（Ｓ２０３）。
【００２６】
次に、算出された年齢が、顧客属性判定手段１５によっていずれの年齢層のグループに属するかが判定され、対応するグループの属性別審査項目パターンが抽出される（Ｓ２０４〜Ｓ２１４）。具体的には、顧客属性判定手段１５は、Ｓ２０３により算出された年齢を読み込み、その年齢がいずれのグループに属するか否かのグループ化を開始する（Ｓ２０４）。グループ化の手法は任意に設定できるが、本実施形態では、まず、Ｓ２０５において３０歳以上か否かを判定する。３０歳未満の場合には、属性別審査項目パターンが図５（ａ）のパターン１に決定される（Ｓ２０６）。３０歳以上の場合には、Ｓ２０７において４０歳以上か否かが判定され、４０歳未満の場合には、図５（ｂ）のパターン２に決定される（Ｓ２０８）。４０歳以上の場合には、Ｓ２０９において５０歳以上か否かが判定され、５０歳未満の場合には、図６（ａ）のパターン３に決定される（Ｓ２１０）。５０歳以上の場合には、Ｓ２１１において６０歳以上か否かが判定され、６０歳未満の場合には、図６（ｂ）のパターン４に決定され（Ｓ２１２）、６０歳以上の場合には、図６（ｃ）のパターン５に決定される（Ｓ２１３）。これにより、年齢に基づいたグループ化が終了する（Ｓ２１４）。
【００２７】
次に、顧客が希望借入額及び希望貸付利率を入力し（Ｓ２１５）、自動契約機２０を操作して、それらの情報を管理センタに設置された与信判定装置１０に送信する。与信判定装置１０は、それらの情報を情報送受信手段１２により受信した後、審査項目決定手段１３へ受け渡す（Ｓ２１６）。審査項目決定手段１３は、（１）式に従って、審査ポイントを算出し、審査ポイントに応じた当該顧客専用の審査項目を決定する（Ｓ２１７）。この審査項目の決定にあたって、本実施形態では、上記Ｓ２０４〜Ｓ２１４により抽出されたいずれかの属性別審査項目パターン（パターン１〜パターン５のいずれか）について、審査ポイントが適用される。例えば、顧客が４０歳代であって、（１）式により算出された審査ポイントが４２ポイントであれば、パターン３の審査ポイントに当てはめ、「氏名」から「勤務先住所」までが審査項目として決定される。これが例えば５０歳代の顧客であれば、同じ審査ポイント４２ポイントであっても、パターン４の審査ポイントに当てはめられるため、「氏名」から「保険証種別」までが審査項目として決定されることになる。
【００２８】
これ以降の工程は上記実施形態と同様であり、決定した審査項目が自動契約機２０へ送信され、顧客が決定された審査項目に関する回答を入力し（Ｓ２１８）、その回答を与信判定装置１０が受信すると、与信判定手段１４によって、与信判定のための審査が開始される（Ｓ２１９）。本実施形態では、この審査が、希望借入額・希望貸付利率に応じた必要な審査項目のみについて行われると共に、さらに、予め年齢別に分類された審査項目に従って行われるため、上記実施形態よりも、さらに、必要最小限の審査時間で済む。
【００２９】
与信判定において、当該顧客の希望借入額、希望貸付利率を許容できるか否かが判定され（Ｓ２２０）、許容できる場合には「融資可（ＹＥＳ）」の判定がなされ、その旨が自動契約機２０側に送信され（Ｓ２２１）、カードが発行される（Ｓ２２２）。その後、与信判定装置１０は、顧客データベース（顧客ＤＢ）１６の更新を行い（Ｓ２２３）、一連の工程が終了する。
【００３０】
Ｓ２２０において、「融資不可（ＮＯ）」の判定がなされた場合には、上記実施形態と同様に、補助判定手段１４ａが起動し、当該顧客の属性（性別、年齢、年収、勤務先等）を参照し、希望借入額及び／又は希望貸付利率を変更すれば、当該金融機関の基準において融資を受けられる余地があるか否かを判定する（Ｓ２２４）。融資を受けられる余地がある場合（Ｓ２２４において「ＹＥＳ」の場合）には、その旨が自動契約機２０に送信され、自動契約機２０を介して、条件変更を希望するか否かを顧客に問い（Ｓ２２５）、顧客が、条件変更を希望する場合（Ｓ２２５において「ＹＥＳ」の場合）には、Ｓ２１５の希望借入額及び希望貸付利率を入力する工程に戻り、再度上記各工程が実行される。補助判定手段１４ａによって希望借入額・希望貸付利率を変更しても融資を受けられる余地がないと判定された場合（Ｓ２２４において「ＮＯ」の場合）、及び、顧客自らがこれ以上の条件変更を希望しない場合（Ｓ２２５において「ＮＯ」の場合）は、いずれも、そのまま一連の工程が終了する。
【００３１】
なお、上記説明において使用した借入額、貸付利率は、単に説明しやすい数値を用いた例であり、実際の貸付利率は、「利息の最高利率を制限する法律（利息制限法）」の範囲で決定されることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る融資契約システムの全体構成を示した概略図である。
【図２】図２（ａ）は、借入額と審査ポイントとの関係を説明するための図であり、図２（ｂ）は、貸付利率と審査ポイントとの関係を説明するための図であり、図２（ｃ）は、審査ポイントと審査項目との関係を説明するための図である。
【図３】図３は、上記一の実施形態の作用を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の他の実施形態に係る融資契約システムで用いる与信判定装置の構成を示した概略図である。
【図５】図５（ａ）は、２０歳代の属性別審査項目パターン（パターン１）の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、３０歳代の属性別審査項目パターン（パターン２）の一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、４０歳代の属性別審査項目パターン（パターン３）の一例を示す図であり、図６（ｂ）は、５０歳代の属性別審査項目パターン（パターン４）の一例を示す図であり、図６（ｃ）は、６０歳代の属性別審査項目パターン（パターン５）の一例を示す図である。
【図７】図７は、上記他の実施形態に係る融資契約システムにおいて与信判定を開始する間での過程を示したフローチャートである。
【図８】図８は、図７の続きの過程を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１  融資契約システム
１０  与信判定装置
１１  制御部
１２  情報送受信手段
１３  審査項目決定手段
１４  与信判定手段
１４ａ  補助判定手段
１５  顧客属性判定手段
１５ａ  年齢計算手段
１６  顧客データベース
１７  審査項目記憶部
２０  自動契約機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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