(57)【要約】【課題】各利用者に適した認定申請に必要な農業関連申請書を作成することができる農業関連申請書作成支援プログラム及び、このような農業関連申請書作成支援プログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】コンピュータ１は、日本農林規格データベース２と、農産物品種情報データベース３と、日本農林規格を満たすと共に農産物品種情報に対応する申請項目に関する情報を記録する申請項目情報データベース４と、申請項目情報表示手段５と、内部規程情報データベース６と、利用者によって入力された第２の農作業情報と、内部規程情報とを比較して、内部規程情報に従う第２の農作業情報に基づいて農作業履歴を作成する農作業履歴作成手段７と、農作業履歴に基づいて農業関連申請書を作成する農業関連申請書作成手段８と、写真データ添付手段９と、農作業履歴出力手段１０とを備える。【選択図】図１
2009271703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子計算機に、
農業生産についての公的農業規格を記録する公的農業規格記録機能と、
農産物の品種に関する情報を記録する農産物品種情報記録機能と、
前記公的農業規格記録機能によって記録された公的農業規格を満たすと共に、前記農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報に対応する申請項目に関する情報を記録する申請項目情報記録機能と、
前記農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報が利用者によって入力された場合、前記申請項目情報記録機能によって記録された申請項目情報が入力可能に表示される申請項目情報表示機能と、
該申請項目情報表示機能によって表示された申請項目情報が利用者によって決定された場合、利用者によって入力された第１の農作業情報と前記公的農業規格記録機能によって記録された公的農業規格とを比較して、前記公的農業規格を満たす第１の農作業情報及び前記公的農業規格を満たす決定された申請項目情報を内部規程情報として記録する内部規程情報記録機能と、
利用者によって入力された第２の農作業情報と、該内部規程情報記録機能によって記録された内部規程情報とを比較して、同内部規程情報に従う第２の農作業情報に基づいて農作業履歴を作成する農作業履歴作成機能と、
該農作業履歴作成機能によって作成された農作業履歴に基づいて農業関連申請書を作成する農業関連申請書作成機能とを付与する
前記電子計算機にインストールされて、農業に関連する申請書の作成を支援する農業関連申請書作成支援プログラム。
【請求項２】
電子計算機に、
農産物の品種に関する情報を記録する農産物品種情報記録機能と、
該農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報に対応する申請項目に関する情報を記録する申請項目情報記録機能と、
前記農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報が利用者によって入力された場合、前記申請項目情報記録機能によって記録された申請項目情報が入力可能に表示される申請項目情報表示機能と、
該申請項目情報表示機能によって表示された申請項目情報が利用者によって決定された場合、利用者によって入力された第１の農作業情報を内部規程情報として記録する内部規程情報記録機能と、
利用者によって入力された第２の農作業情報と、該内部規程情報記録機能によって記録された内部規程情報とを比較して、同内部規程情報に従う第２の農作業情報に基づいて農作業履歴を作成する農作業履歴作成機能と、
該農作業履歴作成機能によって作成された農作業履歴に基づいて農業関連申請書を作成する農業関連申請書作成機能とを付与する
前記電子計算機にインストールされて、農業に関連する申請書の作成を支援する農業関連申請書作成支援プログラム。
【請求項３】
前記電子計算機に、
前記農作業履歴作成機能によって作成された農作業履歴に、利用者の顔写真データを添付する写真データ添付機能と、
前記農作業履歴作成機能と該写真データ添付機能によって得られた写真付き農作業履歴を出力する農作業履歴出力機能とを付与する
請求項１または請求項２に記載の農業関連申請書作成支援プログラム。
【請求項４】
前記農作業履歴作成機能は、前記第２の農作業情報と、前記内部規程情報とを比較して、前記第２の農作業情報が前記内部規程情報に反する場合、前記第２の農作業情報または前記内部規程情報の是正を告知する
請求項１または請求項２に記載の農業関連申請書作成支援プログラム。
【請求項５】
電子計算機に、
農業生産についての公的農業規格を記録する公的農業規格記録機能と、
農産物の品種に関する情報を記録する農産物品種情報記録機能と、
前記公的農業規格記録機能によって記録された公的農業規格を満たすと共に、前記農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報に対応する申請項目に関する情報を記録する申請項目情報記録機能と、
前記農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報が利用者によって入力された場合、前記申請項目情報記録機能によって記録された申請項目情報が入力可能に表示される申請項目情報表示機能と、
該申請項目情報表示機能によって表示された申請項目情報が利用者によって決定された場合、利用者によって入力された第１の農作業情報と前記公的農業規格記録機能によって記録された公的農業規格とを比較して、前記公的農業規格を満たす第１の農作業情報及び前記公的農業規格を満たす決定された申請項目情報を内部規程情報として記録する内部規程情報記録機能と、
利用者によって入力された第２の農作業情報と、該内部規程情報記録機能によって記録された内部規程情報とを比較して、同内部規程情報に従う第２の農作業情報に基づいて農作業履歴を作成する農作業履歴作成機能と、
該農作業履歴作成機能によって作成された農作業履歴に基づいて農業関連申請書を作成する農業関連申請書作成機能とを付与する農業関連申請書作成支援プログラムを記録した電子計算機読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
電子計算機に、
農産物の品種に関する情報を記録する農産物品種情報記録機能と、
該農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報に対応する申請項目に関する情報を記録する申請項目情報記録機能と、
前記農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報が利用者によって入力された場合、前記申請項目情報記録機能によって記録された申請項目情報が入力可能に表示される申請項目情報表示機能と、
該申請項目情報表示機能によって表示された申請項目情報が利用者によって決定された場合、利用者によって入力された第１の農作業情報を内部規程情報として記録する内部規程情報記録機能と、
利用者によって入力された第２の農作業情報と、該内部規程情報記録機能によって記録された内部規程情報とを比較して、同内部規程情報に従う第２の農作業情報に基づいて農作業履歴を作成する農作業履歴作成機能と、
該農作業履歴作成機能によって作成された農作業履歴に基づいて農業関連申請書を作成する農業関連申請書作成機能とを付与する農業関連申請書作成支援プログラムを記録した電子計算機読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農業関連申請書作成支援プログラム及び記録媒体に関する。詳しくは、農業に関連した認証申請書類の作成を支援する、農業関連申請書作成支援プログラム及び記録媒体に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
食の美味しさや安心を求める消費者からの要望が強くなり、美味しさや安心を提供できる食材である「有機農産物」が注目されている。
また、農業における品質保全の規格について認定申請が必要なものが多く存在しており、有機農産物もこの中に含まれる。また、現在の有機農産物の認証制度は、農林水産大臣が指定する登録認定機関に、生産農家が申請を行なうことで有機農産物の認定事業者としての認定を受けるシステムとなっているが、この登録認定機関への認定申請には、多くの労力と経費を要し、認定申請数の増加を妨げている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、各ファーマーの圃場情報を入力する圃場情報入力工程、圃場情報をオンライン回線を介してサーバの記憶手段に記憶する圃場情報記憶工程、記憶手段に記憶される圃場情報を解析及び／または管理する圃場管理工程、解析して得られた結果を各ファーマー側クライアントに送信する送信工程、解析結果をサーバの解析結果管理手段に記憶する解析結果記憶工程、及び記憶手段に記憶される圃場情報のうち、農産物の認証に必要な認証用情報を取り出し、認証用書類を作成する認証用書類作成工程を有する農業支援方法が記載されている。これにより、農業従事者が個人的に取得しにくいであろう認証を容易に得ることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１６３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、農産物栽培については、品種や品目で大きく管理手法が異なるため、特許文献１に記載の農業支援方法のように単に圃場情報から認証に必要な認証用情報を取り出して認証用書類を作成すると、ある品種を扱う稲作農家にとって必要な認証用項目も、扱う品種が異なる別の稲作農家にとっては不要であり、見づらい書類になってしまう可能性があった。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、各利用者に適した認定申請に必要な農業関連申請書を作成することができる農業関連申請書作成支援プログラム及び、このような農業関連申請書作成支援プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の農業関連申請書作成支援プログラムは、電子計算機に、農業生産についての公的農業規格を記録する公的農業規格記録機能と、農産物の品種に関する情報を記録する農産物品種情報記録機能と、前記公的農業規格記録機能によって記録された公的農業規格を満たすと共に、前記農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報に対応する申請項目に関する情報を記録する申請項目情報記録機能と、前記農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報が利用者によって入力された場合、前記申請項目情報記録機能によって記録された申請項目情報が入力可能に表示される申請項目情報表示機能と、該申請項目情報表示機能によって表示された申請項目情報が利用者によって決定された場合、利用者によって入力された第１の農作業情報と前記公的農業規格記録機能によって記録された公的農業規格とを比較して、前記公的農業規格を満たす第１の農作業情報及び前記公的農業規格を満たす決定された申請項目情報を内部規程情報として記録する内部規程情報記録機能と、利用者によって入力された第２の農作業情報と、該内部規程情報記録機能によって記録された内部規程情報とを比較して、同内部規程情報に従う第２の農作業情報に基づいて農作業履歴を作成する農作業履歴作成機能と、該農作業履歴作成機能によって作成された農作業履歴に基づいて農業関連申請書を作成する農業関連申請書作成機能とを付与する、電子計算機にインストールされて、農業に関連する申請書の作成を支援するものである。
【０００８】
ここで、公的農業規格記録機能によって記録された公的農業規格を満たすと共に、農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報に対応する申請項目に関する情報を記録する申請項目情報記録機能によって、生産する農産物の品種が変わっても、農産物の各品種に適した申請項目を用意できる。
【０００９】
また、上記の目的を達成するために、本発明の農業関連申請書作成支援プログラムは、電子計算機に、農産物の品種に関する情報を記録する農産物品種情報記録機能と、該農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報に対応する申請項目に関する情報を記録する申請項目情報記録機能と、前記農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報が利用者によって入力された場合、前記申請項目情報記録機能によって記録された申請項目情報が入力可能に表示される申請項目情報表示機能と、該申請項目情報表示機能によって表示された申請項目情報が利用者によって決定された場合、利用者によって入力された第１の農作業情報を内部規程情報として記録する内部規程情報記録機能と、利用者によって入力された第２の農作業情報と、該内部規程情報記録機能によって記録された内部規程情報とを比較して、同内部規程情報に従う第２の農作業情報に基づいて農作業履歴を作成する農作業履歴作成機能と、該農作業履歴作成機能によって作成された農作業履歴に基づいて農業関連申請書を作成する農業関連申請書作成機能とを付与する、電子計算機にインストールされて、農業に関連する申請書の作成を支援するものである。
【００１０】
ここで、農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報に対応する申請項目に関する情報を記録する申請項目情報記録機能によって、生産する農産物の品種が変わっても、農産物の各品種に適した申請項目を用意できる。
【００１１】
また、本発明の農業関連申請書作成支援プログラムにおいて、電子計算機に、農作業履歴作成機能によって作成された農作業履歴に、利用者の顔写真データを添付する写真データ添付機能と、農作業履歴作成機能と写真データ添付機能によって得られた写真付き農作業履歴を出力する農作業履歴出力機能とを付与する場合、利用者は自分の写真を添付した農作業履歴を出力して農産物と同時に納品が可能であり、更なる販売増や安全性のアピールが顧客に対して可能になる。
【００１２】
また、本発明の農業関連申請書作成支援プログラムにおいて、農作業履歴作成機能は、第２の農作業情報と、内部規程情報とを比較して、第２の農作業情報が内部規程情報に反する場合、第２の農作業情報または内部規程情報の是正を告知することが好ましい。
【００１３】
また、上記の目的を達成するために、本発明の記録媒体は、電子計算機に、農業生産についての公的農業規格を記録する公的農業規格記録機能と、農産物の品種に関する情報を記録する農産物品種情報記録機能と、前記公的農業規格記録機能によって記録された公的農業規格を満たすと共に、前記農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報に対応する申請項目に関する情報を記録する申請項目情報記録機能と、前記農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報が利用者によって入力された場合、前記申請項目情報記録機能によって記録された申請項目情報が入力可能に表示される申請項目情報表示機能と、該申請項目情報表示機能によって表示された申請項目情報が利用者によって決定された場合、利用者によって入力された第１の農作業情報と前記公的農業規格記録機能によって記録された公的農業規格とを比較して、前記公的農業規格を満たす第１の農作業情報及び前記公的農業規格を満たす決定された申請項目情報を内部規程情報として記録する内部規程情報記録機能と、利用者によって入力された第２の農作業情報と、該内部規程情報記録機能によって記録された内部規程情報とを比較して、同内部規程情報に従う第２の農作業情報に基づいて農作業履歴を作成する農作業履歴作成機能と、該農作業履歴作成機能によって作成された農作業履歴に基づいて農業関連申請書を作成する農業関連申請書作成機能とを付与する農業関連申請書作成支援プログラムを記録した電子計算機読み取り可能なものである。
【００１４】
ここで、公的農業規格記録機能によって記録された公的農業規格を満たすと共に、農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報に対応する申請項目に関する情報を記録する申請項目情報記録機能によって、生産する農産物の品種が変わっても、農産物の各品種に適した申請項目を用意できる。
【００１５】
また、上記の目的を達成するために、本発明の記録媒体は、電子計算機に、農産物の品種に関する情報を記録する農産物品種情報記録機能と、該農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報に対応する申請項目に関する情報を記録する申請項目情報記録機能と、前記農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報が利用者によって入力された場合、前記申請項目情報記録機能によって記録された申請項目情報が入力可能に表示される申請項目情報表示機能と、該申請項目情報表示機能によって表示された申請項目情報が利用者によって決定された場合、利用者によって入力された第１の農作業情報を内部規程情報として記録する内部規程情報記録機能と、利用者によって入力された第２の農作業情報と、該内部規程情報記録機能によって記録された内部規程情報とを比較して、同内部規程情報に従う第２の農作業情報に基づいて農作業履歴を作成する農作業履歴作成機能と、該農作業履歴作成機能によって作成された農作業履歴に基づいて農業関連申請書を作成する農業関連申請書作成機能とを付与する農業関連申請書作成支援プログラムを記録した電子計算機読み取り可能なものである。
【００１６】
ここで、農産物品種情報記録機能によって記録された農産物品種情報に対応する申請項目に関する情報を記録する申請項目情報記録機能によって、生産する農産物の品種が変わっても、農産物の各品種に適した申請項目を用意できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る農業関連申請書作成支援プログラムによって、プログラムの利用者は、各利用者に適した認定申請に必要な農業関連申請書を作成することができる。
本発明に係る記録媒体によって、記録媒体の利用者は、各利用者に適した認定申請に必要な農業関連申請書を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用した農業関連申請書作成支援プログラムがインストールされたコンピュータの一例を説明する概略図である。図１において、本発明の農業関連申請書作成支援プログラムがインストールされたコンピュータ１は、農業生産についての日本農林規格（公的農業規格の一例である。）を記録する日本農林規格データベース２と、農産物の品種に関する情報を記録する農産物品種情報データベース３と、日本農林規格データベース２に記録された日本農林規格を満たすと共に、農産物品種情報データベース３に記録された農産物品種情報に対応する申請項目に関する情報を記録する申請項目情報データベース４と、農産物品種情報データベース３に記録された農産物品種情報が利用者によって入力された場合、申請項目情報データベース４に記録された申請項目情報が入力可能（例えば複数の申請項目情報の選択肢から選択して入力が可能）に表示される申請項目情報表示手段５と、申請項目情報表示手段５によって表示された申請項目情報が利用者によって決定された場合、利用者によって入力された第１の農作業情報と日本農林規格データベース２に記録された日本農林規格とを比較して、日本農林規格を満たす第１の農作業情報及び日本農林規格を満たす決定された申請項目情報を内部規程情報として記録する内部規程情報データベース６と、利用者によって入力された第２の農作業情報と、内部規程情報データベース６に記録された内部規程情報とを比較して、内部規程情報に従う第２の農作業情報に基づいて農作業履歴を作成する農作業履歴作成手段７と、農作業履歴作成手段７によって作成された農作業履歴に基づいて農業関連申請書を作成する農業関連申請書作成手段８と、農作業履歴作成手段７によって作成された農作業履歴に、利用者の顔写真データを添付する写真データ添付手段９と、農作業履歴作成手段７と写真データ添付手段９によって得られた写真付き農作業履歴を出力する農作業履歴出力手段１０とを備える。
また、図示していないが、コンピュータ１が情報の入力手段を備えていることは勿論である。
【００１９】
ここで、「利用者」には、例えば「本発明のプログラムを利用して生産行程管理者認定を申請しようとする者」が含まれる。
また、農産物品種情報データベースに記録された農産物品種情報に対応する申請項目に関する情報を記録する申請項目情報データベースがあれば、本発明のプログラムは公的農業規格記録機能をコンピュータに付与しなくてもよく、第１の農作業情報を内部規程情報として、農業関連申請書を作成してもよい。
【００２０】
また、日本農林規格データベース２には、日本農林規格にて定められた法令情報が記録されており、具体的には例えば、農産物の生産において使用可能な、肥料及び土壌改良資材、農薬、調整用資材に関する情報が記録される。
【００２１】
また、農産物品種情報データベース３には、具体的には例えば、「米」、「人参」、「白菜」、「キャベツ」等の品目や、米であれば「こしひかり米」、「ひとめぼれ米」等の種別が記録される。
【００２２】
また、申請項目情報データベース４には、具体的には例えば、日本農林規格を満たすと共に農産物品種情報データベース３に記録された各農産物の品種に対応する、「生産に必要な具体的な機械器具」、「生産に必要な具体的な農薬名」、「具体的な防疫の方法」、「具体的な雑草防除の方法」、「具体的な害虫駆除の方法」、「生産に必要な具体的な肥料や土壌改良資材」、「具体的な作業工程」等が記録される。
【００２３】
また、「第１の農作業情報」とは、利用者自らが内部規程（ルール）を定める際に入力する農作業に関する全般の情報であり、具体的には例えば、品目毎の作業手順、申請を行なう予定の田畑で行なう作業（施肥、植付け、除草等）に関する具体的な内容、使用予定の資材（田畑に投入するもの）名や資材の数量、使用予定の機械器具名である。
【００２４】
例えば、農産物品種情報として「米」が入力されると、「米」に対応する「具体的な作業工程」例えば「籾引き」等の申請項目情報がコンピュータ１の画面上に選択可能に表示され（申請項目情報表示手段５）、表示された申請項目情報から利用者は取捨選択して申請項目を決定する。そして、第１の農作業情報として、利用者は更に決定した申請項目について具体的に籾引き等の作業についての情報を入力する。入力された具体的な籾引き等の作業情報は、コンピュータ１内で日本農林規格と比較され、日本農林規格を満たす具体的な籾引き等の作業情報と決定された申請項目情報が、内部規程情報として内部規程情報データベース６に記録される。
また、農産物品種情報として「人参」が入力されると、申請項目情報として籾引き等といった米作りに関連する申請項目情報はコンピュータ１の画面上に表示されなくなり、代わりに、人参作りに関連する申請項目情報がコンピュータ１の画面上に選択可能に表示される。
【００２５】
また、本発明の農業関連申請書作成支援プログラムは、資材について、納品数量や資材置場の確認作業を促す機能を電子計算機に付与してもよい。
【００２６】
図２は、本発明を適用した農業関連申請書作成支援プログラムを用いた農業関連申請書作成の流れの一例を説明するフロー図である。
本発明の農業関連申請書作成支援プログラムを利用して生産行程管理者認定を申請しようとする者（利用者）は、本発明の農業関連申請書作成支援プログラムがインストールされたコンピュータ１に、利用者の基本情報例えば、利用者（申請者）の氏名または名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、圃場情報、農産物品種情報、生産行程管理担当者名、格付担当者名を入力する（ステップＳ１）。
【００２７】
次に、農産物品種情報として入力された「米」に対応する「具体的な作業工程」例えば「籾引き」等の申請項目情報が、コンピュータ１の画面上に選択可能に表示され（即ち、複数の申請項目情報の選択肢が表示され）、表示された申請項目情報から利用者は選択して申請項目を決定し、第１の農作業情報として、利用者は更に、決定した申請項目についての具体的な籾引き等の作業についての情報を入力する（ステップＳ２）。
入力された具体的な籾引き等の作業情報は、コンピュータ１内で日本農林規格と比較され、日本農林規格を満たす具体的な籾引き等の作業情報と決定された申請項目情報が内部規程として記録される。即ち、予め利用者自らが農産物の生産についてルールを定めておくのである。
【００２８】
そして、利用者は、第２の農作業情報を入力する（ステップＳ３）。ここで、「第２の農作業情報」とは、利用者（申請者）が実際に行なった農作業に関する全般の情報であり、第１の農作業情報と対応し、具体的には例えば、品目毎の行なった作業手順、申請を行なう予定の田畑で行なった作業（施肥、植付け、除草等）に関する具体的な内容、使用した資材名や資材の数量、使用した機械器具名である。
【００２９】
次に、入力された第２の農作業情報例えば実際に行なった作業と、内部規程情報データベース６に記録された内部規程情報とを比較して、内部規程情報に従う第２の農作業情報に基づいて農作業履歴を作成する（農作業履歴作成手段７）（ステップＳ４）。
ここで、第２の農作業情報が内部規程情報に反する場合、第２の農作業情報または内部規程情報の是正を告知例えば、圃場履歴を入力するよう勧告したり、資材や機械等の名称や数量を追加するよう勧告したりする。
【００３０】
最後に、農作業履歴作成手段７によって作成された農作業履歴に、利用者の顔写真データを添付し（写真データ添付手段９）、写真付き農作業履歴を出力する（農作業履歴出力手段１０）と共に、農作業履歴作成手段７によって作成された農作業履歴に基づいて農業関連申請書を作成する（農業関連申請書作成手段８）（ステップＳ５）。
【００３１】
以上のように、本発明の農業関連申請書作成支援プログラムは、農産物の品種に対応した申請項目情報を記録する機能を電子計算機に付与するので、生産する農産物の品種が変わっても、農産物の各品種に適した申請項目を用意でき、稲作農家やトウモロコシ栽培農家等といった品種が異なる農産物を生産する各利用者に適した認定申請に必要な農業関連申請書を作成することができる。
また、圃場履歴、使用資材、資材数量等の情報が入力されて、これらを一括して管理するので、生産行程管理記録の作成を随時行なうことが可能となる。
【００３２】
また、各農産物の品種に対応した申請項目情報が記録されているため、利用者が全く申請に必要な情報を知らなくても、選択肢として申請項目情報が列挙され、その中から選択して申請に必要な情報を入力でき、また、その品種に関係のない申請項目を入力してしまうような入力ミスもなくなる。
【００３３】
また、農作業履歴に、利用者の顔写真データを添付して、写真付き農作業履歴を出力するので、利用者は自分の写真を添付した農作業履歴を出力して農産物と同時に納品が可能であり、更なる販売増や、いわゆる「顔の見える農家」として安全性のアピールが顧客に対して可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明を適用した農業関連申請書作成支援プログラムがインストールされたコンピュータの一例を説明する概略図である。
【図２】本発明を適用した農業関連申請書作成支援プログラムを用いた農業関連申請書作成の流れの一例を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    コンピュータ
２    日本農林規格データベース
３    農産物品種情報データベース
４    申請項目情報データベース
５    申請項目情報表示手段
６    内部規程情報データベース
７    農作業履歴作成手段
８    農業関連申請書作成手段
９    写真データ添付手段
１０    農作業履歴出力手段
【図１】
2009271703.tif 000003
【図２】
2009271703.tif 000004