(57)【要約】【課題】自らの発生するノイズが受信した信号に与える影響を低減することができる情報処理装置および受信信号制御方法を提供する。【解決手段】本発明に係る情報処理装置１０は、第１の筐体により覆われたコンピュータ本体１１、第２の筐体により覆われたディスプレイユニット１２およびテレビジョン放送信号１を受信して増幅する受波部２０を備える。受波部２０は、アンテナ２１および可変利得型増幅器（ＶＧＡ：Variable Gain Amplifier）２２を有する。コンピュータ本体１１のＣＰＵは、ＲＯＭ内に記憶された受信信号制御プログラムおよびプログラムの実行のために必要なデータを、ＲＡＭへロードし、受信信号制御プログラムに従って、受信した信号に対して自らの発生するノイズが与える影響を低減する処理を実行する。【選択図】  図１
2009010570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波により伝送される信号を受信して利用する情報処理装置であって、
あらかじめ、周波数範囲と、前記周波数範囲において前記情報処理装置が発生するノイズの強度とを関連付けて記憶しておく記憶手段と、
前記受信した前記電磁波により伝送される信号のうち、少なくとも前記周波数範囲を増幅する可変利得型増幅器と、
前記周波数範囲を増幅された信号を入力される受信信号被入力手段と、
前記増幅された前記周波数範囲における信号の強度の最低値が、前記受信信号被入力手段の入力許容範囲の最低値に対して、前記増幅された周波数範囲に関連付けられて前記記憶手段に記憶された前記情報処理装置が発生するノイズの強度を加えた値となるように、前記可変利得型増幅器を制御する増幅器制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電磁波により伝送される信号は、テレビジョン放送信号であり、
前記記憶部は、前記テレビジョン放送の各チャンネルの周波数範囲と、この各チャンネルの周波数範囲において前記情報処理装置が発生するノイズの強度とを関連付けて記憶し、
前記受信信号被入力手段は、テレビチューナである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置を構成する機器のうち、現在動作中の前記機器の情報を検索して取得する動作中デバイス検索手段をさらに備え、
前記記憶部は、前記情報処理装置を構成する機器の情報と、前記周波数範囲と、前記周波数範囲において各前記機器が発生するノイズの強度とを関連付けて記憶し、
前記増幅器制御部は、前記増幅された前記周波数範囲における信号の強度の最低値が、前記受信信号被入力手段の入力許容範囲の最低値に対して、前記増幅された周波数範囲に関連付けられて前記記憶手段に記憶された前記機器が発生するノイズの強度のうち、前記現在動作中の前記各機器にさらに関連付けられた前記各機器が発生するノイズの強度を全て加えた値となるよう、前記可変利得型増幅器を制御する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電磁波により伝送される信号を受信するアンテナをさらに備えた、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記可変利得型増幅器は、前記情報処理装置を覆う筐体内部に配置され、
前記アンテナは、前記情報処理装置を覆う筐体の外部に付設された、
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アンテナおよび前記可変利得型増幅器は、前記情報処理装置を覆う筐体内部に配置された、
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
電磁波により伝送される信号を受信して利用する情報処理装置の受信信号制御方法であって、
周波数範囲と、前記周波数範囲において前記情報処理装置が発生するノイズの強度とを関連付けて記憶するステップと、
前記受信した前記電磁波により伝送される信号のうち、少なくとも前記周波数範囲を増幅するステップと、
前記周波数範囲を増幅された信号を受信信号被入力手段に入力するステップと、
を有し、
前記周波数範囲を増幅するステップでは、
前記増幅された前記周波数範囲における信号の強度の最低値が、前記受信信号被入力手段に入力するステップで前記周波数範囲を増幅された信号を入力される前記受信信号被入力手段の入力許容範囲の最低値に対して、前記増幅された周波数範囲に関連付けられて前記記憶された前記情報処理装置が発生するノイズの強度を加えた値となるように、前記周波数範囲を増幅することを特徴とする受信信号制御方法。
【請求項８】
前記情報処理装置を構成する機器のうち、現在動作中の前記機器の情報を検索して取得するステップをさらに有し、
前記記憶するステップでは、前記周波数範囲と、前記情報処理装置を構成する機器の情報と、前記周波数範囲において各前記機器が発生するノイズの強度とを関連付けて記憶し、
前記周波数範囲を増幅するステップでは、
前記増幅された前記周波数範囲における信号の強度の最低値が、前記受信信号被入力手段に入力するステップで前記周波数範囲を増幅された信号を入力される前記受信信号被入力手段の入力許容範囲の最低値に対して、前記増幅された周波数範囲に関連付けられて前記記憶手段に記憶された前記機器が発生するノイズの強度のうち、前記現在動作中の前記各機器にさらに関連付けられた前記各機器が発生するノイズの強度を全て加えた値となるように、前記周波数範囲を増幅する、
請求項７に記載の受信信号制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン放送信号や無線ＬＡＮ信号などの電磁波により伝送される信号を受信し、この信号を増幅して利用する情報処理装置および受信信号制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータなどの情報処理装置には、テレビジョン放送信号や無線ＬＡＮ信号などの、電磁波により伝送される信号を受信して利用することができるものがある。電磁波により伝送される信号は、電子機器の受信用アンテナで受信するまでの間に、強度が減衰していることが多い。強度が減衰した信号は、Ｓ／Ｎ（Signal to Noise）比が小さくなりやすい。このため、受信用アンテナで受信した信号は、増幅してから利用できることが望ましい。
【０００３】
従来、この種の受信した信号を増幅して利用する技術に、特開２００５−２０３０２号公報（特許文献１）に開示されたものがある。
【０００４】
この特開２００５−２０３０２号公報（特許文献１）に開示されたテレビジョン放送信号受信装置は、テレビジョン放送信号を受信するための受信部の前段に設けられた可変利得型増幅器と、受信チャンネルごとに可変利得型増幅器の利得設定情報をあらかじめ記憶した記憶部と、可変利得型増幅器の動作を制御する制御部とを備える。このテレビジョン放送信号受信装置は、記憶部に記憶されている利得設定情報にもとづいて、制御部により、受信チャンネルごとに可変利得型増幅器の利得を切り替えることにより、受信信号強度に応じて、受信した信号を増幅することができるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−２０３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の受信した信号を増幅して利用する技術では、受信用アンテナで受信する以前に減衰した信号の強度を増幅することができるものの、この信号を利用する情報処理装置本体を構成する機器から発生するノイズの影響については、全く考慮されていない。
【０００６】
最近ではノートブック型のパーソナルコンピュータなどの携帯型の情報処理装置にも、電磁波により伝送される信号を受信して利用することができるものが増えてきた。たとえばテレビジョン放送信号を受信可能な携帯型の情報処理装置では、小型であることが求められるために、テレビチューナがメインボード（プリント基板）上やメインボードに非常に近接した位置に設けられることが多い。このため、特に携帯型の情報処理装置において、増幅後の受信信号は、テレビチューナに入力される前に情報処理装置本体から発生するノイズの影響を受け、劣化してしまう場合がある。
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、自らの発生するノイズが受信した信号に与える影響を低減することができる情報処理装置および受信信号制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、上述した課題を解決するために、電磁波により伝送される信号を受信して利用する情報処理装置であって、あらかじめ、周波数範囲と、前記周波数範囲において前記情報処理装置が発生するノイズの強度とを関連付けて記憶しておく記憶手段と、前記受信した前記電磁波により伝送される信号のうち、少なくとも前記周波数範囲を増幅する可変利得型増幅器と、前記周波数範囲を増幅された信号を入力される受信信号被入力手段と、前記増幅された前記周波数範囲における信号の強度の最低値が、前記受信信号被入力手段の入力許容範囲の最低値に対して、前記増幅された周波数範囲に関連付けられて前記記憶手段に記憶された前記情報処理装置が発生するノイズの強度を加えた値となるように、前記可変利得型増幅器を制御する増幅器制御部と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明に係る受信信号制御方法は、上述した課題を解決するために、電磁波により伝送される信号を受信して利用する情報処理装置の受信信号制御方法であって、周波数範囲と、前記周波数範囲において前記情報処理装置が発生するノイズの強度とを関連付けて記憶するステップと、前記受信した前記電磁波により伝送される信号のうち、少なくとも前記周波数範囲を増幅するステップと、前記周波数範囲を増幅された信号を受信信号被入力手段に入力するステップと、を有し、前記周波数範囲を増幅するステップでは、前記増幅された前記周波数範囲における信号の強度の最低値が、前記受信信号被入力手段に入力するステップで前記周波数範囲を増幅された信号を入力される前記受信信号被入力手段の入力許容範囲の最低値に対して、前記増幅された周波数範囲に関連付けられて前記記憶された前記情報処理装置が発生するノイズの強度を加えた値となるように、前記周波数範囲を増幅することを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る情報処理装置および受信信号制御方法によれば、自らの発生するノイズが受信した信号に与える影響を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る情報処理装置および受信信号制御方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る情報処理装置の第１実施形態を示す概略的な全体構成図である。
【００１３】
なお、以下の説明においては、テレビジョン放送信号１を受信して利用するノートブック型のパーソナルコンピュータを、情報処理装置１０の一例として示す。
【００１４】
情報処理装置１０は、第１の筐体により覆われたコンピュータ本体１１、第２の筐体により覆われたディスプレイユニット１２およびテレビジョン放送信号１を受信して増幅する受波部２０を備える。
【００１５】
コンピュータ本体１１は、筐体上面の中央部に入力部としてのキーボード１３を有する。ディスプレイユニット１２は、表示部としてのＬＣＤ１４を有する。
【００１６】
ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１に対して、開閉軸１５を中心として矢印Ａの方向に開閉自在となるように、連結部１６（ヒンジ）を介して連結される。
【００１７】
受波部２０は、アンテナ２１および可変利得型増幅器（ＶＧＡ：Variable Gain Amplifier）２２を有する。
【００１８】
アンテナ２１は、電磁波により伝送されるテレビジョン放送信号１を受信する。
【００１９】
ＶＧＡ２２は、コンピュータ本体１１により制御され、アンテナ２１が受信した信号のうち、現在情報処理装置１０で選局されているテレビ周波数チャンネル（以下、チャンネルという）について、このチャンネルの周波数範囲の信号を増幅する。ＶＧＡ２２が増幅した信号は、同軸ケーブル２３を経由し、ＢＮＣコネクタなどにより構成される第１のＶＧＡインターフェース２４を介してコンピュータ本体１１に与えられる。また、コンピュータ本体１１からＶＧＡ２２への制御信号は、コンピュータ本体１１から、第２のＶＧＡインターフェース２５を介して制御ライン２６を経由して、ＶＧＡ２２に与えられる。
【００２０】
図２は、図１に示す情報処理装置１０の内部の構成を概略的に示すブロック図である。
【００２１】
コンピュータ本体１１は、上記構成のほか、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、受信信号被入力部としてのチューナ３４、ネットワーク接続部３５、映像処理部３６および記憶部群４０を有する。
【００２２】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３内に記憶されたプログラムに従って、情報処理装置１０の処理動作を制御する。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３内に記憶された受信信号制御プログラムおよびプログラムの実行のために必要なデータを、ＲＡＭ３２へロードし、受信信号制御プログラムに従って、受信した信号に対して自らの発生するノイズが与える影響を低減する処理を実行する。
【００２３】
ＣＰＵ３１は、受信信号制御プログラムによって、少なくともｃｈ選択情報取得部、周波数取得部、許容最低値取得部、ノイズ強度取得部、修正最低値算出部、最低利得算出部および増幅器制御部として機能する。この各部は、ＲＡＭ３２の所要のワークエリアを、データの一時的な格納場所として利用する。なお、この機能実現部は、ＣＰＵ３１を用いることなく回路などのハードウエアロジックによって構成してもよい。
【００２４】
ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１が実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するワークエリアを提供する。
【００２５】
ＲＯＭ３３は、情報処理装置１０の起動プログラム、受信信号制御プログラムや、これらのプログラムを実行するために必要な各種データを記憶する。この各種データには、少なくとも、チューナ３４の入力許容範囲の最低値を含むものとする。
【００２６】
なお、ＲＯＭ３３は、磁気的もしくは光学的記録媒体または半導体メモリなどの、ＣＰＵ３１により読み取り可能な記録媒体を含んだ構成を有し、ＲＯＭ３３内のプログラムおよびデータの一部または全部は電子ネットワークを介してダウンロードされるように構成してもよい。
【００２７】
受信信号被入力部としてのチューナ３４は、ＶＧＡ２２が増幅した信号を、同軸ケーブル２３を経由し第１のＶＧＡインターフェース２４を介して、ＶＧＡ２２から入力される。
【００２８】
ここで、チューナ３４に入力される信号の強度と、チューナ３４の入力許容範囲の関係について、簡単に説明する。
【００２９】
図３は、ＶＧＡ２２により特定の周波数範囲の信号を増幅する様子を示す説明図である。
【００３０】
チューナ３４の入力許容範囲とは、チューナ３４が安定して動作することのできる入力信号強度の範囲をいう。チューナ３４は、このチューナ３４の入力許容範囲内であれば、入力される信号の強度が高いほど、より正確な信号を出力することができる。一方、ＶＧＡ２２は、増幅率（利得）が高いほど、より歪みが多い信号を出力してしまう。このチューナ３４に信号を与えるＶＧＡ２２は、アンテナ２１で受信した信号の強度が低い場合に、チューナ３４に入力される信号強度をチューナ３４の入力許容範囲内の強度にするために、アンテナ２１で受信した信号を増幅する。チューナ３４に入力される信号強度を高めるためにＶＧＡ２２の利得を高くしてしまうと、信号に歪みが多くなり、信号の正確性が損なわれてしまう。
【００３１】
したがって、図３に示した増幅によるＣ／Ｎ（Carrier to Noise）比の改善効果が歪みの発生による信号劣化を上回る範囲でＶＧＡ２２を動作させれば、チューナ３４に入力される信号のＳ／Ｎ比を向上させることができる。より具体的には、信号劣化の少ない増幅率（利得）の範囲でＶＧＡ２２を動作させるべく、チューナ３４に入力される信号の強度がチューナ３４の入力許容範囲の最低値付近となるよう、ＶＧＡ２２の増幅率（利得）を調整する。この結果、チューナ３４に入力される信号の歪みを極力減らすことができる。
【００３２】
なお、コンピュータ本体１１内部における同軸ケーブル２３の配線およびチューナ３４の配置は、コンピュータ本体１１を含む情報処理装置１０が発生するノイズの影響を最大限減らすように注意して行われることが好ましい。
【００３３】
ネットワーク接続部３５は、ネットワークの形態に応じた種々の情報通信用プロトコルを実装する。ネットワーク接続部３５は、この各種プロトコルに従って情報処理装置１０と他の電気機器とを接続する。この接続には、電子ネットワークを介した電気的な接続などを適用することができる。ここで電子ネットワークとは、電気通信技術を利用した情報通信網全般を意味し、無線／有線ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット網のほか、電話通信回線網、光ファイバ通信ネットワーク、ケーブル通信ネットワークおよび衛星通信ネットワークなどを含む。
【００３４】
映像処理部３６は、ＣＰＵ３１に制御されて、チューナ３４から出力される信号にもとづき映像データを生成してＬＣＤ１４に与え、テレビジョン放送信号１に含まれる映像を、ＬＣＤ１４を介して出力する。
【００３５】
記憶部群４０は、チャンネル／周波数記憶部４１および周波数別ノイズデータ記憶部４２を有する。
【００３６】
チャンネル／周波数記憶部４１は、あらかじめ、少なくとも、テレビ周波数チャンネル（チャンネル）と、このチャンネルの周波数範囲とを、関連付けて記憶する。
【００３７】
図４は、図２に示した記憶部群４０の周波数別ノイズデータ記憶部４２に記憶されるデータの一例を示す説明図である。図４（ａ）は、周波数範囲とこの周波数範囲において情報処理装置１０が発生するノイズの強度とを関連付けて周波数別ノイズデータ記憶部に記憶させる場合の例について示す説明図であり、図４（ｂ）は、チャンネルとこのチャンネル固有の周波数範囲において情報処理装置１０が発生するノイズの強度とを関連付けて周波数別ノイズデータ記憶部に記憶させる場合の例について示す説明図である。
【００３８】
図４（ａ）に示すように、周波数別ノイズデータ記憶部４２は、あらかじめ、少なくとも周波数範囲と、この周波数範囲において情報処理装置１０が発生するノイズの強度とを関連付けて記憶しておく。ノイズの強度には、あらかじめチューナ周辺で測定しておいたデータを用いるとよい。
【００３９】
周波数範囲は、テレビ周波数チャンネルに固有の範囲である。このため、チャンネル／周波数記憶部４１に記憶されている情報を利用する場合は、この周波数別ノイズデータ記憶部４２には、図４（ｂ）に示すように、チャンネルと、このチャンネル固有の周波数範囲において情報処理装置１０が発生するノイズの強度とを関連付けて記憶しておいてもよい。本実施形態では、図２に示した記憶部群４０の周波数別ノイズデータ記憶部４２が、図４（ｂ）に示すようにチャンネルとこのチャンネル固有の周波数範囲において情報処理装置１０が発生するノイズの強度とを関連付けて記憶しておく場合の例について説明する。
【００４０】
次に、本実施形態に係る情報処理装置１０の動作の一例について説明する。
【００４１】
図５は、図２に示す情報処理装置１０のＣＰＵ３１により、受信した信号に対して情報処理装置１０の発生するノイズが与える影響を低減する際の手順を示すフローチャートである。図５において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【００４２】
図６は、情報処理装置１０から発生するノイズが、チューナ３４に入力される信号に加算されてしまう場合の例について模式的に示す説明図である。図６（ａ）は、特定の周波数に現れる離散的なノイズが加算される場合の例について示す説明図であり、図６（ｂ）は、ホワイトノイズが加算される場合の例について示す説明図である。
【００４３】
コンピュータ本体１１内部における同軸ケーブル２３の配線およびチューナ３４の配置を工夫しても、情報処理装置１０から発生するノイズが、同軸ケーブル２３およびチューナ３４に与える影響を無くすことは困難である。
【００４４】
たとえば、ＣＰＵ３１やＲＡＭ３２などが発生するノイズは、周波数に偏りがあり、特定の周波数に現れる離散的なノイズである（図６（ａ）参照）。ＣＰＵ３１やＲＡＭ３２などの動作クロック周波数やこの高調波に近い周波数の信号がチューナ３４に入力される場合、ＣＰＵ３１やＲＡＭ３２などによるノイズの影響を完全に無くすことは困難であり、チューナ３４に入力される信号のＳ／Ｎ比を悪化させる。また、情報処理装置１０の電源回路などが発生するノイズは、ＣＰＵ３１などが発生するノイズに比べ、周波数依存が少なくいわゆるホワイトノイズに近いノイズである（図６（ｂ）参照）。このホワイトノイズも、チューナ３４に入力される信号のＳ／Ｎ比を悪化させてしまう。
【００４５】
同様に、情報処理装置１０を構成する他の機器から発生するノイズも、それぞれの機器固有の周波数において、またはホワイトノイズとして全周波数において、少なからず、チューナ３４に入力される信号に対してノイズとして影響してしまう。
【００４６】
この情報処理装置１０から発生するノイズが受信信号に与える影響を低減するために、図５に示す一連の手順を行う。
【００４７】
この手順は、情報処理装置１０が映像処理すべきチャンネルが、たとえばユーザにより選択されるなどして、選局（決定）された時点でスタートとなる。
【００４８】
なお、あらかじめ、チャンネル／周波数記憶部４１は、少なくとも、テレビ周波数チャンネル（チャンネル）と、このチャンネルの周波数範囲とを、関連付けて記憶しておく。
【００４９】
また、周波数別ノイズデータ記憶部４２は、あらかじめ、少なくともチャンネルと、このチャンネル固有の周波数範囲において情報処理装置１０が発生するノイズの強度とを関連付けて記憶しておく（図４（ｂ）参照）。
【００５０】
まず、ステップＳ１において、ｃｈ選択情報取得部は、現在選局されているチャンネルがどのチャンネルかの情報を取得する。
【００５１】
次に、ステップＳ２において、周波数取得部は、チャンネル／周波数記憶部４１から、現在選局されているチャンネルの周波数範囲の情報を読み出す。
【００５２】
次に、ステップＳ３において、許容最低値取得部は、ＲＯＭ３３からチューナ３４の入力許容範囲の最低値（以下、許容最低値という）を取得し、修正最低値算出部に与える。
【００５３】
次に、ステップＳ４において、ノイズ強度取得部は、周波数別ノイズデータ記憶部４２から、現在選局されているチャンネルに関連付けられているノイズ強度を取得する。
【００５４】
たとえば、チャンネル番号１が選局されている場合は、図４（ｂ）に示すように、ノイズ強度としてＶ４の値を取得する。
【００５５】
次に、ステップＳ５において、修正最低値算出部は、許容最低値取得部から受けたチューナ３４の許容最低値に対して、ノイズ強度取得部が取得したノイズ強度を加えることにより、チューナ３４に入力すべき信号強度の最低値（以下、修正最低値という）を算出し、ＲＡＭ３２の所要のワークエリアに格納する。
【００５６】
図７は、修正最低値の強度でチューナ３４に入力される信号とノイズ強度との関係を模式的に示す説明図である。図７（ａ）は、修正最低値の強度でチューナ３４に入力される信号とノイズの関係について、ノイズが特定の周波数に現れる離散的なノイズである場合の例について示す説明図であり、図７（ｂ）は、修正最低値の強度でチューナ３４に入力される信号とノイズの関係について、ノイズがホワイトノイズである場合の例について示す説明図である。
【００５７】
この修正最低値は、修正最低値の強度でチューナ３４に入力される信号が、チューナ３４において最低限必要なＣ／Ｎ比を確保できる値とすることが好ましい。したがって、周波数別ノイズデータ記憶部４２には、あらかじめ、このＣ／Ｎ比を確保するために必要な、許容最低値に加算すべき値を、ノイズ強度として記憶しておくことが好ましい。また、ノイズ強度として記憶される値は、ＶＧＡ２２の周波数特性を反映したものであるとさらに好ましい。
【００５８】
図７に示すように、チューナ３４に入力される信号の強度を修正最低値以上の強度とすることにより、情報処理装置１０のノイズの影響を受けてもチューナ３４において十分なＣ／Ｎ比を確保できる強度の信号を、チューナ３４に入力することができる。
【００５９】
次に、ステップＳ６において、最低利得算出部は、ＲＡＭ３２の所要のワークエリアから修正最低値を読み出し、選局されているチャンネルの周波数範囲における信号強度の最低値が、この修正最低値となるように、ＶＧＡ２２の最低利得の値を算出する。
【００６０】
次に、ステップＳ７において、増幅器制御部は、最低利得算出部からＶＧＡ２２の最低利得値を受け、アンテナ２１からＶＧＡ２２に与えられた受信信号のうち、選局されているチャンネルの周波数範囲の信号に対し、最低利得以上の利得で増幅を行うよう、ＶＧＡ２２を制御する。このとき、ＶＧＡ２２が出力する信号の強度が修正最低値付近となるようにＶＧＡ２２の利得を制御することにより、ＶＧＡ２２自身が出力してしまう歪みの影響を低減することができる。
【００６１】
以上の手順により、受信した信号に対して情報処理装置１０の発生するノイズが与える影響を低減することができる。
【００６２】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、情報処理装置１０の発生するノイズについて、あらかじめ、チューナ３４で利用する周波数範囲とノイズ強度とを関連付けておき、この関連付けられたデータを利用する。このため、受信する信号の各周波数範囲に応じて、情報処理装置１０が発生するノイズの影響を受けてもＣ／Ｎ比を確保できる必要最低限の利得で、受信信号を増幅することができる。したがって、本実施形態に係る情報処理装置１０によれば、情報処理装置１０が発生するノイズの影響を低減させることができ、受信性能を向上させることができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る情報処理装置１０は、ＣＰＵ３１などを搭載した基板から発生するノイズがチューナ３４に入力される信号に与える影響を低減することができる。このため、チューナ３４および同軸ケーブル２３と、ＣＰＵ３１などを搭載した基板との距離を、近づけることができ、外形寸法のシュリンクを行うことが可能であり、携帯型の情報処理装置１０に適しているといえる。したがって、本発明は、本実施形態で説明したノートブック型のパーソナルコンピュータのほかにも、様々な情報処理装置１０に適用することができることはもちろん、携帯型映像再生機などの携帯型の情報処理装置１０に適用することが可能である。
【００６４】
図８は、図１に示す受波部２０の第１変形例を示す斜視図である。
【００６５】
図８に示す受波部２０は、アンテナ２１が情報処理装置１０の第１の筐体に付設され、ＶＧＡ２２が情報処理装置１０の第１の筐体内部に配置される。なお、アンテナ２１の付設位置は、図８に示す位置に限らず、情報処理装置１０に付設されていればよく、第２の筐体に付設されても構わない。
【００６６】
図８に示す受波部２０を有する情報処理装置１０によっても、図１に示す情報処理装置１０と同様の作用効果を奏する。また、アンテナ２１およびＶＧＡ２２が情報処理装置１０に付設および内部配置されているため、同軸ケーブル２３および制御ライン２６の引き回しの必要がない。このため、図８に示す情報処理装置１０は、図１に示す情報処理装置１０にくらべ、各種配線の煩わしさを低減することができ、また、より携行性に優れている。
【００６７】
図９は、図１に示す受波部２０の第２変形例を示す斜視図である。
【００６８】
図９に示す受波部２０は、アンテナ２１およびＶＧＡ２２が情報処理装置１０の第２の筐体内部に配置される。なお、アンテナ２１およびＶＧＡ２２の配置される位置は、図９に示す位置に限らず、情報処理装置１０の内部に配置されていればよく、第１の筐体内部に配置されても構わない。
【００６９】
図９に示す受波部２０を有する情報処理装置１０によっても、図８に示す情報処理装置１０と同様の作用効果を奏する。また、図８に示す情報処理装置１０に比べ、アンテナ２１が外部に露出していないため、さらに携行性に優れている。
【００７０】
次に、本発明に係る情報処理装置１０の第２実施形態について説明する。
【００７１】
図１０は、本発明に係る情報処理装置の第２実施形態における内部の構成を概略的に示すブロック図である。
【００７２】
この第２実施形態に示す情報処理装置１０Ａは、情報処理装置１０Ａが発生するノイズ強度を考慮する際に、情報処理装置１０Ａを構成する各機器が発生するノイズ強度のデータにもとづき、動作中の機器が発生するノイズのみを考慮するようにしたものである。この実施形態において、ＣＰＵ３１の機能実現部および記憶部群４０の構成のみが図１に示した情報処理装置１０と異なる。他の構成および作用については図１に示す情報処理装置１０と実質的に異ならないため、同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００７３】
ＣＰＵ３１は、受信信号制御プログラムによって、少なくともｃｈ選択情報取得部、周波数取得部、許容最低値取得部、許容最低値取得部、探索終了判定部、ノイズ強度取得部、修正最低値算出部、最低利得算出部および増幅器制御部として機能する。この各部は、ＲＡＭ３２の所要のワークエリアを、データの一時的な格納場所として利用する。なお、この機能実現部は、ＣＰＵ３１を用いることなく回路などのハードウエアロジックによって構成してもよい。
【００７４】
記憶部群４０は、チャンネル／周波数記憶部４１および機器別ノイズデータ記憶部４３を有する。
【００７５】
図１１は、図１０に示した記憶部群４０の機器別ノイズデータ記憶部４３に記憶されるデータの一例を示す説明図である。
【００７６】
図１１に示すように、機器別ノイズデータ記憶部４３は、あらかじめ、情報処理装置１０Ａを構成するデバイス（機器）と、チャンネルと、この機器が動作中に各チャンネルに対応する周波数範囲で発生するノイズ強度と、を関連付けて記憶しておく。
【００７７】
なお、図１１に示すように、本実施形態においては、情報処理装置を構成するデバイスのうち、ノイズの発生を考慮すべきデバイスの数がｎ個であり、各デバイスに１からｎの整数番号を割り当てる場合の例について説明する。この場合、たとえば、デバイス１はＣＰＵ、デバイス２はＲＡＭといったように、各デバイス番号はそれぞれ情報処理装置１０を構成するデバイスを表す。
【００７８】
次に、第２実施形態に係る情報処理装置１０Ａの動作の一例について説明する。
【００７９】
図１２は、図１０に示す情報処理装置１０ＡのＣＰＵ３１により、受信した信号に対して情報処理装置１０Ａの動作中の各機器が発生するノイズが与える影響を低減する際の手順を示すフローチャートである。図１２において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。図５と同等のステップには同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８０】
この手順は、情報処理装置１０Ａが映像処理すべきチャンネルが、たとえばユーザにより選択されるなどして、選局（決定）された時点でスタートとなる。
【００８１】
なお、あらかじめ、チャンネル／周波数記憶部４１は、少なくとも、テレビ周波数チャンネル（チャンネル）と、このチャンネルの周波数範囲とを、関連付けて記憶しておく。
【００８２】
また、機器別ノイズデータ記憶部４３は、あらかじめ、情報処理装置１０Ａを構成するデバイス（機器）と、チャンネル（周波数範囲）と、この機器が動作中に各チャンネルに対応する周波数範囲で発生するノイズ強度とを、関連付けて記憶しておく（図１１参照）。
【００８３】
なお、この手順では、動作デバイス探索部が各機器に対してポーリングを行うことにより、動作中のデバイスの探索を行う場合の例について説明する。
【００８４】
ステップＳ３に続いて、ステップＳ２１において、探索完了判定部は、全てのデバイスについて動作中かどうかの探索（ポーリング送信要求の確認）を行ったかどうか判定する。全てのデバイスについて探索が終了している場合は、ステップＳ２５に進む。一方、まだ探索していないデバイスがある場合は、ステップＳ２２に進む。
【００８５】
ステップＳ２２において、動作中デバイス探索部は、動作中のデバイスがあるか探索するために、ポーリングを行う。今回ポーリングを行ったデバイスから動作中である旨の信号が送信された場合は、このデバイスの情報をノイズ強度取得部に与え、ステップＳ６に進む。一方、今回ポーリングを行ったデバイスから動作中である旨の信号が送信されなかった場合は、ステップＳ２１にもどる。
【００８６】
次に、ステップＳ２３において、ノイズ強度取得部は、機器別ノイズデータ記憶部４３を調査し、動作中デバイス探索部から情報を受けたデバイスについて、現在選局されているチャンネルに関連付けられているノイズ強度を取得する。
【００８７】
たとえば、探索された動作中デバイスがデバイス２であり、チャンネル番号３が選局されている場合は、図１１に示すように、ノイズ強度としてＶ２０３の値を取得する。
【００８８】
次に、ステップＳ２４において、修正最低値算出部は、ＲＡＭ３２の所要のワークエリアから前回の修正最低値を読み出し、この前回の修正最低値にノイズ強度取得部が取得したノイズ強度を加えることにより、最新の修正最低値を算出し、ＲＡＭ３２の所要のワークエリアに最新の修正最低値で前回の修正最低値を上書きして格納し、ステップＳ２１にもどる。なお、ＲＡＭ３２の所要のワークエリアから前回の修正最低値が格納されていない場合、すなわち、探索された動作中のデバイスが１つ目の場合には、許容最低値取得部から受けたチューナ３４の許容最低値に対してノイズ強度取得部が取得したノイズ強度を加えることにより、修正最低値を算出し、ＲＡＭ３２の所要のワークエリアに格納し、ステップＳ２１にもどる。
【００８９】
以上の手順により、受信した信号に対して情報処理装置１０Ａの動作中の各機器が発生するノイズが与える影響を低減することができる。
【００９０】
第２実施形態に係る情報処理装置１０Ａによっても、第１実施形態に係る情報処理装置１０と同様の作用効果を奏する。
【００９１】
また、第２実施形態に係る情報処理装置１０Ａは、情報処理装置１０Ａが発生するノイズ強度を考慮する際に、情報処理装置１０Ａを構成する各機器が発生するノイズ強度のデータにもとづき、動作中の機器が発生するノイズのみを考慮する。このため、第１実施形態に係る情報処理装置１０にくらべ、ユーザの使用形態に応じて、より正確に修正最低値を算出することができ、さらに受信性能を向上させることができる。
【００９２】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００９３】
たとえば、図８および図９に示した受波部２０の第１および第２変形例は、第２実施形態に係る情報処理装置１０Ａに適用することにより、第１実施形態に係る情報処理装置１０に適用する場合と同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明に係る情報処理装置の第１実施形態を示す概略的な全体構成図。
【図２】図１に示す情報処理装置の内部の構成を概略的に示すブロック図。
【図３】ＶＧＡにより特定の周波数範囲の信号を増幅する様子を示す説明図。
【図４】（ａ）は、周波数範囲とこの周波数範囲において情報処理装置が発生するノイズの強度とを関連付けて周波数別ノイズデータ記憶部に記憶させる場合の例について示す説明図、（ｂ）は、チャンネルとこのチャンネル固有の周波数範囲において情報処理装置が発生するノイズの強度とを関連付けて周波数別ノイズデータ記憶部に記憶させる場合の例について示す説明図。
【図５】図２に示す情報処理装置のＣＰＵにより、受信した信号に対して情報処理装置の発生するノイズが与える影響を低減する際の手順を示すフローチャート。
【図６】（ａ）は、特定の周波数に現れる離散的なノイズがチューナに入力される信号に加算される場合の例について示す説明図、（ｂ）は、ホワイトノイズがチューナに入力される信号に加算される場合の例について示す説明図。
【図７】（ａ）は、修正最低値の強度でチューナに入力される信号とノイズの関係について、ノイズが特定の周波数に現れる離散的なノイズである場合の例について示す説明図、（ｂ）は、修正最低値の強度でチューナに入力される信号とノイズの関係について、ノイズがホワイトノイズである場合の例について示す説明図。
【図８】図１に示す受波部の第１変形例を示す斜視図。
【図９】図１に示す受波部の第２変形例を示す斜視図。
【図１０】本発明に係る情報処理装置の第２実施形態における内部の構成を概略的に示すブロック図。
【図１１】図１０に示した記憶部群の機器別ノイズデータ記憶部に記憶されるデータの一例を示す説明図。
【図１２】図１０に示す情報処理装置ＡのＣＰＵにより、受信した信号に対して情報処理装置Ａの各機器が発生するノイズが与える影響を低減する際の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９５】
１  テレビジョン放送信号
１０  情報処理装置
１１  コンピュータ本体
１２  ディスプレイユニット
１３  キーボード
１４  ＬＣＤ
１５  開閉軸
１６  連結部
２０  受波部
２１  アンテナ
２２  ＶＧＡ
２３  同軸ケーブル
２４  第１のＶＧＡインターフェース
２５  第２のＶＧＡインターフェース
２６  制御ライン
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  ＲＯＭ
３４  チューナ
３５  ネットワーク接続部
３６  映像処理部
４０  記憶部群
４１  チャンネル／周波数記憶部
４２  周波数別ノイズデータ記憶部
４３  機器別ノイズデータ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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