(57)【要約】      （修正有）【課題】ダンパを効かせたり、効かせなかったりすることが容易なヒンジ装置を提供する。【解決手段】ヒンジ装置は、第一の部材に対して回転できないように連結される筐体７と、第二の部材に対して回転できないように連結されると共に、筐体７に対して回転できるように支持される軸体５と、軸体５に設けられる従動歯車５ａに噛み合う原動歯車６を有する保持力発生機構４と、を備える。保持力発生機構４は、第一と第二の部材の折り畳まれた状態と開いた状態を保持する。保持力発生機構４を第二の部材の連結筒部内に収納するのではなく、第二の部材の連結筒部から離れた第一の部材内に収納できる。第二の部材の連結筒部には従動歯車５ａを有する軸体５のみを収納すればよいので、第二の部材の連結筒部を細くすることができる。【選択図】図５
2009185832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材が第二の部材に対して相対的に回転できるように、第一の部材と第二の部材とを連結するためのヒンジ装置であって、
第一の部材に対して回転できないように第一の部材に連結される筐体と、
第二の部材に対して回転できないように第二の部材に連結されると共に、前記筐体に対して回転できるように前記筐体に支持される軸体と、
前記軸体に設けられる従動歯車に噛み合う原動歯車を有し、前記従動歯車が前記筐体に対して一方向に第一の所定角度まで回転するとき、前記従動歯車を前記第一の所定角度に保持する力を発生する保持力発生機構と、
を備えるヒンジ装置。
【請求項２】
前記従動歯車の回転角度が前記原動歯車の回転角度よりも大きくなるように、前記原動歯車の外径が前記従動歯車の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記軸体の前記従動歯車の歯幅は、前記原動歯車の歯幅よりも厚いことを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記保持力発生機構は、
前記原動歯車と、
前記筐体に対して前記原動歯車の軸線方向に直線運動できるように、かつ回転できないように、前記筐体に収納される可動部材と、
前記可動部材を前記原動歯車に向かって付勢する付勢部材と、
前記可動部材の前記軸線方向の直線運動を前記原動歯車の回転運動に変換するカム機構と、を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項５】
従動歯車が設けられる軸体と、
前記軸体の軸部が回転可能に嵌められる穴を有すると共に、前記穴から離れた位置に収納室を有する筐体と、
前記筐体の前記収納室に少なくとも一部が収納される保持力発生機構と、を備え、
前記保持力発生機構は、
前記従動歯車に噛み合う原動歯車を有し、前記従動歯車が前記筐体に対して一方向に第一の所定角度まで回転するとき、前記従動歯車を前記第一の所定角度に保持する力を発生するヒンジ装置。
【請求項６】
前記保持力発生機構は、
前記従動歯車が前記筐体に対して他方向に第二の所定角度まで回転するとき、前記従動歯車を前記第二の所定角度に保持する力を発生することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のヒンジ装置が、折り畳んだり、開いたりできるように第一の部材と第二の部材とを連結してなる携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対的に回転できるように第一の部材と第二の部材とを連結するヒンジ装置に関し、特に携帯電話機、携帯ゲーム機、ＰＤＡ、携帯用コンピュータなどの折り畳み式携帯機器に組み込まれるヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み式携帯電話機においては、キーボタンが配列される操作側筐体と、液晶表示装置等の表示装置が配置されるディスプレイ側筐体とが、折り畳んだり、開いたりできるようにヒンジ装置を介して連結される（例えば、特許文献１参照）。ヒンジ装置は、操作側筐体に対してディスプレイ側筐体を相対的に回転するのを案内する機能だけでなく、携帯電話機が折り畳まれた状態や開かれた状態を保持する機能を持つ。
【０００３】
近年、たとえば、ワンセグでテレビ番組を表示するときに液晶表示装置を横に向けられるようにしたり、シニア向けにキーボタンを大きくしたり、キッズ向けに操作を簡単にしたりなど、折り畳み式携帯電話機にも多様化が求められている。携帯電話機を薄型化することも多様化のなかで一つの時流になってきている。
【０００４】
折り畳み式携帯電話機の操作側筐体には、キーボタンやバッテリーが収納されるから、操作側筐体を薄型化するのは困難である。このため、もっぱら表示装置が収納されるディスプレイ側筐体の薄型化が図られている。
【特許文献１】特開２００７−１６８１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ディスプレイ側筐体をスリム化できても、ディスプレイ側筐体の連結筒部（ヒンジ装置が挿入される部分）の径を狭めるのはメカニズム的に困難である。なぜならば、ヒンジ装置には、携帯電話機の折り畳まれた状態や開かれた状態を保持するためのコイルスプリングやカム等が組み込まれるからである。このため、ディスプレイ側筐体の薄型化に伴い、連結筒部が出っ張った感じや、圧迫感を利用者に与えてしまう。
【０００６】
そこで本発明は、第一の部材又は第二の部材の連結筒部を細くすることができ、スリム化した第一の部材又は第二の部材からの連結筒部の出っ張りを少なくしたり、あるいはなくしたりできるヒンジ装置及びヒンジ装置を組み込んだ携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第一の部材が第二の部材に対して相対的に回転できるように、第一の部材と第二の部材とを連結するためのヒンジ装置であって、第一の部材に対して回転できないように第一の部材に連結される筐体と、第二の部材に対して回転できないように第二の部材に連結されると共に、前記筐体に対して回転できるように前記筐体に支持される軸体と、前記軸体に設けられる従動歯車に噛み合う原動歯車を有し、前記従動歯車が前記筐体に対して一方向に第一の所定角度まで回転するとき、前記従動歯車を前記第一の所定角度に保持する力を発生する保持力発生機構と、を備えるヒンジ装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のヒンジ装置において、前記従動歯車の回転角度が前記原動歯車の回転角度よりも大きくなるように、前記原動歯車の外径が前記従動歯車の外径よりも大きいことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のヒンジ装置において、前記軸体の前記従動歯車の歯幅は、前記原動歯車の歯幅よりも厚いことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のヒンジ装置において、  前記保持力発生機構は、前記原動歯車と、前記筐体に対して前記原動歯車の軸線方向に直線運動できるように、かつ回転できないように、前記筐体に収納される可動部材と、前記可動部材を前記原動歯車に向かって付勢する付勢部材と、前記可動部材の前記軸線方向の直線運動を前記原動歯車の回転運動に変換するカム機構と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、従動歯車が設けられる軸体と、前記軸体の軸部が回転可能に嵌められる穴を有すると共に、前記穴から離れた位置に収納室を有する筐体と、前記筐体の前記収納室に少なくとも一部が収納される保持力発生機構と、を備え、前記保持力発生機構は、前記従動歯車に噛み合う原動歯車を有し、前記従動歯車が前記筐体に対して一方向に第一の所定角度まで回転するとき、前記従動歯車を前記第一の所定角度に保持する力を発生するヒンジ装置である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のヒンジ装置において、前記保持力発生機構は、前記従動歯車が前記筐体に対して他方向に第二の所定角度まで回転するとき、前記従動歯車を前記第二の所定角度に保持する力を発生することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のヒンジ装置が、折り畳んだり、開いたりできるように第一の部材と第二の部材とを連結してなる携帯機器である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、携帯機器が折り畳まれた状態又は開かれた状態を保持するための保持力発生機構を第二の部材（たとえばディスプレイ側筐体）の連結筒部内に収納することなく、第二の部材の連結筒部から離れた第一の部材内に収納できる。第二の部材の連結筒部には、従動歯車を有する軸体のみを収納すればよいので、第二の部材の連結筒部を細くすることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、保持力発生機構の原動歯車の回転角度に制限があっても、従動歯車の回転角度を大きくすることができる。したがって、携帯機器の開き角度を大きくすることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、従動歯車の歯幅の、原動歯車の歯幅よりも外側に突き出た部分を利用して、従動歯車を第二の部材に連結することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、保持力発生機構が携帯機器の折り畳まれた状態と開かれた状態とを保持する。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、携帯機器が折り畳まれた状態又は開かれた状態を保持するための保持力発生機構を、携帯機器の第一の部材又は第二の部材の連結筒部内に収納するのではなく、連結筒部から離れた位置に収納できる。第一の部材又は第二の部材の連結筒部には、従動歯車を有する軸体のみを収納すればよいので、第一の部材又は第二の部材の連結筒部を細くすることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、携帯機器が折り畳まれた状態及び開かれた状態を保持することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、連結筒部が出っ張ったり、圧迫感を与えない折り畳み式の携帯機器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下添付図面に基づいて本発明の一実施形態のヒンジ装置を説明する。図１Ａは、本発明の一実施形態のヒンジ装置が組み込まれる携帯電話機の斜視図を示す。ヒンジ装置１は、第一の部材である操作側筐体２に対して、第二の部材であるディスプレイ側筐体３が相対的に回転するのを案内する機能を持つ。また、ヒンジ装置１は携帯電話機の開いた状態や閉じた状態を保持する機能も持つ。操作側筐体２には、キーボタン、バッテリー及び小型のマイクロフォンが配列される。ディスプレイ側筐体３には、液晶表示装置等の表示装置及び小型のスピーカが配置される。
【００２２】
ディスプレイ側筐体３には、二つの連結筒部３ａが設けられる。この二つの連結筒部３ａは、ディスプレイ側筐体３の左右方向の両端部に配置される。操作側筐体２には、ディスプレイ側筐体３の二つの連結筒部３ａ間に挟まれる一つの連結筒部２ａが設けられる。
【００２３】
図１Ｂは、比較例として、従来のヒンジ装置が組み込まれる従来の携帯電話機を示す。従来の携帯電話機においては、ディスプレイ側筐体４３の連結筒部４３ａの中心線と、操作側筐体４２の連結筒部４２ａの中心線とを一致させ、これらの間に形成される円筒状の中空空間にヒンジ装置４１が収納されていた。ヒンジ装置４１は、携帯電話機の開いた状態や閉じた状態を保持するための保持力発生機構（コイルばねやカムから構成される）を有する。このため、ヒンジ装置４１の外径を小さくするのにはメカニズム的に限界がある。いきおい、ヒンジ装置４１が収納される連結筒部４２ａ，４３ａの外径も小さくすることができない。このため、ディスプレイ側筐体４３の薄型化に伴い、その連結筒部４２ａ，４３ａが目立つようになる。
【００２４】
図２Ａは、本実施形態のヒンジ装置１が組み込まれる携帯電話機の側面図を示す。本実施形態のヒンジ装置１においては、保持力発生機構４はディスプレイ側筐体３の連結筒部３ａの中心線から離れた操作側筐体２の内部空間に収納される。操作側筐体２にはキーボタンやバッテリーが収納されるので、操作側筐体２の厚みはディスプレイ側筐体３よりも厚くなる。操作側筐体２の厚みと操作側筐体２の連結筒部２ａの厚みを合算した全体の厚みの中に、保持力発生機構４が収納される。そして、ディスプレイ側筐体３の連結筒部３ａには、ヒンジ装置１の軸体５が収納されるだけである。このため、ディスプレイ側筐体３の連結筒部３ａの外径を狭めることができる。この図に示されるように、最終的には連結筒部３ａがディスプレイ側筐体３のフラット面から出っ張らなくなるまで連結筒部３ａを薄型化することも可能になる。
【００２５】
図２Ｂは、比較例として、従来のヒンジ装置４１が組み込まれる従来の携帯電話機を示す。従来のヒンジ装置４１においては、操作側筐体４２及びディスプレイ側筐体４３の連結筒部４２ａ，４３ａの中心線上に保持力発生機構を含むヒンジ装置４１が配置される。このため、ヒンジ装置４１が収納されるディスプレイ側筐体４３の連結筒部４３ａもその外径が大きくなり、ディスプレイ側筐体４３のフラット面からかなり出っ張ってしまう。
【００２６】
図１Ａの本実施形態の携帯電話機と図１Ｂの従来例の携帯電話機とを比較してわかるように、ディスプレイ側筐体３のフラット面から連結筒部を出っ張らせないことで、すっきりしたイメージの携帯電話機が得られる。
【００２７】
図３は、本実施形態のヒンジ装置１が組み込まれる携帯電話機の他の例を示す。この図に示されるように、ディスプレイ側筐体３の連結筒部３ａをディスプレイ側筐体３のフラット面からわずかに飛び出させても良い。飛び出させたとしても飛び出る量はわずかなので、従来の携帯電話機の連結筒部４３ａに比べて圧迫感がなくなる。
【００２８】
図４は、本実施形態のヒンジ装置の斜視図を示す。ヒンジ装置１は、従動歯車５ａを有する軸体５と、原動歯車６を有する保持力発生機構４と、従動歯車５ａと原動歯車６とが噛み合うように軸体５及び保持力発生機構４を収納する筐体７と、を備える。原動歯車６の中心線６ｂは、従動歯車５ａの中心線５ｃ、すなわちディスプレイ側筐体３の回転中心線からずれた位置にある。
【００２９】
従動歯車５ａの歯幅（従動歯車５ａの軸線方向の長さ）は、原動歯車６の歯幅（原動歯車６の軸線方向の長さ）よりも厚い。従動歯車５ａの歯幅の、原動歯車６の歯幅よりも外側に突き出た部分が、ディスプレイ側筐体３の連結筒部３ａに挿入される。ディスプレイ側筐体３の連結筒部３ａの内周面には、従動歯車５ａの歯車形状に対応した凹凸が形成される。このため、従動歯車５ａとディスプレイ側筐体３の連結筒部３ａとは全周で噛み合うセレーション嵌合になり、軸体５はディスプレイ側筐体３の連結筒部に対して回転できない。セレーション嵌合にすることで、連結筒部３ａの直径を小さくしても、連結筒部３ａと従動歯車５ａとの嵌め合いの強度を確保することができる。
【００３０】
原動歯車６の外径は従動歯車５ａの外径よりも大きい。保持力発生機構４の原動歯車６の回転角度には制限がある（詳しくは後述する）。従動歯車５ａの回転角度を原動歯車６の回転角度よりも大きくし、携帯機器の開き角度を大きくするために、原動歯車６の外径（正確にいえばピッチ円直径）が従動歯車５ａの外径（正確にいえばピッチ円直径）よりも大きく設定される。
【００３１】
図５及び図６はヒンジ装置１の詳細図を示す。図５はヒンジ装置１の分解斜視図を示し、図６は携帯電話機に組み込まれたヒンジ装置１の断面図を示す。ヒンジ装置１は、ディスプレイ側筐体３の連結筒部３ａに連結される軸体５、携帯電話機の開いた状態と閉じた状態とを保持する保持力発生機構４、軸体５及び保持力発生機構４が収納される筐体７と、を備える。
【００３２】
軸体５は、軸部５ｂと、軸部５ｂよりも径の大きい従動歯車５ａと、からなる。従動歯車５ａは軸部５ｂに一体に取り付けられている。従動歯車５ａは、軸体５の軸線方向の途中から軸線方向の端まで細長く形成される。図６に示されるように、軸体５の従動歯車５ａはディスプレイ側筐体３の一方の連結筒部３ａに連結される。ディスプレイ側筐体３の他方の連結筒部３ａと操作側筐体２の連結筒部２ａとの間には、パイプ形状のヒンジ１３が挿入される。ヒンジ１３内の空間に操作側筐体２とディスプレイ側筐体３とを電気的に接続するケーブルが通される。
【００３３】
図５に示されるように、筐体７は、保持力発生機構４が収納される大径部７ａと、軸体５が収納される小径部７ｂと、を有する。筐体７と操作側筐体２との関係でいえば、筐体７の小径部７ｂが操作側筐体２の連結筒部２ａ内に収納され、筐体７の大径部７ａが操作側筐体２の本体内に収納される（図６参照）。筐体７は、操作側筐体２に対して回転できないように操作側筐体２に連結される。
【００３４】
筐体７の小径部７ｂには、軸体５の軸が嵌められる穴７ｃが形成される。軸体５はその中心線の回りを回転できるように筐体７の穴７ｃに支持される。穴７ｃは筐体７を貫通してもよいし、しなくてもよい。軸体５の従動歯車５ａは筐体７から露出する。
【００３５】
筐体７の大径部７ａには、穴７ｃから離れた位置に収納室７ｄが形成される。収納室７ｄの内周面は円筒形状に形成される。収納室７ｄの軸線方向の一方の端部には、周方向に１８０度の間隔を空けて一対の切欠き溝７ｅが形成される。この一対の切欠き溝７ｅに可動部材８がスライド可能に嵌められる。収納室７ｄの軸線方向の他方の端部は壁部７ｆ（図６参照）で塞がれる。壁部７ｆにはピン１１が貫通する穴７ｇが空けられる。
【００３６】
筐体７の収納室７ｄ内には、付勢部材であるコイルスプリング９が収納される。コイルスプリング９は収納室７ｄの壁部７ｆと可動部材８との間に圧縮状態で介在されて、可動部材８を原動歯車６に向かって付勢する。
【００３７】
可動部材８は、筐体７の収納室７ｄの円筒面に形状を合わせた小径部８ａと、筐体７の収納室７ｄの切欠き溝７ｅに形状を合わせた一対の大径部８ｂと、を有する。一対の大径部８ｂは周方向に１８０度の間隔を開けて形成される。可動部材８は筐体７の収納室７ｄに軸線方向に直線運動できるように、かつ周方向に回転できないように収納される。可動部材８の中心にはピン１１が貫通する貫通穴８ｃが開けられる。可動部材８の大径部８ｂの原動歯車６側の端面には、球体１０の形状に対応した一対の球面状凹部８ｄが形成される。この一対の球面状凹部８ｄも周方向に１８０度の間隔を開けて形成される。球面状凹部８ｄには球体１０が嵌められる。
【００３８】
軸体５の従動歯車５ａに噛み合う原動歯車６は、筐体７から露出する。原動歯車６の回転角度は従動歯車５ａの回転角度よりも小さく、その回転角度は約１８０度である。このため、原動歯車６の外周の全体に渡って歯車を形成する必要はなく、従動歯車５ａに噛み合う部分にのみ歯車が形成されればよい。原動歯車６の中心にはピン１１が貫通する貫通穴６ａが開けられる。原動歯車６の可動部材８側の端面には、球体１０に対応した一対の凹み６ｂ（図７参照）が形成される。この一対の凹み６ｂも周方向に１８０度の間隔を開けて形成される。
【００３９】
ピン１１は、コイルスプリング９、可動部材８、球体１０及び原動歯車６をユニット化する。ピン１１には、筐体７の収納室７ｄの壁部７ｆに当接するフランジ１１ａが形成される。ピン１１をそのフランジ１１ａが筐体７の収納室７ｄの壁部７ｆに当接するまで収納室７ｄに通す。その後、コイルスプリング９、球体１０が挿入された可動部材８、原動歯車６に順次ピン１１を通し、ピン１１の端部をかしめることで、これらがユニット化される。
【００４０】
このユニット化されたコイルスプリング９、可動部材８、球体及び原動歯車６が保持力発生機構４を構成する。以下に保持力発生機構４の作用を説明する。
【００４１】
可動部材８は筐体７に軸線方向にスライドできるように、かつ周方向には回転できないように収納される。原動歯車６は筐体７から露出していて、そのような拘束はないので、ピン１１の回りを自由に回転できる。このため、原動歯車６は可動部材８に対して相対的に回転できる。図７に示されるように、可動部材８に装着された球体１０と原動歯車６の凹み６ｂとが噛みあった状態から原動歯車６を回転させると、原動歯車６の凹み６ｂから球体１０が抜け、可動部材８が凹み６ｂの深さ分、原動歯車６から離間するように図中右側に押される。その状態で保持力が解除され、原動歯車６が回転できるようになる。原動歯車６が１８０度回転すると、原動歯車６の切り替わった凹み６ｂが再び球体１０に嵌る。原動歯車６は１８０度の回転角度内を時計方向及び反時計方向に往復運動する。
【００４２】
操作側筐体２に対してディスプレイ側筐体３を回転させると、ディスプレイ側筐体３に連結される従動歯車５ａが回転する。従動歯車５ａの回転に伴って原動歯車６が回転する。原動歯車６の回転に伴い、原動歯車６の凹み６ｂが球体１０に嵌ったときと、原動歯車６が１８０度回転して原動歯車６の切り替えられた凹み６ｂが球体１０に嵌ったときとが生ずる。これらの原動歯車６の凹み６ｂが球体１０に嵌った状態が、携帯電話機の折り畳まれた状態と開いた状態とを作り出す。ここで、保持力発生機構４は、携帯電話機の折り畳まれた状態と開いた状態とを保持する力を発生する。すなわち、保持力発生機構４は、従動歯車５ａが一方向（たとえば時計方向）の第一の所定角度まで回転するとき（たとえば携帯電話機が開いた状態になるとき）、従動歯車５ａを第一の所定角度に保持する力を発生する。そして、従動歯車５ａが他方向（たとえば反時計方向）の第二の所定角度まで回転するとき（たとえば携帯電話機が閉じた状態になるとき）、従動歯車５ａを第二の所定角度に保持する力を発生する。
【００４３】
図７に示されるように、保持力を発生するため、原動歯車６の凹み６ｂの傾斜面の途中で球体１０が止まるように、原動歯車６の回転が制限される。可動部材８はコイルスプリング９によって原動歯車６側に付勢されている。可動部材８に挿入された球体１０と原動歯車６の凹み６ｂとが、可動部材８の軸線方向の直線運動を原動歯車６の回転運動に変換するカム機構を構成する。このため、球体１０が原動歯車６の凹み６ｂの傾斜面を押す力は、カムの作用によって原動歯車６を所定の角度に保持する力に変換される。
【００４４】
原動歯車６の凹み６ｂの傾斜面の途中で球体１０が止められる分、実際には原動歯車６の回転角度は１８０度からたとえば５度〜１０度程度削られたものになる。従来のヒンジ装置のように携帯電話機の開き角度を原動歯車６の回転角度に一致させると、携帯電話機の開き角度を１８０度よりも狭い角度にしなければならなくなる。本実施形態のように原動歯車６に連動する従動歯車５ａを設け、原動歯車６の外径を従動歯車５ａの外径よりも大きくすることで、携帯電話機の開き角度を１８０度よりも広い角度にすることが可能になる。
【００４５】
図８は、ヒンジ装置の他の例を示す。この例では、原動歯車２６の回転角度と従動歯車２５ａの回転角度とが等しくなるように、原動歯車２６の外径と従動歯車２５ａの外径とが等しくされる。携帯電話機の開き角度に広い角度が要求されない場合、原動歯車２６の外径と従動歯車２５ａの外径とを等しくしてもよい。もちろん、この例のヒンジ装置でも、ディスプレイ側筐体３の連結筒部３ａから離れた位置の操作側筐体２内に保持力発生機構４を収納することができるので、ディスプレイ側筐体３の連結筒部３ａを細くすることができる。
【００４６】
なお、本発明は上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で他の実施形態に具現化できる。
【００４７】
ディスプレイ側筐体の連結筒部と軸体との嵌合は、軸体の従動歯車を利用したセレーション嵌合でなくても、ディスプレイ側筐体の回転を軸体に伝える嵌合であればよく、たとえば軸体に断面四角形の連結部を形成し、ディスプレイ側筐体の連結筒部にこれに嵌り合う断面四角形の穴を形成してもよい。
【００４８】
カム機構は、球体を用いた機構でなくても、可動部材の直線運動を原動歯車の回転運動に変換できればよく、たとえば、可動部材又は原動歯車いずれか一方に円筒カムを形成し、他方に円筒カムに当接する当接部を形成してもよい。
【００４９】
さらに保持力発生機構は、携帯電話機の閉じた状態と開いた状態を保持できる機構であればよく、たとえば、ワンタッチで携帯電話機が開くいわゆるワンタッチオープン機構であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１Ａ】本発明の一実施形態のヒンジ装置が組み込まれる携帯電話機の斜視図
【図１Ｂ】従来のヒンジ装置が組み込まれる従来の携帯電話機の斜視図（比較例）
【図２Ａ】本発明の一実施形態のヒンジ装置が組み込まれる携帯電話機の側面図
【図２Ｂ】従来のヒンジ装置が組み込まれる従来の携帯電話機の側面図（比較例）
【図３】本実施形態のヒンジ装置が組み込まれる携帯電話機の他の例を示す側面図
【図４】ヒンジ装置の斜視図
【図５】ヒンジ装置の分解斜視図
【図６】ヒンジ装置の断面図
【図７】原動歯車と可動部材との間に介在される球体を示す断面図
【図８】ヒンジ装置の他の例を示す斜視図
【符号の説明】
【００５１】
１…ヒンジ装置
２…操作側筐体（第一の部材）
２ａ…連結筒部
３…ディスプレイ側筐体（第二の部材）
３ａ…連結筒部
４…保持力発生機構
５…軸体
５ｂ…軸部
５ａ…従動歯車
６…原動歯車
７ｃ…穴
７ｄ…収納室
７…筐体
８…可動部材
９…コイルスプリング
１０…球体
【図１Ａ】
2009185832.tif 000003
【図１Ｂ】
2009185832.tif 000004
【図２Ａ】
2009185832.tif 000005
【図２Ｂ】
2009185832.tif 000006
【図３】
2009185832.tif 000007
【図４】
2009185832.tif 000008
【図５】
2009185832.tif 000009
【図６】
2009185832.tif 000010
【図７】
2009185832.tif 000011
【図８】
2009185832.tif 000012