(57)【要約】【課題】  印刷ジョブで指定された後処理および／または用紙の使用を部門ごとに許可または禁止することでシステム全体としてのランニングコストを細かく管理可能とする。【解決手段】  複合機１は、印刷ジョブの送信元の端末装置４から、その端末装置４の属する部門３−ｉの部門コードを受信する。そして、印刷ジョブで指定されている後処理および／または用紙の設定情報が抽出される。その後、設定情報により指定されている後処理および／または用紙の使用が機能制限情報において禁止されている場合には、印刷ジョブの実行時に、設定情報により指定されている後処理および／または用紙の使用が禁止される。【選択図】  図１
2009175516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブの要求元が属する部門の部門コードを取得する取得手段と、
前記印刷ジョブで指定されている後処理および／または用紙の設定情報を抽出する抽出手段と、
所定の情報格納装置に格納されている機能制限情報を読み出し、前記設定情報により指定されている後処理および／または用紙の使用が前記機能制限情報において禁止されている場合には、前記設定情報により指定されている後処理および／または用紙の使用を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段は、ネットワークを介して、印刷ジョブの送信元の端末装置から、その端末装置の属する部門の部門コードを受信することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得手段は、ＩＤカードから前記部門コードを読み出すことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定情報により指定されている後処理が前記機能制限情報において禁止されている場合には、前記設定情報により指定されている後処理を実行せずに前記印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定情報により指定されている用紙の使用が前記機能制限情報において禁止されている場合には、前記機能制限情報において禁止されていない用紙を使用して前記印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記後処理の前記設定情報には、ステープル処理、中綴じ処理およびパンチ穿孔処理のうちの少なくとも１つの設定情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙の前記設定情報には、給紙段、サイズおよび用紙種類のうちの少なくとも１つの設定情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
印刷ジョブの要求元が属する部門の部門コードを取得するステップと、
前記印刷ジョブで指定されている後処理および／または用紙の設定情報を抽出するステップと、
所定の情報格納装置に格納されている機能制限情報を読み出し、前記設定情報により指定されている後処理および／または用紙の使用が前記機能制限情報において禁止されている場合には、前記設定情報により指定されている後処理および／または用紙の使用を禁止するステップと、
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの提示するＩＤカードから識別情報を読み取り、その識別情報に基づいて、部門ごとに、カラーコピーを許可または禁止する技術が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
他方、複数の部門のそれぞれに属する端末装置からネットワークを介して画像形成装置へ印刷ジョブを供給し、印刷を行うシステムがある。このようなシステムで、部門ごとに、画像形成装置の一部機能の使用を禁止する場合、印刷ジョブを発行するドライバとして、部門ごとに、使用可能機能の異なるドライバが端末装置へインストールされる。例えば、部門Ａによるカラー印刷を禁止し、部門Ｂによるカラー印刷を許可する場合には、部門Ａの端末装置には、カラー印刷ができないドライバがインストールされ、部門Ｂの端末装置には、カラー印刷可能なドライバがインストールされる。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２１８６２２号公報
【特許文献２】特開平１０−３１２１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の技術では、カラー印刷・カラーコピーといったカラー／モノクロ設定についての機能制限が行われており、印刷ジョブで指定された後処理および／または用紙の使用を部門ごとに許可または禁止することが困難である。したがって、後処理種別および用紙種別によっても印刷コストが変わるため、システム全体としてのランニングコストを細かく管理することが困難である。さらに、複数の部門のそれぞれに属する端末装置からネットワークを介して画像形成装置へ印刷ジョブを供給し印刷を行う場合に、ある部門に対して印刷時の後処理および／または用紙を制限するためには、異なるドライバを部門ごとに管理しなければならず、ドライバのインストールおよび更新、部門に対する禁止機能の変更時のドライバ変更などの管理作業が増大してしまう。
【０００６】
本発明は、印刷ジョブで指定された後処理および／または用紙の使用を部門ごとに許可または禁止することでシステム全体としてのランニングコストを細かく管理することができる画像形成装置および画像形成方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明では以下のようにした。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、印刷ジョブの要求元が属する部門の部門コードを取得する取得手段と、印刷ジョブで指定されている後処理および／または用紙の設定情報を抽出する抽出手段と、所定の情報格納装置に格納されている機能制限情報を読み出し、設定情報により指定されている後処理および／または用紙の使用が機能制限情報において禁止されている場合には、設定情報により指定されている後処理および／または用紙の使用を禁止する禁止手段とを備える。これにより、印刷ジョブで指定された後処理および／または用紙の使用を部門ごとに許可または禁止することでシステム全体としてのランニングコストを細かく管理することができる。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記の画像形成装置に加え、次のようにしてもよい。この場合、取得手段は、ネットワークを介して、印刷ジョブの送信元の端末装置から、その端末装置の属する部門の部門コードを受信する。これにより、画像形成装置において部門コードに基づき後処理および／または用紙の使用を制限するか否かを判断するため、端末装置側のドライバは部門ごとに異なるものを使用する必要がない。このため、管理作業の増大を抑制しつつ、印刷ジョブで指定された後処理および／または用紙の使用を部門ごとに許可または禁止することでシステム全体としてのランニングコストを細かく管理することができる。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記の画像形成装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、取得手段は、ＩＤカードから部門コードを読み出す。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記の画像形成装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、画像形成装置は、設定情報により指定されている後処理が機能制限情報において禁止されている場合には、設定情報により指定されている後処理を実行せずに印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行手段を備える。これにより、印刷ジョブで指定されている後処理が禁止されている部門についても、後処理を除く他の設定を反映させて印刷ジョブが実行される。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記の画像形成装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、画像形成装置は、設定情報により指定されている用紙の使用が機能制限情報において禁止されている場合には、機能制限情報において禁止されていない用紙を使用して印刷ジョブを実行する印刷ジョブ実行手段を備える。これにより、印刷ジョブで指定されている用紙の使用が禁止されている部門についても、印刷ジョブで指定されている用紙以外の所定の用紙で印刷ジョブが実行される。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記の画像形成装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、後処理の設定情報には、ステープル処理、中綴じ処理およびパンチ穿孔処理のうちの少なくとも１つの設定情報が含まれる。これにより、部門ごとに使用可能な後処理を細かく設定することができる。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記の画像形成装置のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、用紙の設定情報には、給紙段、サイズおよび用紙種類のうちの少なくとも１つの設定情報が含まれる。これにより、部門ごとに使用可能な用紙を細かく設定することができる。
【００１５】
本発明に係る画像形成方法は、印刷ジョブの要求元が属する部門の部門コードを取得するステップと、印刷ジョブで指定されている後処理および／または用紙の設定情報を抽出するステップと、所定の情報格納装置に格納されている機能制限情報を読み出し、設定情報により指定されている後処理および／または用紙の使用が機能制限情報において禁止されている場合には、設定情報により指定されている後処理および／または用紙の使用を禁止するステップとを備える。これにより、印刷ジョブで指定された後処理および／または用紙の使用を部門ごとに許可または禁止することでシステム全体としてのランニングコストを細かく管理することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、部門毎に後処理および／または用紙を指定することでシステム全体としてのランニングコストを細かく管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施の形態である複合機を有する画像形成システムの構成を示すブロック図である。図１において、複合機１は、ネットワーク２を介して印刷ジョブおよび部門コードを受信し、部門コードに基づいて、印刷ジョブで指定されている後処理、用紙の使用を禁止するか否かを判定し、判定結果に応じた印刷を実行する装置である。
【００１９】
また、ネットワーク２は、構内ＬＡＮなどのコンピュータネットワークである。ネットワーク２は、１または複数の部門３−１〜３−ｎに延びている。
【００２０】
部門３−ｉ（ｉ＝１，・・・，ｎ）は、遂行する業務ごとに分類されたグループである。各部門３−ｉには、ネットワーク２に接続された１または複数の端末装置４が配置される。各部門３−ｉ（ｉ＝１，・・，ｎ）には、固有の部門コードが割り当てられており、部門３−ｉに属する端末装置４は、その部門３−ｉの部門コードを格納している。
【００２１】
端末装置４は、ネットワーク２を介して通信を行い、印刷ジョブとともに自己の属する部門３−ｉの部門コードを複合機１に供給する装置である。端末装置４には、例えば表示装置および入力装置を接続されたパーソナルコンピュータが使用され、印刷ジョブを発行するドライバがインストールされる。このドライバは、印刷ジョブの発行時に、その端末装置４の属する部門３−ｉの部門コードを図示せぬ記録媒体またはデータベースから自動的に取得し複合機１へ送信する。このドライバには、部門３−ｉに拘わらず同一のドライバが使用される。すなわち、端末装置４のドライバでは、後処理、用紙などについて、複合機１の機能制限は行われない。なお、部門コードは、管理者などにより設定されており、一般ユーザ（つまり、印刷ジョブ発行時のユーザ）によりドライバにおいて変更されないようになっている。
【００２２】
図２は、図１における複合機１の構成を示すブロック図である。図２において、通信部１１は、ネットワーク２を介して端末装置４と通信を行う処理部である。通信部１１は、ネットワークインタフェースカードなどを含む。通信部１１は、部門コードを取得する取得手段の一例であり、印刷ジョブの送信元の端末装置４から、その端末装置４の属する部門の部門コードを受信する。
【００２３】
また、印刷部１２は、印刷ジョブに基づき印刷を行う処理部である。印刷部１２は、データ処理部と印刷機構を有し、データ処理部は、印刷ジョブから印刷信号を生成し、印刷機構は、印刷信号に従って用紙への印刷を実行する。印刷部１２は、印刷ジョブ実行手段の一例である。
【００２４】
また、情報格納部１３は、データやプログラムを格納する装置である。情報格納部１３としては、磁気ディスクなどを駆動する駆動装置、不揮発性の半導体メモリなどが使用される。情報格納部１３は、機能制限情報を格納する情報格納装置の一例である。機能制限情報は、部門コードと、その部門コードの部門に対して禁止される後処理の種別、用紙種別（給紙段、サイズ、用紙種類など）などとの対応関係を示す。なお、用紙種類は、普通紙、上質紙などの用紙品質を示す。情報格納部１３では、機能制限情報は、機能制限テーブル２１として格納されている。
【００２５】
また、制御部１４は、印刷ジョブが受信されると、印刷部１２にその印刷ジョブを実行させる処理部である。制御部１４は、情報格納部１３に格納されているプログラムを実行するデジタルシグナルプロセッサ、コンピュータなどとして実現される。制御部１４は、印刷ジョブで指定されている後処理および／または用紙の設定情報を抽出する抽出手段として機能する。制御部１４は、情報格納部１３に格納されている機能制限情報を読み出し、設定情報により指定されている後処理および／または用紙の使用が機能制限情報において禁止されている場合には、印刷ジョブの実行時に、設定情報により指定されている後処理および／または用紙の使用を禁止する禁止手段の一例である。
【００２６】
なお、機能制限情報を格納する情報格納装置は、ネットワーク２に接続されたサーバ装置などとしてもよい。その場合には、制御部１４は、ネットワーク２を介してそのサーバ装置から機能制限情報を取得する。
【００２７】
次に、上記複合機１の動作について説明する。図３は、図１における複合機１の動作について説明するフローチャートである。
【００２８】
まず、複合機１の通信部１１は、ある部門３−ｉの端末装置４から、設定情報を含む印刷ジョブデータを部門コードとともに受信する（ステップＳ１）。受信されたデータは、図示せぬＲＡＭに一時的に格納される。
【００２９】
制御部１４は、受信データから部門コードを抽出する（ステップＳ２）。そして、制御部１４は、受信された印刷ジョブの設定情報を抽出し、いずれかの後処理が指定されているか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００３０】
印刷ジョブにおいて後処理が指定されている場合、制御部１４は、機能制限テーブル２１を参照して、抽出した部門コードに対して登録されている機能を特定し、指定されている後処理が機能制限テーブル２１において禁止されているか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００３１】
指定されている後処理が機能制限テーブル２１において禁止されている場合、制御部１４は、エラー処理を実行する（ステップＳ５）。エラー処理では、制御部１４は、通信部１１を制御して、エラー発生を、印刷ジョブの送信元である端末装置４へ通知する。その端末装置４のドライバは、エラー通知を受信すると、図示せぬ表示装置などにエラー通知を表示する。このとき、端末装置４では、指定された後処理をせずに印刷ジョブを実行するか否かを選択するための選択画面が表示される。そして、端末装置４の図示せぬ入力装置に対するユーザの操作を検出すると、端末装置４は、エラー通知の応答として、ユーザによる選択操作の情報を複合機１へ送信する。
【００３２】
複合機１の制御部１４は、エラー通知の応答が通信部１１により受信されると、その応答に基づいて、指定された後処理をせずに印刷ジョブを実行するか否かを判定する（ステップＳ６）。印刷ジョブを実行しないと判定した場合は、制御部１４は、その印刷ジョブを印刷部１２に供給せずに処理を終了する。一方、指定された後処理をせずに印刷ジョブを実行すると判定した場合には、制御部１４は、ステップＳ７以降の処理を続行する。
【００３３】
また、ステップＳ３において印刷ジョブで後処理が設定されていないと判定した場合、およびステップＳ４において指定の後処理が禁止されていないと判定した場合には、制御部１４は、ステップＳ７以降の処理を続行する。
【００３４】
次に、制御部１４は、印刷ジョブの設定情報から用紙設定を抽出する（ステップＳ７）。用紙設定では、給紙段、用紙サイズ、用紙種類などが指定されている。
【００３５】
用紙設定を抽出すると、制御部１４は、機能制限テーブル２１を参照して、抽出した部門コードに対して登録されている機能を特定し、印刷ジョブで指定されている用紙の使用が機能制限テーブル２１において禁止されているか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００３６】
指定されている用紙の使用が機能制限テーブル２１において禁止されている場合、制御部１４は、エラー処理を実行する（ステップＳ９）。エラー処理では、制御部１４は、通信部１１を制御して、エラー発生を、印刷ジョブの送信元である端末装置４へ通知する。その端末装置４のドライバは、エラー通知を受信すると、図示せぬ表示装置などにエラー通知を表示する。このとき、端末装置４では、指定された用紙を使用せずに所定の用紙で印刷ジョブを実行するか否かを選択するための選択画面が表示される。そして、端末装置４の図示せぬ入力装置に対するユーザの操作を検出すると、端末装置４は、エラー通知の応答として、ユーザによる選択操作の情報を複合機１へ送信する。
【００３７】
複合機１の制御部１４は、エラー通知の応答が通信部１１により受信されると、その応答に基づいて、指定された用紙を使用せずに印刷ジョブを実行するか否かを判定する（ステップＳ１０）。印刷ジョブを実行しないと判定した場合は、制御部１４は、その印刷ジョブを印刷部１２に供給せずに処理を終了する。一方、指定された後処理をせずに印刷ジョブを実行すると判定した場合には、制御部１４は、印刷ジョブを印刷部１２に供給する。また、ステップＳ８において、指定されている用紙の使用が禁止されていないと判定した場合にも、制御部１４は、印刷ジョブを印刷部１２に供給する。
【００３８】
制御部１４が印刷ジョブを印刷部１２に供給する際に、制御部１４は、印刷ジョブで指定されている後処理が機能制限テーブル２１において禁止されている場合には、その後処理の設定情報を削除した印刷ジョブを印刷部１２に供給する。また、制御部１４が印刷ジョブを印刷部１２に供給する際に、制御部１４は、印刷ジョブで指定されている用紙の使用が機能制限テーブル２１において禁止されている場合には、その用紙の設定情報を変更し所定の用紙を指定した印刷ジョブを印刷部１２に供給する。
【００３９】
そして、印刷部１２は、制御部１４から印刷ジョブを受け取ると、印刷処理を実行する（ステップＳ１１）。
【００４０】
以上のように、上記実施の形態によれば、特定の部門３−ｉについてのみ、特定の後処理、特定の用紙の使用などを制限することができる。また、複合機１において部門コードに基づき後処理および／または用紙の使用を制限するか否かを判断するため、端末装置４側のドライバは部門ごとに異なるものを使用する必要がない。このため、管理作業の増大を抑制しつつ、印刷ジョブで指定された後処理および／または用紙の使用を部門ごとに許可または禁止することでシステム全体としてのランニングコストを細かく管理することができる。
【００４１】
また、上記実施の形態によれば、印刷ジョブで指定されている後処理が禁止されている部門の端末装置４からでも、後処理を除く他の設定を反映させて印刷ジョブを実行することができる。
【００４２】
また、上記実施の形態によれば、印刷ジョブで指定されている用紙の使用が禁止されている部門の端末装置４からでも、印刷ジョブで指定されている用紙以外の所定の用紙で印刷ジョブを実行することができる。
【００４３】
また、上記実施の形態によれば、ステープル処理、中綴じ処理およびパンチ穿孔処理といった後処理の種別ごとに、使用を禁止するか否かの設定が行えるため、部門ごとに使用可能な後処理を細かく設定することができる。
【００４４】
また、上記実施の形態によれば、給紙段、サイズおよび用紙種類といった属性ごとに、使用を禁止するか否かの設定が行えるため、部門ごとに使用可能な用紙を細かく設定することができる。
【００４５】
なお、上述の実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【００４６】
例えば、上記実施の形態において、エラー処理（ステップＳ５，Ｓ９）後に、ユーザによる選択を行わずに、ただちに印刷ジョブの処理を終了するようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施の形態においては、ネットワーク２を介して部門コードを受信しているが、画像形成装置に接続された図示せぬリーダを使用してＩＤカードから部門コードを取得するようにしてもよい。例えば、コピー処理の場合には、操作者のＩＤカードから部門コードが読み取られ、その後、画像形成装置の操作パネルが操作されることで設定情報が入力され、図示せぬ原稿読取装置などを制御して原稿読み取りおよび印刷というコピー処理が開始され、印刷ジョブが発生する。これにより、その印刷ジョブと部門コードが得られる。その後の処理は、上述した場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、例えば、社内ＬＡＮ上に構築された画像形成システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施の形態である複合機を有する画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１における複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】図１における複合機の動作について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１  複合機（画像形成装置）
２  ネットワーク
３−１〜３−ｎ  部門
４  端末装置
１１  通信部（取得手段）
１２  印刷部（印刷ジョブ実行手段）
１３  情報格納部（所定の情報格納装置）
１４  制御部（禁止手段，抽出手段）
【図１】
2009175516.tif 000003
【図２】
2009175516.tif 000004
【図３】
2009175516.tif 000005