(57)【要約】【課題】送電用の電線を地中に埋設するための地中埋設型電線案内ブロック装置において、設置作業の時間を短縮し、曲線経路を容易に構成できるようにすることにある。【解決手段】送電用の電線を通すための少なくとも１つの軸方向貫通孔１０５を有して地中へ埋設されるブロック１００を複数個順次接続してなる地中埋設型電線案内ブロック装置において、各ブロック１００は、軸方向の両端に位置する端部１０２と端部１０３と、端部１０２に固定され環状部材１０４とを備え、該ブロックの環状部材１０４の環状突出部１０４ａに、隣接する他の端部１０３を嵌合させて、該ブロック及び他のブロックを連結したことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電用の電線を通すための少なくとも１つの軸方向貫通孔（１０５）を有して地中へ埋設されるブロック（１００）を複数個順次接続してなる地中埋設型電線案内ブロック装置において、
各ブロック（１００）は、
軸方向の両端に位置する第１の端部（１０２）と第２の端部（１０３）と、
前記第１の端部（１０２）に固定された環状部材（１０４）と、を備え、
該ブロック（１００）の環状部材（１０４）の突出部（１０４ａ）に、隣接する他のブロック（１００）の第２の端部（１０３）を嵌合させて、該ブロック（１００）及び他のブロック（１００）を連結したことを特徴とする、
地中埋設型電線案内ブロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地中埋設型電線案内ブロック装置において、
前記環状部材（１０４）は、前記第２の端部（１０３）に遊嵌しており、
隣接するブロック（１００）同士が互いに軸方向線を所定角度ずつ交差させつつ連結可能であることを特徴とする、地中埋設型電線案内ブロック装置。
【請求項３】
請求項２に記載の地中埋設型電線案内ブロック装置において、
隣接するブロック（１００）同士が互いに軸方向線を所定角度ずつ交差させつつ連結して構成される曲線経路（Ｃ）における前記ブロック（１００）は、直線経路（Ｌ）における前記ブロック（１００）よりも軸方向の長さが短いことを特徴とする、地中埋設型電線案内ブロック装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の地中埋設型電線案内ブロック装置において、
前記第２の端部（１０３）の外側面と前記環状部材（１０４）の内側面との間を密封するシール部材（１０９）が設けられたことを特徴とする、
地中埋設型電線案内ブロック装置。
【請求項５】
請求項４に記載の地中埋設型電線案内ブロック装置において、
前記シール部材（１０９）は、軸方向に並ぶ複数の凹凸部（１１１，１１２）を含むことを特徴とする、地中埋設型電線案内ブロック装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の地中埋設型電線案内ブロック装置において、
各ブロック（１００）は、前記軸方向貫通孔（１０５）の内側面に配置される樹脂製管（１０６）を更に備えることを特徴とする、地中埋設型電線案内ブロック装置。
【請求項７】
請求項６に記載の地中埋設型電線案内ブロック装置において、
前記樹脂製管（１０６）は、ＰＦＰ管であることを特徴とする、地中埋設型電線案内ブロック装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の地中埋設型電線案内ブロック装置において、
隣接するブロック（１００）同士を連結材（１１４）により更に補強連結することを特徴とする、地中埋設型電線案内ブロック装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の地中埋設型電線案内ブロック装置において、
前記環状部材（１０４）は、コンクリートのブロック（１００）との連結を確実にするためのアンカー部（１０８）を有することを特徴とする、地中埋設型電線案内ブロック装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の地中埋設型電線案内ブロック装置において、
前記軸方向貫通孔（１０５）は複数形成されていることを特徴とする、地中埋設型電線案内ブロック装置。
【請求項１１】
送電用の電線を通すための少なくとも１つの軸方向貫通孔（１０５）を有して地中へ埋設されるブロック（１００）を複数個順次接続してなる地中埋設型電線案内ブロック装置に用いられるブロック（１００）であって、
軸方向の両端に位置する第１の端部（１０２）と第２の端部（１０３）と、
前記第１の端部（１０２）に固定された環状部材（１０４）と、を備え、
該ブロック（１００）の環状部材（１０４）の突出部（１０４ａ）に、隣接する他のブロック（１００）の第２の端部（１０３）を嵌合させて、該ブロック（１００）及び他のブロック（１００）を連結可能であることを特徴とする、ブロック。
【請求項１２】
請求項１１に記載のブロック（１００）において、
前記第２の端部（１０３）の外側面と前記環状部材（１０４）の内側面との間を密封するシール部材（１０９）が設けられたことを特徴とする、ブロック。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のブロック（１００）において、
前記ブロック（１００）は、前記軸方向貫通孔（１０５）の内側面に配置される樹脂製管（１０６）を更に備えることを特徴とする、ブロック。
【請求項１４】
請求項１３に記載のブロック（１００）において、
前記樹脂製管（１０６）は、ＰＦＰ管であることを特徴とする、ブロック。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４の何れかに記載のブロック（１００）において、
前記環状部材（１０４）は、コンクリートのブロック（１００）との連結を確実にするためのアンカー部（１０８）を有することを特徴とする、ブロック。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５の何れかに記載のブロック（１００）において、前記軸方向貫通孔（１０５）は複数形成されていることを特徴とする、ブロック。
【請求項１７】
送電用の電線を通すための少なくとも１つの軸方向貫通孔（１０５）を有して地中へ埋設されるブロック（１００）を軸方向に接続してなる地中埋設型電線案内ブロック装置の製造方法において、
環状部材（１０４）を型内の所定位置に配設する工程と、
該型内に、コンクリートを流し込んで、軸方向の両端の第１の端部（１０２）と第２の端部（１０３）と、少なくとも１つの軸方向貫通穴（１０５）を有するブロック（１００）を、該第１の端部（１０２）の外周に前記環状部材（１０４）が嵌合する状態でブロック（１００）を形成する工程と、
第１のブロック（１００）の環状部材（１０４）の突出部（１０４ａ）に、隣接する第２のブロック（１００）の第２の端部（１０３）を嵌合させて、第１のブロック（１００）及び第２のブロック（１００）を連結して２つの複数のブロック（１００）を軸方向に連結する工程と、
を備えたことを特徴とする、地中埋設型電線案内ブロック装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のブロック装置の製造方法において、
前記ブロックは３個以上あって、これらのブロック（１００）が順次軸方向に連結材（１１４）により連結されることを特徴とする、ブロック装置の製造方法。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載のブロック装置の製造方法において、
前記環状部材（１０４）は、コンクリートのブロック（１００）との連結を確実にするためのアンカー部（１０８）を有することを特徴とする、ブロック装置の製造方法。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９の何れかに記載のブロック装置の製造方法において、
前記ブロック（１００）の第２の端部（１０３）に、前記第２の端部（１０３）の外側面と前記環状部材（１０４）の内側面との間を密封するシール部材（１０９）を嵌合させる工程を更に含む、ブロック装置の製造方法。
【請求項２１】
請求項１７乃至２０の何れかに記載のブロック装置の製造方法において、
前記型枠内において前記軸方向貫通孔（１０５）となる場所に樹脂製管（１０６）を配設する工程を更に含み、
前記軸方向貫通孔（１０５）の内周に樹脂製管（１０６）を固定した状態で前記ブロック（１００）を形成することを特徴とする、ブロック装置の製造方法。
【請求項２２】
送電用の電線を通すための少なくとも１つの軸方向貫通孔（１０５）を有して地中へ埋設されるブロック（１００）を軸方向に接続してなる地中埋設型電線案内ブロック装置に用いられるブロック（１００）の製造方法において、
環状部材（１０４）を型内の所定位置に配設する工程と、
該型内に、コンクリートを流し込んで、軸方向の両端の第１の端部（１０２）と第２の端部（１０３）と、少なくとも１つの軸方向貫通穴（１０５）を有するブロック（１００）を、該第１の端部（１０２）の外周に前記環状部材（１０４）が嵌合する状態でブロック（１００）を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする、ブロックの製造方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載のブロックの製造方法において、前記環状部材（１０４）はコンクリートのブロック（１００）との連結を確実にするためのアンカー部（１０８）を有することを特徴とする、ブロック（１００）の製造方法。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載のブロックの製造方法において、
前記型枠内において前記軸方向貫通孔（１０５）となる場所に樹脂製管（１０６）を配設する工程を更に含み、
前記ブロック（１００）の前記軸方向貫通孔（１０５）の内周に樹脂製管（１０６）を固定した状態で前記ブロック（１００）を形成することを特徴とする、ブロックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電用の電線を通すための少なくとも１つの軸方向貫通孔を有して地中へ埋設されるブロックを複数個順次接続してなる地中埋設型電線案内ブロック装置、及び、それに使用されるブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所で発電された電力は、超高圧変電所、一次変電所、中間変電所、配電用変電所、柱上変圧器又は地上設置変圧器塔で段階的に電圧が降下されつつ送電され、引込線又は地中埋設型の配電用の電線を介して各家庭や小規模工場へと配電される。また、配電用変電所からはビルや中工場に、中間変電所からは大工場に、一次変電所からは、大工場及び鉄道変電所に電力が配電される。このように、超高圧変電所から配電用変電所までの電力の伝送を「送電」と呼び、発電所、変電所または送電線路から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る電線又は引き込み線による電力の伝送を「配電」と呼んでいる。
従来、１００Ｖ〜２００Ｖの電圧による配電、例えば、各家庭や小規模工場への電力の配電に使用される電線を地中埋設するための多孔管は、様々なメーカが製品化しており、プラスチック製、陶器製、コンクリート製などがある。しかし、これらの多孔管をそのまま送電用で使用しようとすると以下の問題点がある。
【０００３】
上述のような低圧の配電用の多孔管は、その上端が地下３０ｃｍ程度になる深さ、即ち、地下水位よりも上方に埋設する場合が殆どであるのに対して、一方、送電用の多孔管は、その上端が地下水位よりも下方の深い位置に埋設される場合が殆どである。従って、送電用の多孔管は、雨水の侵入に加えて地下水の浸入を防止する必要があり、上記配電用の多孔管よりもかなり高い耐水性が要求されるので、上記配電用の多孔管をそのまま送電用に使用することには問題がある。
【０００４】
また、配電用の電線の直径は通常１０〜２０ｍｍ程度であるが、送電用の電線の直径は１２０ｍｍ以上と非常に大きい。また、それにより、送電用の電線は、配電用の電線に比較して重量がかなり大きくなる。このように、送電用の電線は、配電の電線に比較して径が非常に大きく、重量も大きいので、通線作業に大きな労力を要する。また、重量が大きい分、摩擦抵抗が大きく通線作業中に電線を傷つける可能性がある。
【０００５】
従って、送電用の電線を埋設する場合には、従来、以下のような手順で現場打ちのコンクリートで施工するのが主であった。まず、矢板（土止め）を打ち込み、電線を埋設する周囲を養生し、所定の深さ（１．２ｍ〜３ｍ程度）までバックホウにより掘削する。その後、送電用の電線を配置し、その周囲を型枠で組み、コンクリートを打設する。コンクリートを所定の強度になるまで養生し、土砂を埋め戻して、矢板を抜き取って復旧する。このような手順で現場打ちのコンクリートで施工する場合、作業工程が１〜２週間もかかるため費用が増大する。また、道路を横断するような埋設形態であれば、すぐに復旧しなければならない場合が殆どであるので、現場打ちのコンクリートによる施工は適していない。
【０００６】
なお、送電用の電線を埋設する場合に、図１に示すように、電線を通すための貫通孔１５を有するコンクリート製のプレハブブロック１０に軸方向に貫通するボルト孔２０を形成し、２つのブロック１０のボルト孔２０に夫々長手の通しボルト２１を共通に挿入して、これらのブロック１０を現場で接続する方法も用いられている。この方法では、長手の通しボルト２１で複数のブロックの管路全体を締め付ける構造のため、ブロック設置後に微調整が必要である。よって、ブロック１０を長くすると重量が大きくなり微調整が困難となるため、従来、ブロックの長さは１ｍを標準としている。そのため、ブロック１０の接続箇所が多く、現場での接続作業に時間を要する問題がある。また、ブロック１０の端面１１同士を当接させるので、曲線経路を構成することができない問題もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、送電用の電線を地中に埋設するための地中埋設型電線案内ブロック装置において、設置作業の時間を短縮することにある。
【０００８】
また本発明は、送電用の電線を地中に埋設するための地中埋設型電線案内ブロック装置において、曲線経路を容易に構成できるようにすることにある。
【０００９】
また本発明は、送電用の電線を地中に埋設するための地中埋設型電線案内ブロック装置において、耐水性を向上させることにある。
また本発明は、送電用の電線を地中に埋設するための地中埋設型電線案内ブロック装置において、通線作業の労力を低減し、通線時に電線が傷つけられるのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る地中埋設型電線案内ブロック装置は、送電用の電線を通すための少なくとも１つの軸方向貫通孔（１０５）を有して地中へ埋設されるブロック（１００）を複数個順次接続してなる地中埋設型電線案内ブロック装置に関する。各ブロック（１００）は、軸方向の両端に位置する第１の端部（１０２）と第２の端部（１０３）と、第１の端部（１０２）に固定された環状部材（１０４）と、を備えている。そして、該ブロック（１００）の環状部材（１０４）の突出部（１０４ａ）に、隣接する他の第２のブロック（１００）の第２の端部（１０３）を嵌合させて、該ブロック（１００）及び他のブロック（１００）を連結したことを特徴とする。
この地中埋設型電線案内ブロック装置によれば、隣接するブロック（１００）の一方の端部に固定された環状部材（１０４）に、隣接するブロック（１００）の他方の端部（１０３）を嵌合させて連結する構成であるため、ブロック同士の位置合わせが容易であり、１つのブロック（１００）を長尺化することが可能である。これにより、施工時においてブロック（１００）の接続箇所を低減し、施工速度を向上させ、以って設置作業の時間を短縮することができる。
また、ブロック（１００）の連結時に、ブロック（１００）の端面同士を当接させる必要がないので、ブロック同士を、互いに軸方向線を所定角度ずつ交差させつつ連結可能である。これにより、複数のブロック（１００）の接続により曲線経路（Ｃ）を構成することができる。
【００１１】
本発明に係る地中埋設型電線案内ブロック装置において、環状部材（１０４）は、第２の端部（１０３）に遊嵌しており、隣接するブロック（１００）同士が互いに軸方向線を所定角度ずつ交差させつつ連結可能であることが好ましい。環状部材（１０４）に嵌合する第２の端部（１０３）が遊嵌することにより、一方のブロック（１００）を他方のブロック（１００）に連結した際に、両ブロック（１００）の軸方向線が角度を持たせることが容易になる。この結果、ブロック（１００）の連結により、容易に曲線経路（Ｃ）を形成することができる。
【００１２】
本発明に係る地中埋設型電線案内ブロック装置において、隣接するブロック（１００）同士が互いに軸方向線を所定角度ずつ交差させつつ連結して構成される曲線経路（Ｃ）におけるブロック（１００）は、直線経路（Ｌ）におけるブロック（１００）よりも軸方向の長さが短いことが好ましい。
曲線経路（Ｃ）においてブロック（１００）の長さを短くすることにより、ブロック（１００）の環状部材（１０４）に隣接するブロック（１００）の端部（１０３）を挿入した後、ブロック（１００）を傾ける作業が容易になる。
【００１３】
本発明に係る地中埋設型電線案内ブロック装置において、第２の端部（１０３）の外側面と環状部材（１０４）の内側面との間を密封するシール部材（１０９）が設けられることが好ましい。
隣接するブロックの端部（１０３）の外側と環状部材（１０４）の内側との間をシール部材（１０９）により密封するので、高い耐水性を提供することができる。
【００１４】
本発明において、シール部材（１０９）は、軸方向に並ぶ複数の凹凸部（１１１，１１２）を含むことが好ましい。複数の凹部の１つ１つが外部からの浸水を防ぐことにより、隣接するブロック（１００）間を多重的に密封することができ、これにより耐水性を向上させることができる。
【００１５】
本発明において、各ブロック（１００）は、軸方向貫通孔（１０５）の内側面に配置される樹脂製管（１０６）を更に備えることが好ましい。コンクリートよりも摩擦係数が小さい樹脂製管（１０６）を配置すれば、通線時において電線が受ける摩擦を低減することが可能である。これにより、径及び重量が大きい送電用の電線を通線作業が容易になり、通線作業の労力を低減することができる。
樹脂製管（１０６）としては、ＰＦＰ管を用いることができる。
【００１６】
本発明において、隣接するブロック（１００）同士を連結材（１１４）により更に補強連結することが好ましい。隣接するブロック同士を連結材（１１４）で更に補強連結することにより、隣接するブロック（１００）の連結部分の強度を向上させることが可能である。連結材（１１４）として板状部材又は棒状部材を用いれば、簡易な構成でブロック間の連結を補強することが可能である。
【００１７】
本発明において、環状部材（１０４）は、コンクリート製のブロック（１００）との連結を確実にするためのアンカー部（１０８）を有することが好ましい。
本発明において、軸方向貫通孔（１０５）を複数形成して、地中埋設型電線案内ブロック装置に収容できる電線の本数を増加させることが可能である。
【００１８】
本発明に係るブロック（１００）は、送電用の電線を通すための少なくとも１つの軸方向貫通孔（１０５）を有して地中へ埋設されるブロック（１００）を複数個順次接続してなる地中埋設型電線案内ブロック装置に用いられるブロック（１００）に関する。このブロック（１００）は、軸方向の両端に位置する第１の端部（１０２）と第２の端部（１０３）と、第１の端部（１０２）に固定された環状部材（１０４）と、を備えている。そして、該ブロック（１００）の環状部材（１０４）の突出部（１０４ａ）に、隣接する他のブロック（１００）の第２の端部（１０３）を嵌合させて、該ブロック（１００）及び他のブロック（１００）を連結可能であることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る地中埋設型電線案内ブロック装置の製造方法は、送電用の電線を通すための少なくとも１つの軸方向貫通孔（１０５）を有して地中へ埋設されるブロック（１００）を軸方向に接続してなる地中埋設型電線案内ブロック装置の製造方法に関する。この製造方法は、環状部材（１０４）を型内の所定位置に配設する工程と、該型内に、コンクリートを流し込んで、軸方向の両端の第１の端部（１０２）と第２の端部（１０３）と、少なくとも１つの軸方向貫通穴（１０５）を有するブロック（１００）を、該第１の端部（１０２）の外周に環状部材（１０４）が嵌合する状態でブロック（１００）を形成する工程と、第１のブロック（１００）の環状部材（１０４）の突出部（１０４ａ）に、隣接する第２のブロック（１００）の第２の端部（１０３）を嵌合させて、第１のブロック（１００）及び第２のブロック（１００）を連結して２つの複数のブロック（１００）を軸方向に連結する工程と、を備えたことを特徴とする。
本発明に係るブロック（１００）の製造方法は、送電用の電線を通すための少なくとも１つの軸方向貫通孔（１０５）を有して地中へ埋設されるブロック（１００）を軸方向に接続してなる地中埋設型電線案内ブロック装置に用いられるブロック（１００）の製造方法に関する。この製造方法は、環状部材（１０４）を型内の所定位置に配設する工程と、該型内に、コンクリートを流し込んで、軸方向の両端の第１の端部（１０２）と第２の端部（１０３）と、少なくとも１つの軸方向貫通穴（１０５）を有するブロック（１００）を、該第１の端部（１０２）の外周に前記環状部材（１０４）が嵌合する状態でブロック（１００）を形成する工程を備えたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（地中埋設型電線案内ブロック装置の構成）
図２は、本発明の一実施形態に係る地中埋設型電線案内ブロック装置１の斜視図である。図３は、地中埋設型電線案内ブロック装置１を構成するブロック１００の連結方法を説明するブロックの分解斜視図である。図４Ａは図４Ｂ中４Ａ−４Ａ線に沿った矢視図であり、図４Ｂは図４Ａ中４Ｂ−４Ｂ線に沿った断面矢視図、図４Ｃは図４Ｂ中４Ｃ−４Ｃ線に沿った矢視図である。図５は、本実施形態に係るブロック１００の端部１０２の近傍の一部切り欠き側面図である。図６は、隣接するブロック１００の端部１０２及び端部１０３の近傍の一部切り欠き側面図であり、隣接するブロック１００の端部１０２及び端部１０３の連結状態を説明する説明図である。図７は、隣接するブロック１００の端部１０２及び端部１０３近傍の拡大断面図であり、シール部材１０９による密封状態を説明する説明図である。
【００２１】
地中埋設型電線案内ブロック装置１は、図２及び図３に示すように、送電用の電線を通すための例えば４つの軸方向貫通孔１０５を有するブロック１００を複数個順次軸方向に接続して構成されている。各ブロック１００は、図３及び図４Ｂに示すように、コンクリート製のブロック本体１０１を備えており、ブロック本体１０１は、この場合、軸方向の図中右方ブロック端部１０２及び左方ブロック端部１０３を有している。以下、右方ブロック端部１０２及び左方ブロック端部１０３をそれぞれ右方端部１０２及び左方端部１０３と称す。
また、各ブロック１００は、図３に示すように、右方端部１０２に嵌合固定されたさや部１０４と、左方端部１０３に嵌合固定されたシール部材１０９とを更に備えている。また、各ブロック本体１０１は、各軸方向貫通孔１０５の内周に樹脂製管１０６を挿通固定される。さや部１０４は、図３及び図５中、右方端部１０２に嵌合固定されたとき図中右方へ突出した突出さや部１０４ａ（図４Ｂ参照）を有する。
【００２２】
この地中埋設型電線案内ブロック装置１は、図５及び図６に示すように、ブロック１００の右方端部１０２に固定されたさや部１０４の突出さや部１０４ａ内周にシール部材１０９（図６参照）を介して、隣接するブロック１００の左方端部１０３が嵌合されることにより、隣接するブロック１００が順次連結されて構成される。また、図２、図３及び図６に示すように、ブロック１００外側に配した連結バー１１４により、隣接ブロック１００どうしの連結を補強的に連結する。
以下、各ブロック１００の詳細な構成を説明する。
【００２３】
各ブロック１００のブロック本体１０１は、断面略矩形のコンクリート製の多孔管であり、図２及び図３に示すように、送電用の電線を通すための４つの軸方向管通孔１０５が形成されている。本実施形態では、図２及び図３に示すように軸方向貫通孔１０５が２行２列で形成されている場合を例に挙げて説明するが、軸方向貫通孔１０５を１行４列に形成してブロック装置１の高さを低減する構成としても良い。また、軸方向貫通孔１０５の数は、４個に限らず、３個以下（１個も含む）あるいは５個以上としても良い。
【００２４】
各軸方向貫通孔１０５の内周には、例えば摩擦抵抗の小さい強化プラスチック複合管（ＰＦＰ管：Polycon Fiber Reinforced Plastic Pipe）からなる樹脂製管１０６が挿通固定されている。樹脂製管１０６は、ブロック本体１０１のコンクリートの打設時にブロック本体１０１の内部を挿通する状態で固められ、ブロック本体１０１と一体に形成される。樹脂製管１０６は、摩擦抵抗が小さい材料であれば、他の樹脂で形成してもよく、樹脂以外の他の材料で形成しても良い。
【００２５】
ＰＦＰ管は、内外ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ）層の間に樹脂モルタル層を配し、一体構造に成形した管である。ＰＦＰ管は、摩擦抵抗が小さいため電線の通線時の引込張力が小さく、摩擦力により電線を傷つけることを防止できるとともに、電線の通線作業の労力を低減することができる。
【００２６】
また、図３、図５及び図６に示すように、ブロック本体１０１の右方端部１０２及び左方端部１０３近傍の外壁には、後述する連結バー１１４（図８参照）を固定するために、ボルト１１７が挿入されるボルト孔１１６が形成されている。
【００２７】
ブロック本体１０１の左方端部１０３断面は、略矩形状であり、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ブロック本体１０１の中央部から２段階に径小となる中径部１０３ａ、小径部１０３ｂが形成されており、この中径部１０３ａ及び小径部１０３ｂが隣接するブロック１００のさや部１０４の突出さや部１０４ａ内周に嵌合する（図６，７参照）。左方端部１０３の端面の矩形の各隅部には、図４Ａに示すように、所定の曲率の湾曲部１０３ａ−１、１０３ｂ−１が形成されている。図７に示すように、左方端部１０３の中径部１０３ａの径は、突出さや部１０４ａの径よりも間隔ｌだけ小さく形成されており、突出さや部１０４ａがシール部材９を介して左方端部１０３に遊管可能である。
【００２８】
また、図６及び図７に示す如く、ブロック本体１０１の左方端部１０３の小径部１０３ｂの外周にシール部材１０９が嵌合固定されている。図８（ａ）,（ｂ）は、シール部材１０９の前面及び断面を示す。シール部材１０９は、図８（ａ）に示すように、左方端部１０３の外形に対応する略矩形形状の環状部材である。シール部材１０９は、ゴム製のパッキンであり、小径部１０３ｂに嵌合した後、接着剤により固定される。
【００２９】
シール部材１０９は、図８（ｂ）に示すように、軸方向に凸部１１１及び凹部１１２を順次設けた複数の凹凸部を有する。本実施形態では、凹凸部は、凸部１１１の外側端が尖った形状になるように山切りカットにより形成されている。図６及び図７に示すように、これらの凸部１１１は、左方端部１０３がさや部１０４に挿入された際に、弾性的に圧縮され、左方端部１０３の外側面とさや部１０４の突出さや部１０４ａ内側面との間をシール遮蔽する。本実施形態のように、軸方向に配置した複数の凸部１１１によって左方端部１０３とさや部１０４の間をシール遮蔽すると、複数の凸部１１１が多段的に防水機能を果たすので、高い耐水性を実現することができる。また、図８（ｂ）に示す如く、シール部材１０９の外側面の軸方向末端側は、軸方向末端側に向かって径小となるテーパ１０９ａが形成されている。このテーパ１０９ａにより、シール部材１０９のさや部１０４の内側への挿入が容易になる。また、シール部材１０９のさや部１０４の内側面への所定長さの軸方向密着距離を確実に確保できて、シール遮蔽機能を保証する（図７参照）。更に、シール部材１０９は、図７及び図８中左端に小径突出部１１３が形成されている。この小径突出部１１３は、左方端部１０３の端部に引っ掛かって、左方端部１０３の端面と右方端部１０２の端面の間の接触に対する緩衝材として機能する（図７参照）。なお、シール部材１０９は必ずしもブロックの左方端部１０３に接着される必要はなく、さや部１０４の突出さや部１０４ａ内周に接着固定しておき、これに左方端部１０３の小径部１０３ｂが嵌合するようにしてもよい。
【００３０】
ブロック本体１０１の右方端部１０２の小径部１０２ａには、コンクリート打設時にさや部１０４が嵌合固定される（図４〜図７参照）。ブロック本体１０１の右方端部１０２の断面も、左方端部１０３の断面同様に略矩形状であり、図４Ｃに示すように矩形部の各隅部には所定の曲率の湾曲部１０２ａ−１が形成されている。
【００３１】
図９（ａ），（ｂ）は夫々、さや部１０４の正面図及び断面図を示す。さや部１０４は、図９（ａ）に示すように、金属製の環状矩形状のさや部本体１０７と、さや部本体１０７の各辺の中央部から半径方向内方に向かって延びる２本×４組＝合計８本のアンカー部１０８とを備えている。さや部本体１０７の各隅部には、所定の曲率半径を有する湾曲部１０７ａが形成されている。さや部１０４は、ブロック本体１０１をコンクリートで打設する際に、図５及び図６に示すように、各軸方向２本の４組のアンカー部１０８がブロック本体１０１の右方端部１０２の小径部１０２ａ内に食い込んだ状態で該ブロック本体１０１と一体に組付いた状態になるよう形成される。
【００３２】
図９（ｂ）中左側略半分がブロック本体１０１の右方端部１０２に一体に固定される基端側部分であり、右側略半分がブロック本体１０１の左方端部１０３に嵌合される突出さや部１０４ａとなる末端側部分である。
【００３３】
（地中埋設型電線案内ブロック装置の製造方法）
次に、本実施形態に係るブロック１００の製造手順について説明する。
最初に、型枠（図示せず）に対して、樹脂製管１０９及びさや部１０４を所定位置に位置決めした後、所定量のコンクリートを打設し、乾燥させることにより、ブロック本体１０１を樹脂製管１０９及びさや部１０４と一体に形成して図４Ａ〜Ｃ及び図５の構成を得る。その後、ブロック本体１０１の左方端部１０３の小径部１０３ｂにシール部材１０９を嵌合し接着剤にて固定して、各ブロック１００を完成する。次いで、図５及び図６に示すように、隣接するブロック１００どうしで、左方ブロックのさや部１０４の突出さや部１０４ａを右方ブロック１００のシール部材１０９及び中径部１０３ａに嵌合して、隣接するブロック１００どうしを軸方向に接続し、同様に順次ブロック１００を軸方向に接続する。
ここで、隣接するブロック１００の軸方向線を互いに交差させれば、図２に示すように、複数のブロック１００全体として曲線状となる曲線経路Ｃを構成することができる。
【００３４】
次に、図１０に示す連結バー１１４を使用して、図２、図３及び図６に示すように、隣接ブロック１００どうしの連結を補強的に連結する。連結バー１１４は、金属製の板状部材に長穴１１５が形成されている。図３に示すように、連結バー１１４の一対の長穴１１５に挿通したボルト１１７（図３参照）を隣接するブロック１００のボルト孔１１６に螺入する。長穴１１５により、隣接ブロック間のボルト孔１１６間の距離が変動してもこれを調節的に吸収することが可能である。本実施形態では、連結材として板状の連結バー１１４を用いたが、棒状の連結バーを用いても良い。
【００３５】
なお、本実施形態では、さや部１０４はブロック本体１０１に対して該コンクリートを打設する際に一体形成されるが、必ずしもこれに限らず、樹脂製管１０９と一体にブロック本体１０１を形成した後、別部材のさや部１０４をボルト等を用いてブロック本体１０１の右方端部１０２に固定する方法を採用しても良い。この場合、ブロック本体１０１とさや部１０４との間の防水性を十分に確保できるように適宜シール部材を使用することが好ましい。
【００３６】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、図６及び図７に示すように、隣接するブロックどうしを環状部材（さや部）１０４により順次連結する構造であるため、ブロック１００同士の位置合わせが容易であり、ブロック１００を長尺化することができる。従来のブロック同士を長手の通しボルトにより複数のブロックを締め付ける方法では、設置位置の微調整が必要なため、ブロック全体長さが１ｍ程度に制限されていたが、本実施形態によるブロック１００によれば、ブロック全体長を２ｍ以上にすることが可能である。これにより、施工時においてブロックの接続箇所を低減し、施工速度を向上させ、以って設置作業の時間を短縮することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、図６及び図７に示すように、左方端部１０３をさや部１０４に嵌合させ、また、シール部材１０９により端部１０２及び端部１０３の端面同士が直接当接しないように構成できるので、隣接するブロック１００同士を、互いに軸方向線を所定角度ずつ交差させつつ連結することが可能である。すなわち、一方のブロック１００の軸方向線を他方のブロック１００の軸方向線に傾けて、隣接するブロック１００同士を連結することができる。このように隣接ブロック間を連結することより、図２に示すような曲線経路Ｃを容易に形成することができる。
【００３８】
本実施形態では、図２に示すように、曲線経路Ｃに使用するブロック１００の軸方向の長さｄ２は、直線経路Ｌに使用するブロック１００の軸方向の長さｄ１よりも短く形成されている。これは、曲線経路Ｃにおいて大きな曲率を得るためである。なお、曲線経路Ｃにおけるブロック１００と、直線経路Ｌにおけるブロック１００とは、右方端部１０２及び左方端部１０３の部分は形状及び寸法が同一でその他の部分の軸方向長さが異なるのみである。従って、曲線経路Ｃ及び直線経路Ｌにおけるブロック１００は、単に右方端部１０２及び左方端部１０３以外の部分の軸方向長さを変更するのみで、同様の製造方法により作成することができる。従って、曲線経路において特別な、例えば湾曲した形状のブロックを別途形成することなく、長さのみが異なる複数種のブロック１００を用いて容易に曲線経路Ｃを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】従来の地中埋設型電線案内ブロック装置におけるブロックの連結例を示す斜視図。
【図２】本発明に係る地中埋設型電線案内ブロック装置の斜視図。
【図３】本発明に係る地中埋設型電線案内ブロック装置のブロックの連結方法を説明するブロックの分解斜視図。
【図４Ａ】地中埋設型電線案内ブロック装置に使用される各ブロックの図であって、図４Ｂ中４Ａ−４Ａ線に沿った矢視図。
【図４Ｂ】図４Ａ中４Ｂ−４Ｂに沿った断面矢視図。
【図４Ｃ】図４Ｂ中４Ｃ−４Ｃに沿った矢視図。
【図５】ブロックのさや部の近傍における一部切り欠き側面図。
【図６】隣接ブロックの連結される両端部の近傍における一部切り欠き側面図。
【図７】シール部材による密封を説明する説明図。
【図８】図８（ａ）はシール部材の前面図、図８（ｂ）は図８（ａ）中８ｂ−８ｂ線に沿った断面図。
【図９】図９（ａ）はさや部の前面図、図９（ｂ）は図９（ａ）中９ｂ−９ｂ線に沿った断面図。
【図１０】連結バーの斜視図。
【符号の説明】
【００４０】
１        地中埋設型電線案内ブロック装置
１００    ブロック
１０１    ブロック本体
１０２,１０３  ブロック端部
１０４    さや部
１０５    軸方向貫通孔
１０６    樹脂製管
１０７    さや部本体
１０８    アンカー
１０９    シール部材
１０９ａ  テーパ
１１１    凸部
１１２    凹部
１１３    シール部材の小径突出部
１１４    連結バー
１１５    長穴
１１６    ボルト孔  
Ｃ  曲線経路      Ｌ  直線経路                    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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