(57)【要約】【課題】ホストコンピュータからの問い合わせが頻繁に発生しても、周辺機器側での省電力効果が薄れることがなく、また、ハードウェアの知識が少ない一般の使用者でも、周辺機器側での省電力効果を高めることができる電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】部分的に省電力状態へ遷移する機能を有する周辺機器と、上記周辺機器に接続し、上記周辺機器の動作を指示するホストコンピュータと、上記ホストコンピュータ上で動作し、上記周辺機器の動作を制御する周辺機器制御部とを具備する電子機器である。また、上記周辺機器制御部に設けられ、上記周辺機器へ定期的な要求を発行する要求発行手段と、上記定期的な要求の頻度を変更する要求頻度変更手段とを有する電子機器である。【選択図】図４
2009075911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に省電力状態へ遷移する機能を有する周辺機器と、上記周辺機器に接続し、上記周辺機器の動作を指示するホストコンピュータと、上記ホストコンピュータ上で動作し、上記周辺機器の動作を制御する周辺機器制御部とを具備する電子機器において、
上記周辺機器制御部に設けられ、上記周辺機器へ定期的な要求を発行する要求発行手段と；
上記定期的な要求の頻度を変更する要求頻度変更手段と；
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
上記要求頻度変更手段は、上記定期的な要求を発行する頻度を、操作者の設定によって変更する手段であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
上記周辺機器制御部は、
周辺機器から消費電力情報を取得する電力情報取得手段と；
上記操作者が最大消費電力を指定する電力設定手段と；
を有し、上記周辺機器が省電力状態に遷移した場合、上記操作者が指定した最大消費電力を超えない要求頻度を算出し、上記ホストコンピュータの制御内容に反映する手段であることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２において、
上記周辺機器制御部は、
上記周辺機器から消費電力情報を取得する電力情報取得手段と；
上記操作者による最大消費電力を指定する電力設定手段と；
上記周辺機器の制御内容を変更させる機器制御手段と；
を有し、上記周辺機器が省電力状態に遷移した場合、操作者による指定電力を超えないような応答時間を算出し、上記周辺機器の制御内容を変更する手段であることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項２において、
上記操作者の指定は、単位時間当たりの要求発行回数の指定であることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項２において、
上記操作者の指定は、要求発行頻度の割合の指定であることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
部分的に省電力状態へ遷移する機能を有する周辺機器と、上記周辺機器に接続し、上記周辺機器の動作を指示するホストコンピュータと、上記ホストコンピュータ上で動作し、上記周辺機器の動作を制御する周辺機器制御部とを具備する電子機器の制御方法において、
上記周辺機器制御部が、上記周辺機器へ定期的な要求を発行する要求発行工程と；
上記周辺機器制御部が、上記定期的な要求の頻度を変更する要求頻度変更工程と；
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホストコンピュータと接続された周辺機器とによって構成されるシステムにおける電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子機器において、省資源化対策に伴う省電力化が求められている。省電力の基準として、いくつかのガイドラインが設けられ、この規格に対応することによって省電力化が図られている。
【０００３】
これらの規格には、ハードウェアの基準値が定められ、これに法ったハードウェアの実装による対策が主として行われている。しかし、基準の一部には、一定時間内に一定以内の電力消費量となるような時間的な制約項目があり、これには、ソフトウェアでの制御によって対策が行われている。
【０００４】
一般的に、ソフトウェアで実行するハードウェアへの電力制御手法には、次の２種類がある。１つの手法は、機器の各構成部分のうちで、省電力設定が可能な部分に対して最適な設定を行うことによって省電力を計る手法である。
【０００５】
もう１つの手法は、その他の省電力設定ができる部分に、ある時点において動作不要な場合、その構成部分への電力供給を停止することによって、省電力を計る手法である。これら２つの手法を最大限に実行して対象機器の省電力処理が実行されている。
【０００６】
ホストコンピュータに接続して動作する周辺機器、たとえばプリンタ機器において、常時動作するのではないので、省電力処理が、特に必要であるとされている。この場合、ホストコンピュータ上で接続中のプリンタの状態を知るためには、対象のプリンタから情報を得る必要がある。このときに、プリンタから情報を返すために、多少の電力が消費せざるを得ないという問題がある。この問題に対して、プリンタ側に、ホストコンピュータからの機器状態の問い合わせに対する応答モードを設け、この応答モードによって消費電力を低く抑えることが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００７】
別の例として、音楽プレイヤー等のように、電力の残量表示ができる周辺機器での省電力処理技術も挙げられる。これらの携帯型の機器では、より緻密な省電力制御が必要である。このために、機器の省電力の制御内容の詳細な設定を可能とし、この設定における駆動可能時間を、使用者に可視表示することによって、使用者による省電力度合いを選択できる装置が知られている（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６２５８６号公報
【特許文献２】特開平１０−２６８９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の従来技術のうちで、第１の技術例では、機器状態の問い合わせに対する応答モードを設けることによる省電力効果が得られる。ただし、ホストコンピュータからの問い合わせが頻繁に発生すると、たとえ機器が省電力モードであっても、状態取得要求の通信に応じる必要があり、この要求度合いが高くなると、周辺機器側での省電力効果が薄れるという問題がある。
【０００９】
上記第２の技術例では、省電力制御を詳細に設定可能にすることによって、使用者の所望する省電力効果が得られる。ただし、この設定の際に、使用者には、どの部分を制御すればよいか等、ハードウェアの知識が要求されるので、一般の使用者には設定し難いという問題がある。
【００１０】
本発明は、ホストコンピュータからの問い合わせが頻繁に発生しても、周辺機器側での省電力効果が薄れることがなく、また、ハードウェアの知識が少ない一般の使用者でも、周辺機器側での省電力効果を高めることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、部分的に省電力状態へ遷移する機能を有する周辺機器と、上記周辺機器に接続し、上記周辺機器の動作を指示するホストコンピュータと、上記ホストコンピュータ上で動作し、上記周辺機器の動作を制御する周辺機器制御部とを具備する電子機器である。また、本発明は、上記周辺機器制御部に設けられ、上記周辺機器へ定期的な要求を発行する要求発行手段と、上記定期的な要求の頻度を変更する要求頻度変更手段とを有する電子機器である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、周辺機器とホストコンピュータとが接続中である場合、ホストコンピュータが周辺機器の状態を定期的に取得する際に、周辺機器での応答に必要な消費電力量を、使用者が低減させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
発明を実施するための最良の形態は、次の実施例である。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例１であるホストコンピュータ１００を示すブロック図である。
【００１５】
ホストコンピュータ１００は、電子機器の例であり、プリンタ２００に接続される。プリンタ２００は、周辺機器の例である。
【００１６】
ホストコンピュータ１００は、操作部１と、表示部２と、制御部３と、ＲＡＭ４と、通信部５とを有する。
【００１７】
なお、プリンタ２００の通常の電力状態を、「通常電力モード」と表現し、省電力状態を、「省電力モード」と表現する。
【００１８】
操作部１は、ホストコンピュータ１００の各種の機能の実行指示を行い、キーボード、マウス等から構成されている。表示部２は、使用者の操作のための処理内容を表示し、プリンタ２００の状態等を表示し、ＣＲＴや液晶モニタ等で構成されている。
【００１９】
制御部３は、機器の各機能を実行し、操作部１や通信部５からの各種の入力動作に対応して各種の制御を行う。ＲＡＭ４は、記憶装置の一種であり、書き換えが可能な記憶装置であり、制御部３が各種制御を行う際に必要となる変数等で使用し、プリンタ２００から送られてくる機器情報を一時的に蓄える。
【００２０】
通信部５は、プリンタ２００との通信を行う通信部である。通信部５は、シリアルポート、ＬＡＮ、ＵＳＢ等各種のインタフェースの１つ又は複数から構成されている。プリンタ２００に印刷処理を要求し、機器情報を取得する場合に使用する。プリンタ２００は、印刷処理を行い、インクジェットプリンタやレーザビームプリンタ等によって構成されている。
【００２１】
つまり、ホストコンピュータ１００は、部分的に省電力状態へ遷移する機能を有する周辺機器に接続され、上記周辺機器の動作を指示し、ホストコンピュータ１００上で動作し、上記周辺機器の動作を制御する周辺機器制御部を有する。
【００２２】
制御部３は、上記周辺機器制御部に設けられ、上記周辺機器へ定期的な要求を発行する要求発行手段の例である。また、制御部３は、上記定期的な要求の頻度を変更する要求頻度変更手段の例である。
【００２３】
この場合、上記要求頻度変更手段は、上記定期的な要求を発行する頻度を、操作者の設定によって変更する手段である。また、上記周辺機器制御部は、周辺機器から消費電力情報を取得する電力情報取得手段と、上記操作者が最大消費電力を指定する電力設定手段とを有する。さらに、上記周辺機器が省電力状態に遷移した場合、上記操作者が指定した最大消費電力を超えない要求頻度を算出し、上記ホストコンピュータの制御内容に反映する手段である。
【００２４】
しかも、上記周辺機器制御部は、上記周辺機器から消費電力情報を取得する電力情報取得手段と、上記操作者による最大消費電力を指定する電力設定手段と、上記周辺機器の制御内容を変更させる機器制御手段とを有する。そして、上記周辺機器制御部は、上記周辺機器が省電力状態に遷移した場合、操作者による指定電力を超えないような応答時間を算出し、上記周辺機器の制御内容を変更する手段である。
【００２５】
加えて、上記操作者の指定は、単位時間当たりの要求発行回数の指定である。加えて、上記操作者の指定は、要求発行頻度の割合の指定である。
【００２６】
図２は、実施例１において、プリンタ２００側の消費電力を説明する概念図である。
【００２７】
図２では、縦軸が消費電流を示し、横軸が経過時間を示し、単位は、それぞれアンペア、秒である。消費電力は、消費電流と経過時間との積で求められるので、消費電力量は、図２では、面積として示される。
【００２８】
プリンタ２００が省電力モードである場合、消費電流が、Ａ１アンペアであり、消費電力が、Ａ１ワットであるとする。
【００２９】
図２には、省電力モード時の電力（消費電流値Ａ１アンペア）の他に、網点で示すブロックが定期的に出現している。この網点のブロックの電力は、ホストコンピュータ１００がプリンタ２００へ状態取得要求を送信したときに、プリンタ２００が、この状態取得要求に応答するために、一部の機能ブロックの省電力モードを解除し、応答処理する場合に必要な消費電力である。
【００３０】
この消費電流の増加分は、Ａ２アンペアであり、また、その応答処理時間と再び省電力モードに移行するまでの時間を、Ｔ２秒とする。このコンピュータからの状態取得要求発行間隔Ｔ１秒を維持している。これらの値から、図２に示すプリンタ２００の省電力モード中の消費電力量は、
Ａ１＋Ａ２×Ｔ２／Ｔ１
で表現される。
【００３１】
次に、実施例１の動作について説明する。
【００３２】
実施例１では、プリンタ２００が省電力モードである場合、ホストコンピュータ１００が状態取得要求を発行する間隔を制御することによって、目的を達成する。具体的には、図２に示す状態取得要求発行間隔Ｔ１の値を制御する。
【００３３】
図３は、図２に示す状況において、状態取得要求発行間隔Ｔ１の値を状態取得要求発行間隔Ｔ１’に変更した状態を示す図である。
【００３４】
消費電力を減少させるためには、状態取得要求発行間隔Ｔ１’を、状態取得要求発行間隔Ｔ１よりも大きな値にする必要があり、図３の例では、そうしている。このときに、プリンタ２００の省電力モード中の消費電力量は、
Ａ１＋Ａ２×Ｔ２／Ｔ１’
である。これは、図２に示す例と比較した場合、
状態取得要求発行間隔Ｔ１＜状態取得要求発行間隔Ｔ１’
であるから、図２に示す場合よりも消費電力が減少するので、省電力効果がある。
【００３５】
図４は、実施例１において、ホストコンピュータ１００側のアプリケーションプログラムによる制御手順の概要を示すフローチャートである。
【００３６】
操作者がホストコンピュータ１００上のプログラムのうちで、プリンタ２００の状態を監視するアプリケーションを起動すると、図４に示すフローチャートが開始する。Ｓ１で、ホストコンピュータ１００に接続されているプリンタ２００の情報を取得する。複数台のプリンタ２００が接続されていれば、操作者が、監視対象とするプリンタ２００を決定する。実施例１では、プリンタ２００とホストコンピュータ１００の接続は１対１接続であることを想定している。
【００３７】
実施例１が取得するプリンタ２００の情報には、プリンタ２００での消費電力情報が含まれている。消費電力情報には、通常電力モード時の消費電力、省電力モード時の消費電力等、複数の情報が含まれ、これらの情報は、ＲＡＭ４内の機器情報記憶領域に保存される。ここで得られた情報のうちで、省電力モード時の消費電力量には、定期的な機器状態の取得に伴う増加分は含まれていない。また、他の情報として、プリンタ２００が応答するために復帰している時間情報も取得する。この時間情報は、図２に示す応答時間Ｔ２に該当する。
【００３８】
Ｓ２で、監視対象としたプリンタ２００の状態情報を取得する。通信部５を介して、対象のプリンタ２００に状態情報要求コマンドを発行し、その応答結果を取得し、その結果を、ＲＡＭ４内の機器状態記憶領域に保存する。
【００３９】
実施例１のプリンタ２００での電力制御の状態には、通常電力モードと省電力モードとの２つのモードがあり、この状態情報には、プリンタ２００の電力制御の状態も含まれている。
【００４０】
Ｓ３では、Ｓ２で取得した状態情報を、表示部２を通して、操作者に可視表示する。
【００４１】
Ｓ４では、Ｓ２で取得した状態情報から、電力制御の状態の変化があったかどうかを調べ、状態の変化があれば、Ｓ９へ進み、状態変化がなければ、Ｓ５へ進む。通常電力モードまたは省電力モードが、以前の状態でも変わったかどうかに基づいて、Ｓ２で取得した状態情報から、電力制御の状態への変化があったかどうかを判断する。
【００４２】
Ｓ５で、操作者による各種の操作を受け付ける。アプリケーションプログラムには、プリンタ２００の情報の表示以外にも、さまざまな機能があり、操作者は、操作部１を介して、操作が可能であり、発生した入力イベントは、ここで処理される。イベントの処理は、別スレッドとして並列処理するようにしてもよい。ここで、操作者による操作が発生しなければ、適当な時間が経過した後に、Ｓ６へ進む。
【００４３】
Ｓ６では、Ｓ５で操作者による操作が発生したかどうかを調べ、操作者による操作が発生していれば、Ｓ７へ進み、操作者による操作が発生していなければ、Ｓ１５へ進む。
【００４４】
Ｓ７では、Ｓ５で発生したイベントが電力設定の変更であるかどうかを調べ、電力設定の変更であれば、Ｓ９へ進み、そうでなければ、Ｓ８へ進む。
【００４５】
Ｓ８では、Ｓ５で発生したイベントに伴う各種の処理を実行する。このイベントは、電力設定の変更を除く全てのイベントが対象である。その後に、Ｓ１５へ進む。
【００４６】
Ｓ９では、Ｓ２で取得した状態情報からプリンタ２００の状態が省電力モードであるかどうかを調べ、省電力モードであれば、Ｓ１０へ進み、そうでなければ、Ｓ１４へ進む。
【００４７】
Ｓ１０では、Ｓ５で発生したイベントによって設定された電力の設定値を取得し、電力設定変数Ｐ１に設定する。電力設定変数Ｐ１は、ＲＡＭ４内の一時記憶領域に存在する。Ｓ７で電力設定の変更であると判定されたので、そこでの設定値を取得する。実施例１のプリンタ２００での電力設定の変更手段は、省電力モード時の消費電力量を数字で指定できる形式とする。たとえば、省電力モード時の消費電力量が６ワットであると指定されたとする。この場合、電力設定変数Ｐ１＝６である。Ｓ１１では、Ｓ１０で取得した設定値から、その設定が最小の設定であるかどうかを調べ、最小の設定であれば、Ｓ１３へ進み、そうでなければ、Ｓ１２へ進む。Ｓ１２で、状態取得要求発行間隔Ｔ１の値を計算する。状態取得要求発行間隔Ｔ１は、ＲＡＭ４内の一時記憶領域に存在し、図２に示す通り、プリンタ２００に状態取得要求を発行する間隔である。このための計算の一例について説明する。電力設定変数Ｐ１は、図２で説明したように、以下の式で表される。
【００４８】
電力設定変数Ｐ１＝Ａ１＋Ａ２×Ｔ２／Ｔ１
よって、（Ｐ１−Ａ１）＝Ａ２×Ｔ２／Ｔ１
この式から、状態取得要求発行間隔Ｔ１＝（Ａ２×Ｔ２）／（Ｐ１−Ａ１）
である。このうちで、電力設定変数Ｐ１で得られる情報には、省電力モード時の消費電流値Ａ１、応答するために消費する電流値Ａ２、応答時間Ｔ２の値が含まれている。
【００４９】
省電力モード時の消費電流値Ａ１＝５（Ｗ）
応答するために消費する電流値Ａ２＝５（Ａ）
応答時間Ｔ２＝１０（秒間）
であるとする。電力設定変数Ｐ１は、Ｓ１０で６ワットであるとしているので、状態取得要求発行間隔Ｔ１の値として、以下のようにして、５０秒が求められる。
【００５０】
状態取得要求発行間隔Ｔ１＝（５×１０）／（６−５）＝５０（秒間）
Ｓ１３で、状態取得要求発行間隔Ｔ１の値を０に設定する。この値は、特別な意味を持ち、この設定値である場合、ホストコンピュータ１００からプリンタ２００へ状態取得要求を発行しないように制御する。この場合、最小の消費電力であり、最大の省電力効果を得ることができる。
【００５１】
Ｓ１４では、状態取得要求発行間隔Ｔ１の値を２０に設定する。この値は、実施例１のアプリケーションプログラムでのデフォルト設定値である２０秒間を示す。プリンタ２００側が省電力モードでなく、通常電力モードであれば、この間隔で、プリンタ２００へ状態取得要求を発行するように制御する。
【００５２】
Ｓ１５で、状態取得要求発行間隔Ｔ１の値を調べ、値が０でなければ、Ｓ１６へ進む。値が０であれば、プリンタ２００へ状態取得要求を発行しないように、Ｓ５へ戻り、ユーザの操作受付のみの処理を継続実行する。
【００５３】
Ｓ１６で、前回状態取得したときからの経過時間と、状態取得要求発行間隔Ｔ１の値とを比べる。
【００５４】
Ｓ２で、その時の時刻が、ＲＡＭ４内の一時記憶領域に記憶され、その後は、ホストコンピュータ１００内に存在するタイマ装置が計時した時刻と比較することによって、経過時間を得る。前回から状態取得要求発行間隔Ｔ１以上の時間が経過していれば、Ｓ２へ戻り、プリンタ２００の状態取得以降を再び実行する。一方、前回から状態取得要求発行間隔Ｔ１以上の時間が経過していなければ、Ｓ５へ戻り、ユーザの操作受付の処理を継続実行する。
【００５５】
同様な効果を得るための他の方法として、Ｓ５において、省電力モード時の消費電力量を数字で指定しなくてもよい。たとえば、単位時間当たりの要求発行回数を、具体的に指定するようにしてもよく、単位時間当たりの要求発行回数を増減させることによって、上記と同様に、消費電力量を制御することができる。
【００５６】
また別の例としては、通常電力モード時の要求頻度に対して、その増減度合いを、「％」で指定するようにしてもよい。
【００５７】
また、実施例１では、プリンタ２００が省電力モードである場合に限定したが、特に省電力モードを有さずに、必要な部分の電力を適宜制御する形態で省電力処理する場合に、上記実施例１を適用するようにしてもよい。
【実施例２】
【００５８】
本発明の実施例２は、プリンタ２００が省電力モードである場合、ホストコンピュータ１００からの状態取得要求の応答時間Ｔ２を制御する実施例である。具体的には、図２に示す、状態取得要求に対する応答時間Ｔ２の値を制御する。
【００５９】
図５は、図２の状況に対して、状態取得要求に対する応答時間Ｔ２の値を、状態取得要求に対する応答時間Ｔ２’に変更した状況を示す図である。
【００６０】
消費電力を減少させるためには、状態取得要求に対する応答時間Ｔ２’は、Ｔ２よりも小さな値にする必要があり、図５に示す例では、そうしている。このときに、図５で示すプリンタ２００の省電力モード中の消費電力量は、
Ａ１＋Ａ２×Ｔ２’／Ｔ１
である。これは、図２と比較した場合、
Ｔ２＞Ｔ２’
であるので、図２に示す場合よりも、消費電力が減少するので、省電力効果がある。
【００６１】
図６は、実施例２において、ホストコンピュータ１００側のアプリケーションプログラムでの制御手順の概要を示すフローチャートである。
【００６２】
ホストコンピュータ１００上のプログラムのうちで、プリンタ２００の状態を監視するアプリケーションを、操作者が起動した場合、このフローチャートが開始する。Ｓ２１で、ホストコンピュータ１００に接続されているプリンタ２００の情報を取得する。複数台のプリンタ２００が接続されている場合、操作者が監視対象とするプリンタ２００を決定する。
【００６３】
実施例２では、プリンタ２００とホストコンピュータ１００との接続は、１対１接続であることを想定している。実施例２において取得するプリンタ２００の情報には、プリンタ２００での消費電力情報が含まれている。
【００６４】
消費電力情報には、通常電力モード時の消費電力、省電力モード時の消費電力等、複数の情報が含まれ、これらの情報は、ＲＡＭ４内の機器情報記憶領域に保存される。ここで得られる情報のうちで、省電力モード時の消費電力量には定期的な機器状態の取得に伴う増加分は含まれていない。また、他の情報として、プリンタ２００が応答するために復帰している時間情報も取得する。これは、図２に示すＴ２に該当する。Ｓ２２で、監視対象としたプリンタ２００の状態情報を取得する。
【００６５】
対象のプリンタ２００に対して、通信部５を介して、状態情報要求コマンドを発行し、その応答結果を取得し、この結果を、ＲＡＭ４内の機器状態記憶領域に保存する。実施例２のプリンタ２００での電力制御の状態には、通常電力モードと省電力モードとの２つのモードがあるが、この状態情報には、プリンタ２００のその情報も含まれる。
【００６６】
Ｓ２３では、Ｓ２２で取得した状態情報を、表示部２を通して、操作者に可視表示する。Ｓ２４で、操作者による各種の操作を受け付ける。アプリケーションプログラムには、プリンタ２００の情報の表示以外にもさまざまな機能があり、操作者は、操作部１を介して、操作が可能であり、発生した入力イベントは、ここで処理される。イベントの処理は別スレッドとして並列処理してもよい。
【００６７】
ここで、操作者による操作が発生しなければ、適当な時間が経過した後に、次のＳ２５へ進む。Ｓ２５では、Ｓ２４で操作者による操作が発生したかどうかを調べ、発生したら、Ｓ２６へ進み、そうでなかったら、Ｓ３１へ進む。
【００６８】
Ｓ２６では、Ｓ２４で発生したイベントが電力設定の変更であるかどうかを調べ、電力設定の変更であれば、Ｓ２７へ進み、そうでなければ、Ｓ３０へ進む。Ｓ２７では、Ｓ２４で発生したイベントによって設定された電力の設定値を取得し、電力設定変数Ｐ１に設定する。電力設定変数Ｐ１は、ＲＡＭ４内の一時記憶領域に存在する。Ｓ２６で電力設定の変更であると判定されたので、そこでの設定値を取得する。
【００６９】
実施例２のプリンタ２００での電力設定の変更手段は、省電力モード時の消費電力量を数字で指定できる形式とする。たとえば、省電力モード時の消費電力量が６ワットであると指定されたとする。この場合、電力設定変数Ｐ１＝６である。Ｓ２８では、応答時間Ｔ２の値を計算する。応答時間Ｔ２は、ＲＡＭ４内の一時記憶領域に存在し、図２に示す通り、プリンタ２００に対する状態取得要求に応答する時間の長さである。
【００７０】
次に、この計算の一例について説明する。
【００７１】
電力設定変数Ｐ１は、図２で説明したように、以下の式で表される。
【００７２】
電力設定変数Ｐ１＝Ａ１＋Ａ２×Ｔ２／Ｔ１
この式から、Ｔ２の値は、以下の式で求められる。
【００７３】
Ｔ２＝Ｔ１×（Ｐ１−Ａ１）／Ａ２
このうちで、Ｓ１で得られる情報には、省電力モード時の消費電流値Ａ１、応答するために消費する電流値Ａ２が含まれ、これらの値をそれぞれ、
Ａ１＝５（Ｗ）
Ａ２＝５（Ａ）
であるとする。また、状態取得要求発行間隔Ｔ１は、実施例２のアプリケーションプログラムでのデフォルト設定値である２０秒であり、電力設定変数Ｐ１は、Ｓ２７で６ワットに指定されている場合、Ｔ２の値は、以下のように４秒であると求められる。
【００７４】
Ｔ２＝２０×（６−５）／５＝４
Ｓ２９で、応答時間Ｔ２の値をプリンタ２００の制御に反映させる。具体的には、省電力モード時の状態取得要求に応答する時間の長さを、Ｔ２秒にするように、通信部５を介して、対象のプリンタ２００に機器設定要求コマンドを発行する。コマンドを受信したプリンタ２００側では、その要求を受けて、制御を変更し、その処理結果をホストコンピュータ１００側へ返送する。ホストコンピュータ１００側は、返送結果を受け、処理が正常終了したことを確認する。
【００７５】
Ｓ３０では、Ｓ２４で発生したイベントに伴う各種の処理を実行する。このイベントは、電力設定の変更を除く全てのイベントが対象である。その後は、Ｓ３１へ進む。Ｓ３１で、前回状態取得した時からの経過時間と状態取得要求発行間隔Ｔ１の値とを比べる。Ｓ２２の実行に、そのときの時刻が、ＲＡＭ４内の一時記憶領域に記憶され、その後は、ホストコンピュータ１００内に存在するタイマ装置によって計時されている時刻と比較することによって、経過時間を得ることができる。
【００７６】
前回から状態取得要求発行間隔Ｔ１以上の時間が経過していれば、Ｓ２２へ戻り、再びプリンタ２００の状態取得以降を実行する。一方そうでない場合、Ｓ２４へ戻り、ユーザの操作受付の処理を継続実行する。
【００７７】
上記と同様な効果を得るための他の方法として、Ｓ２４での設定形式が省電力モード時の消費電力量を数字で指定する形式でなくてもよい。一例としては、具体的な応答処理時間を指定するようにしてもよい。この数値を増減させることによって、上記と同様に、消費電力量を制御することができる。
【００７８】
また、別の例としては、デフォルト設定時の応答処理時間に対してその増減度合いを「％」で指定するようにしてもよい。また、実施例２は、プリンタ２００が省電力モードである場合の実施例であるが、特に省電力モードを有さずに、必要な部分の電力を適宜制御するような形態での省電力処理に関しても、適用することができる。
【００７９】
上記実施例を方法の発明として把握することができる。つまり、上記実施例は、部分的に省電力状態へ遷移する機能を有する周辺機器と、上記周辺機器に接続し、上記周辺機器の動作を指示するホストコンピュータと、上記ホストコンピュータ上で動作し、上記周辺機器の動作を制御する周辺機器制御部とを有する。また、上記実施例は、上記周辺機器制御部が、上記周辺機器へ定期的な要求を発行する要求発行工程と、上記周辺機器制御部が、上記定期的な要求の頻度を変更する要求頻度変更工程とを有する電子機器の制御方法の例である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施例１であるホストコンピュータ１００を示すブロック図である。
【図２】実施例１において、プリンタ２００側の消費電力を説明する概念図である。
【図３】図２に示す状況において、状態取得要求発行間隔Ｔ１の値を状態取得要求発行間隔Ｔ１’に変更した状態を示す図である。
【図４】実施例１において、ホストコンピュータ１００側のアプリケーションプログラムによる制御手順の概要を示すフローチャートである。
【図５】図２の状況に対して、状態取得要求に対する応答時間Ｔ２の値を、状態取得要求に対する応答時間Ｔ２’に変更した状況を示す図である。
【図６】実施例２において、ホストコンピュータ１００側のアプリケーションプログラムでの制御手順の概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１００…電子機器としてのホストコンピュータ、
１…操作部、
２…表示部、
３…制御部、
４…ＲＡＭ、
５…通信部、
２００…周辺機器としてのプリンタ、
Ｐ１…電力設定変数、
Ｔ１…状態取得要求発行間隔、
Ｔ２…状態取得要求に対する応答時間、
Ａ１…省電力モード時の消費電力値、
Ａ２…応答するために消費する電流値。
【図１】
2009075911.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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