(57)【要約】【課題】低コストで鉄損が少なく且つ高トルク化が可能な交流モータを提供する。【解決手段】ステータ１０は、各ステータ突極部１１の全体がステータヨーク部１６を形成する軟磁性材料である第１ステータ材料よりも相対的に飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ステータ材料によって形成されているので、多極化時にステータヨーク部１６よりも磁路断面積が小さくなるために磁束が集中するステータ突極部１１において磁気飽和の発生を抑制してトルク向上を図ることができる。また、ロータ２０は、各ロータ突極部２１の全体がロータヨーク部２６を形成する軟磁性材料である第１ロータ材料よりも相対的に飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ロータ材料によって形成されているので、多極化時にロータヨーク部２６よりも磁路断面積が小さくなるために磁束が集中するロータ突極部２１において磁気飽和の発生を抑制してトルク向上を図ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のステータヨーク部及び前記ステータヨーク部の内周にて周方向に配置された複数のステータ突極部を有するステータと、前記ステータの内周側で回転自在に軸支されたロータと備えた交流モータにおいて、
前記ステータは、前記各ステータ突極部の全体又は一部が、前記ステータヨーク部を形成する軟磁性材料である第１ステータ材料よりも相対的に飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ステータ材料によって形成されたことを特徴とする交流モータ。
【請求項２】
前記ステータは、前記各ステータ突極部におけるロータ側先端部の一部が前記第２ステータ材料によって形成されたことを特徴とする請求項１に記載の交流モータ。
【請求項３】
前記ステータは、前記第１ステータ材料から形成され前記ステータヨーク部を含む第１ステータ部材と、前記第２ステータ材料から形成され前記各ステータ突極部の全体又は一部を含む第２ステータ部材とに分割して形成され、前記第１ステータ部材と前記第２ステータ部材とを結合して構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の交流モータ。
【請求項４】
前記ステータは、前記第１ステータ部材及び前記第２ステータ部材の一方に設けられた凸部と他方に設けられた凹部とを嵌合することにより結合されたことを特徴とする請求項３に記載の交流モータ。
【請求項５】
前記第２ステータ部材は、前記複数のステータ突極部のうち、隣接する二以上の前記ステータ突極部の全体又は一部を一体化して形成されたことを特徴とする請求項３又は４に記載の交流モータ。
【請求項６】
前記第２ステータ部材は、前記複数のステータ突極部を連結する円筒状の連結部を備え、前記連結部にて前記第１ステータ部材の内周に嵌合されることを特徴とする請求項５に記載の交流モータ。
【請求項７】
前記第１ステータ部材は、前記各ステータ突極部の内部を刳り貫いた貫通孔を有し、
前記第２ステータ部材は、前記各貫通孔に嵌め込まれる嵌め込み片であることを特徴とする請求項３に記載の交流モータ。
【請求項８】
前記各ステータ突極部は、前記ステータヨーク部との結合部近傍が前記ステータヨーク部側に向かって周方向幅が拡大する形状に形成されたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の交流モータ。
【請求項９】
前記第２ステータ材料としてパーメンジュールを用いたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の交流モータ。
【請求項１０】
前記第２ステータ材料として純鉄を用いたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の交流モータ。
【請求項１１】
前記ロータは、円柱状又は円板状のロータヨーク部及び前記ロータヨーク部の外周にて周方向に配置された複数のロータ突極部を有し、
前記各ロータ突極部の全体又は一部が前記ロータヨーク部を形成する軟磁性材料である第１ロータ材料よりも相対的に飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ロータ材料によって形成されたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の交流モータ。
【請求項１２】
円筒状のステータと、前記ステータの内周側で回転自在に軸支され、円柱状又は円板状のロータヨーク部及び前記ロータヨーク部の外周にて周方向に配置された複数のロータ突極部を有するロータとを備えた交流モータにおいて、
前記ロータは、前記各ロータ突極部の全体又は一部が前記ロータヨーク部を形成する軟磁性材料である第１ロータ材料よりも相対的に飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ロータ材料によって形成されたことを特徴とする交流モータ。
【請求項１３】
前記ロータは、前記各ロータ突極部におけるステータ側先端部の一部が前記第２ロータ材料によって形成されたことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の交流モータ。
【請求項１４】
前記ロータは、前記第１ロータ材料から形成され前記ロータヨーク部を含む第１ロータ部材と、前記第２ロータ材料から形成され前記各ロータ突極部の全体又は一部を含む第２ロータ部材とに分割して形成され、前記第１ロータ部材と前記第２ロータ部材とを結合して構成されることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の交流モータ。
【請求項１５】
前記ロータは、前記第１ロータ部材及び前記第２ロータ部材の一方に設けられた凸部と他方に設けられた凹部とを嵌合することにより結合されたことを特徴とする請求項１４に記載の交流モータ。
【請求項１６】
前記第２ロータ部材は、前記複数のロータ突極部のうち、隣接する二以上の前記ロータ突極部の全体又は一部を一体化して形成されたことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の交流モータ。
【請求項１７】
前記第２ロータ部材は、前記複数のロータ突極部を連結する円筒状の連結部を備え、前記連結部にて前記第１ロータ部材の内周に嵌合されることを特徴とする請求項１６に記載の交流モータ。
【請求項１８】
前記第１ロータ部材は、前記各ロータ突極部の内部を刳り貫いた貫通孔を有し、
前記第２ロータ部材は、前記各貫通孔に嵌め込まれる嵌め込み片であることを特徴とする請求項１４に記載の交流モータ。
【請求項１９】
前記各ロータ突極部は、前記ロータヨーク部との結合部近傍が前記ロータヨーク部側に向かって周方向幅が拡大する形状に形成されたことを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれかに記載の交流モータ。
【請求項２０】
前記第２ロータ材料としてパーメンジュールを用いたことを特徴とする請求項１２乃至１９のいずれかに記載の交流モータ。
【請求項２１】
前記第２ロータ材料として純鉄を用いたことを特徴とする請求項１２乃至１９のいずれかに記載の交流モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用、家電用及び産業用に用いられる交流モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用、家電用および産業用等のいろいろな用途で交流モータが利用されている。図１３は、従来例の交流モータ２０１の概略構成を示す横断面図である。従来例の交流モータ２０１は、図１３に示すように、円筒状のステータヨーク部２１６内周に複数のステータ突極部２１１が設けられ、各ステータ突極部２１１に巻線２３３が施されたステータ（固定子）２１０と、その内側に配設されて回転自在に軸支されると共にロータヨーク部２２６外周に複数のロータ突極部２２１が設けられたロータ２２０とを備えている。
【０００３】
また、従来、モータにおける鉄損を低減するために、ステータ突極部とステータヨーク部とを分割し、ステータ突極部では磁化容易方向を径方向に、ステータヨーク部では磁化容易方向を周方向に配置して、それぞれの部分に流れる磁束の方向に合わせた方向性電磁鋼板を用いた交流モータが提案されている（例えば、特許文献１、２等参照。）。図１４は、他の従来例の交流モータにおけるステータ３１０を示す横断面図である。この従来例の交流モータでは、ステータ３１０をステータ突極部３１１とステータヨーク部３１６とに分割し、ステータ突極部３１１では磁化容易方向ＤＴを径方向に、ステータヨーク部３１６では磁化容易方向ＤＹを周方向に配置して、それぞれの部分に流れる磁束の方向に合わせた方向性電磁鋼板を用いている。かかる構成のステータを用いることにより、鉄損を低減することによってモータの効率が向上される。
【特許文献１】特開平７−６７２７２号公報
【特許文献２】特開２０００−２７８８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１３に示す従来例の交流モータ２０１では、各ステータ突極部２１１間に巻線２３３が存在するためにステータ突極部２１１分の周方向幅が制約され、ステータ２１０若しくはロータ２２０において突極部の磁気飽和により発生トルクの向上が妨げられるという問題がある。
【０００５】
また、特許文献１、２に記載された従来の交流モータや図１４に示す従来例の交流モータでは、高トルク化を図るために巻線起磁力を増加させると磁束が集中する突極部で磁気飽和が起こるために、トルク向上効果が小さくなり、鉄損が増加するという問題がある。
【０００６】
また、同相の突極部間に巻線が存在しない交流モータは、多極化が容易な構造となっているが、発生トルクを増加させるために、突極部数を増やしていくと、同相の突極部間の間隔が狭くなり、漏れ磁束が増加してトルク向上の効果が小さくなる。そこで、漏れ磁束の増加を抑制するために、突極部間の間隔を一定にしながら多極化を行うと、各突極部の円周方向幅が狭くなるため突極部内の磁路断面積も狭くなって磁気飽和が発生しやすくなるという問題がある。
【０００７】
さらに、三次元的な磁束の流れを持つモータにおいても同様に、起磁力の増加に伴う突極部の磁気飽和によって多極化によるトルク向上効果が得られにくくなり、また、鉄損が増加するという問題があった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、低コストで鉄損が少なく且つ高トルク化が可能な交流モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき、必要に応じて作用効果等を付記しつつ説明する。
【００１０】
１．円筒状のステータヨーク部及び前記ステータヨーク部の内周にて周方向に配置された複数のステータ突極部を有するステータと、前記ステータの内周側で回転自在に軸支されたロータと備えた交流モータにおいて、
前記ステータは、前記各ステータ突極部の全体又は一部が、前記ステータヨーク部を形成する軟磁性材料である第１ステータ材料よりも相対的に飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ステータ材料によって形成されたことを特徴とする交流モータ。
【００１１】
手段１によれば、ステータは、各ステータ突極部の全体又は一部がステータヨーク部を形成する軟磁性材料である第１ステータ材料よりも相対的に飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ステータ材料によって形成されているので、ステータヨーク部よりも磁路断面積が小さいために磁束が集中するステータ突極部において磁気飽和の発生を抑制してトルクの向上を図ることができる。また、より少ない起磁力で従来構成と同程度のトルクを得ることができるので、鉄損の低減を図ることができる。さらに、第２ステータ材料として高価な高磁束密度の軟磁性材料を使用する場合でも、ステータ全体でなく突極部にのみ第２ステータ材料を用いることで使用量が抑えられるので、低コストで高トルク化を実現することが可能となる。
【００１２】
２．前記ステータは、前記各ステータ突極部におけるロータ側先端部の一部が前記第２ステータ材料によって形成されたことを特徴とする手段１に記載の交流モータ。
【００１３】
手段２によれば、ステータは、各ステータ突極部におけるロータ側先端部の一部が第２ステータ材料によって形成されているので、各ステータ突極部において回転トルクに寄与するロータ側先端部における磁気飽和の発生を抑制してトルクの向上を図ることができる。尚、第２ステータ材料を各ステータ突極部全体に用いることなく、トルクに作用する部分にのみ用いることで、正の回転トルクに必要な箇所にのみ磁束密度を高めることができ、ステータ突極部とロータ突極部とが完全に対向した後に、負の回転トルクを発生させる原因となる突極内の残留磁束を低減することができる。
【００１４】
３．前記ステータは、前記第１ステータ材料から形成され前記ステータヨーク部を含む第１ステータ部材と、前記第２ステータ材料から形成され前記各ステータ突極部の全体又は一部を含む第２ステータ部材とに分割して形成され、前記第１ステータ部材と前記第２ステータ部材とを結合して構成されることを特徴とする手段１又は２に記載の交流モータ。
【００１５】
手段３によれば、ステータは、第１ステータ材料から形成されステータヨーク部を含む第１ステータ部材と、第２ステータ材料から形成され各ステータ突極部の全体又は一部を含む第２ステータ部材とに分割して形成され、第１ステータ部材と第２ステータ部材とを結合して構成されるので、ステータヨーク部と各ステータ突極部の全体又は一部とが異なる軟磁性材料からなる構造を簡単且つ確実に実現することができる。
【００１６】
４．前記ステータは、前記第１ステータ部材及び前記第２ステータ部材の一方に設けられた凸部と他方に設けられた凹部とを嵌合することにより結合されたことを特徴とする手段３に記載の交流モータ。
【００１７】
手段４によれば、ステータは、第１ステータ部材及び第２ステータ部材の一方に設けられた凸部と他方に設けられた凹部とを嵌合することにより簡単且つ強固に結合されるので、ステータヨーク部と各ステータ突極部の全体又は一部とが異なる軟磁性材料からなる構造を簡単に実現することができる。
【００１８】
５．前記第２ステータ部材は、前記複数のステータ突極部のうち、隣接する二以上の前記ステータ突極部の全体又は一部を一体化して形成されたことを特徴とする手段３又は４に記載の交流モータ。
【００１９】
手段５によれば、第２ステータ部材は、複数のステータ突極部のうち、隣接する二以上のステータ突極部の全体又は一部を一体化して形成されているので、第２ステータ部材の部品点数を少なくして組み付け工数の低減を図ることができる。
【００２０】
６．前記第２ステータ部材は、前記複数のステータ突極部を連結する円筒状の連結部を備え、前記連結部にて前記第１ステータ部材の内周に嵌合されることを特徴とする手段５に記載の交流モータ。
【００２１】
手段６によれば、第２ステータ部材は、複数のステータ突極部が円筒状の連結部によって連結され、連結部にて第１ステータ部材の内周に嵌合されるので、第２ステータ部材が単一部材によって構成されることによって組み付け工数の低減をより一層図ることができる。
【００２２】
７．前記第１ステータ部材は、前記各ステータ突極部の内部を刳り貫いた貫通孔を有し、
前記第２ステータ部材は、前記各貫通孔に嵌め込まれる嵌め込み片であることを特徴とする手段３に記載の交流モータ。
【００２３】
手段７によれば、第１ステータ部材において各ステータ突極部の内部を刳り貫いた貫通孔に、第２ステータ部材である嵌め込み片が嵌め込まれることによって、ステータヨーク部と各ステータ突極部の全体又は一部とが異なる軟磁性材料からなる構造を簡単に実現することができる。
【００２４】
８．前記各ステータ突極部は、前記ステータヨーク部との結合部近傍が前記ステータヨーク部側に向かって周方向幅が拡大する形状に形成されたことを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の交流モータ。
【００２５】
手段８によれば、各ステータ突極部は、ステータヨーク部との結合部近傍がステータヨーク部側に向かって周方向幅が拡大する形状に形成されているので、ステータヨーク部に流れる磁束をステータ突極部により多く集合させて高トルク化を図ると共に、ステータヨーク部とステータ突極部との結合部における機械的強度の増大を図ることができる。
【００２６】
９．前記第２ステータ材料としてパーメンジュールを用いたことを特徴とする手段１乃至８のいずれかに記載の交流モータ。
【００２７】
手段９によれば、第２ステータ材料として、軟磁性材料の中で最大の飽和磁束密度を有する材料の一つであるパーメンジュール（飽和磁束密度２．３５テスラ程度）を用いることにより、効果的にステータ突極部における磁気飽和の解消を図ることができる。
【００２８】
１０．前記第２ステータ材料として純鉄を用いたことを特徴とする手段１乃至８のいずれかに記載の交流モータ。
【００２９】
手段１０によれば、第２ステータ材料として、軟磁性材料の中で最大の飽和磁束密度を有する材料の一つである純鉄（飽和磁束密度２．１５テスラ程度）を用いることにより、ステータ突極部における磁気飽和の解消を効果的に図ることができる。
【００３０】
１１．前記ロータは、円柱状又は円板状のロータヨーク部及び前記ロータヨーク部の外周にて周方向に配置された複数のロータ突極部を有し、
前記各ロータ突極部の全体又は一部が前記ロータヨーク部を形成する軟磁性材料である第１ロータ材料よりも相対的に飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ロータ材料によって形成されたことを特徴とする手段１乃至１０のいずれかに記載の交流モータ。
【００３１】
手段１１によれば、ロータは、各ロータ突極部の全体又は一部がロータヨーク部を形成する軟磁性材料である第１ロータ材料よりも相対的に飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ロータ材料によって形成されているので、ロータヨーク部よりも磁路断面積が小さいために磁束が集中するロータ突極部において磁気飽和の発生を抑制することができる。よって、ステータ及びロータの両方において各々の突極部における磁気飽和の発生が抑制されるので、より一層効果的に高トルク化を図ることができる。
【００３２】
１２．円筒状のステータと、前記ステータの内周側で回転自在に軸支され、円柱状又は円板状のロータヨーク部及び前記ロータヨーク部の外周にて周方向に配置された複数のロータ突極部を有するロータとを備えた交流モータにおいて、
前記ロータは、前記各ロータ突極部の全体又は一部が前記ロータヨーク部を形成する軟磁性材料である第１ロータ材料よりも相対的に飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ロータ材料によって形成されたことを特徴とする交流モータ。
【００３３】
手段１２によれば、ロータは、各ロータ突極部の全体又は一部がロータヨーク部を形成する軟磁性材料である第１ロータ材料よりも相対的に飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ロータ材料によって形成されているので、ロータヨーク部よりも磁路断面積が小さいために磁束が集中するロータ突極部において磁気飽和の発生を抑制してトルクの向上を図ることができる。また、より少ない起磁力で従来構成と同程度のトルクを得ることができるので、鉄損の低減を図ることができる。さらに、第２ロータ材料として高価な高磁束密度の軟磁性材料を使用する場合でも、ロータ全体でなく突極部にのみ第２ロータ材料を用いることで使用量が抑えられるので、低コストで高トルク化を実現することが可能となる。
【００３４】
１３．前記ロータは、前記各ロータ突極部におけるステータ側先端部の一部が前記第２ロータ材料によって形成されたことを特徴とする手段１１又は１２に記載の交流モータ。
【００３５】
手段１３によれば、ロータは、各ロータ突極部におけるステータ側先端部の一部が第２ロータ材料によって形成されているので、各ロータ突極部において回転トルクに寄与するステータ側先端部における磁気飽和の発生を抑制してトルクの向上を図ることができる。尚、第２ロータ材料を各ロータ突極部全体に用いることなく、トルクに作用する部分にのみ用いることで、正の回転トルクに必要な箇所にのみ磁束密度を高めることができ、ステータ突極部とロータ突極部とが完全に対向した後に、負の回転トルクを発生させる原因となる突極内の残留磁束を低減することができる。
【００３６】
１４．前記ロータは、前記第１ロータ材料から形成され前記ロータヨーク部を含む第１ロータ部材と、前記第２ロータ材料から形成され前記各ロータ突極部の全体又は一部を含む第２ロータ部材とに分割して形成され、前記第１ロータ部材と前記第２ロータ部材とを結合して構成されることを特徴とする手段１１乃至１３のいずれかに記載の交流モータ。
【００３７】
手段１４によれば、ロータは、第１ロータ材料から形成されロータヨーク部を含む第１ロータ部材と、第２ロータ材料から形成され各ロータ突極部の全体又は一部を含む第２ロータ部材とに分割して形成され、第１ロータ部材と第２ロータ部材とを結合して構成されるので、ロータヨーク部と各ロータ突極部の全体又は一部とが異なる軟磁性材料からなる構造を簡単且つ確実に実現することができる。
【００３８】
１５．前記ロータは、前記第１ロータ部材及び前記第２ロータ部材の一方に設けられた凸部と他方に設けられた凹部とを嵌合することにより結合されたことを特徴とする手段１４に記載の交流モータ。
【００３９】
手段１５によれば、ロータは、第１ロータ部材及び第２ロータ部材の一方に設けられた凸部と他方に設けられた凹部とを嵌合することにより簡単且つ強固に結合されるので、ロータヨーク部と各ロータ突極部の全体又は一部とが異なる軟磁性材料からなる構造を簡単に実現することができる。
【００４０】
１６．前記第２ロータ部材は、前記複数のロータ突極部のうち、隣接する二以上の前記ロータ突極部の全体又は一部を一体化して形成されたことを特徴とする手段１４又は１５に記載の交流モータ。
【００４１】
手段１６によれば、第２ロータ部材は、複数のロータ突極部のうち、隣接する二以上のロータ突極部の全体又は一部を一体化して形成されているので、第２ロータ部材の部品点数を少なくして組み付け工数の低減を図ることができる。
【００４２】
１７．前記第２ロータ部材は、前記複数のロータ突極部を連結する円筒状の連結部を備え、前記連結部にて前記第１ロータ部材の内周に嵌合されることを特徴とする手段１６に記載の交流モータ。
【００４３】
手段１７によれば、第２ロータ部材は、複数のロータ突極部が円筒状の連結部によって連結され、連結部にて第１ロータ部材の内周に嵌合されるので、第２ロータ部材が単一部材によって構成されることによって組み付け工数の低減をより一層図ることができる。
【００４４】
１８．前記第１ロータ部材は、前記各ロータ突極部の内部を刳り貫いた貫通孔を有し、
前記第２ロータ部材は、前記各貫通孔に嵌め込まれる嵌め込み片であることを特徴とする手段１４に記載の交流モータ。
【００４５】
手段１８によれば、第１ロータ部材において各ロータ突極部の内部を刳り貫いた貫通孔に、第２ロータ部材である嵌め込み片が嵌め込まれることによって、ロータヨーク部と各ロータ突極部の全体又は一部とが異なる軟磁性材料からなる構造を簡単に実現することができる。
【００４６】
１９．前記各ロータ突極部は、前記ロータヨーク部との結合部近傍が前記ロータヨーク部側に向かって周方向幅が拡大する形状に形成されたことを特徴とする手段１２乃至１８のいずれかに記載の交流モータ。
【００４７】
手段１９によれば、各ロータ突極部は、ロータヨーク部との結合部近傍がロータヨーク部側に向かって周方向幅が拡大する形状に形成されているので、ロータヨーク部に流れる磁束をステータ突極部により多く集合させて高トルク化を図ると共に、ロータヨーク部とロータ突極部との結合部における機械的強度の増大を図ることができる。
【００４８】
２０．前記第２ロータ材料としてパーメンジュールを用いたことを特徴とする手段１２乃至１９のいずれかに記載の交流モータ。
【００４９】
手段２０によれば、第２ロータ材料として、軟磁性材料の中で最大の飽和磁束密度を有する材料の一つであるパーメンジュール（飽和磁束密度２．３５テスラ程度）を用いることにより、効果的にロータ突極部における磁気飽和の解消を図ることができる。
【００５０】
２１．前記第２ロータ材料として純鉄を用いたことを特徴とする手段１２乃至１９のいずれかに記載の交流モータ。
【００５１】
手段２１によれば、第２ロータ材料として、軟磁性材料の中で最大の飽和磁束密度を有する材料の一つである純鉄（飽和磁束密度２．１５テスラ程度）を用いることにより、効果的にロータ突極部における磁気飽和の解消を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の交流モータを具体化した一実施形態について図面を参照しつつ具体的に説明する。図1は、本発明を適用した一実施形態の交流モータ１の概略構成を示す縦断面図である。図２は、ステータ１０とロータ２０とを軸方向から視た横断面図であり、同図（ａ）は図１におけるＡ−Ａ線断面図、同図（ｂ）はＮ−Ｎ線断面図、同図（ｃ）はＢ−Ｂ線断面図、同図（ｄ）はＣ−Ｃ線断面図である。
【００５３】
交流モータ１は、３相交流電流によって回転動作するモータであって、磁束の方向がロータ軸方向、ラジアル方向、円周方向と３次元方向へ向かうように構成されたスウィッチトリラクタンスモータである。交流モータ１は、図１に示すように、円筒状の全体形状をなし複数のステータ突極部１１が内周側にて円周方向に配置されたステータ１０と、ステータ１０の内周側に配置され回転自在に軸支されると共に複数のステータ突極部１１に対向して複数のロータ突極部２１が円周方向に配置されたロータ２０とを備えている。
【００５４】
ステータ１０は、突極形状（ステータ突極部１１）を有するＵ相ステータ磁極１２、Ｖ相ステータ磁極１３、及びＷ相ステータ磁極１４と、突極形状をもたないステータ中性磁極１５とを備えている。また、各相のステータ磁極群は、相毎に分けられて同一円状に配置される。
【００５５】
また、各相のステータ磁極１２〜１４、及びステータ中性磁極１５は、互いに軸方向位置をずらして配置され、各相のステータ磁極は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、円周方向に互いに電気角で１２０°の位相差を有するような位置関係になっている。
【００５６】
各相のステータ磁極間には、円周方向に沿ったループ形状の巻線が配置され、Ｕ相巻線３０はＵ相ステータ磁極１２とステータ中性磁極１５との間に設けられ、Ｖ相巻線３１はＶ相ステータ磁極１３とステータ中性磁極１５との間に、Ｗ相巻線３２はＷ相ステータ磁極１４とＶ相ステータ磁極１３との間にそれぞれ設けられる。
【００５７】
ロータ２０は、突極形状（ロータ突極部２１）を有するＵ相ロータ磁極２２、Ｖ相ロータ磁極２３、及びＷ相ロータ磁極２４と、突極形状をもたないロータ中性磁極２５とを有し、中心にロータ軸４０を備えている。各相のロータ磁極群は、相毎に分けられて各相のステータ磁極と対向して同一円状に配置される。また、同相のステータ磁極数とロータ磁極数とは同一である。交流モータ１では、巻線がループ形状のために成形が容易であり、また、モータコア内に配置されるのでコイルエンドがなく、薄形化が可能な構造となっている。
【００５８】
次に、ステータ１０及びロータ２０の構成についてそれぞれ説明する。交流モータのステータコア、ロータコアに用いる磁性材料として、一般的には、電磁鋼板、圧粉磁心やアモルファスなどが用いられるが、本実施形態では、飽和磁束密度の異なる２種類以上の軟磁性材料の組み合わせにより、ステータ１０及びロータ２０をそれぞれ形成することを特徴としている。
【００５９】
すなわち、ステータ１０は、円筒状のステータヨーク部１６と各ステータ突極部１１とが分割形成され、ステータヨーク部１６が軟磁性材料である第１ステータ材料によって、各ステータ突極部１１が、第１ステータ材料よりも相対的に飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ステータ材料によってそれぞれ形成されている。具体的には、第１ステータ材料として、例えば、ケイ素鋼板（飽和磁束密度１．８テスラ程度）や圧粉磁心（飽和磁束密度１．６テスラ程度）を用いることができる。一方、第２ステータ材料として、例えば、パーメンジュール（飽和磁束密度２．３５テスラ程度）や純鉄（飽和磁束密度２．１５テスラ程度）を用いることができる。尚、各ステータ突極部１１は、接着剤によりステータヨーク部１６へ固定する構成としてもよいし、或いはネジ止めにより固定する構成としてもよい。なお、軟磁性材料の組み合わせとして、第１ステータ材料にパーメンジュールを用い、第２ステータ材料にケイ素鋼板を用いることが望ましい。その中でも、無方向性ケイ素鋼板を用いれば材料コストを抑えることができる。
【００６０】
一方、ロータ２０は、円柱状又は円板状のロータヨーク部２６と各ロータ突極部２１とが分割形成され、ロータヨーク部２６が軟磁性材料である第１ロータ材料によって形成され、各ロータ突極部２１が、第１ロータ材料よりも相対的に飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ロータ材料によって形成されている。具体的には、第１ロータ材料として、例えば、ケイ素鋼板や圧粉磁心を用いることができ、第２ロータ材料として、例えば、パーメンジュールや純鉄を用いることができる。尚、各ロータ突極部２１は、ロータヨーク部２６に対して接着剤により固定する構成としてもよいし、或いはネジ止めにより固定する構成としてもよい。なお、軟磁性材料の組み合わせとして、第１ロータ材料にパーメンジュールを用い、第２ロータ材料にケイ素鋼板を用いることが望ましい。その中でも、無方向性ケイ素鋼板を用いれば材料コストを抑えることができる。
【００６１】
ここで、図３は、交流モータ１のロータコア内における磁路断面積を示す斜視図である。図３に示すように、ロータヨーク部２６における軸方向に垂直な平面で、突極部２１とロータ軸部４０とを含まない断面積をＳＹ、各相のロータ突極部２１における磁束の流れに垂直な平面で、ロータ突極部２１内で最小となる断面積をＳＴ、断面積ＳＴの同相突極数分の総和をΣＳＴとする。
【００６２】
ロータヨーク部２６とロータ突極部２１とが同一の磁性材料で形成される従来構成では、ＳＹ＞ΣＳＴという関係が成立すると、ロータヨーク部２６に比べて磁路断面積の狭いロータ突極部２１で磁気飽和が起こってしまい、トルク特性が伸びなくなるという問題がある。尚、図４は、磁束密度をＢ、磁化力をＨとしたときの磁性材料のＢＨ特性を示すグラフであり、磁気飽和とは、図４に示すように、曲線の傾きΔＢ／ΔＨが真空の透磁率４π×１０−７Ｈ／ｍに等しくなるときの磁束密度Ｂｓをいう。
【００６３】
これに対し、本実施形態では、ＳＹ＞ΣＳＴという関係が成立する場合、ロータ２０において、ロータ突極部２１を第２ロータ材料で形成することにより、ロータ突極部２１における磁気飽和を抑制することができ、多極化による大きなトルク向上効果を得ることができる。また、ステータ１０においても、上述したロータ２０と同様の理由により、ステータ突極部１１を第２ステータ材料で形成することにより、ステータ突極部１１における磁気飽和を抑制することができ、多極化による大きなトルク向上効果を得ることができる。
【００６４】
以上詳述したことから明らかなように、本実施形態によれば、ステータ１０は、各ステータ突極部１１の全体がステータヨーク部１６を形成する軟磁性材料である第１ステータ材料よりも相対的に飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ステータ材料によって形成されているので、ステータヨーク部１６よりも磁路断面積が小さいために磁束が集中するステータ突極部１１において磁気飽和の発生を抑制してトルクの向上を図ることができる。また、より少ない起磁力で従来構成と同程度のトルクを得ることができるので、鉄損の低減を図ることができる。さらに、第２ステータ材料として高価な高磁束密度の軟磁性材料を使用する場合でも、ステータ１０全体でなく突極部１１にのみ第２ステータ材料を用いることで使用量が抑えられるので、低コストで高トルク化を実現することが可能となる。
【００６５】
また、ロータ２０は、各ロータ突極部２１の全体がロータヨーク部２６を形成する軟磁性材料である第１ロータ材料よりも相対的に飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ロータ材料によって形成されているので、ロータヨーク部２６よりも磁路断面積が小さいために磁束が集中するロータ突極部２１において磁気飽和の発生を抑制してトルクの向上を図ることができる。また、より少ない起磁力で従来構成と同程度のトルクを得ることができるので、鉄損の低減を図ることができる。さらに、第２ロータ材料として高価な高磁束密度の軟磁性材料を使用する場合でも、ロータ２０全体でなく突極部２１にのみ第２ロータ材料を用いることで使用量が抑えられるので、低コストで高トルク化を実現することが可能となる。
【００６６】
特に、本実施形態によれば、ステータ１０及びロータ２０の両方において各々の突極部１１，２１における磁気飽和の発生が抑制されるので、より一層効果的に高トルク化を図ることができる。
【００６７】
次に、上記実施形態に種々の変形を施した各変形例について図面を参照しつつ説明する。尚、上記実施形態と同一の部材には同一符号を付し、それらについての詳細な説明を省略する。
【００６８】
まず、第１変形例について図５を参照しつつ説明する。図５は第1変形例の交流モータ１０１を示す横断面図である。上記実施形態では、ステータ１０における各ステータ突極部１１とステータヨーク部１６との結合、及びロータ２０における各ロータ突極部２１とロータヨーク部２６との結合を接着剤又はネジ止めにより行う構成であった。これに対し、本変形例では、ステータ１０が、ステータヨーク部１６に設けられた凹部１６ａと各ステータ突極部１１に設けられた凸部１１ａとを嵌合することにより両部材が結合されて一体化されている。よって、ステータヨーク部１６と各ステータ突極部１１とを簡単な構造で強固に結合することができると共に、両部材が異なる軟磁性材料からなる構造を簡単に実現することができる。
【００６９】
さらに、本変形例では、ロータ２０が、ロータヨーク部２６に設けられた凹部２６ａと各ロータ突極部２１に設けられた凸部２１ａとを嵌合することにより両部材が結合されて一体化されている。よって、ロータヨーク部２６と各ロータ突極部２１とを簡単な構造で強固に結合することができると共に、両部材が異なる軟磁性材料からなる構造を簡単に実現することができる。
【００７０】
次に、第２変形例について図６を参照しつつ説明する。図６は第２変形例の交流モータ１０２を示す横断面図である。上記第１変形例では、ステータ１０において各ステータ突極部１１をそれぞれ別体で形成すると共に、ロータ２０において各ロータ突極部２１をそれぞれ別体で形成した例を示した。これに対し、本変形例では、複数のステータ突極部１１が円筒状の連結部１１ｂによって互いに連結されて一体化され、連結部１１ｂをステータヨーク部１６内周に嵌合することによって、複数のステータ突極部１１とステータヨーク部１６とが結合されている。尚、第１ステータ材料によって形成されたステータヨーク部１６が本発明の第１ステータ部材に、第２ステータ材料によって形成されたステータ突極部１１及び連結部１１ｂが第２ステータ部材をそれぞれ構成するものである。
【００７１】
また、連結部１１ｂ外周に設けられた少なくとも一つの凹部１１ｃとステータヨーク部１６内周に設けられた少なくとも一つの凸部１６ｂとを嵌合することによって両部材の回り止めが図られている。よって、複数のステータ突極部１１が連結部１１ｂにより連結されて単一部材として構成されることにより、部品数を減少させて組み付け工数の低減を図ることができる。尚、ステータ１０を構成する部品数が突極数に依存しないので、多極化を行っても総部品数が増加しないという利点がある。
【００７２】
さらに、本変形例では、複数のロータ突極部２１が円筒状の連結部２１ｂによって互いに連結され、連結部２１ｂをロータヨーク部２６外周に嵌合することによって、複数のロータ突極部２１とロータヨーク部２６とが結合されている。尚、第１ロータ材料によって形成されたロータヨーク部２６が本発明の第１ロータ部材を、第２ロータ材料によって一体形成されたロータ突極部２１及び連結部２１ｂが第２ロータ部材をそれぞれ構成するものである。
【００７３】
また、連結部２１ｂ内周に設けられた少なくとも一つの凹部２１ｃとロータヨーク部２６外周に設けられた少なくとも一つの凸部２６ｂとを嵌合することによって両部材の回り止めが図られている。よって、複数のロータ突極部２１が連結部２１ｂにより連結されて単一部材として構成されることにより、部品点数を減少させて組み付け工数の低減を図ることができる。尚、ロータ２０を構成する部品数が突極数に依存しないので、多極化を行っても総部品数が増加しないという利点がある。
【００７４】
次に、第３変形例について図７を参照しつつ説明する。図７は第３変形例の交流モータ１０３を示す横断面図である。本変形例では、ステータ１０においてステータヨーク部１６と各ステータ突極部１１の外周部１１ｄとが第１ステータ材料によって形成されると共に、各ステータ突極部１１の内部を刳り貫いた貫通孔１１ｅに第２ステータ材料からなる嵌め込み片１１ｆを嵌め込む構造となっている。よって、各ステータ突極部１１の内部を第２ステータ材料によって形成することにより、各ステータ突極部１１における磁気飽和を抑制することができる。尚、第１ステータ材料によって一体形成されたステータヨーク部１６及び外周部１１ｄが本発明の第１ステータ部材を、各嵌め込み片１１ｆが第２ステータ部材をそれぞれ構成するものである。
【００７５】
同様に、ロータ２０においてロータヨーク部２６と各ロータ突極部２１の外周部２１ｄとが第１ロータ材料によって形成されると共に、各ロータ突極部２１の内部を刳り貫いた貫通孔２１ｅに、第２ロータ材料からなる嵌め込み片２１ｆを嵌め込む構造となっている。よって、各ロータ突極部２１の内部を第２ロータ材料によって形成することによりロータ突極部２１における磁気飽和を抑制することができる。尚、第１ロータ材料によって一体形成されたロータヨーク部２６及び外周部２１ｄが本発明の第１ロータ部材を、各嵌め込み片２１ｆが第２ロータ部材をそれぞれ構成するものである。
【００７６】
さらに、本変形例においては、ステータ１０及びロータ２０における各突極部１１，２１のエアギャップ側の径方向寸法は、貫通孔１１ｅ、２１ｅに嵌め込み片１１ｆ、２１ｆが嵌め込まれる以前から突極部外周部１１ｄ、２１ｄによって規定されているので、突極部１１，２１の組み付けによる径方向寸法の変化を考慮する必要がないという利点がある。
【００７７】
次に、第４変形例について図８を参照しつつ説明する。図８（ａ）は第４変形例の交流モータ１０４を示す横断面図であり、同図（ｂ）はロータ２０の回転によりステータ突極部１１とロータ突極部２１とが対向し始めた時の磁束の流れを示す模式図である。上記実施形態では、ステータ１０において各ステータ突極部１１全体を第２ステータ材料によって形成し、ロータ２０において各ロータ突極部２１全体を第２ロータ材料によって形成した。これに対し、本変形例では、各ステータ突極部１１におけるロータ側先端部の一部が第２ステータ材料によって形成されている。より具体的には、各ステータ突極部１１のロータ側先端部においてロータ２０の回転方向における後方側半分が第２ステータ材料からなる材料片１１ｇによって形成されている。尚、第１ステータ材料によって一体形成されたステータヨーク部１６及び各ステータ突極部１１先端のロータ回転方向前方側半分が本発明の第１ステータ部材を、第２ステータ材料によって形成された材料片１１ｇが第２ステータ部材をそれぞれ構成するものである。
【００７８】
さらに、本変形例では、ロータ２０において、各ロータ突極部２１におけるステータ側先端部の一部が第２ロータ材料によって形成されている。より具体的には、各ロータ突極部２１のステータ側先端部においてロータ２０の回転方向における前方側半分が第２ロータ材料からなる材料片２１ｇによって形成されている。尚、第１ロータ材料によって一体形成されたロータヨーク部２６及び各ロータ突極部２１先端のロータ回転方向後方側半分が本発明の第１ロータ部材を、第２ロータ材料によって形成された材料片２１ｇが第２ロータ部材をそれぞれ構成するものである。
【００７９】
ここで、ステータ突極部１１とロータ突極部２１とが対向し始めた時の磁束の流れについて、図８（ｂ）を参照しつつ説明する。ロータ２０が図８（ｂ）において矢印で示す方向に回転する時、各々のステータ突極部１１及び各々のロータ突極部２１において、ステータ突極部１１とロータ突極部２１とが対向し始める側で、突極部間を磁束φが流れることで磁気吸引力が発生する。このとき、本変形例では磁束の集中する部分が飽和磁束密度の高い軟磁性材料である第２ステータ材料又は第２ロータ材料によりそれぞれ形成されているので、回転トルクに寄与する突極部分の磁気飽和を解消することができ、これにより発生トルクが向上する。
【００８０】
また、第２ステータ材料又は第２ロータ材料を各ステータ突極部１１全体又は各ロータ突極部２１全体に用いることなく、トルクに作用する部分にのみ用いることで、正の回転トルクに必要な箇所にのみ磁束密度を高めることができ、ステータ突極１１とロータ突極２１とが完全に対向した後に、負の回転トルクを発生させる原因となる突極内の残留磁束を低減することができる。
【００８１】
尚、第２ステータ材料からなる材料片１１ｇのステータ１０本体への固定や第２ロータ材料からなる材料片２１ｇのロータ２０本体への固定は、接着剤やネジ止めにより行うことができる。
【００８２】
次に、第５変形例について図９，１０を参照しつつ説明する。図９は、第５変形例の交流モータ１０５を示す縦断面図である。図１０は、第５変形例の交流モータ１０５を示す横断面図である。上記実施形態では、磁束の方向がロータ軸方向、ラジアル方向、円周方向と３次元方向へ向かうように構成されたスウィッチトリラクタンスモータに本発明を適用した例を示したが、本変形例は、磁束の方向が二次元方向に向かうように構成された一般的な交流モータに本発明を適用した例を示している。
【００８３】
すなわち、交流モータ１０５は、図９，１０に示すように、３相交流電流で動作し、複数の突極が円周方向に配置されたステータ１０と、この突極に対向して複数の突極が円周方向に配置されたロータ２０とを備えている。ステータ１０は突極部に巻回されたステータ巻線３３を有し、ロータ２０は中心にロータ軸４０を有している。ステータ１０において、ステータヨーク部１６が第１ステータ材料により形成され且つ各ステータ突極部１１が第２ステータ材料により形成されると共に、図５に示す第１変形例と同様に、ステータヨーク部１６と各ステータ突極部１１とが分割形成されて凹部１６ａと凸部１１ａとの嵌合により結合されている。尚、第１ステータ材料により形成されたステータヨーク部１６が本発明の第１ステータ部材を、第２ステータ材料により形成された各ステータ突極部１１が第２ステータ部材をそれぞれ構成するものである。
【００８４】
同様に、ロータ２０において、ロータヨーク部２６が第１ロータ材料により形成され且つ各ロータ突極部２１が第２ロータ材料により形成されると共に、図５に示す第１変形例と同様に、ロータヨーク部２６と各ロータ突極部２１とが分割形成されて凹部２６ａと凸部２１ａとの嵌合により結合されている。尚、第１ロータ材料により形成されたロータヨーク部２６が本発明の第１ロータ部材を、第２ロータ材料により形成された各ロータ突極部１１が第２ロータ部材をそれぞれ構成するものである。
【００８５】
本変形例においても、ステータ突極部１１とロータ突極部２１とにおける磁気飽和を抑制することができるため、より多くの磁束をモータコア内に流すことができる。よって、エアギャップ部の磁束密度を増加させることができ、発生トルクを向上させることができる。尚、ステータ１０及びロータ２０におけるヨーク部１６，２６と突極部１１，２１との結合は、接着剤やネジ止めによる固定を採用してもよいし、或いは第２変形例（図６）や第３変形例（図７）で示した結合方式を採用してもよい。
【００８６】
次に、第６変形例について図１１を参照しつつ説明する。図１１は、第６変形例の交流モータ１０６を示す横断面図である。上記実施形態では、ステータ１０及びロータ２０において各突極部１１，２１の周方向幅を一定とした例を示したが、本変形例では、各ステータ突極部１１及び各ロータ突極部２１の周方向幅が、ヨーク部１６，２６との結合部近傍において、エアギャップ側から各々のヨーク部１６又は２６に近づくに従って徐々に拡大するテーパ形状となっている。各ステータ突極部１１及び各ロータ突極部２１のヨーク部１６，２６との結合部近傍において周方向幅が大きく設定されていることにより、ヨーク部１６又は２６に流れる磁束をより多く突極部１１又は２１にそれぞれ集合させることができ、磁気飽和が生じることなく突極部１１又は２１内の磁束密度が高まることにより発生トルクが向上する。また、各ステータ突極部１１及び各ロータ突極部２１のヨーク部１６又は２６との結合部分において機械的強度を増大させることができる。このステータ突極１１、ロータ突極２１とステータヨーク部１１、ロータヨーク部２１との結合は、図１１に示すような凹部と凸部との嵌合による結合方式以外に、第２変形例（図６）や第３変形例（図７）で示した結合方式や、接着剤やネジ止めによる固定などで構成した場合も同様の効果を得ることができる。
【００８７】
次に、第７変形例について図１２を参照しつつ説明する。図１２は、第７変形例の交流モータ１０７を示す横断面図である。上記実施形態では、ステータ１０及びロータ２０の突極部１１，２１が凸状の外形形状を有する例を示したが、本変形例のように、外形形状としては凸状を呈しないが、磁気特性的に凸状部分と同様に作用するステータ突極部１１、ロータ突極部２１を有するステータ１０及びロータ２０に対しても本発明を適用することができる。
【００８８】
尚、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことが可能であることは云うまでもない。
【００８９】
例えば、上記実施形態及び各変形例では、ステータ１０及びロータ２０の両方において、ヨーク部を形成する軟磁性材料である第１ステータ材料又は第１ロータ材料よりも飽和磁束密度が大きい軟磁性材料である第２ステータ材料又は第２ロータ材料により各突極部１１，２１の全部又は一部を形成する例を示したが、ステータ１０のみについて上記構成を適用してもよく、或いは、ロータ２０のみについて上記構成を適用するようにしてもよい。その場合、発生トルクの向上効果は低下するが、モータの製作が容易になり、製造コストも抑制することができる。
【００９０】
また、ステータ１０の構造とロータ２０の構造との組み合わせは、任意に選択可能である。例えば、図５に示すステータ１０と図６に示すロータ２０とを組み合わせて交流モータ１を構成してもよい。また、ロータ２０に組み合わせるステータ１０は突極を持つ形状に限らず突極を持たない形状も選択可能である。
【００９１】
また、上記第１変形例では、ステータヨーク部１６側又はロータヨーク部２６側に凹部１６ａ、２６ａを設け、ステータ突極部１１側又はロータ突極部２１側に凸部１１ａ、２１ａを設ける構成としたが、ステータヨーク部１６側又はロータヨーク部２６側に凸部をそれぞれ設け、ステータ突極部１１側又はロータ突極部２１側に凹部をそれぞれ設ける構成としてもよい。要するに、ステータ１０が、ステータヨーク部１６を含む第１ステータ部材及びステータ突極部１１を含む第２ステータ部材の一方に設けられた凸部と他方に設けられた凹部とを嵌合することにより結合される構成であればよい。同様に、ロータ２０が、ロータヨーク部２６を含む第１ロータ部材及びロータ突極部２１第２ロータ部材の一方に設けられた凸部と他方に設けられた凹部とを嵌合することにより結合される構成であればよい。
【００９２】
上記第２変形例では、ステータ１０において、複数のステータ突極部１１の全てを円筒状の連結部１１ｂで連結して一体化する構成としたが、一部のステータ突極部１１のみを連結する構成としてもよい。要するに、複数のステータ突極部１１のうち、隣接する二以上のステータ突極部１１の全体又は一部を一体化して形成すればよい。これにより、ステータ突極部１１を含む第２ステータ部材の部品点数を少なくして組み付け工数の低減を図ることができる。同様に、ロータ２０において、複数のロータ突極部２１の全てを円筒状の連結部２１ｂで連結して一体化する構成としたが、一部のロータ突極部２１のみを連結する構成としてもよい。要するに、複数のロータ突極部２１のうち、隣接する二以上のロータ突極部２１の全体又は一部を一体化して形成すればよい。これにより、ロータ突極部２１を含む第２ロータ部材の部品点数を少なくして組み付け工数の低減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、交流モータにおいて低コストで鉄損が少なく且つ高トルク化を図ることが必要な場合に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明を適用した一実施形態の交流モータの概略構成を示す縦断面図である。
【図２】ステータとロータとを軸方向から視た横断面図であり、（ａ）は図１におけるＡ−Ａ線断面図、（ｂ）はＮ−Ｎ線断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ線断面図、（ｄ）はＣ−Ｃ線断面図である。
【図３】交流モータのロータコア内における磁路断面積を示す斜視図である。
【図４】磁束密度をＢ、磁化力をＨとしたときの磁性材料のＢＨ特性を示すグラフである。
【図５】第1変形例の交流モータを示す横断面図である。
【図６】第２変形例の交流モータを示す横断面図である。
【図７】第３変形例の交流モータを示す横断面図である。
【図８】（ａ）は第４変形例の交流モータを示す横断面図であり、（ｂ）はロータの回転によりステータ突極部とロータ突極部とが対向し始めた時の磁束の流れを示す模式図である。
【図９】第５変形例の交流モータを示す縦断面図である。
【図１０】第５変形例の交流モータを示す横断面図である。
【図１１】第６変形例の交流モータを示す横断面図である。
【図１２】第７変形例の交流モータを示す横断面図である。
【図１３】従来例の交流モータの概略構成を示す横断面図である。
【図１４】他の従来例の交流モータにおけるステータを示す横断面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１,１０１，１０２，１０３，１０６，１０７    交流モータ
１０    ステータ
１１    ステータ突極部
１１ａ  凸部
１１ｂ  連結部
１１ｃ  凹部
１１ｄ  外周部
１１ｅ  貫通孔
１１ｆ  嵌め込み片
１１ｇ  材料片
１６    ステータヨーク部
１６ａ  凹部
１６ｃ  凸部
２０    ロータ
２１    ロータ突極部
２１ａ  凸部
２１ｂ  連結部
２１ｃ  凹部
２１ｄ  外周部
２１ｅ  貫通孔
２１ｆ  嵌め込み片
２１ｇ  材料片
２６    ロータヨーク部
２６ａ  凹部
２６ｃ  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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