(57)【要約】【課題】  快適な使用感を確保すると同時に収容物の変性を防止しつつガスバリヤ性を適切に確保することができるスパウトを、容易に製造する。【解決手段】  スパウト１０は、内表面及び外表面以外の箇所にガスバリア部１６を有する。スパウト１０は、容器本体１に取り付けられるべきスパウト本体１８と、このスパウト本体１８の外側に取り付けられるカバー部２０とから成っている。スパウト本体１８はスパウト本体１８の外周面にガスバリア部１８を有し、カバー部２０はガスバリア部１６を被覆するようにスパウト本体１８に取り付けられている。カバー部２０には、キャップ取付部１４が形成されている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の開口部に設置されて前記容器本体内部を気密に保持する容器の気密保持材であって、前記気密保持材は、内表面及び外表面以外の箇所にガスバリア部を有することを特徴とする容器の気密保持材。
【請求項２】
請求項１に記載された容器の気密保持材において、前記気密保持材は、容器本体に取り付けられて前記容器本体内部に収納された収容物の注出口となるべきスパウトであることを特徴とする容器の気密保持材。
【請求項３】
請求項１に記載された容器の気密保持材において、前記気密保持材は、前記容器本体内部に収納された収容物の注出口に取り付けられるキャップであることを特徴とする容器の気密保持材。
【請求項４】
容器本体の開口部に設置されて前記容器本体内部を気密に保持する容器の気密保持材であって、前記気密保持材は、保持材本体と、前記保持材本体の外側に取り付けられるカバー部とから成り、前記保持材本体は前記保持材本体の外周面にガスバリア部を有し、前記カバー部は前記ガスバリア部を被覆するように前記保持材本体に取り付けられていることを特徴とする容器の気密保持材。
【請求項５】
容器本体の開口部に設置されて前記容器本体内部を気密に保持する容器の気密保持材であって、前記気密保持材は、保持材本体と、前記保持材本体の外側に取り付けられるカバー部とから成り、前記カバー部は前記保持材本体が挿入される内周面にガスバリア部を有することを特徴とする容器の気密保持材。
【請求項６】
請求項４又は請求項５のいずれかに記載された容器の気密保持材において、前記気密保持材が前記容器本体に取り付けられて前記容器本体内部に収納された収容物の注出口となるべきスパウトであって、前記スパウトは、前記保持材本体となり前記容器本体に取り付けられるべきスパウト本体を有していることを特徴とする容器の気密保持材。
【請求項７】
請求項４又は請求項５のいずれかに記載された容器の気密保持材において、前記気密保持材が前記容器本体内部に収納された収容物の注出口に取り付けられるキャップであって、前記キャップは、前記保持材本体となり前記注出口に取り付けられるべきキャップ本体を有していることを特徴とする容器の気密保持材。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載された容器の気密保持材であって、前記ガスバリヤ部は、前記気密保持材のうち前記容器本体より外側に位置する部分に形成されていることを特徴とする容器の気密保持材。
【請求項９】
請求項４乃至請求項８のいずれかに記載された容器の気密保持材であって、前記保持材本体と前記カバー部は、各々別工程で別体に形成されていることを特徴とする容器の気密保持材。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載された容器の気密保持材であって、前記ガスバリア部は、Ａｌ又はＳｉＯ2のうちのいずれかから形成されていることを特徴とする容器の気密保持材。
【請求項１１】
請求項１０に記載された容器の気密保持材であって、前記ガスバリア部は、前記保持材本体の外周面又は前記カバー部の内周面に前記Ａｌ又は前記ＳｉＯ2のうちのいずれかをコーティングして形成されていることを特徴とする容器の気密保持材。
【請求項１２】
請求項４乃至請求項１１のいずれかに記載された容器の気密保持材であって、前記カバー部は、超音波融着により前記保持材本体に固定されていることを特徴とする容器の気密保持材。
【請求項１３】
請求項４乃至請求項１２のいずれかに記載された容器の気密保持材であって、前記カバー部は、前記保持材本体のうち前記容器本体より外部に露出する部分に取り付けられることを特徴とする容器の気密保持材。
【請求項１４】
請求項４乃至請求項１３のいずれかに記載された容器の気密保持材であって、前記カバー部は、キャップが取り付けられるキャップ取付部を有していることを特徴とする容器の気密保持材。
【請求項１５】
容器本体の開口部に設置されて前記容器本体内部を気密に保持する容器の気密保持材の製造方法において、保持材本体を形成して、前記保持材本体の外周面にガスバリア部を形成した後、前記ガスバリア部を被覆するように前記保持材本体の外側にカバー部を取り付けて前記気密保持材を製造することを特徴とする容器の気密保持材の製造方法。
【請求項１６】
容器本体の開口部に設置されて前記容器本体内部を気密に保持する容器の気密保持材の製造方法において、保持材本体の外側に取り付けられるカバー部を形成して、前記カバー部の内周面にガスバリア部を形成した後、前記カバー部を前記保持材本体の外側に取り付けて前記容器の気密保持材を製造することを特徴とする容器の気密保持材の製造方法。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６のいずれかに記載された容器の気密保持材の製造方法において、前記気密保持材が前記容器本体に取り付けられて前記容器本体内部に収納された収容物の注出口となるべきスパウトであって、前記保持材本体が前記容器本体に取り付けられるべきスパウト本体であることを特徴とする容器の気密保持材の製造方法。
【請求項１８】
請求項１５又は請求項１６のいずれかに記載された容器の気密保持材の製造方法において、前記気密保持材が前記容器本体内部に収納された収容物の注出口に取り付けられるキャップであって、前記保持材本体が前記注出口に取り付けられるべきキャップ本体であることを特徴とする容器の気密保持材の製造方法。
【請求項１９】
請求項１５乃至請求項１８のいずれかに記載された容器の気密保持材の製造方法であって、前記ガスバリヤ部を、前記容器の気密保持材のうち前記容器本体より外側に位置する部分に形成することを特徴とする容器の気密保持材の製造方法。
【請求項２０】
請求項１５乃至請求項１９のいずれかに記載された容器の気密保持材の製法方法であって、前記保持材本体と前記カバー部とを、各々別工程で別体に形成した後、前記カバー部を前記保持材本体に取り付けることを特徴とする容器の気密保持材の製造方法。
【請求項２１】
請求項１５乃至請求項２０のいずれかに記載された容器の気密保持材の製造方法であって、前記ガスバリア部を、Ａｌ又はＳｉＯ2のいずれかから形成することを特徴とする容器の気密保持材の製造方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載された容器の気密保持材の製造方法であって、前記保持材本体の外周面に前記Ａｌ又は前記ＳｉＯ2のいずれかをコーティングして前記ガスバリア部を形成することを特徴とする容器の気密保持材の製造方法。
【請求項２３】
請求項１５乃至請求項２２のいずれかに記載された容器の気密保持材の製造方法であって、前記カバー部を、超音波融着により前記保持材本体に固定することを特徴とする容器の気密保持材の製造方法。
【請求項２４】
請求項１５乃至請求項２３のいずれかに記載された容器の気密保持材の製造方法であって、前記カバー部を、前記保持材本体のうち前記容器本体より外部に露出する部分に取り付けることを特徴とするスパウトの製造方法。
【請求項２５】
請求項１１乃至請求項１８のいずれかに記載された容器の気密保持材の製造方法であって、前記カバー部に、キャップが取り付けられるキャップ取付部を形成することを特徴とする容器の気密保持材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、レトルトパウチ等の可撓性を備えた容器の開口部に設置されて、これらの容器の内部を気密に保持する容器の気密保持材の改良に関し、注出口として使用されるスパウト及びその製造方法の改良に関し、特に、そのガスバリヤ性を適切に確保することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、レトルトパウチや紙パック等の内部に飲食物等の流動物を収容する容器においては、当該収容物の注出口として、スパウトが使用される。このスパウトは、一般に、容器本体とは別体に形成された後、容器本体の上部等に融着又は溶着等により一体的に取り付けられ、収容物の使用前（開封前）には容器を密閉して内部の収容物の流出を防止すると共に、使用時には開口して収容物を容器本体から注出する役割を有する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このスパウトは、単に注出口としての役割のみならず、容器本体に取り付けられた後は容器の一部となることから、近年では、容器本体と同様、内部の収容物を外部雰囲気から保護する役割、即ち、容器の気密保持材としての役割をも要求されるに至っている。即ち、容器への収容物が、大気との接触により変性等するものである場合や、保管時においてガスの含有率を所定の値に管理することが必要な収容物である場合には、スパウトやキャップを通じて容器本体内に大気が透過しないよう、スパウト自体、あるいは、このスパウトに取り付けられるキャップ自体がガスバリヤ性を備えていることが必要となる。
【０００４】
しかし、従来の一般的なスパウトやキャップは、ポリプロピレンやポリエチレン等の樹脂を押出成形、射出成形等することに形成されているため、そのガスバリヤ性も、専らスパウト等の材質自体、即ち、ポリプロピレンやポリエチレン等が本来有する性能に委ねられていた。このため、必ずしも充分なガスバリヤ性を確保することができず、また、材質の厚みを調整することによりガスバリヤ性を向上させるにしても限界が存在していた。
【０００５】
この場合、スパウトの内表面にシート状のアルミニウム等のガスバリア性物質を貼付してガスバリヤ性を高めることも考えられるが、スパウトの内表面以外の部分は外気に曝されているため、当該部分から容器内部に外気が透過するおそれがある。また、スパウトの内表面にアルミニウム等を付着させると、このアルミニウム等のガスバリヤ性物質が容器本体内部の収容物と直に接触するため、特に、収容物が飲食物である場合には、衛生上好ましくなく、また、ガスバリヤ性物質との接触により収容物が変性するおそれもある。
【０００６】
一方、外気と接触するスパウトの外表面全体に、アルミニウム等のガスバリア性物質をコーティングすることにより外気の流入を防止することも考えられるが、スパウトは、収容物が飲食物である場合には使用者が口を付けて使用する部分ともなるため、外周面にガスバリヤ性物質が存在すると、使用者が違和感を受けて快適な使用感を確保することができないと同時に衛生上も必ずしも好ましくない。加えて、スパウトの外表面やキャップの内周面にガスバリヤ性物質を設けると、その後、スパウトにキャップを締め付けた場合に、締付の圧力によりガスバリヤ性物質が部分的に剥離する等して、必ずしも充分にガスバリヤ性を維持することができないおそれもある。
【０００７】
従って、ガスバリヤ性物質をスパウトやキャップの内部に設置することができれば、これらの問題点を回避することはできるが、パウチや紙パック等の容器本体のように可撓性を有する薄膜材と異なり、自己保型性を有し射出成形等により形成されるスパウトやキャップにおいて、これらの内部にガスバリヤ性物質を配置することは困難である問題が存在する。
【０００８】
また、スパウトやキャップを形成する材料自体にガスバリヤ性物質を混合して対応することも考えられる（例えば、特許文献２参照）。しかし、スパウトやキャップの製造に手間とコストを要すると共に、上記と同様に、ガスバリヤ性物質と接触した収容物が変性するおそれがある。
【特許文献１】特開２００６−２０６１８７号公報
【特許文献２】特開２００１−１８０６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、上記の問題点に鑑み、快適な使用感を確保すると同時に収容物の変性を防止しつつガスバリヤ性を適切に確保することができると共に、容易に製造することができるスパウト等の容器の気密保持材及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するための第１の手段として、容器本体の開口部に設置されて容器本体内部を気密に保持する容器の気密保持材であって、気密保持材は、内表面及び外表面以外の箇所にガスバリア部を有することを特徴とする容器の気密保持材を提供するものである。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するための第２の手段として、上記第１の解決手段において、気密保持材は、容器本体に取り付けられて容器本体内部に収納された収容物の注出口となるべきスパウトであることを特徴とする容器の気密保持材を提供するものである。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するための第３の手段として、上記第１の解決手段において、気密保持材は、容器本体内部に収納された収容物の注出口に取り付けられるキャップであることを特徴とする容器の気密保持材を提供するものである。
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するための第４の手段として、容器本体の開口部に設置されて容器本体内部を気密に保持する容器の気密保持材であって、気密保持材は、保持材本体と、この保持材本体の外側に取り付けられるカバー部とから成り、保持材本体は保持材本体の外周面にガスバリア部を有し、カバー部はガスバリア部を被覆するように保持材本体に取り付けられていることを特徴とする容器の気密保持材を提供するものである。
【００１４】
本発明は、上記の課題を解決するための第５の手段として、容器本体の開口部に設置されて容器本体内部を気密に保持する容器の気密保持材であって、気密保持材は、保持材本体と、この保持材本体の外側に取り付けられるカバー部とから成り、カバー部は保持材本体が挿入される内周面にガスバリア部を有することを特徴とする容器の気密保持材を提供するものである。
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するための第６の手段として、上記第４又は第５のいずれかの解決手段において、気密保持材が容器本体に取り付けられて容器本体内部に収納された収容物の注出口となるべきスパウトであって、このスパウトは、保持材本体となり容器本体に取り付けられるべきスパウト本体を有していることを特徴とする容器の気密保持材を提供するものである
【００１６】
本発明は、上記の課題を解決するための第７の手段として、上記第４又は第５のいずれかの解決手段において、気密保持材が容器本体内部に収納された収容物の注出口に取り付けられるキャップであって、このキャップは、保持材本体となり注出口に取り付けられるべきキャップ本体を有していることを特徴とする容器の気密保持材を提供するものである。
【００１７】
本発明は、上記の課題を解決するための第８の手段として、上記第１乃至第７のいずれかの解決手段において、ガスバリヤ部は、気密保持材のうち容器本体より外側に位置する部分に形成されていることを特徴とする容器の気密保持材を提供するものである。
【００１８】
本発明は、上記の課題を解決するための第９の手段として、上記第４乃至第８のいずれかの解決手段において、保持材本体とカバー部は、各々別工程で別体に形成されていることを特徴とする容器の気密保持材を提供するものである。
【００１９】
本発明は、上記の課題を解決するための第１０の手段として、上記第１乃至第９のいずれかの解決手段において、ガスバリア部は、Ａｌ又はＳｉＯ2のうちのいずれかから形成されていることを特徴とする容器の気密保持材を提供するものである。
【００２０】
本発明は、上記の課題を解決するための第１１の手段として、上記第１０の解決手段において、ガスバリア部は、保持材本体の外周面又はカバー部の内周面にＡｌ又はＳｉＯ2のうちのいずれかをコーティングして形成されていることを特徴とする容器の気密保持材を提供するものである。
【００２１】
本発明は、上記の課題を解決するための第１２の手段として、上記第４乃至第１１のいずれかの解決手段において、カバー部は、超音波融着により保持材本体に固定されていることを特徴とする容器の気密保持材を提供するものである。
【００２２】
本発明は、上記の課題を解決するための第１３の手段として、上記第４乃至第１２のいずれかの解決手段において、カバー部は、保持材本体のうち容器本体より外部に露出する部分に取り付けられることを特徴とする容器の気密保持材を提供するものである。
【００２３】
本発明は、上記の課題を解決するための第１４の手段として、上記第４乃至第１３のいずれかの解決手段において、カバー部は、キャップが取り付けられるキャップ取付部を有していることを特徴とする容器の気密保持材を提供するものである。
【００２４】
また、本発明は、上記の課題を解決するために、上記第１乃至第１０のいずれかの解決手段であるスパウトを製造するための下記の解決手段をも提供するものである。即ち、本発明は、上記の課題を解決するための第１５の手段として、容器本体の開口部に設置されて容器本体内部を気密に保持する容器の気密保持材の製造方法において、保持材本体を形成して、この保持材本体の外周面にガスバリア部を形成した後、ガスバリア部を被覆するように保持材本体の外側にカバー部を取り付けて気密保持材を製造することを特徴とする容器の気密保持材の製造方法を提供するものである。
【００２５】
本発明は、上記の課題を解決するための第１６の手段として、容器本体の開口部に設置されて容器本体内部を気密に保持する容器の気密保持材の製造方法において、保持材本体の外側に取り付けられるカバー部を形成して、このカバー部の内周面にガスバリア部を形成した後、カバー部を保持材本体の外側に取り付けて容器の気密保持材を製造することを特徴とする容器の気密保持材の製造方法を提供するものである。
【００２６】
本発明は、上記の課題を解決するための第１７の手段として、上記第１５又は第１６のいずれかの解決手段において、気密保持材が容器本体に取り付けられて容器本体内部に収納された収容物の注出口となるべきスパウトであって、保持材本体が容器本体に取り付けられるべきスパウト本体であることを特徴とする容器の気密保持材の製造方法を提供するものである。
【００２７】
本発明は、上記の課題を解決するための第１８の手段として、上記第１５又は第１６のいずれかの解決手段において、気密保持材が容器本体内部に収納された収容物の注出口に取り付けられるキャップであって、保持材本体が注出口に取り付けられるべきキャップ本体であることを特徴とする容器の気密保持材の製造方法を提供するものである。
【００２８】
本発明は、上記の課題を解決するための第１９の手段として、上記第１５乃至第１８のいずれかの解決手段において、ガスバリヤ部を、容器の気密保持材のうち容器本体より外側に位置する部分に形成することを特徴とする容器の気密保持材の製造方法を提供するものである。
【００２９】
本発明は、上記の課題を解決するための第２０の手段として、上記第１５乃至第１９のいずれかの解決手段において、保持材本体とカバー部とを、各々別工程で別体に形成した後、カバー部を保持材本体に取り付けることを特徴とする容器の気密保持材の製造方法を提供するものである。
【００３０】
本発明は、上記の課題を解決するための第２１の手段として、上記第１５乃至第２０のいずれかの解決手段において、ガスバリア部を、Ａｌ又はＳｉＯ2のいずれかから形成することを特徴とする容器の気密保持材の製造方法を提供するものである。
【００３１】
本発明は、上記の課題を解決するための第２２の手段として、上記第２１の解決手段において、保持材本体の外周面にＡｌ又はＳｉＯ2のいずれかをコーティングしてガスバリア部を形成することを特徴とする容器の気密保持材の製造方法を提供するものである。
【００３２】
本発明は、上記の課題を解決するための第２３の手段として、上記第１５乃至第２２のいずれかの解決手段において、カバー部を、超音波融着により保持材本体に固定することを特徴とする容器の気密保持材の製造方法を提供するものである。
【００３３】
本発明は、上記の課題を解決するための第２４の手段として、上記第１５乃至第２３のいずれかの解決手段において、カバー部を、保持材本体のうち容器本体より外部に露出する部分に取り付けることを特徴とするスパウトの製造方法を提供するものである。
【００３４】
本発明は、上記の課題を解決するための第２５の手段として、上記第１５乃至第２４のいずれかの解決手段において、カバー部に、キャップが取り付けられるキャップ取付部を形成することを特徴とする容器の気密保持材の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、上記のように、ガスバリア部をスパウトやキャップ等の気密保持材の内表面及び外表面以外の箇所に設けているため、ガスバリヤ部を形成するガスバリヤ性物質が収容物や使用者に直に接触することなく、外部雰囲気を遮断することができるため、快適な使用感を確保すると同時に収容物の変性を防止しつつ、ガスバリヤ性を適切に確保することができる実益がある。
【００３６】
この場合、本発明によれば、上記のように、カバー部によりガスバリヤ部を被覆しているため、ガスバリヤ部が使用者や収容物と直に接触するのを防止することができるため、快適な使用感を確保することができると同時に、容器本体の収容物の変性を確実に抑制することができる実益がある。
【００３７】
また、本発明によれば、上記のように、ガスバリヤ部を、スパウト等の気密保持材のうち外部雰囲気と接触する容器本体より外側に位置する部分に形成しているため、外部雰囲気の透過を確実に、かつ、効率良く抑制することができる一方、ガスバリヤ部が容器本体の内部にまで入り込まないため、ガスバリヤ部と収容物との直接の接触をより確実に防止して、収容物の変性を適切に防止することができる実益がある。
【００３８】
また、本発明によれば、上記のように、スパウト等の気密保持材を、スパウト本体等の保持材本体と、この保持材本体の外側に取り付けられるカバー部とに分割して形成し、保持材本体の外周面又はカバー部の内周面にガスバリヤ部を形成した上で、カバー部を保持材本体に被せているため、ガスバリヤ部をスパウト本体の内部に容易に形成することができる実益がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明すると、図１及び図２は、容器本体１の開口部に設置されて容器本体１内部を気密に保持する本発明の容器の気密保持材を示し、図示の実施の形態では、この気密保持材がスパウト１０であるのが示されている。即ち、図示の実施の形態では、気密保持材は、容器本体１の内部に収納された収容物の取出口として形成された開口部から、外部雰囲気が容器本体１内に透過するのを防止するため、容器本体１の注出口となるスパウト１０自体が、気密保持材としての機能も兼任する。この気密保持材であるスパウト１０は、図１及び図２に示すように、容器本体１に取り付けられて容器本体１内部に収納された収容物の注出口として使用され、容器本体１と共に、パウチや紙パック等の容器を構成する。
【００４０】
このスパウト１０は、加工性や軽量性を考慮して、ポリプロピレンやポリエチレン等の適宜の樹脂材料から形成することができる。また、その形成方法にも、特に限定はなく、押出成形、射出成形の他、ブロー成形、シート成形等種々の成形方法を適用することができる。
【００４１】
また、このスパウト１０は、図１に示すように、容器本体１内部に挿入される導管部１２と、この導管部１２に連通し容器本体１の外部に露出するキャップ取付部１４とを有している。導管部１２は、容器本体１の内部に収容された飲食物等の収容物を外部へ導出する。一方、キャップ取付部１４には、容器本体１を密閉するための図示しないキャップが取り付けられる。図示の実施の形態では、この図示しないキャップの取付構造が螺合であるのが示されている。従って、図示の実施の形態では、容器本体１の外部に露出する部分の外周に、図１に示すように、図示しないキャップが螺合される螺合部（ネジ山及びネジ溝）が形成されている。
【００４２】
但し、スパウト１０の形状は、導管部１２及びキャップ取付部１４を有すれば、特に限定はない。従って、例えば、キャップ取付部１４につき、図示の実施の形態と異なり、螺合部ではなく、例えば、図示しないキャップが嵌合される嵌合部の形態とすることもできる。
【００４３】
本発明においては、スパウト１０は、図１及び図２に示すように、スパウト１０の内表面及び外表面以外の箇所にガスバリア部１６を有している。即ち、本発明においては、ガスバリヤ部１６は、図１及び図２に示すように、スパウト１０の内部に形成されている。
【００４４】
従って、ガスバリヤ部１６を形成するガスバリヤ性物質が収容物や使用者に直に接触することがないため、快適な使用感を確保すると同時に収容物の変性を防止することができる一方、ガスバリヤ部１６により外部雰囲気を遮断することができるため、ガスバリヤ性を適切に確保することができる。
【００４５】
このように、ガスバリヤ部１６をスパウト１０の内部に形成するため、本発明のスパウト１０は、特に、図２に示すように、容器本体１に取り付けられるべきスパウト本体１８と、このスパウト本体１８の外側に取り付けられるカバー部２０とを備えている。図示の実施の形態では、図１及び図２に示すように、導管部１２は、スパウト本体１８の一部として形成されている。なお、これらのスパウト本体１８とカバー部２０は、成形や組付の容易性等を考慮すると、各々別工程で別体に形成した上で、カバー部２０をスパウト本体１８に取り付けることが望ましい。
【００４６】
ガスバリヤ部１６は、特に、図２（Ａ）に示すように、このスパウト本体１８の外周面に形成される。一方、カバー部２０は、図２（Ｂ）に示すように、ガスバリア部１６を被覆するようにスパウト本体１８の外側に取り付けられている。これにより、ガスバリヤ部１６を、スパウト１０の内部に容易に形成することができる。また、カバー部２０により、ガスバリヤ部１６が被覆されるため、ガスバリヤ部１６を形成するガスバリヤ性物質が使用者や収容物と直に接触することがなく、快適な使用感を確保することができると同時に、容器本体１の収容物の変性を確実に抑制することができる。
【００４７】
このガスバリヤ部１８は、スパウト本体の外周面にガスバリヤ性物質をコーティングして形成することができる。このガスバリヤ性物質としては、スパウト１０の外周面にコーティングすることができると同時にスパウト１０に酸素や水蒸気等に対する気密性を付与することができれば、特に限定はないが、その両者を備えたガスバリヤ性物質として、特に、Ａｌ又はＳｉＯ2のうちの少なくともいずれかを使用することが望ましい。
【００４８】
この場合、これらのＡｌ又はＳｉＯ2等のガスバリヤ性物質を、スパウト本体１８の外周面にコーティングしてガスバリヤ部１６を形成する方法としては、ポリプロピレンやポリエチレン等の樹脂材料から形成されたスパウト本体１８は極性が小さく、ガスバリヤ性物質の付着力が弱いため、例えば、これらのガスバリヤ性物質をプラズマ放電によりスパウト本体１８の外周面に溶射して被膜させるプラズマ処理により行うことが望ましい。プラズマ処理によれば、強い付着力で比較的容易に、ガスバリヤ性物質をスパウト本体１８の外周面にコーティングすることができるからである。
【００４９】
但し、これらのガスバリヤ性物質をポリプロピレンやポリエチレン等の樹脂材料から形成されたスパウト本体１８に付着させることができれば、そのコーティング方法には特に限定はないが、そのような方法としては、他に、酸素・アセチレン混合ガスの燃焼炎等のガス炎を溶射の熱源に利用するフレーム溶射によるフレーム処理や、スパウト本体の外周面にコロナ放電を行うコロナ処理によりコーティングすることもできる。また、スパウト本体１８の外周面をプライマー塗工したり、フレームバーナーによる酸化炎を介してスパウト本体１８の表面にナノレベルのケイ素皮膜を形成して、表面を改善した上で、Ａｌ又はＳｉＯ2等のガスバリヤ性物質を、樹脂製のスパウト本体１８の外周面にコーティングさせることもできる。
【００５０】
また、このようにして形成されるガスバリヤ部１６は、図１及び図２に示すように、スパウト１０のうち容器本体１より外側に位置する部分に形成することが望ましい。これにより、外部雰囲気の透過を確実に、かつ、効率良く抑制することができる一方、ガスバリヤ部１６が容器本体１の内部にまで入り込まないため、ガスバリヤ部１６と収容物との直接の接触をより確実に防止して、収容物の変性を適切に防止することができる。
【００５１】
図示の実施の形態では、ガスバリヤ部１６は、図１及び図２に示すように、容器本体１の内部に挿入される導管部１２には形成されず、容器本体１の外部に露出するキャップ取付部１４に対応する部分に形成されている。従って、図示の実施の形態では、カバー部２０も、このガスバリヤ部１６の位置に対応するように、スパウト本体１８のうち容器本体１より外部に露出する部分に取り付けられる。このため、図示の実施の形態では、キャップ取付部１４は、カバー部２０に形成されている。即ち、図示の実施の形態では、スパウト本体１８の容器本体１より位置する部分の外周面にガスバリヤ部１６を形成した後、キャップ取付部１４を有するカバー部２０を取り付けるだけで、ガスバリヤ性を有するスパウト１０として組み付けることができる。
【００５２】
このカバー部２０は、スパウト本体１８に取り付けられた後、超音波振動による超音波融着によりスパウト本体１８に固定することができる。この場合、特に、ガスバリヤ部１６が、スパウト１０の外部に露出しないよう、ガスバリヤ部１６の端部付近も含めて、超音波シールすることが望ましい。これにより、ガスバリヤ性を有するスパウト１０を製造することができる。
【００５３】
なお、図示の実施の形態では、ガスバリヤ性物質のコーティング作業の容易性を考慮して、スパウト本体１８の外周面にガスバリヤ部１６を形成したが、スパウト１０の内表面及び外表面以外の箇所にガスバリア部１６を形成することができれば、特に、その形成位置や形成方法には限定はなく、他に、例えば、図示の実施の形態と異なり、カバー部２０のスパウト本体１８が挿入される内周面に、上記と同様の方法でガスバリア部１６を形成した後、このカバー部２０をスパウト本体１８の外側に取り付けてスパウト１０を製造することもできる。
【００５４】
また、図示の実施の形態では、スパウト１０を容器の気密保持材としたが、容器本体１自体が、ある程度充分なガスバリヤ性を有するときは、同様に、容器の開口部に設置されて外部雰囲気と接触する図示しないキャップを本発明の気密保持材とすることもできる。この場合、図示しないキャップのみに、上記と同様にガスバリヤ部１６を設けて気密保持材とすることも、また、スパウト１０及び図示しないキャップのいずれにもガスバリヤ部１６を設けて、いずれをも気密保持部材として組み合わせてガスバリヤ性を高めることもできる。なお、この場合も、図示しないキャップを、保持材本体としてのキャップ本体と、カバー部２０とから形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、容器の開口部にスパウトやキャップ等として設置される気密保持材であれば、パウチや紙パック等、取り付けられるべき容器の種類を問わず、広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明のスパウトの一部破断側面図である。
【図２】本発明のスパウト１０の一部分解断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  容器本体
１０  スパウト
１２  導管部
１４  キャップ取付部
１６  ガスバリヤ部
１８  スパウト本体
２０  カバー部
【図１】
2009046166.tif 000003
【図２】
2009046166.tif 000004