(57)【要約】【課題】製品に対する識別コードを簡便に付加でき、何処でも、何時でも、誰にでも簡便かつ安価に登録可能にし、併せて、製品の点検・保守・リコール等の履歴情報の管理を容易に行い得る製品・設置情報登録具及び製品履歴情報管理システムを提供する。【解決手段】製品の第１識別コードを印字した登録葉書を含む設置情報記入伝票と、第２識別コードを格納した無線ＩＣタグを有する取付部材からなる製品・設置情報登録具８を製品１２に取り付け、第１、第２識別コードと個品・識別クエリ情報を組で管理センターに送信して管理センターの製品管理手段９に製品情報として登録する。製品の設置時に登録葉書記入内容情報を登録葉書へ記入して管理センターに送付する。製品管理手段９は登録葉書の第２識別コードを読み取り、登録葉書記入内容情報と組で設置情報として登録する。設置情報を製品情報へ第２識別コードに関連付けることで住戸管理情報を結合し、製品履歴情報の管理を行う。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品ごとに取り付けられる、互いに異なる第１識別コードを印字した登録葉書を含む製品設置情報記入伝票と、
前記製品ごとに取り付けられる、互いに異なり、かつ前記第１識別コードと同一もしくは異なる第２識別コードを格納した無線ＩＣタグを有する取付部材と、
前記設置情報記入伝票と前記取付部材とを分離可能に連結する連結部材と、
を備えることを特徴とする製品・設置情報登録具。
【請求項２】
前記設置情報記入伝票は、前記録登葉書の他に該録登葉書と同一大きさの製品保証書、販売業者様用控え伝票、設置業者様用控え伝票を有し、これら紙葉と前記録登葉書は互いに揃えて重ね合わされるとともにそれぞれの一辺には切り離し可能なミシン目を介してのり代が連接され、これらのり代を重ねて貼り合わせることにより前記録登葉書と前記各伝票を冊状に一体化し、
前記録登葉書の表面に管理センターの宛先及び前記第１識別コードの印字欄を含む製品の設置場所記入欄が印刷され、前記録登葉書の裏面に前記第１識別コードの同一の二次元バーコードが印刷され、さらに前記録登葉書の裏面に、前記製品の設置場所記入欄に必要な事項を記入した後に当該記入欄及び前記第１識別コード印字欄を覆うための情報保護シールが剥離可能に設けられ、
前記製品保証書、前記販売業者様用控え伝票及び前記設置業者様用控え伝票の各表面には前記第１識別コードの印字欄を含む製品の設置場所記入欄が印刷されていることを特徴とする請求項１記載の製品・設置情報登録具。
【請求項３】
製品の製造に関係する製品情報及び製品の販売・納入・設置の何れかに関係する設置情報または前記製品情報と設置情報からなる住戸管理情報を基に製品の履歴を管理する製品履歴情報管理システムであって、
前記製品ごとに取り付けられる、互いに異なる第１識別コードを印字した登録葉書を含む製品設置情報記入伝票、前記製品ごとに取り付けられる、互いに異なり、かつ前記第１識別コードと同一もしくは異なる第２識別コードを格納した無線ＩＣタグを有する取付部材、前記設置情報記入伝票と前記取付部材とを分離可能に連結する連結部材とを有する製品・設置情報登録具と、
前記製品の製造メーカーサイドに設けられ、製造された製品に前記製品・設置情報登録具の取付部材を取り付けて製品ごとに前記第１及び第２の識別コードを付与し、前記第１及び第２の識別コードと製品に関する個品情報を取得し、これを個品・識別クリエ情報として管理センターへ送信するメーカー用通信制御手段と、
前記管理センターに設けられ、前記メーカー用通信制御手段から送信される個品・識別クリエ情報及び製品の販売・納入・設置場所において製品の設置場所及び製品の登録に必要な内容の情報を記入した後に送付された前記登録葉書の記入内容情報に基づいて製品の履歴管理に必要な履歴情報を生成し格納するとともに前記履歴情報を基に前記登録製品を製品ごとに管理する製品管理手段と、
を備えることを特徴とする製品履歴情報管理システム。
【請求項４】
前記製品管理手段は、前記メーカー用通信制御手段からの情報を格納するとともに前記製品の履歴情報を登録するデータベースを有し、該データベースは前記個品・識別クエリ情報を製品情報として登録し、前記送付された前記登録葉書の記入内容情報を設置情報として登録し、前記設置情報を前記製品情報に前記製品の第１識別コードを主キーに関連付けて結合した住戸管理情報を登録するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の製品履歴情報管理システム。
【請求項５】
前記設置場所に持ち込まれ前記設置場所にある製品に取り付けられた前記取付部材の無線ＩＣタグの第２の識別コードを読み取る携帯用タグコード読み取り機と、前記タグコード読み取り機で読み取った第２識別コードを含む設置点検工事情報を点検工事クエリ情報として前記製品管理手段へ送信する点検工事用通信制御手段とを備え、
前記製品管理手段は、製品の履歴情報を登録するデータベースを有し、該データベースは前記個品・識別クエリ情報を製品情報として登録するとともに、前記送付された前記登録葉書の記入内容情報を設置情報として登録し、前記設置情報を前記製品情報に前記製品の第１識別コードを主キーに関連付けて結合した住戸管理情報を登録し、さらに前記データベースは前記点検工事クエリ情報を該点検情報として登録するとともに、前記点検情報を前記製品情報に前記製品の第２識別コードを主キーに関連付けて結合した新たな住戸管理情報を前記住戸管理情報へ追加登録するように構成され、さらに前記製品管理手段は、前記データベースに登録された前記住戸管理情報から前記製造メーカー及び前記設置場所に配布するための点検製品一覧と団地・建物リストを出力するように構成されていることを特徴とする請求項３または４記載の製品履歴情報管理システム。
【請求項６】
前記メーカー用通信制御手段からの情報を格納し、かつ前記製品の履歴情報を登録するデータベースは、
品目名情報を登録する品目名マスタファイルと、
製造メーカー名情報を登録する製造メーカー名マスタファイルと、
前記メーカー用通信制御手段及び前記点検工事用通信制御手段から前記製品管理手段へのログイン時のＩＤ情報を登録するＩＤマスタファイルと、
前記品目名マスタファイルの品目名情報と前記製造メーカー名マスタファイルの製造メーカー名情報とを結合した製造メーカー名品目名情報を登録する製造メーカー名品目名マスタファイルと、
前記品目名マスタファイルの品目名情報と前記製造メーカー名マスタファイルの製造メーカー名情報とを結合した部品情報を登録する部品マスタファイルと、
前記メーカー用通信制御手段から受信した前記個品・識別クエリ情報、前記製造メーカー名品目名マスタファイルの該製造メーカー名品目名情報、前記部品マスタファイルの部品情報及び前記ＩＤマスタファイルのＩＤ情報を結合した前記製品情報を登録する製品情報テーブルと、
設置または販売業者から送付された前記登録葉書の二次元バーコードからなる前記製品の第２識別コードと前記登録葉書記入内容情報とを結合した前記設置情報を登録する設置情報テーブルと、
前記点検工事用通信制御手段から受信した前記点検工事クエリ情報、前記製造メーカー名品目名マスタファイルの製造メーカー名品目名情報、前記部品マスタファイルの部品情報及び前記ＩＤマスタファイルの該ＩＤ情報を結合した前記点検情報を登録する点検情報テーブルと、
前記設置情報テーブルに登録された前記第１識別コードをキーに、一致する製品の第１識別コードを前記製品情報テーブルの製品情報から検索し、前記設置情報を前記製品情報に関連付けて結合した前記住戸管理情報を格納する住戸管理情報クエリテーブルと、
を備えることを特徴とする請求項３または５記載の製品履歴情報管理システム。
【請求項７】
前記製品管理手段は、製品の履歴情報を管理するデータベースを有し、該データベースは、
前記登録葉書の裏面に印刷した二次元バーコードからなる前記製品の第１識別コードを登録する登録葉書二次元バーコードテーブルと、
前記登録葉書記入内容入力情報を登録する登録葉書記入内容入力テーブルと、
前記登録葉書記入内容入力テーブルに登録した登録葉書記入内容入力情報を前記登録葉書二次元バーコードテーブルに登録した前記登録葉書の第１識別コードに関連付けて結合した前記登録葉書クエリ情報を登録する登録葉書クエリテーブルと、
前記住戸管理情報クエリテーブルに登録した前記住戸管理情報から点検時期を迎える製品及び製品リコールが発生した製品を検索し、該当する点検製品一覧情報を格納する点検製品一覧テーブルと、
前記点検製品一覧テーブルに格納した前記点検製品一覧情報から前記団地建物情報だけを取得して格納する団地・建物リストテーブルと、
を備えることを特徴とする請求項３または５記載の製品履歴情報管理システム。
【請求項８】
前記製品管理手段は、前記点検製品一覧テーブルに格納された点検製品一覧情報と前記団地・建物リストテーブルに格納された団地建物情報を配布可能なリストとして出力する出力部を有することを特徴とする請求項７記載の製品履歴情報管理システム。
【請求項９】
前記メーカー用通信制御手段は、前記無線ＩＣタグに格納した前記製品の第２識別コードを読み取るタグコード読み取り機と、前記登録葉書の二次元バーコードを読み取る二次元バーコード読み取り機とを有し、
さらに前記前記メーカー用通信制御手段は、前記タグコード読み取り機で読み取られた前記無線ＩＣタグの第２識別コード格納するタグコードテーブルと、前記二次元バーコード読み取り機で読み取られた前記登録葉書の二次元バーコードを前記製品の第１識別コードとして格納する登録葉書二次元バーコードテーブルと、前記個品情報を格納する個品情報テーブルと、前記個品情報テーブルに格納されている個品情報を、前記タグコードテーブルに格納されている第１識別コード及び前記登録葉書二次元バーコードテーブルに格納されている第２識別コードに関連付けて結合した前記個品・識別クエリ情報を格納する個品・識別クエリテーブルとを備えることを特徴とする請求項３記載の製品履歴情報管理システム。
【請求項１０】
前記点検工事用通信制御手段は、前記点検情報を管理するデータベースを備え、
前記データベースは、前記団地建物情報を格納する団地・建物リストテーブルと、点検工事を管理する点検業者についての点検業者情報を格納する点検業者テーブルと、点検工事を実施する工事業者についての工事業者情報を格納する工事業者テーブルと、工事種別情報を格納する工事種別テーブルと、設置室情報を格納する設置室テーブルと、前記団地・建物リストテーブルの団地建物情報、前記点検業者テーブルの点検業者情報、前記工事業者テーブルの工事業者情報、前記工事種別テーブルの工事種別情報及び前記設置室テーブルの設置室情報を反映し結合した、前記製品・設置情報登録具の無線ＩＣタグに格納した第２識別コードをキーとする前記点検工事クエリ情報を格納する点検工事クエリテーブルとを備えることを特徴とする請求項５記載の製品履歴情報管理システム。
【請求項１１】
前記携帯用タグコード読み取り機は、
ボックスを選択するための操作ボタン、ボックスに数値を入力するための数値入力ボタン及び電源ボタンを備える情報操作部と、
工事業者の工事業者ログイン情報のうち携帯用タグコード読み取り機ＩＤ情報を入力するＩＤ入力ボックス及び携帯用タグコード読み取り機パスワード情報を入力するパスワード入力ボックスを表示するログイン画面、製品所有者名情報を選択する製品所有者名選択ボックス及び団地名建物名情報を選択する団地名建物名選択ボックスを表示する製品所有者名選択団地名建物名選択画面、タグ読み取り指示表示を表示するタグ読み取り画面、号棟情報を入力する号棟入力ボックス、号室情報を入力する号室入力ボックス、設置室情報を選択する設置室選択ボックス及び工事種別情報を選択する工事種別選択ボックスを表示する設置情報入力画面、登録指示表示、登録ボタン、戻りボタン及び終了ボタンを表示する登録画面を備える情報表示部とを備えることを特徴とする請求項５記載の製品履歴情報管理システム。
【請求項１２】
前記携帯用タグコード読み取り機は、前記設置点検工事情報を格納するデータベースを備え、
前記データベースは、前記製品所有者名情報を格納する製品所有者名テーブルと、前記製品所有者名・団地名・建物名情報を格納する製品所有者名・団地名・建物名テーブルと、前記製品所有者名テーブルの製品所有者名情報と前記製品所有者名・団地名・建物名テーブルの製品所有者名・団地名・建物名情報を結合し、前記点検工事用データベースの団地・建物リストテーブルに格納されている団地建物情報を反映し住戸コード情報をキーとする設置住戸情報を格納する住戸コードテーブルと、前記携帯用タグコード読み取り機へのログイン時の工事業者ログイン情報を格納する工事業者ログインテーブルと、前記工事種別情報を格納する工事種別テーブルと、前記設置室情報を格納する設置室テーブルと、前記住戸コード情報をキーとする該住戸コードテーブルがヘッダで、製品・設置情報登録具の無線ＩＣタグから読み取った第２識別コードをキーに、前記工事種別テーブルの工事種別情報、前記工事業者ログインテーブルの工事業者ログイン情報、前記設置室テーブルの該設置室情報を関連付けて結合し明細となる点検工事情報を格納する点検工事テーブルとを備えることを特徴とする請求項５または１０記載の製品履歴情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用電化製品や事務機器等の各種の製品を個々に識別するのに用いられる製品・設置情報登録具及びこれを用いて製品の製造から製品の納入先や設置場所及びその他の製品の履歴をセンター等で管理できるようにした製品履歴情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷蔵庫、空調機、テレビ、給湯機、ストーブ等の家庭用電化製品やパソコン、モバイル機器等の事務機器などの商品の品質確保の可視化を目的に、商品の履歴情報を管理する履歴情報管理システムが提案され、実用化されている。
【０００３】
製造メーカーを対象とした製品の履歴情報管理システムで、大型工場向けとしては、特定の製造形態や管理項目に限らない汎用的な、また設備や装置と製品の関連が管理でき、さらに例外処理の管理が可能であり、複数の製造工程系列を持つ製品群の管理が可能でありながら、短期間に簡単に構築することを目的に、製造単位情報を紐付ける製造情報テーブル、工程管理テーブル、再生ポイントテーブル、製造工程定義テーブル、工程管理テーブル生成部、工程履歴テーブル生成部、工程管理テーブル更新部等よりなる製造工程履歴管理システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
一方、中小零細業者向けとしては、手書き伝票・帳票類のコンピュータへの入力手間の軽減を目的に、業務工程が時間帯でほぼ一定していることを前提として、製品の製造に係わる情報を記録している伝票・帳票類を、画像データ形式或いは電子文書形式で保管し、該伝票、帳票類を特定する情報を入力すると、入力した伝票、帳票類に紐付けられた伝票、帳票類を検索することで製品の工程履歴管理を実現する技術が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
また、消費者を対象とした履歴情報管理システムとしては、精肉の生産加工の履歴について消費者が客観的に判断できるようにすることを目的に、生牛に付与される個体識別番号を、当該生牛から加工された精肉、部分肉に対して正確かつ確実に付与できる部分肉計量装置、計量値付け装置、値付けラベル及び識別ラベル印字装置並びに個体識別番号に基づいて当該精肉に関する生産履歴を照会するシステムが提案されている（例えば特許文献３参照）。
また、消費者が得る方法として、消費者が農産物の個体情報を、インターネットから直接、入手できるようにすることを目的に、農産物に対してＩＤ番号と個体情報を入手するためのアクセス先となるURLからなる識別子を付与すると共に、当該識別子と生産地、生産者名、品種、栽培方法、収穫日、品質情報等の生産情報をデータベース化し、消費者からの当該識別子に基づく検索に応じて、その都度データベースからホームページが作成されるシステムが提案され、既に実用化されている（例えば特許文献４参照）。
【特許文献１】特許第３０６０９８４号公報
【特許文献２】特開２００５−２６７１６４号公報
【特許文献３】特許第３５３２９０１号公報
【特許文献４】特許第３３５５３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、製品の経年劣化による機能低下や重大な事故を引起すおそれが多い製品については社会問題化している。また、瑕疵による製品リコールが後を絶たず、その対策のために企業は多額の費用を使っているものの、効果が上がっていないのが現状である。
これらの原因は、そもそもメーカーで製造された製品が、何処に、何時から、誰により納入され、または設置されたかという製品の履歴情報についての登録が行われていないことにある。
【０００７】
この問題を解決するために、「改正消費生活用製品安全法(平成１９年１１月２１日公布)」が公布される。この法によれば、消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高い製品については、消費者に保守情報を適切に提供するとともに、点検の通知や応諾を製造・輸入事業者に求める制度(保守サポート制度)が創設されている。そして、「特定保守製品(第１条)」については、「点検期間等の設定(第３２条の３)」「特定保守製品の表示等(第３２条の４)」「引渡時の説明等(第３２条の５)」「点検その他の保守に関する通知等(第３２条の１２)」「点検の実施(第３２条の１５)」が行われることとなった。即ち、製造・輸入事業者に対しては標準使用期間、点検期間等の製品への表示、所有者票の添付が義務づけると共に、消費者に対しては所有者票を製造・輸入事業者への返送に協力することと定められている。また、製造・輸入事業者に対しては点検期間内の点検の必要性の通知を義務づけると共に、消費者に対しては点検を行う等の保守に努めるものと定められた。
【０００８】
しかし、上述のような保守サポート制度では、特定保守製品の点検は可能となるが、特定保守製品以外の製品の点検や製品リコール全般には対応できない。消費者が製品の設置を含む履歴情報を記入した所有者票を製造・輸入事業者に返送し特定するというスキームは、製品のユーザー登録が殆ど行われていない現状から見て、実効性が乏しいと考えられる。また、所有者票では製品の識別できないため、点検期間に該当する当該製品が点検されたか否かが明らかにできないという問題がある。
このような製品全般に関する点検や製品リコールに対する実効性や識別問題を解決するには、中立な組織が運営する製品の履歴情報管理システムが必要不可欠となる。
【０００９】
ところで、前述した特許文献の履歴情報管理は、製品の識別という視点に限ってみれば有効な方法である。しかしながら、これらの方法を製品の点検や瑕疵による製品リコール対策に用いようとした場合、設置情報を管理対象としていないという問題がある。
特許文献１及び２に示す管理対象は、工場内の素材から製品或いは事務所内の製品の箱や伝票・帳票類に限られ、工場や事務所から川下の流通過程、使用過程は一切対象にはされていない。
また、特許文献３及び４に示すシステムは、消費者向けの履歴情報管理システムであり、消費者から製品情報へ閲覧する手段は有しているものの、製造メーカー側から消費者側へのアクセスする手段を有していない。
【００１０】
製品の履歴情報管理は、製品の識別機能を有し、当該製品の納入先や設置等の情報が登録できると共に、消費者側から見た場合、製造メーカーに直接登録するより製品履歴情報管理センターのような中立な組織に登録し、点検時や製品リコール対策時に限り、製品の納入先や設置等の情報を管理センターから製造メーカーに伝える方法の方が、個人情報保護の観点から好ましい。更に、点検や製品リコールは、使用開始から時間がたった時に発生するため、製品の納入先や設置等の情報の登録は大規模で高額なシステムを導入しリアルタイムで行われる必要性はないものの、製品は全国で販売されるため、何処でも、何時でも、誰にでも行える簡便で安価な方法であることの方が重要である。
【００１１】
本発明は、上記のような点に鑑みなされたもので、製品に対する識別コードを簡便に付加できるとともに、当該製品の納入先や設置場所等の直接的製品情報を中立な組織である管理センターに対して何処でも、何時でも、誰にでも簡便、かつ安価に登録可能にし、併せて、納入・設置後の製品の点検・保守・リコール等の履歴情報の管理を容易に行い得るようにした製品・設置情報登録具及びこれを用いた製品履歴情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、製品・設置情報登録具であって、製品ごとに取り付けられる、互いに異なる第１識別コードを印字した登録葉書を含む製品設置情報記入伝票と、前記製品ごとに取り付けられる、互いに異なり、かつ前記第１識別コードと同一もしくは異なる第２識別コードを格納した無線ＩＣタグを有する取付部材と、前記設置情報記入伝票と前記取付部材とを分離可能に連結する連結部材とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１記載の製品・設置情報登録具において、前記設置情報記入伝票は、前記録登葉書の他に該録登葉書と同一大きさの製品保証書、販売業者様用控え伝票、設置業者様用控え伝票を有し、これら紙葉と前記録登葉書は互いに揃えて重ね合わされるとともにそれぞれの一辺には切り離し可能なミシン目を介してのり代が連接され、これらのり代を重ねて貼り合わせることにより前記録登葉書と前記各伝票を冊状に一体化し、前記録登葉書の表面に管理センターの宛先及び前記第１識別コードの印字欄を含む製品の設置場所記入欄が印刷され、前記録登葉書の裏面に前記第１識別コードの同一の二次元バーコードが印刷され、さらに前記録登葉書の裏面に、前記製品の設置場所記入欄に必要な事項を記入した後に当該記入欄及び前記第１識別コード印字欄を覆うための情報保護シールが剥離可能に設けられ、前記製品保証書、前記販売業者様用控え伝票及び前記設置業者様用控え伝票の各表面には前記第１識別コードの印字欄を含む製品の設置場所記入欄が印刷されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、製品の製造に関係する製品情報及び製品の販売・納入・設置の何れかに関係する設置情報または前記製品情報と設置情報からなる住戸管理情報を基に製品の履歴を管理する製品履歴情報管理システムであって、前記製品ごとに取り付けられる、互いに異なる第１識別コードを印字した登録葉書を含む製品設置情報記入伝票、前記製品ごとに取り付けられる、互いに異なり、かつ前記第１識別コードと同一もしくは異なる第２識別コードを格納した無線ＩＣタグを有する取付部材、前記設置情報記入伝票と前記取付部材とを分離可能に連結する連結部材とを有する製品・設置情報登録具と、前記製品の製造メーカーサイドに設けられ、製造された製品に前記製品・設置情報登録具の取付部材を取り付けて製品ごとに前記第１及び第２の識別コードを付与し、前記第１及び第２の識別コードと製品に関する個品情報を取得し、これを個品・識別クリエ情報として管理センターへ送信するメーカー用通信制御手段と、前記管理センターに設けられ、前記メーカー用通信制御手段から送信された個品・識別クリエ情報及び製品の販売・納入・設置場所において製品の設置場所及び製品の登録に必要な内容の情報を記入した後に送付される前記登録葉書の記入内容情報に基づいて製品の履歴管理に必要な履歴情報を生成し格納するとともに前記履歴情報を基に前記登録製品を製品ごとに管理する製品管理手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項３記載の製品履歴情報管理システムにおいて、前記製品管理手段は、前記メーカー用通信制御手段からの情報を格納するとともに前記製品の履歴情報を登録するデータベースを有し、該データベースは前記個品・識別クエリ情報を製品情報として登録し、前記送付された前記登録葉書の記入内容情報を設置情報として登録し、前記設置情報を前記製品情報に前記製品の第１識別コードを主キーに関連付けて結合した住戸管理情報を登録するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項３記載の製品履歴情報管理システムにおいて、前記設置場所に持ち込まれ前記設置場所にある製品に取り付けられた前記取付部材の無線ＩＣタグの第２の識別コードを読み取る携帯用タグコード読み取り機と、前記タグコード読み取り機で読み取った第２識別コードを含む設置点検工事情報を点検工事クエリ情報として前記製品管理手段へ送信する点検工事用通信制御手段とを備え、前記製品管理手段は、データベースを有し、前記データベースは前記個品・識別クエリ情報を製品情報として登録するとともに、前記送付された前記登録葉書の記入内容情報を設置情報として登録し、前記設置情報を前記製品情報に前記製品の第１識別コードを主キーに関連付けて結合した住戸管理情報を登録し、さらに前記データベースは前記点検工事クエリ情報を該点検情報として登録するとともに、前記点検情報を前記製品情報に前記製品の第２識別コードを主キーに関連付けて結合した新たな住戸管理情報を前記住戸管理情報へ追加登録するように構成され、さらに前記製品管理手段は、前記データベースに登録された前記住戸管理情報から前記製造メーカー及び前記設置場所に配布するための点検製品一覧と団地・建物リストを出力するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５記載の製品履歴情報管理システムにおいて、前記メーカー用通信制御手段からの情報を格納し、かつ前記前記製品の履歴情報を登録するデータベースは、品目名情報を登録する品目名マスタファイルと、製造メーカー名情報を登録する製造メーカー名マスタファイルと、前記メーカー用通信制御手段及び前記点検工事用通信制御手段から前記製品管理手段へのログイン時のＩＤ情報を登録するＩＤマスタファイルと、前記品目名マスタファイルの品目名情報と前記製造メーカー名マスタファイルの製造メーカー名情報とを結合した製造メーカー名品目名情報を登録する製造メーカー名品目名マスタファイルと、前記品目名マスタファイルの品目名情報と前記製造メーカー名マスタファイルの製造メーカー名情報とを結合した部品情報を登録する部品マスタファイルと、前記メーカー用通信制御手段から受信した前記個品・識別クエリ情報、前記製造メーカー名品目名マスタファイルの該製造メーカー名品目名情報、前記部品マスタファイルの部品情報及び前記ＩＤマスタファイルのＩＤ情報を結合した前記製品情報を登録する製品情報テーブルと、設置または販売業者から送付された前記登録葉書の二次元バーコードからなる前記製品の第２識別コードと前記登録葉書記入内容情報とを結合した前記設置情報を登録する設置情報テーブルと、前記点検工事用通信制御手段から受信した前記点検工事クエリ情報、前記製造メーカー名品目名マスタファイルの製造メーカー名品目名情報、前記部品マスタファイルの部品情報及び前記ＩＤマスタファイルの該ＩＤ情報を結合した前記点検情報を登録する点検情報テーブルと、前記設置情報テーブルに登録された前記第１識別コードをキーに、一致する製品の第１識別コードを前記製品情報テーブルの製品情報から検索し、前記設置情報を前記製品情報に関連付けて結合した前記住戸管理情報を格納する住戸管理情報クエリテーブルとを備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項５記載の製品履歴情報管理システムにおいて、前記製品管理手段は、製品の履歴情報を管理するデータベースを有し、該データベースは、前記登録葉書の裏面に印刷した二次元バーコードからなる前記製品の第１識別コードを登録する登録葉書二次元バーコードテーブルと、前記登録葉書記入内容入力情報を登録する登録葉書記入内容入力テーブルと、前記登録葉書記入内容入力テーブルに登録した登録葉書記入内容入力情報を前記登録葉書二次元バーコードテーブルに登録した前記登録葉書の第１識別コードに関連付けて結合した前記登録葉書クエリ情報を登録する登録葉書クエリテーブルと、前記住戸管理情報クエリテーブルに登録した前記住戸管理情報から点検時期を迎える製品及び製品リコールが発生した製品を検索し、該当する点検製品一覧情報を格納する点検製品一覧テーブルと、前記点検製品一覧テーブルに格納した前記点検製品一覧情報から前記団地建物情報だけを取得して格納する団地・建物リストテーブルとを備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項７記載の製品履歴情報管理システムにおいて、前記製品管理手段は、前記点検製品一覧テーブルに格納された点検製品一覧情報と前記団地・建物リストテーブルに格納された団地建物情報を配布可能なリストとして出力する出力部を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項３記載の製品履歴情報管理システムにおいて、前記メーカー用通信制御手段は、前記無線ＩＣタグに格納した前記製品の第２識別コードを読み取るタグコード読み取り機と、前記登録葉書の二次元バーコードを読み取る二次元バーコード読み取り機とを有し、さらに前記前記メーカー用通信制御手段は、前記タグコード読み取り機で読み取られた前記無線ＩＣタグの第２識別コード格納するタグコードテーブルと、前記二次元バーコード読み取り機で読み取られた前記登録葉書の二次元バーコードを前記製品の第１識別コードとして格納する登録葉書二次元バーコードテーブルと、前記個品情報を格納する個品情報テーブルと、前記個品情報テーブルに格納されている個品情報を、前記タグコードテーブルに格納されている第１識別コード及び前記登録葉書二次元バーコードテーブルに格納されている第２識別コードに関連付けて結合した前記個品・識別クエリ情報を格納する個品・識別クエリテーブルとを備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０の発明は、請求項５記載の製品履歴情報管理システムにおいて、前記点検工事用通信制御手段は、前記点検情報を管理するデータベースを備え、前記データベースは、前記団地建物情報を格納する団地・建物リストテーブルと、点検工事を管理する点検業者についての点検業者情報を格納する点検業者テーブルと、点検工事を実施する工事業者についての工事業者情報を格納する工事業者テーブルと、工事種別情報を格納する工事種別テーブルと、設置室情報を格納する設置室テーブルと、前記団地・建物リストテーブルの団地建物情報、前記点検業者テーブルの点検業者情報、前記工事業者テーブルの工事業者情報、前記工事種別テーブルの工事種別情報及び前記設置室テーブルの設置室情報を反映し結合した、前記製品・設置情報登録具の無線ＩＣタグに格納した第２識別コードをキーとする前記点検工事クエリ情報を格納する点検工事クエリテーブルとを備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１１の発明は、請求項５記載の製品履歴情報管理システムにおいて、前記携帯用タグコード読み取り機は、ボックスを選択するための操作ボタン、ボックスに数値を入力するための数値入力ボタン及び電源ボタンを備える情報操作部と、工事業者の工事業者ログイン情報のうち携帯用タグコード読み取り機ＩＤ情報を入力するＩＤ入力ボックス及び携帯用タグコード読み取り機パスワード情報を入力するパスワード入力ボックスを表示するログイン画面、製品所有者名情報を選択する製品所有者名選択ボックス及び団地名建物名情報を選択する団地名建物名選択ボックスを表示する製品所有者名選択団地名建物名選択画面、タグ読み取り指示表示を表示するタグ読み取り画面、号棟情報を入力する号棟入力ボックス、号室情報を入力する号室入力ボックス、設置室情報を選択する設置室選択ボックス及び工事種別情報を選択する工事種別選択ボックスを表示する設置情報入力画面、登録指示表示、登録ボタン、戻りボタン及び終了ボタンを表示する登録画面を備える情報表示部とを備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１２の発明は、請求項５または１０記載の製品履歴情報管理システムにおいて、前記携帯用タグコード読み取り機は、前記設置点検工事情報を格納するデータベースを備え、前記データベースは、前記製品所有者名情報を格納する製品所有者名テーブルと、前記製品所有者名・団地名・建物名情報を格納する製品所有者名・団地名・建物名テーブルと、前記製品所有者名テーブルの製品所有者名情報と前記製品所有者名・団地名・建物名テーブルの製品所有者名・団地名・建物名情報を結合し、前記点検工事用データベースの団地・建物リストテーブルに格納されている団地建物情報を反映し住戸コード情報をキーとする設置住戸情報を格納する住戸コードテーブルと、前記携帯用タグコード読み取り機へのログイン時の工事業者ログイン情報を格納する工事業者ログインテーブルと、前記工事種別情報を格納する工事種別テーブルと、前記設置室情報を格納する設置室テーブルと、前記住戸コード情報をキーとする該住戸コードテーブルがヘッダで、製品・設置情報登録具の無線ＩＣタグから読み取った第２識別コードをキーに、前記工事種別テーブルの工事種別情報、前記工事業者ログインテーブルの工事業者ログイン情報、前記設置室テーブルの該設置室情報を関連付けて結合し明細となる点検工事情報を格納する点検工事テーブルとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明においては、製品の第１識別コードを印字した登録葉書を含む設置情報記入伝票と、製品の第２識別コードを格納した無線ＩＣタグを有する取付部材とにより製品・設置情報登録具を構成し、この製品・設置情報登録具を、製造メーカーからの製品の出荷時に製品に取り付ける。そして、メーカー用通信制御手段により脆品情報登録具の第１及び第２識別コードと個品・識別クエリ情報とを製品情報として中立な組織である管理センターに送信し、製品管理手段のデータベースに登録する。また、製品の納入または製品の設置時は登録葉書記入内容情報を登録葉書へ記入して管理センターに送付し、同センターでは登録葉書の第２識別コードを読み取り、第２識別コードを含めた登録葉書記入内容情報を設置情報として製品管理手段のデータベースに登録する。さらに、この設置情報を製品情報に対し第２識別コードをキーに関連付けて結合することで住戸管理情報とし、製品履歴情報の管理を行う。
したがって、本発明によれば、製品の納入先や設置場所等の直接的製品情報を中立な組織である管理センターに対して何処でも、何時でも、誰にでも簡便、かつ安価に登録可能にし、併せて、納入・設置後の製品の点検・保守・リコール等の履歴情報の管理を容易に行うことができる。これにより、従来のような高価な携帯用タグコード読み取り機を用意する必要がなく、点検時に用意することで済み、また、二次元バーコード読み取り機を管理センターに用意することで済む。また、携帯用タグコード読み取り機は、点検時に限って使用し、設置時に使用する必要がないため、システムの導入時の教育は、点検システム及び携帯用タグコード読み取り機に限定でき、簡易である。
【００２５】
また、本発明によれば、設置情報記入伝票を用いることで登録葉書記入内容情報は、日本語の文字で記入する方法なので、誰にでもできる可能性が高く、改めて教育する必要が少ない。さらに、伝票を複写式としているので、登録葉書に登録葉書記入内容情報を記入すれば、他の伝票に転記され誤記が防げるほか、複数の伝票とすることができるため、工事業者、設置業者等の関係者全員が伝票を管理でき、登録葉書記入内容情報を分散管理できる。
本発明によれば、製品には第１識別コードを格納した無線ＩＣタグを残すので、設置後の点検時に限り配布される団地・建物リストをインポートした携帯用タグコード読み取り機による点検情報を住戸管理情報に追加登録することができる。さらに、点検情報に加え、工事種別テーブルに修理情報、交換情報、廃棄情報等の情報を登録すると、修理、交換、廃棄等の製品履歴情報の追加登録ができる。
本発明によれば、連結部材を用いることで、梱包表面に設置情報記入伝票を貼付することが可能となり、製品を販売業者が販売する場合、梱包を解かなくても、登録葉書記入内容情報の記入が可能となり、連結部材の長さは、梱包の大きさにより調整可能なため、梱包の大きさに左右されない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（実施の形態１）
以下、本発明にかかわる製品・設置情報登録具８及びこれを用いた製品履歴情報管理システムの実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、製品・設置情報登録具８の構成について図１〜図４を参照して説明する。
図１は本発明にかかる製品・設置情報登録具８の一例を示す全体の構成図、図２は本実施の形態における製品・設置情報登録具８の設置情報記入伝票１９の一例を示す構成説明図、図３は本実施の形態における製品・設置情報登録具８の取付部材１７の一例を示す構成説明図であり、同図（Ａ）は取付部材１７の下面図、同図（Ｂ）は取付部材１７の側面図、同図（Ｃ）は取付部材１７の上面図である。
【００２７】
製品・設置情報登録具８は、図１に示すように、冷蔵庫、空調機、テレビ、給湯機、ストーブ等の家庭用電化製品やパソコン、モバイル機器等の事務機器などの製品１２の設置情報を記入するための設置情報記入伝票１９と、この設置情報記入伝票１９を製品１２に取り付けるためのプラスチック製の取付部材１７と、設置情報記入伝票１９と取付部材１７とを分離可能に連結する、プラスチックなどからなる紐状の連結部材１８とを含んで構成されている。
【００２８】
設置情報記入伝票１９は、図１及び図２に示すように、製品１２を製品ごとに特定する第１識別コード１０１を印字した登録葉書５３を有し、この登録葉書５３は郵便法で規定された大きさの紙葉からなっている。さらに、設置情報記入伝票１９は、登録葉書５３と同一の大きさの製品保証書５０、販売業者様用控え伝票５１、設置業者様用控え伝票５２を有し、これら紙葉５０〜５２と登録葉書５３は製品保証書５０を最上面に、登録葉書５３を最下面にして全てを層状に重ね合わされるとともに、それぞれの一辺には切り離し可能なミシン目９２を介してのり代５６が連接され、これらのり代５６は接着剤により一体に貼着し製本される。そして、こののり代５６には連結部材１８の一端が連結されている。
【００２９】
登録葉書５３の表面には、図２に示すように、管理センター１の宛先及び第１識別コード１０１の印字欄５８を含む製品１２の設置場所記入欄５７が印刷され、製品保証書５０、販売業者様用控え伝票５１及び設置業者様用控え伝票５２の各表面にも第１識別コード１０１の印字欄５８を含む製品１２の設置場所記入欄５７が印刷されている。
設置情報記入伝票１９の製本後、製品保証書５０に製品１２の第１識別コード１０１を印字し、販売業者様用控え伝票５１、設置業者様用控え伝票５２及び登録葉書５３に複写する。登録葉書５３の裏面には、図２に示すように、第１識別コード１０１と同一の二次元バーコード５５が印刷されている。さらに、登録葉書５３の裏面には、製品１２の設置場所記入欄５７に必要な事項を記入した後に当該設置場所記入欄５７及び第１識別コード１０１の印字欄５８を覆うための情報保護シール５４が剥離可能に設けられている。      なお、図２に示す製品保証書５０の裏面には、点検結果を記入できるよう点検業者名及び点検日時を記入するための欄８７を示しているが、これは製品１２の点検時に、点検結果を製品保証書５０に記入する場合の例示であり、必ずしも必要ない。
【００３０】
製品１２の設置時又は販売時、登録葉書５３の設置場所記入欄５７に登録葉書記入内容情報１０２が記入された後、当該登録葉書５３をミシン目９２から切り離して投函する時に、情報保護シール５４を、登録葉書５３の裏面から剥がし、登録葉書５３の表面の設置場所記入欄５７及び第１識別コード１０１の印字欄５８を覆うように貼着する。なお、登録葉書５３への登録葉書記入内容情報１０２の記入を設置時又は販売時としているが、工事業者１６による設置工事を伴う製品１２は設置時に、開梱すれば製品１２を使用することができる設置業者４による設置工事を伴わない製品１２は販売時に行うことができる。
【００３１】
図２に示す製品・設置情報登録具８の設置情報記入伝票１９は、製品１２の登録葉書記入内容情報１０２を、製品所有者は製品保証書５０で、販売業者は販売業者様用控え伝票５１で、設置業者４は設置業者様用控え伝票５２で、及び管理センター１は登録葉書５３で、それぞれ分散管理できるよう四枚伝票としているが、これに限らず、登録葉書５３を除き各伝票は複写仕様からなる。
ここで、設置情報記入伝票１９の伝票枚数は、図２の例示では登録葉書記入内容情報１０２の分散管理を目的に四枚伝票のものを示したが、分散管理は行わず製品１２の履歴情報管理のためだけとする場合には、登録葉書５３だけあればよく、逆に、流通業者等においても分散管理したい場合は増やすことができる等、製品１２の流通形態、管理目的に応じて、伝票枚数は変えることができる。
また、該設置情報記入伝票１９の伝票を複写仕様としているのは、設置情報記入伝票１９が登録葉書５３以外の伝票を含む場合の複数への転記における誤記を防ぐための仕様であり、設置情報記入伝票１９が登録葉書５３だけの場合は必ずしも複写仕様である必要はなく、無加工であってもよい。さらに、複写仕様とする場合にあっては、どのような複写仕様であってもよく、必ずしもノンカーボン式である必要はなく、カーボン式であってもよい。
【００３２】
図３に示す取付部材１７は、例えば給湯機のような製品１２に適用されるもので、筒状を呈し、この筒状取付部材１７の一端は蓋部８８により閉鎖され、さらに、筒状取付部材１７の他端には、周方向に沿い形成したミシン目９２から分離されるバンド部９１が設けられており、このバンド部９１には、製品１２を特定する、第１識別コード１０１と同一の第２識別コード１００を格納した無線ＩＣタグ４５が埋設されている。
バンド部９１の内面には、製品１２に突設したネジ部３１（図示せず）に係合される係合片９０が内周に沿って形成されており、この係合片９０を前記ネジ部３１に係合することによって取付部材１７を製品１２に取り付けることができる。また、取付部材１７をミシン目９２から破断してバンド部９１を製品１２のネジ部３１に残すことにより、無線ＩＣタグ４５が製品１２に半永久的に保持できるようになっている。また、取付部材１７の蓋部８８には、連結部材１８の一端が結合される小孔８９が形成されている。
【００３３】
識別コードについて、取付部材１７に取り付けられた無線ＩＣタグ４５に格納される第２識別コード１００は、設置情報記入伝票１９に印字する第１識別コード１０１と同一コード内容としているが、必ずしも同一コード内容である必要はなく、異なるコード内容を使用してもよい。
また、本発明における製品１２への取付部材１７の取付部は、上記ネジ部３１に限らず、無線ＩＣタグ４５を堅固に取り付けるような形状、加工、表面状態であればよく、必ずしも凸形状の突起を有している必要はない。例えば、製品１２に供給されるガス、電気等との製品１２側の配管接続部、配線接続部、製品１２から出ている操作ハンドルや取手或いは穿孔等であってもよい。なお、製品１２の取付部が前記接続部、操作ハンドルや取手或いは穿孔等である場合には、取付部材１７は必ずしも筒状部を呈する必要はなく、結束バンド等の形状であってもよく、当該バンド部に無線ＩＣタグ４５を埋設してもよい。
【００３４】
図４は本発明の製品・設置情報登録具８におけるラベルタイプの取付部材１７の例を示す構成説明図であり、同図（Ａ）は取付部材１７の下面図、同図（Ｂ）は取付部材１７の側面図、同図（Ｃ）は取付部材１７の上面図である。
この図４に示す取付部材１７は、製品１２の第２識別コード１００を格納した無線ＩＣタグ４５を内蔵した合成樹脂製ラベル９３と、合成樹脂製ラベル９３を製品１２へ固着するための粘着層４８と、この粘着層４８を保護する剥離紙４９とから構成されている。また、合成樹脂製ラベル９３には連結部材１８の一端が結合される小孔８９が形成されている。
【００３５】
図４に例示したラベルタイプの取付部材１７は、冷蔵庫等の家庭用電化製品や事務機器のような製品１２に適用されるもので、デザイン上の理由や無線ＩＣタグ４５の受信状況等の理由から、無線ＩＣタグ４５を製品１２の外面へ直張りした方が効果的な製品１２に無線ＩＣタグ４５を取り付ける場合を示している。
なお、ここでラベルの材質を合成樹脂製としているが、無線ＩＣタグ４５を内蔵できる材料であればよく、例えば、紙製、ゴム製、ガラス製或いはそれらとの積層材等であってもよい。また、製品１２側の取付部が粘着可能であれば必ずしも平面である必要はなく、曲面、凹凸面等である場合は、例えば軟質の合成樹脂製やゴム製を用いるなど、材料の可撓性を生かす方法でもよい。
さらに、ここで製品１２の第２識別コード１００を格納する記録媒体を無線ＩＣタグ４５としているが、製品１２の第２識別コード１００を格納できる記録媒体であれば何でもよく、製品１２の価格により、例えば無線ＩＣタグ４５以外の記録媒体を用いることができる。例えば製品１２の第２識別コード１００をＱＲコードに変換し、当該ＱＲコードを合成樹脂製ラベル９３の上面に印刷するような形式のものでもよい。
【００３６】
このような取付部材１７を用いることにより、多くの形状の製品に対応しやすい。また、取付部材１７は、製品１２が元々有している凸部や様々な形状の本体に直接取り付けることとしているため、製品製造の変更を伴わず、システムを導入しやすい。
また、本発明における連結部材１８は、図１では比較的短い紐状のものを示しているが、連結部材１８の長さは、製品１２の設置方法、梱包等により調整すればよく、例えば製品を販売業者が販売する場合、梱包表面に設置情報記入伝票１９を貼付することで梱包を解かなくても、登録葉書記入内容情報１０２の記入が可能となるなど、製品１２の流通に柔軟に対応でき、システムを導入しやすい。
【００３７】
（実施の形態２）
次に本発明にかかる製品・設置情報登録具８を用いた製品履歴情報管理システムの実施の形態について図面を参照して説明する。
図５は管理センター１と製造メーカー２と製品１２の設置場所１４との間をネットワーク化し、製造メーカー２から出荷される製品１２に製品・設置情報登録具８を取り付けて該製品１２を販売／納入し、もしくは設置場所１４に設置する場合の製品履歴情報管理システムの構成図であり、図６は管理センター１と製造メーカー２と製品１２の設置場所１４との間をネットワーク化し、製造メーカー２から出荷される製品１２に製品・設置情報登録具８を取り付けて該製品１２を販売／納入し、もしくは設置場所１４に設置された製品１２の点検を行う場合の製品履歴情報管理システムの構成図である。また、図７は管理センター１に設置される製品管理手段９のシステム構成図であり、図８は製造メーカー２に設置されるメーカー用通信制御手段１３のシステム構成図であり、図９は設置場所１４に持ち込まれて製品１２の点検を行う時の携帯用タグコード読み取り機４１を含む点検工事用通信制御手段１５のシステム構成図である。
【００３８】
図５において、管理センター１には、製造メーカー２から送信される個品・識別クエリ情報１３８及び設置場所１４から送付される登録葉書５３の登録葉書記入内容情報１０２に基づいて製品１２の履歴管理に必要な履歴情報を生成し格納するとともに前記履歴情報を基に登録製品を製品１２ごとに管理する製品管理手段９が設けられている。
製造メーカー２には、出荷される製品１２に取り付けられた製品・設置情報登録具８の第１識別コード１０１及び第２識別コード１００と製品１２に関する個品情報１３６を取得し、これを個品・識別クエリ情報１３８として管理センター１へインターネット等の通信回線７を介して送信するメーカー用通信制御手段１３が設けられている。また、設置場所１４には、製品・設置情報登録具８を取り付けた製品１２が設置される。
図６において、管理センター１には、図５に示す場合と同様に、製品管理手段９が設けられ、製造メーカー２にはメーカー用通信制御手段１３が設けられている。そして、設置場所１４には、製品１２に取り付けた取付部材１７の無線ＩＣタグ４５に格納された第２識別コード１００を読み取る携帯用タグコード読み取り機４１を含む点検工事用通信制御手段１５が持ち込み可能になっており、この点検工事用通信制御手段１５は、第２識別コード１００を含む設置点検工事情報１４９を点検工事クエリ情報１４４として製品管理手段９へ通信回線７を介して送信できるように構成されている。
【００３９】
製品管理手段９は、図５、図６及び図７に示すように、通信回線７に接続され、メーカー用通信制御手段１３からの情報を受信し格納するとともに製品１２の履歴情報を登録するデータベース２１を有するデータベースサーバ２０と、モニタ２６及びキーボード２７が接続され、データベースサーバ２０に格納された情報を操作するとともに、点検製品一覧情報１３１及び団地建物情報１３３を記録媒体に記録し点検製品一覧１１及び団地・建物リスト１０として出力する出力部２４を有するコンピュータ本体２２と、印刷した二次元バーコード５５を読み取る二次元バーコード読み取り機２５と、これらの機器を相互に接続するハブ２８を備える。また、コンピュータ本体２２は製品１２の履歴情報を管理するデータベース２３を備えている。
【００４０】
メーカー用通信制御手段１３は、図５、図６及び図８に示すように、モニタ３６及びキーボード３７が接続され、製品１２の個品情報１３６及びこれに関連する製品１２の第１識別コード１０１と第２識別コード１００を結合した個品・識別クエリ情報１３８を管理センター１へ通信回線７を介して送信できるように制御するコンピュータ本体３２と、無線ＩＣタグ４５に格納した製品の第２識別コード１００を読み取るタグコード読み取り機３４と、設置情報記入伝票１９の二次元バーコード５５を読み取る二次元バーコード読み取り機３５と、これらの機器を相互に接続するハブ３８を備える。また、コンピュータ本体３２は、個品・識別クエリ情報１３８を管理するデータベース３３を備えている。
【００４１】
点検工事用通信制御手段１５は、図６及び図９に示すように、モニタ４６及びキーボード４７が接続され、管理センター１から配布される団地・建物リスト１０に基づいて、携帯用タグコード読み取り機４１で読み取った無線ＩＣタグ４５の第２識別コード１００を含む設置点検工事情報１４９に関連付けた点検工事クエリ情報１４４を管理センター１へ通信回線７を介して送信できるように制御するコンピュータ本体４２を備え、このコンピュータ本体４２にはクレードル４０を介し携帯用タグコード読み取り機４１が接続されている。また、コンピュータ本体４２は、点検工事クエリ情報１４４を管理するデータベース４３を備えている。また、携帯用タグコード読み取り機４１は設置点検工事情報１４９を格納するデータベース４４を備える。
【００４２】
次に、製品１２の履歴情報を管理するデータベース２３の構成について、図７、図１０及び図１１を参照して説明する。
データベース２３は、登録葉書二次元バーコードテーブル１２５、登録葉書記入内容入力テーブル１２６、登録葉書クエリテーブル１２８、点検製品一覧テーブル１３０、団地・建物リストテーブル１３２を備える。
登録葉書二次元バーコードテーブル１２５は、図１０に示すように、製品・設置情報登録具８の登録葉書５３の裏面に印刷した二次元バーコード５５に格納された登録葉書二次元バーコード情報１６８(即ち、製品の第１識別コード１０１)を登録葉書二次元バーコードフィールド２１０に格納する。
登録葉書記入内容入力テーブル１２６は、図１０に示すように、品目名情報１０６を格納した品目名フィールド２０１、型式名情報１６０を格納した型式名フィールド２０２、製品所有者名情報１５１を格納した製品所有者名フィールド２１３、都道府県情報１６４を格納した都道府県フィールド２０６、市・区情報１６５を格納した市・区フィールド２０７、町村・丁目・番地・号情報１６６を格納した町村・丁目・番地・号フィールド２０８、団地名建物名情報１７１を格納した団地名建物名フィールド２１４、号棟情報１７２を格納した号棟フィールド２１５、号室情報１７３を格納した号室フィールド２１６、設置室情報１４８を格納した設置室フィールド２１８、工事種別情報１４６を格納した工事種別フィールド２１９、設置業者名販売業者名情報１７５を格納した設置業者名販売業者名フィールド２２０及び設置日時販売日時情報１７６を格納した設置日時販売日時フィールド２２１からなる登録葉書記入内容入力情報１２７を格納する。
【００４３】
登録葉書クエリテーブル１２８は、図１０に示すように、登録葉書記入内容入力テーブル１２６に格納した該登録葉書記入内容入力情報１２７を、登録葉書二次元バーコードテーブル１２５に格納した登録葉書５３の登録葉書二次元バーコード情報１６８(即ち、該製品の第１識別コード１０１)に結合した製品所有者名情報１５１を格納した製品所有者名フィールド２１３、団地名建物名情報１７１を格納した団地名建物名フィールド２１４、都道府県情報１６４を格納した都道府県フィールド２０６、市・区情報１６５を格納した市・区フィールド２０７、町村・丁目・番地・号情報１６６を格納した町村・丁目・番地・号フィールド２０８、号棟情報１７２を格納した号棟フィールド２１５、号室情報１７３を格納した号室フィールド２１６、住戸コード情報１７４を格納した住戸コードフィールド２１７、設置室情報１４８を格納した設置室フィールド２１８、登録葉書二次元バーコード情報１６８を格納した登録葉書二次元バーコードフィールド２１０、品目名情報１０６を格納した品目名フィールド２０１、型式名情報１６０を格納した型式名フィールド２０２、工事種別情報１４６を格納した工事種別フィールド２１９、設置業者名販売業者名情報１７５を格納した設置業者名販売業者名フィールド２２０及び設置日時販売日時情報１７６を格納した設置日時販売日時フィールド２２１からなる登録葉書クエリ情報１２９を格納する。
【００４４】
点検製品一覧テーブル１３０は、図１１に示すように、製品管理手段９のデータベース２１を構成する住戸管理情報クエリテーブル１１９（図７及び図１２参照）に登録した該住戸管理情報１２０から、点検時期を迎える製品１２及び製品リコールが発生した製品１２を検索し、該当する製品所有者名情報１５１を格納した製品所有者名フィールド２１３、団地名建物名情報１７１を格納した団地名建物名フィールド２１４、都道府県情報１６４を格納した都道府県フィールド２０６、市・区情報１６５を格納した市・区フィールド２０７、町村・丁目・番地・号情報１６６を格納した町村・丁目・番地・号フィールド２０８、号棟情報１７２を格納した号棟フィールド２１５、号室情報１７３を格納した号室フィールド２１６、住戸コード情報１７４を格納した住戸コードフィールド２１７、設置室情報１４８を格納した設置室フィールド２１８、バンドタグコード情報１６７を格納したバンドタグコードフィールド２０９、登録葉書二次元バーコード情報１６８を格納した登録葉書二次元バーコードフィールド２１０、品目名情報１０６を格納した品目名フィールド２０１、製造メーカー名情報１０４を格納した製造メーカー名フィールド２００、型式名情報１６０を格納した型式名フィールド２０２、生産日時情報１６９を格納した生産日時フィールド２１１、製品情報登録日時情報１７０を格納した製品情報登録日時フィールド２１２、工事種別情報１４６を格納した工事種別フィールド２１９、設置業者名販売業者名情報１７５を格納した設置業者名販売業者名点検業者名フィールド２２７、設置日時販売日時点検日時情報１８３を格納した設置日時販売日時点検日時フィールド２２８及び設置情報点検情報登録日時情報１８４を格納した設置情報点検情報登録日時フィールド２２９からなる点検製品一覧情報１３１を格納する。
団地・建物リストテーブル１３２は、図１１に示すように、点検製品一覧テーブル１３０に格納した点検製品一覧情報１３１から、住戸コード情報１７４を格納した住戸コードフィールド２１７、製品所有者名情報１５１を格納した製品所有者名フィールド２１３、団地名建物名情報１７１を格納した団地名建物名フィールド２１４、都道府県情報１６４を格納した都道府県フィールド２０６、市・区情報１６５を格納した市・区フィールド２０７、町村・丁目・番地・号情報１６６を格納した町村・丁目・番地・号フィールド２０８、号棟情報１７２を格納した号棟フィールド２１５及び号室情報１７３を格納した号室フィールド２１６からなる団地建物情報１３３だけを抽出して格納する。
【００４５】
次に、メーカー用通信制御手段１３及び点検工事用通信制御手段１５からの情報を格納し、かつ製品１２の履歴情報を登録するデータベース２１の構成について、図７及び図１２を参照して説明する。
データベース２１は、製造メーカー名マスタファイル１０３、品目名マスタファイル１０５、製造メーカー名品目名マスタファイル１０７、部品マスタファイル１０９、ＩＤマスタファイル１１１、製品情報テーブル１１３、設置情報テーブル１１５、点検情報テーブル１１７、住戸管理情報クエリテーブル１１９を備える。
製造メーカー名マスタファイル１０３は、図１２に示すように、製造メーカー名情報１０４を登録する製造メーカー名フィールド２００からなり、品目名マスタファイル１０５は、品目名情報１０６を登録する品目名フィールド２０１からなる。
製造メーカー名品目名マスタファイル１０７は、図１２に示すように、品目名マスタファイル１０５の品目名情報１０６と製造メーカー名マスタファイル１０３の製造メーカー名情報１０４とを結合してなる製造メーカー名品目名情報１０８を登録する。
部品マスタファイル１０９は、図１２に示すように、品目名マスタファイル１０５の品目名情報１０６と製造メーカー名マスタファイル１０３の製造メーカー名情報１０４と型式名フィールド２０２の型式名情報１６０とを結合してなる部品情報１１０を登録する。
ＩＤマスタファイル１１１は、図１２に示すように、製造メーカー２、点検業者６及び管理センター１によるデータベースサーバ２０へのログイン時のID情報となるログインＩＤフィールド２０３のログインID情報１６１、ログインパスワードフィールド２０４のログインパスワード情報１６２、会社名フィールド２０５の会社名情報１６３、都道府県フィールド２０６の都道府県情報１６４、市・区フィールド２０７の市・区情報１６５及び町村・丁目・番地・号フィールド２０８の町村・丁目・番地・号情報１６６からなるID情報１１２を登録する。
【００４６】
製品情報テーブル１１３は、図１２に示すように、バンドタグコードフィールド２０９のバンドタグコード情報１６７、登録葉書二次元バーコードフィールド２１０の登録葉書二次元バーコード情報１６８、品目名フィールド２０１の品目名情報１０６、型式名フィールド２０２の型式名情報１６０、生産日時フィールド２１１の生産日時情報１６９、製造メーカー名フィールド２００の製造メーカー名情報１０４及び製品情報登録日時フィールド２１２の製品情報登録日時情報１７０からなる製品情報１１４を登録する。
設置情報テーブル１１５は、図１２に示すように、製品所有者名フィールド２１３の製品所有者名情報１５１、団地名建物名フィールド２１４の団地名建物名情報１７１、都道府県フィールド２０６の都道府県情報１６４、市・区フィールド２０７の市・区情報１６５、町村・丁目・番地・号フィールド２０８の町村・丁目・番地・号情報１６６、号棟フィールド２１５の号棟情報１７２、号室フィールド２１６の号室情報１７３、住戸コードフィールド２１７の住戸コード情報１７４、設置室フィールド２１８の設置室情報１４８、登録葉書二次元バーコードフィールド２１０の登録葉書二次元バーコード情報１６８、品目名フィールド２０１の品目名情報１０６、型式名フィールド２０２の型式名情報１６０、工事種別フィールド２１９の工事種別情報１４６、設置業者名販売業者名フィールド２２０の設置業者名販売業者名情報１７５、設置日時販売日時フィールド２２１の設置日時販売日時情報１７６及び設置情報販売情報登録日時フィールド２２２の設置情報販売情報登録日時情報１７７からなる設置情報１１６を登録する。
【００４７】
点検情報テーブル１１７は、図１２に示すように、製品所有者名フィールド２１３の製品所有者名情報１５１、団地名建物名フィールド２１４の団地名建物名情報１７１、都道府県フィールド２０６の都道府県情報１６４、市・区フィールド２０７の市・区情報１６５、町村・丁目・番地・号フィールド２０８の町村・丁目・番地・号情報１６６、号棟フィールド２１５の号棟情報１７２、号室フィールド２１６の号室情報１７３、住戸コードフィールド２１７の住戸コード情報１７４、設置室フィールド２１８の設置室情報１４８、バンドタグコードフィールド２０９のバンドタグコード情報１６７、工事種別フィールド２１９の工事種別情報１４６、点検業者名フィールド２２３の点検業者名情報１７８、点検日時フィールド２２４の点検日時情報１７９、工事業者名フィールド２２５の工事業者名情報１８０及び点検情報登録日時フィールド２２６の点検情報登録日時情報１８１からなる点検情報１１８を登録する。
【００４８】
住戸管理情報クエリテーブル１１９は、図１２に示すように、設置情報１１６と点検情報１１８に基づいて、製品所有者名フィールド２１３の製品所有者名情報１５１、団地名建物名フィールド２１４の団地名建物名情報１７１、都道府県フィールド２０６の都道府県情報１６４、市・区フィールド２０７の市・区情報１６５、町村・丁目・番地・号フィールド２０８の町村・丁目・番地・号情報１６６、号棟フィールド２１５の号棟情報１７２、号室フィールド２１６の号室情報１７３、住戸コードフィールド２１７の住戸コード情報１７４、設置室フィールド２１８の設置室情報１４８、バンドタグコードフィールド２０９のバンドタグコード情報１６７、登録葉書二次元バーコードフィールド２１０の登録葉書二次元バーコード情報１６８、品目名フィールド２０１の品目名情報１０６、製造メーカー名フィールド２００の製造メーカー名情報１０４、型式名フィールド２０２の型式名情報１６０、生産日時フィールド２１１の生産日時情報１６９、製品情報登録日時フィールド２１２の製品情報登録日時情報１７０、工事種別フィールド２１９の工事種別情報１４６、設置業者名販売業者名点検業者名フィールド２２７の設置業者名販売業者名点検業者名情報１８２、設置日時販売日時点検日時フィールド２２８の設置日時販売日時点検日時情報１８３及び設置情報点検情報登録日時フィールド２２９の設置情報点検情報登録日時情報１８４からなる住戸管理情報１２０を登録する。
【００４９】
次に、メーカー用通信制御手段１３の個品・識別クエリ情報１３８を管理するデータベース３３の構成について図８及び図１３を参照して説明する。
データベース３３は、図８に示すように、バンドタグコードテーブル１３４、登録葉書二次元バーコードテーブル１２５、個品情報テーブル１３５、個品・識別クエリテーブル１３７を備える。
バンドタグコードテーブル１３４は、図１３に示すように、バンドタグコード情報１６７、すなわち、製品・設置情報登録具８における無線ＩＣタグ４５の第２識別コード１００を格納したバンドタグコードフィールド２０９からなる。
登録葉書二次元バーコードテーブル１２５は、図１３に示すように、登録葉書二次元バーコード情報１６８、すなわち、製品・設置情報登録具８を構成する登録葉書５３の裏面に印刷した二次元バーコード５５に格納した第１識別コード１０１を格納する登録葉書二次元バーコードフィールド２１０からなる。
個品情報テーブル１３５は、図１３に示すように、品目名情報１０６を格納した品目名フィールド２０１と、型式名情報１６０を格納した型式名フィールド２０２とからなる。
個品・識別クエリテーブル１３７は、図１３に示すように、バンドタグコード情報１６７を格納したバンドタグコードフィールド２０９と、登録葉書二次元バーコード情報１６８を格納した登録葉書二次元バーコードフィールド２１０、品目名情報１０６を格納した品目名フィールド２０１、型式名情報１６０を格納した型式名フィールド２０２及び生産日時情報１６９を格納した生産日時フィールド２１１からなり、これらの情報は個品・識別クエリ情報１３８を構成する。
【００５０】
次に、点検工事用通信制御手段１５の点検工事クエリ情報１４４を管理するデータベース４３の構成について図９及び図１４を参照して説明する。
データベース４３は、図９に示すように、団地・建物リストテーブル１３２、点検業者テーブル１３９、工事業者テーブル１４１、工事種別テーブル１４５、設置室テーブル１４７、点検工事クエリテーブル１４３を備える。
団地・建物リストテーブル１３２は、図１４に示すように、住戸コード情報１７４を格納した住戸コードフィールド２１７、製品所有者名情報１５１を格納した製品所有者名フィールド２１３、団地名建物名情報１７１を格納した団地名建物名フィールド２１４、都道府県情報１６４を格納した都道府県フィールド２０６、市・区情報１６５を格納した市・区フィールド２０７、町村・丁目・番地・号情報１６６を格納した町村・丁目・番地・号フィールド２０８、号棟情報１７２を格納した号棟フィールド２１５及び号室情報１７３を格納した号室フィールド２１６とからなり、これらの情報は団地建物情報１３３を構成する。
点検業者テーブル１３９は、図１４に示すように、点検工事を管理する点検業者についての点検業者名情報１７８を格納した点検業者名フィールド２２３、ログインID情報１６１を格納したログインＩＤフィールド２０３及びログインパスワード情報１６２を格納したログインパスワードフィールド２０４とからなり、これらの情報は点検業者情報１４０を構成する。
工事業者テーブル１４１は、図１４に示すように、点検工事を実施する工事業者１６についての工事業者名情報１８０を格納した工事業者名フィールド２２５、携帯用タグコード読み取り機ID情報１８５を格納した携帯用タグコード読み取り機ＩＤフィールド２３０、携帯用タグコード読み取り機パスワード情報１８６を格納した携帯用タグコード読み取り機パスワードフィールド２３１、都道府県情報１６４を格納した都道府県フィールド２０６、市・区情報１６５を格納した市・区フィールド２０７及び町村・丁目・番地・号情報１６６を格納した町村・丁目・番地・号フィールド２０８とからなり、これらの情報は工事業者情報１４２を構成する。
【００５１】
工事種別テーブル１４５は、図１４に示すように、工事種別情報１４６を格納した工事種別フィールド２１９からなる。
設置室テーブル１４７は、図１４に示すように、設置室情報１４８を格納した設置室フィールド２１８からなる。
点検工事クエリテーブル１４３は、図１４に示すように、団地建物情報１３３、点検業者情報１４０、工事業者情報１４２、工事種別情報１４６及び設置室情報１４８に基づいて構成されるもので、製品所有者名情報１５１を格納した製品所有者名フィールド２１３、団地名建物名情報１７１を格納した団地名建物名フィールド２１４、都道府県情報１６４を格納した都道府県フィールド２０６、市・区情報１６５を格納した市・区フィールド２０７、町村・丁目・番地・号情報１６６を格納した町村・丁目・番地・号フィールド２０８、号棟情報１７２を格納した号棟フィールド２１５、号室情報１７３を格納した号室フィールド２１６、住戸コード情報１７４を格納した住戸コードフィールド２１７、設置室情報１４８を格納した設置室フィールド２１８、バンドタグコード情報１６７、すなわち、製品・設置情報登録具８における無線ＩＣタグ４５の第２識別コード１００を格納したバンドタグコードフィールド２０９、工事種別情報１４６を格納する工事種別フィールド２１９、点検業者名情報１７８を格納した点検業者名フィールド２２３、点検日時情報１７９を格納した点検日時フィールド２２４、工事業者名情報１８０を格納した工事業者名フィールド２２５、携帯用タグコード読み取り機ID情報１８５を格納した携帯用タグコード読み取り機ＩＤフィールド２３０及び携帯用タグコード読み取り機パスワード情報１８６を格納した携帯用タグコード読み取り機パスワードフィールド２３１とからなり、これらの情報は点検工事クリエ情報１４４を構成する。
【００５２】
次に、点検工事用通信制御手段１５における携帯用タグコード読み取り機４１の構成について図９及び図１５を参照して説明する。
携帯用タグコード読み取り機４１は、表示部５９上のID入力ボックス６５、パスワード入力ボックス６６を選択するための操作ボタン６１、ID入力ボックス６５またはパスワード入力ボックス６６に数値を入力するための数値入力ボタン６２及び電源ボタン６０を備える情報操作部６３を有する。
また、該タグコード読み取り機４１の表示部５９は、図１５に示すように、工事業者１６の工事業者ログイン情報１５５（図１６参照）のうち携帯用タグコード読み取り機ID情報１８５（図１６参照）を入力するID入力ボックス６５及び携帯用タグコード読み取り機パスワード情報１８６（図１６参照）を入力するパスワード入力ボックス６６を表示するログイン画面６４と、製品所有者名情報１５１（図１６参照）を選択する製品所有者名選択ボックス６９及び団地名建物名情報１７１（図１６参照）を選択する団地名建物名選択ボックス７０を表示する製品所有者名選択団地名建物名選択画面６８と、タグ読み取り指示表示７３を表示するタグ読み取り画面７２と、号棟情報１７２を入力する号棟入力ボックス７６、号室情報１７３を入力する号室入力ボックス７７、設置室情報１４８を選択する設置室選択ボックス７８及び工事種別情報１４６を選択する工事種別選択ボックス７９を表示する設置情報入力画面７５と、登録指示表示８２、登録ボタン８３、戻るボタン８４及び終了ボタン８５を表示する登録画面８１を備える。
【００５３】
次に、携帯用タグコード読み取り機４１の製品所有者名情報１５１、製品所有者名・団地名・建物名情報１５７、設置住戸情報１５３、工事種別情報１４６、設置室情報１４８、工事業者ログイン情報１５５及び点検工事情報１５９からなる設置点検工事情報１４９の格納用データベース４４の構成について図１６を参照して説明する。
データベース４４は、製品所有者名テーブル１５０、製品所有者名・団地名・建物名テーブル１５６、住戸コードテーブル１５２、工事種別テーブル１４５、設置室テーブル１４７、工事業者ログインテーブル１５４及び点検工事テーブル１５８を備える。
製品所有者名テーブル１５０は、図１６に示すように、製品所有者名情報１５１を格納した製品所有者名フィールド２１３からなる。
製品所有者名・団地名・建物名テーブル１５６は、図１６に示すように、製品所有者名情報１５１を格納した製品所有者名フィールド２１３及び団地名建物名情報１７１を格納した団地名建物名フィールド２１４とからなる。
住戸コードテーブル１５２は、図１６に示すように、住戸コード情報１７４を格納した住戸コードフィールド２１７と、製品所有者名情報１５１を格納した製品所有者名フィールド２１３と、団地名建物名情報１７１を格納した団地名建物名フィールド２１４と、号棟情報１７２を格納した号棟フィールド２１５及び号室情報１７３を格納した号室フィールド２１６とからなり、これらの情報は設置住戸情報１５３を構成する。
【００５４】
工事種別テーブル１４５は、図１６に示すように、点検用の工事種別情報１４６を格納した工事種別フィールド２１９からなる。
設置室テーブル１４７は、図１６に示すように、設置室情報１４８を格納した設置室フィールド２１８からなる。
工事業者ログインテーブル１５４は、図１６に示すように、点検工事を実施する工事業者１６についての工事業者名情報１８０を格納した工事業者名フィールド２２５、携帯用タグコード読み取り機ID情報１８５を格納した携帯用タグコード読み取り機ＩＤフィールド２３０、携帯用タグコード読み取り機パスワード情報１８６を格納した携帯用タグコード読み取り機パスワードフィールド２３１とからなり、これらの情報は工事業者ログイン情報１５５を構成する。
点検工事テーブル１５８は、図１６に示すように、住戸コード情報１７４を格納した住戸コードフィールド２１７、バンドタグコード情報１６７、すなわち無線ＩＣタグ４５の第２識別コード１００を格納したバンドタグコードフィールド２０９、設置室情報１４８を格納した設置室フィールド２１８、点検用の工事種別情報１４６を格納した工事種別フィールド２１９、工事業者名情報１８０を格納した工事業者名フィールド２２５及び点検日時情報１７９を格納した点検日時フィールド２２４とからなり、これらの情報は点検工事情報１５９を構成する。
【００５５】
次に本実施の形態における製品履歴情報管理システムの動作について説明する。
初めに、製造メーカー２での製品・設置情報登録具８と個品情報１３６の登録の動作について、図１３を用いて説明する。
まず、製造メーカー２では製品・設置情報登録具８を入手する。
次いで、入手した製品・設置情報登録具８の取付部材１７を、製造した製品１２の所定の箇所に製品ごとに取り付ける。
その後、製品・設置情報登録具８を取り付けた製品１２に関する個品情報１３６をデータベース３３の個品情報テーブル１３５に格納する。
次いで、メーカー用通信制御手段１３のタグコード読み取り機３４を用いて、製品・設置情報登録具８のバンド部９１の無線ＩＣタグ４５に格納したバンドタグコード情報１６７を読み取る。読み取ったバンドタグコード情報１６７をバンドタグコードテーブル１３４に格納する。
同様に、メーカー用通信制御手段１３の二次元バーコード読み取り機３５を用いて、製品・設置情報登録具８の登録葉書５３に印刷した前記二次元バーコード５５を読み取る。読み取った登録葉書二次元バーコード情報１６８を登録葉書二次元バーコードテーブル１２５に格納する。
【００５６】
次いで、データベース３３の個品情報テーブル１３５に格納されている個品情報１３６を、バンドタグコードテーブル１３４及び登録葉書二次元バーコードテーブル１２５に格納されている製品の第１識別コード１０１及び第２識別コード１００に関連付けて結合した個品・識別クエリ情報１３８をデータベース３３の個品・識別クエリテーブル１３７に格納する。
なお、個品・識別クエリ情報１３８の個品・識別クエリテーブル１３７への格納時は、格納日時を取得し、生産日時情報１６９として、個品・識別クエリテーブル１３７に格納した個品・識別クエリ情報１３８の全レコードの生産日時フィールド２１１に追加する。
次に、個品・識別クエリテーブル１３７に格納された個品・識別クエリ情報１３８を、通信回線７を介して、メーカー用通信制御手段１３のデータベース３３から管理センター１のデータベース２１へ送信する。その後、製品１２を出荷する。
【００５７】
製造メーカー２のメーカー用通信制御手段１３が個品・識別クエリ情報１３８を送信するためのログイン時の管理センター１におけるデータベースサーバ２０の動作について、図１２を用いて説明する。
データベースサーバ２０のデータベース２１は、メーカー用通信制御手段ログイン情報１２２のうちログインID情報１６１を取得し、このログインID情報１６１をＩＤマスタファイル１１１に格納されているID情報１１２から検索し、対応する会社名情報１６３を取得する。
ログイン完了後、受信した個品・識別クエリ情報１３８を製品情報テーブル１１３に製品情報１１４として格納する。
ログアウト時のログアウト日時を製品情報登録日時情報１７０とし、取得した製造メーカー名情報１０４と共に、データベース２１の製品情報テーブル１１３に格納した製品情報１１４の全レコードに追加し、製品情報１１４の登録を完了する。
【００５８】
次に設置場所１４における動作について説明する。
製品所有者は、製品１２の設置場所１４を設置業者４に指示し、製品１２を設置する。次いで、設置業者４が製品・設置情報登録具８の設置情報記入伝票１９の登録葉書５３に登録葉書記入内容情報１０２を記入する。そして、登録葉書５３を設置情報記入伝票１９から切り離す。
また、製品１２と製品保証書５０を製品所有者に引き渡すと共に、製品所有者は、製品１２と製品保証書５０の引き渡しを設置業者４から受ける。そして、登録葉書５３を管理センター１へ郵送する。また、設置業者４は設置業者様用控え伝票５２を保管する。
【００５９】
なお、設置場所１４を指示したり、製品１２と製品保証書５０の引き渡しを行うのは、製品１２の取替えのための設置工事の場合であり、製品１２を新たに設置するような場合は、施工者等が対応することができる。
また、製品保証書５０を製品所有者に引き渡すとしているのは、製品保証書５０を図２のように製品・設置情報登録具８の設置情報記入伝票１９に含める場合であるが、必ずしも含める必要はない。
同様に、設置業者４が設置業者様用控え伝票５２を保管するとしているのは、設置業者様用控え伝票５２を図２のように製品・設置情報登録具８の設置情報記入伝票１９に含める場合であるが、必ずしも含める必要はない。
更に、設置業者４から管理センター１への登録葉書５３の送付は、必ずしも郵送による必要はなく、ファックスでもよく、また、必ずしも１通毎の送付とする必要はなく設置業者４が複数分をまとめて一括して郵送又はファックスする方法でもよい。
【００６０】
次に登録葉書５３を受領した後の製品管理手段９の動作について、図１０を用いて説明する。
まず、管理センター１で登録葉書５３を受領する。次いで、管理センター１の二次元バーコード読み取り機２５を用いて、受領した登録葉書５３の裏面に印刷されている二次元バーコード５５で表示された製品の第１識別コード１０１を読み取る。読み取った登録葉書二次元バーコード情報１６８、すなわち製品の第１識別コード１０１を情報管理用のデータベース２３の登録葉書二次元バーコードテーブル１２５に格納する。
次いで、コンピュータ本体２２に接続されたキーボード２７を用いて、管理センター１に送付された登録葉書５３の登録葉書記入内容情報１０２を登録葉書記入内容入力情報１２７として入力し、データベース２３の登録葉書記入内容入力テーブル１２６に格納する。
【００６１】
次いで、データベース２３の登録葉書記入内容入力テーブル１２６に格納されている登録葉書記入内容入力情報１２７を同じくデータベース２３の登録葉書二次元バーコードテーブル１２５に格納されている登録葉書二次元バーコード情報１６８、すなわち製品１２の第１識別コード１０１に関連付け、登録葉書クエリ情報１２９としてデータベース２３の登録葉書クエリテーブル１２８に格納する。
その後、格納した登録葉書クエリ情報１２９のうちの団地建物情報１３３を、データベースサーバ２０のデータベース２１の設置情報テーブル１１５（図１２参照）に格納されている設置情報１１６から検索し、この団地建物情報１３３と同一レコードがある場合は該レコードの住戸コード情報１７４を取得し、この住戸コード情報１７４を情報管理用データベース２３の登録葉書クエリテーブル１２８に格納した登録葉書クエリ情報１２９のレコードの住戸コード情報１７４として格納する。
また、団地建物情報１３３と同一レコードがない場合は新たな識別可能な住戸コード情報１７４を生成し、登録葉書クエリ情報１２９の当該レコードの住戸コード情報１７４として格納する。
【００６２】
次に製品管理手段９での設置情報１１６の入力終了後の動作について、図１０及び図１２を用いて説明する。
管理センター１の情報管理用データベース２３の登録葉書クエリテーブル１２８に登録された登録葉書クエリ情報１２９（図１０参照）を情報登録用のデータベースサーバ２０のデータベース２１の設置情報テーブル１１５へ、設置情報１１６（図１２参照）として登録する。そして、登録時の日時を設設置情報販売情報登録日時情報１７７として取得し、設置情報テーブル１１５へ格納した設置情報１１６の設置情報販売情報登録日時フィールド２２２の該当する全レコードに追加する。
【００６３】
次に設置情報の登録後の動作について、図１２を用いて説明する。
データベース２１の設置情報テーブル１１５に登録した設置情報１１６を製品情報テーブル１１３に登録した製品情報１１４へ、登録葉書二次元バーコード情報１６８（即ち、製品の第１識別コード１０１）をキーにして結合され、住戸管理情報１２０として住戸管理情報クエリテーブル１１９に格納し、住戸管理情報１２０の登録を完了する。
【００６４】
上記のようにメーカー用通信制御手段１３のデータベース３３から通信回線７を介して送信される個品・識別クエリ情報１３８（図１３参照）は、管理センター１のデータベース２１に製品情報１１４（図１２参照）として登録され、販売業者から管理センター１へ送付された登録葉書５３の該登録葉書記入内容入力情報１２７（図１０参照）は、管理センター１のキーボード２７および二次元バーコード読み取り機２５により入力され、さらに、コンピュータ本体２２のデータベース２３を通してデータベース２１に設置情報１１６（図１２参照）として登録される。そして、この設置情報１１６は製品情報１１４に登録葉書二次元バーコード情報１６８（即ち、製品の第１識別コード１０１）をキーとして結合され、住戸管理情報１２０（図１２参照）として登録される。これは、設置場所１４に製品１２が設置業者４により設置される場合であり、設置工事のない場合は、以下に述べるようになる。
すなわち、設置工事がなく、販売業者が製品１２を購入者に届けるような場合は、設置工事の場合と同様であるが、異なる点は、「製品１２を設置する」が、「製品１２を販売する」に変わる。従って、製品履歴情報管理システム上では、設置業者４の場合と同一である。
【００６５】
更に、設置業者４あるいは施工者が製品１２を設置する場合において、後述する点検工事用通信制御手段１５を有し、かつ、携帯用タグコード読み取り機４１を製品１２の設置場所１４に持ち込み、該製品１２の設置をする場合、後述する点検工事用通信制御手段１５及び携帯用タグコード読み取り機４１を用い、製品・設置情報登録具８のバンド部９１の無線ＩＣタグ４５バンドタグコード情報１６７（即ち、製品の第２識別コード１００、図１５参照）を読み取り、併せてその他の設置点検工事情報１４９（図１５参照）を選択、入力することで、該設置点検工事情報１４９を点検工事用通信制御手段１５を通じて、製品１２の点検工事クエリ情報１４４（図１４参照）を設置情報１１６（図１２参照）として管理センター１へ登録することができる。この場合、製品・設置情報登録具８の設置情報記入伝票１９の「登録葉書５３」は「団地・建物リスト１０」と、「登録葉書記入内容情報１０２」は「団地建物情報１３３」と読み替え、設置場所１４における工事業者１６による設置点検工事情報１４９の登録、設置点検工事情報１４９の点検工事用通信制御手段１５へのインポート及び点検工事クエリ情報１４４の管理センター１への送信を行う。
なお、この場合においては、点検工事クエリ情報１４４の管理センター１への送信に先立ち、管理センター１に登録葉書記入内容情報１０２の内容と共に製品１２の設置場所１４の住戸コード情報１７４を照会し、住戸コード情報１７４が既登録の場合は該当する住戸コード情報１７４の連絡を受け、該住戸コード情報１７４を用いた点検工事クエリ情報１４４の登録を行うと共に、住戸コード情報１７４が未登録の場合は新たな住戸コード情報１７４の発行を受け、該住戸コードを用いた登録をする。
【００６６】
また、本実施の形態においては、製造メーカー２、設置業者４、工事業者１６及び管理センター１が行う点検情報１１８の住戸管理情報１２０への追加登録が可能である。
すなわち、製品管理手段９のデータベース２１及び出力部２４を用いて、該データベース２１の住戸管理情報１２０（図１２参照）から点検製品一覧１１と団地・建物リスト１０（図７及び図１１参照）を出力し、記録媒体に記録した状態で製造メーカー２に配布する。そして、製造メーカー２から点検業者６へ配布された団地・建物リスト１０（図９参照）を用い、携帯用タグコード読み取り機４１により読み取った取付部材１７の無線ＩＣタグ４５の第２識別コード１００を含む設置点検工事情報１４９（図１６参照）を結合した点検工事クエリ情報１４４（図１４参照）を点検用データベース４３から管理センター１のデータベース２１へ通信回線７を介して送信すると共に、送信された点検工事クエリ情報１４４を該点検情報１１８（図１２参照）として登録し、該点検情報１１８を該製品情報１１４（図１２参照）へ、バンドタグコード情報１６７（即ち、製品の第２識別コード１００）をキーにして結合した新たな住戸管理情報１２０を住戸管理情報１２０（図１２参照）へ追加登録することができる。
【００６７】
次に、設置場所１４に設置または納入された製品１２を点検する場合の動作について説明する。
この場合の点検の手順としては、まず、
ａ）点検時期を迎える製品１２については、予めは定められた点検時期を届け出る。
ｂ）製品１２の機種毎の点検年数と点検項目の届け出を受ける。
ｃ）製品リコールについては発生した都度届け出る。
ｄ）製品リコールの届け出を受ける。
次いで、管理センター１における製品管理手段９のコンピュータ本体２２からデータベースサーバ２０へログインし、住戸管理情報クエリテーブル１１９に格納されている住戸管理情報１２０（図１２参照）に対して品目名情報１０６、型式名情報１６０毎に設置日時販売日時情報１７６をキーに検索し、該当する該住戸管理情報１２０をコンピュータ本体２２の点検製品一覧テーブル１３０に点検製品一覧情報１３１（図１１参照）として格納する。
次いで、点検製品一覧テーブル１３０に格納した該点検製品一覧情報１３１から団地建物情報１３３（図１１参照）だけを抽出し、団地・建物リストテーブル１３２に格納する。
次に該当する製造メーカー２に、点検製品一覧テーブル１３０に格納した該点検製品一覧情報１３１を出力部２４から出力した点検製品一覧１１（図７参照）と、団地・建物リストテーブル１３２に格納した該団地建物情報１３３を出力部２４から出力した団地・建物リスト１０（図７参照）を配布する。その後、配布された点検製品一覧１１と団地・建物リスト１０は、製造メーカー２を経由して点検業者６に配布する。
【００６８】
次に配布された点検製品一覧１１と団地・建物リスト１０が、製造メーカー２を経由して点検業者６に配布され、点検を指示された時、点検用データベース４３を用い点検する場合の動作について、図１４を用いて説明する。
まず、点検用データベース４３を用いて、工事種別情報１４６を工事種別テーブル１４５へ、設置室情報１４８を設置室テーブル１４７へ格納する。
次いで、団地・建物リスト１０の団地建物情報１３３を団地・建物リストテーブル１３２へ、点検業者６の点検業者情報１４０を点検業者テーブル１３９へ、工事業者１６の工事業者情報１４２を工事業者テーブル１４１へ格納する。
次いで、団地・建物リストテーブル１３２の該団地建物情報１３３、点検業者テーブル１３９の該点検業者情報１４０及び工事業者テーブル１４１の該工事業者情報１４２を結合した点検工事クエリ情報１４４を点検工事クエリテーブル１４３へ反映させる。
【００６９】
次に携帯用タグコード読み取り機４１のデータベース４４に点検用データベース４３を用いて、点検業者６による設置点検工事情報１４９のエクスポートを行う場合の動作について、図９、図１４及び図１６を用いて説明する。
まず、クレードル４０を介してＵＳＢ接続された携帯用タグコード読み取り機４１のデータベース４４に点検用データベース４３を用いて、設置点検工事情報１４９（図９及び図１６参照）のエクスポートを行う。
詳しくは、点検用データベース４３の点検工事クエリテーブル１４３に格納された点検工事クエリ情報１４４（図１４参照）から製品所有者名情報１５１を抽出し、携帯用タグコード読み取り機のデータベース４４の製品所有者名テーブル１５０に、製品所有者名情報１５１（図１６参照）として格納する。同様にして、点検用データベース４３の点検工事クエリテーブル１４３に格納された点検工事クエリ情報１４４（図１４参照）から製品所有者名情報１５１及び団地名建物名情報１７１からなる製品所有者名・団地名・建物名情報１５７を抽出し、携帯用タグコード読み取り機のデータベース４４の製品所有者名・団地名・建物名テーブル１５６に、製品所有者名・団地名・建物名情報１５７（図１６参照）として格納する。さらに、点検用データベース４３の点検工事クエリテーブル１４３に格納された点検工事クエリ情報１４４（図１４参照）から住戸コード情報１７４、製品所有者名情報１５１及び団地名建物名情報１７１からなる設置住戸情報１５３を抽出し、携帯用タグコード読み取り機４１のデータベース４４の住戸コードテーブル１５２に、設置住戸情報１５３として（図１６参照）格納する。
【００７０】
また、点検用データベース４３の点検工事クエリテーブル１４３に格納された点検工事クエリ情報１４４（図１４参照）から工事業者名情報１８０、携帯用タグコード読み取り機ID情報１８５及び携帯用タグコード読み取り機パスワード情報１８６からなる工事業者ログイン情報１５５を抽出し、携帯用タグコード読み取り機４１の工事業者ログインテーブル１５４に、工事業者ログイン情報１５５（図１６参照）として格納する。また、点検用データベース４３の点検工事クエリテーブル１４３に格納された点検工事クエリ情報１４４（図１４参照）から住戸コード情報１７４及び工事業者名情報１８０からなる点検工事情報１５９を射影し、携帯用タグコード読み取り機４１のデータベース４４の点検工事テーブル１５８へ、点検工事情報１５９（図１６参照）として格納すると共に、点検用データベース４３の工事種別テーブル１４５に格納された工事種別情報１４６（図１４参照）を携帯用タグコード読み取り機４１のデータベース４４の工事種別テーブル１４５に、工事種別情報１４６（図１６参照）として格納する。
次いで、点検用データベース４３の設置室テーブル１４７に格納された設置室情報１４８（図１４参照）を携帯用タグコード読み取り機のデータベース４４の設置室テーブル１４７に、設置室情報１４８（図１６参照）として格納する。
【００７１】
次に点検場所において、工事業者１６による点検工事情報１５９の登録を行う場合の動作について、図１５を用いて説明する。
この場合は、まず、製品１２の設置場所１４を指示する。
次いで、設置場所１４において、設置情報１１６を登録するために必要な点検工事情報１５９をエクスポートした携帯用タグコード読み取り機４１を用いて、電源投入後のログイン画面６４にログインする。
次いで、設置場所１４において、電源投入後のログイン画面６４において、携帯用タグコード読み取り機ＩＤフィールド２３０及び携帯用タグコード読み取り機パスワードフィールド２３１からなるログイン一時ファイル６７を生成し、操作ボタン６１でID入力ボックス６５を選択し数値入力ボタン６２で入力した工事業者１６の携帯用タグコード読み取り機ID情報１８５と、パスワード入力ボックス６６を選択し数値入力ボタン６２で入力した工事業者１６の携帯用タグコード読み取り機パスワード情報１８６を、ログイン一時ファイル６７の携帯用タグコード読み取り機ＩＤフィールド２３０及び携帯用タグコード読み取り機パスワードフィールド２３１に格納する。これと同時に、ログイン一時ファイル６７の携帯用タグコード読み取り機ＩＤフィールド２３０に格納された携帯用タグコード読み取り機ID情報１８５を、工事業者ログインテーブル１５４の携帯用タグコード読み取り機ＩＤフィールド２３０に格納された携帯用タグコード読み取り機ID情報１８５と照合し、ログインの許可、不許可をする。
【００７２】
次に製品所有者名選択団地名建物名選択画面６８において、操作ボタン６１で製品所有者名選択ボックス６９で製品所有者名情報１５１を選択すると共に団地名建物名選択ボックス７０で団地名建物名情報１７１を選択する。
次いで、製品所有者名選択団地名建物名選択画面６８において、製品所有者名フィールド２１３と団地名建物名フィールド２１４からなる製品所有者名選択団地名建物名選択一時ファイル７１を生成し、操作ボタン６１で製品所有者名選択ボックス６９を選択すると共に操作ボタン６１で選択した製品所有者名情報１５１と、操作ボタン６１で団地名建物名選択ボックス７０を選択すると共に操作ボタン６１で選択した団地名建物名情報１７１を、製品所有者名選択団地名建物名選択一時ファイル７１の製品所有者名フィールド２１３と団地名建物名フィールド２１４に格納する。
【００７３】
次にタグ読み取り画面７２において、タグ読み取り指示表示７３に従い携帯用タグコード読み取り機４１で製品１２に取り付けられている製品・設置情報登録具８のバンド部９１の無線ＩＣタグ４５のコードを読み取る。
次いで、タグ読み取り画面７２において、バンドタグコードフィールド２０９からなるタグ読み取り一時ファイル７４が生成されると共にタグ読み取り指示表示７３を表示し、携帯用タグコード読み取り機３７で製品１２に取り付けられている製品・設置情報登録具８のバンド部９１の無線ＩＣタグ４５のバンドタグコード情報１６７(即ち、製品の第２識別コード１００)を読み取る。読み取ったバンドタグコード情報１６７を、タグ読み取り一時ファイル７４のバンドタグコードフィールド２０９に格納する。
【００７４】
次に号棟入力ボックス７６を選択し数値入力ボタン６２で号棟情報１７２を入力し、号室入力ボックス７７を選択し数値入力ボタン６２で号室情報１７３を入力し、設置室選択ボックス７８を選択し、操作ボタン６１で設置室情報１４８を選択し、工事種別選択ボックス７９を選択し、操作ボタン６１で工事種別情報１４６を選択する。
次いで、設置情報入力画面７５において、号棟フィールド２１５、号室フィールド２１６、設置室フィールド２１８及び工事種別フィールド２１９からなる設置情報入力一時ファイル８０を生成し、操作ボタン６１で号棟入力ボックス７６を選択し併せて数値入力ボタン６２で入力した号棟情報１７２と、操作ボタン６１で号室入力ボックス７７を選択し併せて数値入力ボタン６２で入力した号室情報１７３と、操作ボタン６１で設置室選択ボックス７８を選択し併せて操作ボタン６１で選択した設置室情報１４８と、操作ボタン６１で工事種別選択ボックス７９を選択し併せて操作ボタン６１で選択した工事種別情報１４６を、設置情報入力一時ファイル８０の号棟フィールド２１５、号室フィールド２１６、設置室フィールド２１８及び工事種別フィールド２１９に格納する。
【００７５】
次に登録画面８１において、登録指示表示８２に従い、適切な場合は操作ボタン６１で登録ボタン８３を押し、点検工事情報１５９の登録を完了し、不適切な場合及び戻るボタン８４を押し、第４の３工程に戻り、終了ボタン８５を押すことでログアウトし、電源を遮断する。
詳しくは、登録画面８１において、登録指示表示８２を表示すると共に、製品所有者名選択団地名建物名選択一時ファイル７１に格納された製品所有者名情報１５１と団地名建物名情報１７１、タグ読み取り一時ファイル７４に格納された製品・設置情報登録具８のバンド部９１の無線ＩＣタグ４５に格納されたバンドタグコード情報１６７、設置情報入力一時ファイル８０に格納された号棟情報１７２、号室情報１７３、設置室情報１４８及び工事種別情報１４６をそれぞれ取得する。そして、操作ボタン６１で登録ボタン８３を押した場合、設置情報入力一時ファイル８０に格納された該号棟情報１７２と該号室情報１７３を、携帯用タグコード読み取り機４１のデータベース４４の住戸コードテーブル１５２に格納された設置住戸情報１５３の号棟情報１７２と号室情報１７３と照合し、照合結果が適正な場合は、設置情報入力一時ファイル８０に格納された号棟情報１７２及び号室情報１７３を、携帯用タグコード読み取り機４１のデータベース４４の住戸コードテーブル１５２の号棟フィールド２１５及び号室フィールド２１６に格納する。さらに、設置情報入力一時ファイル８０に格納された設置室情報１４８及び工事種別情報１４６を、携帯用タグコード読み取り機４１のデータベース４４の点検工事テーブル１５８の設置室フィールド２１８及び工事種別フィールド２１９に格納し、格納時の日時を点検日時情報１７９として取得する。また、携帯用タグコード読み取り機４１のデータベース４４の点検工事テーブル１５８に格納した点検工事情報１５９の全レコードの点検日時フィールド２２４に入力し登録を完了する。
不適切な場合及び戻るボタン８４を押した場合はタグ読み取り画面７２に戻り、終了ボタン８５を押すことでログアウトし、電源を遮断できる状態とする。そして、工事業者１６による点検工事情報１５９の登録を行い、この点検後、携帯用タグコード読み取り機４１のデータベース４４と、点検用データベース４３を用いて、点検業者６による設置点検工事情報１４９のインポートを行う。
【００７６】
設置点検工事情報１４９のインポートを行う場合は、携帯用タグコード読み取り機４１を点検用コンピュータ本体４２にクレードル４０を介してＵＳＢ接続し、携帯用タグコード読み取り機４１に格納されている設置点検工事情報１４９のインポートを行う場合の動作について、図９、図１４及び図１６を用いて説明する。
まず、携帯用タグコード読み取り機４１を点検用コンピュータ本体４２にクレードル４０を介してＵＳＢ接続し、携帯用タグコード読み取り機４１の住戸コードテーブル１５２に格納されている該設置住戸情報１５３（図１６参照）と点検工事テーブル１５８に格納されている該点検工事情報１５９（図１６参照）を、住戸コード情報１７４をキーに関連付けて結合した点検工事クエリ情報１４４を点検用データベース４４の点検工事クエリテーブル１４３に、点検工事クエリ情報１４４（図１４参照）としてそれぞれ格納する。
そして、格納時に団地・建物リストテーブル１３２（図１４参照）を該住戸コード情報１７４をキーに検索し、該当する住戸コード情報１７４を取得し、併せて点検業者テーブル１３９から当該点検業者６の点検業者情報１４０（図１４参照）のうちの点検業者名情報１７８を取得し、点検工事クエリテーブル１４３に格納した点検工事クエリ情報１４４の全レコードの住戸コードフィールド２１７、点検業者名フィールド２２３にそれぞれ入力する。
【００７７】
次にインポート後の動作について、図１２及び図１４を用いて説明する。
まず、点検工事クエリテーブル１４３にインポートされた該点検工事クエリ情報１４４（図１４参照）を、通信回線７を介して、管理センター１のデータベースサーバ２０のデータベース２１の点検情報テーブル１１７に点検情報１１８（図１２参照）として登録する。
【００７８】
次に点検工事用通信制御手段１５が管理センター１のデータベースサーバ２０に点検工事クエリ情報１４４を送信するログイン時の動作について、図１２を用いて説明する。
まず、ログイン時に管理センター１のデータベースサーバ２０のデータベース２１は、
点検工事用通信制御手段ログイン情報１２４を取得し、この点検工事用通信制御手段ログイン情報１２４をＩＤマスタファイル１１１に格納されているID情報１１２から検索し、対応する点検業者名情報１７８を取得する。そして、ログイン完了後、受信した点検工事クエリ情報１４４を点検情報１１８として格納する。
また、ログアウト時は、ログアウト日時を点検情報登録日時情報１８１とし、点検情報テーブル１１７に格納した点検工事クエリ情報１４４の全レコードへ入力することで、点検情報１１８の登録を完了する。
【００７９】
次に点検情報１１８の登録後の動作について図１２を用いて説明する。
まず、点検情報テーブル１１７に登録した該点検情報１１８を製品情報テーブル１１３に登録した該製品情報１１４に、バンドタグコード情報１６７（即ち、製品の第２識別コード１００）をキーとして結合し、該住戸管理情報１２０の追加情報として住戸管理情報クエリテーブル１１９にそれぞれ格納し、住戸管理情報１２０の追加登録を完了する。
【００８０】
このような本実施の形態によれば、製品１２の納入先や設置場所１４等の直接的製品情報を中立な組織である管理センター１に対して何処でも、何時でも、誰にでも簡便、かつ安価に登録可能にし、併せて、納入・設置後の製品１２の点検・保守・リコール等の履歴情報の管理を容易に行うことができる。これにより、従来のような高価な携帯用タグコード読み取り機４１を全工程において用意する必要がなく、点検時に用意することで済み、また、二次元バーコード読み取り機３５を管理センター１に用意することで済む。また、携帯用タグコード読み取り機４１は、点検時に限って使用し、設置時に使用する必要がないため、システムの導入時の教育は、点検工事用通信制御手段１５及び携帯用タグコード読み取り機４１に限定でき、簡易化できる。
【００８１】
また、本実施の形態によれば、設置情報記入伝票１９を用いることで登録葉書記入内容情報１０２は、日本語の文字で記入する方法なので、誰にでもできる可能性が高く、改めて教育する必要が少ない。さらに、設置情報記入伝票１９を複写式としているので、登録葉書５３に登録葉書記入内容情報１０２を記入すれば、他の伝票に転記され誤記が防げるほか、複数の伝票とすることができるため、工事業者１６、設置業者４等の関係者全員が伝票を管理でき、登録葉書記入内容情報１０２を分散管理できる。
また本実施の形態によれば、製品１２には第１識別コード１０１を格納した無線ＩＣタグ４５を残すので、設置後の点検時に限り配布される団地・建物リスト１０をインポートした携帯用タグコード読み取り機４１による点検情報１１８を住戸管理情報１２０に追加登録することができる。さらに、点検情報１１８に加え、工事種別テーブル１４５に修理情報、交換情報、廃棄情報等の情報を登録すると、修理、交換、廃棄等の製品履歴情報の追加登録ができる。
また本実施の形態によれば、連結部材１８を用いることで、梱包表面に設置情報記入伝票１９を貼付することが可能となり、製品１２を販売業者が販売する場合、梱包を解かなくても、登録葉書記入内容情報１０２の記入が可能となり、連結部材１８の長さは、梱包の大きさにより調整可能なため、梱包の大きさに左右されることがなく、汎用性がある。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明にかかる製品・設置情報登録具の一例を示す全体の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における製品・設置情報登録具の設置情報記入伝票の一例を示す構成説明図である。
【図３】本発明の実施の形態における製品・設置情報登録具の取付部材の一例を示す構成説明図で、同図（Ａ）は取付部材の下面図、同図（Ｂ）は取付部材の側面図、同図（Ｃ）は取付部材の上面図である。
【図４】本発明の実施の形態における製品・設置情報登録具の取付部材の他の例を示す構成説明図で、同図（Ａ）は取付部材の下面図、同図（Ｂ）は取付部材の側面図、同図（Ｃ）は取付部材の上面図である。
【図５】本発明の実施の形態における管理センターと製造メーカーと製品の設置場所との間をネットワーク化し、製品を設置する場合の製品履歴情報管理システムの構成図である。
【図６】本発明の実施の形態における管理センターと製造メーカーと製品の設置場所との間をネットワーク化し、製品の点検をも可能にした場合の製品履歴情報管理システムの構成図である。
【図７】本発明の実施の形態における製品管理手段のシステム構成図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるメーカー用通信制御手段のシステム構成図である。
【図９】本発明の実施の形態における点検工事用通信制御手段のシステム構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態における製品管理手段の情報管理用データベースのテーブル構成を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態における製品管理手段の情報管理用データベースのテーブル構成を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態における製品管理手段のデータベースのテーブル構成を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるメーカー用通信制御手段のデータベースのテーブル構成を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態における点検工事用通信制御手段のデータベースのテーブル構成を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態における点検工事用携帯用タグコード読み取り機の操作・表示構成の一例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態における携帯用タグコード読み取り機のデータベースのテーブル構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１    管理センター４４
２    製造メーカー１８
７    通信回線１１
８    製品・設置情報登録具３４
９    製品管理手段１４
１２  製品９２
１４  設置場所２０
１７  取付部材２６
１８  連結部材８
１９  設置情報記入伝票２４
２０  データベースサーバ１５
２１  データベース２５
２２  コンピュータ本体９
２３  データベース１４
２４  出力部６
２５  二次元バーコード読み取り機４
２６  モニタ１
２７  キーボード４
２８  ハブ１
３２  コンピュータ本体２
３３  データベース９
３４  タグコード読み取り機３
３５  二次元バーコード読み取り機４
３６  モニタ１
３７  キーボード１
３８  ハブ１
４０  クレードル４
４１  タグコード読み取り機２４
４２  コンピュータ本体５
４３  データベース１６
４４  データベース１８
４５  無線ＩＣタグ２５
４６  モニタ１
４７  キーボード１
１００  第２識別コード２１
１０１  第１識別コード２２
１０２  登録葉書記入内容情報１８
１０３  製造メーカー名マスタファイル４
１０５  品目名マスタファイル４
１０７  製造メーカー名品目名マスタファイル２
１０９  部品マスタファイル２
１１１  ＩＤマスタファイル５
２００  製造メーカー名フィールド９
２０１  品目名フィールド１６
２０２  型式名フィールド１６
２０３  ログインＩＤフィールド３
２０４  ログインパスワードフィールド３
２０５  会社名フィールド１
２０６  都道府県フィールド２４
２０７  市・区フィールド２４
２０８  町村・丁目・番地・号フィールド２４
２０９  バンドタグコードフィールド２０
２１０  登録葉書二次元バーコードフィールド１５
２１１  生産日時フィールド８
２１２  製品情報登録日時フィールド８
２１３  製品所有者名フィールド２９
２１４  団地名建物名フィールド２７
２１５  号棟フィールド２６
２１６  号室フィールド２６
２１７  住戸コードフィールド２４
２１８  設置室フィールド２６
２１９  工事種別フィールド２６
２２０  設置業者名販売業者名フィールド６
２２１  設置日時販売日時フィールド６
２２２  設置情報販売情報登録日時フィールド４
２２３  点検業者名フィールド９
２２４  点検日時フィールド９
２２５  工事業者名フィールド１２
２２６  点検情報登録日時フィールド４
２２７  設置業者名販売業者名点検業者名フィールド５
２２８  設置日時販売日時点検日時フィールド５
２２９  設置情報点検情報登録日時フィールド５
２３０  携帯用タグコード読み取り機ＩＤフィールド１０
２３１  携帯用タグコード読み取り機パスワードフィールド８
【図１】
2009175928.tif 000003
【図２】
2009175928.tif 000004
【図３】
2009175928.tif 000005
【図４】
2009175928.tif 000006
【図５】
2009175928.tif 000007
【図６】
2009175928.tif 000008
【図７】
2009175928.tif 000009
【図８】
2009175928.tif 000010
【図９】
2009175928.tif 000011
【図１０】
2009175928.tif 000012
【図１１】
2009175928.tif 000013
【図１２】
2009175928.tif 000014
【図１３】
2009175928.tif 000015
【図１４】
2009175928.tif 000016
【図１５】
2009175928.tif 000017
【図１６】
2009175928.tif 000018