(57)【要約】【課題】十分な安全性を確保する。【解決手段】要求可否判定手段は、移動通信端末の現在位置が、予め設定された受給可能位置である場合に、情報処理装置に対する個人情報の供給要求を可とする判定をし、個人情報取得手段は、要求可否判定手段によって、個人情報の供給要求可と判定された場合に、情報処理装置に対して、個人情報の供給要求を行い、個人情報を受給すると、個人情報を個人情報記憶手段に記憶させる。これによって、ユーザは受給可能位置で個人情報を取得することができる。【選択図】図１
2009118355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが用いる移動通信端末と、前記移動通信端末へ個人情報を供給する情報処理装置とがネットワークを介して接続可能とされた個人情報管理システムであって、
前記移動通信端末は、前記情報処理装置から受給した前記個人情報を記憶するための個人情報記憶手段と、前記移動通信端末の現在位置が、予め設定され前記個人情報の受給が可能な受給可能位置である場合に、前記情報処理装置に対する前記個人情報の供給要求を可と判定する要求可否判定手段と、前記要求可否判定手段によって要求可と判定されると、前記情報処理装置に対して、前記個人情報の供給要求を行い、前記個人情報を受給すると、前記個人情報を前記個人情報記憶手段に記憶させる個人情報取得手段とを有してなることを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項２】
ユーザが用いる移動通信端末と、前記移動通信端末へ個人情報を供給する情報処理装置とがネットワークを介して接続可能とされた個人情報管理システムであって、
前記移動通信端末は、前記移動通信端末自身の端末位置情報を取得するための端末位置情報取得手段と、前記情報処理装置から受給した前記個人情報を記憶するための個人情報記憶手段と、予め設定され前記個人情報の受給が可能な受給可能位置情報を記憶するための受給可能位置情報記憶手段と、前記端末位置情報及び前記受給可能位置情報に基づいて、前記個人情報の供給要求の可否を判定する要求可否判定手段と、前記要求可否判定手段によって要求可と判定されると、前記個人情報を要求し取得する個人情報取得手段とを有してなり、
前記要求可否判定手段は、前記移動通信端末の現在位置が、予め設定された受給可能位置と略一致している場合に、前記情報処理装置に対する前記個人情報の供給要求を可とするものと判定し、
前記個人情報取得手段は、前記情報処理装置に対して、前記個人情報の供給要求を行い、前記個人情報を受給すると、前記個人情報を前記個人情報記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項３】
前記要求可否判定手段は、前記移動通信端末の現在位置が前記受給可能位置から外れた場所に有る場合に、前記情報処理装置に対する前記個人情報の供給の要求を不可とする判定を行うとともに、
前記現在位置が、前記個人情報の受給が可能な所定の区域内から該区域外に移動した場合には、前記個人情報記憶手段に記憶された前記個人情報を消去させる個人情報消去手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の個人情報管理システム。
【請求項４】
前記移動通信端末は、最寄の無線基地局を介して、前記ネットワークに接続して、前記情報処理装置との間で、前記個人情報の供給要求及び受給を行い、前記受給可能位置は、前記無線基地局の無線エリアよりも狭い所定の区域内に設定されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の個人情報管理システム。
【請求項５】
前記移動通信端末は、ＧＰＳ衛星からの無線信号を受信するためのＧＰＳ信号受信手段と、前記無線信号に基づいて、前記端末位置情報を取得する前記端末位置情報取得手段とを有してなることを特徴とする請求項２、３又は４記載の個人情報管理システム。
【請求項６】
前記個人情報消去手段は、前記移動通信端末が電源オフとされると、前記個人情報記憶手段に記憶された前記個人情報を消去させることを特徴とする請求項３、４又は５記載の個人情報管理システム。
【請求項７】
前記個人情報が前記個人情報記憶手段に記憶されている時間を計時する記憶時間計時手段を有し、前記個人情報消去手段は、記憶時間が所定の時間に達すると、前記個人情報記憶手段に記憶された前記個人情報を消去させることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１に記載の個人情報管理システム。
【請求項８】
前記個人情報を表示するための表示手段と、前記表示手段を制御するための表示制御手段とを有してなり、前記要求可否判定手段が、前記情報処理装置に対する前記個人情報の供給の要求を不可とする判定を行うと、前記表示制御手段は、前記表示手段に対して前記個人情報を非表示とするように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の個人情報管理システム。
【請求項９】
前記受給可能位置又は前記区域を設定するための設定手段を有してなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の個人情報管理システム。
【請求項１０】
地図情報を記憶するための地図情報記憶手段と、指定された検索対象情報に基づいて、地図検索を行う地図検索手段とを有してなり、前記表示制御手段は、検索対象位置と前記現在位置とを前記地図情報に重ねて前記表示手段に表示させ、前記検索対象位置は、前記受給可能位置として前記受給可能位置情報記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項８又は９記載の個人情報管理システム。
【請求項１１】
前記個人情報は、個人電話番号を含んでいることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１に記載の個人情報管理システム。
【請求項１２】
ユーザが用い、ネットワークを介して情報処理装置から個人情報を受給する移動通信端末であって、
前記情報処理装置から受給した前記個人情報を記憶するための個人情報記憶手段と、前記移動通信端末の現在位置が、予め設定され前記個人情報の受給が可能な受給可能位置である場合に、前記情報処理装置に対する前記個人情報の供給要求を可と判定する要求可否判定手段と、前記要求可否判定手段によって要求可と判定されると、前記情報処理装置に対して、前記個人情報の供給要求を行い、前記個人情報を受給すると、前記個人情報を前記個人情報記憶手段に記憶させる個人情報取得手段とを有してなる
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項１３】
ユーザが用い、ネットワークを介して情報処理装置から個人情報を受給する移動通信端末であって、
前記移動通信端末自身の端末位置情報を取得するための端末位置情報取得手段と、前記情報処理装置から受給した前記個人情報を記憶するための個人情報記憶手段と、予め設定され前記個人情報の受給が可能な受給可能位置情報を記憶するための受給可能位置情報記憶手段と、前記端末位置情報及び前記受給可能位置情報に基づいて、前記個人情報の供給要求の可否を判定する要求可否判定手段と、前記要求可否判定手段によって要求可と判定されると、前記個人情報を要求し取得する個人情報取得手段とを有してなり、
前記要求可否判定手段は、前記移動通信端末の現在位置が、予め設定された受給可能位置と略一致している場合に、前記情報処理装置に対する前記個人情報の供給要求を可とするものと判定し、
前記個人情報取得手段は、前記情報処理装置に対して、前記個人情報の供給要求を行い、前記個人情報を受給すると、前記個人情報を前記個人情報記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項１４】
前記要求可否判定手段は、当該移動通信端末の現在位置が前記受給可能位置から外れた場所に有る場合に、前記情報処理装置に対する前記個人情報の供給の要求を不可とする判定を行うとともに、
前記現在位置が、前記個人情報の受給が可能な所定の区域内から該区域外に移動した場合には、前記個人情報記憶手段に記憶された前記個人情報を消去させる個人情報消去手段を有することを特徴とする請求項１２又は１３記載の移動通信端末。
【請求項１５】
最寄の無線基地局を介して、前記ネットワークに接続して、前記情報処理装置との間で、前記個人情報の供給要求及び受給を行い、前記受給可能位置は、前記無線基地局の無線エリアよりも狭い所定の区域内に設定されていることを特徴とする請求項１２、１３又は１４記載の移動通信端末。
【請求項１６】
ＧＰＳ衛星からの無線信号を受信するためのＧＰＳ信号受信手段と、前記無線信号に基づいて、前記端末位置情報を取得する前記端末位置情報取得手段とを有してなることを特徴とする請求項１３、１４又は１５記載の移動通信端末。
【請求項１７】
ユーザが用いる移動通信端末と、前記移動通信端末へ個人情報を供給する情報処理装置とがネットワークを介して接続可能とされ、
前記移動通信端末は、前記移動通信端末の現在位置が、予め設定され前記個人情報の受給が可能な受給可能位置である場合に、前記情報処理装置に対する前記個人情報の供給要求を可と判定する要求可否判定処理と、前記要求可否判定処理で要求可と判定されると、前記情報処理装置に対して、前記個人情報の供給要求を行い、前記個人情報を受給すると、前記個人情報を個人情報記憶手段に記憶させる個人情報取得処理とを実行する
ことを特徴とする個人情報管理方法。
【請求項１８】
ユーザが用いる移動通信端末と、前記移動通信端末へ個人情報を供給する情報処理装置とがネットワークを介して接続可能とされ、
前記移動通信端末は、前記移動通信端末自身の端末位置情報を取得するための端末位置情報取得処理と、前記端末位置情報、及び予め設定され受給可能位置情報記憶手段に記憶された受給可能位置情報に基づいて、前記個人情報の供給要求の可否を判定する要求可否判定処理と、前記要求可否判定処理で要求可と判定されると、前記個人情報を要求し取得する個人情報取得処理とを実行し、
前記要求可否判定処理では、前記移動通信端末の現在位置が、予め設定され前記個人情報の受給が可能な受給可能位置である場合に、前記情報処理装置に対する前記個人情報の供給要求を可とするものと判定し、
前記個人情報取得処理では、前記情報処理装置に対して、前記個人情報の供給要求を行い、前記個人情報を受給すると、前記個人情報を前記個人情報記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする個人情報管理方法。
【請求項１９】
前記要求可否判定処理では、前記移動通信端末の現在位置が前記受給可能位置から外れた場所に有る場合に、前記情報処理装置に対する前記個人情報の供給の要求を不可とする判定を行うとともに、
前記現在位置が前記個人情報の受給が可能な所定の区域内から該区域外に移動した場合には、前記個人情報記憶手段に記憶された前記個人情報を消去させる個人情報消去処理を実行することを特徴とする請求項１７又は１８記載の個人情報管理方法。
【請求項２０】
前記移動通信端末は、最寄の無線基地局を介して、前記ネットワークに接続して、前記情報処理装置との間で、前記個人情報の供給要求及び受給を行い、前記受給可能位置は、前記無線基地局の無線エリアよりも狭い所定の区域内に設定されていることを特徴とする請求項１７、１８又は１９記載の個人情報管理方法。
【請求項２１】
前記移動通信端末は、ＧＰＳ衛星からの無線信号を受信するためのＧＰＳ信号受信処理と、前記無線信号に基づいて、前記端末位置情報を取得する前記端末位置情報取得処理とを実行することを特徴とする請求項１８、１９又は２０記載の個人情報管理方法。
【請求項２２】
ユーザが用いる移動通信端末が、情報処理装置から個人情報をネットワークを介して受給するための個人情報管理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、
前記移動通信端末の現在位置が、予め設定され前記個人情報の受給が可能な受給可能位置である場合に、前記情報処理装置に対する前記個人情報の供給要求を可と判定する要求可否判定処理と、前記要求可否判定処理で要求可と判定されると、前記情報処理装置に対して、前記個人情報の供給要求を行い、前記個人情報を受給すると、前記個人情報を個人情報記憶手段に記憶させる個人情報取得処理とをコンピュータに実行させる
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項２３】
ユーザが用いる移動通信端末が、情報処理装置から個人情報をネットワークを介して受給するための個人情報管理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、
前記移動通信端末自身の端末位置情報を取得するための端末位置情報取得処理と、前記端末位置情報、及び予め設定され受給可能位置情報記憶手段に記憶された受給可能位置情報に基づいて、前記個人情報の供給要求の可否を判定する要求可否判定処理と、前記要求可否判定処理で要求可と判定されると、前記個人情報を要求し取得する個人情報取得処理とをコンピュータに実行させ、
前記要求可否判定処理では、前記移動通信端末の現在位置が、予め設定された前記個人情報の受給が可能な受給可能位置である場合に、前記情報処理装置に対する前記個人情報の供給要求を可とするものと判定し、
前記個人情報取得処理では、前記情報処理装置に対して、前記個人情報の供給要求を行い、前記個人情報を受給すると、前記個人情報を前記個人情報記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項２４】
前記要求可否判定処理では、前記移動通信端末の現在位置が前記受給可能位置から外れた場所に有る場合に、前記情報処理装置に対する前記個人情報の供給の要求を不可とする判定を行うとともに、
前記現在位置が前記個人情報の受給が可能な所定の区域内から該区域外に移動した場合には、前記個人情報記憶手段に記憶された前記個人情報を消去させる個人情報消去処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２２又は２３記載の制御プログラム。
【請求項２５】
前記移動通信端末は、最寄の無線基地局を介して、前記ネットワークに接続して、前記情報処理装置との間で、前記個人情報の供給要求及び受給を行い、前記受給可能位置は、前記無線基地局の無線エリアよりも狭い所定の区域内に設定されていることを特徴とする請求項２２、２３又は２４記載の制御プログラム。
【請求項２６】
ＧＰＳ衛星からの無線信号を受信するためのＧＰＳ信号受信処理と、前記無線信号に基づいて、前記端末位置情報を取得する前記端末位置情報取得処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２３、２４又は２５記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、個人情報管理システム、移動通信端末、個人情報管理方法及び制御プログラムに係り、ネットワークを介して電話帳情報等のダウンロードが可能な携帯電話端末等の移動通信端末を用いた個人情報管理システム、移動通信端末、個人情報管理方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信端末としての携帯電話端末は、一般に電話帳機能を有している。すなわち、ユーザは、頻繁に連絡をとる相手先の電話番号を、予め名称（氏名等）とともに入力して、記憶部に登録させて通話時に利用する。
一旦、電話番号を登録しておくと、ユーザは、発信時に、電話帳に登録されている相手先を選択するのみで、正確かつ迅速に発信操作を行うことができる。
【０００３】
ところで、こうした電話帳情報は、ユーザにとっても、登録されている相手にとっても、第三者には知られたくない場合が殆どであり、一般に秘密情報として扱われなければならない。特に、電話帳情報として、企業の内部の役員や従業員の名簿が一部でも含まれているような場合には、外部への流出は回避されなければならない。
【０００４】
このため、ユーザ本人以外は閲覧できないように、必要に応じて電話帳情報を非表示とする閲覧制限を行う技術や、ネットワークを介して、指定された携帯電話端末の電話帳情報を消去する技術が提案されている。
また、ネットワーク上の電話帳サーバから、電話帳情報等の個人情報をダウンロードして利用する技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２等参照。）。
【０００５】
特に、携帯電話端末が、ネットワーク上の認証サーバにアクセスして、ユーザ認証後、認証サーバを介して、個人電話帳情報を、携帯電話端末を使用可能とするためのＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード相当情報とともに取得し（ダウンロードし）、ＳＩＭカード相当情報が設定されて初めて使用可能とする技術が提案されている（例えば、特許文献３等参照。）。
【０００６】
ここで、携帯電話端末は、登録対象情報としての個人電話帳情報及びＳＩＭカード相当情報を、データセンタに設置され、これらの情報をそれぞれ保管・管理する個人電話帳サーバ及び携帯電話情報データベースから、認証サーバを介して取得する。
また、個人電話帳情報には、電話番号のほか、ＵＲＬ、電子メールアドレス等の宛先情報が含まれている。
【特許文献１】特開２００７−１６６１２３号公報
【特許文献２】特開２００７−１７４３２６号公報
【特許文献３】特開２００７−０９６７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする第１の問題点は、上記技術では、十分な安全性を確保することが困難であるという点である。
すなわち、電話帳情報が登録された携帯電話端末が、例えば、紛失や盗難によって、悪意の第三者の手に渡った場合に、秘密情報である電話帳情報が盗まれて悪用される虞がある。しかも、小型化によって様々な場所へ持ち運び自在となっており、こうした不正流出や不正使用がセキュリティ上深刻な問題となっている。
【０００８】
また、第２の問題点は、上記技術では、操作が煩雑となり、簡単かつ迅速に必要な電話帳機能を利用することが困難であるという点である。
すなわち、電話帳情報の不正流出や不正使用を防止するために、暗証番号を入力する等の必要な操作回数が増して、手間や時間がかかってしまう。
【０００９】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたので、十分な安全性を確保することができる個人情報管理システム、移動通信端末、個人情報管理方法及び制御プログラムを提供することを第１の目的としている。
また、簡単かつ迅速に必要な例えば電話帳機能を利用することができる個人情報管理システム、移動通信端末、個人情報管理方法及び制御プログラムを提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明の第１の構成は、ユーザが用いる移動通信端末と、上記移動通信端末へ個人情報を供給する情報処理装置とがネットワークを介して接続可能とされた個人情報管理システムに係り、上記移動通信端末は、上記情報処理装置から受給した上記個人情報を記憶するための個人情報記憶手段と、上記移動通信端末の現在位置が、予め設定され上記個人情報の受給が可能な受給可能位置である場合に、上記情報処理装置に対する上記個人情報の供給要求を可と判定する要求可否判定手段と、上記要求可否判定手段によって要求可と判定されると、上記情報処理装置に対して、上記個人情報の供給要求を行い、上記個人情報を受給すると、上記個人情報を上記個人情報記憶手段に記憶させる個人情報取得手段とを有してなることを特徴としている。
ここで、個人情報とは、法人の部署の電話番号等の法人情報等を含む広い概念を意味するものとする。
【００１１】
また、この発明の第２の構成は、ユーザが用い、ネットワークを介して情報処理装置から個人情報を受給する移動通信端末に係り、上記情報処理装置から受給した上記個人情報を記憶するための個人情報記憶手段と、上記移動通信端末の現在位置が、予め設定され上記個人情報の受給が可能な受給可能位置である場合に、上記情報処理装置に対する上記個人情報の供給要求を可と判定する要求可否判定手段と、上記要求可否判定手段によって要求可と判定されると、上記情報処理装置に対して、上記個人情報の供給要求を行い、上記個人情報を受給すると、上記個人情報を上記個人情報記憶手段に記憶させる個人情報取得手段とを有してなることを特徴としている。
【００１２】
また、この発明の第３の構成は、ネットワークを介して、ユーザが用いる移動通信端末へ個人情報を供給する情報処理装置に係り、上記移動通信端末から上記個人情報の供給要求及び受給希望場所情報を受け付ける要求受付手段と、上記移動通信端末の端末位置情報を取得するための端末位置情報取得手段と、予め設定され上記個人情報の受給が可能な受給可能位置情報を、上記受給希望場所情報に対応付けて記憶するための受給可能位置情報記憶手段と、上記個人情報を記憶するための個人情報記憶手段と、上記端末位置情報及び上記受給可能位置情報に基づいて、上記個人情報の供給の可否を判定する供給可否判定手段と、上記供給可否判定手段によって供給可と判定されると、上記個人情報を送出する個人情報送出手段とを有してなり、上記供給可否判定手段は、上記移動通信端末の現在位置が、予め設定された上記受給可能位置と略一致している場合に、上記移動通信端末に対する上記個人情報の供給を可とするものと判定することを特徴としている。
【００１３】
また、この発明の第４の構成に係る個人情報管理方法は、ユーザが用いる移動通信端末と、上記移動通信端末へ個人情報を供給する情報処理装置とがネットワークを介して接続可能とされ、上記移動通信端末は、上記移動通信端末の現在位置が、予め設定され上記個人情報の受給が可能な受給可能位置である場合に、上記情報処理装置に対する上記個人情報の供給要求を可と判定する要求可否判定処理と、上記要求可否判定処理で要求可と判定されると、上記情報処理装置に対して、上記個人情報の供給要求を行い、上記個人情報を受給すると、上記個人情報を個人情報記憶手段に記憶させる個人情報取得処理とを実行することを特徴としている。
【００１４】
また、この発明の第５の構成は、ユーザが用いる移動通信端末が、情報処理装置から個人情報をネットワークを介して受給するための個人情報管理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムに係り、上記移動通信端末の現在位置が、予め設定され上記個人情報の受給が可能な受給可能位置である場合に、上記情報処理装置に対する上記個人情報の供給要求を可と判定する要求可否判定処理と、上記要求可否判定処理で要求可と判定されると、上記情報処理装置に対して、上記個人情報の供給要求を行い、上記個人情報を受給すると、上記個人情報を個人情報記憶手段に記憶させる個人情報取得処理とをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の構成によれば、要求可否判定手段は、移動通信端末の現在位置が、予め設定された受給可能位置である場合に、情報処理装置に対する個人情報の供給要求を可とするものと判定し、個人情報取得手段は、要求可否判定手段によって、個人情報の供給要求可と判定された場合に、情報処理装置に対して、個人情報の供給要求を行い、個人情報を受給すると、個人情報を個人情報記憶手段に記憶させるので、ユーザは受給可能位置で個人情報を取得することができ、十分な安全性を確保することができる。
また、ユーザは受給可能位置に移動することで、個人情報を取得することができ、個人情報を取得するための特別な操作を行なう必要がなく、簡単かつ迅速に必要な例えば電話帳機能を利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
要求可否判定手段は、移動通信端末の現在位置が、予め設定された受給可能位置である場合に、情報処理装置に対する個人情報の供給要求を可とするものと判定し、個人情報取得手段は、要求可否判定手段によって、個人情報の供給要求可と判定された場合に、情報処理装置に対して、個人情報の供給要求を行い、個人情報を受給すると、個人情報を個人情報記憶手段に記憶させることによって、ユーザは受給可能位置で個人情報を取得し、十分な安全性を確保するという第１の目的を実現した。
また、ユーザは受給可能位置に移動し個人情報を取得することによって、個人情報を取得するための特別な操作を行なう必要がなく、簡単かつ迅速に必要な例えば電話帳機能を利用するという第２の目的を実現した。
【実施形態１】
【００１７】
図１は、この発明の第１の実施形態である電話帳情報供給システムの構成を説明するための図、図２は、同電話帳情報供給システムの携帯電話端末の構成を示すブロック図、図３は、同携帯電話端末の記憶部の構成を示すブロック図、図４は、同記憶部の電話帳情報記憶部の構成を示すブロック図、図５は、同電話帳情報記憶部のダウンロード専用電話帳情報記憶部に記憶されたダウンロード専用電話帳情報の例を示す図、図６は、同記憶部の地図情報記憶部に記憶された地図情報のうち、位置情報の例を示す図、図７は、同電話帳情報供給システムの情報管理センタの構成を示すブロック図、図８は、同情報管理センタの電話帳情報管理サーバの構成を示すブロック図、図９は、同携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図、図１０は、同携帯電話端末の動作を説明するための説明図、また、図１１は、同携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図である。
【００１８】
この例の電話帳情報供給システム１は、図１に示すように、ユーザが用いる携帯電話端末２ａ，２ｂ，…と、情報サービス提供事業者が管理し、携帯電話端末２ａ（２ｂ，２ｃ，…）からの要求に応じて、対象場所に対応した電話帳情報を供給するための情報管理センタ３とが、ネットワーク４を介して接続可能とされて、概略構成されている。
【００１９】
この例では、携帯電話端末２ａ（２ｂ，２ｃ，…）は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星Ｓａ，Ｓｂ，…からの信号を受信するためのＧＰＳ信号受信機能を有している。
携帯電話機２ａ（２ｂ，２ｃ，…）は、最寄の基地局５ａ（５ｂ，５ｃ，…）を介してネットワーク４に接続可能とされている。
【００２０】
ネットワーク４は、図１に示すように、移動通信事業者が管理する通信管理センタの接続サーバ（不図示）を介して、インターネット６に接続可能な移動通信網７を有してなっている。移動通信網７と、携帯電話機２ａ，２ｂ，…とは、携帯電話システム８を構成している。
【００２１】
この例の携帯電話端末２ａ（２ｂ，２ｃ，…）は、図２に示すように、当該携帯電話機本体の構成各部を制御する主制御部１１と、主制御部１１が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部１２と、最寄の基地局５ａ（５ｂ，５ｃ，…）との間で無線電波の送受信を行うためのメイン通信用アンテナ１３と、メイン通信用アンテナ１３を介して、無線通信方式に応じた変復調等の通信処理を行うメイン通信インタフェース１４と、メイン通信インタフェース１４を介して行われる通信の制御を行うメイン通信制御部１５と、複数（例えば、４基）のＧＰＳ衛星からの信号を受信するためのＧＰＳ通信用アンテナ１６と、ＧＰＳ通信用アンテナ１６を介して通信処理を行うＧＰＳ通信インタフェース１７と、ＧＰＳ通信インタフェース１７を介して行われる通信の制御を行うＧＰＳ通信制御部１８と、入出力制御部１９と、数字や文字の入力操作等を行うための多数の各種操作キー等からなる操作部２１と、例えば待受画面や機能設定画面等が表示される表示部２２と、例えば、着信時の楽音や報知音を出力する音声出力部２３と、送話音声を入力するマイクロフォンからなる送話部２４と、受話音声を出力するスピーカからなる受話部２５とから概略構成されている。
なお、入出力制御部１９は、マイクロフォンやスピーカから入出力される音声信号の処理を行う音声処理機能も有している。
【００２２】
主制御部１１は、ＣＰＵ（中央処理装置）等からなり、記憶部１２に記憶された各種制御プログラムを実行し、記憶部１２に確保された各種レジスタやフラグを用いて、構成各部を制御して、位置情報生成処理や、地図情報処理、電話帳情報処理等を実行する。
主制御部１１は、位置情報生成処理で、地球的規模の位置測定システムであるＧＰＳ方式を利用して、複数のＧＰＳ衛星からの無線信号に基づいて、自己の位置情報を生成する。
【００２３】
地図情報処理は、建物検索処理と、位置表示制御処理と、許可位置判定処理と、許可位置設定処理とを含んでいる。
主制御部１１は、建物検索処理で、建物名や、会社名、所在位置等の検索情報が入力されて、検索要求を受けると、地図情報記憶部３３にアクセスして建物の検索を行い、位置表示制御処理で、表示部２２に表示させた地図上に、自己位置と、建物位置とを表示させる。
【００２４】
また、主制御部１１は、許可位置判定処理で、地図情報記憶部３３に、建物位置情報として登録されている対象建物の位置（緯度及び経度）に基づいて、自己位置が許可位置であるか否か判定する。
なお、この例では、主制御部１１は、対象建物の緯度及び経度を含む所定の範囲と、自己位置の推定される緯度及び経度の範囲とが重なる領域があるか否かによって、携帯電話端末２ａ（２ｂ，２ｃ，…）が許可位置にあるか否かを判定する。
【００２５】
また、主制御部１１は、許可位置設定処理で、電話帳情報を取得したい建物の追加登録の要求を受けると、例えば、建物名に対応する建物位置情報の登録有無情報を「有り」に設定する。
【００２６】
電話帳情報処理は、従来の一般電話帳管理処理と、ダウンロード電話帳管理処理とを含んでいる。また、ダウンロード電話帳管理処理は、電話帳情報取得処理と、電話帳情報消去処理とを含んでいる。
主制御部１１は、許可位置判定処理で、許可位置に移動したと判定されると、電話帳情報取得処理で、情報管理センタ３に対して、電話帳情報要求を行い、電話帳情報を取得すると、記憶部１２に記憶させる。
また、主制御部１１は、許可位置判定処理で、許可位置から外れた位置に移動したと判定されると、電話帳情報消去処理で、記憶部１２に記憶された電話帳情報を消去させる。
【００２７】
記憶部１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリからなり、図３に示すように、主制御部１１が実行する各種処理プログラム等が記憶されたプログラム記憶部２７と、各機能の設定情報や通信履歴情報、電話帳情報等の各種情報が記憶された情報記憶部２８とを有すると共に、この記憶部１２には、主制御部１１がプログラム実行時に用いる各種レジスタやフラグが確保されている。
【００２８】
プログラム記憶部２７は、例えば、電話帳情報処理を行う電話帳アプリケーションプログラムが記憶された電話帳アプリケーション記憶部２９と、地図情報処理を行う地図アプリケーションプログラムが記憶された地図アプリケーション記憶部３１とを有している。
【００２９】
情報記憶部２８は、電話帳情報が記憶される電話帳情報記憶部３２と、地図情報が記憶される地図情報記憶部（地図データベース）３３とを有している。
また、電話帳情報記憶部３２は、図４に示すように、情報管理センタ３から供給されたダウンロード専用電話帳情報を記憶するダウンロード専用電話帳情報記憶部（電話帳データベース）３４と、一般電話帳を記憶する一般電話帳情報記憶部３５とを有している。
【００３０】
ダウンロード専用電話帳情報記憶部３４には、例えば、登録場所毎に、図５に示すように、所属及び氏名に対応付けて、電話番号が記憶される。
地図情報記憶部３３に記憶される地図情報は、地図画像情報と、建物位置情報とを含んでいる。
この例では、地図画像情報は、ネットワーク４に接続される地図情報提供サーバ（不図示）からダウンロードされる。建物位置情報としては、図６に示すように、建物名に対応付けて、会社名や、所在地（住所）、位置（緯度及び経度）、電話帳情報取得対象として登録されているかを示す登録有無情報等が記憶される。
【００３１】
情報管理センタ３は、図７に示すように、携帯電話端末２ａ（２ｂ，２ｃ，…）からの電話帳情報要求に応じて、対応する電話帳情報をして送出する電話帳情報管理サーバ４１と、電話帳情報データベースサーバ４２と、ユ−ザの本人認証を行う認証サーバ４３と、認証情報データベースサーバ４４と、ユーザの受信端末保有情報や、プロファイル等のユーザの個人情報を管理するユーザ情報データベースサーバ４５と、サービス利用料金の算出を行う課金サーバ４６と、担当者が操作するための操作端末４７とを有している。
【００３２】
電話帳情報管理サーバ４１は、図８に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等からなり、記憶部４９に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部４８と、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなり、各種プログラムやデータが記憶される記憶部４９と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部５１とを有している。
【００３３】
制御部４８は、記憶部４９に記憶された制御プログラムに従って、例えば、サービス受付処理や、電話帳情報生成処理、電話帳情報送出処理等を実行する。
制御部４８は、電話帳情報生成処理で、認証済のユーザの携帯電話端末２ａ（２ｂ，２ｃ，…）からの要求に応じて、電話帳情報データベースサーバ４２にアクセスして、例えば、建物名に対応した電話番号を検索して、電話帳情報を生成する。
また、制御部４８は、携帯電話端末２ａ（２ｂ，２ｃ，…）から電話帳情報の更新要求を受けると、電話帳情報データベースサーバ４２に対して、電話帳情報の更新指示を行う。
【００３４】
電話帳情報データベースサーバ４２（認証サーバ４３、認証情報データベースサーバ４４、ユーザ情報データベースサーバ４５、課金サーバ４６）は、ハードウェア上は、電話帳情報管理サーバ４１と略同一の構成を有し、制御部と、記憶部と、通信部とから概略構成されている。
電話帳情報データベースサーバ４２の記憶部には、場所毎に、会社名に対応させて、所属及び氏名に対応付けて、電話番号が記憶されている。
【００３５】
認証サーバ４３の制御部は、電話帳情報要求を受け付けたユーザの携帯電話端末２ａ（２ｂ，２ｃ，…）から送られてきた認証情報としてのＩＤ及びパスワードを、認証情報データベースサーバ４４にアクセスして、検索して得られた認証情報と照合して、サービス要求元のユーザの本人認証を行う。
【００３６】
認証情報データベースサーバ４４の記憶部には、各ユーザに対応させて、認証情報としてのユーザのＩＤやパスワードが記憶されている。
ユーザ情報データベースサーバ４５の記憶部には、ユーザ別に、ユーザ基礎情報等が、データベース化されて記憶されている。ユーザ基礎情報としては、ユーザの識別情報に対応させた、ユーザの氏名、住所、国籍、電子メールアドレス、電話番号、職業、年齢、性別、会社名、所属部署名、社員コード等を含んでいる。また、利用履歴情報は、ユーザ毎の電話帳情報供給サービスの利用実績を含んでいる。
【００３７】
課金サーバ４６は、例えば、情報管理センタ３が提供する情報や機能を利用する毎に利用料金を算出し、指定された単位で（例えば、一ヶ月毎、すなわち、月締めでの月次処理）にユーザに請求するための処理を行い、ユーザに請求するための利用明細書情報を生成する。
また、課金サーバ４６は、例えば月額固定の基本料金、サービス毎、情報毎の利用料金、ユーザ毎、受信端末毎のサービス利用回数等を課金情報として管理する。
【００３８】
操作端末４７は、例えば、パーソナルコンピュータからなり、当該操作端末４７本体の構成各部を制御する制御部と、制御部が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行う通信部と、表示部と、音声出力部と、操作部とから概略構成されている。
【００３９】
次に、図９乃至図１１を参照して、上記構成の携帯電話端末２ａ（２ｂ，２ｃ，…）の動作について説明する。
主制御部１１は、位置情報生成処理で、ＧＰＳ衛星からの無線信号に基づいて、自己の位置情報を生成する。
【００４０】
主制御部１１は、建物検索処理で、建物名や、会社名、所在位置等の検索情報が入力されて、検索要求を受けると、地図情報記憶部３３にアクセスして建物の検索を行い（ステップＳＡ１１（図９））、位置表示制御処理で、表示部２２に表示させた地図上に、自己位置と、建物位置とを表示させる（ステップＳＡ１２）。
【００４１】
次に、主制御部１１は、許可位置判定処理で、地図情報記憶部３３に、建物位置情報として登録されている対象建物の位置（緯度及び経度）に基づいて、現在の自己位置が許可位置であるか否か判定する（ステップＳＡ１３）。
【００４２】
次に、主制御部１１は、許可位置判定処理で、図１０に示すように、対象の建物Ｔがある許可位置に移動したと判定されると、電話帳情報取得処理で、情報管理センタ３に対して、電話帳情報要求を行い（ステップＳＡ１４）、電話帳情報を取得すると（ステップＳＡ１５）、記憶部１２に記憶させる（ステップＳＡ１６）。
【００４３】
次に、主制御部１１は、許可位置判定処理で、図１０に示すように、許可位置から外れた位置に移動したと判定されると（ステップＳＡ１７）、電話帳情報消去処理で、記憶部１２に記憶された電話帳情報を消去させる（ステップＳＡ１８）。
【００４４】
なお、主制御部１１は、許可位置設定処理で、電話帳情報を取得したい建物の追加登録の要求を受けると（ステップＳＢ１１（図１１））、例えば、建物名に対応する建物位置情報の登録有無情報を「有」に設定する（ステップＳＢ１２）。
【００４５】
このように、この例の構成によれば、許可位置で電話帳情報が記憶され、携帯電話端末２ａ（２ｂ，２ｃ，…）が許可位置から外れると消去されるので、許可位置でのみ、閲覧することができ、電話帳情報の不正流出や不正使用を防止することができ、十分な安全性を確保することができる。
ここで、ユーザは、許可位置でのみ閲覧することができ、第三者が携帯電話端末２ａ（２ｂ，２ｃ，…）を入手したとしても、許可位置を知らない限り、この例の電話帳機能を利用することができない。
【００４６】
また、電話帳情報を取得したい企業等の建物（対象場所）に赴き、許可位置に移動することで、電話帳情報を取得することができ、電話帳情報を取得するための特別な操作を行なう必要がなく、簡単かつ迅速に必要な電話帳機能を利用することができる。
また、対象場所の地図検索機能を実行すると、これに連動して、対象場所に到達すると、自動的に電話帳情報を取得するので、簡単に電話帳機能を利用することができる。
【００４７】
また、複数のＧＰＳ衛星からの無線信号に基づいて、現在の自己の位置情報を生成するので、許可位置を、狭い範囲に限定することができる。
例えば、登録済の対象場所と、未登録の対象場所とが近接しているよう場合でも、誤って許可したり、誤って不許可とすることなく、確実に電話帳情報供給の可否を判断することができる。
したがって、近接した建物同士や、同一建物内で、別企業の場合でも、区別して確実かつ正確に電話帳情報を受給することができる。
【００４８】
また、ユーザは、許可位置（登録場所）の追加等の変更の設定を簡単に行うことができるので、許可位置にいる限り、必要な電話帳情報を入手することができる。
【実施形態２】
【００４９】
図１２は、この発明の第２の実施形態である携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図である。
この例の構成が上述した第１の実施形態の構成と大きく異なるところは、携帯電話端末が許可区域から非許可区域へ移動した場合に、ダウンロードした電話帳情報を記憶部から消去したのに対して、電話帳情報を記憶部から消去せずに、表示部への表示を不可とするように構成した点である。
【００５０】
この例の携帯電話端末の主制御部は、位置情報生成処理や、地図情報処理、電話帳情報処理等を実行する。
電話帳情報処理は、一般電話帳管理処理と、ダウンロード電話帳管理処理とを含み、ダウンロード電話帳管理処理は、電話帳情報取得処理と、電話帳情報非表示制御処理とを含んでいる。
主制御部は、携帯電話端末が許可区域から非許可区域へ移動した場合に、ダウンロードした電話帳情報を記憶部から消去せずに、電話帳情報非表示制御処理で、表示部への表示を不可とする。
【００５１】
次に、図１２を参照して、上記構成の携帯電話端末の動作について説明する。
この例の主制御部は、建物検索処理で、建物名や、会社名、所在位置等の検索情報が入力されて、検索要求を受けると、地図情報記憶部にアクセスして建物の検索を行い（ステップＳＣ１１（図１２））、位置表示制御処理で、表示部に表示させた地図上に、自己位置と、建物位置とを表示させる（ステップＳＣ１２）。
【００５２】
次に、主制御部は、許可位置判定処理で、地図情報記憶部に、建物位置情報として登録されている対象建物の位置（緯度及び経度）に基づいて、現在の自己位置が許可位置であるか否か判定する（ステップＳＣ１３）。
【００５３】
次に、主制御部は、許可位置判定処理で、許可位置に移動したと判定されると、電話帳情報取得処理で、情報管理センタに対して、電話帳情報要求を行い（ステップＳＣ１４）、電話帳情報を取得すると（ステップＳＣ１５）、記憶部に記憶させる（ステップＳＣ１６）。
【００５４】
次に、主制御部は、許可位置判定処理で、許可位置から外れた位置に移動したと判定されると（ステップＳＣ１７）、電話帳情報非表示制御処理で、表示部への表示を不可とする（ステップＳＣ１８）。一方、ステップＳＣ１７で、主制御部は、許可位置にあると判定されると、表示部に電話帳情報を表示させ（ステップＳＣ１９）、ステップＳＣ１７に戻る。
【００５５】
この例の構成によれば、上述した第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
加えて、電話帳情報を記憶部に残しておくことによって、再び許可位置に戻ったような場合に、電話帳情報を取得し直す必要がない。
【実施形態３】
【００５６】
図１３は、この発明の第３の実施形態である携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図である。
この例の構成が上述した第１の実施形態の構成と大きく異なるところは、携帯電話端末が電源オフとされると、ダウンロードした電話帳情報を記憶部から消去するように構成した点である。
【００５７】
この例の携帯電話機の主制御部は、位置情報生成処理や、地図情報処理、電話帳情報処理等を実行する。電話帳情報処理は、一般電話帳管理処理と、ダウンロード電話帳管理処理とを含んでいる。また、ダウンロード電話帳管理処理は、電話帳情報取得処理と、電話帳情報消去処理とを含んでいる。
主制御部は、許可位置判定処理で、許可位置から外れた位置に移動したと判定された場合又は電源がオフとされた場合に、電話帳情報消去処理で、記憶部に記憶された電話帳情報を消去させる。
【００５８】
次に、図１３を参照して、上記構成の携帯電話端末の動作について説明する。
主制御部は、建物検索処理で、建物名や、会社名、所在位置等の検索情報が入力されて、検索要求を受けると、地図情報記憶部にアクセスして建物の検索を行い（ステップＳＤ１１（図１３））、位置表示制御処理で、表示制御処理表示部に表示させた地図上に、自己位置と、建物位置とを表示させる（ステップＳＤ１２）。
【００５９】
次に、主制御部は、許可位置判定処理で、地図情報記憶部に、建物位置情報として登録されている対象建物の位置（緯度及び経度）に基づいて、現在の自己位置が許可位置であるか否か判定する（ステップＳＤ１３）。
【００６０】
次に、主制御部は、許可位置判定処理で、許可位置に移動したと判定されると、電話帳情報取得処理で、情報管理センタに対して、電話帳情報要求を行い（ステップＳＡ１４）、電話帳情報を取得すると（ステップＳＤ１５）、記憶部に記憶させる（ステップＳＤ１６）。
【００６１】
次に、主制御部は、ステップＳＤ１７で、電源のオン／オフ状態を監視し、電源オフとされるとステップＳＤ１９へ進み、電源オンのままの場合には、ステップＳＤ１８へ進む。
主制御部は、ステップＳＤ１８で、許可位置判定処理を実行し、許可位置から外れた位置に移動したと判定されると、ステップＳＤ１９へ進み、許可位置の場合には、ステップＳＤ１７に戻る。
主制御部は、ステップＳＤ１９で、電話帳情報消去処理を実行し、記憶部に記憶された電話帳情報を消去させる。
【００６２】
この例の構成によれば、上述した第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
加えて、主制御部の判断処理を簡略化することができる。
【実施形態４】
【００６３】
図１４は、この発明の第４の実施形態である携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図である。
この例の構成が上述した第１の実施形態の構成と大きく異なるところは、携帯電話端末が電話帳情報をダウンロードして記憶部に記憶した時点で計時開始し、所定の時間経過すると、電話帳情報を記憶部から消去するように構成した点である。
【００６４】
この例の携帯電話端末の主制御部は、位置情報生成処理や、地図情報処理、電話帳情報処理等を実行する。電話帳情報処理は、従来の一般電話帳管理処理と、ダウンロード電話帳管理処理とを含んでいる。また、ダウンロード電話帳管理処理は、電話帳情報取得処理と、電話帳情報消去処理と、記憶時間計時処理とを含んでいる。
主制御部は、記憶時間計時処理を実行して、電話帳情報をダウンロードして記憶部に記憶した時点で計時開始し、所定の時間経過すると、電話帳情報消去処理で、電話帳情報を記憶部から消去する。
【００６５】
次に、図１４を参照して、上記構成の携帯電話端末の動作について説明する。
主制御部は、建物検索処理で、建物名や、会社名、所在位置等の検索情報が入力されて、検索要求を受けると、地図情報記憶部にアクセスして建物の検索を行い（ステップＳＥ１１（図１４））、位置表示制御処理で、表示部に表示させた地図上に、自己位置と、建物位置とを表示させる（ステップＳＥ１２）。
【００６６】
次に、主制御部は、許可位置判定処理で、地図情報記憶部に、建物位置情報として登録されている対象建物の位置（緯度及び経度）に基づいて、現在の自己位置が許可位置であるか否か判定する（ステップＳＥ１３）。
【００６７】
次に、主制御部は、許可位置判定処理で、許可位置に移動したと判定されると、電話帳情報取得処理で、情報管理センタに対して、電話帳情報要求を行い（ステップＳＡ１４）、電話帳情報を取得すると（ステップＳＥ１５）、記憶部に記憶させる（ステップＳＥ１６）。
【００６８】
次に、主制御部は、電話帳情報を記憶部に記憶させた直後から計時を開始し（ステップＳＥ１７）、所定時間が経過したと判断すると（ステップＳＥ１８）、電話帳情報消去処理で、記憶部に記憶された電話帳情報を消去させる（ステップＳＥ１９）。
次に、ステップＳＥ２０で、主制御部は、許可位置判定処理を実行し、許可位置から外れた位置に移動したと判定されると処理を終了し、これ以外の場合は、ステップＳＥ１４に戻る。
【００６９】
この例の構成によれば、上述した第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
加えて、不用意に許可位置から外れた場合でも、電話帳情報を一定時間閲覧することができる。
【実施形態５】
【００７０】
図１５は、この発明の第５の実施形態である電話帳情報供給システムの携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図、また、図１６及び図１７は、同電話帳情報供給システムの動作を説明するための処理手順図である。
この例の構成が上述した第１の実施形態の構成と大きく異なるところは、位置登録処理時の位置情報と、ＧＰＳ信号に基づく位置情報とのうち、要求される精度に応じて、一方を許可判定用の情報として選択するように構成した点である。
【００７１】
これ以外の構成は、上述した第１の実施形態の構成と略同一であるので、第１の実施形態と同一の構成要素については、図１６及び図１７において、図１で用いた符号と同一の符号を付して、その説明を簡略にする。
【００７２】
この例の携帯電話端末の主制御部は、位置情報生成処理や、地図情報処理、電話帳情報処理等を実行する。
位置情報生成処理は、通常精度位置情報生成処理と、高精度位置情報生成処理とを含んでいる。
【００７３】
主制御部は、通常精度位置情報生成処理では、基地局から得られるエリア番号に基づいて位置情報を生成する。
また、主制御部は、高精度位置情報生成処理では、第１の実施形態で述べたように、複数のＧＰＳ衛星からの無線信号に基づいて、自己の位置情報を生成する。
【００７４】
地図情報処理は、建物検索処理と、位置情報精度選択処理と、位置表示制御処理と、許可位置判定処理と、許可位置設定処理とを含んでいる。
主制御部は、位置情報精度選択処理では、許可位置判定処理の前に、対象場所の状況等に基づいて、許可位置判定用の位置情報として、上記高精度位置情報と、通常精度位置情報とのうちいずれを用いるかを選択する。
【００７５】
次に、図１５乃至図１７を参照して、上記構成の携帯電話端末の動作について説明する。
まず、位置情報精度選択処理について説明する。
この例の携帯電話機の主制御部は、対象場所の状況等に基づいて、許可位置判定用の位置情報として、高精度位置情報と、通常精度位置情報とのうちいずれを用いるかを判断し（ステップＳＦ１１（図１５））、通常精度位置情報で十分であると判断した場合には、位置情報としてエリア番号に基づく位置情報を選択し（ステップＳＦ１２）、高精度位置情報が必要であると判断した場合には、位置情報としてＧＰＳ測位情報に基づく位置情報を選択し（ステップＳＦ１３）、許可判定用位置情報として記憶部に記憶させる（ステップＳＦ１４）。
【００７６】
例えば、主制御部は、地図情報及び位置情報に基づいて、ユーザが検索要求した建物の近傍に別の建物がなく、通常の精度で十分であると判断した場合には、許可位置判定用の位置情報として、通常精度位置情報を選択する。
また、主制御部は、ユーザが検索要求した建物が狭い敷地にあり、この敷地内に別の建物が登録されているような場合には、許可位置判定用の位置情報として、高精度位置情報を選択する。
【００７７】
次に、携帯電話機が許可位置にある場合の動作について説明する。
携帯電話機５３ａ（５３ｂ，５３ｃ，…）へは、基地局５ａ（５ｂ，５ｃ，…）からエリア番号が送信される（ステップＳＧ１１（図１６））。
【００７８】
携帯電話機５３ａ（５３ｂ，５３ｃ，…）の主制御部は、エリア番号を受信すると（ステップＳＧ１２）、エリア番号を照合し（ステップＳＧ１３）、一致しているか否か判断する（ステップＳＧ１４）。
主制御部は、一致していない場合には、交換局５５ａ（５５ｂ，５５ｃ，…）へ、位置登録信号を送信し（ステップＳＧ１５）、ステップＳＧ１７へ進む。交換局５５ａ（５５ｂ，５５ｃ，…）では、位置登録信号を受けると、位置情報をＨＬＲ（Home Location Resistor）へ送信する（ステップＳＧ１６）。
【００７９】
ステップＳＧ１７では、主制御部は、電話帳情報取得処理で、情報管理センタの電話帳情報管理サーバ４１に対して、電話帳情報要求を行う。
電話帳情報管理サーバ４１から、電話帳情報が送信され（ステップＳＧ１８）、携帯電話機５３ａ（５３ｂ，５３ｃ，…）がこれを受信すると、主制御部は、電話帳情報を記憶部に記憶させる（ステップＳＧ１９）。
【００８０】
次に、携帯電話機５３ａ（５３ｂ，５３ｃ，…）が許可位置から外れた場合の動作について説明する。
位置登録処理については、許可位置にある場合と同様である。
携帯電話機５３ａ（５３ｂ，５３ｃ，…）の主制御部は、電話帳情報管理サーバ４１から、電話帳情報を取得済み否か判断し（ステップＳＨ１７）、取得済みの場合は、記憶部から電話帳情報を消去させる（ステップＳＨ１８）。
【００８１】
この例の構成によれば、上述した第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
加えて、主制御部の計算量を低減することができる。
【実施形態６】
【００８２】
図１８は、この発明の第６の実施形態である電話帳情報供給システムの構成を説明するための図である。
この例の構成が上述した第５の実施形態の構成と大きく異なるところは、ネットワーク上に位置情報サーバを配置し、詳細位置情報を生成して、携帯電話端末に供給し、エリア番号に基づく位置情報に代えて用いるように構成した点である。
【００８３】
これ以外の構成は、上述した第５の実施形態の構成と略同一であるので、第５の実施形態と同一の構成要素については、図１８において、図１６及び図１７で用いた符号と同一の符号を付して、その説明を簡略にする。
【００８４】
この例の電話帳情報供給システム１は、図１８に示すように、ユーザが用いる携帯電話端末５７ａ，５７ｂ，…に、情報サービス提供事業者が管理し、携帯電話端末５７ａ（５７ｂ，５７ｃ，…）からの要求に応じて、対象場所に対応した電話帳情報を供給するための情報管理センタ３と、携帯電話端末５７ａ（５７ｂ，５７ｃ，…）の位置情報を生成する位置情報提供サーバ５８とが、ネットワーク４を介して接続可能とされて、概略構成されている。
【００８５】
この例の携帯電話端末５７ａ（５７ｂ，５７ｃ，…）の主制御部は、位置情報生成処理や、地図情報処理、電話帳情報処理等を実行する。
位置情報生成処理は、通常精度位置情報生成処理と、高精度位置情報生成処理とを含んでいる。
【００８６】
主制御部は、通常精度位置情報生成処理では、位置情報提供サーバ５８から得られる位置情報を用いる。
また、主制御部は、高精度位置情報生成処理では、第５の実施形態で述べたように、複数のＧＰＳ衛星からの無線信号に基づいて、自己の位置情報を生成する。
【００８７】
地図情報処理は、建物検索処理と、位置情報精度選択処理と、位置表示制御処理と、許可位置判定処理と、許可位置設定処理とを含んでいる。
主制御部は、位置情報精度選択処理では、許可位置判定処理の前に、対象場所の状況等に基づいて、許可位置判定用の位置情報として、上記高精度位置情報と、通常精度位置情報とのうちいずれを用いるかを選択する。
【００８８】
また、位置情報提供サーバ５８は、例えば、複数の基地局５７ａ，５７ｂ，…からの電界強度情報等に基づいて、携帯電話端末５７ａ（５７ｂ，５７ｃ，…）の位置情報を生成する。
位置情報提供サーバ５８は、ハードウェア上は、例えば、電話帳情報管理サーバ４１と略同一の構成を有し、制御部と、記憶部と、通信部とから概略構成されている。
【００８９】
この例の構成によれば、上述した第５の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
加えて、エリア番号に基づく位置情報によるよりも詳細な位置情報を得ることができる。
【実施形態７】
【００９０】
図１９は、この発明の第７の実施形態である携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図である。
この例の構成が上述した第４の実施形態の構成と大きく異なるところは、電話帳情報を取得して記憶した後、所定時間経過し、かつ、許可区域外の場合に、消去するように構成した点である。
【００９１】
この例の携帯電話端末の主制御部は、位置情報生成処理や、地図情報処理、電話帳情報処理等を実行する。電話帳情報処理は、従来の一般電話帳管理処理と、ダウンロード電話帳管理処理とを含んでいる。また、ダウンロード電話帳管理処理は、電話帳情報取得処理と、電話帳情報消去処理と、記憶時間計時処理とを含んでいる。
主制御部は、記憶時間計時処理を実行して、電話帳情報をダウンロードして記憶部に記憶した時点で計時開始し、所定の時間経過し、かつ、携帯電話端末が許可区域外の場合に、電話帳情報消去処理で、電話帳情報を記憶部から消去する。
【００９２】
次に、図１９を参照して、上記構成の携帯電話端末の動作について説明する。
位置情報生成処理及び地図情報処理は、第４の実施形態と同様である。
この例の主制御部は、許可位置判定処理で、許可位置に移動したと判定されると、電話帳情報取得処理で、情報管理センタに対して、電話帳情報要求を行い（ステップＳＥ１４）、電話帳情報を取得すると（ステップＳＥ１５）、記憶部に記憶させる（ステップＳＥ１６）。
【００９３】
次に、主制御部は、電話帳情報を記憶部に記憶させた直後から計時を開始し（ステップＳＥ１７）、所定時間が経過したと判断し（ステップＳＥ１８）、かつ、許可位置にないと判断すると（ステップＳＪ１９）、電話帳情報消去処理で、記憶部に記憶された電話帳情報を消去させる（ステップＳＪ２０）。
【００９４】
この例の構成によれば、上述した第４の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【実施形態８】
【００９５】
図２０は、この発明の第８の実施形態である携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図である。
この例の構成が上述した第１の実施形態の構成と大きく異なるところは、地図検索している建物が、未登録（電話帳情報供給対象外）の場合に、報知するように構成した点である。
【００９６】
これ以外の構成は、上述した第１の実施形態の構成と略同一であるので、第１の実施形態と同一の構成要素については、図２０において、図９で用いた符号と同一の符号を付して、その説明を簡略にする。
【００９７】
この例の携帯電話端末の主制御部は、位置情報生成処理や、地図情報処理、電話帳情報処理等を実行する。
地図情報処理は、建物検索処理と、位置表示制御処理と、未登録時報知処理と、許可位置判定処理と、許可位置設定処理とを含んでいる。
主制御部は、未登録時報知処理で、地図検索している建物が、電話帳情報を供給する対象として登録済であるか否かを判定し、未登録の場合に、電話帳情報供給対象外の旨の表示を表示部にさせる。
【００９８】
次に、図２０を参照して、上記構成の携帯電話端末の動作について説明する。
主制御部は、位置情報生成処理で、ＧＰＳ衛星からの無線信号に基づいて、自己の位置情報を生成する。
【００９９】
この例の主制御部は、建物検索処理で、建物名や、会社名、所在位置等の検索情報が入力されて、検索要求を受けると、地図情報記憶部にアクセスして建物の検索を行い（ステップＳＡ１１（図２０））、位置表示制御処理で、表示部に表示させた地図上に、自己位置と、建物位置とを表示させる（ステップＳＡ１２）。
【０１００】
主制御部は、未登録時報知処理で、地図検索している建物が、電話帳情報を供給する対象として登録済であるか否かを判定し（ステップＳＫ１９）、未登録の場合には、ステップＳＫ２０へ進み、登録済の場合には、ステップＳＡ１３へ進む。
ステップＳＫ２０では、主制御部は、電話帳情報供給対象外の旨の表示を表示部にさせ、この処理を終了する。
【０１０１】
ステップＳＡ１３では、主制御部は、許可位置判定処理で、地図情報記憶部に、建物位置情報として登録されている対象建物の位置（緯度及び経度）に基づいて、現在の自己位置が許可位置であるか否か判定する。
この後、第１の実施形態と同様に電話帳情報処理を実行する。
【０１０２】
この例の構成によれば、上述した第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
加えて、未登録の場合に、報知するので、設定忘れを防止することができる。
【実施形態９】
【０１０３】
図２１は、この発明の第９の実施形態である電話帳情報供給システムの動作を説明するための処理手順図である。
この例の構成が上述した第１の実施形態の構成と大きく異なるところは、位置情報提供サーバをネットワーク上に配置し、かつ、電話帳情報管理サーバが、携帯電話端末から電話帳情報要求を、対象の建物情報とともに受けると、携帯電話端末の位置情報を、位置情報提供サーバから得て、携帯電話端末の位置情報と、対象の建物の位置情報とに基づいて、携帯電話端末が許可位置に到達した場合に、電話帳情報を携帯電話端末に送るように構成した構成した点である。
ここで、電話帳情報管理サーバの制御部は、要求受付手段、端末位置情報取得手段、供給可否判定手段、個人情報送出手段として機能し、記憶部は、受給可能位置情報記憶手段、個人情報記憶手段として機能する。
【０１０４】
この例の携帯電話端末５９ａ（５９ｂ，５９ｃ，…）の主制御部は、電話帳情報管理サーバ４１Ａに対して、電話帳情報を要求する。この際、対象の建物の位置情報を含む建物情報を送信する（ステップＳＬ１１（図２１））。
電話帳情報管理サーバ４１Ａの制御部は、電話帳情報要求を受け、建物情報等を記憶させ（ステップＳＬ１２）、位置情報提供サーバ５８Ａに対して、携帯電話端末５９ａ（５９ｂ，５９ｃ，…）の位置情報を要求する（ステップＳＬ１３）。位置情報提供サーバ５８Ａは、位置情報要求を受けると、電話帳情報管理サーバ４１Ａへ携帯電話端末５９ａ（５９ｂ，５９ｃ，…）の位置情報を送信する（ステップＳＬ１４）。
電話帳情報管理サーバ４１Ａは、携帯電話端末５９ａ（５９ｂ，５９ｃ，…）の位置情報を取得すると（ステップＳＬ１５）、制御部は、携帯電話端末５９ａ（５９ｂ，５９ｃ，…）が許可位置にあるか否か判定する（ステップＳＬ１６）。電話帳情報管理サーバ４１Ａの制御部は、携帯電話端末５９ａ（５９ｂ，５９ｃ，…）が許可位置にある場合は、ステップＳＬ１７に進み、携帯電話端末５９ａ（５９ｂ，５９ｃ，…）が許可位置にない場合は、ステップＳＬ１３に戻る。
ステップＳＬ１７で、電話帳情報管理サーバ４１Ａの制御部は、電話帳情報を携帯電話端末５９ａ（５９ｂ，５９ｃ，…）へ送信する。
携帯電話端末５９ａ（５９ｂ，５９ｃ，…）は、電話帳情報を取得すると、主制御部は、電話帳情報を記憶部に記憶させ（ステップＳＬ１８）、タイマを起動させる（ステップＳＬ１９）。携帯電話端末５９ａ（５９ｂ，５９ｃ，…）の主制御部は、所定時間が経過すると（ステップＳＬ２０）、電話帳情報を消去させる（ステップＳＬ２１）。
【０１０５】
この例の構成によれば、上述した第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
加えて、携帯電話端末の構成を簡略化することができる。
【実施形態１０】
【０１０６】
図２２は、この発明の第１０の実施形態である電話帳情報供給システム構成を説明するための図、図２３は、同電話帳情報供給システムの携帯電話端末の構成を示すブロック図、また、図２４は、同電話帳情報供給システムの建物内通信システムの構成を説明するための図である。
この例の構成が上述した第１の実施形態の構成と大きく異なるところは、建物の各階にＡＰ（Access Point）中継器を配置した点である。
【０１０７】
これ以外の構成は、上述した第１の実施形態の構成と略同一であるので、第１の実施形態と同一の構成要素については、図２２及び図２３において、図１及び図２で用いた符号と同一の符号を付して、その説明を簡略にする。
【０１０８】
この例の電話帳情報供給システム１Ｂは、図２２に示すように、ユーザが用いる携帯電話端末６１ａ，６１ｂ，…と、情報サービス提供事業者が管理し、携帯電話端末６１ａ（６１ｂ，６１ｃ，…）からの要求に応じて、対象場所に対応した電話帳情報を供給するための情報管理センタ３とが、ネットワーク４Ａを介して接続可能とされて、概略構成されている。
【０１０９】
この例のネットワーク４Ａは、図２２及び図２４に示すように、携帯電話端末６１ａ（６１ｂ，６１ｃ，…）が建物Ｂ内の所定の区域で接続可能な建物内システム６２ａ，６２ｂ，…を有している。
建物内システム６２ａ（６２ｂ，６２ｃ，…）は、エリア中継器６３ａ（６３ｂ，…）と、携帯電話端末６１ａ（６１ｂ，６１ｃ，…）と無線ＬＡＮによって通信を行うための例えば建物の各階に配置されたＡＰ中継器６４ａ，６４ｂ，…とを有している。
この例の携帯電話機端末６１ａ（６１ｂ，６１ｃ，…）には、無線ＬＡＮ送受信機能が設けられ、無線ＬＡＮを介してネットワーク４Ａに接続されるように構成されている。
【０１１０】
この例の携帯電話端末６１ａ（６１ｂ，６１ｃ，…）は、図２３に示すように、当該携帯電話端末本体の構成各部を制御する主制御部６５と、主制御部６５が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部６６と、メイン通信用アンテナ６７と、メイン通信部６８と、ＧＰＳ通信用アンテナ６９と、ＧＰＳ通信部７１と、無線ＬＡＮアンテナ７２と、無線ＬＡＮ送受信部７３と、入出力制御部７４と、操作部７５と、表示部７６と、音声出力部７７と、送話部７８と、受話部７９とから概略構成されている。
【０１１１】
この例の構成によれば、上述した第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
加えて、ユーザが検索要求した建物が狭い敷地にあり、この敷地内に別の複数の建物が登録されているような場合や、同一の建物内に複数の企業が入居している場合、同一階に複数の企業が入居している場合等の狭いエリア内で対象の会社が識別可能となる。
【０１１２】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述した実施形態では、ユーザが電話帳情報供給サービスを受ける利用場所として、一般企業の建物等で利用する場合について述べたが、これに限らず、駅等のターミナルの建物や、大規模商業施設、宿泊施設等の大型の建物内、一般の店舗内等でも利用できる。また、商業施設等に限らず、病院や、公民館、役所内でも利用できる。
【０１１３】
また、位置情報生成処理や、地図情報処理、電話帳情報処理等を、主制御部が、対応する制御プログラムを実行することによって行う場合について述べたが、位置情報生成処理や、地図情報処理、電話帳情報処理等等の一部又は全部を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。
【０１１４】
また、位置情報生成処理や、地図情報処理、電話帳情報処理等を、それぞれ別々のＣＰＵが実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵが実行しても良い。さらに、各処理を別々の情報処理装置が行うようにしても良いし、これらの情報処理装置は、集中させて配置しても、ネットワーク上に分散させて配置しても良い。
【０１１５】
また、電話帳情報に限らず、メールアドレスや、ＵＲＬ等一般に、宛先情報を取得する場合に適用できる。また、個人情報として、宛先情報のほか、プレゼンス情報や、予定表情報、電子メールの内容等を取得する場合に適用できる。また、供給される電話帳情報のうち、氏名情報等一部を省略しても良い。また、電話帳情報を、公用電話番号／私用電話番号を分けて、記憶部に記憶するように構成しても良い。
【０１１６】
また、地図情報処理機能のうち、建物検索処理及び位置表示制御処理を廃し、許可位置判定処理のみ行うようにしても良い。
また、ダウンロード専用電話帳情報と、一般電話帳とは、表示部に別々に表示させても、混在させて（例えば、アイウエオ順や、アルファベット順に）、表示させても良い。
【０１１７】
また、第１の実施形態で、電話帳情報サーバが、携帯電話端末からの許可区域の追加要求に対して可否判定を行い、かつ、電話帳情報のうち、一部のみ供給するように構成しても良い。
また、第１の実施形態で、許可区域を特定のユーザに知らされた比較的狭い特定の領域に設定し、認証機能を持たせるように構成しても良い。これによって、一段と安全性を向上させることができる。
【０１１８】
また、第１０の実施形態で、無線ＬＡＮ機能に代えて、携帯電話端末に近距離通信機能（ブルートゥース通信機能や、赤外線通信機能等）を設け、近距離通信を介して接続するように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
移動通信端末としては、携帯電話端末のほか、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）端末や、携帯情報端末（ＰＤＡ）、通信機能を有する携帯型のコンピュータを用いる場合に適用できる。また、自動車電話や船舶電話等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】この発明の第１の実施形態である電話帳情報供給システムの構成を説明するための図である。
【図２】同電話帳情報供給システムの携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同携帯電話端末の記憶部の構成を示すブロック図である。
【図４】同記憶部の電話帳情報記憶部の構成を示すブロック図である。
【図５】同電話帳情報記憶部のダウンロード専用電話帳情報記憶部に記憶されたダウンロード専用電話帳情報の例を示す図である。
【図６】同記憶部の地図情報記憶部に記憶された地図情報のうち、位置情報の例を示す図である。
【図７】同電話帳情報供給システムの情報管理センタの構成を示すブロック図である。
【図８】同情報管理センタの電話帳情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図９】同携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図１０】同携帯電話端末の動作を説明するための説明図である。
【図１１】同携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図１２】この発明の第２の実施形態である携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図１３】この発明の第３の実施形態である携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図１４】この発明の第４の実施形態である携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図１５】この発明の第５の実施形態である電話帳情報供給システムの携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図１６】同電話帳情報供給システムの動作を説明するための処理手順図である。
【図１７】同電話帳情報供給システムの動作を説明するための処理手順図である。
【図１８】この発明の第６の実施形態である電話帳情報供給システムの構成を説明するための図である。
【図１９】この発明の第７の実施形態である携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図２０】この発明の第８の実施形態である携帯電話端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図２１】この発明の第９の実施形態である電話帳情報供給システムの動作を説明するための処理手順図である。
【図２２】この発明の第１０の実施形態である電話帳情報供給システム構成を説明するための図である。
【図２３】同電話帳情報供給システムの携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図２４】同電話帳情報供給システムの建物内通信システムの構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１，１Ａ，１Ｂ      電話帳情報供給システム（個人情報管理システム）
２ａ，２ｂ，…、５３ａ，５３ｂ，…、５７ａ，５７ｂ，…、５９ａ，５９ｂ，…、６１ａ，６１ｂ，…      携帯電話機（移動通信端末）
４，４Ａ      ネットワーク
５ａ，５ｂ，…      基地局（無線基地局）
１１，６５      主制御部（端末位置情報取得手段、個人情報消去手段、要求可否判定手段、個人情報取得手段、表示制御手段、設定手段）
１２，６６      記憶部（個人情報記憶手段、受給可能位置情報記憶手段、地図情報記憶手段）
１７      ＧＰＳ通信インタフェース（ＧＰＳ信号受信手段）
１８      ＧＰＳ通信制御部（ＧＰＳ信号受信手段）
２２      表示部（表示手段）
４１，４１Ａ      電話帳情報管理サーバ（情報処理装置）
７１      ＧＰＳ通信部（ＧＰＳ信号受信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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