(57)【要約】【課題】高価なラチェット装置によらずに廉価な機構で行う線材搬送装置を提供する上、パーツの入れ替えを全然必要とせずに線材の搬送ピッチを調整することができる線材搬送装置を提供する。【解決手段】固定クランプと該固定クランプに対し前後に往復動する往復動クランプとが前後一列に並んでおり、且つ、前記往復動クランプが線材を挟持して前へ往動する時、前記固定クランプが線材への挟持をリリースし、前記往復動クランプが線材への挟持をリリースしてから後ろへ復動する時、固定クランプが線材を挟持する上、前記往復動クランプの前後往復行程が調整できるように配置構成されていることを特徴とする線材搬送装置。【選択図】図３
2009107015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定クランプと該固定クランプに対し前後に往復動できる上、その前後往復行程が調整可能に構成された往復動クランプとが前後一列に並ぶように配置されている搬送線材手段と、
前記往復動クランプと対応して往復動する第１のカム板を有し、該第１のカム板の往復動によって前記往復動クランプの搬送する線材に対する挟持／リリースを制御する第１の挟持制御手段と、
前記第１のカム板と共に往復動する第２のカム板を有し、該第２のカム板の往復動によって前記固定クランプの搬送する線材に対する挟持／リリースを制御する第２の挟持制御手段とを備えており、
且つ、前記固定クランプと前記往復動クランプは、それぞれ前記第１と第２のカム板の往復動に応じて、前記往復動クランプが線材を挟持して前へ往動する時、前記固定クランプが線材への挟持をリリースし、往復動クランプが線材への挟持をリリースしてから後ろへ復動する時、固定クランプが線材を挟持するように配置構成されていることを特徴とする線材搬送装置。
【請求項２】
前記往復動クランプは、
駆動輪により回転駆動される駆動カムと、
複数のリンクからなっていて、前記駆動カムに押動されて往復動作用を発生するリンケージ機構と、
前記リンケージ機構の往復動作用を受けて往復揺動する揺動アームとにより往復動することができるように配置構成されており、
また、前記複数のリンクの少なくとも一本は伸縮可能且つその伸縮量が変更できるように構成されていて該伸縮量の変更により前記揺動アームの揺動幅を変えて前記往復動クランプの前後往復行程を調整することができることを特徴とする請求項１に記載の線材搬送装置。
【請求項３】
前記往復動クランプは、
前記揺動アームの揺動幅に応じる幅で往復動する第１の本体部と該第１の本体部に設けられている第１の固定顎及び該第１の固定顎に対し上から近接したり離間したりして開閉運動をする第１の可動顎とを有し、
前記第１の挟持制御手段は、更にその支点の一方側が前記第１の可動顎と一体になり、他方側が第１の作業端部となっていて前記第１の可動顎の前記第１の固定顎に対する開閉運動を制御する第１の梃子構造と、
その支点の両端にそれぞれ位置する第１の押圧端部及び第１のローラーとからなっている第２の梃子構造とを更に有し、
前記第１のカム板は前記第１のローラーの下方に、そのカム面で該第１のローラーと当接しながら往復動するように配置構成されている上、通常時に前記第１の可動顎が下にあって前記第１の固定顎と共に前記線材を挟持し、ただ前記第１のローラーが前記第１のカム板により押しあげられると、前記第１の押圧端部が下降して前記第１の作業端部を下方へ押して前記第１の可動顎を上昇させてその前記線材への挟持を開放させるように配置構成されており、
それにより、前記往復動クランプのその前記線材への挟持及び開放が前記第１の挟持制御手段の操作に制御されることを特徴とする請求項１に記載の線材装置。
【請求項４】
前記固定クランプは、
前記往復動クランプに対して固定配置された第２の本体部と該第２の本体部に設けられている第２の固定顎及び該第２の固定顎に対し上から近接したり離間したりして開閉運動をする第２の可動顎とを有し、
前記第２の挟持制御手段は、更にその支点の一方側が前記第２の可動顎と一体になり、他方側が第２の作業端部となっていて前記第２の可動顎の前記第２の固定顎に対する開閉運動を制御する第３の梃子構造と、
その支点の両端にそれぞれ位置する第２の押圧端部及び第２のローラーとからなっている第４の梃子構造とを更に有し、
前記第２のカム板は前記第２のローラーの下方に、そのカム面で該第２のローラーと当接しながら往復動するように配置構成されている上、通常時に前記第２の可動顎が下にあって前記第２の固定顎と共に前記線材を挟持し、ただ前記第２のローラーが前記第２のカム板により押しあげられると、前記第２の押圧端部が下降して前記第２の作業端部を下方へ押して前記第２の可動顎を上昇させてその前記線材への挟持を開放させるように配置構成されており、
それにより、前記固定クランプのその前記線材への挟持及び開放が前記第２の挟持制御手段の操作に制御されることを特徴とする請求項３に記載の線材装置。
【請求項５】
前記リンケージ機構には、
伸縮可能且つその伸縮量が変更できるように構成されると共に、前記揺動アームと同軸に揺動するように前記揺動アームに固定された伸縮リンクを有することを特徴とする請求項２に記載の線材搬送装置。
【請求項６】
前記リンケージ機構には、
その上端部が前記駆動カムに押動されて揺動し、下端部もそれに応じて共に揺動することができるように枢支されている第１のリンクと、
その前端部が前記第１のリンクの下端部に枢接されている第２のリンクと、
その下端部が前記第２のリンクの後端部に枢接され、上端部が前記伸縮リンクに枢接されている第３のリンクと、を有することを特徴とする請求項５に記載の線材搬送装置。
【請求項７】
前記伸縮リンクは、前記揺動アームに固定されると共に、その長手方向に沿って延伸している調整溝を有する固定リンク部と、前記第３のリンクに枢接されている延伸リンク部と、該延伸リンク部に固定されると共に、前記固定リンク部の調整溝に差し込んでいて該調整溝の長手方向に沿って摺動することができる調整ブロックとを有していて伸縮可能になり、更に、
前記固定リンク部の調整溝内に、調整ネジが前記長手方向に沿って進退可能に挿入していて、前記調整ネジの調整溝内での進退により前記調整ブロックの前記調整溝内の摺動可能な範囲を制限して、前記固定リンク部と前記延伸リンク部との全体の伸縮量を調整することができることを特徴とする請求項６に記載の線材搬送装置。
【請求項８】
前記固定クランプが有する前記第２の本体部には、接近してくる前記往復動クランプの前記第１の本体部により圧縮されて該第１の本体部を後方へ押し戻す付勢力が生じる圧縮コイルばねが取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の線材搬送装置。
【請求項９】
前後に摺動可能に取付けられている第１のクランクと、その後端部が前記第１のクランクの右端部に枢接され、その右端部が駆動輪の周縁近くに枢接されている第２のクランクとからなるクランク機構を更に有し、前記第１と第２の挟持制御手段がそれぞれ有する前記第１及び第２のカム板は、前記第１のクランクに取付けられて共に前後に往復動することを特徴とする請求項１に記載の線材搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材搬送装置に関し、特に、コイル状から直線状に展開された線状素材をその長手方向に沿って搬送するための線材搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、一般に使われている線材搬送装置９１をそなえた鍛造成型機９の背面図である。ねじ、ナットなどの部品を鍛造するための線状素材を巻き取ったコイル状のものを連続的に巻き戻し直線的に矯正しながら鍛造成型機１０に搬送し（図示せず）、鍛造成型機１０に取り付けられている線材搬送装置１０１によって、素材１０２を間欠的に送りながら、先からせん断して所望部品を鍛造することができる。
【０００３】
この鍛造成型機９における線材搬送装置９１は、ラックと爪とからなるラチェット装置９２により前記間欠的作業を行うので、ラチェット装置９２におけるラックの歯と歯の間のピッチを調整することにより、鍛造部品が所望の長さに制御される。このようなラチェット装置をそなえた鍛造成型機と同様な構成を有するものとして、例えば実用新案登録文献１に開示された装置がある。
【特許文献１】台湾新型専利公報第197638号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この線材送り装置９１では、違う仕様例えば違う長さを有する鍛造部品を製造しようとするとき、ラチェット装置９２におけるラックや爪乃至ラチェット装置９２全体を交換しなければならないので、工場には、高価なラチェット装置を製品別に対応して一々用意しなければならず、製造コストを増す上、収納スペースも要する。また、製造ロットに応じても一々ラチェット装置９２を整備しなければならず時間がかなりかかる。
【０００５】
従って、本発明は、まず、線材を間欠的に搬送するには、高価なラチェット装置によらず、他の、廉価な機構で行う線材搬送装置を提供しようとすることを第一の目的とする。
【０００６】
また、本発明は、前記目的に加えて、パーツの入れ替えを全然必要とせずに線材の搬送ピッチを調整することができる線材搬送装置を提供しようとすることを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記第一と第二の目的を達成するため、本発明は、固定クランプと該固定クランプに対し前後に往復動できる上、その前後往復行程が調整可能に構成された往復動クランプとが前後一列に並ぶように配置されている搬送線材手段と、前記往復動クランプと対応して往復動する第１のカム板を有し、該第１のカム板の往復動によって前記往復動クランプの搬送する線材に対する挟持／リリースを制御する第１の挟持制御手段と、前記第１のカム板と共に往復動する第２のカム板を有し、該第２のカム板の往復動によって前記固定クランプの搬送する線材に対する挟持／リリースを制御する第２の挟持制御手段とを備えており、且つ、前記固定クランプと前記往復動クランプは、それぞれ前記第１と第２のカム板の往復動に応じて、前記往復動クランプが線材を挟持して前へ往動する時、前記固定クランプが線材への挟持をリリースし、往復動クランプが線材への挟持をリリースしてから後ろへ復動する時、固定クランプが線材を挟持するように配置構成されていることを特徴とする線材搬送装置を提供する。
【０００８】
上記前後往復行程の調整機構について、前記往復動クランプを、駆動輪により回転駆動される駆動カムと、複数のリンクからなっていて、前記駆動カムに押動されて往復動作用を発生するリンケージ機構と、前記リンケージ機構の往復動作用を受けて往復揺動する揺動アームとにより往復動することができるように配置構成する上、前記複数のリンクの少なくとも一本を伸縮可能且つその伸縮量が変更できるように構成することで済み、そうすると、前記伸縮量の変更により前記揺動アームの揺動幅を変えて前記往復動クランプの前後往復行程を調整することができるからである。
【０００９】
更に、上記本発明の線材搬送装置において、前記往復動クランプは、前記揺動アームの揺動幅に応じる幅で往復動する第１の本体部と該第１の本体部に設けられている第１の固定顎及び該第１の固定顎に対し上から近接したり離間したりして開閉運動をする第１の可動顎とを有し、前記第１の挟持制御手段は、更にその支点の一方側が前記第１の可動顎と一体になり、他方側が第１の作業端部となっていて前記第１の可動顎の前記第１の固定顎に対する開閉運動を制御する第１の梃子構造と、その支点の両端にそれぞれ位置する第１の押圧端部及び第１のローラーとからなっている第２の梃子構造とを更に有し、前記第１のカム板は前記第１のローラーの下方に、そのカム面で該第１のローラーと当接しながら往復動するように配置構成されている上、通常時に前記第１の可動顎が下にあって前記第１の固定顎と共に前記線材を挟持し、ただ前記第１のローラーが前記第１のカム板により押しあげられると、前記第１の押圧端部が下降して前記第１の作業端部を下方へ押して前記第１の可動顎を上昇させてその前記線材への挟持を開放させるように配置構成されており、それにより、前記往復動クランプのその前記線材への挟持及び開放が前記第１の挟持制御手段の操作に制御されるように構成することが好ましい。
【００１０】
また、上記本発明の線材搬送装置において、前記固定クランプは、前記往復動クランプに対して固定配置された第２の本体部と該第２の本体部に設けられている第２の固定顎及び該第２の固定顎に対し上から近接したり離間したりして開閉運動をする第２の可動顎とを有し、前記第２の挟持制御手段は、更にその支点の一方側が前記第２の可動顎と一体になり、他方側が第２の作業端部となっていて前記第２の可動顎の前記第２の固定顎に対する開閉運動を制御する第３の梃子構造と、その支点の両端にそれぞれ位置する第２の押圧端部及び第２のローラーとからなっている第４の梃子構造とを更に有し、前記第２のカム板は前記第２のローラーの下方に、そのカム面で該第２のローラーと当接しながら往復動するように配置構成されている上、通常時に前記第２の可動顎が下にあって前記第２の固定顎と共に前記線材を挟持し、ただ前記第２のローラーが前記第２のカム板により押しあげられると、前記第２の押圧端部が下降して前記第２の作業端部を下方へ押して前記第２の可動顎を上昇させてその前記線材への挟持を開放させるように配置構成されており、それにより、前記固定クランプのその前記線材への挟持及び開放が前記第２の挟持制御手段の操作で制御されるように構成することが好ましい。
【００１１】
更に、前記リンケージ機構には、伸縮可能且つその伸縮量が変更できるように構成されると共に、前記揺動アームと同軸に揺動するように前記揺動アームに固定された伸縮リンクを有することが好ましい。
【００１２】
また、前記リンケージ機構には、その上端部が前記駆動カムに押動されて揺動し、下端部もそれに応じて共に揺動することができるように枢支されている第１のリンクと、その前端部が前記第１のリンクの下端部に枢接されている第２のリンクと、その下端部が前記第２のリンクの後端部に枢接され、上端部が前記伸縮リンクに枢接されている第３のリンクと、を有することが好ましい。
【００１３】
更にまた、前記伸縮リンクは、前記揺動アームに固定されると共に、その長手方向に沿って延伸している調整溝を有する固定リンク部と、前記第３のリンクに枢接されている延伸リンク部と、該延伸リンク部に固定されると共に、前記固定リンク部の調整溝に差し込んでいて該調整溝の長手方向に沿って摺動することができる調整ブロックとを有していて伸縮可能になり、更に、前記固定リンク部の調整溝内に、調整ネジが前記長手方向に沿って進退可能に挿入していて、前記調整ネジの調整溝内での進退により前記調整ブロックの前記調整溝内の摺動可能な範囲を制限して、前記固定リンク部と前記延伸リンク部との全体の伸縮量を調整することができるように構成することが好ましい。
【００１４】
また、前後に摺動可能に取付けられている第１のクランクと、その後端部が前記第１のクランクの右端部に枢接され、その前端部が駆動輪の周縁近くに枢接されている第２のクランクとからなるクランク機構を更に有し、前記第１と第２の挟持制御手段がそれぞれ有する前記第１及び第２のカム板は、前記第１のクランクに取付けられて共に前後に往復動するように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成による本発明の線材搬送装置は、線材を間欠的に搬送するには、高価なラチェット装置によらず、他の、廉価な機構で行う上、調整リンクの伸縮量を簡単に変えることによって、往復動クランプの往復動行程を調整し、パーツの入れ替えることなく線材の搬送ピッチを調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施の形態について説明する。
【００１７】
図１〜図６は、本発明の一実施の形態の鍛造機に取り付けられた線材搬送装置の構成を示し、図７〜図１２は線材搬送装置の各部作動の様子を示す説明図である。
【００１８】
まず、図１は、鍛造機全体の構成を示す背面斜視図であり、図２は図１における鍛造機の裏側を示す斜視図である。
【００１９】
図示のように、本発明の線材搬送装置は、図１中の左側に前後（右上―左下）一列に並んで鍛造機に配置固定された固定クランプ６と該固定クランプ６に対し前後に往復動することができるように鍛造機に取付けられた往復動クランプ７とを用いて、往復動するクランプ７が線材Ａを挟持して前へ往動する時、固定クランプ６が線材Ａへの挟持をリリースし、そして往復動クランプ７が線材Ａへの挟持をリリースしてから後ろへ復動する時、固定クランプ６が線材Ａを挟持するように、線材Ａを図中の左下から右上へと鍛造機に間欠的に搬送することができるものになっている。
【００２０】
前記図をもっと詳しくみてみると、本発明の線材搬送装置は、図中の右側に回転可能に配置されている駆動輪３０及び該駆動輪３０と連動するように構成されている駆動カム３１を用いて、リンケージ機構４を押動して往復動作用を発生させ、リンケージ機構４の左端側に配置されている往復動クランプ７の往復動をするように駆動することができる。
【００２１】
そして、該駆動輪３０は、クランク機構５（後述）及び第１と第２の挟持制御手段（後述）を用いて、固定クランプ６及び往復動クランプ７がそれぞれ有する固定顎及び可動顎の作動を、往復動クランプ７の往復動と同期的に駆動及び制御することによって、固定クランプ６及び往復動クランプ７の線材Ａに対する挟持／リリースするタイミングを往復動クランプ７の往復動に合わせるように制御する。
【００２２】
次いで、図２を用いて固定クランプ６及び往復動クランプ７の構成を説明する。
【００２３】
往復動クランプ７は、固定クランプ６に対して前後往復に摺動できるように配置構成されている第１の本体部７１と該第１の本体部７１に設けられている第１の固定顎７２及び該第１の固定顎７２に対し上から近接したり離間したりして開閉運動をする第１の可動顎７３とを有し、且つ、第１の可動顎７３は通常時に近接位置にあって上から第１の固定顎７２と共に線材Ａを挟持し、また、第１の挟持制御手段８（後述）の制御により上方へ引き上げられると前記線材Ａに対する挟持状態を開放するように構成されている。
【００２４】
固定クランプ６は、往復動クランプ７に対して前後に並んで固定配置された第２の本体部６１と該第２の本体部６１に設けられている第２の固定顎６２及び該第２の固定顎６２に対し上から近接したり離間したりして開閉運動をする第２の可動顎６３とを有し、且つ、第２の可動顎６３は通常時に近接位置にあって上から第２の固定顎６２と共に線材Ａを挟持し、また、第２の挟持制御手段９（後述）の制御により上方へ引き上げられると前記線材Ａに対する挟持状態を開放するように構成されている。
【００２５】
また、固定クランプ６が有する第２の本体部６１には、接近してくる往復動クランプ７の第１の本体部７１により圧縮されて該第１の本体部７１を後方へ押し戻す付勢力が生じる圧縮コイルばね（図示せず）及び該圧縮コイルばねと往復動クランプ７の第１の本体部７１の間に介在しているプラグ６１１が取付けられている。
【００２６】
第１の挟持制御手段８及び第２の挟持制御手段９の構成については、以下のように、図２〜図４をあわせて参照しながら説明する。図３は本発明の線材搬送装置を用いた鍛造機全体の側面を示し、第１の挟持制御手段８及び第２の挟持制御手段９の一部の構成が示されている。まず、図２に示すように、往復動クランプ７が有する第１の可動顎７３には、支点８１０の一方側が第１の可動顎７３と一体になるように取付けられ、他方側が第１の作業端部８１１となっていて第１の可動顎７３の第１の固定顎７２に対する開閉運動を制御する第１の梃子構造８１が設けられている。
【００２７】
更に、図３に示すように、該第１の梃子構造８１が有する第１の作業端部８１１の隣には、支点８２０の両端にそれぞれ位置する第１の押圧端部８２１及び第１のローラー８２２からなった第２の梃子構造８２が設けられている。第２の梃子構造８２が有する第１の押圧端部８２１は、第１のローラー８２２の位置変えに応じて上から下へ移動して該第１の梃子構造８１が有する第１の作業端部８１１を下へ押すことが出来、そして支点８１０の向こうにある第１の可動顎７３はそれにより引き上げられて線材Ａに対する挟持状態を開放することができる。
【００２８】
その上、図３及び図４に示すように、第２の梃子構造８２が有する第１のローラー８２２の下方には、カム面８３１で該第１のローラー８２２と当接する第１のカム板８３が配置されている。第１の挟持制御手段８は、これら第１の梃子構造８１と第２の梃子構造８２と第１のカム板８３によって構成されている。
【００２９】
ちなみに、第１のカム板８３はクランク機構５が有する第１のクランク５１に固定されている。第１のクランク５１はその位置に前後に摺動可能に取付けられており、その前（右）端部に第２のクランク５２の後（左）端部が枢接されている。第２のクランク５２の右端部は駆動輪３０の周縁近くに枢接されている。この構成によって、第１のクランク５１及びそれに固定されている第１のカム板８３は、駆動輪３０の回転に従って前後に摺動するようになっている。
【００３０】
図４に示すように、第１のカム板８３が有するカム面８３１には、平面部８３２と、平面部８３２より高くなってそこを通過するローラーを押し上げることができる隆起部８３３とが形成されている。第１のカム板８３が駆動輪３０の回転に従って前後に摺動すると、第１のカム板８３のカム面８３１と接触する第１のローラー８２２は平面部８３２または隆起部８３３と接触することにより上下に位置を変え、それに応じて支点８２０の向こうにある第１の押圧端部８２１も上下に位置を変えるようになり、第１の作業端部８１１を通じて第１の可動顎７３の線材Ａに対する挟持状態を挟持／開放の間で変えることができる。
【００３１】
また、第２の挟持制御手段９は固定クランプ６が有する第２の可動顎６３と一体になるように取付けられると共に支点９１０及び第２の作業端部９１１を有する第３の梃子構造９１と、該第３の梃子構造９１が有する第２の作業端部９１１の隣に配置されて支点９２０の両端にそれぞれ位置している第２の押圧端部９２１及び第２のローラー９２２とからなっている第４の梃子構造９２と、該第４の梃子構造９２が有する第２のローラー９２２の下方に配置されると共に、クランク機構５が有する第１のクランク５１に固定された第２のカム板９３とによって構成され、第１の挟持制御手段８とほぼ同じ構成になっている。
【００３２】
即ち、第２のカム板９３が駆動輪３０の回転に従って前後に摺動すると、第２のカム板９３のカム面９３１と接触する第２のローラー９２２は平面部９３２または隆起部９３３と接触することにより上下に位置を変え、それに応じて支点９２０の向こうにある第２の押圧端部９２１も上下に位置を変えるようになり、第２の作業端部９１１を通じて第２の可動顎６３の線材Ａに対する挟持状態を挟持／開放の間で変えることができる。
【００３３】
次いで、図３、図５及び図６を用いてリンケージ機構４の構成及びリンケージ機構４の制御を受けて往復動する往復動クランプ７の第１の本体部７１について詳しく説明する。図５は往復動クランプ７が行う往復動を制御するリンケージ機構４の一部構成を示す分解斜視図であり、図６は図５に示す部分の構成の組み立て状態を示す側面図である。
【００３４】
図３に示すように、リンケージ機構４には、その上端部４１１が駆動カム３１に押動されて揺動し、下端部４１２もそれに応じて共に揺動することができるように鍛造機に枢支されている第１のリンク４１と、その前端部４２１が第１のリンク４１の下端部４１２に枢接されている第２のリンク４２と、その下端部４３１が第２のリンク４２の後端部４２２に枢接されている第３のリンク４３と、その前端部が第３のリンク４３の上端部４３２に枢接され、その後端部が鍛造機に枢支されている伸縮リンク４４とを有している。
【００３５】
また、図５及び図６に示すように、伸縮リンク４４は、鍛造機に回転可能に取付けられている枢支軸４４０に固定されると共に、その長手方向に沿って延伸する調整溝４４４が形成されている固定リンク部４４１と、その一端が第３のリンク４３に枢接されている延伸リンク部４４２と、該延伸リンク部４４２に形成された取付け孔４４６に嵌め込んで固定されると共に、固定リンク部４４１の調整溝４４４に差し込んでいて該調整溝４４４の長手方向に沿って摺動することができる調整ブロック４４３とを有していて伸縮可能に構成されている。
【００３６】
更に、前記長手方向に沿って進退可能に固定リンク部４４１の調整溝４４４内に挿入する調整ネジ４４５を更に備え、該調整ネジ４４５の調整溝４４４内における進退により調整ブロック４４３の調整溝４４４内の摺動可能な範囲を制限して、固定リンク部４４１と延伸リンク４４２部との全体の伸縮量を調整することができる。また、伸縮リンク４４の全体の伸縮量を調整することにより、伸縮リンク４４が揺動する幅を調整制御することができる。
【００３７】
更に、枢支軸４４０には更に伸縮リンク４４と同軸に揺動することができる揺動アーム４４７が設けられ、該揺動アーム４４７の先端は丸く形成されていると共に、往復動クランプ７が有する第１の本体部７１の下面に凹設された遊び空間７１１に差し込んでいる。
【００３８】
上記リンケージ機構４、揺動アーム４４７、及び往復動クランプ７の第１の本体部７１の構成により、複数のリンクを有するリンケージ機構４が駆動カム３１に押動されて往復動作用を発生させ、揺動アーム４４７がリンケージ機構４の往復動作用を受けて往復揺動するようになり、そして往復動クランプ７の第１の本体部７１は揺動アーム４４７の揺動に応じて往復動することになる。
【００３９】
更に、調整ネジ４４５を用いて伸縮リンク４４の全体の伸縮量を調整することによって伸縮リンク４４及び揺動アーム４４７が揺動する幅を調整制御して往復動クランプ７の前後往復行程を調整することができる。
【００４０】
続いて、図７〜図１２を用いて、固定クランプ６及び往復動クランプ７の作動についてもっと詳しく説明する。
【００４１】
まず、図７及び図８は同じ時点において、本発明の線材搬送装置の搬送方向の両側面の様子をそれぞれ示す側面図である。図７は第１及び第２のカム板が取付けられている側面を示し、図８は固定クランプ６及び往復動クランプ７が配置されている側面を示している。
【００４２】
図７に示すように、第１の挟持制御手段８における第２の梃子手段８２が有する第１のローラー８２２は第１のカム板８３の平面部８３２と接触しているので、第１のローラー８２２は比較的低い位置にあって、従って第１の押圧端部８２１は比較的高い位置にあって第１の梃子手段８１が有する第１の作業端部８１１を押しておらず、よって図８に示す往復動クランプ７の第１の可動顎７３は第１の固定顎７２に接近して線材Ａを挟持している。また、第２の挟持制御手段９における第４の梃子手段９２が有する第２のローラー９２２は第２のカム板９３の隆起部９３３と接触しているので、第２のローラー９２２は比較的高い位置にあって、従って第２の押圧端部９２１は比較的低い位置にあって第３の梃子手段９１が有する第２の作業端部９１１を押しており、よって図８に示す固定クランプ６の第２の可動顎６３は第２の固定顎６２から離間して線材Ａを挟持していない。
【００４３】
この時、揺動アーム４４７の揺動によって往復動クランプ７が前方へ往動すると、図９に示すように往復動クランプ７は線材Ａを挟持したまま固定クランプ６へ接近する。
【００４４】
また、揺動アーム４４７と同じく駆動輪３０の駆動により往復動する第１と第２のカム板８３、９３も前方へ往動し、図１０に示すように、第２の梃子手段８２が有する第１のローラー８２２は第１のカム板８３の隆起部８３３と接触しているので、第１の押圧端部８２１は比較的低い位置にあって第１の梃子手段８１が有する第１の作業端部８１１を押すようになり、よって図１１に示す往復動クランプ７の第１の可動顎７３は第１の固定顎７２から引き上げられて離間し、線材Ａへの挟持を開放する。そして、第４の梃子手段９２が有する第２のローラー９２２は第２のカム板９３の平面部９３３と接触しているので、第２の押圧端部９２１は比較的高い位置にあって第３の梃子手段９１が有する第２の作業端部９１１から離れ、よって図１１に示す固定クランプ６の第２の可動顎６３は第２の固定顎６２に接近して線材Ａを挟持するようになる。
【００４５】
そして、固定クランプ６が有する第２の本体部６１に設けられて往復動クランプ７の第１の本体部７１の接近により圧縮されて該第１の本体部７１を後方へ押し戻す付勢力の作用及び揺動アーム４４７の揺動によって、図１２に示すように往復動クランプ７は後方へ復動するようになる。このとき、線材Ａは固定クランプ６により挟持されているので、往復動クランプ７と共に後方へ戻されることは発生しない。
【００４６】
このように、本発明の線材搬送装置は、往復動クランプ７が線材Ａを挟持して前へ往動する時、固定クランプ６が線材Ａへの挟持をリリースし、そして往復動クランプ７が線材Ａへの挟持をリリースしてから後ろへ復動する時、固定クランプ６が線材Ａを挟持するように配置構成されているので、線材Ａを間欠的に搬送することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
上記のように、本発明は高価なラチェット装置によらずに廉価な機構で線材を間欠的に搬送することを行うことが出来、その上パーツの入れ替えを全然必要とせずに線材の搬送ピッチを調整することができる線材搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の線材搬送装置を用いた鍛造機全体の構成を示す背面斜視図である。
【図２】図１における鍛造機の裏側を示す斜視図である。
【図３】本発明の線材搬送装置を用いた鍛造機全体の構成を示す側面図である。
【図４】第１及び第２の挟持制御手段の一部の構成を示す斜視図である。
【図５】リンケージ機構の一部の構成を示す分解斜視図である。
【図６】図４に示す部分の構成の組み立て状態を示す側面図である。
【図７】第１及び第２のカム板が取付けられている部分だけを示す側面図である。
【図８】固定クランプ及び往復動クランプが配置されている部分だけを示す側面図である。
【図９】固定クランプ及び往復動クランプが配置されている部分だけを示す側面図である。
【図１０】第１及び第２のカム板が取付けられている部分だけを示す側面図である。
【図１１】固定クランプ及び往復動クランプが配置されている部分だけを示す側面図である。
【図１２】固定クランプ及び往復動クランプが配置されている部分だけを示す側面図である。
【図１３】一般に使われている線材搬送装置をそなえた鍛造成型機の背面図である。
【符号の説明】
【００４９】
３０  駆動輪
３１  駆動カム
４  リンケージ機構
４１  第１のリンク
４１１  第１のリンクの上端部
４１２  第１のリンクの下端部
４２  第２のリンク
４２１  第２のリンクの前端部
４２２  第２のリンクの後端部
４３  第３のリンク
４３１  第３のリンク下端部
４３２  第３のリンクの上端部
４４  伸縮リンク
４４０  枢支軸
４４１  固定リンク部
４４２  延伸リンク部
４４３  調整ブロック
４４４  調整溝
４４５  調整ネジ
４４６  取付け孔
４４７  揺動アーム
５  クランク機構
６  固定クランプ
６１  第２の本体部
６１１  プラグ
６２  第２の固定顎
６３  第２の可動顎
７  往復動クランプ
７１  第１の本体部
７１１  遊び空間
７２  第１の固定顎
７３  第１の可動顎
８  第１の挟持制御手段
８１  第１の梃子構造
８１０  支点
８１１  第１の作業端部
８２  第２の梃子構造
８２０  支点
８２１  第１の押圧端部
８２２  第１のローラー
８３  第１のカム板
８３１  カム面
８３２  平面部
８３３  隆起部
９  第２の挟持制御手段
９１  第３の梃子構造
９１０  支点
９１１  第２の作業端部
９２  第４の梃子構造
９２０  支点
９２１  第２の押圧端部
９２２  第２のローラー
９３  第２のカム板
９３１  カム面
９３２  平面部
９３３  隆起部
【図１】
2009107015.tif 000003
【図２】
2009107015.tif 000004
【図３】
2009107015.tif 000005
【図４】
2009107015.tif 000006
【図５】
2009107015.tif 000007
【図６】
2009107015.tif 000008
【図７】
2009107015.tif 000009
【図８】
2009107015.tif 000010
【図９】
2009107015.tif 000011
【図１０】
2009107015.tif 000012
【図１１】
2009107015.tif 000013
【図１２】
2009107015.tif 000014
【図１３】
2009107015.tif 000015