(57)【要約】【課題】防犯システム４０においてユーザに携帯させる機器を構造簡単なものとする。また、該機器の節電と共に、プライバシーを保護する。【解決手段】ユーザはＲＦタグ１３を携帯する。複数の無線機２６（例：無線機２６ａ，ｂ）は、別々の場所に配置され、送信要求コードを間欠的に送信する。ＲＦタグ１３は、無線機２６の圏内にあると、送信要求コードの受信し、これに対して、送信作動して、シリアルコード等の識別子情報を返す。無線機２６は、受信した識別子情報に係る識別子受信情報について、過去所定分を記憶装置に残しておく。ＲＦタグ管理装置５０は、各無線機２６へ照会対象のＲＦタグ１３を通知する。無線機２６は、記憶装置から該当の識別子受信情報を読み出して、ＲＦタグ管理装置５０へ送る。無線機２６は、識別子受信情報は保有するが、保有中の各識別子受信情報が具体的に誰に対応するかは分からないようになっている。【選択図】図４
2009042916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＲＦタグ装置と、所定の通信可能領域内のＲＦタグ装置に対して無線により通信する少なくとも１個の無線機と、前記無線機との間でデータ送受自在である少なくとも１つのＲＦタグ管理装置とを含む防犯システムであって、
各ＲＦタグ装置は、
無線機からの識別子情報送信要求を無線により受信する無線受信手段、及び
前記識別子情報送信要求の受信に応動して該ＲＦタグ装置の識別子情報を無線で前記無線機へ送信する無線送信手段、
を備え、
各無線機は、
識別子情報送信要求を間欠的に無線で送信する無線送信手段、
識別子情報を無線で受信する無線受信手段、
識別子情報に係る識別子受信情報を記憶する記憶媒体、及び
照会対象のＲＦタグ装置に係る識別子受信情報が前記記憶媒体に記憶されていれば、該識別子受信情報を前記ＲＦタグ管理装置へ報知する報知手段、
を備え、
ＲＦタグ管理装置は、
照会対象のＲＦタグ装置を指定する指定手段、及び
照会対象のＲＦタグ装置を各無線機へ通知する通知手段、
を備えることを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記無線機の前記報知手段は、前記ＲＦタグ管理装置からの照会対象のＲＦタグ装置を通知された後に、前記無線受信手段が該ＲＦタグ装置に係る識別子情報を受信すると、それに応動して該識別子情報に係る識別子受信情報を前記ＲＦタグ管理装置へ報知することを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項３】
各ＲＦタグ装置は、
ユーザにより非常時に操作される緊急通報用操作部材、及び
前記緊急通報用操作部材の操作に応動して、緊急通報を無線で前記無線機へ送信する前記無線送信手段、
を備え、
各無線機は、
前記緊急通報を無線で受信する前記無線受信手段、及び
前記緊急通報の受信に応動して緊急処理を実行する緊急処理手段、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の防犯システム。
【請求項４】
前記無線機の前記緊急処理手段の緊急処理には、緊急通報のＲＦタグ装置に係る識別子受信情報を前記報知手段に前記ＲＦタグ管理装置へ報知させる処理を含み、
前記ＲＦタグ管理装置の指定手段は、報知を受けた識別子受信情報に係る緊急通報のＲＦタグ装置を照会対象にすることを特徴とする請求項３記載の防犯システム。
【請求項５】
前記ＲＦタグ管理装置は、
照会対象のＲＦタグ装置についての各無線機からの識別子受信情報を収集する識別子受信情報収集手段、及び
収集した識別子受信情報に基づき照会対象のＲＦタグ装置についての時系列位置情報を生成する情報生成手段、
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防犯システム。
【請求項６】
複数のＲＦタグ装置と、所定の通信可能領域内のＲＦタグ装置に対して無線により通信する少なくとも１個の無線機と、前記無線機との間でデータ送受自在である少なくとも１つのＲＦタグ管理装置とを含む防犯システムの制御方法であって、
無線機からその無線到達領域へ向けて識別子情報送信要求を間欠的に無線で送信するステップ、
ＲＦタグ装置が、前記識別子情報送信要求の受信に応動して、該ＲＦタグ装置の識別子情報を無線で前記無線機へ送信するステップ、
前記無線到達領域内の無線機が受信した識別子情報に係る識別子受信情報を記憶媒体に記憶するステップ、及び
ＲＦタグ管理装置が指定した照会対象のＲＦタグ装置に係る識別子受信情報を前記記憶媒体から収集するステップ、
を備えることを特徴とする防犯システム制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦタグを利用した防犯システム及び制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ユーザが携帯して該ユーザの非常時には所定の通知先にその旨を連絡する電子機器を開示する（特許文献１の図２）。該電子機器は、ＧＰＳ衛星や、電話基地局又は電柱等に設置のＩＤタグからの電波等に基づき現在地を測位し（特許文献１の段落００２３及び００２４）、現在地が所定の経路（特許文献１の図３及び図４）上にあるか否かを判定する（特許文献１の図６のＳ６０３）。該電子機器は、ＰＨＳや携帯電話機能を装備し、現在地が経路から外れたと判定すると、電子機器に登録されている連絡先の電話番号へ電話をかけてメッセージを聞かせるようにしている（特許文献１の段落００３３）。
【０００３】
一方、一人歩きの防犯装置として、ユーザが携帯して非常時には警報を鳴らす防犯ブザーが存在する。また、街路に、防犯スイッチを設置して、非常時には、人が、助けを求める際に、防犯スイッチの所へ行って、操作して、警報を鳴らす配備システムが提案済みとなっている。
【特許文献１】特開２００４−４０２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の防犯用電子機器は、現在地測位機能や、モバイル電話機能を装備する必要があり、構造が複雑化しかつ高価になってしまう。また、特許文献１のＩＤタグは、無線機器となっているが、ユーザが携帯する電子機器に装備されるものではなく、電柱等の設置物に取り付けられ、位置を固定されている。
【０００５】
従来の特許文献１の電子機器は、移動経路が確定している人の防犯については対処可能であるが、移動経路が不定な人の防犯には有効に対処することができない。また、該電子機器を携帯する人は、現在地を常時監視されることになり、安全と引き換えにプライバシーが十分に保護されないことがある。
【０００６】
本発明の目的は、照会対象と一緒に移動する装置を単純な構造に済ませるとともに、照会対象の移動経路があらかじめ定めていなくても、非常時には該対象を効率的に捜索することができる防犯システム及び制御方法を提供することである。
【０００７】
本発明の目的は、照会対象が人である場合には、該人の普段のプライバシー保護に適当に配慮しつつ、非常時には、合理的な捜索を行うことができる防犯システム及び制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、照会対象は人に限定されない。すなわち、照会対象は物であってもよい。各ＲＦタグ装置は、照会対象の人に携帯されたり、照会対象の物品に取り付けられたりする。照会対象が物である場合には、その盗難時には、本発明により盗難品や犯人の捜索に使用することができる。
【０００９】
無線機と各ＲＦタグ装置とは無線で識別子情報送信要求及び識別子情報を送受する。すなわち、各ＲＦタグ装置は、無線機からの識別子情報送信要求を受信すると、それに応動して、自分の識別子情報を無線機へ送信する。無線機は、受信した識別子情報に係る識別子受信情報を記憶する。無線機は、ＲＦタグ管理装置から照会対象のＲＦタグ装置を通知されると、該ＲＦタグ装置に係る識別子受信情報について記憶媒体を探索し、有れば、該識別子受信情報をＲＦタグ管理装置へ報知する。
【００１０】
無線機は、ＲＦタグ管理装置からの照会対象のＲＦタグ装置の通知時には、照会対象のＲＦタグ装置に係る識別子情報を保有していなくても、その後、該当する識別子情報を受信すれば、それに係る識別子受信情報をＲＦタグ管理装置へ報知することができる。好ましくは、ＲＦタグ装置は緊急通報機能を装備し、無線機は、ＲＦタグ装置から緊急通報を受信すると、該ＲＦタグ装置について所定の緊急処理を行う。
【００１１】
本発明の防犯システムは、複数のＲＦタグ装置と、所定の通信可能領域内のＲＦタグ装置に対して無線により通信する少なくとも１個の無線機と、前記無線機との間でデータ送受自在である少なくとも１つのＲＦタグ管理装置とを含む。
【００１２】
各ＲＦタグ装置は、
無線機からの識別子情報送信要求を無線により受信する無線受信手段、及び
前記識別子情報送信要求の受信に応動して該ＲＦタグ装置の識別子情報を無線で前記無線機へ送信する無線送信手段、
を備える。
【００１３】
各無線機は、
識別子情報送信要求を間欠的に無線で送信する無線送信手段、
識別子情報を無線で受信する無線受信手段、
識別子情報に係る識別子受信情報を記憶する記憶媒体、及び
照会対象のＲＦタグ装置に係る識別子受信情報が前記記憶媒体に記憶されていれば、該識別子受信情報を前記ＲＦタグ管理装置へ報知する報知手段、
を備える。
【００１４】
ＲＦタグ管理装置は、
照会対象のＲＦタグ装置を指定する指定手段、及び
照会対象のＲＦタグ装置を各無線機へ通知する通知手段、
を備える。
【００１５】
本発明の防犯システム制御方法が適用される防犯システムは、複数のＲＦタグ装置と、所定の通信可能領域内のＲＦタグ装置に対して無線により通信する少なくとも１個の無線機と、前記無線機との間でデータ送受自在である少なくとも１つのＲＦタグ管理装置とを含む。本発明の防犯システム制御方法は次のステップを備える。
無線機からその無線到達領域へ向けて識別子情報送信要求を間欠的に無線で送信するステップ、
前記無線到達領域内のＲＦタグ装置が、前記識別子情報送信要求の受信に応動して、該ＲＦタグ装置の識別子情報を無線で前記無線機へ送信するステップ、
無線機が受信した識別子情報に係る識別子受信情報を記憶媒体に記憶するステップ、及び
ＲＦタグ管理装置が指定した照会対象のＲＦタグ装置に係る識別子受信情報を前記記憶媒体から収集するステップ。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザに携帯されたり、所定物品に取り付けられたりするＲＦタグ装置は、基本的にＲＦタグを装備すれば足りるので、構造簡単で安価なものにすることができる。
【００１７】
本発明によれば、ＲＦタグ装置の移動経路が事前に定めることかできず、不定である場合にも、該ＲＦタグ装置を効率よく捜索することができる。
【００１８】
本発明は、識別子情報は例えばシリアルコード等、一般人には識別子情報が特定の誰に対応付けられているかが分からないものに設定できる。そして、無線機では、識別子情報が受信されたり、識別子受信情報として記憶されたりしても、それらに係るＲＦタグ装置が照会対象にならない限り、特定の人物との関連が不明であるので、無線機における識別子情報の蓄積及び検出がプライバシー保護上の不都合になることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１はＲＦタグ装置１０の斜視図である。ＲＦタグ装置１０は、子供や女性が携帯する防犯ブザーとほぼ同一の寸法及び重量であり、図１のＲＦタグ装置１０は、人が首に掛けるペンダント型になっている。ＲＦタグ装置はポケットやかばんの中に入れられたり、かばんに引っ掛けたりする形態であってもよい。
【００２０】
ＲＦタグ装置１０は、本体１１と、本体１１に結合していて使用の際にユーザの首を中に入れられる可撓性ループ部１２とを備える。周知の構造を備えるＲＦタグ１３は、本体１１内に収納され、送受信部、アンテナ及び記憶部（いずれも図示せず）を含む。非常通報スイッチ１４は、本体１１の前面に配置され、非常時に、ユーザにより適宜、押下される。
【００２１】
図２は発電機１７の模式図である。発電機１７は、ＲＦタグ１３と共に本体１１内に収納され、ＲＦタグ装置１０の振動に伴い、電力を生成する。生成された電力は、本体１１内に収納される図示していないコンデンサ等の蓄電素子に蓄えられて、ＲＦタグ１３に供給される。
【００２２】
発電機１７は、相互に平行に配置され基端部１９ａ，ｂにおいて本体１１に固定される板ばね１８ａ，ｂと、板ばね１８ａ，ｂの間に配置されて支点２１を支点にして振動する振り子２０とを有している。各板ばね１８ａ，ｂは、相互に対峙する方の内面側及び内面側とは反対側の外面側共に、圧電素子としてのピエゾフィルムが貼着されている。振り子２０は、ＲＦタグ装置１０を携帯するユーザが歩行している期間に、ＲＦタグ装置１０への伝達振動により振動し、振り子２０の重錘部が板ばね１８ａ，ｂの自由端部側に当接し、これにより、板ばね１８ａ，ｂの自由端部側が弾力変形し、圧電素子に起電力が発生する。
【００２３】
図３は無線機２６の斜視図である。無線機２６は、後述の図４において説明するように、所定場所に配置されて、その近くを通過するＲＦタグ装置１０との交信により、該ＲＦタグ装置１０の情報を収集するものである。
【００２４】
無線機２６は、本体２７と、本体２７の外部に露出するアンテナ２８とを備えている。ランプ２９，３０は、本体２７の前面に配置され、それぞれ電源投入中及びＲＦタグ装置１０から電波受信中に点灯するようになっている。ブザースイッチ３１は、ＲＦタグ装置１０から緊急信号を受信した時にブザー３２を鳴らせるように設定する場合には、”ＯＮ”位置にされ、ＲＦタグ装置１０から緊急信号を受信してもブザー３２を鳴らせないように設定する場合には、”ＯＦＦ”位置にされる。
【００２５】
無線機２６は、通常室内に配備されており、外の道路を通過するＲＦタグ装置１０へ識別子情報送信要求をアンテナ２８からの電波により送信して、その応答として識別子情報を受信するようになっている。無線機２６は、また、外の道路のＲＦタグ装置１０から緊急通報を受信するようになっている。外の道路には、非常用照明器が設置されることもあり、その場合には、無線機２６は、緊急通報の受信に伴い、該非常用照明器を点灯状態にして、該当領域を照らし出すようにすることもできる。
【００２６】
ブザースイッチ３１における”ＯＮ”及び”ＯＦＦ”の切替は、緊急通報受信時にブザー３２を作動させるか否かの設定だけでなく、緊急通報受信時に非常用照明器を点灯させるか否かの設定も兼用できるようになっていてもよい。警報停止スイッチ３３は、非常時に、ブザー３２及び非常用照明器の作動中、それらの作動を停止させる場合に、ユーザが押下するようになっている。
【００２７】
図４は所定のＲＦタグ１３が移動する場合のＲＦタグ１３−各無線機２６ａ，ｂ，ｃ間の交信状況についての説明図である。防犯システム４０は、典型的には、複数のＲＦタグ１３と複数の無線機２６ａ，ｂと１つのＲＦタグ管理装置５０とから構成される。防犯システム４０は、複数のＲＦタグ１３と１つの無線機２６ｃとから構成されることもあるし、ＲＦタグ管理装置５０を複数、備えることもある。図４では、ＲＦタグ１３は１つのみ示されており、同一のＲＦタグ１３が所定の経路で移動している。
【００２８】
無線機２６ａ，ｂは別々の場所に配備され、常時接続のインターネット４１を介してＲＦタグ管理装置５０へ接続されている。インターネット４１を介する無線機２６ａ，ｂ−ＲＦタグ管理装置５０間の情報の送受は例えば電子メールにより行われ、ＲＦタグ管理装置５０から無線機２６ａ，ｂへの電子メールは、ＲＦタグ管理装置５０が無線機２６ａ，ｂに所定のＲＦタグのシリアルコードの照会を依頼するものであり、無線機２６ａ，ｂからＲＦタグ管理装置５０への電子メールは、照会対象のＲＦタグのシリアルコードを過去に受信した受信情報が照会依頼時に無線機２６ａ，ｂの記憶装置（例：ハードディスク装置）に記憶されていれば、その記憶してある受信情報としての受信したこと及び受信時刻を知らせるもの、又は照会依頼以降において照会対象のＲＦタグのシリアルコードを受信した時に、受信情報として受信したこと及び受信時刻を知らせるものとなっている。
【００２９】
なお、ＲＦタグ管理装置５０が各無線機２６についてその設置場所をあらかじめ把握していれば、各無線機２６は、照会対象のＲＦタグのシリアルコードについての受信場所をＲＦタグ管理装置５０へ知らせる必要はないが、把握していない場合には、各無線機２６からＲＦタグ管理装置５０へ受信情報に、受信場所に係る情報も含ませる必要がある。
【００３０】
無線機２６ｃは、自動車に搭載されて、自動車と共に移動可能になっている。無線機２６ｃは、また、ヘリコプターに搭載されて、上空からＲＦタグ１３の居場所を捜索することができる。無線機２６ｃは、常時は、使用されず、ユーザが誘拐等の事件に巻き込まれて、大掛かりの捜索が必要となった場合に限り、稼動される。
【００３１】
４２ａ，ｂ，ｃは、ＲＦタグ１３と各無線機２６との無線通信可能領域（＝ＲＦタグ１３と各無線機２６との相互の電波到達領域）を示している。ＲＦタグ１３と各無線機２６ａ，ｂ，ｃとの相互の交信は、例えば特定小電力無線やＺｉｇＢｅｅを利用する。その場合、ＲＦタグ１３と無線機２６ａ，ｂとの通信可能距離はおおよそ１０〜８０ｍである。ＲＦタグ１３とヘリコプター搭載の無線機２６ｃとの通信可能距離は、障害物がないので、おおよそ３００ｍである。
【００３２】
無線機２６は、一定時間間隔で送信要求コードを電波で送信する。送信要求コードは、例えば、無線機２６のシリアルコードとなっている。ＲＦタグ１３は、無線機２６からの送信要求コードを受信すると、そのシリアルコードを送信する。無線機２６が送信要求コードを送信する時間間隔を３秒に設定した場合、自動車で移動中のユーザのＲＦタグ１３に対してそのシリアルコードの収集することを想定した時、例えば車速６０ｋｍ／ｈの自動車では、該自動車は３秒で５０ｍ進むので、通信可能距離を８０ｍとすると、ＲＦタグ１３は同一の無線機から２回送信要求コードを受信することができる。
【００３３】
図４の例では、ＲＦタグ１３は、無線通信可能領域４２ａ→無線通信可能領域４２ｂ→デジタルカメラ４３ｂと順番に移動している。また、ＲＦタグ１３は、無線通信可能領域４２ａでは、無線機２６ａから２回、送信要求コードを受信している。ＲＦタグ１３は、同一の無線通信可能領域において、２回以上、連続して送信要求コードを受信する場合には、２回目以降の応答では、節電のために適宜休止して、応答の間隔を開けるとともに、自分のシリアルコードと共に継続コードを送信するようにしている。これについては、図８で後述する。
【００３４】
図４の例では、ＲＦタグ１３を携帯したユーザが、無線通信可能領域４２ｂ内にいるときに、ＲＦタグ装置１０の非常通報スイッチ１４を操作している。非常通報スイッチ１４の操作に伴い、ＲＦタグ１３は、緊急通報が解除されるまで、送信要求コードを受信するごとに、シリアルコードと共に緊急コードを送信する。ＲＦタグ装置１０における緊急通報解除は、例えば、ユーザが非常通報スイッチ１４を長押しすると、実施される。
【００３５】
デジタルカメラ４３は、無線機２６ｂに装備され、無線通信可能領域４２ｂを撮影するようになっている。無線機２６ｂによる無線通信可能領域４２ｂの撮影は、一定時間間隔で行われてもよいし、送信要求コードの送信時期に合わせて行われてもよいし、ＲＦタグ１３からのシリアルコードの受信に合わせて行われてもよいし、ＲＦタグ１３からの緊急コードの受信に合わせて行われてもよい。デジタルカメラ４３の撮影データは、無線機２６ｂの記憶装置に記憶され、ＲＦタグ管理装置５０から無線機２６ｂに送信要求があった時に、又は無線機２６ｂがＲＦタグ１３から緊急コードを受信した時に、ＲＦタグ管理装置５０へ送るようにすることができる。
【００３６】
無線機２６ａ，ｂは、ＲＦタグ１３及びその他のＲＦタグから受信したシリアルコードを内蔵ハードディスク等の記憶装置に受信時刻と共に記憶する。この記憶は、過去１週間とかのように、過去所定期間に限定して、該所定期間を超える過去の分は削除するようにしてもよいが、記憶容量の点で支障が生じない限り、古いものを残すようにしてもよい。
【００３７】
図５は防犯システム４０を学校４６から帰宅する児童の登下校監視に適用した概略図である。図５は特に下校時の児童の防犯についての説明図である。図４の要素と同一のものは、図４の要素に付した符号を付して、説明を省略する。通学路４７は学校４６を起点に延びており、学校４６からの帰宅児童は、各自のＲＦタグ１３を携帯して、通学路４７を通って自宅へ戻る。
【００３８】
無線機２６ｇ〜ｊは、通学路４７に沿って、学校４６の方から順番に、正門、コンビニ等の店舗内、及び第１及び第２の協力者宅に配備される。無線通信可能領域４２ｇ〜ｊが、通学路４７の各対応部分を内に含むように、各無線機２６ｇ〜ｊに対応して、形成される。通報先５１は、例えば所轄警察署、保護者宅や学校４６等であり、ＲＦタグ管理装置５０から通報先５１への非常事態の自動通報は、インターネット４１の電子メール、電話又はｆａｘにより行われる。
【００３９】
ＲＦタグ管理装置５０は、管理下のすべてのＲＦタグ１３及び無線機２６のシリアルコードに対する所持者の名前、連絡先等の通報に必要なデータを持つ。ＲＦタグ管理装置５０は、所定のＲＦタグ１３についてその照会を要求する場合、各無線機２６に対してコード付きの電子メールにて一斉送信を行う。ＲＦタグ管理装置５０は、無線機２６を介してＲＦタグ１３からの緊急コードを受けた場合や無線機２６が照会対象のシリアルコードを過去及び現在、受信した旨の通知を受けた場合は、通報先５１へ電子メール等で自動通報するが、その通報内容には、緊急コードを受信した旨、緊急コード若しくは照会対象のシリアルコードについて、その受信場所、受信日時、ユーザの名前又は連絡先等が含まれる。
【００４０】
図５では、児童が第２の協力者宅に係る無線通信可能領域４２ｊにおいてＲＦタグ装置１０の非常通報スイッチ１４を押下した場合を占めている。これに伴い、該ＲＦタグ装置１０のＲＦタグ１３が緊急コードを送信し、無線機２６ｊがこれを受信している。結果、無線機２６ｊのブザー３２が作動する。第２の協力者宅の人は、ブザー３２の音を聞いて、直ちに窓等から外の通学路４７を見回したりする等、適切に対処する。
【００４１】
図６は協力者宅５５における無線機２６ｉの接続状況を示している。電話ローゼット５８からの配線は、スプリッタ５９により枝分かれして、それぞれ電話機６０及びルータ又はモデム６３へ繋がっている。ルータ又はモデム６３はハブ６４と一体化されており、パソコン６５及び無線機２６ｉがハブ６４の各ポートへＬＡＮケーブルにより接続される。こうして、無線機２６ｉは、インターネット４１を介してＲＦタグ管理装置５０と接続されて、ＲＦタグ管理装置５０との間で電子メールを送受可能になる。
【００４２】
ＲＦタグ１３、無線機２６及びＲＦタグ管理装置５０について、順番に、補足説明する。ＲＦタグ１３は、無線機２６との通常の通信では、送信要求コードを受信するのに伴い、自分のシリアルコードを返すようにしている。前述したように、無線機２６は送信要求コードを間欠的に送信するようにしている。したがって、ＲＦタグ１３における消費電力量が抑えられ、ＲＦタグ１３の蓄電部及び蓄電容量の小型化が図られる。
【００４３】
ＲＦタグ１３は、所定の記憶装置を内蔵し、無線機２６を通過したデータを自動的に記憶するようになっていてもよい。該データは、無線機２６のシリアルコード及び通過時刻（＝該無線機２６からの送信要求コードの受信時刻）に係るデータを含むものとする。犯罪者が、ＲＦタグ装置１０に気付き、ＲＦタグ装置１０を途中で捨てた場合にも、このＲＦタグ装置１０を拾って、ＲＦタグ１３の記憶装置内の無線機２６についての通過履歴情報を読み出して、犯罪者の捜索に役立てることができる。
【００４４】
ＲＦタグ１３は、無線機２６からの送信要求コードを受信しないと送信しないように、構成される。これを利用して、あらかじめ無線機２６の設置位置を調整して航空機や病院内での無線の送受信を防止することができる。また、これにより、ＲＦタグ１３における節電を図るとともに、ＲＦタグ１３の電源についてのＯＮ，ＯＦＦスイッチを省略することができる。
【００４５】
複数のＲＦタグ１３が１つの無線通信可能領域４２内に存在する場合には、各ＲＦタグ１３から共通の無線通信可能領域４２へのシリアルコード送信が相互に干渉しないように、配慮しなければならない。干渉を防止するために、例えば、ＺｉｇＢｅｅ等で採用されているＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）を使用することができる。ＣＳＭＡ／ＣＤとは別の方法で、複数のＲＦタグ１３からの干渉を回避する方法を、図７及び図８を参照して説明する。
【００４６】
図７は複数のＲＦタグ１３から共通の無線機２６へのシリアルコード送信の干渉を排除するために使用するフレーム構造の一例を示す。該フレーム構造は、例えば特定小電力無線通信に適用される。図７において、（ａ）及び（ｂ）は無線機２６からＲＦタグ１３への送信要求用のフレームであり、（ｃ）はＲＦタグ１３から無線機２６への応答用のフレームである。無線機２６からＲＦタグ１３への送信要求用のフレームには、スロット番号（通し番号）００〜ＦＦが付けられる。図７（ａ）は、スロット番号が１つ前の送信要求フレームに対して無線機２６が１つのＲＦタグ１３からもそのシリアルコードを受信していない場合に使用するフレームであり、図７（ｂ）は、スロット番号が１つ前の送信要求フレームに対して無線機２６がＲＦタグ１３からそのシリアルコードを受信した場合に使用するフレームである。
【００４７】
図７のフレームにおける各フィールドの意味は次のとおりである。
プリアンブル：無線機２６にフレーム送信の開始を認識させ同期をとるタイミングを与えるための信号。
ＳＦＤ（Start Frame Delimiter）：フレームの先頭を示す。
無線機のシリアルコード：１〜ＦＦ  ＦＦＦＦ
ＦＣＳ（ Frame Check Sequence）：フレームのエラーを検出するための２バイトのフィールド。
【００４８】
さらに、図７（ｃ）の応答フレームのフィールドの意味は次のとおりである。
コード：緊急コードはＦ 、継続コードはＡ 、通常は０
ＲＦタグのシリアルコード： １〜ＦＦＦ  ＦＦＦＦ
【００４９】
無線機２６側からの送信要求コード（各スロット番号）は例えば１０ｍｓ間隔で送信される。無線機２６が、１つ前のスロット番号での送信要求に対して、ＲＦタグ１３からのデータを受信しなかった場合は、送信要求コードを固定コード“ＡＡＡＡＡＡ”＋スロット番号として、スロット番号を００〜ＦＦの範囲で番号を＋１ずつ繰上げて送信する（図７（ａ））。無線機２６が、１つ前のスロット番号での送信要求に対して、ＲＦタグ１３からのデータを受信した場合は、どのＲＦタグ１３からシリアルコードを受信したかを確認する意味で、送信データの先頭に"Ｃ"を付け、受信シリアルコードのスロット番号に＋ １ を加えて送信する（図７（ｂ））。例えば、受信シリアルコードが”ＦＦＦ  ＦＦＦＦ”だった場合は”Ｃ０００  ０００１” とする。
【００５０】
図８は図７のフレームを用いてＲＦタグ１３−無線機２６間で行われる通信状況の説明図である。図８では、ＲＦタグＡ，Ｂは共に自己のスロット番号を”００”とし、ＲＦタグＣは自己のスロット番号を”０１”としている。
【００５１】
ＲＦタグ１３は送信要求コードを受信すると、自己のシリアルコードの下位桁（スロット番号）と合致するスロット番号にて送信する。ただし、同じスロット番号のＲＦタグ１３との送信データの衝突を避けるために、送信要求コードを受けてから１．５ms 以降に、乱数から作った値を基にしたタイマー分遅らせて、その時点で送信チャンネルが空いていたら送信を行う。
【００５２】
なお、ＲＦタグＢにおける生成乱数に基づくタイマー設定値の設定の仕方の具体例は次のとおりである。
手順１：定数Ａ （０〜ＦＦ までの数値）を下記の式に基づき生成する。
Ａ＝ シリアルコードの３〜４桁＋受信した送信要求の回数００〜ＦＦのループカウンター
手順２：ランダム生成関数 ｒａｎｄ（） の計算に先立ち、それを初期化するための関数ｓｒａｎｄ（Ａ）を実行する。
手順３：乱数Ｂ（Ｂは０，１，・・・，又は７）を下式に基づき生成する。
Ｂ =ｉｎｔ（ｒａｎｄ（）／ＲＡＮＤ＿ＭＡＸ＋１．０）＊７）
手順４：Ｂを１、加算するために、＋＋Ｂを計算する。
手順５：タイマー設定値＝ １mｓ＋０．５ｍｓ＊定数Ｂ
【００５３】
図８では、ＲＦタグＢのタイマー設定値がＲＦタグＡのタイマー設定値より大きい場合を示し、先にＲＦタグＡがそのスロットで送信されるため、ＲＦタグＢは応答を保留する。したがって、次のスロット番号０１の送信要求コードでは、ＲＦタグＡのシリアルコードが含まれ、これより、無線機２６がＲＦタグＡの応答を受付けたことが分かる。ＲＦタグは、もし送信した自己のシリアルコードと無線機２６からの確認データが一致しなかった場合は、再度、スロット番号が一致する送信要求があった際に再送する。
【００５４】
ＲＦタグは自己のシリアルコードが無線機２６に受信されたことを確認した場合には、同じ無線機２６からの送信要求に対しては所定時間（例えば１時間）は応答しない。もし、所定時間経過後に同じ無線機２６からの送信要求コードに応答する場合は、継続コードを付けて送信する。
【００５５】
ＲＦタグは、また、無線機２６からの送信要求コード受信した送信要求スロット番号から、次に自己のスロット番号に対応付けられる送信要求コードを受信する時刻を計算し、その時刻まで送受信機能をＯＦＦして電池の消耗を避ける。
【００５６】
スロット番号”０１”のＲＦタグＣにおいて、非常通報スイッチ１４が押されて、ＲＦタグＣが緊急コードが発信する場合は、スロット番号”０１”の送信要求コードを受信すると、直ちに緊急コードを送信するとともに、乱数を使って計算した通常のタイマー設定値においても、緊急コードを送信する。なお、緊急コードは、図７（ｃ）の「コード」が”Ｆ”になっている。
【００５７】
無線機２６について補足説明すると、無線機２６は、インターネット４１に接続される場合、ＲＦタグ管理装置５０からのあらかじめ設定されたコード付きの電子メール以外は受信しない。これにより、無線機２６は、防犯システム４０専用に作動することになる。無線機２６ｃ（図４）は、自動車やヘリコプター等の移動機に積み込まれ、通常より高感度なアンテナを接続することで、場所固定型の無線機２６ａ，ｂが設置されていない地域での捜査に使用する。この場合、無線機２６ｃは、インターネット４１には接続しないが、照会対象のＲＦタグ１３のシリアルコードの受信状況、時間・位置を記録して、それら情報を電子情報の地図上に表示する機能をもつ。
【００５８】
無線機２６は、ＲＦタグ管理装置５０からの動作確認メ−ルに基づき、照会データの更新を行う。照会データと一致したＲＦタグ１３のシリアルコードがあった場合は、無線機２６の設置位置データ（ＲＦタグ管理装置５０が各無線機２６のシリアルコードから該無線機２６の場所を把握できる場合には、設置位置データに代えて無線機２６のシリアルコードでも可）と共に、シリアルコード、緊急コードの有無、及び受信した時刻等を電子メールでＲＦタグ管理装置５０へ通知する。デジタルカメラ４３を装備する無線機２６では、該電子メールにデジタルカメラ４３による撮影データを付加することもできる。また、撮影データは、シリアルコード等の電子メールとは別の電子メールを使用することもできる。
【００５９】
無線機２６は、インターネット４１に常時接続される必要があるが、それが配備される協力者宅がすでに常時接続のインターネット４１へ加入している場合には、無線機２６の装備によるＲＦタグ管理装置５０との電子メールのために、接続料金が増大することは回避することができる。設置場所として保護者や協力者宅の屋内に設置できるので、工事費は最小限に留められる。
【００６０】
コンビニエンスストアなどの店舗に設置するタイプの無線機２６には、緊急コードや照会データと一致したシリアルコードを受信している間は、デジタルカメラで道路を間欠的に写し、映像データをＲＦタグ管理装置５０に通報メールとは別に送信する機能を持たせることにより、不審者の特定が容易になる。
【００６１】
ＲＦタグ管理装置５０について補足説明すると、ＲＦタグ管理装置５０は、データの処理・解析機能として表示対象のＲＦタグ１３を受信した無線機２６の位置・受信時間を時系列の順番と共に電子情報の地図上に表示する。また、対象タグを受信した無線機２６が受信時間帯にデジタルカメラで写した映像データがあった場合、映像データの入手の有無と表示機能をもつ。
【００６２】
防犯システム４０は、複数のＲＦタグ管理装置５０を備えることができる。複数のＲＦタグ管理装置５０が存在する場合、それらＲＦタグ管理装置５０は、互いに照会対象のシリアルコードを依頼し合い、そのシリアルコードを受信した場合には、設定された通報先５１への自動通報と共に受信があったことを依頼先のＲＦタグ管理装置５０へ連絡する。
【００６３】
特許文献１の装置のように、あらかじめルート及び通過予測時間を登録しなくても、防犯システム４０では、ＲＦタグ管理装置５０が各無線機２６へ所定のシリアルコードについての照会を要求するメールを送信すれば、ＲＦタグ管理装置５０において、各無線機２６からの回答に基づき照会対象のシリアルコードについて受信時間順の位置を短期間に入手することができる。また、無線機２６には受信された照会データの履歴のみの記録であり、ＲＦタグ管理装置５０では、照会が該当するか緊急コードが受信されないと、ＲＦタグ１３のユーザの行動の履歴は判らないため、プライバシーを保護することができる。
【００６４】
防犯システム４０では、ユーザが緊急コード発信のために通報操作しない又は事情により通報操作できない場合にも、無線機２６は、ＲＦタグ管理装置５０から所定のシリアルコードについて照会要求が来れば、該シリアルコードに係るデータを添付して、ＲＦタグ管理装置５０へ返すので、ＲＦタグ１３が、緊急コード発信用に通報操作がされないまま、捨てられた場合や破壊された場合でも、ＲＦタグ１３についての所定の過去分の軌跡を適当に知ることができる。
【００６５】
図９は防犯システム６９のブロック図である。防犯システム６９は、複数のＲＦタグ装置７０と、所定の通信可能領域内のＲＦタグ装置７０に対して無線により通信する少なくとも１個の無線機８０と、無線機８０との間でデータ送受自在である少なくとも１つのＲＦタグ管理装置９０とを含む。
【００６６】
前述の防犯システム４０は防犯システム６９の一例である。ＲＦタグ装置７０、無線機８０及びＲＦタグ管理装置９０の具体例はそれぞれＲＦタグ装置１０、無線機２６及びＲＦタグ管理装置５０である。ＲＦタグ装置７０は、発電機を搭載しているものに限定されず、代わりに乾電池や充電池を電源としてもつものであってもよい。
【００６７】
各ＲＦタグ装置７０は無線受信手段７１及び無線送信手段７２を備えている。各ＲＦタグ装置７０は緊急通報用操作部材７５を備えることができる。無線受信手段７１は、無線機８０からの識別子情報送信要求を無線により受信する。無線送信手段７２は、識別子情報送信要求の受信に応動して、該ＲＦタグ装置７０の識別子情報を無線で無線機８０へ送信する。
【００６８】
各無線機８０は無線送信手段８１、無線受信手段８２、記憶媒体８３及び報知手段８４を備える。各無線機８０は、さらに、緊急処理手段８７を備えることができる。無線送信手段８１は識別子情報送信要求を間欠的に無線で送信する。無線受信手段８２は識別子情報を無線で受信する。記憶媒体８３は、識別子情報に係る識別子受信情報を記憶する。報知手段８４は、照会対象のＲＦタグ装置７０に係る識別子受信情報が記憶媒体８３に記憶されていれば、該識別子受信情報をＲＦタグ管理装置９０へ報知する。
【００６９】
ＲＦタグ管理装置９０は指定手段９１及び通知手段９２を備える。ＲＦタグ管理装置９０は、さらに、識別子受信情報収集手段９５及び情報生成手段９６を備えることができる。指定手段９１は照会対象のＲＦタグ装置７０を指定する。通知手段９２は照会対象のＲＦタグ装置７０を各無線機８０へ通知する。
【００７０】
ＲＦタグ装置７０は、人に携帯されるものに限定されず、盗難対策のために所定の物品に固着、内蔵等により取り付けられるものであってもよい。該ＲＦタグ装置７０が識別子情報送信要求に対して無線機８０へ送信する識別子情報とは、例えばＲＦタグ装置７０のシリアルコードである。シリアルコードは、ユニークであり、識別子となる。無線機８０からＲＦタグ管理装置９０へ送信される識別子受信情報収とは、例えば、照会対象のＲＦタグ装置７０のシリアルコード、該シリアルコードを受信した無線機８０のシリアルコード、及び該シリアルコードを受信した時刻である。
【００７１】
ＲＦタグ装置７０−無線機８０間の無線通信は、例えば、特定小電力無線や無線ＬＡＮを利用することができる。無線機８０−ＲＦタグ管理装置９０間の通信は、例えばインターネットを利用し、好ましくはインターネットの電子メールを利用する。無線機８０−ＲＦタグ管理装置９０間の通信を有線の専用回線や、無線を利用してもよいとする。
【００７２】
無線機８０−ＲＦタグ管理装置９０間の通信をインターネットの電子メールを利用する場合には、無線機８０は、例えばタイマを使って、定期的（例えば１分間隔）にメールサーバの受信箱に自動アクセスし、ＲＦタグ管理装置９０から自分宛の電子メールが届いていないかを自動チェックする。ＲＦタグ管理装置９０は、緊急時に対処するため、各無線機８０のメールチェック間隔を通常時より短くするように、電子メールにより指示できるようになっていてもよい。
【００７３】
所定のＲＦタグ装置７０についての照会が必要になると、該ＲＦタグ装置７０が照会対象に指定されて、該ＲＦタグ装置７０について各無線機８０における識別子受信情報が収集されるので、その収集情報に基づきＲＦタグ装置７０を効率的に探索することができる。
【００７４】
各ＲＦタグ装置７０は、無線機８０からの識別子情報送信要求の間欠的な受信に応動して、自分の識別子情報を無線機８０へ送信するようになっているので、常時給電状態に維持される必要がなく、これにより、ＲＦタグ装置７０の節電を図ることができる。さらに、図７及び図８に説明したように、識別子情報送信要求にスロット番号（通し番号）を付け、かつ各ＲＦタグ装置７０にスロット番号を付与して、各ＲＦタグ装置７０が、自分のスロット番号に一致するスロット番号の識別子情報送信要求に対して応答するように仕組めば、無線機８０が自分のスロット番号に不一致のスロット番号の識別子情報送信要求を送信している期間において適当に電源を切って、一層の節電を図ることができる。
【００７５】
事件に遭遇したユーザが、犯罪者による監視のために、防犯ブザー等を手動操作して、事件発生を通知することが困難である状況が考えられる。しかしながら、防犯システム６９では、ユーザがＲＦタグ装置７０を操作しなくても、ＲＦタグ装置７０の存在が無線機８０により検知されるので、そのような状況に有効に対処することができる。
【００７６】
好ましくは、無線機８０の報知手段８４は、ＲＦタグ管理装置９０からの照会対象のＲＦタグ装置７０を通知された後に、無線受信手段８２が該ＲＦタグ装置７０に係る識別子情報を受信すると、それに応動して該識別子情報に係る識別子受信情報をＲＦタグ管理装置９０へ報知する。すなわち、無線機８０は、照会対象のＲＦタグ装置７０を知得した時点で、該ＲＦタグ装置７０に係る過去の識別子受信情報を保有していなくても、該時点以降に、該ＲＦタグ装置７０からその識別子受信情報を受信すれば、ＲＦタグ管理装置９０は該識別子受信情報を入手できるようになっている。
【００７７】
好ましくは、防犯システム６９は、ユーザがＲＦタグ装置７０を操作して、緊急通報する場合に対処することができる。この場合、ＲＦタグ装置７０において、緊急通報用操作部材７５はユーザにより非常時に操作される。無線送信手段７２は、緊急通報用操作部材７５の操作に応動して、緊急通報を無線で無線機８０へ送信する。これに対して、無線機８０では、無線受信手段８２は緊急通報を無線で受信し、緊急処理手段８７が緊急通報の受信に応動して緊急処理を実行する。
【００７８】
典型的には、緊急処理手段８７の緊急処理には、緊急通報のＲＦタグ装置７０に係る識別子受信情報を報知手段８４にＲＦタグ管理装置９０へ報知させる処理を含む。これに対して、ＲＦタグ管理装置９０では、指定手段９１は、報知を受けた識別子受信情報に係る緊急通報のＲＦタグ装置７０を照会対象にする。結果、ＲＦタグ装置７０が、その緊急通報を最初に受信した無線機８０の圏外となっても、他の無線機８０の圏内に進入すれば、該他の無線機８０に存在を検知されて、その旨がＲＦタグ管理装置９０に報知される。これにより、該ＲＦタグ装置７０について追跡が可能になる。
【００７９】
緊急通報用操作部材７５の具体例は非常通報スイッチ１４である。緊急処理には、さらに、例えば、ＲＦタグ装置７０−無線機８０の通信可能領域の主要部分へ聞こえるような音量で警告音をスピーカ（図示せず）から流したり、夜間では該主要部分を照らしたりすることを含めることができる。また、そのような威嚇が犯人を逆上させて、逆効果になることを考慮して、無線機８０の管理者のみが聞こえるブザー音を鳴らして、管理者に周囲を見回せるような措置を施すことができる。
【００８０】
ＲＦタグ管理装置９０における好ましい処理では、識別子受信情報収集手段９５が照会対象のＲＦタグ装置７０についての各無線機８０からの識別子受信情報を収集する。情報生成手段９６は、収集した識別子受信情報に基づき照会対象のＲＦタグ装置７０についての時系列位置情報を生成する。時系列位置情報の具体例として、照会対象のＲＦタグ装置７０について受信順に、受信時刻と共に受信無線機８０を並べたリスト表示、受信無線機８０の位置を受信時刻順に線で結んだものをＲＦタグ装置７０の移動軌跡として、該移動軌跡を地図上に重ねた表示等を挙げることができる。
【００８１】
無線機８０は、その圏内の部分又は全部を撮影するデジタルカメラを装備することができる。該デジタルカメラは、撮影範囲を異ならせて、複数、装備することもできる。該デジタルカメラの具体例はデジタルカメラ４３（図４及び図５）である。該デジタルカメラの撮影タイミングは、無線送信手段８１からの識別子情報送信要求のタイミングに合わせてもよいし、独立に設定してもよい。過去所定分の撮影データは、記憶媒体８３に記憶され、適宜、ＲＦタグ管理装置９０へ提供されるようになっていることが好ましい。ＲＦタグ管理装置９０では、照会対象のＲＦタグ装置７０からの識別子情報の受信があった無線機８０における通過時刻の画像を捜索活動に役立てることができる。
【００８２】
ＲＦタグ管理装置９０が複数個存在する防犯システム６９では、例えば、各ＲＦタグ管理装置９０を地域に対応させ、各無線機８０は、その地域に対応するＲＦタグ管理装置９０に管轄されるようにするとともに、複数のＲＦタグ管理装置９０を、ＲＦタグ装置７０の情報を相互に通知し合う等して連携して作動させることができる。さらに、管理主体別（例：学校別、塾別）や目的別（例：子供保護、隊員保護）に存在するＲＦタグ管理装置９０を事件の規模や性質に応じて適宜、連携させることにより、より広範囲でかつ多数の通信可能領域にして、照会対象のＲＦタグ装置７０についての捜索を可能にすることができる。
【００８３】
図１０は防犯システム制御方法１００のフローチャートである。防犯システム制御方法１００は前述の防犯システム６９に適用される。Ｓ１０１では、無線機８０からその無線到達領域へ向けて識別子情報送信要求を間欠的に無線で送信する。Ｓ１０２では、無線到達領域内のＲＦタグ装置７０が、識別子情報送信要求の受信に応動して、該ＲＦタグ装置７０の識別子情報を無線で無線機８０へ送信する。
【００８４】
Ｓ１０３では、無線機８０が受信した識別子情報に係る識別子受信情報を記憶媒体８３に記憶する。Ｓ１０４では、ＲＦタグ管理装置９０が指定した照会対象のＲＦタグ装置７０に係る識別子受信情報を記憶媒体８３から収集する。
【００８５】
防犯システム制御方法１００における緊急処理手段８７は、ＲＦタグ管理装置９０とは別の場所に配備してもよい。該別の場所には、ＲＦタグ管理装置９０の場所も含まれるが、プライバシーの保護上は、ＲＦタグ管理装置９０とは別の場所が好ましい。
【００８６】
防犯システム制御方法１００の変形例では、各無線機８０が照会対象のＲＦタグ装置７０からの識別子情報を受信するつど、その識別子受信情報をＲＦタグ管理装置９０へ報知するステップを追加する。また、所定の無線機８０がＲＦタグ装置７０からの緊急通報を無線で受信すると、その情報をＲＦタグ管理装置９０へ報知し、ＲＦタグ管理装置９０では、緊急情報発信したＲＦタグ管理装置９０を照会対象に指定して、それを各無線機８０へ通知するステップを追加する。
【００８７】
本明細書は様々な発明を開示している。それら発明には、発明の最良の形態の項で説明した各装置及び各方法だけでなく、各装置及び各方法から独立の作用、効果を奏する１つ又は複数の要素を抽出したものや、１つ又は複数の要素を自明の範囲で変更したものや、さらに、各装置間及び各方法間で１つ又は複数の要素の組合せを入れ換えたものを含む。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】ＲＦタグ装置の斜視図である。
【図２】発電機の模式図である。
【図３】無線機の斜視図である。
【図４】所定のＲＦタグが移動する場合のＲＦタグ−各無線機間の交信状況についての説明図である。
【図５】防犯システムを学校から帰宅する児童の登下校監視に適用した概略図である。
【００８９】
【図６】協力者宅における無線機の接続状況を示す図である。
【図７】複数のＲＦタグから共通の無線機へのシリアルコード送信の干渉を排除するために使用するフレーム構造の一例を示す図である。
【図８】図７のフレームを用いてＲＦタグ−無線機間で行われる通信状況の説明図である。
【図９】防犯システムのブロック図である。
【図１０】防犯システム制御方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
６９：防犯システム、７０：ＲＦタグ装置、７１：無線受信手段、７２：無線送信手段、７５：緊急通報用操作部材、８０：無線機、８１：無線送信手段、８２：無線受信手段、８３：記憶媒体、８４：報知手段、８５：緊急処理手段、９０：ＲＦタグ管理装置、９１：指定手段、９２：通知手段、１００：防犯システム制御方法。
【図１】
2009042916.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009042916.tif 000009
【図８】
2009042916.tif 000010
【図９】
2009042916.tif 000011
【図１０】
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