(57)【要約】【課題】ユーザーに故障の誤認識を与えることなく警報の鳴動原因を確認することができる警報器を提供すること。【解決手段】警報事象発生を鳴動手段７０および／または警報表示手段８０，９０で警報する警報器であって、鳴動原因を含む警報履歴情報を記憶する記憶手段１００と、警報器の通常使用状態時にアクセスできない場所に配設されているスイッチ手段４の操作により、記憶手段１００に記憶されている警報履歴情報を読み出して、鳴動手段７０および／または警報表示手段８０，９０で鳴動原因を報知させる制御手段１０ａとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報事象発生を鳴動手段および／または警報表示手段で警報する警報器であって、
鳴動原因を含む警報履歴情報を記憶する記憶手段と、
前記警報器の通常使用状態時にアクセスできない場所に配設されているスイッチ手段の操作により、前記記憶手段に記憶されている前記警報履歴情報を読み出して、前記鳴動手段および／または前記警報表示手段で前記鳴動原因を報知させる制御手段と、
を備えていることを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器において、
前記スイッチ手段は、前記警報器を出荷時に出荷モードとし、前記警報器の設置時に監視モードに切り替えるための出荷モードスイッチであることを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項２記載の警報器において、
点検機能を起動するときに操作する引き紐と、
本体ケースの背面に形成され、前記引き紐の摘み部を嵌め込む嵌合部とをさらに備え、
前記引き紐の摘み部を前記嵌合部に嵌め込むことにより、前記摘み部で前記出荷モードスイッチが操作されることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項３記載の警報器において、
前記出荷モードスイッチは操作ノブを有するスイッチであって、該操作ノブが前記嵌合部側に突出され、前記摘み部が該嵌合部に嵌め込まれたとき、該摘み部により該操作ノブが変位することにより該出荷モードスイッチが操作されることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報等を行う警報器に関し、特に、警報器の鳴動原因の確認を良好に行うことができる警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、警報器の鳴動原因を確認するための技術がいくつか提案されている。たとえば、特開平８−２９７７８９号公報（特許文献１）には、ガス漏れ警報器において、ガス漏れ検知後に、通電状態を示す電源表示部の通電表示灯の点滅により警報時のガス種類またはガス濃度の表示を行い、使用者に不快感を与えることなく警報履歴情報を把握することができる技術が開示されている。
【０００３】
また、特開２００５−２９２９６９号公報（特許文献２）には、点検用スイッチの操作時に、点検前に火災警報を行った事実があれば火災警報ランプ、ガス漏れ警報を行った事実があればガス警報ランプ、不完全燃焼警報を行った事実があれば不完全燃焼ランプを所定時間だけ点滅させて、鳴動原因を把握することができる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−２９７７８９号公報
【特許文献２】特開２００５−２９２９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、ガスを検知して警報を報知し、ガスが検知されなくなり自動復帰機能で警報を解除した後、通常使用状態に復帰したのに電源表示部の通電表示灯が点滅するので、ユーザーが電源表示部の故障と勘違いするおそれがある。
【０００５】
また、特許文献２に開示されている技術では、通常使用状態で点検用スイッチを安易に操作できるため、ユーザーが誤って点検用スイッチを操作した際にも警報ランプが点滅するので、故障と間違えられるおそれがある。
【０００６】
また、電池式警報器の場合は、鳴動原因を常時表示する場合、電池の消耗を早めてしまうという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、上述した課題に鑑み、ユーザーに故障の誤認識を与えることなく警報の鳴動原因を確認することができる警報器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、警報事象発生を鳴動手段および／または警報表示手段で警報する警報器であって、鳴動原因を含む警報履歴情報を記憶する記憶手段と、前記警報器の通常使用状態時にアクセスできない場所に配設されているスイッチ手段の操作により、前記記憶手段に記憶されている前記警報履歴情報を読み出して、前記鳴動手段および／または前記警報表示手段で前記鳴動原因を報知させる制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、請求項１記載の警報器において、前記スイッチ手段４は、前記警報器を出荷時に出荷モードとし、前記警報器の設置時に監視モードに切り替えるための出荷モードスイッチであることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、請求項２記載の警報器において、点検機能を起動するときに操作する引き紐と、本体ケースの背面に形成され、前記引き紐の摘み部を嵌め込む嵌合部とをさらに備え、前記引き紐の摘み部を前記嵌合部に嵌め込むことにより、前記摘み部で前記出荷モードスイッチが操作されることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、請求項３記載の警報器において、前記出荷モードスイッチは操作ノブを有するスイッチであって、該操作ノブが前記嵌合部側に突出され、前記摘み部が該嵌合部に嵌め込まれたとき、該摘み部により該操作ノブが変位することにより該出荷モードスイッチが操作されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、鳴動原因を含む警報履歴情報を記憶する記憶手段と、警報器の通常使用状態時にアクセスできない場所に配設されているスイッチ手段の操作により、記憶手段に記憶されている警報履歴情報を読み出して、鳴動手段および／または警報表示手段で鳴動原因を報知させる制御手段とを備えているので、従来のように通常使用状態時に通電表示灯や警報表示灯を点灯または点滅させることがないので、ユーザーが故障と間違えるおそれがなく、容易に鳴動原因の確認作業を行うことができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、スイッチ手段は、警報器を出荷時に出荷モードとし、警報器の設置時に監視モードに切り替えるための出荷モードスイッチであり、ユーザーがアクセスすることのない備え付けのスイッチを利用して操作可能としているので、作業者が特別な機材を用いることなく容易に鳴動原因の確認作業を行うことができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、点検機能を起動するときに操作する引き紐と、本体ケースの背面に形成され、引き紐の摘み部を嵌め込む嵌合部とをさらに備え、引き紐の摘み部を嵌合部に嵌め込むことにより、摘み部で出荷モードスイッチが操作されるので、ユーザーが通常の使用環境で誤って操作するおそれもない。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、出荷モードスイッチは操作ノブを有するスイッチであって、操作ノブが嵌合部側に突出され、摘み部が嵌合部に嵌め込まれたとき、摘み部により操作ノブが変位することにより出荷モードスイッチが操作されるので、簡単な構造で鳴動原因の確認作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る警報器の構成例を示すブロック図である。図１に示す警報器は、本発明を火災警報器に適用した場合を示す。
【００１８】
火災警報器は、マイクロコンピュータ（以下、μＣＯＭと記す）１０に接続された点検スイッチ２０、火災センサ３０およびＣＯセンサ４０を備えている。火災センサ３０は、たとえば、煙センサであるが、必要に応じて適切な種類のものが用いられる。また、ＣＯセンサ４０は、たとえば、半導体式ＣＯセンサである。
【００１９】
μＣＯＭ１０は、プログラムに従って各種の処理を行う制御手段としてのＣＰＵ（中央処理ユニット）１０ａと、ＣＰＵ１０ａが行う処理プログラムなどが格納されたＲＯＭ１０ｂと、ＣＰＵ１０ａでの各種の処理過程で使用するワークエリアや各種データを格納するデータ格納エリアなどを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１０ｃとを有する。
【００２０】
また、火災警報器は、μＣＯＭ１０に接続され、火災検出時に火災警報を音声で行うための音声出力回路６０および鳴動手段としてのスピーカ７０と、ＣＯ検出時に警報表示するための警報表示手段としての不完全燃焼警報ランプ８０と、火災検出時に警報表示するための警報表示手段としての火災警報ランプ９０と、不揮発性メモリである記憶手段としてのＥＥＰＲＯＭ１００を備えている。ＥＥＰＲＯＭ１００には、予め設定された火災警報しきい値や不完全燃焼警報しきい値等が格納されている。また、ＥＥＰＲＯＭ１００には、火災検出やＣＯ検出により警報が報知された場合、その都度、警報の種類、鳴動原因や発生日時等の警報履歴情報が格納される。
【００２１】
不完全燃焼警報ランプ８０は、たとえば黄色に発光するＬＥＤからなり、火災警報ランプ９０は、たとえば赤色に発光するＬＥＤからなる。また、不完全燃焼ランプ８０および火災警報ランプ９０は、μＣＯＭ１０に接続され、μＣＯＭ１０によって点灯／消灯制御が行われる。
【００２２】
また、火災警報器は、電池ＢａからμＣＯＭ１０等の各部に電源供給を行う電源回路５０と、この電源回路５０に接続され、μＣＯＭ１０に出荷モード信号を供給する出荷モードスイッチ４を備えている。この出荷モードスイッチ４は、ユーザーはアクセスできず火災警報器の製造（または販売）業者やメンテナンス業者が使用するスイッチであり、警報器を出荷時に出荷モードとし、警報器の設置時に監視モードに切り替えるためのものである。
【００２３】
火災警報器の製造後の出荷時には、出荷モードスイッチ４はオン状態となっており、この状態では、電源回路５０からハイレベルの出荷モード信号がμＣＯＭ１０に供給されるため、火災警報器は出荷モードになっていると共に、ＣＰＵ１０ａは出荷モードスイッチ４の状態を監視する低電力消費状態（スリープ状態）となっている。
【００２４】
図１においては、出荷モードスイッチ４は、火災警報器をユーザー宅の適宜な設置場所へ設置した際に、販売業者の作業員によりオフ状態に切り替えられた状態を示している。この状態では、出荷モード信号がμＣＯＭ１０に供給されないため出荷モードが解除されて、火災警報器は火災監視モード（警報事象監視モード）になっていると共に、スイッチ部４ｂを介して電源回路５０から音声出力回路５０へ電源供給が行われている。
【００２５】
火災監視モード時には、ＣＰＵ１０ａは、火災センサ３０およびＣＯセンサ４０を監視しており、火災発生時に火災センサ３０が煙により火災を検知すると、ＣＰＵ１０ａは、音声出力回路６０を駆動してスピーカ７０によりブザー音や音声で火災警報を報知すると共に、火災警報ランプ８０を駆動して警報表示する。また、ＣＯセンサ４０がＣＯを検知すると、ＣＰＵ１０ａは、音声出力回路６０を駆動してスピーカ７０によりブザー音や音声でＣＯ警報を報知すると共に、不完全燃焼警報ランプ８０を駆動して警報表示する。
【００２６】
点検スイッチ２０は、後述する引き紐２の引っ張り操作によりオンとなると、警報器の点検機能が行われ、スピーカ７０からの警報の有無等、警報器の動作が正常に行われるかどうかが点検される。
【００２７】
なお、ここでは図示しないが、火災警報器が、他の家屋等に設置されている他の火災警報器で検出された火災を連動警報する連動タイプの場合は、他の火災警報器と通信する通信部を備えている。
【００２８】
上述の構成を有する火災警報器において、本発明では、出荷モードスイッチ４を利用して、火災警報器の鳴動原因確認を行うことを特徴としている。
【００２９】
以下、火災警報器の鳴動原因確認方法について説明する。
【００３０】
（鳴動原因確認方法の例１）
メンテナンス業者等が鳴動原因を確認したい時は、図１に示す火災監視モード状態にある出荷モードスイッチ４をオン、オフすることにより、鳴動原因を警報履歴に応じた警報ランプの点灯または点滅とスピーカ７０からの音声出力により報知する。
【００３１】
すなわち、図２のタイミングチャートに示すように、火災監視モードでオフ状態になっている出荷モードスイッチ４を一度オン、オフし、それに伴う出荷モード信号の立ち上がりおよび立ち下がりをＣＰＵ１０ａが検出し、火災警報器の動作モードを火災監視モードから鳴動原因確認モードにする。
【００３２】
続いて、ＣＰＵ１０ａは、ＥＥＰＲＯＭ１００に格納されている警報履歴情報を読み出し、過去の警報事象発生時の鳴動原因を、警報事象に応じた警報ランプで表示すると共に、スピーカ７０から音声で報知する。たとえば、鳴動原因が火災検出によるものであれば、火災警報ランプ９０を数秒間フラッシュ点灯させるとともに、音声出力回路６０を駆動してスピーカ７０から火災警報を特定する警報音を出力して報知する。また、鳴動原因がＣＯ検出によるものであれば、不完全燃焼警報ランプ８０を数秒間フラッシュ点灯させるとともに、音声出力回路６０を駆動してスピーカ７０からＣＯ警報を特定する警報音を出力して報知する。また、鳴動原因が火災連動検出によるものであれば、火災警報警報ランプ８０を数秒間点滅させるとともに、音声出力回路６０を駆動してスピーカ７０から火災連動警報を特定する警報音を出力して報知する。
【００３３】
なお、過去に複数回の警報が発生している場合は、所定間隔（たとえば、５秒間隔）でスピーカ７０からの確認音により区切ることで、複数回の履歴の確認をすることができる。この確認音は、警報発生事象の種類によって異なるものとし、警報発生事象の種類を認識できるようにする。たとえば、警報発生事象が火災検出であれば、確認音を「ピッ」とし、ＣＯ検出であれば、確認音を「ピッピッ」とし、火災連動検出であれば、確認音を「ピッピッピッ」とする。そして、確認終了確認音を、たとえば「ピー」とする。
【００３４】
また、警報ランプ８０，９０およびスピーカ７０による警報表示および音声は、複数回の履歴確認ではなく、最新の鳴動原因のみの確認とすることもできる。
【００３５】
また、鳴動原因の報知は、「火災警報です」、「ＣＯ警報です」、「火災連動警報です」等の１フレーズの音声メッセージ等で報知するようにすることもできる。また、警報時のＣＯ濃度等を音声にて出力するようにすることもできる。さらに、鳴動原因は、火災警報やＣＯ警報に限らず、故障等の内容を報知するようにすることもできる。
【００３６】
（鳴動原因確認方法の例２）
メンテナンス業者等が鳴動原因を確認したい時は、図１に示す火災監視モード状態にある出荷モードスイッチ４をオンすることにより、鳴動原因を警報履歴に応じた警報ランプの点灯または点滅とスピーカ７０からの音声出力により報知する。
【００３７】
図３のタイミングチャートに示すように、火災監視モードになっている出荷モードスイッチ４をオンすると、それに伴う出荷モード信号の立ち上がりをＣＰＵ１０ａが検出し、火災警報器の動作モードを火災監視モードから出荷モードにする。続いて、ＣＰＵ１０ａは、出荷モードに切り替えてから所定時間（たとえば、５〜１０秒間）待機し、その後火災警報器の火災監視機能を停止し、ＣＰＵ１０ａは出荷モードスイッチ４の状態を監視する低電力消費状態となる。
【００３８】
そこで、この例２では、機能停止機能が動作する前の上記の所定時間（たとえば、５〜１０秒間）の間に鳴動原因確認を行うものである。すなわち、出荷モードスイッチ４をオフからオンすると、ＣＰＵ１０ａは、ＥＥＰＲＯＭ１００からの鳴動履歴受け付けを確定し、スピーカ７０より確認音「ピッ」を報知し、次いで、鳴動履歴中の最新の警報が火災警報であったならば、火災警報ランプ９０を数秒間点灯させることにより、鳴動原因が火災検出であることを報知する。あるいは、鳴動履歴中の最新の警報がＣＯ警報であったならば、不完全燃焼警報ランプ８０を数秒間点灯させることにより、鳴動原因が火災検出であることを報知する。そして、確認終了音「ピッ」をスピーカ７０から出力する。
【００３９】
（鳴動原因確認方法の例３）
メンテナンス業者等が鳴動原因を確認したい時は、図１に示す火災監視モード状態にある出荷モードスイッチ４をオン、オフすることにより、鳴動原因を警報履歴に応じた警報ランプの点滅パターンとスピーカ７０からの音声出力により報知する。
【００４０】
すなわち、図４のタイミングチャートに示すように、火災監視モードでオフ状態になっている出荷モードスイッチ４を一度オン、オフし、それに伴う出荷モード信号の立ち上がりおよび立ち下がりをＣＰＵ１０ａが検出し、火災警報器の動作モードを火災監視モードから鳴動原因確認モードにする。
【００４１】
続いて、ＣＰＵ１０ａは、ＥＥＰＲＯＭ１００に格納されている警報履歴情報を読み出し、過去の警報事象発生時の鳴動原因を、警報事象に応じた警報ランプで表示すると共に、スピーカ７０から音声で報知する。
【００４２】
たとえば、鳴動原因が火災検出によるものであれば、火災警報ランプ９０を１秒周期で煙濃度に比例する回数だけ点滅させる。例として、煙濃度が１０％／ｍなら１回点滅、１１％／ｍなら２回点滅、以下同様に点滅回数を増やす。
【００４３】
また、鳴動原因がＣＯ検出によるものであれば、不完全燃焼警報ランプ８０を１秒周期でＣＯ濃度に比例する回数だけ点滅させる。例として、ＣＯ濃度が１００ｐｐｍなら１回点滅、２００ｐｐｍなら２回点滅、以下同様に点滅回数を増やす。
【００４４】
また、音声出力回路６０を駆動してスピーカ７０から鳴動原因確認作業の開始を確認するための確認音「ピッ」を出力し、その後、火災警報ランプ９０や不完全燃焼警報ランプ８０の点滅に同期した確認音「ピッ」を出力する。
【００４５】
以上、鳴動原因確認方法の例を説明したが、この鳴動確認方法は、従来のようにユーザーに故障と間違えられたり不快感を与えたりすることがないように、ユーザーが使用しない出荷モードスイッチ４を利用するものである。そのため、出荷モードスイッチ４は、火災警報器の設置後にユーザーがアクセスできない場所に設置される。
【００４６】
以下、本発明が適用される出荷モードスイッチ４を備えた火災警報器の外観および内部構造の一例について、図５〜図８を参照して説明する。
【００４７】
図５は、火災警報器の背面斜視図であり、図６は、火災警報器の火災監視モード時の（Ａ）側面断面図、（Ｂ）底面図および（Ｃ）背面図であり、図７は、火災警報器の出荷モード時の（Ａ）底面図および（Ｂ）背面図であり、図８は、火災警報器の要部拡大断面図であって（Ａ）図７（Ａ）のＡ−Ａ線断面図および（Ｂ）図６（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００４８】
火災警報器は、表ケース１１と裏ケース１２により本体ケース１を構成している。表ケース１１には火災センサ３０（図１参照）を内蔵したセンサハウジング１１ａが形成されるとともに、このセンサハウジング１１ａを覆うパネル１１ｂが取り付けられている。また、この火災警報器は壁掛け式であり、裏ケース１２の背面部１２ａには、壁のネジ等に係合するための係止部１３が形成されている。
【００４９】
本体ケース１の下部には、点検スイッチ２０（図１参照）をオン／オフするための引き紐２が配設されており、この引き紐２の先端には樹脂で形成された摘み部２１が取り付けられている。裏ケース１２は平筺状の形状をしており、この裏ケース１２の下部の側面部１２ａには、引き紐２の摘み部２１を嵌め込む嵌合部３が形成されている。嵌合部３は、裏ケース１２の背面側から本体ケース１の内部側に穿たれた溝状になっており、その内部の一カ所にロック用爪３１が形成されている。また、嵌合部３の長手方向の幅は、摘み部２１の長手方向の幅よりわずかに大きくされ、嵌合部３の短手方向の幅は、摘み部２１の厚みに整合する幅とされている。さらに、嵌合部３の端には、この嵌合部３内に摘み部２１を嵌め込んだときに引き紐２を嵌め込む切欠き部３２が形成されている。
【００５０】
図８に示すように、嵌合部３の奥には、裏ケース１２内の基板５に搭載した出荷モードスイッチ４が配設されている。この出荷モードスイッチ４は操作ノブ４１を有し、この操作ノブ４１は嵌合部３内に突出されている。出荷モードスイッチ４は、操作ノブ４１が操作されて変位するとオンになり、この出荷モードスイッチ４がオンのときは出荷モードとなる。
【００５１】
図８（Ａ） に示すように、火災警報器の出荷時には、引き紐２の摘み部２１は嵌合部３内に嵌め込まれており、この摘み部２１は、出荷モードスイッチ４の操作ノブ４１を押し込んで変位させ、出荷モードスイッチ４がオン状態となっている。この摘み部２１は、ロック用爪３１により嵌合部３から外れないようになっており、この出荷時の状態では、引き紐２を引いたりする行為はなく、出荷モードスイッチ４のオン状態が維持される。この出荷モードスイッチ４のオン状態により、火災警報器は出荷モードの状態となる。そして、この出荷モードは、出荷モードスイッチ４の状態を監視する程度の電池の低消費状態となっている。
【００５２】
図１（Ｂ）に示すように、火災警報器を設置する際は、引き紐２の摘み部２１を嵌合部３から取り出し、引き紐２及び摘み部２１が下方にぶら下がる状態とする。この状態では、出荷モードスイッチ４の操作ノブ４１は押されておらず、出荷モードスイッチ４がオフ状態となり、火災監視モードとなる。そして、この火災監視モードでは点検機能等が可能であり、前記のように摘み部２１（及び引き紐２）を下方に引っ張ることにより点検スイッチ２０がオンとなり、試験的な警報出力（音声出力）が行われる。また、再度、摘み部２１を引っ張ると、警報停止となる。なお、設置時には、図１（Ｂ）のように点検、音声停止用の引き紐２を取り出すので、図１（Ａ）の状態と明らかに違うため、引き紐２の引き出し忘れは発生しない。
【００５３】
このように、出荷モードスイッチ４は、火災警報器の背面の裏ケース１２の下部に形成された嵌合部３の奥に配設されているので、ユーザーは、火災警報器の通常使用状態時（火災監視時）には、出荷モードスイッチ４を操作することができない。
【００５４】
一方、メンテナンス作業者等は、火災監視状態にある火災警報器を壁から取り外して、背面の嵌合部３へ摘み部２１を嵌め込み続いて外すことにより、出荷モードスイッチ４をオフ状態からオン、オフさせて火災監視モードから鳴動原因確認モードに切り換えたり（鳴動原因確認方法の例１および３の場合）、嵌合部３へ摘み部２１を嵌め込んだままとすることにより、出荷モードスイッチ４をオフ状態からオンさせて火災監視モードから出荷モードに切り換えたり（鳴動原因確認方法の例２の場合）して、鳴動原因の確認作業を行うことができる。
【００５５】
以上説明したように、本発明によれば、鳴動原因確認のために、従来のように通常使用状態時に通電表示灯や警報表示灯を点灯または点滅させることがないので、ユーザーが故障と間違えるおそれがない。また、ユーザーがアクセスすることのない備え付けのスイッチを利用して操作可能としているので、作業者が特別な機材を用いることなく容易に鳴動原因の確認作業を行うことができる。
【００５６】
また、鳴動原因の確認作業は、点検スイッチとは異なるスイッチを使用するため、ユーザーが通常の使用環境で誤って操作するおそれもない。また、電池式警報器においては、通常使用時に鳴動原因の報知を行う必要がなく、電池の消耗を抑えることができる。
【００５７】
以上の通り、本発明の最良の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【００５８】
たとえば、上述の実施の形態では、出荷モードスイッチとして操作ノブ付きの機械式スイッチの例であるが、以下のようなスイッチでもよい。例えば警報器本体にリードスイッチを配置し、引き紐の摘み部に磁石（マグネット）を設け、摘み部を嵌合部に嵌め込むとリードスイッチが磁石の磁力でオンとなるように構成してもよい。また、警報器本体に赤外線ＬＥＤとフォトセンサとを対向させた状態で配置し、省電力化のために赤外線ＬＥＤを間欠的に点灯してフォトセンサでセンシングし、引き紐の摘み部を嵌合部に嵌め込むことで摘み部により赤外線を遮断してフォトセンサをオフとし、このフォトセンサのオフにより出荷モードとするように構成してもよい。
【００５９】
たとえば、上述の実施の形態では、電池式警報器としているが、本発明はこれに限らず、ＡＣ電源方式警報器にも適用可能である。
【００６０】
また、上述の実施の形態では、火災警報器に適用した場合について説明したが、本発明は、ガス漏れ警報器や複合型警報器等の他の形態の警報器においても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る警報器の構成例を示すブロック図である。
【図２】鳴動原因確認方法の例１の場合のタイミングチャートである。
【図３】鳴動原因確認方法の例２の場合のタイミングチャートである。
【図４】鳴動原因確認方法の例３の場合のタイミングチャートである。
【図５】火災警報器の背面斜視図である。
【図６】火災警報器の火災監視モード時の（Ａ）側面断面図、（Ｂ）底面図および（Ｃ）背面図である。
【図７】火災警報器の出荷モード時の（Ａ）底面図および（Ｂ）背面図である。
【図８】火災警報器の要部拡大断面図であって、（Ａ）図７（Ａ）のＡ−Ａ線断面図および（Ｂ）図６（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
２      引き紐
４      出荷モードスイッチ（スイッチ手段）
１０ａ  ＣＰＵ（制御手段）
２１    摘み部
７０    スピーカ（鳴動手段）
８０    不完全燃焼警報ランプ（警報表示手段）
９０    火災警報ランプ（警報表示手段）
１００  ＥＥＰＲＯＭ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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