(57)【要約】【課題】像保持体の長寿命化を図ると共に画像形成装置における画像形成において画質劣化を抑制可能な像保持体及び画像形成装置を提供する。【解決手段】円筒状またはベルト状の支持体上に、電荷発生層上に電荷輸送層の積層された感光層を少なくとも積層してなり、前記電荷輸送層は、複数の層からなり、且つ該複数の層の内の最も前記支持体側の第１の層の耐摩耗度が前記支持体から最も遠い側の第２の層の耐摩耗度より大きく、且つ前記第１の層の軸方向両端部の厚みが該軸方向中央部の厚みより大きいことを特徴とする像保持体である。【選択図】図１
2009075246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状またはベルト状の支持体上に、電荷発生層上に電荷輸送層の積層された感光層を少なくとも積層してなり、
前記電荷輸送層は、複数の層からなり、且つ該複数の層の内の最も前記支持体側の第１の層の耐摩耗度が前記支持体から最も遠い側の第２の層の耐摩耗度より大きく、且つ前記第１の層の軸方向両端部の厚みが該軸方向中央部の厚みより大きいことを特徴とする像保持体。
【請求項２】
前記電荷輸送層は、少なくとも結着樹脂を含み、前記第１の層に含まれる該結着樹脂の粘度平均分子量が、前記第２の層に含まれる該結着樹脂の粘度平均分子量より大きいことを特徴とする請求項１記載の像保持体。
【請求項３】
前記第１の層に含まれる前記結着樹脂の粘度平均分子量が、前記第２の層に含まれる該結着樹脂の粘度平均分子量の１．５倍を超えることを特徴とする請求項２に記載の像保持体。
【請求項４】
円筒状またはベルト状の支持体上に、電荷発生層上に電荷輸送層の積層された感光層を少なくとも積層してなり、前記電荷輸送層は、複数の層からなり、且つ該複数の層の内の最も前記支持体側の第１の層の耐摩耗度が前記支持体から最も遠い側の第２の層の耐摩耗度より大きく、且つ前記第１の層の軸方向両端部の厚みが該軸方向中央部の厚みより大きいことを特徴とする像保持体と、
前記像保持体を帯電させるための帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電した前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記静電潜像の形成された前記像保持体上の該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体上のトナー像を被転写体へ転写する転写手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
円筒状またはベルト状の支持体上に、少なくとも電荷発生層上に複数の層からなる電荷輸送層が積層された感光層を少なくとも積層してなり、
前記電荷輸送層は電荷輸送材料を含有し、該複数の層の内の前記基材から最も遠い側の第２の層の該電荷輸送材料の含有量が、最も前記支持体側の第１の層の該電荷輸送材料の含有量がより少なく、且つ前記第１の層の軸方向両端部の厚みが該軸方向中央部の厚みより大きいことを特徴とする像保持体。
【請求項６】
円筒状またはベルト状の支持体上に、少なくとも電荷発生層上に複数の層からなる電荷輸送層が積層された感光層を少なくとも積層してなり、前記電荷輸送層は電荷輸送材料を含有し、該複数の層の内の前記基材から最も遠い側の第２の層の該電荷輸送材料の含有量が、最も前記支持体側の第１の層の該電荷輸送材料の含有量がより少なく、且つ前記第１の層の軸方向両端部の厚みが該軸方向中央部の厚みより大きいことを特徴とする像保持体と、
前記像保持体を帯電させるための帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電した前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記静電潜像の形成された前記像保持体上の該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体上のトナー像を被転写体へ転写する転写手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像保持体及びこの像保持体を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラーや白黒の画像を形成する複写機やプリンタなどの画像形成装置として、電子写真方式を用いた画像形成装置が知られている。
このような画像形成装置においては、一般的には、像保持体を帯電し、この帯電された像保持体上に静電潜像を形成した後に該静電潜像をトナーによって現像し、該現像されたトナー像を転写装置によって記録媒体へ転写することによって画像形成を行っている。
像保持体上の残留トナーや紙粉等はクリーニングブレード等によって除去されて、再度帯電されて画像形成処理が繰り返される。
【０００３】
このような画像形成装置において、像保持体の高画質化や長寿命化を図るための様々な試みが成されている（特許文献１〜２参照）。
【０００４】
例えば、特許文献１の技術では、感光層の電荷輸送層を少なくとも上層と下層との２層で構成し、この上層と下層の膜厚を長手方向で２種類の異なる値としている。また、上層に分子量４万以上の樹脂を含有させ、下層に分子量２万以下の樹脂を含有させている。
【０００５】
特許文献２の技術では、支持体上に、電荷発生層と電荷輸送層とを順に積層させた構成の感光体とし、この電荷輸送層が支持体側から第１電荷輸送層と第２電荷輸送層とをこの順に有し、該第１電荷輸送層が重量平均分子量１５００以上２００００以下の高分子量電荷輸送物質を含有している。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５０２３５号公報
【特許文献２】特開２００４−０９３７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、像保持体の長寿命化を図ると共に画像形成装置における画像形成において画質劣化を抑制可能な像保持体及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、円筒状またはベルト状の支持体上に、電荷発生層上に電荷輸送層の積層された感光層を少なくとも積層してなり、前記電荷輸送層は、複数の層からなり、且つ該複数の層の内の最も前記支持体側の第１の層の耐摩耗度が前記支持体から最も遠い側の第２の層の耐摩耗度より大きく、且つ前記第１の層の軸方向両端部の厚みが該軸方向中央部の厚みより大きいことを特徴とする像保持体である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記電荷輸送層は、少なくとも結着樹脂を含み、前記第１の層に含まれる該結着樹脂の粘度平均分子量が、前記第２の層に含まれる該結着樹脂の粘度平均分子量より大きいことを特徴とする請求項１記載の像保持体である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記第１の層に含まれる前記結着樹脂の粘度平均分子量が、前記第２の層に含まれる該結着樹脂の粘度平均分子量の１．５倍を超えることを特徴とする請求項２に記載の像保持体である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、円筒状またはベルト状の支持体上に、電荷発生層上に電荷輸送層の積層された感光層を少なくとも積層してなり、前記電荷輸送層は、複数の層からなり、且つ該複数の層の内の最も前記支持体側の第１の層の耐摩耗度が前記支持体から最も遠い側の第２の層の耐摩耗度より大きく、且つ前記第１の層の軸方向両端部の厚みが該軸方向中央部の厚みより大きいことを特徴とする像保持体と、前記像保持体を帯電させるための帯電手段と、前記帯電手段によって帯電した前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像の形成された前記像保持体上の該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体上のトナー像を被転写体へ転写する転写手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、円筒状またはベルト状の支持体上に、少なくとも電荷発生層上に複数の層からなる電荷輸送層が積層された感光層を少なくとも積層してなり、前記電荷輸送層は電荷輸送材料を含有し、該複数の層の内の前記基材から最も遠い側の第２の層の該電荷輸送材料の含有量が、最も前記支持体側の第１の層の該電荷輸送材料の含有量がより少なく、且つ前記第１の層の軸方向両端部の厚みが該軸方向中央部の厚みより大きいことを特徴とする像保持体である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、円筒状またはベルト状の支持体上に、少なくとも電荷発生層上に複数の層からなる電荷輸送層が積層された感光層を少なくとも積層してなり、前記電荷輸送層は電荷輸送材料を含有し、該複数の層の内の前記基材から最も遠い側の第２の層の該電荷輸送材料の含有量が、最も前記支持体側の第１の層の該電荷輸送材料の含有量がより少なく、且つ前記第１の層の軸方向両端部の厚みが該軸方向中央部の厚みより大きいことを特徴とする像保持体と、前記像保持体を帯電させるための帯電手段と、前記帯電手段によって帯電した前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像の形成された前記像保持体上の該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体上のトナー像を被転写体へ転写する転写手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、像保持体の長寿命化を図ると共に、本保持体が画像形成装置に搭載されることで画質劣化が抑制されるという効果を奏する。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、像保持体の軸方向の摩耗量のバラツキが抑制される、という効果を奏する。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、像保持体の軸方向の摩耗量のバラツキが更に抑制されるという効果を奏する。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、像保持体の長寿命化が図れると共に、画質劣化が抑制される画像形成装置が提供される、という効果を奏する。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、像保持体の長寿命化を図ると共に、本保持体が画像形成装置に搭載されることで画質劣化が抑制されるという効果を奏する。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、像保持体の長寿命化が図れると共に、画質劣化が抑制される画像形成装置が提供される、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施の形態）
【００２１】
−感光体−
本実施形態に係る感光体（本発明の像保持体に相当する）は、支持体上に、感光層を積層して構成されている。この感光層は、少なくとも電荷発生層上に電荷輸送層が積層されて構成されているとともに、電荷輸送層は、複数の層からなり、複数の層の内の最も支持体側の第１の層の耐摩耗度が、該支持体から最も遠い側の第２の層の耐摩耗度より大きく、且つ、第１の層の軸方向両端部の厚みが該軸方向中央部の厚みより大きい事を特徴としている。
【００２２】
本実施形態に係る感光体では、上記構成とすることで、感光体が画像形成装置に搭載されたときにおける、回転軸方向の両端部の摩耗量と回転軸方向中央部の摩耗量とのバラツキが抑制されて、感光体の長寿命化が図れると共に、画像形成装置における画像形成時の画質劣化が抑制される。
【００２３】
特に、電荷輸送層が少なくとも結着樹脂を含んだ構成であり、且つ、上記第１の層に含まれる結着樹脂の粘度平均分子量が第２の層に含まれる結着樹脂の粘度平均分子量より大きいと、複数の層からなる電荷輸送層の最も支持体側の第１の層の耐摩耗度が、電荷輸送層の最も支持体から遠い側の第２の層の耐摩耗度より大きくなる。
ここで、詳細は後述するが、感光体が画像形成装置に搭載されて使用される状況下において感光体の表面には、感光体の回転軸方向の中央部に比べて両端部に大きな力が加えられる事が多く、回転軸方向における摩耗量にバラツキが生じ、この摩耗量のバラツキが感光体の低寿命化や画質劣化につながることが多いと考えられる。
【００２４】
しかしながら、本実施の形態においては、上記のような構成とすることで、感光体の表面に、感光体の回転軸方向の両端部へ中央部に比べて感光体表面を摩耗させる大きな力が加わった場合には、感光体の回転軸方向の中央部に比べて両端部に、第１の層に比べて耐摩耗度の大きい第１の層が早く露出しやすくなる。このため、感光体の回転軸方向の両端部の摩耗が抑制され、結果的に、感光体の回転軸方向の両端部と中央部との摩耗量のバラツキが抑制されるという効果が奏され、感光体の長寿命化及び画質劣化の抑制が図られる。
【００２５】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、実施形態に係る感光体を示す模式断面図である。図１に示す感光体１０は、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、支持体１２上に、下引層１４、感光層２０、保護層２２が順次積層された構造を有するものである。感光層２０は、電荷発生層１６上に電荷輸送層１８が積層して構成されている。
また、電荷輸送層１８は、複数の層から構成されている。
なお、本実施の形態では、電荷輸送層１８は、第１の層１８Ａ上に第２の層１８Ｂが積層されて構成されている。
【００２６】
支持体１２としては、導電性の支持体が用いられ、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、金属ベルト等が挙げられる。また、支持体１２としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等も使用され得る。
ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【００２７】
支持体１２の表面は、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、粗面化されていることが好ましく、例えば十点平均粗さ（Ｒｚ）で０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。支持体１２の表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向がある。他方、十点平均粗さ（Ｒｘ）が０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が不十分となる傾向がある。非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、支持体１２表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００２８】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行なう湿式ホーニング、又は回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行なうセンタレス研削、陽極酸化処理等が望ましい。
【００２９】
また、他の粗面化の方法としては、支持体１２表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も望ましく用いられる。
【００３０】
上記陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は、化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行なうことがよい。
【００３１】
陽極酸化膜の膜厚については、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。この膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００３２】
また、支持体１２には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調整する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が望ましい。処理温度は４２℃以上４８℃以下が望ましいが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜が形成される。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００３３】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下接触させることにより行なわれる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が望ましい。これをさらに被膜溶解性の低い電解質溶液（アジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等）を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００３４】
下引層１４は、支持体１２上に形成されている。下引層１４は、例えば、有機金属化合物及び／又は結着樹脂を含有して構成される。
【００３５】
有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。
【００３６】
有機金属化合物としては、残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、特に有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物が望ましく使用される。
【００３７】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知のものが挙げられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【００３８】
また、下引層１４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させてもよい。
【００３９】
また、下引層１４中には、低残留電位化や環境安定性の観点から、電子輸送性顔料を混合／分散して使用してもよい。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。
【００４０】
これらの顔料の中では、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、酸化亜鉛又は酸化チタンが、他種に比べ、電子移動性が高いので望ましく使用される。
【００４１】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理してもよい。
【００４２】
電子輸送性顔料は多すぎると下引層１４の強度を低下させ、塗膜欠陥の原因となるため、下引層１４の固形分全量を基準として望ましくは９５質量％以下、より望ましくは９０質量％以下で使用される。
【００４３】
また、下引層１４には、電気特性の向上や光散乱性の向上等の目的により、各種の有機化合物の微粉末若しくは無機化合物の微粉末を添加することが望ましい。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が有効である。
【００４４】
添加微粉末の体積平均粒子径は、０．０１μｍ以上２μｍ以下のものが望ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層１４の固形分全量を基準として、１０質量％以上９０質量％以下であることが望ましく、３０質量％以上８０質量％以下であることがより望ましい。
【００４５】
下引層１４は上述した各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて形成される。下引層形成用塗布液に使用される有機溶剤としては、有機金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合及び／又は分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００４６】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常のものが挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００４７】
各構成材料の混合及び／又は分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、振動ボールミル、コロイドミル、ペイントシェーカー超音波等を用いる常法が適用される。混合及び／又は分散は有機溶剤中で行われる。
【００４８】
下引層１４を形成する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
【００４９】
乾燥は、通常、溶剤を蒸発させ、成膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った支持体１２は、基材の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層１４を形成することが望ましい。
【００５０】
下引層１４の膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上３０μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上２５μｍ以下である。
【００５１】
電荷発生層１６は、電荷発生材料、さらには必要に応じて結着樹脂を含んで構成されている。
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等公知のものを使用してもよい。電荷発生材料としては、特に、３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料、三方晶セレン、ジブロモアントアントロン等が望ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に望ましい。
【００５２】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニンの中でも特に、分光吸収スペクトルで、８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下に吸収極大を有し、一次粒子径が０．１０μｍ以下であり、且つ、ＢＥＴ法による比表面積値が４５ｍ２／ｇ以上であるものが望ましい。
【００５３】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択してもよい。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択してもよい。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００５４】
電荷発生層１６は、電荷発生材料を蒸着により、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液により形成される。電荷発生層１６を、電荷発生層形成用塗布液を用いて形成する場合、電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）は、１０：１以上１：１０以下の範囲が望ましい。
【００５５】
電荷発生層形成用塗布液に、上記各構成材料を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いられる。この際、分散によって顔料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。さらにこの分散の際、粒子を望ましくは０．５μｍ以下、より望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００５６】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００５７】
電荷発生層形成用塗布液を用いて電荷発生層１６を形成する際には、塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
【００５８】
電荷発生層１６の膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００５９】
電荷輸送層１８は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して構成される。
【００６０】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられるが、特にこれらに限定されない。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００６１】
また、電荷輸送材料としては、電荷移動度の観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）又は（ａ−３）で示される化合物が望ましい。
【００６２】
【化１】
2009075246.tif 000003
【００６３】
上記式（ａ−１）中、Ｒ３４は水素原子又はメチル基を示す。ｋ１０は１又は２を示す。また、Ａｒ６及びＡｒ７はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示し、当該アリール基に置換し得る置換基としてはハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。また、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。Ａｒは置換もしくは未置換のアリール基を示す。
【００６４】
【化２】
2009075246.tif 000004
【００６５】
上記式（ａ−２）中、Ｒ３５及びＲ３５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１乃至５のアルキル基又は炭素数１乃至５のアルコキシ基を示す。Ｒ３６、Ｒ３６’、Ｒ３７及びＲ３７’はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１乃至５のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、炭素数１乃至２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。また、ｍ４及びｍ５はそれぞれ独立に０乃至２の整数を示す。
【００６６】
【化３】
2009075246.tif 000005
【００６７】
上記式（ａ−３）中、Ｒ４１は水素原子、炭素数１乃至５のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ４２、Ｒ４２’、Ｒ４３、及びＲ４３’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１乃至５のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、炭素数１乃至２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００６８】
電荷輸送層１８に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１乃至１：５が望ましい。
【００６９】
また、高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、他の化合物に比べ、高い電荷輸送性を有しており、特に望ましいものである。
【００７０】
高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層１８の構成材料として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００７１】
電荷輸送層１８には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加してもよい。なお、電荷輸送層１８以外にも、これらの添加剤を添加してもよい。
【００７２】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００７３】
また、電荷輸送層１８には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させてもよい。なお、電荷輸送層１８以外にも、電子受容性物質を含有させてもよい。
【００７４】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に望ましい。
【００７５】
ここで、電荷輸送層１８は、図１に示すように、複数の層からなり、本実施の形態では、第１の層１８Ａ上に第２の層１８Ｂが積層されて構成されている。
【００７６】
第１の層１８Ａは、感光体１０が後述する画像形成装置に搭載されたときに感光体１０の回転する回転軸方向（以下、軸方向と称する）の両端部の厚みが、該軸方向の中央部の厚みに比べて大きくなるように調整されている。
なお、図１に示すように、電荷輸送層１８の厚みは略一定であることが好ましい。このため、第１の層１８Ａの上記軸方向の両端部の厚みが中央部の厚みに比べて大きくなるように第１の層１８Ａを形成し、この第１の層１８Ａ上に、上記軸方向の両端部の厚みが中央部の厚みに比べて小さくなるように第２の層１８Ｂを形成することによって、電荷輸送層１８全体としては、感光体１０の回転軸方向における厚みが略一定となるように調整される。
【００７７】
この第１の層１８Ａの軸方向両端部の厚み（第１の層１８Ａの軸方向における最も厚みの厚い領域の厚み）は第１の層１８Ａの中央部の厚み（第１の層１８Ａの軸方向における最も厚みの薄い領域の厚み）の１．５倍以上であることが好ましく、２．０倍以上であることが更に好ましい。
第１の層１８Ａの軸方向両端部の厚みが中央部の厚みの１．５倍未満であると、軸方向の摩耗量のバラツキが大きくなるという問題が生じる場合がある。
【００７８】
また、この第１の層１８Ａの軸方向両端部の厚みは、該第１の層の軸方向中央部の厚みから段階的または連続的に厚くなることが好ましく、好ましくは、連続的に厚くなることが好ましい。第１の層１８Ａの軸方向中央部から軸方向両端部へ向かって厚みが連続的に厚くなるように調整されることで、軸方向の摩耗量のバラツキを抑制すると言う効果が得られる。
【００７９】
この、電荷輸送層１８を構成する複数の層の内の、支持体１２に最も近い側の第１の層１８Ａの耐摩耗度は、支持体１２から最も遠い側の第２の層１８Ｂの耐摩耗度に比べて大きい。すなわち、最も支持体１２側の第１の層１８Ａは、最も支持体１２から遠い側の第２の層１８Ｂに比べて摩耗し難い。
【００８０】
具体的には、第１の層１８Ａの耐摩耗度は、第２の層１８Ｂの耐摩耗度の１．２倍以上であることが好ましく、１．５倍以上であることが更に好ましく、２．０倍以上であることが特に好ましい。
【００８１】
第１の層１８Ａの耐摩耗度が、第２の層１８Ｂの耐摩耗度の１．２倍未満であると、軸方向の摩耗量のバラツキが大きくなると言う問題が生じる場合があるため、１．２倍以上であることが好ましい。
【００８２】
なお、本実施の形態における「耐摩耗度」とは、富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００  ＣＰを使用し、２２℃／５５％ＲＨの環境下で、画像密度５％の画像をＡ３用紙へ７５０００枚形成する処置を行い、感光体の両端部と中央部の膜厚を測定し、感光体１ｋ回転（＝１０００回転）当たりの摩耗量（μｍ）を求め、その逆数を耐摩耗度としている。
【００８３】
第１の層１８Ａの耐摩耗度及び第２の層１８Ｂの耐摩耗度を、上記関係を示すように調整するために、本実施の形態では、第１の層１８Ａに含まれる結着樹脂の粘度平均分子量が第２の層１８Ｂに含まれる結着樹脂の粘度平均分子量より大きくなるように調整している。なお、この結着樹脂とは、上記説明した電荷輸送層１８に含まれる結着樹脂を示している。
【００８４】
第１の層１８Ａに含まれる結着樹脂の粘度平均分子量が、第２の層１８Ｂに含まれる結着樹脂の粘度平均分子量より大きいと、第１の層１８Ａの耐摩耗度を第２の層１８Ｂの耐摩耗度より大きくすることができる。
【００８５】
なお、第１の層１８Ａに含まれる結着樹脂の粘度平均分子量は、第２の層１８Ｂに含まれる結着樹脂の粘度平均分子量の１．５倍を超える値であることが好ましく、１．８倍を超える値であることが更に好ましく、２．０倍を超える値であることが特に好ましい。
【００８６】
第１の層１８Ａに含まれる結着樹脂の粘度平均分子量が、第２の層１８Ｂに含まれる結着樹脂の粘度平均分子量の１．５倍以下であると、軸方向の摩耗量のバラツキが大きくなるという問題が生じる場合がある。
【００８７】
さらに、第１の層１８Ａに含まれる結着樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、上記条件を満たし、具体的には、Ｍｖ３０，０００以上Ｍｖ８０，０００以下の範囲内であることが好ましく、Ｍｖ３５，０００以上Ｍｖ８０，０００以下の範囲内であることが更に好ましく、Ｍｖ４０，０００以上Ｍｖ８０，０００以下の範囲内であることが特に好ましい。
【００８８】
また、第２の層１８Ｂに含まれる結着樹脂の粘度平均分子量は、上記条件を満たし、具体的には、Ｍｖ１０，０００以上Ｍｖ３０，０００以下の範囲内であることが好ましく、Ｍｖ１０，０００以上Ｍｖ２５，０００以下の範囲内であることが更に好ましく、Ｍｖ１０，０００以上Ｍｖ２０，０００以下の範囲内であることが特に好ましい。
【００８９】
さらに、上記電荷輸送層１８には、電荷輸送層１８が感光体の表面層（感光層の導電性基体から最も遠い側に配置される層）である場合、潤滑性を付与させ、表面層を摩耗しにくくしたり、傷がつきにくくしたりするため、また感光体１０表面に付着した現像剤のクリーニング性を高めるために、潤滑性粒子（例えば、シリカ粒子、アルミナ粒子やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子）を含有することが好ましい。これらの潤滑性粒子は、２種以上を混合して用いることもできる。特に、フッ素系樹脂粒子が好ましく用いられる。
【００９０】
このようなフッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体から選ばれる１種または２種以上の樹脂からなることを特徴とする。
前記フッ素含有グラフトポリマーは、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が好ましい。
【００９１】
フッ素系樹脂の一次粒径は０．０５μｍ以上１μｍ以下が良く、更に好ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下が好ましい。一次粒径が０．０５μｍを下回ると分散時あるいは分散後の凝集が進みやすくなる。又、１μｍを上回ると画質欠陥が発生し易くなる。
【００９２】
フッ素系樹脂を含有する電荷輸送層におけるフッ素系樹脂の電荷輸送層中含量は、電荷輸送層全量に対し、０．１質量％以上４０質量％以下が適当であり、特に１質量％以上３０質量％以下が好ましい。含量が１質量％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、４０質量％を越えると光通過性が低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。
【００９３】
フッ素系分散助剤としては、フッ素含有グラフトポリマー等が挙げられる。フッ素含有グラフトポリマーは、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が好ましい。
これらの中でも、フッ素樹脂粒子の分散性、及び、残留電位上昇の抑制の理由から、フッ化アルキル基を有するメタクリルコポリマーを使用することが望ましい。
【００９４】
このフッ化アルキル基含有メタクリルコポリマーとしては、市販品としては、東亜合成社製のＧＦ３００等が挙げられる。
【００９５】
フッ素系分散助剤の最適量は、フッ素系樹脂粒子の量に依存するが、電荷輸送層１８中のフッ素系樹脂粒子の含有量に対して１質量％以上５．０質量％以下の範囲内であることが好ましい。フッ素系分散助剤の含有量が１．０質量％未満と少ない含有量であると、フッ素系樹脂粒子分散液の分散性が十分でなく、一方、５．０質量％を超える多すぎる含有量であると、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。
【００９６】
電荷輸送層１８として、上記第１の層１８Ａ及び第２の層１８Ｂは、上記構成材料を適当な溶媒に溶解させた電荷輸送層形成用塗布液を塗布して乾燥することによって形成される。
【００９７】
電荷輸送層１８の形成に使用される溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状或いは直鎖状エーテル系溶剤、或いはこれらの混合溶剤等を用いることができる。なお、電荷輸送物質と上記結着樹脂との配合比は１０：１〜１：５が好ましい。
【００９８】
また、電荷輸送層形成用塗布液には塗膜の平滑性向上のため、シリコーンオイル等のレベリング剤を微量添加することもできる。
【００９９】
なお、電荷輸送層１８中に上記フッ素系樹脂を分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、コロイドミル、衝突式メディアレス分散機、貫通式メディアレス分散機等の方法を用いることができる。
【０１００】
電荷輸送層１８を形成する塗布液の分散例としては、溶媒に溶解した結着樹脂、電荷輸送材料などの溶液中にフッ素系樹脂粒子を分散する方法が挙げられる。
【０１０１】
電荷輸送層１８を形成する塗工液を製造する工程では、塗工液の温度を０℃以上５０℃以下の範囲に制御することが好ましい。
【０１０２】
塗工液製造工程での塗工液の温度を０℃以上５０℃以下に制御する方法として、水で冷やす、風で冷やす、冷媒で冷やす、製造工程の室温を調節する、温水で暖める、熱風で温める、ヒーターで暖める、発熱しにくい材料で塗工液製造設備を作る、放熱しやすい材料で塗工液製造設備を作る、蓄熱しやすい材料で塗工液製造設備を作るなどの方法が利用できる。分散液の分散安定性を向上させるため、及び塗膜形成時の凝集を防止するために分散助剤を少量添加することも有効である。分散助剤として、フッ素系界面活性剤、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー、シリコーンオイル等が挙げられる。
【０１０３】
また、フッ素系樹脂と前記分散助剤を少量の分散溶剤中であらかじめ分散、攪拌、混合した後、電荷輸送材料と結着樹脂と分散溶剤とを混合溶解した液と攪拌、混合した後に前記方法により分散することも有効な手段である。
【０１０４】
電荷輸送層１８を設けるときに用いられる塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、スプレー塗布法、ロールコータ塗布法、ワイヤーバー塗布法、グラビアコータ塗布法、ビード塗布法、カーテン塗布法、ブレード塗布法、エアーナイフ塗布法等を用いることができる。
【０１０５】
電荷輸送層１８全体層厚は、５μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下がより好ましい。
【０１０６】
保護層２２は、積層構造からなる感光体１０では帯電時の電荷輸送層の化学的変化を防止したり、感光体１０の機械的強度を向上させ、表面層の摩耗、傷などへの耐性をさらに改善する為に用いられる。
【０１０７】
この保護層２２は、結着樹脂（硬化性樹脂を含む）、電荷輸送性化合物を含んで構成されている。保護層２２の形態としては、硬化性樹脂や電荷輸送性化合物を含む樹脂硬化膜、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成された膜などから成る。硬化性樹脂としては公地の樹脂であれば何でも使用できるが、例えばフェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シロキサン樹脂等が挙げられる。
【０１０８】
前記電荷輸送性化合物としては、前述の電荷輸送層１８に用いる電荷輸送物質や電荷輸送性樹脂を用いることができる。また、前記導電性材料としては、ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化チタン、酸化インジウム、ＩＴＯ等の金属酸化物等の材料を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０９】
保護層２２の電気抵抗は、１０９Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下の範囲であることが好適である。電気抵抗が１０１４Ω・ｃｍを越えると残留電位が増加する場合があり、他方、１０９Ω・ｃｍ未満であると沿面方向での電荷漏洩が無視できなくなり、解像度の低下が生じてしまう場合がある。
【０１１０】
保護層２２の層厚は０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲が好ましく、２μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。保護層２２を設けた場合、必要に応じて、感光層２０と保護層２２との間に、保護層２２から感光層２０への電荷の漏洩を阻止するためのブロッキング層を設けることができる。このブロッキング層としては、保護層２２の場合と同様に公知のものを用いることができる。
【０１１１】
前記保護層２２には、表面潤滑性を付与する目的でフッ素原子含有化合物を添加できる。表面潤滑性を向上させることによりクリーニング部材との摩擦係数が低下し、耐摩耗性を向上させることができる。また、感光体表面に対する放電生成物、現像剤および紙粉などの付着を防止する効果も有し、感光体の寿命向上に役立つ。
【０１１２】
前記フッ素含有化合物としては、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有ポリマーをそのまま添加するか、あるいはそれらポリマーの粒子を添加することができる。
前記フッ素含有化合物の添加量としては、保護層中の２０質量％以下とすることが好ましい。これを越えると、架橋硬化膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１１３】
前記保護層２２は十分な耐酸化性を有しているが、さらに強い耐酸化性を付与する目的で、酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては、保護層中の１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。
【０１１４】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、等が挙げられる。
【０１１５】
また前記保護層２２には、公知の塗膜形成に用いられるその他の添加剤を添加することも可能であり、レベリング剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、界面活性剤、など公知のものを用いることができる。
前記保護層２２を形成するためには、前述の各種材料、および各種添加剤の混合物を感光層の上に塗布し加熱処理する。これにより、３次元的に架橋硬化反応を起こさせ、強固な硬化膜を形成する。加熱処理の温度は、下層である感光層２０に影響しなければ特に制限はないが、室温（２２℃）以上２００℃以下の範囲、特に１００℃以上１６０℃以下の範囲に設定するのが好ましい。
【０１１６】
前記保護層２２の形成において、架橋性材料を用いた場合は架橋硬化反応を行うが、その際には無触媒で行なってもよいが、適切な触媒を用いてもよい。触媒としては、塩酸、硫酸、燐酸、蟻酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、等の酸触媒、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクエ酸第一錫等の有機錫化合物、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩、アルミニウムキレート化合物等が挙げられる。
【０１１７】
前記保護層２２には、塗布を容易にするため、必要に応じて溶剤を添加して用いることができる。具体的には、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、ジメチルエーテル、ジブチルエーテル、等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１１８】
前記保護層２２の形成において、塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
【０１１９】
なお、感光体１０は、支持体１２上に、少なくとも上記構成の感光層２０の積層された構成であればよく、上記構成に限定されるものではない。例えば、感光体１０において、上記保護層２２が存在しない構成のものでもよい。また、下引層１４が存在しない構成であってもよい。
【０１２０】
−画像形成装置及びプロセスカートリッジ−
図２は、実施形態に係る画像形成装置３０を示す模式図である。図２に示す画像形成装置３０は、上述した本実施形態に係る感光体１０を備えるプロセスカートリッジ３２と、露光装置３８と、転写装置４４と、を備えている。
【０１２１】
プロセスカートリッジ３２は、図示を省略するケース内に感光体１０とともに帯電装置３４、現像装置４０、及びクリーニング装置４６を、組み合わせて一体化したものである。なお、一体化したものを収納するケースには、露光のための開口部が設けられている。
【０１２２】
以下、本発明の画像形成装置の一の実施の形態を説明する。
【０１２３】
本実施の形態の画像形成装置３０は、図２に示すように、感光体１０を備えている。感光体１０は、回転軸Ｘを中心として所定方向（図２中、矢印Ａ方向）に回転可能に設けられている。この感光体１０の周囲には、感光体１０の回転方向（図２中、矢印Ａ方向）に沿って、帯電装置３４、露光装置３８、現像装置４０、転写装置４４、クリーニング装置４６、及び除電装置４８が順に配置されている。
なお、この回転軸Ｘを通る感光体１０の回転軸が、上記説明した回転軸方向と一致する。
【０１２４】
なお、本実施の形態の画像形成装置３０が本発明の画像形成装置に相当し、帯電装置３４が本発明の画像形成装置の帯電手段に相当し、感光体１０が本発明の画像形成装置の像保持体に相当する。また、本実施の形態の露光装置３８が本発明の画像形成装置の潜像形成手段に相当し、現像装置４０が現像手段に相当する。
【０１２５】
帯電装置３４は、感光体１０の表面を所定の帯電電位に帯電させる。帯電装置３４は、帯電器３４Ｂ及び電源３４Ａを含んで構成されている。帯電器３４Ｂは、電源３４Ａに電気的に接続されており、電源３４Ａから供給された電力に応じた帯電電位に感光体１０表面を帯電させる。
【０１２６】
帯電器３４Ｂとしては、公知の帯電器を使用することができる。接触方式である場合には、ロール、ブラシ、磁気ブラシ、ブレード等が使用され、非接触の場合には、コロトロン、スコロトロン等が使用される。
【０１２７】
接触帯電方式は、感光体１０表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより感光体表面を帯電させるものである。導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはローラー状等何れでもよいが、特にローラー状部材が好ましい。通常、ローラー状部材は外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材から構成される。さらに必要に応じて抵抗層の外側に保護層が設けられる。
【０１２８】
導電性部材を用いて感光体１０を帯電させる方法としては、導電性部材に電圧を印加するが、印加電圧は直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。電圧の範囲としては、直流電圧は要求される感光体帯電電位に応じて正または負の５０Ｖ以上２０００Ｖ以下が好ましく、特に１００Ｖ以上１５００Ｖ以下が好ましい。交流電圧を重畳する場合は、ピーク間電圧が４００Ｖ以上１８００Ｖ以下、好ましくは８００Ｖ以上１６００Ｖ以下、さらに好ましくは１２００Ｖ以上１６００Ｖ以下が好ましい。交流電圧の周波数は５０Ｈｚ以上２０，０００Ｈｚ以下、好ましくは１００Ｈｚ以上５，０００Ｈｚ以下である。
【０１２９】
露光装置３８は、帯電装置３４によって帯電された感光体１０へ、この感光体１０の感光層が吸収を有する波長の光を露光することによって、感光体１０上に、画像形成装置３０で形成する対象となる画像の画像データに応じた静電潜像を形成する。
【０１３０】
露光装置３８としては、感光体１０上に静電潜像を形成することができれば、公知の露光装置を使用することができる。露光装置３８としては、例えば、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置３８を用いると、感光体１０の支持体１２と感光層２０との間での干渉縞が防止される。
【０１３１】
露光装置３８から感光体１０表面を露光するための光源としては、感光体１０が吸収を有する特定波長の光を照射可能な光源であればよく、この感光体１０の感光層２０の構成等によって選択される。例えば、光源としては、半導体レーザーや、マルチビーム出力の可能な面発光型のレーザー光源等が用いられる。
【０１３２】
現像装置４０は、静電潜像をトナー（詳細後述）により現像して、感光体１０上に生鮮潜像に応じたトナー像を形成する。
【０１３３】
この現像装置４０は、貯留されたトナーを担持すると共に、担持したトナーを感光体１０表面へ供給するための現像ロールと、この現像ロールに現像バイアス電圧を印加するための現像バイアス電圧印加部と、を含んで構成されている。
【０１３４】
現像装置４０としては、公知の現像装置４０を使用することができる。現像法としては、キャリアとトナーからなる二成分現像法、またはトナーのみからなる一成分現像法、またこれらの現像法においてさらに現像その他の特性改善のために別の構成物質が添加される場合もある全ての現像方法が使用できる。
【０１３５】
転写装置４４は、感光体１０上のトナー像を記録媒体４２に転写する。
転写装置４４は、感光体１０との間で記録媒体４２を挟持搬送すると共に感光体１０上のトナー像を記録媒体４２側へ移行（転写）させるための電界を形成するための転写ロール４４Ｂと、この転写ロール４４Ｂに転写バイアス電圧を印加するための転写バイアス電圧印加部と、を含んで構成されている。
【０１３６】
転写装置４４としては、公知の転写装置を使用することができる。例えば、接触方式である場合は、ロール、ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触方式の場合は、コロトロン、スコロトロン、ピンコロトロン等が使用できる。また、圧力、若しくは圧力及び熱による転写も可能である。
【０１３７】
図示を省略する記録媒体供給部に貯留された記録媒体４２が、図示を省略する搬送ロール等によって搬送されることで、感光体１０と転写装置４４との向かい合う領域に搬送され、この感光体１０と転写装置４４とによって挟持搬送されることで、感光体１０上のトナー像は記録媒体４２へ転写される。
【０１３８】
なお、本実施の形態では、感光体１０と転写装置４４との間に記録媒体４２を挟持搬送することによってトナー像を記録媒体４２へ転写する場合を説明するが、画像形成装置３０はこのような形態に限られず、感光体１０に形成されたトナー像を中間転写ベルト等の中間転写体（図示省略）へ転写した後に、この中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体４２に転写するようにしてもよい。
【０１３９】
この中間転写体としては、従来公知の導電性熱可塑性樹脂が用いられる。例えば、導電剤含有のポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等の導電性熱可塑性樹脂が挙げられる。この中でも、機械強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いるのが好ましい。導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーが用いられる。また、中間転写体は表面層を有していても良い。
【０１４０】
クリーニング装置４６は、トナー像を記録媒体４２へ転写した後の感光体１０上に残存するトナーや紙粉等の異物を除去する。クリーニング装置４６は、クリーニング部材として磁気ブラシ、導電性ファイバーブラシ、ブレードなどを有することが好ましい。
【０１４１】
除電器（イレーズ装置）２８は、感光体１０の残存電荷を消去する。
【０１４２】
担持したトナー像を転写装置４４によって記録媒体４２へ転写され、さらにクリーニング装置４６によって表面の異物を除去された感光体１０は、回転方向（図２中、矢印Ａ方向）の回転によって除電装置４８によって残存電荷を消去された後に、再び、帯電装置３４によって帯電される。
【０１４３】
また、画像形成装置３０は、記録媒体４２に転写されたトナー像を記録媒体４２上に定着する定着装置５０を備えている。この定着装置５０としては公知の定着手段が使用できる。
【０１４４】
このような画像形成装置３０においては、図示を省略する画像形成装置３０を制御するための制御部による電源３４Ａの制御によって、帯電装置３４により感光体１０表面が所定の帯電電位に帯電される。また、制御部の露光装置３８の制御によって、露光装置３８は、画像形成装置３０で形成する対象となる画像データに基づいて変調した露光光を感光体１０へ照射する。これにより、感光体１０上に画像データに応じた静電潜像が形成される。
【０１４５】
感光体１０の回転軸を中心とする回転によって、感光体１０上の静電潜像の形成された領域が、現像装置４０の設けられている領域に達すると、この静電潜像がトナーによって現像されて、感光体１０上に静電潜像に応じたトナー像が形成される。この現像装置４０による現像は、現像バイアス電圧が現像バイアス電圧印加部から現像ロールへ印加されることによって行われる。
【０１４６】
感光体１０上に形成されたトナー像が、感光体１０の回転によって転写装置４４の設けられた領域に達すると、感光体１０と転写装置４４の転写ロール４４Ｂとによって記録媒体４２が挟持搬送されることで、感光体１０上のトナー像は記録媒体４２へと転写された後に、定着装置５０によって記録媒体４２上へ定着される。トナー像を定着されることによって画像の形成された記録媒体４２は、図示を省略する搬送ロール等によって画像形成装置３０の外部へと搬送される。
【０１４７】
感光体１０上のトナー像の転写された領域は、感光体１０の回転によってクリーニング装置４６の設けられた位置に達すると、クリーニング装置４６のクリーニングブレードによって感光体１０上の紙粉や残留トナー等の付着物が除去された後に、除電装置４８の設けられた領域に達し、除電処理が行われた後に、再度帯電装置３４によって帯電されて、上記一連の画像形成処理が繰り返される。
【０１４８】
ここで、画像形成装置３０に搭載された感光体１０は、上記説明したように、回転軸Ｙを中心にして回転されることによって、帯電装置３４による帯電、露光装置３８による露光、現像装置４０による現像、転写装置４４によるトナー像の転写、クリーニング装置４６による付着物の除去、除電装置４８による除電等が順次行われる。ここで、感光体１０に対して行われるこれらの処理は、感光体１０の回転軸方向に一様な強度で行われず、特に、回転軸方向の中央部に比べて両端部における、感光体１０を摩耗させる力の強度が大きくなる場合がある。例えば、円筒状の感光体１０の外周面に、回転軸方向が該感光体１０の回転軸方向と平行となるように円柱状（または円筒状）の転写ロール４４Ｂを設けた場合、この転写ロール４４Ｂは、感光体１０との間で記録媒体４２を挟持搬送するために感光体１０に対して圧接するように設けられている場合が多い。この転写ロール４４Ｂによる圧力の加えられた状態で感光体１０が回転することで、感光体１０の表面には、感光体１０の回転軸方向の中央部に比べて両端部に、感光体１０の表面を摩耗する強い力（圧力）が加わる事が多い。
【０１４９】
また、同様に、感光体１０上の付着物を除去するクリーニング装置４６としては、ブレード状のクリーニングブレードが用いられる場合があるが、このクリーニングブレードについても感光体１０の表面に接触するように配置されることで、感光体１０表面とクリーニングブレードとの接触領域における摩擦によって、感光体１０上に付着物を掻き取るように除去することが行われる場合がある。
【０１５０】
このような場合についても、クリーニングブレードから感光体１０へ加わる力は、感光体１０の回転軸方向の中央部に比べて両端部の方が大きくなる。
【０１５１】
このため、感光体１０が画像形成装置３０に搭載されて用いられることで、感光体１０の外周面には、感光体１０の回転軸方向の中央部に比べて両端部に強い力が加わりやすく、結果的に、感光体１０の表面の、回転軸方向における摩耗量にバラツキが発生し、画質劣化や低寿命化が懸念されていた。
【０１５２】
しかしながら、本実施の形態の画像形成装置３０に搭載される感光体１０においては、上記説明したように、感光体１０を構成する電荷輸送層が複数の層からなり、該複数の層の内の最も支持体１２側の第１の層１８Ａの軸方向両端部の厚みが中央部の厚みより大きく、且つ、最も基体側の第１の層１８Ａの耐摩耗度が最も基体から遠い側の第２の層１８Ｂの耐摩耗度より大きい。
【０１５３】
このため、感光体１０が画像形成装置３０に搭載されて用いられることで、感光体１０の回転軸方向の中央部に比べて両端部に強い摩耗力（感光体１０表面を摩耗させる力）が加わった場合であっても、感光体１０の回転軸方向の摩耗量のバラツキが抑制される。
【０１５４】
従って、画質劣化が抑制されるとともに、感光体１０の高寿命化が図れる。
【０１５５】
なお、図２には、モノクロの画像を形成する画像形成装置を示したが、このような形態にかぎられず、本発明の画像形成装置は、タンデム型のカラー画像形成装置等の複数の画像形成ユニットを備えた装置、あるいはロータリー型現像装置（回転現像機ともいう）であってもよい。ここで、ロータリー型現像装置とは、複数の現像装置を回転移動させ、必要な現像装置のみを感光体に対向させ、目的とする色のトナーを感光体上に順次形成する方式の現像装置を意味する。
【０１５６】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、画像形成装置３０に搭載する感光体１０として、図１に示すように、支持体１２上に感光層２０を積層した感光体１０であって、感光層２０が電荷発生層１６上に電荷輸送層１８を積層した構成であり、且つ、電荷輸送層１８が複数の層からなり、複数の層からなる電荷輸送層１８の内の最も基体側の第１の層１８Ａの耐摩耗度が支持体１２から最も遠い側の第２の層１８Ｂの耐摩耗度より大きく、且つ、第１の層１８Ａの軸方向両端部の厚みが軸方向中央部の厚みより大きい場合を説明した。
【０１５７】
本実施の形態では、図３に示すように、感光体として、支持体１２上に感光層２１を積層した感光体１１であって、感光層２１が電荷発生層１６上に電荷輸送層１９を積層した構成であり、且つ、電荷輸送層１９が複数の層からなり、複数の層からなる電荷輸送層１９の内の最も基体から遠い側の第２の層１９Ｂの電荷輸送材料の含有量が、最も基体に近い側の第１の層１９Ａの電荷輸送材料の含有量より少なく、且つ、第１の層１９Ａの軸方向両端部の厚みが軸方向中央部の厚みより大きい感光体１１を用いる場合を説明する。
【０１５８】
なお、本実施の形態において、上記第１の実施の形態と同一構成部分には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
【０１５９】
図３は、実施形態に係る感光体を示す模式断面図である。図３に示す感光体１１は、支持体１２上に、下引層１４、感光層２１、保護層２２が順次積層された構造を有するものである。感光層２１は、電荷発生層１６上に電荷輸送層１９が積層して構成されている。
また、電荷輸送層１９は、複数の層から構成されている。
なお、本実施の形態では、電荷輸送層１９は、第１の層１９Ａ上に第２の層１９Ｂが積層されて構成されている。
【０１６０】
ここで、電荷輸送層１９は、図３に示すように、複数の層からなり、本実施の形態では、第１の層１９Ａ上に第２の層１９Ｂが積層されて構成されている。
【０１６１】
第１の層１９Ａは、感光体１１が後述する画像形成装置に搭載されたときに感光体１１の回転する回転軸方向（以下、軸方向と称する）の両端部の厚みが、該軸方向の中央部の厚みに比べて大きくなるように調整されている。
なお、図３に示すように、電荷輸送層１９の厚みは略一定であることが好ましい。このため、第１の層１９Ａの上記軸方向の両端部の厚みが中央部の厚みに比べて大きくなるように第１の層１９Ａを形成し、この第１の層１９Ａ上に、上記軸方向の両端部の厚みが中央部の厚みに比べて小さくなるように第２の層１９Ｂを形成することによって、電荷輸送層１９全体としては、感光体１１の回転軸方向における厚みが略一定となるように調整される。
【０１６２】
この第１の層１９Ａの軸方向両端部の厚み（第１の層１９Ａの軸方向における最も厚みの厚い領域の厚み）は、電荷輸送材料の含有量にも依存するが、第１の層１９Ａの中央部の厚み（第１の層１９Ａの軸方向における最も厚みの薄い領域の厚み）の１．５倍以上であることが好ましく、２倍以上であることが更に好ましい。
第１の層１９Ａの軸方向両端部の厚みが中央部の厚みの１．５倍未満であると、長期間使用後の画質が劣化するという問題が生じる場合がある。
【０１６３】
また、この第１の層１９Ａの軸方向両端部の厚みは、該第１の層の軸方向中央部の厚みから段階的または連続的に厚くなることが好ましく、好ましくは、連続的に厚くなることが好ましい。第１の層１９Ａの軸方向中央部から軸方向両端部へ向かって厚みが連続的に厚くなるように調整されることで、軸方向の画質の均一性が得られると言う効果が得られる。
【０１６４】
この電荷輸送層１９を構成する材料としては、上記第１の実施の形態で説明した材料が用いられ、また、電荷輸送層１９を支持体１２上に設ける方法についても、第１の実施の形態で説明した電荷輸送層１８と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１６５】
なお、本実施の形態における電荷輸送層１９の、第１の実施の形態で説明した電荷輸送層１８とは異なる点は、電荷輸送層１９においては、電荷輸送層１９を構成する複数の層の内の、支持体１２から最も遠い側の第２の層１９Ｂの電荷輸送材料の含有量が、支持体１２に最も近い側の第１の層１９Ａの電荷輸送材料の含有量により少ない点である。
【０１６６】
詳細には、第２の層１９Ｂにおける電荷輸送材料の含有量は、第１の層１９Ａの電荷輸送材料の含有量の０．９倍以下であることが好ましく、０．８倍以下であることが更に好ましく、０．７倍以下であることが特に好ましい。
【０１６７】
具体的には、第２の層１９Ｂにおける電荷輸送材料の含有量は、第１の層１９Ａに比べて少ないという条件を満たし、且つ、第２の層１９Ｂにおける電荷輸送材料の含有量は、
該第２の層１９Ｂにおいて３０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、
３０質量％以上５０質量％以下であることが更に好ましく、４０質量％以上５０質量％以下であることが特に好ましい。
また、第１の層１９Ａにおける電荷輸送材料の含有量は、上記条件（電荷輸送材料の含有量が第２の層１９Ｂより多い）を満たし、且つ、第１の層１９Ａにおいて３０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上５０質量％以下であることが更に好ましく、４０質量％以上５０質量％以下であることが特に好ましい。
【０１６８】
−画像形成装置及びプロセスカートリッジ−
図４は、本実施形態に係る画像形成装置３１を示す模式図である。
なお、画像形成装置３１は、第１の実施の形態で説明した画像形成装置３０とは、備える感光体が異なる以外は同一構成であるため、同一部分には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。
【０１６９】
図４に示す画像形成装置３１は、上述した本実施形態に係る感光体１１を備えるプロセスカートリッジ３３と、露光装置３８と、転写装置４４と、を備えている。
【０１７０】
プロセスカートリッジ３３は、図示を省略するケース内に感光体１１とともに帯電装置３４、現像装置４０、及びクリーニング装置４６を、組み合わせて一体化したものである。なお、一体化したものを収納するケースには、露光のための開口部が設けられている。
【０１７１】
以下、本発明の画像形成装置の一の実施の形態を説明する。
【０１７２】
本実施の形態の画像形成装置３１は、図４に示すように、感光体１１を備えている。感光体１１は、回転軸Ｘを中心として所定方向（図４中、矢印Ａ方向）に回転可能に設けられている。この感光体１１の周囲には、感光体１１の回転方向（図４中、矢印Ａ方向）に沿って、帯電装置３４、露光装置３８、現像装置４０、転写装置４４、クリーニング装置４６、及び除電装置４８が順に配置されている。
なお、この回転軸Ｘを通る感光体１１の回転軸が、上記説明した回転軸方向と一致する。
【０１７３】
なお、本実施の形態の画像形成装置３１が本発明の画像形成装置に相当し、帯電装置３４が本発明の画像形成装置の帯電手段に相当し、感光体１１が本発明の画像形成装置の像保持体に相当する。また、本実施の形態の露光装置３８が本発明の画像形成装置の潜像形成手段に相当し、現像装置４０が現像手段に相当する。
【０１７４】
このような画像形成装置３１においては、図示を省略する画像形成装置３１を制御するための制御部による電源３４Ａの制御によって、帯電装置３４により感光体１１表面が所定の帯電電位に帯電される。また、制御部の露光装置３８の制御によって、露光装置３８は、画像形成装置３１で形成する対象となる画像データに基づいて変調した露光光を感光体１１へ照射する。これにより、感光体１１上に画像データに応じた静電潜像が形成される。
【０１７５】
感光体１１の回転軸を中心とする回転によって、感光体１１上の静電潜像の形成された領域が、現像装置４０の設けられている領域に達すると、この静電潜像がトナーによって現像されて、感光体１１上に静電潜像に応じたトナー像が形成される。この現像装置４０による現像は、現像バイアス電圧が現像バイアス電圧印加部から現像ロールへ印加されることによって行われる。
【０１７６】
感光体１１上に形成されたトナー像が、感光体１１の回転によって転写装置４４の設けられた領域に達すると、感光体１１と転写装置４４の転写ロール４４Ｂとによって記録媒体４２が挟持搬送されることで、感光体１１上のトナー像は記録媒体４２へと転写された後に、定着装置５０によって記録媒体４２上へ定着される。トナー像を定着されることによって画像の形成された記録媒体４２は、図示を省略する搬送ロール等によって画像形成装置３０の外部へと搬送される。
【０１７７】
感光体１１上のトナー像の転写された領域は、感光体１１の回転によってクリーニング装置４６の設けられた位置に達すると、クリーニング装置４６のクリーニングブレードによって感光体１１上の紙粉や残留トナー等の付着物が除去された後に、除電装置４８の設けられた領域に達し、除電処理が行われた後に、再度帯電装置３４によって帯電されて、上記一連の画像形成処理が繰り返される。
【０１７８】
ここで、画像形成装置３１においては、露光装置３８から照射される光は、感光体１１の軸方向両端部の光強度が中央部の光強度に比べて弱くなることが多く、感光体１１上の露光強度のバラツキによる画質劣化が懸念される場合があった。
【０１７９】
しかしながら、本実施の形態の画像形成装置３１に搭載されている感光体１１においては、上記説明したように、電荷輸送層１９を構成する複数の層の内の、最も支持体１２から遠い側、すなわち露光装置３８によって露光される側に最も近い層である第２の層１９Ｂにおける電荷輸送材料の含有量を、第１の層１９Ａより少なくし、且つ、第１の層１９Ａは、感光体１１が後述する画像形成装置に搭載されたときに感光体１１の軸方向の両端部の厚みが、該軸方向の中央部の厚みに比べて大きくなるように調整されている。
【０１８０】
このため、感光体１１として形成されたときには、感光層２１の軸方向両端部の光感度は、中央部の光感度に比べて高くなるように調整されている。
従って、画像形成装置３１に搭載された場合においても、感光体１１においては、露光装置３８からの露光光の軸方向におけるバラツキが抑制され、画質劣化が抑制される。また、感光体１１の長寿命化が図れるので、画像形成装置３１の長寿命化が図れる。
【実施例】
【０１８１】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１８２】
―感光体Ａ１の作製―
まず、支持体として、ホーニング処理により粗面化された３０ｍｍφのアルミニウム支持体を用意した。
【０１８３】
次に、４質量部のポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０質量部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０質量部および有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３質量部を添加、混合撹拌して下引層形成用の塗布液を得た。
【０１８４】
この塗布液を、上記アルミニウム支持体の上に浸漬塗布し、室温で５分間風乾を行った後、支持体を１０分間で５０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れて、２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１７０℃で１０分間乾燥を行った。
【０１８５】
次に、電荷発生材料として、Ｃｕ−ｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°の位置に回折ピークを有する塩化ガリウムフタロシアニンを１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部、およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。
得られた分散液を、上記下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８６】
次に、電荷輸送材として、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２０質量部と、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２０質量と、結着樹脂としてのビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３９，０００）６０質量部と、をテトロヒドロフラン２８０質量部、及びトルエン１２０質量部に十分に溶解混合した。
得られた分散液を上記電荷発生層の上に速度調整を行いながら浸漬塗布し、乾燥することにより、上端部（上端から２ｃｍ位置）、及び下端部（下端から２ｃｍ位置）の膜厚が２４μｍ、中央部の膜厚が１８μｍの電荷輸送層（第１の層）を形成した。
【０１８７】
更に、電荷輸送材として、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２０質量部と、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２０質量と、結着樹脂としてのビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量２１，０００）６０質量部と、をテトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に十分に溶解混合し、第２の層を調整するための電荷輸送層分散液を作成した。
【０１８８】
得られた分散液を上記第１の層としての電荷輸送層の上に速度調整を行いながら浸漬塗布し、乾燥することにより、上端部（上端から２ｃｍ位置）、下端部（下端から２ｃｍ位置）の膜厚が５μｍ、中央部の膜厚が１１μｍの電荷輸送層（第２の層）を形成し、感光体Ａ１を得た。
【０１８９】
―感光体Ａ２の作製―
上記感光体Ａ１の作製において調整した第２の層を調整するための電荷輸送層分散液に用いた結着樹脂としての、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を３０，０００に変更した以外は感光体Ａ１と同様にして感光体Ａ２を作製した。
【０１９０】
−比較感光体Ａ１の作製−
上記感光体Ａ１の作製において調整した、第２の層を調整するための電荷輸送層分散液に用いた結着樹脂としての、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を２１，０００に変更すると共に、第１の層を調整するための電荷輸送層分散液に用いた結着樹脂としての、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を３９，０００に、変更した以外は感光体Ａ１と同様にして比較感光体Ａ１を作製した。
【０１９１】
−比較感光体Ａ２の作製−
上記感光体Ａ１の作製において、第１の層を調整するための電荷輸送層分散液に浸漬塗布し乾燥することによる第１の層の形成時に、第１の層の上端部（上端から２ｃｍ位置）、下端部（下端から２ｃｍ位置）各々の膜厚が１８μｍ、中央部の膜厚が１８μｍの、軸方向で厚みが略一定となるように第１の層である電荷輸送層を形成し、第２の層を調整するための電荷輸送層分散液に浸透塗布し乾燥することによる第２の層の形成時に、第２の層の上端部（上端から２ｃｍ位置）及び下端部（下端から２ｃｍ位置）各々の膜厚が１１μｍ、中央部の膜厚が１１μｍと軸方向に厚みが略一定の第２の層である電荷輸送層を形成した以外は感光体Ａ１と同様にして比較感光体Ａ２を作製した。
【０１９２】
―評価―
上記作製した感光体Ａ１〜Ａ２、及び比較感光体Ａ１〜Ａ２各々について、下記評価を行った。評価結果は、表１に示した。なお、実施例Ａ１では、上記作製した感光体Ａ１を用い、実施例Ａ２では、上記作製した感光体Ａ２を用いた。また、比較例Ａ１では、上記作製した比較感光体Ａ１を用い、比較例Ａ２では、上記作製した比較感光体Ａ２を用いた。
＜耐摩耗度評価＞
感光体及び比較感光体の作製において、上記第１の層及び第２の層各々の耐摩耗度を下記方法により測定した。測定結果は、表１に示した。
耐摩耗度の測定は、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００  ＣＰを使用し、２２℃／５５％ＲＨの環境下で、画像密度５％の画像をＡ３用紙へ７５０００枚形成する処置を行い、感光体の両端部と中央部の膜厚を測定し、感光体１回転当たりの摩耗量を求め、その逆数を摩耗度としている。
なお、下記実施例の粘度平均分子量３９，０００の結着樹脂を使用した場合、３．０μｍ／１００ｋ回転の摩耗であった。耐摩耗度はこの逆数を取り、１００ｋ回転／３．０μｍ＝３３ｋ回転／μｍ定義している。ｋ回転は１０００回転を意味する。
【０１９３】
＜濃度ムラ評価＞
上記作製した感光体及び比較感光体を、富士ゼロックス社製フルカラープリンターＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００  ＣＰに搭載し、２２℃５５％ＲＨの環境下で、画像密度５％の画像をＡ３用紙へ７５０００枚形成する処理を行い、画像の形成された用紙の、感光体の回転軸方向に相当する方向の両端部及び中央部の濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製、商品名：反射分光濃度計を用いて測定すると共に、両端部と中央部との濃度差を算出した。
測定結果及び濃度差算出結果を表１に示した。
【０１９４】
＜カブリ評価＞
上記作製した感光体及び比較感光体を、富士ゼロックス社製フルカラープリンターＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００  ＣＰに搭載し、２２℃５５％ＲＨの環境下で、画像密度５％の画像をＡ３用紙へ７５０００枚形成する処理を行い、画像の形成された用紙の、感光体の回転軸方向に相当する方向の両端部が汚れるカブリの評価を行った。
なお、汚れによるカブリ評価は、程度の良い順にＧ０〜Ｇ４として、以下のように定義した。
【０１９５】
Ｇ０：全くかぶりが無く良好。
Ｇ１：注意してみれば僅かにカブリがある。
Ｇ２：カブリが認められるが許容レベル内。
Ｇ３：Ｇ２とＧ４の中間レベル。
Ｇ４：遠くからでも一目で分かり明確なクレーム対象となる。
【０１９６】
評価結果を表１に示した
【０１９７】
【表１】
2009075246.tif 000006
【０１９８】
表１に示されるように、本発明では、かぶりの発生が抑えられ、軸方向濃度が均一な画像が長期間得られる結果であった。
【０１９９】
―感光体Ｂ１の作製―
上記感光体Ａ１と同様にして、アルミニウム支持体上に、下引層及び電荷発生層を作製した。
【０２００】
次に、電荷輸送材として、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２５質量部とＮ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２５質量と結着樹脂としてのビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４０，０００）５０質量部とをテトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に十分に溶解混合した後、４フッ化エチレン樹脂粒子８質量部とフッ素含有グラフトポリマー０．２質量部を加え、さらに混合した後、高圧ホモジナイザーを用いて分散し、第１の層用の電荷輸送層分散液を作成した。
【０２０１】
得られた分散液を上記電荷発生層の上に速度調整を行いながら浸漬塗布し、乾燥することにより、上端部（上端から２ｃｍ位置）、及び下端部（下端から２ｃｍ位置）の膜厚が１８μｍ、中央部の膜厚が８μｍの電荷輸送層（第１の層）を形成した。
【０２０２】
更に、電荷輸送材として、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２０質量部とＮ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２０質量と結着樹脂としてのビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４０，０００）６０質量部とをテトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に十分に溶解混合し、第２の層を調整するための電荷輸送層分散液を作成した。
【０２０３】
得られた分散液を上記第１の層としての電荷輸送層の上に速度調整を行いながら浸漬塗布し、乾燥することにより、上端部（上端から２ｃｍ位置）、下端部（下端から２ｃｍ位置）の膜厚が８μｍ、中央部の膜厚が１８μｍの電荷輸送層（第２の層）を形成し、感光体Ｂ１を得た。
【０２０４】
―感光体Ｂ２の作製―
感光体Ｂ１の作製において、第１の層の厚みを上端部（上端から２ｃｍ位置）、下端部（下端から２ｃｍ位置）の膜厚が１６μｍ、中央部の膜厚が１０μｍとし、第２の層の厚みを上端部（上端から２ｃｍ位置）、下端部（下端から２ｃｍ位置）の厚みが１０μｍ、中央部の膜厚が１６μｍとした以外は上記感光体Ｂ１と同様にして感光体Ｂ２を作製した。
【０２０５】
―感光体Ｂ３の作製―
上記感光体Ｂ１の作製において、第１の層における電荷輸送材料としてのＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジンの含有量を２５質量部とし、第２の層における電荷輸送材料としてのＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジンの含有量を１５質量部とした以外は、感光体Ｂ１と同様にして感光体Ｂ３を作製した。
【０２０６】
―比較感光体Ｂ１の作製―
上記感光体Ｂ１の作製において、電荷輸送層を、感光体Ｂ１の第１の層のみで構成し、且つ厚みを、上端部（上端から２ｃｍ位置）、下端部（下端から２ｃｍ位置）、中央部の膜厚を共に２６μｍとした以外は、感光体Ｂ１と同様にして比較感光体Ｂ１を作製した。
【０２０７】
―比較感光体Ｂ２の作製―
上記感光体Ｂ１の作製において、電荷輸送層を、感光体Ｂ１の第２の層のみで構成し、且つ厚みを、上端部（上端から２ｃｍ位置）、下端部（下端から２ｃｍ位置）、中央部の膜厚を共に２６μｍとした以外は、感光体Ｂ１と同様にして比較感光体Ｂ２を作製した。
【０２０８】
―比較感光体Ｂ３の作製−
上記感光体Ｂ１の作製において、第１の層の厚みを上端部（上端から２ｃｍ位置）、下端部（下端から２ｃｍ位置）、中央部の膜厚をそれぞれ１３μｍにし、第２の層の厚みを上端部（上端から２ｃｍ位置）、下端部（下端から２ｃｍ位置）、中央部の膜厚をそれぞれ１３μｍにした以外は、感光体Ｂ２と同様にして比較感光体Ｂ３を作製した。
【０２０９】
―評価―
上記作製した感光体Ｂ１〜感光体Ｂ３、比較感光体Ｂ１〜Ｂ３各々について、実施例Ａ１と同様にして、濃度ムラ評価を行った。評価結果を表２に示した。
なお、実施例Ｂ１では、上記作製した感光体Ｂ１を用い、実施例Ｂ２では、上記作製した感光体Ｂ２を用いた。また、実施例Ｂ３では、上記作製した感光体Ｂ３を用いた。また、比較例Ｂ１では、上記作製した比較感光体Ｂ１を用い、比較例Ｂ２では、上記作製した比較感光体Ｂ２を用いた。また、比較例Ｂ３では、上記作製した比較感光体Ｂ３を用いた。
【０２１０】
【表２】
2009075246.tif 000007
【０２１１】
上記表２に示すように、本発明の感光体を使用した場合、軸方向の濃度差が小さく画質劣化が抑制されていた。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】第１の実施の形態の感光体の一実施形態を示す概略模式図である。
【図２】第１の実施の形態の画像形成装置に係る一実施形態を示す概略構成図である。
【図３】第２の実施の形態の感光体の一実施形態を示す概略模式図である。
【図４】第２の実施の形態の画像形成装置に係る一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２１３】
１０、１１  感光体
１８Ａ、１９Ａ  第１の層
１８Ｂ、１９Ｂ  第２の層
１８、１９  電荷輸送層
３０、３１  画像形成装置
３４  帯電装置
３８  露光装置
４０  現像装置
４４  転写装置
【図１】
2009075246.tif 000008
【図２】
2009075246.tif 000009
【図３】
2009075246.tif 000010
【図４】
2009075246.tif 000011