(57)【要約】【課題】誤動作や電磁波干渉による弊害をもたらすような建物外部からの不要電磁波を遮蔽すると共に、室内無線ＬＡＮに用いられる電磁波を吸収し、室内の快適な無線通信環境を維持することを可能とする、透明な電磁遮蔽パネルの提供を課題とする。【解決手段】２枚の透明な板ガラスが周縁端部に配設されているスペーサーを介して隔置され、２枚の板ガラスの間に密封された空気層が形成されてなる複層ガラスにおいて、空気層の厚みが５〜６０ｍｍであり、1枚の板ガラスの、空気層側の面に、面積抵抗が１〜２０Ω／□の透明な導電膜が形成され、もう1枚の板ガラスの、空気層側の面に、面積抵抗が２０〜７００Ω／□の透明な抵抗膜が形成され、１．５〜１０ＧＨｚの電磁波吸収量が１０ｄＢ以上であることを特徴とする電磁遮蔽パネルである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気層を挟んで厚みが３〜２５ｍｍの範囲にある透明な板ガラスが２枚対向して隔置される、２重板ガラスの構成であって、空気層の厚みが５〜６０ｍｍであり、1枚の板ガラスの、空気層側の面に、面積抵抗が２〜２０Ω／□の透明な導電膜が形成され、もう1枚の板ガラスの、空気層側の面に、面積抵抗が２０〜７００Ω／□の透明な抵抗膜が形成され、１〜１０ＧＨｚの電磁波吸収量が１０ｄＢ以上であることを特徴とする電磁遮蔽パネル。
【請求項２】
２枚の透明な板ガラスの周縁端部にスペーサーを介して、該２枚の板ガラスが隔置され、２枚の板ガラスの間に厚みが６ｍｍ以上２０ｍｍ以下の密封された空気層が形成されてなることを特徴とするを請求項１に記載の電磁遮蔽パネル。
【請求項３】
（１）抵抗膜を形成するガラス板の厚みが３ｍｍ以上５ｍｍ未満であって、空気層の厚みが１１ｍｍ〜１３ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が１００Ω／□を越え７００Ω／□未満の範囲にあるか、
（２）抵抗膜を形成するガラス板の厚みが７ｍｍ以上１３ｍｍ以下であって、空気層の厚みが６ｍｍ〜６０ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が２０Ω／□を越え３００Ω／□未満の範囲にあるか、
（３）抵抗膜を形成するガラス板の厚みが１４ｍｍ以上２５ｍｍ以下であって、空気層の厚みが２０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が１５０Ω／□を越え７００Ω／□未満の範囲にあり、
２．４５ＧＨｚ帯の電磁波に対して、１０ｄＢ以上の電磁波吸収量を有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の電磁遮蔽パネル。
【請求項４】
（４）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みが３ｍｍ以上２５ｍｍ以下であって、空気層の厚みが３ｍｍ以上で１２ｍｍ未満の範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が３０〜５００Ω／□の範囲にあるか、
（５）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みが３ｍｍを越え６ｍｍ以下であって、空気層の厚みが１２ｍｍ以上で５０ｍｍ以下の範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が３０〜５００Ω／□の範囲にあるか、
（６）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みが８ｍｍを越え１５ｍｍ以下であって、空気層の厚みが１２ｍｍ〜５０ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が１５０〜７００Ω／□の範囲にある
５．２ＧＨｚ帯の電磁波に対して、１０ｄＢ以上の電磁波吸収量を有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の電磁遮蔽パネル。
【請求項５】
（７）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みが５ｍｍあるいは１５ｍｍあるいは２５ｍｍであって、空気層の厚みが６ｍｍ〜５０ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が３０Ω／□以上１５０Ω／□未満の範囲にあるか、
（８）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みが３ｍｍであり、空気層の厚みが６ｍｍあるいは３０ｍｍであり、抵抗膜の面積抵抗が１００〜１５０Ω／□の範囲にあるか、
（９）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みが８ｍｍであり、空気層の厚みが１２ｍｍ〜２０ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が１０５〜５００Ω／□の範囲にあるか、
（１０）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みが１２ｍｍであり、空気層の厚みが６ｍｍあるいは３０ｍｍであり、抵抗膜の面積抵抗が１５０〜５００Ω／□の範囲にある、
５．８ＧＨｚ帯の電磁波に対して、１０ｄＢ以上の電磁波吸収量を有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の電磁遮蔽パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に建物の外壁の開口部あるいは屋内の間仕切り等に用いるための、透明な電磁遮蔽パネルに関し、特に無線ＬＡＮの電磁波を吸収する電磁遮蔽パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報伝達技術の飛躍的進歩に伴い、多様な情報伝達が可能となっている。なかでも無線による情報伝達は、利便性の観点から、非常に優れ、盛んに利用されている。
【０００３】
無線による情報伝達の手段としては、携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）、無線ＬＡＮ、放送波、自動車レーダー、ＥＴＣ車載装置、および様々な電子機器などがあげられる。
【０００４】
一方、これら無線による情報伝達の普及にともない、無線による情報伝達に用いられる機器から発せられる電磁波は、建物の開口部から建物内に侵入して、他の電子機器の電磁ノイズとなるため、電磁波を遮蔽し、そして効果的に吸収できる透明性を有する構造体が望まれている。
【０００５】
無線による情報伝達のなかでも、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）は、室内におけるＬＡＮ工事（コードの配線工事など）が不要なため、オフィスや一般家庭内において、コスト削減や使い易さに大きく貢献している。
【０００６】
しかしながら、無線ＬＡＮは、室内においては反射材（机、ロッカー、イス等）の影響によるＬＡＮスピードの低下、室外への電波漏洩による盗聴、ビルや建物間の電波干渉（２．４５ＧＨｚ帯域は４チャンネルのため）による弊害、外部からの不正アクセスやなりすまし等の発生など、多くの問題が発生する。
【０００７】
このような問題の対策として、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの通信端末とサーバとの間での発行者証明書の交換、データの暗号化または定期的な暗号キ−の自動変更、ＩＤやパスワードの発行等で対策を実施している。
【０００８】
しかし、発行者証明書の交換は、機種の互換性がなく、異機種の間では困難である。データの暗号化または定期的な暗号キ−の自動変更、ＩＤやパスワードなどの対策は、第三者によって解読されてしまうという危険性が伴う。
【０００９】
このため、室内の間仕切りやビルや建物などの開口部に、透明な電磁波を遮蔽あるいは吸収する構造体が必要とされている。
【００１０】
一般に、電磁波を吸収する電磁波吸収体としては例えば到来した電磁波を反射、吸収および透過させる吸収させる吸収材と、到来した電磁波を反射させる反射材を、吸収すべき電磁波の波長の１／４に相当する距離を隔てて配置した構成のλ／４型電磁波吸収体が知られている（特許文献１）。
【００１１】
λ／４型電磁波吸収体を用いた場合、その吸収体の厚さは波長の１／４の大きさを必要とする。
【００１２】
無線ＬＡＮの利用中心周波数が２．４５ＧＨｚ帯の場合は、約３１ｍｍの厚さが必要となり、この吸収体を間仕切りや建築物の窓、壁等へ取り付けるには、厚みが厚すぎるという欠点がある。
【００１３】
このため、λ／４型電磁波吸収体の厚みを薄くするために、このλ／４型電磁波吸収体の吸収材と反射材の間に、ストライプ状または格子形状にコーティングされた導電性被膜を配設することで、吸収材と反射材との間の実効誘電率を大きくし、その厚みを減じることを実現した提案もされている（特許文献２）。この吸収体は、構造が複雑であり、作製が煩雑となる。
【００１４】
また複層ガラスタイプの電磁波吸収ガラスとして、電磁波の入射する室外側に電磁吸収層を設け、室内側に電磁反射層を設け、さらには空気層内に水を封入したタイプが提案されている（特許文献３）。
【００１５】
また２枚の透明板の間に空間層を設け、室内側に電磁波遮蔽性透明導電膜を設置し空間層に水を封入して電磁波吸収効果を併設させた電磁波遮蔽透明体が提案されている（特許文献４）。
【００１６】
水を封入する場合、その封入法、取り扱い、ガラスが破損した場合の処理方法や、さらには空気との熱伝導率の違いによる断熱性能の低下等が懸念されるため、水を封入することが得策とは言い難い。
【００１７】
さらには誘電体層とインピーダンス層を備える透明電波吸収体においてインピーダンス層の面で反射した電磁波と誘電体層の表面で反射した電磁波の位層差を利用して電磁波吸収効果を得る技術が開示されている（特許文献５）。この透明電波吸収体においては、室内側より発生する不用電磁波の吸収が必要な場合は、導電膜面を室外側に向ける必要性があり、導電膜の耐久性が問題となる。
【特許文献１】特開２００１−４４７５０号公報
【特許文献２】特許第３２４３７８９号公報
【特許文献３】特開平３―２２８８５０号公報
【特許文献４】特開平５―３７１７８号公報
【特許文献５】特開２００３−８２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
建物の窓や間仕切りに用いることができる、誤動作や電磁波干渉による弊害をもたらすような建物外部からの不要電磁波を遮蔽すると共に、室内無線ＬＡＮに用いられる電磁波を吸収し、室内の快適な無線通信環境を維持することを可能とする、透明な電磁遮蔽パネルの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の電磁遮蔽パネルは、（Ａ）空気層を挟んで厚みが３〜２５ｍｍの範囲にある透明な板ガラスが２枚隔置される、２重板ガラスの構成であって、空気層の厚みが５〜６０ｍｍであり、1枚の板ガラスの、空気層側の面に、面積抵抗が２〜２０Ω／□の透明な導電膜が形成され、もう1枚の板ガラスの、空気層側の面に、面積抵抗が２０〜７００Ω／□の透明な抵抗膜が形成され、１〜１０ＧＨｚの電磁波吸収量が１０ｄＢ以上であることを特徴とする電磁遮蔽パネルである。
【００２０】
また、本発明の電磁遮蔽パネルは、（Ａ）に記載の電磁遮蔽パネルにおいて、（Ｂ）２枚の透明な板ガラスの周縁端部にスペーサーを介して、該２枚の板ガラスが隔置され、２枚の板ガラスの間に厚みが６ｍｍ以上２０ｍｍ以下の密封された空気層が形成されてなることを特徴とする電磁遮蔽パネル
また、本発明の電磁遮蔽パネルは、（Ａ）または（Ｂ）に記載の電磁遮蔽パネルにおいて、
（１）抵抗膜を形成するガラス板の厚みが３ｍｍ以上５ｍｍ未満であって、空気層の厚みが１１ｍｍ〜１３ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が１００Ω／□を越え７００Ω／□未満の範囲にあるか、
（２）抵抗膜を形成するガラス板の厚みが７ｍｍ以上１３ｍｍ以下であって、空気層の厚みが６ｍｍ〜６０ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が２０Ω／□を越え３００Ω／□未満の範囲にあるか、
（３）抵抗膜を形成するガラス板の厚みが１４ｍｍ以上２５ｍｍ以下であって、空気層の厚みが２０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が１５０Ω／□を越え７００Ω／□未満の範囲にあり、
２．４５ＧＨｚ帯の電磁波に対して、１０ｄＢ以上の電磁波吸収量を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁遮蔽パネルである。
【００２１】
また、本発明の電磁遮蔽パネルは、（Ａ）または（Ｂ）に記載の電磁遮蔽パネルにおいて、
（４）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みが３ｍｍ以上２５ｍｍ以下であって、空気層の厚みが３ｍｍ以上で１２ｍｍ未満の範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が３０〜５００Ω／□の範囲にあるか、
（５）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みが３ｍｍ以上６ｍｍ以下であって、空気層の厚みが１２ｍｍ以上で５０ｍｍ以下の範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が３０〜５００Ω／□の範囲にあるか、
（６）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みが１２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であって、空気層の厚みが１２ｍｍ〜５０ｍｍの範囲にあり、
５．２ＧＨｚ帯の電磁波に対して、１０ｄＢ以上の電磁波吸収量を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁遮蔽パネルである。
【００２２】
また、本発明の電磁遮蔽パネルは、（Ａ）または（Ｂ）に記載の電磁遮蔽パネルにおいて、
（７）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みが５ｍｍあるいは１５ｍｍあるいは２５ｍｍであって、空気層の厚みが６ｍｍ〜５０ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が３０Ω／□以上１５０Ω／□未満の範囲にあるか、
（８）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みが３ｍｍであり、空気層の厚みが６ｍｍあるいは３０ｍｍであり、抵抗膜の面積抵抗が１００〜１５０Ω／□の範囲にあるか、
（９）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みが８ｍｍであり、空気層の厚みが１２ｍｍ〜２０ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が１０５〜５００Ω／□の範囲にあるか、
（１０）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みが１２ｍｍであり、空気層の厚みが６ｍｍあるいは３０ｍｍであり、抵抗膜の面積抵抗が１５０〜５００Ω／□の範囲にある、
５．８ＧＨｚ帯の電磁波に対して、１０ｄＢ以上の電磁波吸収量を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁遮蔽パネルである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の電磁遮蔽パネルにより、無線ＬＡＮを実施するための、優れた電磁環境を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の電磁遮蔽パネルの構成は、図１に示すように、透明な板ガラス１と２とが対向配置され、透明な板ガラス１と２との間に空気層８が形成される。
【００２５】
ガラス板１と２は空気層８の厚みが所定の値となるように、例えば、図１に示すような支持部材５０で支持されていることが好ましい。
【００２６】
支持部材５０とガラス板１、２との間には、通常、面クリアランスを保つための、バックアップ材５１、５２やエッジクリアランスを保つためのセッティングブロック５３が用いられる。
【００２７】
導電膜４の電磁遮蔽性能を充分に有効とするためには、バックアップ５１や支持部材５０に、電導性を有するものを用い、（図示しない）接地をすることが望ましい。
【００２８】
空気層８の厚みが２０ｍｍ以下の場合は、図２に示すように、透明な板ガラス１と２の周辺を、スペーサー５を挟んで着剤６を用いて接着し、空気層８の間隔をほぼ一定に保たれるようにし、さらに、２枚のガラスでのエッジ部分をシーリング剤７でシールして、空気層８が密閉空間となるような、いわゆる複層ガラスと呼ばれる構成とすることが好ましい。
【００２９】
複層ガラスの構成とすることにより、断熱性能を有する窓とすることができる。
【００３０】
空気層８を２０ｍｍ以下とするのは、空気層８の厚みが大きいと、密閉空間内で空気の対流が生じ、断熱層としての働きが小さくなるためである。
【００３１】
板ガラス１の空気層８側の面には抵抗膜３が形成され、板ガラス２の空気層８側の面には、導電膜４が形成されている。
【００３２】
抵抗膜３は電磁波を吸収するためのものであり、導電膜４は電磁波を反射するためのものである。
【００３３】
以後、本発明の電磁遮蔽パネルの、反射によって電磁波を遮蔽する性能については、電磁波遮蔽と言い、吸収による遮蔽性能については、電磁波吸収量と言う。
【００３４】
本発明の電磁遮蔽パネルの吸収性能が有効になる周波数は、およそ１〜１０ＧＨｚの範囲にあり、携帯電話に用いられている８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚおよび１.５ＧＨｚ帯の電磁波、ＰＨＳ電話に用いられている１.９ＧＨｚ帯の電磁波、ＰＤＡ（情報携帯端末）に用いられている２.４５ＧＨｚ帯の電磁波、ＰＣの無線ＬＡＮに用いる２.４５ＧＨｚ帯と５.２ＧＨｚ帯の電磁波、さらに、ＥＴＣに用いられている５.８ＧＨｚ帯の電磁波に対し、有効に用いることができる。
【００３５】
板ガラス２の空気層８側の面には導電膜４が形成され、導電膜４は、建物外部からの、誤動作や電磁波干渉になどの弊害をもたらす不用電磁波を２０dＢ以上（減衰効果：１／１００）遮蔽するものである。
【００３６】
本発明の電磁遮蔽パネルの電磁波吸量は、次のようにして求められる。図３に示すように、板ガラス１の側から無線ＬＡＮ用電磁波が入射し、板ガラス２の側から不要電磁波が入射する場合、図４に示す等価回路が作成できる。図４において、Ｒ１は、板ガラス１の空気層８側に成膜された抵抗膜３の面積抵抗であり、Ｒ２は、板ガラス２の空気層８側に成膜された導電膜４の面積抵抗である。また、図３および図４に示す、ｄ１は板ガラス１の厚みであり、ｄ２は板ガラス２の厚みであり、図２に示すｄａは空気層８の厚みである。
【００３７】
以後、インピ-ダンス等の計算において、ｄ１、ｄ２およびｄａは、ｍ単位での数値を用いる。
【００３８】
図４に示すＲ１は、板ガラス１の空気層側に形成した導電膜の面積抵抗（Ω／□）であり、Ｒ２は、板ガラス２の空気層側に形成した抵抗膜の面積抵抗（Ω／□）である。
【００３９】
板ガラス１に入射する側のインピーダンスＺ１をは（１）式で求められる。
【００４０】
【数１】
2009027126.tif 000003
【００４１】
ここに、γ１は次式で求まる値である。
【００４２】
【数２】
2009027126.tif 000004
【００４３】
また、ε１は、板ガラス１の複素誘電率であり、μ１は、板ガラス１の比透磁率である。ｊ＝（−１）１／２であり、λｉは、電磁波の波長である。
【００４４】
導電膜１表面での入力インピーダンスＺＲ１は（３）式で求められる。３７７は空気の特性インピーダンスである。
【００４５】
【数３】
2009027126.tif 000005
【００４６】
ＺＲ１を用いて、板ガラス１の空気層表面での入力インピーダンスＺa１が（４）式から求められる。
【００４７】
【数４】
2009027126.tif 000006
【００４８】
図４に示す板ガラス２の抵抗膜２側のインピーダンスＺＲ２は、図４に示す等価回路から、（５）式で求められる。
【００４９】
【数５】
2009027126.tif 000007
【００５０】
次いで、図４の板ガラス２の入力インピーダンスＺｘｉは、図４に示す等価回路から、（６）式で求められる。
【００５１】
【数６】
2009027126.tif 000008
【００５２】
ここに、ε２は板ガラス２の複素誘電率、μ２は板ガラス２の比透磁率である。
板ガラス２の表面で反射される電磁波の反射係数Γｉは、（６）式の結果を用いて、次の（７）式で求められる。
【００５３】
【数７】
2009027126.tif 000009
【００５４】
反射係数Γｉから、電磁波吸収量Ａｉは次の（８）式によって求めることができる。
【００５５】
【数８】
2009027126.tif 000010
【００５６】
板ガラス１、２に板ガラスを用いると、板ガラスの複素誘電率εは、ε＝７−０．１ｊ（ｊ＝（−１）１／２）、透磁率μは、μ＝１である。
【００５７】
電磁波吸収性能は１０dＢ（電磁波エネルギーを１／１０に減衰）以上とすれば携帯電話、室内ＬＡＮあるいはＥＴＣなどの電磁波の弱い出力の電磁波に対して、効果が期待できる。
【００５８】
従って、（８）式で求められる電磁波吸収量Ａｉが１０ｄＢ以上となるように、図３に示す、板ガラス１、２の厚みｄ１、ｄ２、空気層８の厚みｄａ、抵抗膜３の抵抗値Ｒ１、導電膜４の抵抗値Ｒ２を決めればよい。
【００５９】
ガラス板に導電膜を形成し、導電膜を接地する場合、電磁遮蔽性能を測定すると図５に示すようになる。
【００６０】
本発明の導電膜４が、電磁波のエネルギーを１／１００に減衰（電磁遮蔽性能が２０dＢ）させて、電磁波遮蔽板として有効に使用することができるようにするためには、導電膜４の面積抵抗は、２０Ω／□以下とすることが好ましい。
【００６１】
さらに、好ましくは、電磁遮蔽性能が３０ｄＢ以上とするためには、導電膜の面積抵抗は５Ω／□以下とする。
【００６２】
導電膜４の接地を取るほうが、反射による遮蔽性能を高くすることができるので好ましいが、導電膜４の面積抵抗を５Ω／□以下とすると、接地無しでも２０ｄＢ以上の遮蔽性能が得られるので、遮蔽性能の要求レベルが低い場合は、接地しない方が費用が低減できて好ましい。
【００６３】
接地しない場合は、図６のような、接地するための導電テープのない遮蔽パネルとすることができる。
【００６４】
透明な板ガラス１、２には、ソーダ石灰系ガラス、アルミノ珪酸系ガラス、ホウ珪酸系ガラス等の各種板ガラスを用いることができる。板ガラスの他に、ポリカーボネイト板やアクリル板などの透明なプラスティック板を使用してもよい。
【００６５】
透明な板ガラスの厚みは、電磁波の吸収性能に大きく影響するので、厚みを調整するために、２枚以上の板ガラスをポリビニルブチラール（ＰＶＢ）などの中間膜を用いて積層すて用いてもよい。図７は、板ガラス１１と板ガラス１２とを、中間膜１１で積層した例である。
【００６６】
抵抗膜３には、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｕ、ＳＵＳ、Ｎｉ等の金属膜、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｂｉ２Ｏ３、Ｔａ2Ｏ３、ＷＯ３等の金属酸化物膜から１種以上を選んで積層した膜を用いることができる。
【００６７】
導電膜４には、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｃｒ等の金属膜、および、スズドープ酸化インジウム膜（ＩＴＯ膜）、フッ素ドープ酸化スズ膜（ＦＴＯ膜）、アンチモンドープ酸化亜鉛膜及びインジウムドープ酸化亜鉛膜等の金属酸化物膜を好適に用いることができる。
【００６８】
抵抗被膜３および導電膜４を形成する手段としては、特定するものではないが、物理蒸着法（スパッタリング法、真空蒸着法など）や化学蒸着法を選択して用いることができる。
【００６９】
また、抵抗膜あるいは導電膜が形成された樹脂フィルムを透明な板ガラスに接着して、抵抗膜３あるいは導電膜４とすることができる。
【００７０】
抵抗膜あるいは導電膜が形成される樹脂フィルムには、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルなどの透明な樹脂フィルムを使用することができる。
【００７１】
導電膜として、金属メッシュを用いることができ、金属メッシュを用いる場合は、図８のように、２枚の板ガラス２０と２３との間に金属メッシュ９を挟持させ、中間膜２２で板ガラス２０と２３とを積層させて、板ガラス２０と金属メッシュ９と板ガラス２３とが一体となったものを用いることができる。
【００７２】
図８の場合、板ガラス２０と板ガラス２３それぞれの厚みを合計した値をｄ２として用いる。
【００７３】
図７や図８のように、中間膜を用いて作製される合せガラスや、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を２枚の中間膜の間に挟持して作製される合せガラスの場合、中間膜やＰＥＴフィルムは、ガラスに比べて薄いので、中間膜やＰＥＴフィルムの厚みを無視して、（８）式により電磁波吸収率を近似的に求めることができる。
【００７４】
板ガラス１、２にガラス板を用いる場合、抵抗膜３を形成したガラス板の厚みｄ１と導電膜４を形成したガラス板２の厚みｄ２、さらに、抵抗膜３の面積抵抗の値を変えると、(８)式から、図８に示すような、電磁波の周波数に対する電磁波の吸収量が求められる。
【００７５】
図９は、板ガラス１、２の両方に、厚み５ｍｍのガラス板を用い、空気層８の厚みｄ３を６ｍｍとし、導電膜４の面積抵抗Ｒ２を２Ω／□とした場合、抵抗膜３の面積抵抗Ｒ１の大きさを変えて、電磁波の周波数に対する電磁波吸収量を（８）式から求めたものである。
【００７６】
図９に示すような電磁波吸収量を、ガラス板の厚みｄ１、ｄ２と抵抗膜３の面積抵抗Ｒ１の大きさを変えて、１〜１０ＧＨｚの周波数範囲で（８）式から求め、電磁波吸収量が１０ｄＢ以上となる電磁波の周波数範囲を求めると、導電膜４の面積抵抗Ｒ２を２Ω／□、空気層８の厚みを６ｍｍとする場合は、表１のようになり、導電膜４の面積抵抗Ｒ２を２Ω／□、空気層８の厚みを１２ｍｍとする場合は、表２のようになる。
【００７７】
空気層８の厚みｄ３を、６ｍｍ、１２ｍｍとする場合は、金属製あるいは樹脂製のスペーサーを用いて、図２に示すような複層ガラスの構成にすると、空気層による断熱効果が有効になるので好ましい。
【００７８】
また、導電膜４の面積抵抗Ｒ２を２Ω／□とし、空気層８の厚みを２０ｍｍ、３０ｍｍ、４０ｍｍ、５０ｍｍとする場合は、それぞれ、表３から表６に示す周波数範囲で、１０ｄＢ以上の吸収量となる。
【００７９】
空気層が２０ｍｍ以上では、空気層の対流により、空気層の断熱効果はあまり期待できない。
【００８０】
【表１】
2009027126.tif 000011
【００８１】
【表２】
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【００８２】
【表３】
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【００８３】
【表４】
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【００８４】
【表５】
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【００８５】
【表６】
2009027126.tif 000016
【００８６】
また、２枚のガラス板の厚みｄ１、ｄ２を共に３ｍｍとし、空気層の厚みｄ３が６ｍｍ、１２ｍｍ、２０ｍｍおよび４０ｍｍの場合について、抵抗膜３の面積抵抗Ｒ１が２０〜１０００Ω／□の範囲、導電膜４の面積抵抗Ｒ２が２〜２０Ω／□の範囲において、１〜１０ＧＨｚの周波数範囲で、１０ｄＢ以上吸収する電磁波の周波数範囲は、表７から表１０のようになる。
【００８７】
【表７】
2009027126.tif 000017
【００８８】
【表８】
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【００８９】
【表９】
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【００９０】
【表１０】
2009027126.tif 000020
【００９１】
表７〜表１０では、電磁波を反射によって遮蔽する効果を発揮する面積抵抗の範囲２〜２０Ω／□で導電膜４の面積抵抗Ｒ２を変えても、電磁波の吸収量はほとんど変化しないことが示されている。
【００９２】
従って、本発明の電磁遮蔽パネルの導電膜４の面積抵抗Ｒ２は、２〜２０Ω／□の範囲で、要求される電磁遮蔽性能に合せて図４から決めることが望ましい。
【００９３】
空気層の厚みが５〜６０ｍｍであり、1枚の板ガラスの、空気層側の面に、面積抵抗が２〜２０Ω／□の透明な導電膜が形成され、もう1枚の板ガラスの、空気層側の面に、面積抵抗が２０〜７００Ω／□の透明な抵抗膜が形成され、１〜１０ＧＨｚの電磁波吸収量が１０ｄＢ以上である
本発明の電磁遮蔽パネルは、表１〜表６に示されるように、導空気層を挟んで厚みｄ１、ｄ２が３〜２５ｍｍの範囲にある透明な板ガラスが２枚隔置される、２重板ガラスの構成において、電膜４の面積抵抗Ｒ２が２〜２０Ω／□の範囲で、抵抗膜３の面積抵抗Ｒ１が２０〜７００Ω／□の範囲、空気層の厚みｄ３が６〜５０ｍｍの範囲において、周波数が１〜１０ＧＨｚの範囲で、電磁波を１０ｄＢ以上吸収する性能を有する。
【００９４】
無線ＬＡＮで使用される２.４５ＧＨｚ帯に対しては、空気層８の厚みｄ３が６ｍｍの場合、１２ｍｍの場合、２０ｍｍの場合、３０ｍｍの場合、４０ｍｍの場合および５０ｍｍの場合、それぞれ、表１１から表１６に、○で示す、ガラス板の厚みｄ１、ｄ２と抵抗膜３の面積抵抗Ｒ１との組み合わせで、１０ｄＢ以上の吸収量となる。
【００９５】
【表１１】
2009027126.tif 000021
【００９６】
【表１２】
2009027126.tif 000022
【００９７】
【表１３】
2009027126.tif 000023
【００９８】
【表１４】
2009027126.tif 000024
【００９９】
【表１５】
2009027126.tif 000025
【０１００】
【表１６】
2009027126.tif 000026
【０１０１】
表１１〜表１６から、無線ＬＡＮで使用される２.４５ＧＨｚ帯に対しては、導電膜４の面積抵抗Ｒ２が２〜２０Ω／□の範囲にあって、
（１）抵抗膜を形成するガラス板の厚みｄ１、ｄ２が３ｍｍ以上５ｍｍ未満であって、空気層の厚みｄ３が１１ｍｍ〜１３ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗Ｒ１が１００Ω／□を越え７００Ω／□未満の範囲にあるか、
（２）抵抗膜を形成するガラス板の厚みｄ１、ｄ２が７ｍｍ以上１３ｍｍ以下であって、空気層の厚みｄ３が６ｍｍ〜６０ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗Ｒ１が２０Ω／□を越え３００Ω／□未満の範囲にあるか、
（３）抵抗膜を形成するガラス板の厚みｄ１、ｄ２が１４ｍｍ以上２５ｍｍ以下であって、空気層の厚みｄ３が２０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗Ｒ１が１５０Ω／□を越え７００Ω／□未満の範囲にあるとき、電磁波の吸収量が１０ｄＢ以上となる。
【０１０２】
無線ＬＡＮで使用される５．２ＧＨｚ帯に対しては、空気層８の厚みｄ３が６ｍｍの場合、１２ｍｍの場合、２０ｍｍの場合、３０ｍｍの場合、４０ｍｍの場合および５０ｍｍの場合、それぞれ、表１７から表２２に、○で示す、ガラス板の厚みｄ１、ｄ２と抵抗膜３の面積抵抗Ｒ１とで、１０ｄＢ以上の吸収量となる。
【０１０３】
【表１７】
2009027126.tif 000027
【０１０４】
【表１８】
2009027126.tif 000028
【０１０５】
【表１９】
2009027126.tif 000029
【０１０６】
【表２０】
2009027126.tif 000030
【０１０７】
【表２１】
2009027126.tif 000031
【０１０８】
【表２２】
2009027126.tif 000032
【０１０９】
表１７〜表２２から、無線ＬＡＮで使用される５．２ＧＨｚ帯に対しては、導電膜４の面積抵抗Ｒ２が２〜２０Ω／□の範囲にあって、
（４）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みｄ１、ｄ２が３ｍｍ以上２５ｍｍ以下であって、空気層の厚みｄ３が３ｍｍ以上で１２ｍｍ未満の範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗Ｒ１が３０〜５００Ω／□の範囲にあるか、
（５）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みｄ１、ｄ２が３ｍｍ以上６ｍｍ以下であって、空気層の厚みｄ３が１２ｍｍ以上で５０ｍｍ以下の範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗Ｒ１が３０〜５００Ω／□の範囲にあるか、
（６）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みｄ１、ｄ２が１２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であって、空気層の厚みｄ３が１２ｍｍ〜５０ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が１５０〜７００Ω／□の範囲にあるとき、電磁波の吸収量が１０ｄＢ以上となる。
【０１１０】
ＥＴＣで使用される５．８ＧＨｚ帯に対しては、空気層８の厚みｄ３が６ｍｍの場合、１２ｍｍの場合、２０ｍｍの場合、３０ｍｍの場合、４０ｍｍの場合および５０ｍｍの場合、それぞれ、表２３から表２８に、○で示す、ガラス板の厚みｄ１、ｄ２と抵抗膜３の面積抵抗Ｒ１とで、１０ｄＢ以上の吸収量となる。
【０１１１】
【表２３】
2009027126.tif 000033
【０１１２】
【表２４】
2009027126.tif 000034
【０１１３】
【表２５】
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【０１１４】
【表２６】
2009027126.tif 000036
【０１１５】
【表２７】
2009027126.tif 000037
【０１１６】
【表２８】
2009027126.tif 000038
【０１１７】
表２３〜表２８から、ＥＴＣで使用される５．８ＧＨｚ帯に対しては、導電膜４の面積抵抗が２〜２０Ω／□の範囲にあって、
（７）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みｄ１、ｄ２が５ｍｍあるいは１５ｍｍあるいは２５ｍｍであって、空気層の厚みｄ３が６ｍｍ〜５０ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗が３０Ω／□以上１５０Ω／□未満の範囲にあるか、
（８）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みｄ１、ｄ２が３ｍｍであり、空気層の厚みｄ３が６ｍｍあるいは３０ｍｍであり、抵抗膜の面積抵抗Ｒ１が１００〜１５０Ω／□の範囲にあるか、
（９）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みｄ１、ｄ２が８ｍｍであり、空気層の厚みｄ３が１２ｍｍ〜２０ｍｍの範囲にあり、抵抗膜の面積抵抗Ｒ１が１０５〜５００Ω／□の範囲にあるか、
（１０）抵抗膜が形成されているガラス板の厚みｄ１、ｄ２が１２ｍｍであり、空気層の厚みｄ３が６ｍｍあるいは３０ｍｍであり、抵抗膜の面積抵抗Ｒ１が１５０〜５００Ω／□の範囲にあるとき、電磁波の吸収量が１０ｄＢ以上となる。
【実施例１】
【０１１８】
以下、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。
【０１１９】
実施例(１)
図２に示す板ガラス１と２の両方共に、フロートガラスを用いた。
【０１２０】
１枚のフロートガラスに、抵抗被膜３として、スパッタリング法で、ＴｉＯ2膜、Ｃｒ膜およびＳｎＯ２膜をこの順序で成膜し、板ガラス１とした。抵抗被膜３の面積抵抗は、膜厚によって調整した。
【０１２１】
もう１枚のフロートガラスには、導電膜４として、スパッタリング法で、ＺｎＯ膜、Ａｇ膜およびＺｎＯ膜をこの順序で成膜し、板ガラス２とした。
【０１２２】
板ガラス１と２とを、アルミスペーサー５を用いて図２のように対向配置させて、アルミスペーサー５と板ガラス１、２とをブチルゴム系の接着剤６で接着し、空気層８は密閉空間として形成した。シリコーン系のシーリング材７を用いて、周辺のシーリングを行った。
【０１２３】
２．４５ＧＨｚ帯の電磁波を吸収する電磁遮蔽パネルとして、表２９に示す構成の、資料１〜資料４の４種類を作製した。資料１〜資料４の電磁波吸収性能は、図１０に示す、タイムドメイン法を用いたアーチ型測定装置といわれる装置によって測定した。
【０１２４】
測定は、ネットワークアナライザ４０を用いて、アーチ型フレーム４３の中に設置された送信アンテナ４２から電磁波を発信し、電磁波吸収板４６あるいは図示しない金属板で反射された電磁波の反射量を、受信アンテナ４２′によりネットワークアナライザで測定する。送信アンテナ４２および受信アンテナ４２´には、共にホーンアンテナを用いた。
【０１２５】
電磁波吸収板については、アルミニウムで作製した金属板の反射量を測定し、次いで、図２の電磁遮蔽パネルの抵抗膜３を形成した板ガラス１を電磁波の入射側になるように、電磁遮蔽パネル（資料１〜４）を配置して、反射量を測定し、金属板の反射量と電磁遮蔽パネル（資料１〜４）の反射量との差を算出し、電磁遮蔽パネル（資料１〜４）の電磁波吸収量とした。
【０１２６】
【表２９】
2009027126.tif 000039
【０１２７】
試料１〜４は、１０ｄＢ以上の電磁波吸収量の性能を有し、また、計算によって求めた電磁波吸収量とよく一致した。
【０１２８】
なお、電磁波吸収量の測定を、ＴＥ波（電界が入射面に垂直な場合）およびＴＭ波（磁界が入射面に垂直な場合）で行ったが、ＴＥ波による測定結果とＴＭ波による測定結果にはほとんど差はなかった。
実施例（２）
無線ＬＡＮの５．２ＧＨｚ帯の電磁波を吸収するものとして、表１２に構成を示す試料５〜８を、実施例１と同様にして、作製した。
【０１２９】
試料５〜８についても、５．２ＧＨｚ帯の電磁波を１０ｄＢ以上吸収し、また、計算で求められた電磁波吸収量とよく一致した。
【０１３０】
【表３０】
2009027126.tif 000040
【０１３１】
実施例（３）
実施例１と同様にして、厚み１９ｍｍまたは２２ｍｍのフロートガラスに抵抗膜３を形成し、厚み１５ｍｍのフロートガラスに導電膜４を形成し、空気層の厚みｄ３が４０ｍｍ以上の、図１に示す２重ガラス構成の電磁遮蔽ガラス（表３１に示す試料９から資料１０）を作製した。
【０１３２】
資料９から資料１１の電磁吸収パネルは、２．４５ＧＨｚ帯の電磁波を吸収するために作製したもので、ガラス板１とガラス板２の間の空気層の厚みｄ３、抵抗膜の抵抗値Ｒ１、導電膜の抵抗値Ｒ２を、表３１に示す値とした。
【０１３３】
【表３１】
2009027126.tif 000041
【０１３４】
資料９から１０の２．４５ＧＨｚ帯の電磁波吸収量は１０ｄＢ以上の性能を有することが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本願発明の電磁遮蔽パネルの構成を示す断面図。
【図２】本願発明による複層ガラス構成の電磁遮蔽パネルの断面図。
【図３】抵抗膜が形成されてなる板ガラスに電波が到来する場合の、等価回路図を作成するための概念図である。
【図４】無線ＬＡＮの電波到来方向が図２に示す場合の、インピーダンスを計算するための等価回路図である。
【図５】導電膜の抵抗と電磁遮蔽性能との関係を示すグラフ。
【図６】導電膜を接地するために、導電テープを用いない場合の、電磁遮蔽パネルの構成を示す断面図。
【図７】２枚の板ガラスを中間膜を用いて積層し、板ガラスの厚みを調整する本願発明の１実施形態を示す電磁遮蔽パネルの断面図である。
【図８】導電膜の変わりに金属メッシュを用いる本願発明の１実施形態を示す図である。
【図９】２枚のガラス板の厚みが５ｍｍ、空気層の厚みが６ｍｍ、導電膜の面積抵抗が２Ω／□の場合の、周波数と吸収量の関係を示すグラフである。
【図１０】電磁波吸収性能の測定装置を示す図。
【符号の説明】
【０１３６】
１、２      板ガラス
３    抵抗膜
４    導電膜
５    スペーサー
６    接着剤
７    シーリング剤
８    空気層
１０、１１      板ガラス
１２、２２      中間膜
２０、２３      板ガラス
３０    導電テープ
４０    ネットワークアナライザ
４１    電線
４２  ４２´    送受信アンテナ
４３    アーチ型フレーム
４４    電磁波吸収板
４５    資料台
４６    電磁波吸収板
５０    支持部材
５１、５２    バックアップ材
５３    セッティングブロック
【図１】
2009027126.tif 000042
【図２】
2009027126.tif 000043
【図３】
2009027126.tif 000044
【図４】
2009027126.tif 000045
【図５】
2009027126.tif 000046
【図６】
2009027126.tif 000047
【図７】
2009027126.tif 000048
【図８】
2009027126.tif 000049
【図９】
2009027126.tif 000050
【図１０】
2009027126.tif 000051