(57)【要約】【課題】複数のオリフィスを選択的に切り替え可能としつつ、その構造の簡素化を図ることができる液封入式防振装置を提供する。【解決手段】主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間の連通状態を切り替える切替手段５０を備え、切替手段５０は、ロータ５１とアクチュエータ装置６０を備えると共に、ロータ５１は接続流路５２ａを備え、ロータ５１の回転により、第１オリフィス２１を連通状態と遮断状態とに切り替えるように構成され、ロータ５１は、仕切り体２０に形成された横向きの有底の収容穴部４５にアクチュエータ装置６０側に対応する側から挿入されて、ロータ５１の軸方向の先端部Ｓが、仕切り体２０の収容穴部４５の底部に形成された嵌合凹部７１に嵌合している。【選択図】図９
2009185889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室とに仕切る仕切り体と、前記仕切り体に形成され前記主液室と副液室とを互いに連通させる第１オリフィス及び第２オリフィスと、前記主液室と副液室との間の連通状態を切り替える切替手段とを備えた液封入式防振装置において、
前記第１オリフィスと第２オリフィスとは、互いに独立な流路として前記仕切り体に並列的に形成され、
前記仕切り体は、円柱状に構成される本体部と、前記本体部の上面に覆蓋される板状の蓋板部とを備え、
前記第１オリフィスは、前記本体部の上面に溝状に凹設された第１凹溝に前記蓋板部が覆蓋されることで形成される第１凹溝流路と、前記第１凹溝流路に連通されると共に前記本体部を下面へ向けて直線状に貫通して形成される第１直線流路とを備え、
前記第２オリフィスは、前記本体部の上面に溝状に凹設された第２凹溝に前記蓋板部が覆蓋されることで形成される第２凹溝流路と、前記第２凹溝流路に連通されると共に前記本体部を下面へ向けて直線状に貫通して形成される第２直線流路とを備え、
前記仕切り体は、前記第１オリフィスにおける第１直線流路の流路中に介設される切替室を備え、
前記切替手段は、前記切替室に回転可能に収容される円柱状のロータと、前記ロータに回転駆動力を付与するアクチュエータ装置とを備えると共に、前記ロータは、前記ロータを一方の周側面から他方の周側面に向けて直線状に貫通して形成される接続流路を備え、
前記ロータの回転により、前記第１直線流路を前記ロータの接続流路を介して連通させると共に前記第１直線流路を前記ロータの周側面が遮断することで、前記第１オリフィスを連通状態と遮断状態とに切り替えるように構成され、
前記アクチュエータ装置側に開口し、前記切替室を有する横向きの有底の収容穴部が前記仕切り体に形成され、
前記ロータは前記収容穴部に前記アクチュエータ装置側に対応する側から挿入されて、前記ロータの軸方向の先端部が、前記仕切り体の収容穴部の底部に形成された嵌合凹部に嵌合している液封入式防振装置。
【請求項２】
前記ロータの軸方向の先端部が部分球状に形成されるとともに、前記嵌合凹部が部分球状に形成されている請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記ロータの軸方向の先端部が半球状に形成されている請求項２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記ロータと前記仕切り体とは異なる材質で構成されている請求項１〜３のいずれか一つに記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものであり、特に、複数のオリフィスを選択的に切り替え可能としつつ、その構造の簡素化を図ることができる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液封入式防振装置として、液体封入室を主液室と副液室とに仕切ると共に、それら主液室及び副液室を互いにオリフィスで連通して構成されるものが使用されている。この種の液封入式防振装置は、例えば、自動車のエンジンと車体フレームとの間に設けられ、オリフィスを介して両液室間を流動する液体の流体流動効果によって、エンジンの振動を減衰して車体フレームに伝達されることを防止する。
【０００３】
近年では、断面積を異にする複数（例えば、２本）のオリフィスを設け、ロータリーバルブをアクチュエータ装置によって回転駆動して、両液室を連通するオリフィスを選択的に切り替えるものが提案されている。この液封入式防振装置によれば、オリフィスの切替により、異なる周波数帯にある振動を各オリフィスに受け持たせることができるので、広い周波数帯で振動の低減を図ることができる（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−２２７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の液封入式防振装置では、オリフィスが複雑な経路で形成されると共に、複数の弾性膜が配設される構成であるため、仕切り体全体としての構造が複雑になるという問題点があった。そのため、この仕切り体を液中で組み立てる際には、構造上、その内部に空気が残りやすく、真空引きなどの工程が別途必要になるため、製造コストの上昇を招く。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、複数のオリフィスを選択的に切り替え可能としつつ、その構造の簡素化を図ることができる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１記載の液封入式防振装置は、
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室とに仕切る仕切り体と、前記仕切り体に形成され前記主液室と副液室とを互いに連通させる第１オリフィス及び第２オリフィスと、前記主液室と副液室との間の連通状態を切り替える切替手段とを備えた液封入式防振装置において、
前記第１オリフィスと第２オリフィスとは、互いに独立な流路として前記仕切り体に並列的に形成され、
前記仕切り体は、円柱状に構成される本体部と、前記本体部の上面に覆蓋される板状の蓋板部とを備え、
前記第１オリフィスは、前記本体部の上面に溝状に凹設された第１凹溝に前記蓋板部が覆蓋されることで形成される第１凹溝流路と、前記第１凹溝流路に連通されると共に前記本体部を下面へ向けて直線状に貫通して形成される第１直線流路とを備え、
前記第２オリフィスは、前記本体部の上面に溝状に凹設された第２凹溝に前記蓋板部が覆蓋されることで形成される第２凹溝流路と、前記第２凹溝流路に連通されると共に前記本体部を下面へ向けて直線状に貫通して形成される第２直線流路とを備え、
前記仕切り体は、前記第１オリフィスにおける第１直線流路の流路中に介設される切替室を備え、
前記切替手段は、前記切替室に回転可能に収容される円柱状のロータと、前記ロータに回転駆動力を付与するアクチュエータ装置とを備えると共に、前記ロータは、前記ロータを一方の周側面から他方の周側面に向けて直線状に貫通して形成される接続流路を備え、
前記ロータの回転により、前記第１直線流路を前記ロータの接続流路を介して連通させると共に前記第１直線流路を前記ロータの周側面が遮断することで、前記第１オリフィスを連通状態と遮断状態とに切り替えるように構成され、
前記アクチュエータ装置側に開口し、前記切替室を有する横向きの有底の収容穴部が前記仕切り体に形成され、
前記ロータは前記収容穴部に前記アクチュエータ装置側に対応する側から挿入されて、前記ロータの軸方向の先端部が、前記仕切り体の収容穴部の底部に形成された嵌合凹部に嵌合していることを特徴とする。（請求項１）
【０００７】
請求項２記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、
前記ロータの軸方向の先端部が部分球状に形成されるとともに、前記嵌合凹部が部分球状に形成されていることを特徴とする。（請求項２）。
【０００８】
請求項３記載の液封入式防振装置は、請求項２記載の液封入式防振装置において、
前記ロータの軸方向の先端部が半球状に形成されている。
【０００９】
請求項４記載の液封入式防振装置は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の液封入式防振装置において、
前記ロータと前記仕切り体とは異なる材質で構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、主液室と副液室とを互いに連通させると共に互いに独立な流路として仕切り体に並列的に形成される第１オリフィス及び第２オリフィスと、それら第１オリフィス及び第２オリフィスによる主液室と副液室との連通状態を切り替える切替手段とを備えるので、振動が入力された場合には、その入力に応じて両液室の連通状態を切替手段により切り替えることで、異なる周波数帯にある振動を第１オリフィス及び（又は）第２オリフィスに受け持たせることができ、その結果、広い周波数帯で振動の低減を図ることができる。
【００１１】
この場合、本発明によれば、切替手段は、第１オリフィスの流路中に介設された切替室にロータを回転可能に収容し、そのロータの回転により第１オリフィスの流路のみを連通状態と遮断状態とに切り替える構成である。即ち、第１オリフィスと第２オリフィスとの２本の流路を１のロータにより切り替える従来品のように、これら２本のオリフィスを交差させるなど複雑な経路で取り回す必要がないので、第１オリフィス及び第２オリフィスの経路を簡素化することができる。
【００１２】
よって、仕切り体全体としての構造を簡素化して、製造コストの削減を図ることができると共に、エア抜き性の向上により、液中での組み立て時に各流路内に空気（エア）が残ることを抑制して、動的特性の向上および信頼性の向上を図ることができるという効果がある。
【００１３】
また、本発明によれば、第１オリフィスは、第１凹溝流路と第１直線流路とを備え、仕切り体の本体部の上面に溝状に凹設した第１凹溝に板状の蓋板部を覆蓋することで第１凹溝流路を形成すると共に、その第１凹溝流路との連通部から本体部を下面へ向けて直線状に貫通して第１直線流路を形成する構成であるので、液中での組み立て時には、第１凹溝の開放面側（即ち、本体部の上面側）を上側に配置することで、第１凹溝流路および第１直線流路の両流路内から空気（エア）を外部へ確実かつ容易に排出することができ、その結果、動的特性の向上および信頼性の向上を図ることができると共に、各流路からエアを
抜くために、仕切り体（本体部）を液中で複雑に回転させる必要がないので、エア抜き作業時の作業性の向上を図ることができるという効果がある。
【００１４】
更に、本発明によれば、第１凹溝流路を、上述のように、本体部の上面に溝状に形成することで、エア抜き性の向上を図りつつ、本体部の上面のスペースを有効に利用（例えば、円形または螺旋状に延設）して、その流路長さを十分に確保することができ、その結果、動的特性の向上を図ることができるという効果がある。
【００１５】
本発明によれば、第２オリフィスについても、第１オリフィスと同様に、第２凹溝流路と第２直線流路とを備え、これらを上述した第１凹溝流路と第１直線流路と同様の構造とする構成であるので、動的特性の向上および信頼性の向上と、エア抜き作業時の作業性の向上とを図ることができるという効果がある。
【００１６】
更に、本発明によれば、第２凹溝流路を上述した第１凹溝流路と同様に本体部の上面に溝状に形成する構成であるので、エア抜き性の向上を図りつつ、本体部の上面におけるスペースの有効利用により、その流路長さを十分に確保して、動的特性の向上を図ることができるという効果がある。
【００１７】
また、前記ロータは、前記仕切り体に形成された横向きの有底の収容穴部に前記アクチュエータ装置に対応する側から挿入されて、前記ロータの軸方向の先端部が、前記仕切り体の収容穴部の底部に形成された嵌合凹部に嵌合しているから、次の作用を奏することができる。
例えば、前記横方向でアクチュエータ装置とは反対側からロータを仕切り体内に挿入する構造では、仕切り体に横方向に貫通する貫通孔を形成しなければならず、オリフィスを前記貫通孔を避けて配置しなければならない等、設計の自由度が低くなるという問題がある。これに対して、本発明の上記構成によれば、仕切り体には横向きの有底の収容穴部が形成されており、この収容穴部の底部の外方側（アクチュエータ装置側とは反対側）には、ロータを収容するための空洞部が形成されないから上記の問題を招くことがなく、設計の自由度を上げることができる。
【００１８】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１の構成による上記の作用に加えて、次の作用を奏することができる。
前記ロータの軸方向の先端部が部分球状に形成されるとともに、前記嵌合凹部が部分球状に形成されているから、例えば、ロータの軸方向の先端部が円柱状、前記嵌合凹部が径が一定の断面円形の嵌合穴である嵌合構造に比べると、ロータの軸方向の先端部と仕切り体の嵌合凹部との接触面積を少なくすることができて、両者の摺動面積を少なくすることができる。
その結果、ロータの軸方向の先端部と仕切り体の嵌合凹部との摺動抵抗を小さくすることができて、アクチュエータ装置の駆動力が小さくて済み、アクチュエータ装置を小型化することができる。
【００１９】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項２の構成による上記の作用に加えて、前記ロータの軸方向の先端部が半球状に形成されているから、前記ロータの軸方向の先端部を形成しやすくすることができる。
【００２０】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば次の作用を奏することができる。
【００２１】
請求項１〜３のいずれか一つの構成による上記の作用に加えて、ロータと仕切り体との接触面のかみ合い（つぶれ）を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００２３】
この液封入式防振装置１００は、自動車のエンジンを支持固定し、そのエンジンから車体フレームへ伝達される振動を低減するための防振装置であり、図１に示すように、エンジン側に取り付けられる第１取付け金具１と、エンジン下方の車体フレーム側に取付けられる筒状の第２取付け金具２と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３とを主に備えている。
【００２４】
第１取付け金具１は、アルミニウム合金などから略円柱状に形成され、図１に示すように、その上面（図１上側面）には、エンジン側の取付けボルトが締結される締結孔１ａが凹設されている。また、締結孔１ａの側方には、位置決め凸部１ｂが凸設されている。また、第１取付け金具１の下方部分は、外径方向にフランジ状に張り出して形成されており、この張り出し部分は、防振基体３内に埋設されている。
【００２５】
第２取付け金具２は、防振基体３が加硫成形される筒状金具６と、その筒状金具６の下方に取着される底金具７とを備えて構成されている。図１に示すように、筒状金具６は上広がりの開口を有する筒状に、底金具７は底部が傾斜したカップ状に、それぞれ鉄鋼材料から構成されている。なお、底金具７の底部には、取付けボルト５と位置決め凸部７ａとが凸設されている。
【００２６】
防振基体３は、図１に示すように、ゴム状弾性体から断面略円錐台形状に形成され、第１取付け金具１の下面側と筒状金具６の上端開口部との間に加硫接着されている。また、防振基体３の下端部には、筒状金具６の内周面を覆うゴム膜３ａが連なっており、このゴム膜３ａには、後述する仕切り体２０の外周部が密着されている。
【００２７】
防振基体３の上端部（図１上側）は、図１に示すように、第１取付け金具１の張り出し部分を覆う覆設部３ｂを備えており、この覆設部３ｂがスタビライザー金具８に当接することで、大変位時のストッパ作用が得られるように構成されている。なお、スタビライザー金具８は、筒状金具６の端部にかしめ固定されている。また、スタビライザー金具８の上面側には、ゴム状弾性体から構成されるカバー部材１３が装着されている。
【００２８】
ダイヤフラム９は、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に形成されるものであり、図１に示すように、第２取付け金具２（筒状金具６と底金具７との間）に取着されている。その結果、このダイヤフラム９の上面側と防振基体３の下面側との間には、液体封入室１１が形成されている。
【００２９】
この液体封入室１１には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。図１に示すように、液体封入室１１は、後述する仕切り体２０によって、防振基体３側（図１上側）の主液室１１Ａと、ダイヤフラム９側（図１下側）の副液室１１Ｂとの２室に仕切られている。
【００３０】
なお、ダイヤフラム９は、上面視ドーナツ状の取付け板１０に加硫接着されており、図１に示すように、その取付け板１０が筒状金具６と底金具７との間でかしめ固定されることにより、第２取付け金具２に取着されている。
【００３１】
仕切り体２０は、図１に示すように、鉄鋼材料から略円形板状に構成され蓋板部３０と、樹脂材料から円柱状に構成されると共に蓋板部３０により上面（図１上側面）が覆蓋される本体部４０とを備えて構成されている。
【００３２】
ここで、仕切り体受け段部３ｃは、図１に示すように、防振基体３の下面側の全周にわたる段部として形成され、仕切り体２０（蓋板部３０）の上端面を係止する。液封入式防振装置１００の組み立て状態においては、仕切り体受け部３ｃが圧縮変形されており、この仕切り体受け部３ｃの弾性復元力が仕切り体２０に保持力として作用している。これにより、仕切り体２０を強固かつ安定的に挟持固定することができる。
【００３３】
なお、仕切り体２０（本体部４０）は、図１に示すように、その下面側が挟持部材１８の上面に当接され、挟持部材１８は、その外縁部が第２取付け金具２（筒状金具６と底金具７との間）にかしめ固定されているので、仕切り体２０を挟持部材１８と防振基体３の仕切り体受け段部３ｃとの間に強固に保持することができる。その結果、大振幅や高周波数の振幅が入力された場合などでも、各部材のびびりを抑制することができるので、各部材の位置ずれや共振などに起因する動特性への影響を回避することができる。
【００３４】
仕切り体２０には、図１に示すように、その内部に第１オリフィス２１と第２オリフィス２２との２本の流路が形成されている。これら第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２は、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとを連通させるオリフィス流路であり、第１オリフィス２１に対しては、切替装置５０による切り替え制御が行われる。
【００３５】
即ち、液封入式防振装置１００は、アイドル時には、第１オリフィス２１を連通状態として（図１０参照）、第１オリフィス２１と第２オリフィス２２との２本の流路を利用して、アイドル領域における低動ばね特性を得る一方で、シェイク時には、第１オリフィス２１を遮断状態として（図１２参照）、第２オリフィス２２のみを流路として利用することで、液柱共振周波数を変更して、シェイク領域における高減衰特性を得る。
【００３６】
切替装置５０は、上述したように、第１オリフィス２１（主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間）の連通状態を切り替えるための機構であり、図１に示すように、第１オリフィス２１の流路中に配設されるロータ５１と、そのロータ５１に回転駆動力を付与して遮断位置（図１１及び図１２参照）に位置させるアクチュエータ装置６０とを備えている。なお、切替装置５０の詳細構成については後述する。
【００３７】
次いで、図２を参照して、仕切り体２０を構成する蓋板部３０について説明する。図２（ａ）は、蓋板部３０の上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における蓋板部３０の断面図である。
【００３８】
蓋板部３０は、後述する本体部４０と共に仕切り体２０を構成する部材であり、本体部４０の上面側に配置される（図１参照）。この蓋板部３０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、鉄鋼材料から軸心Ｏを有する略円板状に構成され、板厚方向（図２（ｂ）上下方向）に穿設されると共に板面上に分散して配置される複数の開口部（第１開口部３１、第２開口部３２）を備える。
【００３９】
第１開口部３１は、主液室１１Ａ側における第１オリフィス２１（図１参照）の出入り口となる開口であり、第２開口部３２は、主液室１１Ａ側における第２オリフィス２２（図１参照）の出入り口となる開口である。図２（ａ）に示すように、第１開口部３１は上面視円形に、第２開口部３２は軸心Ｏを中心として湾曲する上面視長穴形状に、それぞれ形成されている。なお、第１開口部３１の開口面積は、図２（ａ）に示すように、第２開口部３２の開口面積よりも小さくされている。
【００４０】
第１開口部３１及び第２開口部３２は、本体部４０の上面に凹設された第１凹溝４１と第２凹溝４２との始端（本体部４０の上面視において時計周り方向の終端、図３（ａ）参照）にそれぞれ一致する位置に配設される（図１０及び図１２参照）。
【００４１】
なお、第１開口部３１の開口面積は、後述する第１凹溝４１（図４参照）の断面積よりも大きくされ、第２開口部３２の開口面積は、後述する第２凹溝４２（図４参照）の断面積よりも大きくされている。よって、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の流路断面積は、第１凹溝４１及び第２凹溝４２の断面積により決定される。
【００４２】
次いで、図３から図５を参照して、仕切り体２０を構成する本体部４０について説明する。図３（ａ）は、本体部４０の上面図であり、図３（ｂ）は、本体部４０の下面図である。図４（ａ）は、図３（ａ）のＩＶａ−ＩＶａ線における本体部４０の断面図であり、図４（ｂ）は、図３（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における本体部４０の断面図である。図５は、図４（ａ）のＶ−Ｖ線における本体部４０の断面図である。
【００４３】
本体部４０は、上述した蓋板部３０と共に仕切り体２０を構成する部材であり、上面側が蓋板部３０によって覆蓋される（図１参照）。この本体部４０は、図３から図５に示すように、樹脂材料（本実施の形態では、ＰＰＡ）から軸心Ｏを有する円柱状に構成され、上面に形成される複数の凹溝（第１凹溝４１、第２凹溝４２）と、内部に形成される複数の貫通孔（第１直線流路４３、第２直線流路４４、収納室４５）とを備える。
【００４４】
第１凹溝４１は、上述した蓋板部３０との間に第１オリフィス２１（第１凹溝流路２１ａ）を形成するための凹溝であり、第２凹溝４２は、上述した蓋板部３０との間に第２オリフィス２２（第２凹溝流路２２ａ）を形成するための凹溝である。
【００４５】
これら第１凹溝４１及び第２凹溝４２は、図３（ａ）に示すように、本体部４０の上面（図３（ａ）紙面手前側面）において、軸心Ｏを中心とする円弧状に延設されている。また、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第１凹溝４１は断面略半円の溝形状に、第２凹溝４２は断面略矩形の溝形状に、それぞれ形成されている。
【００４６】
なお、第１凹溝４１は、図３（ａ）に示す上面視において、第２凹溝４２よりも小径の（即ち、軸心Ｏ側に位置する）円弧状に延設されている。よって、第１凹溝４１の延設長さは、第２凹溝４２の延設長さよりも短い長さに設定されている。また、第１凹溝４１の断面積は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第２凹溝４２の断面積よりも小さくされている。
【００４７】
蓋板部３０と本体部４０とにより仕切り体２０が組み立てられ（図１参照）、第１凹溝４１及び第２凹溝４２に蓋板部３０が覆蓋されることで、第１オリフィス２１の一部を構成する第１凹溝流路２１ａと、第２オリフィス２２の一部を構成する第２凹溝流路２２ａとが、それぞれ形成される（図１０及び図１２参照）。
【００４８】
第１直線流路４３は、上述した第１凹溝流路２１ａと共に第１オリフィス２１を構成する流路であり、第２直線流路４４は、上述した第２凹溝流路２２ａと共に第２オリフィス２２を形成するための流路である（図１０及び図１２参照）。
【００４９】
第１直線流路４３は、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、第１凹溝４１の終端（本体部４０の上面視において反時計周り方向の終端）に連通されると共に、その第１凹溝４１（第１凹溝流路２１ａ、図１０及び図１２参照）との連通部を本体部４０の下面（例えば、図３紙面手前側面）に連通させる流路として形成されている。
【００５０】
即ち、第１直線流路４３は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、本体部４０を軸心Ｏに沿って直線状に貫通する貫通孔として形成されている。また、第１直線流路４３の断面形状は、図３及び図５に示すように、軸心Ｏを中心とする円形（即ち、図３に示すように、本体部４０の外形に同心の円形）に形成されている。
【００５１】
なお、図４及び図５に示すように、第１直線流路４３の流路中には、有底の収容穴部としての収納室４５（切替室４６）が介設されている。この収納室４５（切替室４６）に収納されたロータ５１（図９及び図１１参照）の回転により、第１直線流路４３が連通状態と遮断状態とに切り替えられる。なお、収納室４５及びロータ５１の詳細構成については後述する。
【００５２】
第２直線流路４４は、図３（ａ）に示すように、第２凹溝４２の終端（本体部４０の上面視において反時計周り方向の終端）に連通され、その第２凹溝４２（第２凹溝流路２２ａ、図１０及び図１２参照）との連通部を本体部４０の下面側（例えば、図３紙面手前側面）に連通させる流路として形成されている。
【００５３】
即ち、第２直線流路４４は、図４（ｂ）に示すように、本体部４０を軸心Ｏに沿って直線状に貫通する貫通孔として形成されている。また、第２直線流路４４の断面形状は、図３及び図５に示すように、軸心Ｏを中心として湾曲する長円形状（即ち、図３（ａ）に示すように、第２凹溝４２の上面視形状と一致する形状）に形成されている。なお、第１直線流路４３の断面積は、図３から図５に示すように、第２直線流路４４の断面積よりも大きくされている。
【００５４】
収納室４５は、後述する切替装置５０の構成要素の一部を収納するための空間であり、図４から図５に示すように、切替室４６と、駆動室４７とを備え、後述するアクチュエータ装置６０側に開口し、横向きの有底の収容穴部に構成されている。なお、軸心Ｌは、図４及び図５に示すように、軸心Ｏと直交する。
【００５５】
切替室４６は、後述するロータ５１（図６，図８参照）が回転可能に収容される空間であり、図４に示すように、第１直線流路４３の流路中に介設されている。
【００５６】
駆動室４７は、後述するアクチュエータ装置６０の駆動軸６１が挿入される空間であり（図１参照）、図４から図５に示すように、軸心Ｌに沿って一定の断面積を有する断面円形のストレート穴として構成されると共に、その一端側（図４（ａ）左側）を本体部４０の周側面に開口させて形成されている。なお、駆動室４７は、後述するシール室４９を介して、切替室４６と連通されている。
【００５７】
シール室４９は、上述したように、切替室４６と駆動室４７とを連通するための空間であり、図４から図５に示すように、軸心Ｌに沿って一定の断面積を有する断面円形のストレート穴として構成され、その一端側（図４（ａ）左側）を駆動室４７に開口させると共に、他端側（図４（ａ）右側）を切替室４６に開口させて形成されている。
【００５８】
ここで、シール室４９の内径は、図４（ａ）及び図５に示すように、切替室４６よりも大径で駆動室４７の内径よりも小径とされている。これにより、シール室４９側に、軸心Ｌに直交する平坦面として形成される係合面４９ａが配設されている。
【００５９】
前記シール室４９には円形のリング部材７０がアクチュエータ装置６０側から圧入されている（図１７（ａ）、図１７（ｂ）も参照）。このリング部材７０の一端面が前記係合面４９ａに当接する。リング部材７０一端面の径方向内方側の部分は、ロータ５１に当接してそのロータ５１の軸心Ｌ方向への移動を規制する規制面として機能する部位である。リング部材７０の他端面は、後述するダストシール９０と密着してシール面として機能する部位である（図９参照）。
【００６０】
次いで、図７を参照して、挟持部材１８について説明する。図７（ａ）は、挟持部材１８の上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における挟持部材１８の断面図である。
【００６１】
挟持部材１８は、仕切り体２０を仕切り体受け段部３ｃとの間で挟持するための部材であり（図１参照）、本体部４０の下面側を支持する（図１参照）。この挟持部材１８は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、鉄鋼材料から軸心Ｏを有する略円板状に構成され、板厚方向（図７（ｂ）上下方向）に穿設されると共に板面上に分散して配置される複数の開口部（第１開口部１８ａ、第２開口部１８ｂ）を備える。
【００６２】
第１開口部１８ａは、副液室１１Ｂ側における第１オリフィス２１（図１参照）の出入り口となる開口であり、第２開口部１８ｂは、副液室１１Ｂ側における第２オリフィス２２（図１参照）の出入り口となる開口である。図７（ａ）に示すように、第１開口部１８は軸心Ｏを中心とする上面視円形に、第２開口部１８ｂは軸心Ｏを中心として湾曲する上面視長穴形状に、それぞれ形成されている。
【００６３】
ここで、液封入式防振装置１００の組み立て時には、挟持部材１８の第２開口部１８ｂが本体部４０の下面に開口する第２直線流路４４（図３（ｂ）及び図４（ｂ）参照）と重なる（一致する位置となる）ように、本体部４０に対する挟持部材１８の相対的な周方向位置の位置決めが行われる。
【００６４】
なお、第１開口部１８ａの開口面積は、上述した第１直線流路４３（図３参照）の断面積よりも大きくされ、第２開口部１８ｂの開口面積は、後述する第２直線流路４４（図３参照）の断面積よりも大きくされている。よって、上述したように、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の流路断面積は、第１凹溝４１及び第２凹溝４２の断面積により決定される（図４参照）。
【００６５】
アクチュエータ装置６０は、ロータ５１に回転駆動力を付与するための駆動装置であり、図９から図１２に示すように、駆動軸６１と、押圧筒６２と、ケースＣとを主に備えている。
【００６６】
駆動軸６１は、鉄鋼材料から軸状に構成され、電動モータの回転駆動力をロータ５１へ伝達するための軸状部材であり、基部側がケースＣ内に収納された電動モータに接続されると共に、図９から図１２に示すように、ケースＣの正面から前方へ向けて突出して配置されている。
【００６７】
駆動軸６１の突出端には、内挿板部６１ａが形成されている。この内挿板部６１ａは、駆動軸６１の互いに対向する側の周側面を面取り加工して板状に形成されており、ロータ５１の被駆動軸５３に設けられた被内挿凹部５３ａ内に内挿される（図８参照）。この内挿により、駆動軸６１がロータ５１に連結され、電動モータの回転駆動力を、駆動軸６１を介して、ロータ５１（被駆動軸５３）に伝達することができる。
【００６８】
押圧筒６２は、樹脂材料から筒状に構成される部材であり、駆動軸６１の外周側に間隔を隔てて同心状に配置されると共に、ケースＣの正面側から突出されている。後述するように、この押圧筒６２の先端面がダストシール９０（フランジ部９３、図９参照）を押圧することで、駆動室４７内が気密にされる。
【００６９】
ケースＣは、樹脂材料から内部に空間を有する直方体状に構成され箱状の部材であり、その内部空間には、電動モータやその制御回路などが格納されている。
【００７０】
なお、ケースＣ内には、駆動軸６１の回転範囲を規制する規制装置（図示せず）が格納されている。この規制装置は、駆動軸６１に連結された連結部と、ケース側に固定された一対の固定部とを備え、駆動軸６１の正方向への回転に伴って連結部が一の方向へ移動されると、その連結部が一対の固定部の内の一方に当接されることで、駆動軸６１の回転が規制される。同様に、駆動軸６１の逆方向への回転に伴って連結部が他の方向へ移動されると、その連結部が一対の固定部の内の他方に当接されることで、駆動軸６１の回転が規制される。その結果、駆動軸６１の回転範囲が９０度に規制される。
【００７１】
このように、本実施の形態では、アクチュエータ装置６０に規制装置を設ける構成であるので、本体部４０とロータ５１とに規制部を設ける場合と比較して、仕切り体２０の構造を簡素化することができる。よって、本体部４０やロータ５１の製造時における歩留まりの向上を図ることができる。また、形状が簡素化されることで、寸法精度のばらつきを抑制して、動的特性の向上を図ることができる。
【００７２】
次いで、図６及び図８を参照して、切替装置５０を構成するロータ５１について説明する。図８（ａ）は、ロータ５１の上面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線におけるロータ５１の断面図である。
【００７３】
ロータ５１は、第１オリフィス２１（第１直線流路４３）を連通状態と遮断状態とに切り替えるための軸状部材であり（図９及び図１１参照）、樹脂材料（本実施の形態では、ＰＰＡ）から構成されると共に、回転本体５２と、被駆動軸５３とを備えて構成されている。ロータ５１はアルミニウム材から成っていてもよい。また、ロータ５１と本体部４０とを異なる材質（一例としてロータ５１をアルミニウム材、本体部を別の金属）で構成すれば、両者の接触面のかみ合い（つぶれ）を回避することができる。
【００７４】
回転本体５２は、切替室４６（図４（ａ）及び図５参照）内に回転可能に収容される部材であり、図１２及び図１３に示すように、軸心Ｌに沿って一定の断面積を有する断面円形の円柱状体に構成されている。この回転本体５２（円柱状体）の外径寸法は、切替室４６の内径寸法より若干小さい寸法値（本実施の形態では、直径で０．４ｍｍ小さい寸法値）に設定されている。
【００７５】
また、回転本体５２は、図８に示すように、接続流路５２ａを備える。この接続流路５２ａは、回転本体５２の一方の周側面（図８（ｂ）上側面）から他方の周側面（図８（ｂ）下側面）へ向けて直線状に貫通して形成され、その貫通方向（図８（ｂ）上下方向）に沿って一定の断面積を有する断面円形のストレート穴として構成されている。
【００７６】
なお、接続流路５２ａは、その内径が第１直線流路４３の内径と同じ寸法値に設定されると共に、回転本体５２が切替室４６内に収容された状態で、第１直線流路４３に対応する位置に配置されている（図９参照）。また、接続流路５２ａの軸心ｍは、図８に示すように、回転本体５２の軸心Ｌに直交する。
【００７７】
ロータ５１は、接続流路５２ａの両端開口が第１直線流路４３中に位置することで、接続流路５２ａを介して、第１直線流路４３を連通させると共に（図９参照）、その回転位置から９０度だけ回転され、回転本体部５２の周側面（即ち、接続流路５２ａが開口されていない非開口面）が第１直線流路４３中に位置することで、第１直線流路４３を回転本体５２の周側面で遮断する（図１１参照）。これにより、第１オリフィス２１を連通状態と遮断状態とに切り替えることができる（図１０及び図１２参照）。
【００７８】
被駆動軸５３は、アクチュエータ装置６０の回転駆動力が入力される部位であり、回転本体５２の一端面側（図８（ａ）左側）から突出され、軸心Ｌに沿って一定の断面積を有する断面円形の円柱状体に構成されている。この被駆動軸５３（円柱状体）の外径寸法は、回転本体５２の外径寸法よりも小さい寸法値に設定されている。
【００７９】
これにより、図８に示すように、回転本体５２の一端面側（図８（ａ）左側）には、軸心Ｌに直行する平坦面として形成される係合面５２ｂが配設されている。回転本体５２が切替室４６内に収容された場合には、回転本体５２の係合面５２ｂがリング部材７０の一端面に当接されることで、ロータ５１の軸心Ｌ方向への移動が規制される（図９及び図１１参照）。
【００８０】
ここで、被駆動軸５３は、被内挿凹部５３ａと、円環溝５３ｂを備える。被内挿凹部５３ａは、アクチュエータ装置６０の駆動軸６１に形成された内挿板部６１ａ（図６参照）が内挿される部位であり、図８に示すように、被駆動軸５３の先端面（図８（ｂ）左側面）から回転本体５２へ向けて所定幅のスリットが延設されることで、所定間隔を隔てて対向する一対の対向面として形成されている。
【００８１】
駆動軸６１に形成された内挿板部６１ａ（図６参照）が、この被内挿凹部５３ａに内挿されることで、駆動軸６１と被駆動軸５３とがアクチュエータ装置６０の回転駆動力を回転本体５２へ伝達可能に接続される（図９及び図１１参照）。
【００８２】
なお、被内挿凹部５３ａは、その一対の対向面が互いに平行に形成されると共に、それら一対の対向面が上述した接続流路５２ａの軸心ｍに対して垂直な平面として構成されている。これにより、ロータ５１の方向性を無くし、組み立て作業時の作業性の向上を図ることができる。
【００８３】
円環溝５３ｂは、オーリングＲを保持するための断面矩形状の保持溝であり、図８に示すように、被駆動軸５３の外周面全周にわたって連続して凹設される円環状の凹溝として形成されている。本実施の形態では、この円環溝５３ｂが被駆動軸５３の外周面の２ヶ所に配設されている。ここで、オーリングＲを使用したシール室４９のシール構造について説明する。
【００８４】
オーリングＲは、ゴム状弾性体から線材断面が円形の線輪として構成されるシール部材であり、上述したように、被駆動軸５３の円環溝５３ｂに装着（保持）されている。
【００８５】
図９に示すように、シール室４９内は、被駆動軸５３の円環溝５３ｂに保持されたオーリングＲが前記リング部材７０の内周面に押圧され所定の潰れ代で潰されることで、切替室４６側と駆動室４７（図４（ａ）参照）側とに気密状態で区画され、これにより、切替室４６内の流体が駆動室４７へ漏出することが防止されている。
【００８６】
なお、被駆動軸５３の外径寸法は、リング部材７０の内径寸法よりも若干小さい寸法値に設定されている。この内外径の差は、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内に設定されることが好ましく、この場合、オーリングＲの圧縮代は、線形断面の外径が１５％〜２５％縮小する値に設定されることが好ましい。これにより、寸法公差が大きくても、シール性を確保しつつ、ロータ５１をスムーズに回転させることができるからである。本実施の形態では、上記内外径の差が０．４ｍｍに設定されると共に、上記圧縮代が２０％に設定されている。
【００８７】
前記ロータ５１は、仕切り体の本体部４０に形成された横向きの有底の収納室４５にアクチュエータ装置６０側に対応する側から挿入されて、ロータ５１の軸方向の先端部Ｓが、仕切り体２０の収納室４５の底部に形成された嵌合凹部７１に嵌合している。ロータ５１の軸方向の先端部Ｓは部分球状に形成され、詳しくは、ロータ５１の軸方向の先端部Ｓが半球状に形成されている。前記ロータ５１の軸方向の先端部Ｓの中心（半球の中心）は接続流路５２ａの軸心ｍ上に位置している。前記先端部Ｓの中心が軸心ｍの近傍あるいは軸心ｍから離間した位置に位置していてもよい。
【００８８】
例えば、横方向でアクチュエータ装置６０とは反対側からロータ５１を仕切り体２０の本体部４０内に挿入する構造では、仕切り体２０の本体部４０に横方向に貫通する貫通孔を形成しなければならず、オリフィスを前記貫通孔を避けて配置しなければならない等、設計の自由度が低くなるという問題がある。
これに対して、本発明の上記構成によれば、仕切り体２０には横向きの有底の収納室４５が形成されており、この収納室４５の底部の外方側（アクチュエータ装置６０とは反対側）には、ロータ５１を収容するための空洞部が形成されないから上記の問題を招くことがなく、設計の自由度を上げることができる。
【００８９】
また、ロータ５１の軸方向の先端部Ｓが半球状に形成されているから、ロータ５１の軸方向の先端部Ｓと仕切り体２０の嵌合凹部７１との接触面積を少なくすることができて、ロータ５１の軸方向の先端部Ｓと仕切り体２０の嵌合凹部７１との摺動面積を少なくすることができる。
その結果、ロータ５１の軸方向の先端部Ｓと仕切り体２０の嵌合凹部７１との摺動抵抗を小さくすることができて、アクチュエータ装置６０の駆動力が小さくて済み、アクチュエータ装置６０を小型化することができる
【００９０】
次いで、図６，図９を参照して、ダストシール９０について説明する。
【００９１】
ダストシール９０は、シール室４９や駆動軸６１とロータ５１との接続部に外部から埃や水分などの異物が侵入することを防止するためのシール部材であり、ゴム状弾性体から軸心Ｌを有する略円筒状に構成され、筒部９１と、外嵌部９２と、フランジ部９３とを備える。
【００９２】
筒部９１は、軸心Ｌに沿って一定の内径及び外径を有する筒状に構成さている。なお、筒部９１の外径は、アクチュエータ装置６０の押圧筒６２の内径より若干小さな寸法値に設定されている。また、筒部９１の内径は、ロータ５１の被駆動軸５３の外径よりも若干大きな寸法値に設定されている。
【００９３】
外嵌部９２は、アクチュエータ装置６０の駆動軸６１に外嵌される部位であり、筒部９１の一端側において内周側に張り出して形成されている。なお、外嵌部９２の内径は、アクチュエータ装置６０の駆動軸６１の外径よりも若干大きな寸法値に設定されている。
【００９４】
フランジ部９３は、リング部材７０とアクチュエータ装置６０の押圧筒６２との間で狭圧保持される部位であり、筒部９１の他端側において径方向外方へ張り出して形成されている。
【００９５】
なお、フランジ部９３の外径は、アクチュエータ装置６０の押圧筒６２の外径よりも大きく、かつ、本体部４０の駆動室４７（図４（ａ）参照）の内径よりも小さい寸法値に設定されている（図９及び図１１参照）。
【００９６】
これにより、アクチュエータ装置６０を筒金具６に締結固定することで、押圧筒６２の先端面でフランジ部９３をリング部材７０へ向けて押圧し、かかるフランジ部９３を所定の潰れ代を圧縮変形させることで、シール室４９や駆動軸６１とロータ５１との接続部に外部から埃や水分などの異物が侵入することを防止することができる。
【００９７】
図１０は、液室１１の連通状態を模式的に示す液封入式防振装置１００の模式図であり、図９は、液封入式防振装置１００の部分拡大断面図である。これらに示す状態は、ロータ５１が連通位置にあり、第１オリフィス２１が連通された状態に対応する。従って、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間は、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２本の流通経路により連通された状態となる。
【００９８】
なお、図１０において、符号Ａで示す２点鎖線は、第２オリフィス２２を介して主液室１１Ａから副液室１１Ｂへ流動する流体の流動経路を示し、符号Ｂで示す２点鎖線は、第１オリフィス２１を介して主液室１１Ａから副液室１１Ｂへ流動する流体の流動経路を示している。
【００９９】
図１２は、液室１１の連通状態を模式的に示す液封入式防振装置１００の模式図であり、図１１は、液封入式防振装置１００の部分拡大断面図である。これらに示す状態は、ロータ５１が遮断位置にあり、第１オリフィス２１が遮断された状態に対応する。
【０１００】
なお、図１２において、符号Ａで示す２点鎖線は、第２オリフィス２２を介して主液室１１Ａから副液室１１Ｂへ流動する流体の流動経路を示し、符号Ｂで示す２点鎖線は、第１オリフィス２１を介して主液室１１Ａから副液室１１Ｂへ流動する流体の流動経路を示している。但し、図１２では、ロータ５１が遮断位置にあり、第１オリフィス２１が遮断されているため、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間は第２オリフィス２２を介してのみ連通されている。
【０１０１】
このように、図１０及び図９に示す連通状態では、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２本の流通経路が利用されるのに対し、図２３及び図２４に示す遮断状態では、流通経路が第２オリフィス２２の１本のみとなり、流通経路全体としての断面積と流路長さとが異なるため、連通状態と遮断状態とにおける液柱共振を異なる周波数領域で発生させることができる。
【０１０２】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１０３】
上記の実施形態では、前記ロータ５１の軸方向の先端部Ｓは部分球状に形成されているが、この構造に換えて、図１３〜図１８に示すように、前記ロータ５１の軸方向の先端部Ｓは、径が一定の断面円形状、すなわち円柱状に形成され、仕切り体２０の収納室４５の底部に形成された径が一定の断面円形状の嵌合凹部７１に嵌合していてもよい。
【０１０４】
すなわち、図１３〜図１８に示すように、前記ロータ５１は、仕切り体の本体部４０に形成された横向きの有底の収納室４５にアクチュエータ装置６０側に対応する側から挿入されて、ロータ５１の軸方向の先端部Ｓが、仕切り体２０の収納室４５の底部に形成された嵌合凹部７１に嵌合している。
【０１０５】
例えば、横方向でアクチュエータ装置６０とは反対側からロータ５１を仕切り体２０の本体部４０内に挿入する構造では、仕切り体２０の本体部４０に横方向に貫通する貫通孔を形成しなければならず、オリフィスを前記貫通孔を避けて配置しなければならない等、設計の自由度が低くなるという問題がある。
これに対して、本発明の上記構成によれば、仕切り体２０には横向きの有底の収納室４５が形成されており、この収納室４５の底部の外方側（アクチュエータ装置６０とは反対側）には、ロータ５１を収容するための空洞部が形成されないから上記の問題を招くことがなく、設計の自由度を上げることができる。
【０１０６】
上記実施の形態で挙げた数値（例えば、各構成の数量や寸法・角度など）は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば、上記実施の形態では、被駆動軸５３の外径寸法とシール室４９の内径寸法との差が０．３ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内に設定される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、この範囲外の値（例えば、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍなど）を採用することは可能である。
【０１０７】
また、上記実施の形態で上げた材質は一例であり、他の材質を採用することは当然可能である。例えば、本体部４０をアルミダイキャストから構成しても良い。
【０１０８】
切替機構５０の制御（即ち、ロータ５１の回転位置の切り替え）はエンジンの回転数に基づいて実行することができるが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の状態に基づいて実行することは当然可能である。他の状態としては、例えば、車速が例示される。即ち、車速検出装置により検出される車速が時速０ｋｍ又は所定の基準値以下であれば、ロータ５１を連通位置に位置させる共に、車速が時速０ｋｍ又は所定の基準値を超えていれば、ロータ５１を遮断位置に位置させるように切り替えても良い。
【０１０９】
上記実施の形態では、ロータ５１の被駆動軸５３に円環溝５３ｂを２ヶ所に設け、この２ヶ所の円環溝５３ｂに共通する構成のオーリングＲをそれぞれ配設する場合を説明した。これにより、一方が破損した場合でもシール機能を確保することができる。但し、円環溝５３ｂを３か所以上に設けることは可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の一実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図２】（ａ）は、蓋板部の上面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における蓋板部の断面図である。
【図３】（ａ）は、本体部の上面図であり、（ｂ）は、本体部の下面図である。
【図４】（ａ）は、図３（ａ）のＩＶａ−ＩＶａ線における本体部の断面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における本体部の断面図である。
【図５】図４（ａ）のＶ−Ｖ線における本体部の断面図である。
【図６】ロータ等を示す分解斜視図である。
【図７】ａ）は、挟持部材の上面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における挟持部材の断面図である。
【図８】（ａ）は、ロータの上面図であり、（ｂ）は、図８（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線におけるロータの断面図である。
【図９】液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、第１オリフィスが連通された状態に対応する。
【図１０】液室の連通状態を示す液封入式防振装置の模式図であり、第１オリフィスが連通された状態に対応する。
【図１１】液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、第１オリフィス２１が遮断された状態に対応する。
【図１２】液室の連通状態を示す液封入式防振装置の模式図であり、第１オリフィス２１が遮断された状態に対応する。
【図１３】別実施形態の液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、第１オリフィスが連通された状態に対応する
【図１４】別実施形態の液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、第１オリフィスが遮断された状態に対応する。
【図１５】別実施形態のロータ等を示す分解斜視図である
【図１６】別実施形態を示す図であり、（ａ）は、ロータの上面図であり、（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線におけるロータの断面図である。
【図１７】（ａ）はリング部材の断面図、（ｂ）はリング部材の正面図
【図１８】別実施形態を示す図であり、（ａ）は、図３（ａ）のＩＶａ−ＩＶａ線における本体部の断面に対応する別実施形態の図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における本体部の断面図に対応ずる別実施形態の図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１                        第１取付け金具（第１取付け具）
１ａ                      締結孔
１ｂ                      位置決め凸部
２                        第２取付け金具（第２取付け具）
３                        防振基体
３ａ                      ゴム膜
３ｂ                      覆設部
３ｃ                      仕切り体受け段部
５                     
取付けボルト
６                        筒状金具（第２取付け具の一部）
７                        底金具（第２取付け具の一部）
７ａ              
位置決め凸部
８                      スタビライザー金具
９                        ダイヤフラム
１０                 
取付け板
１１                      液体封入室
１１Ａ                    主液室
１１Ｂ                    副液室
１３                
カバー部材
１８               
挟持部材
１８ａ                    第１開口部
１８ｂ                    第２開口部
２０                      仕切り体
２１                      第１オリフィス
２１ａ                    第１凹溝流路
２２                      第２オリフィス
２２ａ                    第２凹溝流路
３０                      蓋板部
３１                      第１開口部
３２                      第２開口部
４０                      本体部
４１                      第１凹溝
４２                      第２凹溝
４３                      第１直線流路
４４                      第２直線流路
４５                      収容穴部（収納室）
４６                      切替室
４７                      駆動室
４９                      シール室
４９ａ                    係合面
５０                      切替装置（切替手段）
５１                      ロータ
５２                      回転本体
５２ａ                    接続流路
５２ｂ                    係合面
５３                      被駆動軸
５３ａ                    被内挿凹部
５３ｂ                    円環溝
６０                      アクチュエータ装置
６１                      駆動軸
６１ａ                    内挿板部
６２                      押圧筒
７０                      リング部材
７１                      収容穴部の底部に形成された嵌合凹部
９０                      ダストシール
９１                      筒部
９２                      外嵌部
９３                      フランジ部
１００                    液封入式防振装置
Ｏ                        軸心
Ｌ                        軸心
ｍ                        軸心
Ｒ                        オーリング
Ｓ                        先端部（ロータの軸方向の先端部）
Ｃ                        ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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