(57)【要約】【課題】ジブ付きクレーンの立ち上げ又は立ち下げ時においてブームフットまわりに作用するモーメントを小さくすることが可能なジブ付きクレーン及びその立ち上げ・立ち下げ方法を提供する。【解決手段】下部走行体３０１と、当該下部走行体３０１の上に旋回自在に搭載された上部旋回体３０２と、当該上部旋回体３０２に対して起伏自在に取付けられたブーム３０３と、当該ブーム３０３を起伏させるブーム起伏手段３０５、３０８、３１６と、当該ブーム３０３の先端に起伏自在に取り付けられるジブ３０４と、当該ジブ３０４を起伏させるジブ起伏手段３１０〜３１４とを備えるジブ付きクレーン３００において、前記ブーム３０３及び前記ジブ３０４が地面に伏した状態から立ち上げる際に、前記ジブ３０４の中間部と地面との間に支持部材４００を介在させ、当該ジブ３０４の中間部を地面から支持した状態で、前記ブーム３０３を起立させる。【選択図】図１
2009046216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、当該下部走行体の上に旋回自在に搭載された上部旋回体と、当該上部旋回体に対して起伏自在に取付けられたブームと、当該ブームを起伏させるブーム起伏手段と、当該ブームの先端に起伏自在に取り付けられるジブと、当該ジブを起伏させるジブ起伏手段とを備えるジブ付きクレーンにおける、前記ブーム及び前記ジブが地面に伏した状態から当該ブーム及び当該ジブを起立させる際の立ち上げ方法であって、
前記ジブの中間部と地面との間に支持部材を介在させて、当該ジブの中間部を地面から支持した状態で、前記ブームを起立させることを特徴とするジブ付きクレーンの立ち上げ方法。
【請求項２】
下部走行体と、当該下部走行体の上に旋回自在に搭載された上部旋回体と、当該上部旋回体に対して起伏自在に取付けられたブームと、当該ブームを起伏させるブーム起伏手段と、当該ブームの先端に起伏自在に取り付けられるジブと、当該ジブを起伏させるジブ起伏手段とを備えるジブ付きクレーンにおける、前記ブーム及び前記ジブが起立した状態から地面に伏した状態へ移行させる際の立ち下げ方法であって、
前記ジブの中間部と地面との間に支持部材を介在させて、当該ジブの中間部を地面から支持した状態で、前記ブームの先端が地面に近づくように当該ブームを傾けることを特徴とするジブ付きクレーンの立ち下げ方法。
【請求項３】
下部走行体と、当該下部走行体の上に旋回自在に搭載された上部旋回体と、当該上部旋回体に対して起伏自在に取付けられたブームと、当該ブームを起伏させるブーム起伏手段と、当該ブームの先端に起伏自在に取り付けられるジブと、当該ジブを起伏させるジブ起伏手段と、前記ブーム及び前記ジブが地面に伏した状態において地面に当接して当該ジブを支持可能な支持部材とを備え、
当該支持部材は、前記ジブの中間部に取り付けられていることを特徴とするジブ付きクレーン。
【請求項４】
前記支持部材は、前記ジブに沿うように折り畳み可能であることを特徴とする請求項３に記載のジブ付きクレーン。
【請求項５】
前記支持部材は、当該支持部材の取り付け位置から離れた位置に設けられた操作部を操作することにより折り畳み可能であることを特徴とする請求項４に記載のジブ付きクレーン。
【請求項６】
前記ジブは、複数のジブ体を直列に連結することにより構成され、
前記支持部材は、隣接する二つのジブ体の連結部に取り付けられていることを特徴とする請求項３から請求項５までの何れか一項に記載のジブ付きクレーン。
【請求項７】
隣接する二つのジブ体をそれぞれ貫通することにより当該隣接する二つのジブ体を連結する連結ピンを備え、
前記支持部材は、当該連結ピンを介して前記ジブに取り付けられていることを特徴とする請求項３から請求項６までの何れか一項に記載のジブ付きクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起伏自在なブームと、このブームの先端に設けられた起伏自在なジブとを有する、ラッフィングジブクレーンやタワークレーン等のジブ付きクレーン、当該クレーンの立ち上げ方法、及び、立ち下げ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ジブ付きクレーンとして、例えばラッフィングジブクレーンやタワークレーン等の形態のものが知られている。ラッフィングジブクレーンとしては、例えば特許文献１に記載のものが公知である。以下、この従来例に係るラッフィングジブクレーンの概要構成を、添付図面を順次参照しながら説明する。図１３は従来例に係るラッフィングジブクレーンの側面図である。
【０００３】
図１３に示すように、従来例に係るラッフィングジブクレーン１００は、走行台車１０１の上に旋回自在に搭載された旋回体１０２の前部に、起伏可能なブーム１０３がブームフットピン１０３ｂを介して装着されると共に、このブーム１０３のブームトップに回動可能なジブ１０４が装着されてなる自走式のクレーンである。ブーム１０３の先端部１０３ａはガイケーブル１１６によりマスト１０５の先端部と結ばれている。また、マスト１０５の先端部には上部スプレッダ１０６が設置され、旋回体１０２の後部には下部スプレッダ１０７が設置されている。上部スプレッダ１０６と下部スプレッダ１０７との間にはシーブを介してブーム起伏ロープ１０８が多数本、掛け渡されている。このブーム起伏ロープ１０８の後端をブーム起伏ドラム１０９に巻きつけ、上部スプレッダ１０６と下部スプレッダ１０７間の距離を変えることによりブーム１０３を起伏させることができる。
【０００４】
ブーム１０３の先端部１０３ａには、下部ストラット１１０が設けられ、下部ストラット１１０の先端部はガイケーブル１１１によりブーム１０３の基端側部分と結ばれている。また、ブーム１０３の先端部１０３ｃには、上部ストラット１１２が回動可能に設けられ、上部ストラット１１２の先端部はガイケーブル１１３によりジブ１０４の先端部１０４ａと結ばれている。上部ストラット１１２の先端部と下部ストラット１１０の先端部との間にはシーブを介してジブ起伏ロープ１１４が多数本、掛け渡されている。このジブ起伏ロープ１１４の後端をブーム１０３の基端側に設けられたジブ起伏ドラム１１５に巻きつけ、上部ストラット１１２と下部ストラット１１０とがなす角度を変えることによりジブ１０４を起伏させることができる。
【０００５】
このようなラッフィングジブクレーンにおいて、ブーム及びジブを組み立てて旋回体に取り付けた直後の状態の一例を図１４に示す。図１４に示すように組立て直後の状態においてはブーム２０３及びジブ２０４が地面に伏した状態となる。この状態から、ブーム２０３及びジブ２０４が起立した状態（図１３参照）に移行させるためには、まずジブ２０４の先端部２０４ａが地面に当接した状態で、ブーム２０３とジブ２０４とがなす角度が所定の角度になるまでブーム２０３を起立させる動作を行う必要があった。即ち、ジブ２０４の先端部２０４ａが地面から支持された状態でブーム２０３を起立させ、当該ジブ２０４の先端部２０４ａをブーム２０３の基端部２０３ｂ側（ブームフット側）に近づける必要があった。これは、ブーム２０３及びジブ２０４が地面に伏した状態においては、ジブ２０４の重心はブーム２０３の基端部２０３ｂから離れた位置にあり、ブーム２０３とジブ２０４とが略一直線上に延びた状態のままブーム２０３を起立させるには、非常に大きな力が必要になるからである。即ち、この場合、ブーム起伏ウインチの出力トルクを大きくすることを要する。
【０００６】
図１５に示すような中間姿勢までブーム２０３を起立させることで、ジブ２０４の先端部２０４ａは地面に支持されながら、ブーム２０３の基端部２０３ｂ側に近づくことになる。前記中間姿勢においては、図１４に示す状態よりもジブ２０４の重心がブーム２０３の基端部２０３ｂに近づくため、ジブ２０４の先端部２０４ａが地面から離れたときにブームフットまわりに作用するモーメントは小さくなる。これにより、中間姿勢からブーム２０３及びジブ２０４を更に起立させることで、吊り上げ作業等が可能な起立状態（図１３参照）まで移行させることができる。
【０００７】
ここで、図１４に示すブーム２０３及びジブ２０４が地面に伏した状態から図１５に示す中間姿勢に移行する工程において、ブーム２０３の起立動作を開始する際（ブーム２０３の仰角が最も小さいとき）に、ブーム２０３の先端部２０３ａがジブ２０４から受ける鉛直方向下向きの力が最も大きくなる。
【０００８】
そのため、従来、ブームの起立動作開始時においてアシストクレーン等を用いて、ブームの先端部又は中間部を吊り上げることで、ブームの起立動作の補助を行っていた。また、ブーム及びジブが起立した状態（図１３参照）から、ブーム及びジブが地面に伏した状態（図１４参照）に移行させる際にも、ブームの仰角が小さくなると、アシストクレーン等を用いてブームの先端部又は中間部を吊り上げることで、ブームの傾動の補助を行っていた。
【特許文献１】特開２００７−１０６５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ブームの起立動作を補助するためにアシストクレーンを使用する場合には、所定の高さまでブームの先端部を吊り上げた後、高所で吊り具を取り外す必要がある。また、ブームを起立状態からブームの先端部が地面に近づくように傾動させていくときにアシストクレーンを使用する場合においても、所定の高さでブームにアシストクレーンの吊り具を取り付ける必要がある。そのため、高所作業用の設備が必要となると共に、クレーンの立ち上げ又は立ち下げ作業時間が長くなり作業効率が悪化する問題が生じていた。
【００１０】
一方、アシストクレーンを用いずに、ブーム起伏ウインチの出力を大きくすることも考えられるが、この場合、ウインチの減速機、モータ等を、通常の吊り下げ作業を行うために必要なスペックよりも過剰に高スペックのものに変更する必要があり、コスト面でのデメリットが大きくなるとともに、大型化、高重量化を招くことになる。
【００１１】
また、起伏ロープの掛け本数を増やすことも考えられるが、この場合、ワイヤーロープの長さを長くし、シーブの数を増やし、ドラムの巻き取り容量を増す必要がある。そのため、ドラムが大型化し取付に必要なスペースが大きくなるとともに、高重量化、高コスト化を招くことになる。
【００１２】
本発明は斯かる課題に鑑みて創案されたものであって、その目的は、ジブ付きクレーンの立ち上げ又は立ち下げ時においてブームフットまわりに作用するモーメントを小さくすることが可能なジブ付きクレーン及びその立ち上げ・立ち下げ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の発明に係るジブ付きクレーンの立ち上げ方法は、下部走行体と、当該下部走行体の上に旋回自在に搭載された上部旋回体と、当該上部旋回体に対して起伏自在に取付けられたブームと、当該ブームを起伏させるブーム起伏手段と、当該ブームの先端に起伏自在に取り付けられるジブと、当該ジブを起伏させるジブ起伏手段とを備えるジブ付きクレーンにおける、前記ブーム及び前記ジブが地面に伏した状態から当該ブーム及び当該ジブを起立させる際の立ち上げ方法であって、前記ジブの中間部と地面との間に支持部材を介在させて、当該ジブの中間部を地面から支持した状態で、前記ブームを起立させることを特徴とする。
【００１４】
この構成によると、ブーム及びジブが地面に伏した状態からブームを起立させる際に、ジブの中間部が地面から支持されるため、ジブの先端部が地面に当接して支持される場合に比べて、ジブからブームの先端部に作用する鉛直下向き方向への力を減少させることが可能になる。その結果、ジブ付きクレーンの立ち上げ時において、ブームフットまわりに作用するモーメントが小さくなり、ブーム起立に必要な力を小さくする事が出来る。
【００１５】
第２の発明に係るジブ付きクレーンの立ち下げ方法は、下部走行体と、当該下部走行体の上に旋回自在に搭載された上部旋回体と、当該上部旋回体に対して起伏自在に取付けられたブームと、当該ブームを起伏させるブーム起伏手段と、当該ブームの先端に起伏自在に取り付けられるジブと、当該ジブを起伏させるジブ起伏手段とを備えるジブ付きクレーンにおける、前記ブーム及び前記ジブが起立した状態から地面に伏した状態へ移行させる際の立ち下げ方法であって、前記ジブの中間部と地面との間に支持部材を介在させて、当該ジブの中間部を地面から支持した状態で、前記ブームの先端が地面に近づくように当該ブームを傾けることを特徴とする。
【００１６】
この構成によると、ブーム及びジブが地面に伏した状態に移行する際に、ジブの中間部が地面から支持されるため、ブーム及びジブが地面に伏した状態に移行するまでの間、ジブの先端部が地面に当接しながら支持される場合に比べて、ジブからブームの先端部に作用する鉛直下向き方向への力を減少させることが可能になる。その結果、ジブ付きクレーンの立ち下げ時において、ブームフットまわりに作用するモーメントが小さくなり、ブームの傾動に必要な力を小さくする事が出来る。
【００１７】
第３の発明に係るジブ付きクレーンは、下部走行体と、当該下部走行体の上に旋回自在に搭載された上部旋回体と、当該上部旋回体に対して起伏自在に取付けられたブームと、当該ブームを起伏させるブーム起伏手段と、当該ブームの先端に起伏自在に取り付けられるジブと、当該ジブを起伏させるジブ起伏手段と、前記ブーム及び前記ジブが地面に伏した状態において地面に当接して当該ジブを支持可能な支持部材とを備え、当該支持部材は、前記ジブの中間部に取り付けられていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によると、支持部材がジブの中間部に取り付けられているので、ジブの先端部が地面に当接して支持される場合に比べて、ジブからブームの先端部に作用する鉛直下向き方向への力を減少させることが可能になる。その結果、ジブ付きクレーンの立ち上げ・立ち下げ時において、ブームフットまわりに作用するモーメントが小さくなり、ブームの傾動に必要な力を小さくする事が出来る。
また、予めジブに支持部材が取り付けられているので、クレーンの立ち上げ・立ち下げ時に支持部材をジブに取り付けたり、取り外したりすることは不要であり、クレーンの立ち上げ・立ち下げ作業を効率よく行うことができる。
【００１９】
第４の発明に係るジブ付きクレーンは、前記支持部材は、前記ジブに沿うように折り畳み可能であることを特徴とする。
【００２０】
この構成によると、ジブの先端から吊り具を吊り下げるためのロープ等が支持部材に絡まることを防止できる。また、吊り上げた荷物が支持部材に接触して荷物または支持部材が破損することを防止できる。
【００２１】
第５の発明のに係るジブ付きクレーンは、前記支持部材は、当該支持部材の取り付け位置から離れた位置に設けられた操作部を操作することにより折り畳み可能であることを特徴とする。
【００２２】
この構成によると、支持部材の取り付け位置から離れた位置において、支持部材を折り畳むことができるので、支持部材の折り畳み作業が容易になる。
【００２３】
第６の発明に係るジブ付きクレーンは、前記ジブは、複数のジブ体を直列に連結することにより構成され、前記支持部材は、隣接する二つのジブ体の連結部に取り付けられていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によると、ジブにおいて比較的強度の高い連結部に支持部材が取り付けられているため、支持部材を介して地面から受ける抗力によりジブが破壊したり、変形したりすることを抑制できる。
【００２５】
第７の発明に係るジブ付きクレーンは、隣接する二つのジブ体をそれぞれ貫通することにより当該隣接する二つのジブ体を連結する連結ピンを備え、前記支持部材は、当該連結ピンを介して前記ジブに取り付けられていることを特徴とする。
【００２６】
この構成によると、支持部材を取り付けるために部品点数が増加することがない。これにより、低コストで当該支持部材を備えるジブ付きクレーンを構成することができる。また、他のジブ構成部材に比べて連結ピンの強度は高く、破壊・変形等することなく確実にジブを支持することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ジブ付きクレーンの立ち上げ・立ち下げ時において、ブームフットまわりに作用するモーメントを小さくなり、ブームの傾動に必要な力を小さくする事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
（クレーンの立ち上げ方法）
図１は、本発明に係るジブ付きクレーンの立ち上げ方法を説明するための図であり、ブーム３０３およびジブ３０４が地面に伏した状態を示している。
図１に示すクレーン３００は、図１３〜図１５で説明した従来例に係るラッフィングジブクレーンと略同様の構成を有するものであり、下部走行体３０１と、当該下部走行体３０１の上に旋回自在に搭載された上部旋回体３０２と、当該上部旋回体３０２に対して起伏自在に取付けられたブーム３０３と、当該ブーム３０３の先端部３０３ａに起伏自在に取り付けられるジブ３０４とを備えている。尚、上部旋回体３０２の後部には、カウンタウェイト３１７が載置されている。
【００３０】
そして、ブーム３０３の先端部３０３ａはガイケーブル３１６によりマスト３０５の先端部と結ばれている。マスト３０５の先端部には上部スプレッダが設置され、上部旋回体３０２の後部には下部スプレッダが設置されている。上部スプレッダと下部スプレッダとの間にはシーブを介してブーム起伏ロープ３０８が多数本、掛け渡されている。このブーム起伏ロープ３０８の後端をブーム起伏ドラムに巻きつけ、上部スプレッダと下部スプレッダ間の距離を変えることによりブーム３０３を起伏させることができる。このように、マスト３０５、ブーム起伏ロープ３０８、ガイケーブル３１６、上部スプレッダ、下部スプレッダ、ブーム起伏ドラム等によりブーム起伏手段が構成される。
【００３１】
また、ブーム３０３の先端部３０３ａには、下部ストラット３１０が設けられ、下部ストラット３１０の先端はガイケーブル３１１によりブーム３０３の基端部と結ばれている。また、ブーム３０３の先端部３０３ｃには、上部ストラット３１２が回動可能に設けられ、上部ストラット３１２の先端部はガイケーブル３１３によりジブ３０４の先端部３０４ａと結ばれている。尚、図１においては、ガイケーブル３１３が弛んだ状態を示している。上部ストラット３１２の先端部と下部ストラット３１０の先端部との間にはシーブを介してジブ起伏ロープ３１４が多数本、掛け渡されている。このジブ起伏ロープ３１４の後端をブーム３０３の基端部３０３ｂ側に設けられるジブ起伏ドラムに巻きつけ、ガイケーブル３１３が張った状態で上部ストラット３１２と下部ストラット３１０とがなす角度を変えることによりジブ３０４を起伏させることができる。このように、下部ストラット３１０、上部ストラット３１２、ガイケーブル３１１、３１３、ジブ起伏ロープ３１４等によりジブ起伏手段が構成される。
【００３２】
本発明に係るジブ付きクレーンの立ち上げ方法は、ブーム３０３及びジブ３０４を組み立てるときに、ジブ３０４の中間部において、ジブ３０４と地面との間に支持部材４００を介在させ、ジブ３０４の中間部が所定の高さになるように支持する工程を有する。本実施形態においては、支持部材４００が、ジブ３０４の重心位置Ｇよりも基端部３０４ｂ側に設置されている。そして、ジブ３０４の基端部３０４ｂは、ブーム３０３の先端部３０３ａから当該ブーム３０３の自重により下方に付勢されて、地面に当接した状態で保持される。即ち、ジブ３０４は、中間部を支持部材４００により支持されて、ジブ３０４の先端部３０４ａが地面から上方に離れた状態で載置されることになる。
【００３３】
図２は、図１における支持部材４００による支持部を拡大して示す図である。また、図３は、図２に示す支持部を矢印Ｘ方向から見た図であり、連結ピン３２３ａ、３２３ｂ近傍をジブ３０４の長手方向と垂直な断面で示している。
図２に示すように、支持部材４００は、複数の棒状部材を組み立てて本体部分が構成される。具体的には、鉛直方向に延びる第１棒状部材４０１と、当該第１棒状部材の下端と長手方向中央にて連結する第２棒状部材４０２と、当該第２棒状部材４０２の両端から第１棒状部材４０１の上端とを結ぶ一対の第３棒状部材４０３とにより側面の三角形状部分を構成している。
【００３４】
図３に示すように、当該三角形状部分はジブ長手方向から見て左右対称になるように一対配置されている。当該一対の三角形状部分は、第３棒状部材４０３の上部及び下部において棒状の上部連結部材４０４及び下部連結部材４０５により連結されている。当該連結部材４０４、４０５は、他の一対の連結部材４０６により上部連結部材４０４の中央部と下部連結部材４０５の両端部とを連結される。地面に沿って配置される第２棒状部材４０２の両端部には、ローラ４０７が設けられており、支持部材４００を容易に移動できるように構成されている。また、前記一対の三角形状部分の頂点となる上端部には、それぞれジブ３０４に当接して支持するための受け部４０８・４０８が形成されている。左右一対の受け部４０８・４０８は、連結部材４０９により連結されている。
【００３５】
ここで、ジブ３０４は複数のジブ体を直列に連結して構成されており、当該複数のジブ体は、それぞれ、多数のパイプ状の鋼材を格子状に組んだ構造物である。そして、これらのジブ体には、当該ジブ体の長手方向に延びる４本の鋼材の端部に係合金具が溶接されており、隣接する二つのジブ体は端部の係合金具を互いに係合させた状態で、当該係合金具を水平方向に貫通する連結ピン３２３ａ、３２３ｂにより連結されている。
【００３６】
支持部材４００における受け部４０８は、ジブ体における地面側に配設された鋼材の端部を連結するための連結ピン３２３ａを支持できるように構成される。具体的には、連結ピン３２３ａを嵌合可能な凹状の切欠き４０８ａを有して構成される。
【００３７】
図４は、図３に示す連結ピン３２３ａによる連結部分の拡大図である。図４に示すように、隣接する二つのジブ体は、一のジブ体の端部に溶接された二股の係合金具３２１に、他のジブ体の端部に溶接された係合金具３２２を嵌め込んだ状態で、連結ピン３２３ａを略水平方向に貫通されることで連結されている。連結ピン３２３ａの両端部は、係合金具３２１から突出している。支持部材４００は、受け部４０８の切欠き４０８ａに連結ピン３２３ａの両端部を嵌め込んでジブ３０４を鉛直方向において支持することができる。
【００３８】
尚、連結ピン３２３ａを受け部４０８に支持されやすい形状のものに変更することもできる。例えば、図５に示すように、連結ピンを通常の接合に用いるピンよりも長いピン３２４に変更して、支持部材４００による支持が安定するように構成してもよい。また、必ずしも連結ピンを支持する場合に限られず、ジブを形成するフレーム部分を支持しても良い。
【００３９】
このように、ジブ３０４は、当該ジブ３０４の長手方向中間部を支持部材４００により支持されている。そして、ジブ３０４の重心位置が支持部材４００による支持位置よりもジブ３０４の先端部３０４ａ側に位置する。これにより、ジブ３０４には、当該ジブ３０４の自重により、ジブ３０４の先端部３０４ａが地面に近づき、基端部３０４ｂが地面から離れるように、即ち、図１において矢印Ｒ１で示す方向にジブ３０４を前方に傾ける力が作用することになる。これにより、ブーム３０３の先端部３０３ａは、ジブ３０４の基端部３０４ｂから地面から離れる方向に力を受けることになる。したがって、図１に示す状態からブーム３０３を起立させるときに当該ブーム３０３に作用するブーム３０３の基端部を中心とするモーメントを低減することができる。
【００４０】
尚、図１に示すように、ジブ３０４の先端には、ローラを介してジブの先端を地面から支持することができる先端支持装置３２０が設置されており、ブーム３０３を起立させ当該先端支持装置３２０が地面に当接するまでの間、上述したジブ３０４を前方に傾ける力が作用することになる。図６に、図１に示す状態からブーム３０３を起立させ、先端支持装置３２０が地面に当接した状態を示す。
【００４１】
図６に示す状態は、ブーム３０３の起立動作時においてジブ３０４が支持部材４００から上方に離れる直前の状態である。ジブ３０４は、先端部３０４ａにおいて先端支持装置３２０を介して地面から支持され、基端部３０４ｂにおいてブーム３０３の先端部３０３ａにより支持されている。この状態から、更にブーム３０３を起立させると、ジブ３０４が支持部材４００から上方に離れ、ジブ３０４の先端部３０４ａが先端支持装置３２０を介して地面に支持されながら、ブーム３０３の基端部３０３ｂ側に近づくように移動することになる。そして、先端支持装置３２０を介してジブ３０４の先端部３０４ａが地面から支持された状態で、中間姿勢（図１５参照）までブーム３０３を起立させた後、ジブ３０４の先端部３０４ａを持ち上げるようにブーム３０３及びジブ３０４を更に起立させることで、吊り上げ作業等が可能な起立状態（図１３参照）まで移行し、クレーンの立ち上げ作業が完了する。
【００４２】
ここで、ブーム３０３の起立動作においては、図１に示す状態から起立動作が進行するにつれて、ブーム３０３の重心位置がブーム３０３の基端部３０３ｂ側に近づくので、一般的にブーム３０３の起立動作に必要な力は、ブーム３０３の起立動作開始時が最も大きい。そして、ブーム３０３の先端部３０３ａが地面から離れ、ブーム３０３の仰角が大きくなるにつれて徐々に小さくなる。したがって、ブーム３０３の起立動作開始時において支持部材４００によりジブ３０４を支持することで、ブーム３０３の起立動作に必要な力の最大値を小さくすることが可能になる。つまり、ブーム３０３の起立動作開始時に最も大きなモーメントがブーム３０３に作用することになるが、ブーム３０３の起立動作開始時において支持部材４００でジブ３０４を支持することで、起立動作時においてブーム３０３に作用するモーメントの最大値を小さくすることが可能になる。
【００４３】
尚、上述したクレーンの立ち上げ方法においては、支持部材４００をジブ３０４の重心位置Ｇよりもジブ３０４の基端部３０４ｂ側に設置したが、ジブ３０４の中間部における重心位置Ｇよりもジブ３０４の先端部３０４ａ側に設置してもよい。この場合であっても、支持部材４００よりもジブ３０４の先端部３０４ａ側に位置するジブ構成部材の自重により、支持部材４００を支点としてジブ３０４を前方に傾ける力が少なくとも作用する。そのため、ジブ３０４の先端部３０４ａを地面から支持された状態で、ジブ３０４の基端部３０４ｂを持ち上げる場合（図１４参照）に比べて、小さい力でジブ３０４の基端部３０４ｂを持ち上げることができる。これにより、作業姿勢までの起立動作時においてブーム３０３に作用するモーメントの最大値を小さくすることが可能になる。
【００４４】
また、支持部材４００の形状や、当該支持部材の取り付け位置は、適宜変更することができるが、ブーム３０３が地面に対して約１０〜２０度傾くまで、支持部材により支持されるように、支持部材及び当該支持部材の取り付け位置を決定することが望ましい。この範囲においては、ブーム３０３の仰角が小さいときにジブ３０４からブーム３０３に作用する鉛直下向きの力を小さくすることができるとともに、ジブ３０４の支持位置が過度に高くなることはなく、より低い位置でジブ３０４を安定して支持することができるからである。
【００４５】
（クレーンの立ち下げ方法）
上述した本発明に係るジブ付きクレーンの立ち上げ方法と逆の工程を行ってクレーンを起立状態から立ち下げることで、本発明に係るジブ付きクレーンの立ち下げ方法を実施できる。即ち、ブーム３０３を、ブーム３０３の先端部３０３ａが地面に近づくように傾動させる際に、図６に示したように、ジブ３０４と地面との間に支持部材４００を設置し、当該支持部材４００により、ジブ３０４の中間部を支持し、更に、ブーム３０３の先端部３０３ａが地面に近づくようにブーム３０３を傾動させ、図１に示す状態まで移行させることで、本発明に係るジブ付きクレーンの立ち下げ方法を実施できる。
【００４６】
これにより、クレーンの立ち下げ時において、ジブ３０４が支持部材４００により支持された後、ジブ３０４の基端部３０４ｂが地面に当接するまでの間、ブーム３０３の先端部３０３ａにおいてジブ３０４から受ける鉛直下向きの力を減少させることができる。上述したように、特に、支持部材４００による支持位置をジブ３０４の重心位置よりも基端部３０４ｂ側とした場合は、ジブ３０４の基端部３０４ｂからブーム３０３の先端部３０３ａに、当該先端部３０３ａを地面から離す向きに力を作用させることができるので効果的である。
【００４７】
（ジブ付きクレーンの第１実施形態）
次に、本発明の第１実施形態に係るジブ付きクレーンについて説明する。図７に本発明の第１実施形態に係るジブ付きクレーン１を示す。また、図８は、図７における支持部材３１による支持部を拡大して示す図である。クレーン１は、図１に示すクレーン３００において支持部材４００に相当する部材がジブ３０４と一体的に形成されたものであり、その他の構成は、クレーン３００と同様であるため、同一部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４８】
図７に示すように、クレーン１におけるジブ２は、ブーム３０３に連結する下部ジブ体２１、ジブ２の先端側に位置する上部ジブ体２６、及び、当該下部ジブ体２１と上部ジブ体２６との間に配設される４つの中間ジブ体２２、２３、２４、２５を直列に連結することにより構成されている。これらのジブ体２１〜２６は、それぞれ、多数のパイプ状の鋼材を格子状に組んだ構造物である。そして、これらのジブ体には、当該ジブ体の長手方向に延びる４本の鋼材の端部に係合金具が溶接されており、隣接する二つのジブ体は端部の係合金具を互いに係合させた状態で、当該係合金具を水平方向に貫通する連結ピン３２ａ、３２ｂにより連結されている（図８参照）。尚、中間ジブ体の数や長さを調整することで、ジブ２全体の長さを用途に応じて調整することができる。
【００４９】
上部ジブ体２６に連結する中間ジブ体２５と、当該中間ジブ体２５に隣接する中間ジブ体２４との連結部において、支持部材３１が取り付けられている。尚、当該支持部材３１が取り付けられる位置は、ジブ２の重心位置Ｇよりもジブ２の基端部２ｂ側に位置している。
【００５０】
図８に示すように、支持部材３１は、中間ジブ体２４、２５における地面側に配設された鋼材の端部を連結するための連結ピン３２ａを介して回動自在にジブ２に対して取り付けられている。この支持部材３１は、ジブ２の左右両側に一対設けられている。
【００５１】
支持部材３１は、連結ピン３２ａが貫通する貫通孔を有する頂点部３１ａと、地面に当接する部分である底辺部３１ｂと、底辺部３１ｂに対して垂直に配設され底辺部３１ｂの中央部と頂点部３１ａとを連結する中央支持部材３１ｃと、頂点部３１ａと底辺部３１ｂの両端近傍部とを連結する一対の端部支持部材３１ｄとを有し、側面視略三角形状に構成される。尚、地面に当接する底辺部３１ｂは板状部材により地面との当接面積が大きくなるように構成してもよい。
【００５２】
このようにジブ２と支持部材３１とを一体的に構成することで、本発明に係るクレーンの立ち上げ・立ち下げ方法の実施形態において説明したように、ジブ２の先端部２ａが地面に当接して支持される場合（図１４参照）に比べて、ジブ２からブーム３０３の先端部３０３ａに作用する鉛直下向き方向への力を減少させることが可能になる。その結果、ジブ付きクレーンの立ち上げ・立ち下げ時においてブームフットまわりに作用するモーメントを小さくすることが可能になる。また、ジブ２と支持部材３１とが一体的に連結されているので、クレーンの立ち上げ・立ち下げ時に支持部材３１をジブ２に取り付けたり、取り外したりすることは不要であり、クレーンの立ち上げ・立ち下げ作業を効率よく行うことができる。
【００５３】
尚、支持部材３１の高さｈ（頂点部３１ａにおける連結ピン３２ａが挿入される貫通孔の中心から底辺部３１ｂにおける地面との当接面までの長さ）は、ブーム３０３及びジブ２の長さ等に基づいて適宜決定される。例えば、支持部材３１を支点としてジブ２が前方に傾いてジブ２の先端部２ａが地面に当接したときに、ブーム３０３の地面に対する仰角が１０〜２０度の範囲内となるように支持部材３１の高さｈを決定することが望ましい。この場合、ブーム３０３の当該仰角が１０度以上になるように支持部材３１を構成することで、ブーム３０３の仰角が小さい程大きくなるジブ２からブーム３０３に作用する鉛直下向きの力を低減することができる。また、ブーム３０３の当該仰角が２０度以下になるように支持部材３１を構成することで、より低い位置でジブ２が支持され、その結果、支持部材３１により支持された状態におけるジブ２の傾きが過度に大きくなることを抑制できるので、ジブ２を安定して支持することができる。
【００５４】
また、支持部材３１は、中間ジブ体２４と中間ジブ体２５との連結部に取り付けられている。当該連結部においては、中間ジブ体を構成するパイプ状の鋼材の配設密度が高く、中間ジブ体の長手方向中間位置に比べて強度が高く形成されている。そのため、支持部材３１を介して地面から受ける抗力によりジブ２が破壊したり、変形したりすることを抑制できる。
【００５５】
また、隣接する中間ジブ体２４と中間ジブ体２５とをそれぞれ水平方向に貫通することにより連結する連結ピン３２ａを介して、支持部材３１がジブ２に取り付けられているので、支持部材３１を取り付けるために部品点数が増加することがない。これにより、低コストで支持部材３１を取り付けることができる。また、他のジブ構成部材に比べて連結ピン３２ａの強度は高いので、破壊・変形等することなく確実にジブ２を支持することができる。
【００５６】
（ジブ付きクレーンの第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るジブ付きクレーンについて説明する。第２実施形態に係るジブ付きクレーンは、折り畳み可能な支持部材３３を備えている点で、第１実施形態に係るジブ付きクレーンと異なる。その他の部分は第１実施形態と同じ構成であるため、同一部材には同一符号を付し説明を省略する。
【００５７】
図９は、第２実施形態に係るジブ付きクレーンにおける支持部材３３による支持部の拡大図である。また、図１０は、図９におけるＹ−Ｙ部分断面矢視図である。
支持部材３３は、連結ピン３２ａ等を用いてジブ２から地面側に延出するように当該ジブに固定されるブラケット３４と、当該ブラケット３４に対して一端を回動自在に連結された棒状部材３５と、当該棒状部材３５とジブ２との間を連結するリンク機構３６と、をジブ２の左右両側に一対備えている。また、図１０に示すように、左右一対の棒状部材３５は、棒状の上部連結部材３７ａ及び下部連結部材３７ｂにより連結されている。また、上部連結部材３７ａの中央部と下部連結部材３７ｂの両端部とが他の一対の連結部材３８により連結されている。また、棒状部材３５におけるブラケット３４側とは逆側の端部には、ローラ３９が設置されている。
【００５８】
リンク機構３６は、二つの棒状のリンク構成部材をピンで連結して構成されており、棒状部材３５が矢印Ｒ２で示す方向に回動したときに当該棒状部材３５の長手方向とジブ２の長手方向とが略垂直になる位置で、一直線状に延びて、棒状部材３５の回動を拘束するように構成される。また、リンク機構３６を屈曲させながら、図９において矢印Ｒ３で示す方向に棒状部材３５を回動することにより、支持部材３３をジブ２に沿うように折り畳んで配置することができる。尚、図９において、折りたたまれた支持部材３３を二点鎖線で示している。
【００５９】
このように、支持部材３３は、ジブ２に沿うように折り畳み可能に構成されているので、当該支持部材３３を折り畳むことにより、ジブ２から当該ジブ２の長手方向と垂直方向へ当該支持部材３３が突出する長さを短くすることができる。これによりジブ２の先端から吊り具を吊り下げるためのロープ等が支持部材３３に絡まることを防止できる。また、吊り上げた荷物が支持部材３３に接触して荷物または支持部材３３が破損することを防止できる。
【００６０】
また、図１１に、第２実施形態に係る支持部材３３の変形例を模式的に示す。図１１に示すように、変形例に係る支持部材４０は、連結ピン３２ａを介して回動自在に連結されている。そして、支持部材４０は、連結ピン３２ａとは逆側の端部近傍に連結されたワイヤー４１・４１を介してジブ２と連結されている。図１１に示す状態では、支持部材４０の回動がワイヤー４１・４１により拘束されており、ジブ２を地面から支持することが可能である。また、ワイヤー４１・４１を取り外すことで、支持部材４０の回動が可能になり、当該支持部材４０を回動させてジブ２に沿うように固定することもできる。
【００６１】
また、図１２に他の変形例を模式的に示すように、支持部材４０に連結されたワイヤー４３を、ジブ２に設けられたシーブ４４・４５を介してジブ２の先端部近傍に設けられたドラム４６に巻きつけた構成とすることもできる。ドラム４６は、ワイヤー４３の移動を固定可能に構成されており、当該ワイヤー４３の移動を固定することで、当該ワイヤー４３に連結された支持部材４０の回動を拘束することができる。また、ドラム４６には、操作部としてのハンドル４７が設けられており、当該ハンドル４７を回してドラム４６を回転させることでワイヤー４３を移動することができる。例えば、ジブ２が支持部材４０により支持されていない状態において、図１２において矢印Ｒ４で示す方向にドラム４６を回転させて、支持部材４０からジブ２の先端部２ａ側に延びるワイヤー部分４３ａをドラム４６側（矢印Ａ１方向）に引き込むことにより、支持部材４０をジブ２に沿うように折り畳むことができる。また、支持部材４０がジブ２に沿って折り畳まれた状態で、ドラム４６を逆方向に回転することで、支持部材４０をジブ２から張り出すことができる。
【００６２】
ここで、図１２に示すジブ２の先端部２ａが地面に接地した状態から、更にブームが起立動作することで、ジブ２は、先端部２ａを支点として基端部が持ち上げられ、ジブ２の中間部に取り付けられている支持部材４０は地面から浮上することになる。この場合、浮上した支持部材４０の位置での当該支持部材４０を折り畳む作業は、高所作業となり作業効率が悪化する虞がある。この点、ハンドル４７がジブ２の先端部近傍に設置されているので、ジブ２の先端部２ａが接地した状態であれば、浮上した支持部材４０の位置に比べてハンドル４７の位置が低い位置となる。そのため、ハンドル４７を回して支持部材４０を折り畳む作業が容易になり、作業効率を向上させることができる。尚、少なくとも支持部材４０の取り付け位置よりもジブ２の先端側にハンドル４７等の操作部を設置することで、支持部材４０が浮上した際に支持部材４０よりも低い位置で折り畳み作業を行うことが可能となる。
【００６３】
また、ワイヤー４３を用いた機械的な構成により、支持部材４０から離れた位置にて折り畳み作業を行うことができるため、誤動作等が起こりにくい。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るジブ付きクレーンの立ち上げ方法を説明するための図である。
【図２】図１における支持部材による支持部の拡大図である。
【図３】図２における支持部を矢印Ｘ方向から見た図である。
【図４】図３に示す連結ピンによる連結部分の拡大図である。
【図５】図４に示す連結ピンの変形例を示す図である。
【図６】ジブの先端支持装置が地面に当接した状態を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るジブ付きクレーンを示す。
【図８】図７における支持部材による支持部の拡大図である。
【図９】第２実施形態に係るジブ付きクレーンにおける支持部材による支持部の拡大図である。
【図１０】図９におけるＹ−Ｙ部分断面矢視図である。
【図１１】第２実施形態に係る支持部材の変形例を模式的に示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る支持部材の変形例を模式的に示す図である。
【図１３】従来例に係るラッフィングジブクレーンの側面図である。
【図１４】ブーム及びジブを組み立てて旋回体に取り付けた直後の状態の一例を示す図である。
【図１５】クレーンの中間姿勢を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  クレーン
２  ジブ
３１  支持部材
３２ａ、３２ｂ  連結ピン
４０  支持部材
４７  ハンドル（操作部）
３０１  下部走行体
３０２  上部旋回体
３０３  ブーム
３０４  ジブ
３０５  マスト
３０８  ブーム起伏ロープ
３１０  下部ストラット
３１１、３１３、３１６  ガイケーブル
３１２  上部ストラット
３１４  ジブ起伏ロープ
３２３ａ、３２３ｂ  連結ピン
４００  支持部材
【図１】
2009046216.tif 000003
【図２】
2009046216.tif 000004
【図３】
2009046216.tif 000005
【図４】
2009046216.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009046216.tif 000008
【図７】
2009046216.tif 000009
【図８】
2009046216.tif 000010
【図９】
2009046216.tif 000011
【図１０】
2009046216.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2009046216.tif 000014
【図１３】
2009046216.tif 000015
【図１４】
2009046216.tif 000016
【図１５】
2009046216.tif 000017