(57)【要約】【目的】無線有線に関わらず、既設テレメータシステムを、安価で容易にＩＰネットワークテレメータシステムに換装する事を可能にする。【構成】一つの監視局が複数の観測局の情報を監視し、該監視局と該観測局の間における情報の伝送周波数が音声帯域であるテレメータシステムにおいて、前記監視局は音声ＩＰ化装置を介してＩＰネットワークに接続され、前記観測局もまた音声ＩＰ化装置を介してＩＰネットワークに接続されていることを特徴とするテレメータシステムとする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの監視局が複数の観測局の情報を監視し、該監視局と該観測局の間における情報の伝送周波数が音声帯域であるテレメータシステムにおいて、前記監視局は音声ＩＰ化装置を介してＩＰネットワークに接続され、前記観測局もまた音声ＩＰ化装置を介してＩＰネットワークに接続されていることを特徴とするテレメータシステム。
【請求項２】
前記監視局から前記観測局への個別呼出信号はマルチキャスト配信であり一つの監視局は複数の観測局へ一斉に信号を伝達するものとし、前記観測局から前記監視局への情報配信は前記個別呼出信号で呼び出された観測局から監視局へのユニキャスト配信であることを特徴とする請求項１に記載のテレメータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地に設置した観測局においてセンサや計測器等から収集した地震や風水害情報等の観測データを、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ
）ネットワークによる無線あるいは有線の通信回線を介して監視局との間において送受信するよう構成したテレメータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のテレメータシステムにおいては、特に、災害情報の観測データを取り扱う場合には、観測データの迅速且つ正確な送信が要求される。また、二次災害の予測や防止のため、又は、復旧作業の計画等を素早く策定するために、被害状況又は災害情報を、警察、消防、気象庁等の国や自治体、又は、鉄道、バス等の輸送業者のような早期に災害情報を必要とする複数の担当部局及び担当者に詳しい情報を迅速且つ正確に伝達する必要がある。
【０００３】
従来のテレメータシステムには、監視局と複数の観測局とを備え、監視局と各観測局にそれぞれＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスを割り振って相互にＩＰネットワークを構築すると共に、各観測局とネットワーク接続された各種のセンサーにもそれぞれＩＰアドレスを割り振ってＩＰネットワークを構築し、観測局のセンサーに対する監視局からの観測要求と、センサーにより得られた観測データとを、それぞれＩＰパケットにより伝送するようにしたものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来のアラーム通信システムとして、テレメータ水位、テレメータ時間雨量、テレメータ累加雨量またはレーダ雨量（時間・累加・雨域移動）等の何れかに対してアラームトリガー基準値を設定し、アラームトリガーが起動した際、自動的にメールやアラーム信号等のアラーム情報を携帯電話やモバイル端末の利用者に報知し、洪水等の危険を知らせるものがある（特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、従来の携帯電話を使用したメール通信システムとして、規格の異なる携帯電話同士の間あるいは携帯電話と通常のコンピュータとの間の、インターネットを介した添付ファイルを含むメール通信において、送り手が作成した内容を忠実に受け手に伝送するようにしたシステムがある（特許文献３参照）。
【０００６】
したがって、従来技術によれば、遠隔地の観測データを、インターネットを介して送信するテレメータシステムは、周知である。また、携帯電話同士あるいは携帯電話と通常のコンピュータ間でインターネットを介して添付ファイルを含むメール通信を行うことも周知である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２―３０５７７６号公報
【特許文献２】特開２００２―３５０５５９号公報
【特許文献３】特開２００２―３１９９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、テレメータシステムにおいて実際の機器設置状況は、いまだネットワーク化が進んでおらず、監視局と観測局を無線でつなぎ、無線送受信器でデータの送受を行う場合が多く、これらをネットワーク対応機器へ置き換えるにあたっては負担するコストの増大が問題となる。
【０００９】
また、既にネットワーク化されたテレメータシステムであっても、ネットワークに対応した特殊な観測局と監視局を多数設置することになるため、有限なＩＰネットワークの帯域資源において、テレメータシステムが消費する帯域が大きくなることが問題となっている。
【００１０】
そこで本発明は、既設のネットワーク非対応の観測局をそのまま用い、安価な装置の追加でＩＰネットワークに対応が可能であるようにすること、ならびに、帯域資源の消費量を従来よりも大幅に減少させることを課題の中心とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために本発明は、一つの監視局が複数の観測局の情報を監視し、該監視局と該観測局の間における情報の伝送周波数が音声帯域であるテレメータシステムにおいて、前記監視局は音声ＩＰ化装置を介してＩＰネットワークに接続され、前記観測局もまた音声ＩＰ化装置を介してＩＰネットワークに接続されていることを特徴とするテレメータシステムとする。
【００１２】
また、前記監視局から前記観測局への個別呼出信号はマルチキャスト配信であり一つの監視局は複数の観測局へ一斉に信号を伝達するものとし、前記観測局から前記監視局への情報配信は前記個別呼出信号で呼び出された観測局から監視局へのユニキャスト配信であることを特徴とするテレメータシステムとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、音声ＩＰ化装置を用いることにより、ＩＰ化されていない既設のテレメータシステムのＩＰ化を容易に実現でき、コストの負担を大幅に減らすことが可能となる。また、監視局から観測局への情報配信が１対多のマルチキャスト通信であることから、ネットワークの消費帯域を大幅に軽減できる。
【実施例】
【００１４】
本発明の好適な実施例について、図を用いて説明する。
【００１５】
図１は従来の方式に関するもので、無線機を用いたテレメータシステムについての図である。同図によれば１つの監視局１０１と複数の観測局１０７は無線機１０３及び１０５を介した通信手段で接続されている。
【００１６】
各観測局１０７はダムの水位などを観測しており、監視局１０１が例えばＣ局の情報を欲する場合、Ｃ局が監視局に向けて情報を送信するよう、無線機１０３を介して各無線機１０５へ通信を発する。Ａ〜Ｃの各無線局はこれを受信するが、該当するＣ局のみは観測した情報を監視局の無線機１０３に発する。
【００１７】
同様に図２も従来の方式に関するもので、電話回線を用いたテレメータシステムについての図である。同図によれば１つの監視局２０１と複数の観測局２０７は観測局の個数分の多重化装置２０３及び２０５を介した通信手段で接続されている。
【００１８】
各観測局２０７はダムの水位などを観測しており、監視局２０１が例えばＣ局の情報を欲する場合、Ｃ局が監視局に向けて情報を送信するよう、多重化装置２０３ｃは他のＡ局向け及びＢ局向けの情報を多重化した上で、電話回線を通して多重化装置２０５ｃに伝達され、Ｃ局向けの情報を抜き出し、これに応える形でＣ局の観測情報を同様に２０５ｃから２０３ｃへ伝達する。
【００１９】
同様に図３も従来の方式に関するもので、ＩＰネットワークを用いたテレメータシステムについての図である。同図によれば１つの監視局３０１と複数の観測局３１１は観測局の個数分の多重化装置３０３及び３０９と、ＶｏＩＰ技術を用いた音声ＩＰ化装置３０５及び３０７を介してＩＰ通信により接続されている。
【００２０】
各観測局３１１はダムの水位などを観測しており、監視局３０１が例えばＣ局の情報を欲する場合、Ｃ局が監視局に向けて情報を送信するよう、多重化装置３０３ｃはＡ局向け及びＢ局向けの情報を多重化した上で、音声ＩＰ化装置３０５ｃにてＩＰ化し、ＩＰネットワークを通して音声ＩＰ化装置３０７ｃにてデコード処理を行い、多重化装置３０９ｃにてＣ局向けの情報を抜き出し、これに応える形でＣ局の観測情報を同様に３０９ｃから３０３ｃに伝達する。
【００２１】
図４は本発明の方式に関するもので、ＩＰネットワークを用いたテレメータシステムについての図である。本発明の第１の特徴は、監視局と観測局は情報の送受信の際に多重化装置を介さずに音声ＩＰ化装置のみで符号化および復号化を行う事であり、また、本発明の第２の特徴は、監視局から観測局への通信が１対多のマルチキャスト通信である一方、観測局から監視局への通信は１対１のユニキャスト通信によることである。
【００２２】
本発明の第１の特徴にかかる、多重化装置を介さずに音声ＩＰ化装置のみでデジタル通信をするのは、図１から図３までのどの従来例に対しても、本発明の効果を最大に利用するためであり、例えば図１のような無線を用いるテレメータシステムにおいても、無線機１０３および１０５の代わりに音声ＩＰ化装置を用いることでＩＰネットワークに接続できるのである。
【００２３】
また、監視局と観測局の情報を直接に音声ＩＰ化装置に入力できるのは、現存するテレメータシステムの情報伝達周波数が音声帯域の範囲内に収まっているからであり、実用上において不具合等を起こすことは無い。
【００２４】
なお、図１から図４までに含まれるプレス・スケルチ接点信号は信号送信のオン・オフの制御を行うもので、プレス状態の時に監視局から観測局へ信号が伝達されるものである。
【００２５】
本発明の第２の特徴にかかる、マルチキャスト呼出およびユニキャスト応答について図４を用いて説明する。
【００２６】
監視局４０１が、例えばＣ局が測定を行っている観測情報を欲する場合、プレス・スケルチ接点信号をプレス状態にし、Ｃ局が応答するよう求める信号を音声ＩＰ化装置４０３によってＩＰ信号に符号化し、ＩＰネットワークを経由して全観測局の音声ＩＰ化装置４０５ａから４０５ｃに伝送し、それぞれの観測局は音声ＩＰ化装置によって復号化処理を行う。
【００２７】
Ｃ局が、自局が呼び出されたものと認識すると、Ｃ局の観測局が持つ情報を音声ＩＰ化装置４０５ｃによって符号化し、ＩＰネットワークを経由して監視局の音声ＩＰ化装置４０３に伝送し、同４０３により復号化処理を行い、監視局にＣ局の情報がもたらされる。前述のように監視局がマルチキャスト送信を行うことにより、監視局はＩＰ化手段を１つだけ持てばよく、設置面積や費用において効果が大きい。
【００２８】
本発明の第１の特徴による効果は、無線有線にかかわらず既設のテレメータシステムのＩＰ化を実現することが可能になることである。また、本発明の第２の特徴による効果は、監視局側の音声ＩＰ化手段を１系統だけ持てばよく、設置面積や設置コストを削減でき、また、ＩＰネットワークにおける占有帯域を軽減することが可能になることである。
【００２９】
本実施例においては観測局が３カ所に存在する場合について示したが、観測局の個数による制限はなんら受けるものではない。また、観測局から監視局への信号送信制御にプレス・スケルチ接点信号を用いているが、スイッチング動作をするものであれば、他の制御手段でもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】無線回線による従来のテレメータシステム
【図２】有線回線による従来のテレメータシステム
【図３】ＩＰネットワークによる従来のテレメータシステム
【図４】本発明にかかるテレメータシステム
【符号の説明】
【００３１】
１０１…監視局、  １０３…監視局側無線機、
１０５…観測局側無線機、  １０７…観測局、
２０１…監視局、  ２０３ａ，２０３ｂ，２０３ｃ…監視局側多重化装置、
２０５ａ，２０５ｂ，２０５ｃ…観測局側多重化装置、２０７…観測局、
３０１…監視局、  ３０３ａ，３０３ｂ，３０３ｃ…監視局側多重化装置、
３０５ａ，３０５ｂ，３０５ｃ…監視局側音声ＩＰ化装置、
３０７ａ，３０７ｂ，３０７ｃ…観測局側音声ＩＰ化装置、
３０９ａ，３０９ｂ，３０９ｃ…観測局側多重化装置、３１１…観測局、
４０１…監視局、  ４０３…監視局側音声ＩＰ化装置、
４０５ａ，４０５ｂ，４０５ｃ…観測局側音声ＩＰ化装置、
４０７…観測局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009076997.tif 000005
【図４】
2009076997.tif 000006