(57)【要約】【課題】  電源装置から電源瞬断の検出を行った際に、電源瞬断によるハードディスクの破壊を防止するための装置を、安価に提供すること。【解決手段】  ＡＣ電源とは別に記憶装置であるハードディスクのみをバックアップする電源を設ける。【選択図】  図１
2009076155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理を行なう、データ処理装置と、
前記データ処理装置が処理を行なうデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に電源を供給する第１の電源供給手段と、
前記記憶手段に電源を供給する第２の電源供給手段と、
前記第１の電源供給手段が、電源供給状態から供給を停止する場合に、前記記憶手段への電源供給元を前記第１の電源供給手段から前記第２の電源供給手段へ切り替える、切り替え手段と、
前記切り替え手段が、前記第１の電源供給手段から前記第２の電源供給手段へ切り替えたことに応じて、前記記憶手段に対して、処理の終了を通知する終了通知手段と、
前記第２の電源供給手段は、前記記憶手段が処理の終了通知を受けてから、データの処理が終了するまでの時間、電源を供給可能とする事を特徴とする、記憶手段保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記憶手段保護装置において、前記記憶手段がデータの処理が終了している場合、前記第１の電源供給手段が、電源供給状態から供給を停止する場合に、前記記憶手段への電源供給元を前記第１の電源供給手段から前記第２の電源供給手段へ切り替えを行わない事を特徴とする、記憶手段保護装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記憶手段保護装置において、前記第１の切り替え手段が、電源の切り替えを行った場合、電源切り替えを行った事を、保持する保持手段を有する事を特徴とする、記憶手段保護装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記憶手段保護装置において、前記データ処理装置と、前記記憶装置との信号線を遮断する信号線遮断手段と、前記切り替え手段が、前記第１の電源供給手段から前記第２の電源供給手段へ切り替えたことに応じて、前記信号線遮断手段に対して、信号線の遮断を行うことを特徴とする、記憶手段保護装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記憶手段保護装置において、
前記データ処理装置と、前記記憶装置との間に、記憶手段を正常終了させる、記憶手段終了手段と、
前記、第１、第２の電源供給手段は、前記記憶手段、前記記憶手段終了手段へ電源供給を行い、
前記第１の電源供給手段が、電源供給状態から供給を停止する場合に、前記記憶手段、前記記憶手段終了手段への電源供給元を前記第１の電源供給手段から前記第２の電源供給手段へ切り替える、電源切り替え手段と、
前記切り替え手段が、前記第１の電源供給手段から前記第２の電源供給手段へ切り替えたことに応じて、前記記憶手段終了手段に対して、記憶手段終了を開始させる、終了通知手段と、
前記記憶手段終了手段は、記憶手段が終了したのち、前記第２の電源を遮断することと特徴とする、
記憶手段保護装置。
【請求項６】
データ処理を行なう、データ処理装置と、
前記処理装置が処理を行なうデータを記憶する記憶手段と、
前記データ処理手段と、前記記憶手段に電源を供給する第１の電源供給手段と、
前記記憶手段に電源を供給する第２の電源供給手段と、
前記第１の電源供給手段が、電源供給状態から供給を停止する場合に、前記記憶手段への電源供給元を前記第１の電源供給手段から前記第２の電源供給手段へ切り替える、切り替え手段と、
前記第１の電源供給手段が、電源供給状態から供給を停止したことを検知する検知手段と、
前記検知手段で、電源断を検知した際に、前記データ処理装置から記憶手段に対して処理の終了を通知する通知手段と、
前記第２の電源供給手段は、前記記憶手段が処理の終了通知を受けてから、処理が終了するまでの時間、電源を供給可能とする事を特徴とする特徴とする、
記憶手段保護装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記憶手段保護装置において、前記記憶手段がデータの処理が終了している場合、
前記第１の電源供給手段が、電源供給状態から供給を停止する場合に、前記記憶手段への電源供給元を前記第１の電源供給手段から前記第２の電源供給手段へ切り替えを行わない事を特徴とする、記憶手段保護装置。
【請求項８】
請求項６に記載の記憶手段保護装置において、
前記第１の切り替え手段が、電源の切り替えを行った場合、電源切り替えを行った事を、保持する保持手段を有する事を特徴とする、記憶手段保護装置。
【請求項９】
請求項６に記載の記憶手段保護装置において、
前記データ処理装置と、前記記憶装置との信号線を遮断する信号線遮断手段と、
前記切り替え手段が、前記第１の電源供給手段から前記第２の電源供給手段へ切り替えたことに応じて、前記信号線遮断手段に対して、信号線の遮断を通知する、信号線遮断手段と、を有することを特徴とする、記憶手段保護装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の記憶手段保護装置において、
前記データ処理装置と、前記記憶装置との間に、記憶手段を正常終了させる、記憶手段終了手段と、
前記、第１、第２の電源供給手段は、前記記憶手段、前記記憶手段終了手段へ電源供給を行い、
前記第１の電源供給手段が、前記記憶手段へ電源を供給しない場合に、前記記憶手段への電源供給元を前記第１の電源供給手段から前記第２の電源供給手段へ切り替える、切り替え手段と、
前記切り替え手段が、前記第１の電源供給手段から前記第２の電源供給手段へ切り替えたことに応じて、前記記憶手段終了手段に対して、記憶手段終了を開始させる、記憶手段終了通知手段と、
前記記憶手段終了手段は、記憶手段が終了したのち、前記第２の電源を遮断することと特徴とする、
記憶手段保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用ＡＣ電源に接続されてＤＣ電圧出力を行う電源装置と、前記電源装置からＤＣ電圧出力を受けるデータ処理装置と、前記電源装置からＤＣ電圧出力を受けるハードディスクとを備えるシステムにおいて、ハードディスクを保護する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、データ処理システムは、商用ＡＣ電源からＤＣ電源に変換する電源装置と、ＣＰＵ，メモリ等を含むデータ処理装置と、ハードディスク等の補助記憶装置を有する構成となっている。
【０００３】
データ処理システムへの電源供給に関わる注意として、特に、補助記憶装置がハードディスクの場合、ハードディスクメーカが規定する電源オフ時の終了シーケンスが規定されているため、その規定を守る必要がある。
【０００４】
ただ、装置の電源を生成している商用ＡＣ電源は、停電や瞬断が発生する可能性がある。また、データ処理装置自体に装着されるＡＣケーブルの抜けや、想定しないデータ処理装置に搭載されるＡＣ電源スイッチのＯＦＦなどによるＤＣ電源の遮断が発生する可能性もある。
【０００５】
ハードディスクが、データ処理装置のデータを書き込み中の場合に、そのような電源の問題が発生した場合、書き込み中のＨＤＤのセクタが不良となり、次回立ち上げ時からは不良セクタとしてそのセクタは使用不可となる可能性がある。セクタが使用できなくなると、データ処理装置はＨＤＤが不良と判断し、データ処理が出来なくなるという問題が発生する事もある。
【０００６】
そのような問題を解決するため、電源瞬断が発生した場合に、ハードディスクの電源オフ時の終了シーケンスを守るため、データ処理システムの外部に無停電電源装置を設け、そのような問題を回避する方法がある。また、ＡＣ電源部のコンデンサの容量を大きくとり、ＡＣ電源が切られた際にもハードディスクのアクセスを停止するのに十分な電源供給を可能とする技術（特許文献１参照）もある。
【特許文献１】特開平７−１５３１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、無停電電源装置を用いた保護方法は、多くの時間、無停電電源は動作せず、またコストもかかるという理由で、ほとんどのデータ処理システムが無停電電源装置を取り付けることなしに稼動している。その場合、ハードディスクのアクセス中の電源瞬断によるハードディスク破壊事故の危険性が常にあり得るという問題を有している。
【０００８】
また、ＡＣ電源部のコンデンサの容量を、ハードディスクのアクセスを停止する時間にしておく方法は、データ処理装置全体の電源を保持するような方法となる。データ処理装置の規模が大きい場合、ＡＣ電源部のコンデンサの容量を、データ処理装置の規模に比例して大きくする必要があり、コストがかかる事や、コンデンサの容量を大きくする事による、スペースが必要となるなどの問題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、電源装置から電源瞬断の検出を行った際に、ハードディスクの電源のみをバックアップし、電源瞬断によるハードディスクの破壊を防止するための装置を、安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る記憶手段保護は、商用ＡＣ電源に接続されてＤＣ電圧出力を行う電源装置と、前記電源装置からＤＣ電圧出力を受けるデータ処理システムと、前記電源装置からＤＣ電圧出力を受ける記憶手段であるハードディスクと、ＡＣ電源が瞬断された際に、ハードディスクの電源をバックアップする、電源バックアップ手段とを備える。
【００１１】
前記電源バックアップ手段はハードディスクのアクセス停止に要する期間以上の電源瞬断に耐える容量をもつように構成し、商用ＡＣ電源の瞬断を検出して瞬断検出信号を出力する電源瞬断検出装置を設け、前記データ処理装置は前記瞬断検出信号を入力したとき前記ハードディスクのアクセスを停止するように構成する。
【００１２】
このような構成をとる事により、ハードディスクのみを保護出来る為、小規模な回路でハードディスクの保護が実現可能となるのである。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、ＡＣ電源とは別に記憶装置であるハードディスクのみをバックアップする電源を設ける事により、ＡＣ瞬断やそれ以外の予期せぬＡＣ断が発生した際にも、ハードディスクを保護する事が可能なシステムを実現する事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。本説明においては前記データ処理装置が、画像形成装置を制御する構成とする。
【００１６】
図１は、本発明第1の形態にかかわるデータ処理装置が画像形成装置を制御する内部構造を示す構成図である。
【００１７】
図１において、画像形成装置１００は、原稿から画像を読み取ることで画像データを入力する画像読取処理（画像入力処理）を行うリーダ部１０と、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成処理を行うプリンタ部１１と、画像形成装置全体の制御を司るデータ処理装置部１２とから構成されている。
【００１８】
まず、リーダ部１０の構成を説明する。原稿台ガラス１０１には、原稿自動送り装置１４２から給送された原稿が順次、所定位置に載置されるようになっている。この原稿台ガラス１０１に載置された原稿は、例えばハロゲンランプから構成される原稿照明ランプ１０２により露光される。走査ミラー１０３、１０４、１０５は、光学走査ユニットに収容されており、往復動しながら原稿からの反射光をＣＣＤユニット１０６に導く。ＣＣＤユニット１０６は、原稿からの反射光をＣＣＤに結像させる結像レンズ１０７と、ＣＣＤから構成される撮像素子１０８と、撮像素子１０８を駆動するＣＣＤドライバ１０９等から構成されている。また、ＣＣＤユニット１０６は、リーダ制御部１４７により制御される。撮像素子１０８から出力される画像信号は、リーダ制御部１４７により例えば８ビットのデジタルデータに変換され、シェーディング補正された後、データ処理装置部１２に入力され、各種の画像処理が行われる。
【００１９】
次に、データ処理装置部１２の構成を説明する。画像形成装置の制御の中心となるデータ処理装置部１２の詳細構成は後述するが、データ処理装置部１２には、操作部１４０、リーダ制御部１４７、プリンタ制御部１４６が接続されている。データ処理装置部１２は、操作部１４０から入力された指示に応じて、リーダ部１０及びプリンタ部１１を制御し、画像読取動作及び画像形成動作を実行させる。また、データ処理装置部１２は、ネットワークを介してＰＣ等の外部装置からプリンタ部１１にて画像形成すべき画像データに関する情報であるプリントジョブの受信をしたり、プリンタ部１１の状態を送信したりという通信を行う。
【００２０】
次に、プリンタ部１１の構成を説明する。感光ドラム１１０は、画像形成に備えて前露光ランプ１１２により除電される。クリーナ１１１は、感光ドラム１１０の表面をクリーニングする。１次帯電器１１３は、感光ドラム１１０を一様に帯電させる。レーザユニット１１７は、例えば半導体レーザ等で構成された露光手段であり、データ処理装置部１２で処理された画像データに基づいて感光ドラム１１０を露光し、静電潜像を形成する。現像器１１８は、黒色の現像剤（トナー）を収容しており、感光ドラム１１０上の静電潜像を現像する。転写前帯電器１１９は、感光ドラム１１０上に現像されたトナー像を用紙に転写する前に高圧を印加する。
【００２１】
給紙ユニット１２０、１２２、１２４は、複数枚の用紙を収納可能であり、それぞれ、給紙ローラ１２１、１２３、１２５の駆動により該当する給紙ユニットから用紙が給紙される。該当する給紙ユニットから給紙された用紙は、レジストローラ１２６の配設位置で一旦停止させられた後、感光ドラム１１０上に現像されたトナー像を用紙に転写する際の書き出しタイミングと用紙の給紙タイミングとが調整され、停止位置から再び給送される。転写帯電器１２７は、感光ドラム１１０に現像されたトナー像を、給送される用紙に転写する。分離帯電器１２８は、転写プロセスが終了した用紙を感光ドラム１１０から分離する。用紙に転写されずに感光ドラム１１０上に残ったトナーはクリーナ１１１によって回収される。搬送ベルト１２９は、転写プロセスが終了した用紙を定着器１３０に搬送する。定着器１３０は、例えば熱によって用紙上のトナー像を定着するものであり、ローラやヒータ等から構成される。フラッパ１３１は、定着プロセスが終了した用紙の搬送パスを、ステイプルソータ１３２の配設方向または中間トレイ１３７の配設方向の何れかに切り替える。
【００２２】
ステイプルソータ１３２に排紙された用紙は、各ビンに仕分けされる。データ処理装置部１２からの指示によりステイプル部１４１が用紙を綴じるステイプル処理を行う。給送ローラ１３３〜１３６は、一度定着プロセスが終了した用紙を反転（用紙の同じ面に複数の画像を印刷する多重印刷の場合）または非反転（用紙の両面に画像を印刷する両面印刷の場合）して、中間トレイ１３７に給送する。再給送ローラ１３８は、中間トレイ１３７に載置された用紙を再度、レジストローラ１２６の配設位置まで搬送する。
【００２３】
図４は、画像形成装置のデータ処理装置部１２の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図４において、データ処理装置部１２は、ＲＯＭ−ＤＩＭＭ（Dual Inline Memory Module）５１、ＳＤＲＡＭ−ＤＩＭＭ５２、ＣＰＵ５３、ＩＥＥＥ１２８４インタフェース５４、画像処理部５５、マスクＲＯＭ５６、ＳＲＡＭ５７、ＬＣＤデータ処理装置５８、ＲＴＣ（Real Time Clock）５９、Ｉ／Ｏデータ処理装置６０、ネットワークＩ／Ｆ６１、１０／１００ＢＡＳＥ−Ｔコネクタ６２、リーダＩ／Ｆ６３、プリンタＩ／Ｆ６４、ＥＥＰＲＯＭ６５、ＨＤ３０７を備えている。
【００２５】
ＣＰＵ５３は、コアＩＣに内蔵されており、コントローラ部１２の各部及び画像形成装置全体を統括的に制御するものであり、各種外部Ｉ／Ｆを備えると共に、圧縮伸張部（図７参照）等も備えている。ＣＰＵ５３は、制御手順（制御プログラム）を記憶した読み出し専用メモリであるＲＯＭ−ＤＩＭＭ５１からプログラムを順次読み出し、実行する。ＣＰＵ５３には、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスを介してＩ／Ｏコントローラ６０が接続されている。
【００２６】
Ｉ／Ｏコントローラ６０には、ＨＤ３０７、ＥＥＰＲＯＭ６５、操作部１４０、ＲＴＣ５９が直接接続されている。また、Ｉ／Ｏコントローラ６０には、データバス／アドレスバスを介して画像処理部５５、マスクＲＯＭ５６、ＳＲＡＭ５７、ＬＣＤコントローラ５８が接続されている。Ｉ／Ｏコントローラ６０に接続された各負荷は、ＣＰＵ５３が実行するプログラムにより、制御コマンドがＰＣＩバス経由で各負荷に対応したＩ／Ｆのフォーマットに変更されることで制御される。
【００２７】
ＨＤ３０７は、記憶容量が例えば１０ＧＢ程度であり、制御プログラムが格納された記憶領域と、画像データの蓄積用として利用される記憶領域とに分けられている。制御プログラムはＲＯＭ−ＤＩＭＭ５１にも格納されているが、ＲＯＭ−ＤＩＭＭ５１側の制御プログラムは容量が少なく、画像形成装置の起動時にのみ使用する。ＲＯＭ−ＤＩＭＭ５１に格納された制御プログラムにより画像形成装置を起動した後は、ＨＤ３０７に格納された制御プログラムをＰＣＩバスを介してＳＤＲＡＭ−ＤＩＭＭ５２に転送し、その制御プログラムにより画像形成装置を制御する。
【００２８】
画像形成装置の制御プログラムを更新する場合には、ＩＥＥＥ１２８４インタフェース５４を介して画像形成装置に接続されたＰＣ、或いは１０／１００ＢＡＳＥ−Ｔコネクタ６２を介して画像形成装置に接続されたＰＣから、制御プログラムをＨＤ３０７にダウンロードすることで更新する。
【００２９】
ＥＥＰＲＯＭ６５は、Ｉ／Ｏコントローラ６０に接続されたメモリであり、画像形成装置の仕様に関する情報（例えば読み取り速度、プリント速度、使用言語等）が予め書き込まれている。ＲＴＣ５９は、時間を示すものであり、不図示の電池により常にバックアップされている。操作部１４０は、図８に示す基本画面を表示可能であり、Ｉ／Ｏコントローラ６０とシリアル通信を行う。Ｉ／Ｏコントローラ６０により操作部１４０のキーが押されたことなどを検知する。操作部１４０に表示する情報はＬＣＤコントローラ５８に外部バスを介して書き込まれ、その情報がＬＣＤコントローラ５８から操作部１４０に転送されることで表示されるようになっている。
【００３０】
マスクＲＯＭ５６は、フォントデータが格納されたメモリであり、操作部１４０に情報を表示する時や用紙に文字を印刷する時などに使用される。ＳＲＡＭ５７は、不図示の電池によりバックアップされており、各種データが蓄積される。画像処理部５５は、画像信号に対する画像処理を行う。画像処理は、リーダＩ／Ｆ６３から入力された画像に対するリーダ部系の画像処理と、プリンタＩ／Ｆ６４へ画像転送する前のプリンタ部系の画像処理から構成されており、変倍縮小処理、濃度変換処理、２値化処理等がある。
【００３１】
更に、上記ＣＰＵ５３は、ネットワークＩ／Ｆ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標） Ｉ／Ｆ）６１及び１０／１００ＢＡＳＥ−Ｔコネクタ６２を介してＬＡＮに接続されており、画像形成装置外部のＰＣ等との間でデータの送受信が可能であり、リーダ部１０で原稿から読み取った画像をＬＡＮを介して送信したり、プリンタ部１１でプリントを行ったりすることができる。ＩＥＥＥ１２８４インタフェース５４は、いわゆるセントロニクスＩ／Ｆであり、ＰＣとパラレル接続され、ＰＣとの間でデータの送受信が可能である。
【００３２】
データ処理装置１２における画像の流れを簡単に説明すると、リーダ部１０からリーダＩ／Ｆ６３を介してデータ処理装置１２に入力された画像は、画像処理部５５で各種画像処理が行われ、ＣＰＵ５３を介してＳＤＲＡＭ−ＤＩＭＭ５２に入力される。ＳＤＲＡＭ−ＤＩＭＭ５２に一旦蓄積された画像は、ＣＰＵ５３により再度読み出され、ＣＰＵ５３を介して画像処理部５５において画像処理が行われて画像データが生成され、プリンタＩ／Ｆ６４を介してプリンタ部１１へ画像データが出力され、用紙に画像が形成される。
【００３３】
一方、用紙に形成される画像とは別に、リーダ部１０からリーダＩ／Ｆ６３を介してデータ処理装置１２に入力された画像は、各種画像処理が行われた後、規定されたＶＧＡ（Video Graphics Array）等のスケーリングサイズに基づき間引き縮小処理が施され、サネイル画像データとして生成され、ＳＤＲＡＭ−ＤＩＭＭ５２に入力される。
【００３４】
また、原稿画像のコピーを複数部作成する場合には、リーダ部１０からリーダＩ／Ｆ６３を介してデータ処理装置部１２に入力された画像を、ＳＤＲＡＭ−ＤＩＭＭ５２経由でＨＤ３０７に蓄積し、コピーを１部作成する度にＨＤ３０７から画像を読み出してプリンタ部１１で画像形成を行う。詳しく説明すると、ＳＤＲＡＭ−ＤＩＭＭ５２に一旦蓄積された画像は、ＣＰＵ５３により読み出され、ＣＰＵ５３内部の圧縮伸張部で圧縮され、ＳＤＲＡＭ−ＤＩＭＭ５２の別領域に書き込まれる。次に、ＳＤＲＡＭ−ＤＩＭＭ５２内の圧縮画像は、ＣＰＵ５３、ＰＣＩバス、Ｉ／Ｏコントローラ６０を介してＨＤ３０７に蓄積される。
【００３５】
画像形成時には、ＨＤ３０７から読み出された圧縮画像は、逆にＩ／Ｏコントローラ６０、ＰＣＩバス、ＣＰＵ５３を介してＳＤＲＡＭ−ＤＩＭＭ５２に書き込まれる。ＳＤＲＡＭ−ＤＩＭＭ５２から読み出された画像は、ＣＰＵ５３内部の圧縮伸張部で伸張され、再度ＳＤＲＡＭ−ＤＩＭＭ５２の別領域に書き込まれる。伸張された画像は、先ほど説明したように、ＣＰＵ５３を介して画像処理部５５に転送された後、プリンタ部１１へ転送される。
【００３６】
図５は、ＨＤ３０７の構成を示すブロック図である。
【００３７】
図５において、ＨＤコントローラ３０７１は、データ処理装置１２にあるＣＰＵ５３と接続され、ＣＰＵＩ／Ｆ３０８０を介して、ＣＰＵ５３とのデータのやりとり、及びスピンドルモータ３０７４、ヘッド３０７９、ステッピングモータ３０７７のコントロールを行う。バッファメモリ３０７２は、バッファメモリであり、データ処理装置に送るデータ、ＤＩＳＣに書き込むデータを一時的にバッファしておくものである。スピンドルモータ３０７はＨＤコントローラ３０７１にコントロールされ、ＤＩＳＣ３０７４５を回転させるものである。ＤＩＳＣ３０７５は、ヘッド３０７９がもつ電磁石から発する磁束で磁化して情報を記憶、読み取り可能なＤＩＳＣである。ステッピンモータ３０７７は、ＨＤコントローラ３０７１からの命令を受けて、ヘッド３０７９の動作を制御するものである。
【００３８】
ＨＤ３０７の電源が切られる際の動作として、各社電源断時に必要な規定がされている。その規定が必要な主な要因としては、ＨＤ３０７はデータ処理システムから書き込まれたデータに対して、データ保証を行う為である。そのため、ＨＤ３０７内に持つバッファメモリ３０７２に保存されているＤＩＳＣへの書き込みデータをＤＩＳＣへ書き込みが終了するまでは、ＨＤ３０７が電源オフが可能な状態へはならないのである。ＤＩＳＣ３０７５へデータを書き込み中、電源が切られた際には、ライト動作が途中で中止し、ＤＩＳＣ３０７５の磁化状態が不定状態となるという不具合が発生してしまう。
【００３９】
図３は、画像形成装置のシステムの構成を示すブロック図である。
【００４０】
図３において、画像形成装置１００は、上記図１、図４、図５に示した構成要素の他に、交流（以下ＡＣ）電源ユニット３０１、直流（以下ＤＣ）電源３０２、バックアップ電源３０３、切り替えスイッチ（以下ＳＷ）３０４、電源遮断監視回路３０５を備えている。尚、図３に示す構成要素で上記図１、図４等に示した構成要素と同じものには同じ符号を付し説明を省略する。
【００４１】
ＡＣ電源ユニット３０１は、一般商用電源からのＡＣ電圧を入力とし、ノイズフィルタを経由してＡＣ系の負荷（定着器１３０を構成するローラ及びヒータ、温度ヒューズ等）を動作させるための電源である。ＤＣ電源３０２は、ＡＣ電源ユニット３０１から入力されたＡＣ電圧を整流し、更にコンバータ、チョッパ、レギュレータ等を経由して、ＤＣ系の負荷を動作させるための各種ＤＣ電圧を生成する電源である。
【００４２】
バックアップ電源３０３は、ＡＣ電源ユニット３０１からＤＣ電源３０２への電力の供給が不可能な状態となった時に、ＤＣ電源３０２から出力されるＤＣ電圧（直流電圧）のうち、ＨＤ３０７への供給電圧をＤＣ電源３０２に替わって供給する補助電源である。つまり、バックアップ電源３０３は、商用電源からのＡＣ電圧の供給が遮断された場合に、ＨＤＤ３０７等を休止状態へ移行させるための終了処理を実行するのに必要な動作を保証するための電源である。尚、バックアップ電源３０３は、異常電源遮断検出時のシステム終了プロセスの実行に必要な最低限の動作を保証すればよいので、ＤＣ電源３０２により通常時充電可能な大容量コンデンサ等で構成してもよいし、単独動作可能なリチウム電池等で構成してもよい。
【００４３】
切り替えＳＷ３０４は、電源遮断監視回路３０５での異常電源遮断検出制御により、ＨＤ部用電源として供給する電圧源をＤＣ電源３０２からバックアップ電源３０３へ切り替えるためのスイッチである。
【００４４】
電源遮断監視回路３０５は、ＡＣ電源ユニット３０１からの入力を監視して、異常電源遮断が発生するとＣＰＵ５３にその旨を通知し、それに応答する制御信号をＣＰＵ５３から受け取った時点で、切り替えＳＷ３０４の切り替え信号をバックアップ電源３０３側に設定する。
【００４５】
次に、図６のフローチャートを用いて、本実施例１の記憶手段保護装置を示す。
【００４６】
図６において、まず、電源遮断監視回路２０５から電源遮断があるか否かを監視している。電源遮断があれば、ＡＣ電源が遮断されたものとしステップＳ６０２に進み、電源遮断がなければ、再び監視を行う（ステップＳ６０１）。電源遮断監視の例としては、ＡＣ電源ユニット３０１から入力されるＡＣ電圧における“０”レベル電圧のクロスサイクルをウォッチドックタイマ等で監視したり、ＨＤに流れ込むＤＣ電源からの電流を監視しておき、ＤＣ電源からの電流が減少するのを監視してもよい。もちろん、電源遮断監視方法としては上記２つの方法以外にも様々な方法が知られており、電源遮断監視方法が上記に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００４７】
次に、電源遮断が検地された場合、ステップＳ６０２において電源瞬断監視回路からバックアップ電源３０３に電源切り替えを指示し、バックアップ電源３０３からの電力供給を開始する。
【００４８】
次に、バックアップ電源３０３からの供給が開始された後には、ステップＳ６０３でＨＤ３０７に対して、停止信号を出力する。この停止信号は、ＨＤ３０７に対して外部からＨＤ３０７を停止させられるハードリセット信号をアサートしたり、その他ＨＤ３０７を停止させられる信号であれば何でもよい。
【００４９】
ＨＤ３０７は、外部からＨＤ３０７を停止信号が入った場合の動作として、バッファメモリ３０７２に貯えられた、ＤＩＳＣ３０７５への書き込みデータを、ＤＩＳＣ３０７５へ書き込んでから、停止状態へと移行する。これは、ＣＰＵ５３からの書き込み命令にたいして、データを保証するために行われる動作である。
【００５０】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、停電や比較的長い電源の瞬断など想定しない電源遮断が発生した場合に、ＨＤ３０７がバッファメモリに貯えた書き込みデータを、ＤＩＳＣ３０７５へ書き込む時間動作が可能となり、不具合を少なくすることが可能となる。また、画像装置全体の電源を保持するのに比べ、データ処理装置内のハードディスクのみをバックアップする構成のため、回路規模、コストを低くする事が可能となる。
【実施例２】
【００５１】
図１５のフローチャートを用いて、本実施例２のシステム制御方法を示す。
【００５２】
図１５において、まず電源監視回路２０５から電源遮断があるか否かを監視している。電源遮断があれば、ＡＣ電源が遮断されたものとしステップＳ１５０２へ進み、電源遮断がなければ再び監視を行う（ステップＳ１５０１）。
【００５３】
次に、電源遮断が検知された場合、ステップＳ１５０２においてＨＤ３０７が電源オフ可能な状態となっているか判断を行う。ＨＤ３０７が電源オフ可能な状態とは各ハードディスクメーカが記載する電源終了が可能な状態とする。電源オフが可能な場合にはそのまま、何も行わず終了する（ステップＳ１５０５）。電源オフが出来ない状態の場合には、ステップＳ１５０３、ステップ１５０４を実行する。ステップの説明は、請求項１のステップＳ６０２、Ｓ６０３と同じのため省略する。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、通常のデータ処理装置が、電源の瞬断ではなく、通常の終了を行う際に、記憶装置保護手段が接続されていても、電源保護手段を動作させずに装置の終了を行う事が可能となる。
【実施例３】
【００５５】
図１６のフローチャートを用いて、本実施例３のシステム制御方法を示す。図１６においてのステップＳ１６０１、Ｓ１６０２、Ｓ１６０４、Ｓ１６０５は、それぞれ前記した実施例１のＳ６０１、Ｓ６０２、Ｓ６０３、Ｓ６０４に相当するため説明を省く。
【００５６】
ステップＳ１６０３では、電源瞬断監視回路３０５において電源瞬断が確認されたことを、電源瞬断後、再度システムに電源が入れられた際に、データ処理装置が認識可能とするために、電源瞬断監視回路３０５がその情報を保有しておく。保有方法は、ラッチ回路を電池等の別電源で構成しておき、電源瞬断された際の電源切り替え信号をラッチしておいてもよいし、不揮発性のＲＯＭを用いておいてもよい。
【００５７】
データ処理装置は、再度電源が入れられた際に、想定しないＡＣ断が発生した事を認識できるため、データ処理装置に不具合が生じた場合、ＡＣ断で生じた不具合なのか、それ以外で発生した不具合なのか切り分けが用意に可能となる。
【実施例４】
【００５８】
図７は画像形成装置のデータ処理部の構成を示すブロック図である。
【００５９】
図７において、ＢＵＳ ＳＷ３０４は、ＣＰＵ５３、ＨＤ３０７の間にあり、ＣＰＵ５３とＨＤ３０７をつなぐ信号線を切断、接続する物である。それ以外の記号に関しては図３と共通のため説明を省く。
【００６０】
次に、図１７のフローチャートを用いて、本実施例４のシステム制御方法を示す。図１６においてのステップＳ１７０１、Ｓ１７０２、Ｓ１７０４、Ｓ１７０５は、それぞれ前記した実施例１のＳ６０１、Ｓ６０２、Ｓ６０３、Ｓ６０４に相当するため説明を省く。
【００６１】
ステップＳ１７０３では、電源瞬断監視回路３０５からの信号をうけて、ＢＵＳ  ＳＷ３０４が信号線を切断する。
【００６２】
これにより、ＣＰＵ５３と、ＨＤ３０７が別電源となっても、ＣＰＵ５３とＨＤ３０７間の信号線が切断する事が可能となり、ＨＤ３０７のみ別電源で供給してもＣＰＵ５３に電源の回りこみの発生しない回路が実現できる。
【実施例５】
【００６３】
図８は画像形成装置のデータ処理部の構成を示すブロック図である。
【００６４】
図８において終了制御ＩＣ３０６は、電源瞬断監視回路３０５からの電源瞬断信号を受けて、ＨＤ３０７にたいして終了処理を制御するものである。
【００６５】
次に、図１３のフローチャートを用いて、本実施例５のシステム制御方法を示す。ステップＳ１３０３以外は、実施例１と同様のため説明を省く。
【００６６】
ステップＳ１３０３では、電源瞬断監視回路３０５から終了処理制御ＩＣへ終了通知信号を送り、終了処理を開始させる。終了処理の例としては、ＨＤ３０７は主にＩＤＥコマンドといわれるコマンドにより制御を決められている。そこで、終了制御ＩＣ３０６が、電源瞬断を認識した際には自動的にＨＤの停止コマンドを発行する事で実現しても良いし、それ以外の方法で行っても問題ない。
【００６７】
また、図８のブロック図では終了制御ＩＣ３０６は、ＣＰＵ５３と別個に設けてあるが、ＣＰＵ５３の内部回路のとして実現しても問題ない。
【００６８】
本実施例により、ＨＤ３０７を終了処理が可能な機能を基板に持たせる事により、単にリセットをかけＨＤ３０７を初期状態にするよりも、ＨＤの終了処理が詳細に可能となり、より安全なＨＤ３０７の保護が実現可能となる。
【実施例６】
【００６９】
図９は画像形成装置のデータ処理部の構成を示すブロック図である。
【００７０】
図９において、電源瞬断監視回路３０５は、ＣＰＵに対して電源瞬断検知信号をおくる構成となっている。それ以外は図３と共通のため説明を省く。
【００７１】
次に、図１４のフローチャートを用いて、本実施例６のシステム制御方法を示す。
【００７２】
図１４において、まず電源遮断監視回路２０５から電源遮断があるか否かを監視している。電源遮断があれば、ＡＣ電源が遮断されたものとしステップＳ６０２に進み、電源遮断がなければ、再び監視を行う（ステップＳ１４０１）。次に、電源遮断が検地された場合、ステップＳ１４０２において電源瞬断監視回路からバックアップ電源３０３に電源切り替えを指示し、バックアップ電源３０３からの電力供給を開始する。
【００７３】
次に、ステップＳ１４０３において電源瞬断監視回路３０５は、ＣＰＵ５３に対して電源遮断が発生した事を通知する。ＣＰＵ５３はステップ１４０４においてＨＤ３０７にたいして終了命令を出力する構成とする。
【００７４】
次に、図１８に本実施例６に対応した電源立下りのタイミングチャートを示す。
【００７５】
ＡＣ瞬断があった後（タイミング（１））、しばらくしてデータ処理装置電源が低下する（タイミング（２））、その後バックアップ電源は、容量が無くなるまで（タイミング（３））電圧を保持を行う。図１４のステップにおいて、ステップＳ１４０３、ステップＳ１４０４は期間Ａの間、データ処理装置電源が保持されている間に行う事とする。
【００７６】
ＡＣ電源と、データ処理装置電源が低下する時間に差が発生しているのは、一般的なＡＣ回路では、ＡＣを平滑しＤＣへ変更する際に平滑コンデンサを用いて構成するため、ＡＣが切れてしばらくし、データ処理装置電源の低下が始まるからである。
【００７７】
本実施例により、ＣＰＵ５３からＨＤ３０７に対して停止命令を出す構成において、電源瞬断時のＨＤの保護が可能となる。
【実施例７】
【００７８】
図１９のフローチャートを用いて、本実施例２のシステム制御方法を示す。
【００７９】
図１９において、まず電源監視回路２０５から電源遮断があるか否かを監視している。電源遮断があれば、ＡＣ電源が遮断されたものとしステップＳ１９０２へ進み、電源遮断がなければ再び監視を行う（ステップＳ１９０１）。
【００８０】
次に、電源遮断が検知された場合、ステップＳ１９０２においてＨＤ３０７が正常終了されているか判断を行う。ＨＤ３０７の正常終了状態とは各ハードディスクメーカが記載する電源終了が可能な状態とする。正常終了されている場合はそのまま、何も行わず終了する（ステップＳ１９０５）。正常終了されていない場合は、ステップＳ１９０３、ステップ１９０４、ステップ１９０５を実行する。ステップの説明は、請求項６のステップＳ１４０２、Ｓ１４０３、Ｓ１４０４と同じのため省略する。
【００８１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、通常のデータ処理装置が、電源の瞬断ではなく、通常の終了を行う際に、記憶装置保護手段が接続されていても、電源保護手段を動作させずに装置の終了を行う事が可能となる。
【実施例８】
【００８２】
図２０のフローチャートを用いて、本実施例３のシステム制御方法を示す。図２０においてステップＳ２００１、Ｓ２００２、Ｓ２００４、Ｓ２００５は、それぞれ前記した実施例６、図１４のＳ１４０１、Ｓ１４０２、Ｓ１４０３、Ｓ１４０４に相当するため説明を省く。
【００８３】
ステップＳ２００３では、電源瞬断監視回路３０５において電源瞬断が確認されたことを、電源瞬断後、再度システムに電源が入れられた際に、システムが認識可能するために、電源瞬断監視回路３０５がその情報を保有しておく。保有方法は、ラッチ回路を電池等の別電源で構成しておき、電源瞬断された際の電源切り替え信号をラッチしておいてもよいし、不揮発性のＲＯＭを用いておいてもよい。
【実施例９】
【００８４】
図１０は画像形成装置のデータ処理部の構成を示すブロック図である。
【００８５】
図７において、ＢＵＳ ＳＷ３０４は、ＣＰＵ５３、ＨＤ３０７の間にあり、ＣＰＵ５３とＨＤ３０７をつなぐ信号線を切断、接続する物である。それ以外の記号に関しては図９と共通のため説明を省く。
【００８６】
次に、図２のフローチャートを用いて、本実施例９のシステム制御方法を示す。図２においてのステップＳ２１０１、Ｓ２１０２、Ｓ２１０４、Ｓ１７０５は、それぞれ前記した実施例６のＳ１４０１、Ｓ１４０２、Ｓ１４０３、Ｓ１４０４に相当するため説明を省く。
【００８７】
ステップＳ２１０３では、電源瞬断監視回路３０５からの信号をうけて、ＢＵＳ  ＳＷ３０４が信号線を切断する。
【００８８】
これにより、ＣＰＵ５３と、ＨＤ３０７が別電源となっても、ＣＰＵ５３とＨＤ３０７間の信号線が切断する事が可能となり、ＨＤ３０７のみ別電源で供給してもＣＰＵ５３に電源の回りこみの発生しない回路が実現できる。
【実施例１０】
【００８９】
図11は画像形成装置のデータ処理部の構成を示すブロック図である。
【００９０】
図11において終了制御ＩＣ３０６は、電源瞬断監視回路３０５からの電源瞬断信号を受けて、ＨＤ３０７にたいして終了を行う制御を実行するものである。
【００９１】
次に、図12のフローチャートを用いて、本実施例１０のシステム制御方法を示す。ステップＳ２３０３以外は、実施例１と同様のため説明を省く。
【００９２】
ステップＳ２３０３では、ＣＰＵ５３から終了制御ＩＣへ終了通知信号を送り、終了制御を開始させる。終了制御の例としては、ＨＤ３０７は主にＩＤＥコマンドといわれるコマンドにより制御を決められている。そこで、終了制御ＩＣ３０６が、電源瞬断を認識した際には自動的にＨＤの停止コマンドを発行する事で実現しても良いし、それ以外の方法で行っても問題ない。
【００９３】
また、図11のブロック図では終了制御ＩＣ３０６は、ＣＰＵ５３と別個に設けてあるが、ＣＰＵ５３の回路として実現しても問題ない。
【００９４】
本実施例により、ＨＤ３０７を終了処理が可能な機能を基板に持たせる事により、単にリセットをかけＨＤ３０７を初期状態にするよりも、ＨＤの終了処理が詳細に可能となり、より安全なＨＤ３０７の保護が実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施形態の画像処理装置を示す図である。
【図２】本実施形態９を表すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態の画像処理装置を示す図である。
【図４】本発明のデータ処理部のブロック図である。
【図５】本発明のハードディスク（ＨＤＤ）のブロック図である。
【図６】本実施形態１を表すフローチャートである。
【図７】本実施形態４を表すブロック図である。
【図８】本実施形態５を表すブロック図である。
【図９】本実施形態６を表すブロック図である。
【図１０】本実施形態９を表すブロック図である。
【図１１】本実施形態１０を表すブロック図である。
【図１２】本実施形態１０を表すフローチャートである。
【図１３】本実施形態５を表すフローチャートである。
【図１４】本実施形態６を表すフローチャートである。
【図１５】本実施形態２を表すフローチャートである。
【図１６】本実施形態３を表すフローチャートである。
【図１７】本実施形態４を表すフローチャートである。
【図１８】本実施形態６の電圧降下時のタイミングチャートである。
【図１９】本実施形態７を表すフローチャートである。
【図２０】本実施形態８を表すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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