(57)【要約】【課題】通信料金が上限額に達したことを直ちに検出すると共に、検出から通信回線の切断までの時間をより短縮することができる通信制御装置を提供する。【解決手段】  携帯電話機１に設定された通信料金の合計額の上限額に基づいて通信の中断を要求するＭＳＣ１０に、通信料金の合計額を上限額から差し引いた残り利用可能額を取得する残り利用可能額問合せ部１１０及び残り利用可能額通知受信部１２０、携帯電話機１の通信の開始を検出する通信開始検出部１００、通信の開始が検出された後、この通信の実行中に携帯電話機１の通信料金を算出する利用額計測部１３０、算出された料金と残り利用可能額とを比較する残り利用可能額超過検出部１４０、比較の結果、料金と残り利用可能額との差額が所定の値以下になったことが検出された場合、携帯電話機１に通信回線の切断を要求する呼切断部１５０を設ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な通信端末装置である移動通信端末装置の通信によって発生した料金の合計額及び当該合計額の上限額に関する情報を管理する料金情報管理装置と、
前記料金情報管理装置によって管理されている前記上限額に基づいて、前記移動通信端末装置によって行われている通信を停止させる通信制御装置と、を備えてなり、
前記通信制御装置は、
前記合計額を前記上限額から差し引いた残額に関する残額情報を、前記料金情報管理装置から取得する残額情報取得手段と、
前記移動通信端末装置による通信の開始を検出する通信開始検出手段と、
前記通信開始検出手段によって通信の開始が検出された後、前記通信の実行中に、前記移動通信端末装置の通信にかかった料金を算出する料金算出手段と、
前記料金算出手段によって算出された前記料金と前記残額情報が示す前記残額とを比較する料金比較手段と、
前記料金比較手段による比較の結果、前記料金と前記残額との差額が所定の値以下になった場合、前記移動通信端末装置に通信回線の切断を要求する切断要求手段と、
を備えることを特徴とする通信料金管理システム。
【請求項２】
移動可能な通信端末装置である移動通信端末装置に対し、当該移動通信端末装置の通信によって発生した料金の合計額の上限額に基づいて、通信の中断を要求する通信制御装置であって、
前記合計額を前記上限額から差し引いた残額に関する残額情報を取得する残額情報取得手段と、
前記移動通信端末装置による通信の開始を検出する通信開始検出手段と、
前記通信開始検出手段によって通信の開始が検出された後、前記通信の実行中に、前記移動通信端末装置の通信にかかる料金を算出する料金算出手段と、
前記料金算出手段によって算出された前記料金と前記残額情報が示す前記残額とを比較する料金比較手段と、
前記料金比較手段による比較の結果、前記料金と前記残額との差額が所定の値以下になったことが検出された場合、前記移動通信端末装置に通信回線の切断を要求する切断要求手段と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項３】
前記移動通信端末装置の通信に利用される移動通信網における交換機に設けられることを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記料金算出手段によって算出された料金の情報を、前記移動通信端末装置の通信の料金に関する情報を管理する料金情報管理装置に送信することを特徴とする請求項２または３に記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信料金管理システム及び通信制御装置に係り、特に、移動可能な通信端末装置の通信にかかる料金を管理する通信料金管理システム及び通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）といった携帯して移動可能な通信端末装置（移動通信端末装置）の利用契約において、一か月分の通信料金に上限額を設定する場合がある。このような契約によれば、通信料金が上限額に達したか否か判定し、上限額を越える通信料金が発生した場合には、このユーザの以降の通信を制限する、あるいはユーザに通知する等することができる。したがって、このような契約は、利用者が注意していなくとも、上限額以上の料金が通信に費やされることを緩和することができる。
【０００３】
ただし、通信料金に応じて通信を制限等する従来のシステムでは、通信の終了に伴う呼切断の際に通信料金を算出している。このため、通信の途中で通信料金が上限額を越えた場合には、通信が終了するまで通信料金が上限額を越えたことを検出することができなかった。このため、通信料金が上限額を上回った時点から呼切断されるまでの通信の間について、上限額以上の通信料金が発生する可能性が生じていた。
【０００４】
このような問題を解消するための従来技術として、例えば、特許文献１が挙げられる。特許文献１に記載された発明は、通信料金を算出する課金サーバと音声周辺装置プロセッサとスイッチング・ファブリックとを相互にローカルエリアネットワークで接続する。そして、課金サーバがＸ秒毎に電話会議にかかる通信料金の小計を算出し、先に算出された通信料金に合算して累計料金を算出する。累計料金が通信料金の上限額を越えることがわかった場合、音声周辺装置がスイッチング・ファブリックに命令して電話会議の全ての接続を終了させる。
【０００５】
特許文献１の発明によれば、通信の途中でもＸ秒毎に累計料金が上限額を越えるか否か判断することができる。このため、通信料金が上限額に達したとき、サービスの使用を自動的に終了させることができる。
【特許文献１】特開平１１−２２５２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来技術は、通信料金と上限額とを比較する課金サーバ、接続終了の判断をする音声周辺装置、接続終了を実行するスイッチング・ファブリックが、ローカルエリアネットワークを介して通信しながら動作する。このため、各構成が互いに通信するために時間を要し、上限額の超過から接続終了までの時間をより短縮するためには改善の余地を残すものであった。
本発明は、上記した点に鑑みて行われたものであり、通信料金が上限額に達したことを直ちに検出すると共に、検出から通信回線の切断までの時間をより短縮することができる通信料金管理システム及び通信制御装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明の通信料金管理システムは、移動可能な通信端末装置である移動通信端末装置の通信によって発生した料金の合計額及び当該合計額の上限額に関する情報を管理する料金情報管理装置と、前記料金情報管理装置によって管理されている前記上限額に基づいて、前記移動通信端末装置によって行われている通信を停止させる通信制御装置と、を備えてなり、前記通信制御装置は、前記合計額を前記上限額から差し引いた残額に関する残額情報を、前記料金情報管理装置から取得する残額情報取得手段と、前記移動通信端末装置による通信の開始を検出する通信開始検出手段と、前記通信開始検出手段によって通信の開始が検出された後、前記通信の実行中に、前記移動通信端末装置の通信にかかった料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段によって算出された前記料金と前記残額情報が示す前記残額とを比較する料金比較手段と、前記料金比較手段による比較の結果、前記料金と前記残額との差額が所定の値以下になった場合、前記移動通信端末装置に通信回線の切断を要求する切断要求手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような発明によれば、移動通信端末装置の通信に利用できる通信料金の残額に関する残額情報を取得することができる。また、通信の開始が検出された後、移動通信端末装置の通信にかかった料金を通信の実行中に算出することができる。そして、算出された料金と残額とを比較することにより、開始が検出された通信中に、料金が残額に達したことを検出することができる。このため、残額情報を通信の開始後に１度取得すれば、料金が残額に達したことを検出することができる。このため、料金が残額に達したことを検出するために行われる通信の回数を最小限に抑えることができる。
【０００９】
また、料金と残額との差額が所定の値以下になった場合、移動通信端末装置に通信回線の切断を要求するので、料金が残額に達したことを検出する構成が直接呼切断を移動通信端末装置に要求することができる。このため、通信料金の合計額が上限額に達したことを直ちに検出すると共に、検出から通信回線の切断までの時間をより短縮することができる料金管理システムを提供することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の通信制御装置は、移動可能な通信端末装置である移動通信端末装置に対し、当該移動通信端末装置の通信によって発生した料金の合計額の上限額に基づいて、通信の中断を要求する通信制御装置であって、前記合計額を前記上限額から差し引いた残額に関する残額情報を取得する残額情報取得手段と、前記移動通信端末装置による通信の開始を検出する通信開始検出手段と、前記通信開始検出手段によって通信の開始が検出された後、前記通信の実行中に、前記移動通信端末装置の通信にかかる料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段によって算出された前記料金と前記残額情報が示す前記残額とを比較する料金比較手段と、前記料金比較手段による比較の結果、前記料金と前記残額との差額が所定の値以下になったことが検出された場合、前記移動通信端末装置に通信回線の切断を要求する切断要求手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
このような発明によれば、移動通信端末装置の通信に利用できる通信料金の残額に関する残額情報を取得することができる。また、通信の開始が検出された後、移動通信端末装置の通信にかかった料金を通信の実行中に算出することができる。そして、算出された料金と残額とを比較することにより、開始が検出された通信中に、料金が残額に達したことを検出することができる。このため、残額情報を通信の開始後に１度取得すれば、料金が残額に達したことを検出することができる。このため、料金が残額に達したことを検出するために行われる通信の回数を最小限に抑えることができる。
【００１２】
また、料金と残額との差額が所定の値以下になった場合、移動通信端末装置に通信回線の切断を要求するので、料金が残額に達したことを検出する構成が直接呼切断を移動通信端末装置に要求することができる。このため、通信料金が上限額に達したことを直ちに検出すると共に、検出から通信回線の切断までの時間をより短縮することができる通信制御装置を提供することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の通信制御装置は、請求項２に記載の発明において、前記移動通信端末装置の通信に利用される移動通信網における交換機に設けられることを特徴とする。このような発明によれば、通信制御装置を交換機として実現することにより、呼切断を要求する構成において料金が上限額に達したことを検出することができる。このため、現状の通信システムにおいて、料金が上限額に達してから呼切断までの時間を短縮することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の通信制御装置は、請求項２または３に記載の発明において、前記料金算出手段によって算出された料金の情報を、前記移動通信端末装置の通信の料金に関する情報を管理する料金情報管理装置に送信することを特徴とする。このような発明によれば、料金管理装置が送信された料金に関する情報から料金を把握し、料金を累積して通信料金を得ることができる。このため、料金情報管理装置で通信の料金の合計を算出する構成が必要なくなり、料金管理装置の小型化、処理の簡易化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図を参照して本発明に係る通信料金管理システム及び通信制御装置の一実施形態について説明する。
（構成）
・通信料金管理システム
図１は、本発明の一実施形態の通信料金管理システムの構成を説明するための図である。本実施形態の通信料金管理システムは、移動可能な通信端末装置である携帯電話機１による通信の料金の合計額及びこの合計額の上限額に関する情報を管理する料金管理装置３０と、上限額に基づいて、携帯電話機１によって行われている通信を停止させるＭＳＣ（Mobile Switching Center）１０及びＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Center）２０と、によって構成されている。
【００１６】
ＭＳＣ１０は、携帯電話機１の通信網における音声通信用の交換機である。ＳＧＳＮ２０は、携帯電話機１の通信網におけるパケット通信用の交換機である。料金管理装置３０は、携帯電話機１の電話番号や契約による課金条件、一ヶ月あたりの通信料金の上限額（以下、単に上限額と記す）等のデータを保持し、課金条件にしたがって通信が実行されるたびに通信料金を算出する。算出された通信料金は順次累積加算されるから、通信が実行されるたびに累積加算値が更新されることになる。本実施形態では、最新の累積加算値を合計額と記す。
【００１７】
本実施形態の料金管理装置３０は、合計額及び上限額を保持していて、合計額を上限額から差し引いた残額に関する残額情報をも保持している。本実施形態では、料金管理装置３０に保持されている残額情報によって示される残額を、残り利用可能額とも記す。残り利用可能額は、現時点で携帯電話機１が利用できる通信料金である。
【００１８】
・通信制御装置
図２は、ＭＳＣ１０及びＳＧＳＮ２０の構成を説明するためのブロック図である。なお、図１中のＭＳＣ１０及びＳＧＳＮ２０は、同様の構成を有している。このため、図中にはＭＳＣ１０の構成を示して説明し、ＭＳＣ１０及びＳＧＳＮ２０の構成の説明とする。
図示したように、ＭＳＣ１０は、残り利用可能額を取得する残り利用可能額問合せ部１１０及び残り利用可能額通知受信部１２０、携帯電話機１による通信の開始を検出する通信開始検出部１００、通信の開始が検出された後、携帯電話機１による通信にかかった料金を通信の実行中に算出する利用額計測部１３０、算出された料金と残り利用可能額とを比較する残り利用可能額超過検出部１４０、比較の結果、算出された料金と残り利用可能額との差額が所定の値以下になった場合、携帯電話機１に通信回線の切断を要求する呼切断部１５０を備えている。
【００１９】
図３は、図１に示した料金管理装置３０の構成を説明するための図である。料金管理装置３０は、前記したように、携帯電話機１の通信料金の合計額の情報及び合計額の上限額に関する情報を保持している。また、本実施形態では、料金管理装置３０が、合計額を上限額から差し引いた残り利用可能額を保持していて、ＭＳＣ１０またはＳＧＳＮ２０（図３ではＭＳＣ１０とする）は、料金管理装置３０に保持されている残り利用可能額を取得するものとする。
【００２０】
料金管理装置３０は、ＭＳＣ１０からの残り利用可能額の問合せを受信する残り利用可能額問合せ受信部３００、問合せに応えてＭＳＣ１０に残り利用可能額を送信する残り利用可能額通知送信部３１０を備えている。
なお、料金管理装置３０による通信料金の合計額の算出は、料金管理装置３０が例えば呼切断がされるたび独自に行ってもよい。また、ＭＳＣ１０及びＳＧＳＮ２０が利用額計測部１３０によって算出された通信料金を料金管理装置３０に送信するように構成し、送信された利用料金を料金管理装置３０が累積加算して合計額を求めるものであってもよい。このようにすれば、料金管理装置３０が独自に通信料金を算出する構成を持つ必要がなくなって、料金管理装置３０の小型化、処理の簡易化を図ることができる。
【００２１】
（動作）
図４は、以上述べた通信料金管理システムで行われる動作を説明するためのタイミングチャートである。発呼側の携帯電話機１ａ、ＭＳＣ１０またはＳＧＳＮ２０、料金管理装置３０、接続先となる携帯電話機１ｂとの間で行われる信号の授受を示している。なお、ＭＳＣ１０は携帯電話機１ａが音声通信を要求する場合に動作する。ＳＧＳＮ２０は携帯電話機１ａがパケット通信を要求する場合に動作する。本実施形態において、この際のＭＳＣ１０及びＳＧＳＮ２０は同様に動作するから、図中にＳＣ１０及びＳＧＳＮ２０をＳＧＳＮ／ＭＳＣと記す。
【００２２】
通信料金管理システムでは、図示したように、先ず、携帯電話機１ａがＳＧＳＮ／ＭＳＣに携帯電話機１ｂと接続するための接続要求をする（ステップＳ２１）。接続要求を受けたＭＳＣ／ＳＧＳは、図２に示した通信開始検出部１００によって通信の開始を検出する。そして、料金管理装置３０に対し、携帯電話機１ａの現段階での残り利用可能額を問合せるためのデータを送信する（ステップＳ２２）。データの送信は、図２に示した残り利用可能額問合せ部１１０によって行われる。
【００２３】
料金管理装置３０は、送信されたデータを、図３に示した残り利用可能額問合せ受信部３００によって受信する。そして、図３に示した残り利用可能額通知送信部３１０によって残り利用可能額をＳＧＳＮ／ＭＳＣに送信する（ステップＳ２３）。ＳＧＳＮ／ＭＳＣは、図２に示した残り利用可能額通知受信部１２０により、残り利用可能額を受信する。受信された残り利用可能額は、ＳＧＳＮ／ＭＳＣに保持される（ステップＳ２４）。
【００２４】
ＳＧＳＮ／ＭＳＣは、携帯電話機１ｂに接続を要求する（ステップＳ２５）。携帯電話機１ｂが要求に応じて接続要求応答をＳＧＳＮ／ＭＳＣに送信すると（ステップＳ２６）、ＳＧＳＮ／ＭＳＣは、接続要求応答を携帯電話機１ａに送信する（ステップＳ２７）。携帯電話機１ａが接続要求応答を受信したことにより、携帯電話機１ａと携帯電話機１ｂとの間に通信回線が確立する。ＳＧＳＮ／ＭＳＣは、携帯電話機１ａと携帯電話機１ｂとの通信によって発生する料金を図２に示した利用額計測部１３０によって計測する（ステップＳ２８）。
【００２５】
計測された料金は、図２に示した残り利用可能額超過検出部１４０によって残り利用可能額と比較される。比較の結果、料金と残り利用可能額との差額が所定の金額以下になった場合、残り利用可能額超過検出部１４０は、携帯電話機１ａの合計額の合計額が上限額に達したと判断する。呼切断部１５０は、携帯電話機１ａに呼切断を要求する信号を送信して携帯電話機１ｂとの間の通信回線を切断させる（ステップＳ２９）。
【００２６】
なお、合計額が上限額に達したと判断する根拠となる所定の金額とは、残り利用可能額超過検出部１４０の判断から呼切断部１５０の呼切断までにかかる時間を考慮して１０円程度の金額を設定してもよい。また、合計額が上限額に達した場合に呼切断がされるように設定してもよい。合計額が上限額に達した場合に呼切断する例において、所定の金額は０円である。
【００２７】
以上述べた本実施形態の通信料金管理システムによれば、呼切断をする機能を有したＭＳＣ１０またはＳＧＳＮ２０が、通信料金の合計額が上限額に達したことを検出する。このため、合計額が上限額に達してから直ちに携帯電話機１ａに呼切断を要求することができる。また、呼切断を要求する信号を他の構成を介することなく携帯電話機１ａに直接送信することができるので、合計額が上限額に達してから呼切断されるまでの時間を短縮することができる。
【００２８】
以上説明した本実施形態において、携帯電話機１が移動通信端末装置、残り利用可能額問合せ部１１０及び残り利用可能額通知受信部１２０が残額情報取得手段、通信開始検出部１００が通信開始検出手段、利用額計測部１３０が料金算出手段、残り利用可能額超過検出部１４０が料金比較手段、呼切断部１５０が切断要求手段としてそれぞれ機能する。
【００２９】
（比較例）
図５は、一般的な通信システムを説明するための図であって、本実施形態によって得られる効果について説明するための図である。図示した通信システムのうち、本実施形態で説明した構成と同様の構成については同様の符号を付して示し、説明を一部略すものとする。
図５に示した通信システムは、ＭＳＣ１０、ＳＧＳＮ２０、料金管理装置３０、ＨＬＲ（Home Location Register）４０を備えている。現状のシステムでは、料金管理装置３０が、移動体通信網におけるユーザの契約情報や上限額に関する情報を保持している。料金管理装置３０は、１回の通信の通信料金を算出し、以前の通信料金の累積額に加算して合計額を算出する。そして、保持している上限額と通信料金の合計額とを比較し、合計額が上限額に達したと判断した場合、ＨＬＲ経由でＭＳＣ１０、ＳＧＳＮ２０に携帯電話機１に呼切断を要求する。
【００３０】
このような従来の構成では、携帯電話機１の通信の途中に繰り返し料金管理装置３０が通信料金を算出し、ＨＬＲ４０を経由して通信の停止を要求することにより、通信の途中に合計額が上限額に達したことを検出することが可能である。
ただし、料金管理装置３０と、ＨＬＲ４０との間で行われる通信により、合計額が上限額に達してから呼切断が実行されるまでにかかる時間が長くなる。また、合計額が上限額に達したことを料金管理装置３０が早期に検出するためには、通信料金の取得回数は多い方が望ましい。しかし、取得回数を増やすことによって通信の回数が増加し、呼切断までの時間は長期化するという不具合が生じる。
【００３１】
本実施形態は、ＭＳＣ１０、ＳＧＳＮ２０が通信の開始時に１回だけ料金管理装置３０と通信するので、通信にかかる時間を最小限にすることができる。また、通信によってＭＳＣ１０、ＳＧＳＮ２０が残り利用可能額を取得し、自装置で算出された通信料金と比較する。このため、合計額が上限額に達したことを検出した構成が携帯電話機１に直接呼切断を要求することができる。したがって、本実施形態は、合計額が上限額に達してから呼切断の要求までにかかる時間を、図５に示したシステムよりも短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態の料金管理システムを説明するための図である。
【図２】図１に示したＭＳＣあるいはＳＧＳＮの構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示した料金管理装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図１に示した料金管理システムの動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の料金管理システムの効果を説明するために既存のシステムを示した図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，１ａ，１ｂ  携帯電話機
３０  料金管理装置
１００  通信開始検出部
１１０  残り利用可能額問合せ部
１２０  残り利用可能額通知受信部
１３０  利用額計測部
１４０  残り利用可能額超過検出部
１５０  呼切断部
３００  残り利用可能額問合せ受信部
３１０  残り利用可能額通知送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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