(57)【要約】【課題】交流電力系統の瞬時停電に起因した誤動作を防ぐ。【解決手段】分散電源２Ａ，２Ｂにおいては、制御装置４から制御信号を受信した通信部２３が充電部２１を停止させるとともに直流／直流変換部２２のスイッチング制御部２２ａを起動することで直流／直流変換部２２が動作して運転を開始し、配点路Ｌｐに直流電力を供給する。交流電力系統ＡＣの停電が極めて短い時間で復電する瞬時停電であった場合、交流／直流変換装置１の出力段に設けられている平滑コンデンサＣ１の放電電荷がダイオード３ａに流れている間は停電検出部３の出力監視部３ｂが停電を検出しない。故に、従来例のように瞬時停電を停電と判断して分散電源２Ａ，２Ｂの運転を開始するような誤動作を防ぐことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力段に平滑コンデンサを有するコンバータからなり、交流電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置と、直流電力を貯蔵若しくは発電する手段と当該直流電力の電圧レベルを調整する直流／直流変換手段を有する１乃至複数の分散電源と、交流／直流変換装置と１乃至複数の分散電源を負荷に対して並列接続する配電路と、交流／直流変換装置より負荷側に設けられて交流電力系統の停電を検出する停電検出手段と、停電検出手段で交流電力系統の停電が検出された場合に各分散電源の直流／直流変換手段を制御して電圧レベルを調整させる制御手段とを備えたことを特徴とする直流配電システム。
【請求項２】
停電検出手段は、交流／直流変換装置の出力端と配電路の間に挿入されたダイオードと、ダイオードのアノード・カソード間の電位差を計測して交流電力系統の停電を判断する出力監視部とを具備することを特徴とする請求項１記載の直流配電システム。
【請求項３】
直流／直流変換手段は、出力電流に対して出力電圧が単調減少する出力特性を有し、制御手段は、複数の分散電源から出力される直流電力の電圧レベルを互いに一致させるように各分散電源の直流／直流変換手段を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の直流配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流配電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、交流電力系統（商用電力系統）から供給される交流電力を交流／直流変換した直流電力を屋内に配電する直流配電システムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されている直流配電システムでは、交流／直流変換装置（ＡＣ／ＤＣコンバータ）や二次電池の他、交流／直流変換装置又は二次電池から出力される直流電圧を所望レベルの直流電圧に変換する直流／直流変換装置（ＤＣ／ＤＣコンバータ）を、分岐開閉器と同形態の絶縁性容器に収納し、停電検出手段によって交流電力系統の停電を検出したときに二次電池から直流電力を給電するようにしたものが分電盤に内装されていた。
【特許文献１】特開２００５−２２４０６６号公報（図６、段落００２８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている従来例では、交流電力系統と接続される電源側端子、すなわち、交流／直流変換装置の入力側で交流電力系統の停電を検出していたため、交流電力系統の瞬時停電を停電検出手段が検出し、誤って二次電池から給電されてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、交流電力系統の瞬時停電に起因した誤動作を防ぐことができる直流配電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、出力段に平滑コンデンサを有するコンバータからなり、交流電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置と、直流電力を貯蔵若しくは発電する手段と当該直流電力の電圧レベルを調整する直流／直流変換手段を有する１乃至複数の分散電源と、交流／直流変換装置と１乃至複数の分散電源を負荷に対して並列接続する配電路と、交流／直流変換装置より負荷側に設けられて交流電力系統の停電を検出する停電検出手段と、停電検出手段で交流電力系統の停電が検出された場合に各分散電源の直流／直流変換手段を制御して電圧レベルを調整させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１の発明によれば、交流電力系統が瞬時停電した場合でも交流／直流変換装置の出力段に設けられている平滑コンデンサの充電電荷によって交流／直流変換装置の出力電圧がすぐには低下しないので、交流／直流変換装置より負荷側に設けられている停電検出手段が停電を検出することが無く、その結果、制御手段が誤って停電時の制御動作を行うことが防止できる。また、交流／直流変換装置は一次側（入力側）と二次側（出力側）が絶縁されているので、停電検出手段と制御手段との間で電気的な絶縁を採る必要が無いから回路構成が簡素化できる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、停電検出手段は、交流／直流変換装置の出力端と配電路の間に挿入されたダイオードと、ダイオードのアノード・カソード間の電位差を計測して交流電力系統の停電を判断する出力監視部とを具備することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明によれば、停電検出手段の回路構成が簡素化できる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、直流／直流変換手段は、出力電流に対して出力電圧が単調減少する出力特性を有し、制御手段は、複数の分散電源から出力される直流電力の電圧レベルを互いに一致させるように各分散電源の直流／直流変換手段を制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明によれば、一の分散電源から他の分散電源への逆流を防ぐとともに各分散電源で分担して直流電力を給電することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、交流電力系統の瞬時停電に起因した誤動作を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態の直流配電システムは、図１（ａ）に示すように交流電力系統（商用電力系統）ＡＣから供給される交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置１と、それぞれに直流電力を給電する複数（図示例では２つ）の分散電源２Ａ，２Ｂと、交流／直流変換装置１と複数の分散電源２Ａ，２Ｂとを負荷Ｌに並列接続する配電路Ｌｐと、交流／直流変換装置１より負荷Ｌ側に設けられて交流電力系統ＡＣの停電を検出する停電検出部３と、停電検出部３で交流電力系統ＡＣの停電が検出された場合に各分散電源２Ａ，２Ｂの直流／直流変換部（後述する）を制御して電圧レベルを調整させる制御装置４と、配電路Ｌｐに対して交流／直流変換装置１から出力される直流電力と分散電源２Ａ，２Ｂから出力される直流電力を択一的に配電するための協調制御部５とを備えている。また停電検出部３は、アノードが交流／直流変換装置１の出力端に接続されるとともにカソードが協調制御部５を介して配電路Ｌｐに接続されたダイオード３ａと、ダイオード３ａのアノード・カソード間の電位差を計測して交流電力系統ＡＣの停電を判断する出力監視部３ｂとからなり、交流電力系統ＡＣが停電したときに出力監視部３ｂから制御装置４に対して停電検出信号が出力される。但し、停電検出部３の構成はこれに限定されるものではなく、他の検出方法によって停電を検出する構成であってもよい。
【００１５】
交流／直流変換装置１は、図１（ｂ）に示すように交流電力系統ＡＣから入力される入力電圧（交流電圧）Ｖacを全波整流する全波整流器１１と、全波整流器１１から出力される脈流を直流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ１０とで構成される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１０は従来周知のフライバックコンバータ型のスイッチング電源であって、平滑コンデンサＣ０で脈流電圧を平滑してフライバックトランスＴの１次巻線とスイッチング素子Ｑの直列回路に平滑された直流電圧を印加し、制御回路１０ａによってスイッチング素子ＱをスイッチングすることでフライバックトランスＴの２次巻線に誘起される電圧をダイオードＤ１で整流し、さらに平滑コンデンサＣ１で平滑することによって所望の電圧レベルの出力電圧（直流電圧）Ｖdcを得ている。また、出力段の平滑コンデンサＣ１には分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２の直列回路が接続され、分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点から取り込まれる検出電圧（出力電圧Ｖdcに比例した電圧）ＶｘをコンパレータＣＰで基準電圧Ｖthと比較し、検出電圧Ｖｘが基準電圧Ｖthと一致するように制御回路１０ａがスイッチング素子ＱをＰＷＭ制御するものである。そして、コンパレータＣＰの出力がホトカプラＰＣを介して制御回路１０ａに入力されているため、ＡＣ／ＤＣコンバータ１０の１次側（入力側）と２次側（出力側）とは電気的に絶縁された状態にある。
【００１６】
また各分散電源は、直流電力を貯蔵若しくは発電する手段（例えば、二次電池や太陽電池、燃料電池など）と、当該直流電力の電圧レベルを調整（降圧又は昇圧）する直流／直流変換部（ＤＣ／ＤＣコンバータ）とを有している。尚、図示した分散電源２Ａ，２Ｂは同一の構成を有し、図２（ａ）に示すようにニッケル水素電池やリチウムイオン電池からなる二次電池２０と、交流／直流変換装置１から供給される直流電力若しくは太陽電池や燃料電池を有する他の分散電源（図示せず）から供給される直流電力で二次電池２０を充電する充電部２１と、二次電池２０の出力電圧を所望の電圧レベルに変換する直流／直流変換部２２と、後述するように制御装置４との間で通信する通信部２３とを具備している。
【００１７】
直流／直流変換部２２は、図２（ｂ）に示すように従来周知のフライバックコンバータ型のスイッチング電源であって、二次電池２０から入力される入力電圧（直流電圧）ＶinがフライバックトランスＴ１の１次巻線とスイッチング素子Ｑ１の直列回路に印加され、スイッチング制御部２２ａによってスイッチング素子Ｑ１をスイッチングすることでフライバックトランスＴ１の２次巻線に誘起される電圧をダイオードＤ２で整流し、さらに平滑コンデンサＣ２で平滑することによって所望の電圧レベルの出力電圧（直流電圧）Ｖｏを得ている。また、出力段の平滑コンデンサＣ２には分圧抵抗Ｒ３，Ｒ４の直列回路が接続され、分圧抵抗Ｒ３，Ｒ４の接続点から取り込まれる検出電圧（出力電圧Ｖｏに比例した電圧）Ｖｙと基準電圧Ｖｒとの差に応じた電圧がアンプＡＰから出力され、当該アンプＡＰの出力がゼロとなるようにスイッチング制御部２２ａがスイッチング素子Ｑ１をＰＷＭ制御するものである。そして、アンプＡＰの出力がホトカプラＰＣ１を介してスイッチング制御部２２ａに入力されているため、直流／直流変換部２２の１次側（入力側）と２次側（出力側）とは電気的に絶縁された状態にある。尚、直流／直流変換部２２は上述の回路構成に限定されるものではなく、出力段に平滑コンデンサを有するコンバータであれば絶縁型でなくてもよい。但し、出力電圧Ｖｏが入力電圧Ｖinより高い場合（昇圧）と低い場合（降圧）の双方に対応するためには上述したフライバックコンバータ型のＤＣ／ＤＣコンバータとすることが望ましい。
【００１８】
ここで、平滑コンデンサＣ２の高電位側にインピーダンス素子（例えば、抵抗素子）２２ｂが接続されており、このインピーダンス素子２２ｂによって直流／直流変換部２２の出力特性（電流−電圧特性）に負の傾斜を持たせている（図３参照）。また直流／直流変換部２２では、後述するように通信部２３で受信する制御装置４からの制御指令に応じて基準電圧Ｖｒを増減することが可能であって、基準電圧Ｖｒの増減によって出力電圧Ｖｏの電圧レベルを調整することができる。
【００１９】
停電検出部３の出力監視部３ｂは、交流電力系統ＡＣの非停電時には交流／直流変換装置１から供給される直流電力で動作し、交流電力系統ＡＣの停電時には大容量の電解コンデンサ（図示せず）に充電した電荷で動作するように構成されており、交流電力系統ＡＣが停電した場合でも制御装置４に停電検出信号を出力することが可能である。
【００２０】
制御装置４は、図４に示すように停電検出部３から出力される停電検出信号が入力される信号入力部４０と、分散電源２Ａ，２Ｂの通信部２３と通信する通信部４１と、分散電源２Ａ，２Ｂから配電路Ｌｐへ供給される直流電力の電圧レベルを検出する電圧検出部４２と、信号入力部４０に停電検出信号が入力されたときに分散電源２Ａ，２Ｂに対して運転開始を指示する制御指令を生成して通信部２３から当該制御指令を含む制御信号を送信させる演算処理部４３と、各部に動作電源を供給する電源部４４とを具備している。尚、電源部４４は、交流電力系統ＡＣの非停電時には交流／直流変換装置１から供給される直流電力から動作電源を作成し、交流電力系統ＡＣの停電時には分散電源２Ａ，２Ｂから供給される直流電力から動作電源を作成するものであるが、交流電力系統ＡＣが停電した時点より分散電源２Ａ，２Ｂの給電が開始されるまでの短期間の電力を確保するために大容量の電解コンデンサ（図示せず）を有している。すなわち、交流電力系統ＡＣが停電したときには電解コンデンサに充電されている電荷によって電源部４４が動作電源を作成することで信号入力部４０，通信部４１，演算処理部４３が動作可能となっているから、分散電源２Ａ，２Ｂを遠隔制御によって運転させて直流電力の供給を開始させることができる。尚、制御装置４の通信部４１と分散電源２Ａ，２Ｂの通信部２３との間で行う通信には専用線を用いても良いが、直流電力が供給される配電路Ｌｐを用いても構わない。配電路Ｌｐを通信媒体に用いれば専用線を用いる場合と比較して省配線化が図れるという利点がある。
【００２１】
次に、制御装置４の動作について説明する。交流電力系統ＡＣが停電していないとき（非停電時）、つまり、停電検出部３から停電検出信号が出力されていないとき、各分散電源２Ａ，２Ｂにおいては充電部２１が動作して二次電池２０を充電しているが、アンプＡＰに入力される基準電圧Ｖｒが停電時よりも低い値に調整されることで直流／直流変換部２２の出力電圧Ｖｏが交流／直流変換装置１の出力電圧よりも低い電圧に抑えられており、分散電源２Ａ，２Ｂから配電路Ｌｐへは直流電力が供給されず、交流／直流変換装置１からのみ配電路Ｌｐに直流電力が供給される。一方、交流電力系統ＡＣが停電すると、交流／直流変換装置１の出力電圧がゼロになるがダイオード３ａのカソードには直流／直流変換部２２の出力電圧Ｖｏが印加されているために非停電時と逆向きの電位差が生じ、出力監視部３ｂが当該逆向きの電位差を検出して停電検出信号を出力する。そして、停電検出部３から出力された停電検出信号が制御装置４の信号入力部４０に入力される。信号入力部４０に停電検出信号が入力されると、演算処理部４３では分散電源２Ａ，２Ｂに対してアンプＡＰに入力される基準電圧Ｖｒを増大して負荷に必要とされる電圧まで直流／直流変換部２２の出力電圧Ｖｏを上昇させるための制御指令を生成して通信部２３から当該制御指令を含む制御信号を送信させる。一方、各分散電源２Ａ，２Ｂにおいては、制御信号を受信した通信部２３が充電部２１を停止させるとともにアンプＡＰに入力される基準電圧Ｖｒを増大して直流／直流変換部２２から配点路Ｌｐに直流電力を供給させる。ここで、交流電力系統ＡＣの停電が極めて短い時間で復電する瞬時停電であった場合、交流／直流変換装置１の出力段に設けられている平滑コンデンサＣ１の放電電荷がダイオード３ａに流れている間は停電検出部３の出力監視部３ｂが停電を検出しないから、従来例のように瞬時停電を停電と判断して分散電源２Ａ，２Ｂの運転を開始するような誤動作を防ぐことができる。尚、交流電力系統ＡＣが復電して停電検出部３から停電検出信号が出力されなくなると、演算処理部４３が分散電源２Ａ，２Ｂに対してアンプＡＰに入力される基準電圧Ｖｒを非停電時の低い値に戻すように指示する制御指令を生成して通信部２３から当該制御指令を含む制御信号を送信させる。一方、各分散電源２Ａ，２Ｂにおいては、制御信号を受信した通信部２３が充電部２１を動作させるとともに直流／直流変換部２２のアンプＡＰに入力される基準電圧Ｖｒを減少させて交流／直流変換装置１の出力電圧よりも低いまで直流／直流変換部２２の出力電圧Ｖｏを下降させる。
【００２２】
ところで、２つの分散電源２Ａ，２Ｂの間で出力電圧に差が生じていると相対的に出力電圧が高い分散電源（直流／直流変換部２２）のみから負荷Ｌに電流が供給されることとなり、その一方で、相対的に出力電圧が低い分散電源（直流／直流変換部２２）では電流が逆流して故障してしまう虞がある。そこで本実施形態では、分散電源２Ａ，２Ｂから配電路Ｌｐに印加されている電圧を制御装置４の電圧検出部４２で検出し、制御装置４の演算処理部４３において電圧検出部４２の検出電圧を所定の目標電圧（例えば、非停電時に交流／直流変換装置１から配電路Ｌｐに印加されている電圧）と一致させるための電圧調整指令を生成して当該電圧調整指令を含む制御信号を通信部４１より各分散電源２Ａ，２Ｂに送信させる。そして、各分散電源２Ａ，２Ｂにおいては、制御信号に含まれる電圧調整指令に基づいて通信部２３が直流／直流変換部２２の基準電圧Ｖｒを変化させることで直流／直流変換部２２の出力電圧を目標電圧に一致させる。例えば、分散電源２Ａの直流／直流変換部２２における電流−電圧特性（図３における点線イ）と、分散電源２Ｂの直流／直流変換部２２における電流−電圧特性（図３における一点破線ロ）との間にばらつきがあったとしても、それぞれの電流−電圧特性に負の傾斜を持たせていることから出力電圧を目標電圧Ｖｔに一致させることで負荷電流を２つの分散電源２Ａ，２Ｂで分担して負担することができる。つまり、点線イの電流−電圧特性を有する分散電源２Ａの直流／直流変換部２２の出力電流ＩｏＡと点線ロの電流−電圧特性を有する分散電源２Ｂの直流／直流変換部２２の出力電流ＩｏＢ（＜ＩｏＡ）との合成電流が負荷電流となる。
【００２３】
このように本実施形態によれば、直流／直流変換部２２の出力特性（電流−電圧特性）に負の傾斜を持たせて複数の直流／直流変換部２２の出力電圧が等しくなるように出力調整を行っているので、一の分散電源（例えば、２Ａ）から他の分散電源（例えば、２Ｂ）への逆流を防ぐとともに各分散電源２Ａ，２Ｂで分担して直流電力（負荷電流）を給電することができる。また、分散電源２Ａ，２Ｂが単独で供給するよりも多くの電力を負荷Ｌに供給することができる。但し、分散電源２Ａ，２Ｂにおける電流の逆流については、ダイオードなどの整流素子を直流／直流変換部２２の出力側に挿入して防止してもよい。
【００２４】
さらに、本発明の別の実施形態について、図５を参照して説明する。以下に説明する実施形態は、本発明を適用する建物として戸建て住宅を想定しているが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。住宅Ｈには、図５に示すように直流電力により駆動される負荷としての直流機器１０２が設けられ、協調制御部５を介して交流／直流変換装置１と複数（図示例では３つ）の分散電源２Ａ〜２Ｃに接続した配電路Ｗｄｃを通して直流機器１０２に直流電力が供給される。協調制御部５と直流機器１０２との間には、配電路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに配電路Ｗｄｃ上で直流機器１０２への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００２５】
配電路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより配電路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００２６】
配電路Ｗｄｃは、交流／直流変換装置１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００２７】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２からなるインターホンシステムＫ１０３、火災感知器のような警報系の直流機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００２８】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２およびインターホンシステムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに配電路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２とインターホンシステムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００２９】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で住宅Ｈに先行配置（住宅Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１３１に接続される直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００３０】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、住宅Ｈに先行配置される照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、住宅Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００３１】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、配電路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００３２】
上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２には、任意の直流機器１０２を接続することができ、接続された直流機器１０２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。
【００３３】
これらの直流アウトレットは、直流機器１０２に直接設けた接触子（図示せず）または接続線を介して設けた接触子（図示せず）が差し込まれる差込式の接続口が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受けが器体に保持された構造を有している。すなわち、直流アウトレットは接触式で給電を行う。直流アウトレットに接続された直流機器１０２が通信機能を有する場合には、配電路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器１０２だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００３４】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００３５】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００３６】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００３７】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００３８】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００３９】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００４０】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００４１】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００４２】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００４３】
直流機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部５にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、交流／直流変換装置１および分散電源２Ａ〜２Ｃから得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（もしくは１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、配電路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００４４】
上述の構成例では、交流／直流変換装置１を１つだけ図示しているが、複数の交流／直流変換装置１を並設することが可能であり、複数の交流／直流変換装置１を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転する交流／直流変換装置１の台数を増減させるのが望ましい。
【００４５】
上述した交流／直流変換装置１、分散電源２Ａ〜２Ｃ、停電検出部３、制御装置４、協調制御部５、直流ブレーカ１１４には通信機能が設けられており、交流／直流変換装置１および分散電源２Ａ〜２Ｃや直流機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器１０２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００４６】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力を交流／直流変換装置１により直流電力に変換するために、交流／直流変換装置１を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路に交流／直流変換装置を設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００４７】
この場合、住宅Ｈの各階や各部屋を単位として交流／直流変換装置並びに分散電源を設けることができるから、直流電力を供給する電源（交流／直流変換装置並びに分散電源）を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器１０２との間の配電路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、配電路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１および分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、交流／直流変換装置１と停電検出部３と制御装置４と協調制御部５と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態を示し、（ａ）は全体のシステム構成図、（ｂ）は交流／直流変換装置のブロック図である。
【図２】（ａ）は同上における分散電源を示すブロック図、（ｂ）は分散電源の直流／直流変換部を示すブロック図である。
【図３】同上における直流／直流変換部の出力特性の説明図である。
【図４】同上における制御装置を示すブロック図である。
【図５】本発明別の実施形態を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００４９】
ＡＣ  交流電力系統
１  交流／直流変換装置
２Ａ，２Ｂ  分散電源
３  停電検出部
４  制御装置
Ｌ  負荷
Ｌｐ  配電路
【図１】
2009153338.tif 000003
【図２】
2009153338.tif 000004
【図３】
2009153338.tif 000005
【図４】
2009153338.tif 000006
【図５】
2009153338.tif 000007