(57)【要約】【課題】シフトロック機構を備えたシフトレバー装置において、低コスト、かつ、シンプルな構成によりシフトロック機構の動作頻度を抑制し得る優れた特性のシフトレバー装置を提供すること。【解決手段】シフトレバー装置１は、Ｐ位置から他のシフト位置へのシフト操作を禁止するロック位置、及びＰ位置から他のシフト位置への操作を許容するアンロック位置に変位可能なシフトロックリンク５と、コイルへの通電により発生する磁力に応じて動作位置に変位可能なプランジャ４１を含むソレノイド４と、シフトレバーがＰ位置にある場合にシフトロックリンク５の変位を許容する一方、シフトレバー２１がＰ位置以外の他のシフト位置にある場合にはシフトロックリンク５がアンロック位置に規制されるよう、シフトレバー２１とシフトロックリンク５との間に介設された係合機構１３と、を備えている。【選択図】図１
2009046080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシフト位置に操作可能なシフトレバーと、
上記複数のシフト位置のうちのいずれかの所定のシフト位置に位置する上記シフトレバーについて他のシフト位置への操作を禁止するロック位置、及び上記所定のシフト位置に位置する上記シフトレバーについて上記他のシフト位置への操作を許容するアンロック位置に変位可能なシフトロックリンクと、
電線を巻回したコイル、該コイルへの通電により発生する磁力に応じて動作位置に変位可能なプランジャ、及び該プランジャを初期位置に向けて付勢する復帰スプリングを含むソレノイドと、
上記シフトレバーが上記所定のシフト位置にある場合に上記ロック位置及び上記アンロック位置への上記シフトロックリンクの変位を許容する一方、上記シフトレバーが上記他のシフト位置にある場合には上記シフトロックリンクが上記アンロック位置に規制されるよう、上記シフトレバーと上記シフトロックリンクとの間に介設された係合機構と、
上記動作位置への上記プランジャの変位に応じて上記シフトロックリンクを上記アンロック位置に変位させると共に、上記シフトロックリンクが上記アンロック位置に位置した場合には上記プランジャが上記動作位置に規制されるよう、上記プランジャと上記シフトロックリンクとを連結する連結機構と、を備えたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１において、上記係合機構は、上記シフトレバー及び上記シフトロックリンクのうちのいずれか一方に形成されたカム面と、他方に配設されたガイド部とを有し、
上記係合機構は、上記シフトレバーが上記他のシフト位置にある場合、上記カム面と上記ガイド部との接触に応じて上記シフトロックリンクを上記アンロック位置に規制する一方、上記シフトレバーが上記所定のシフト位置にある場合、上記カム面と上記ガイド部との接触関係が解消されて上記シフトロックリンクが上記アンロック位置及び上記ロック位置に変位可能となるように構成されていることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記アンロック位置に位置する上記シフトロックリンクが上記ロック位置からさらに離れる方向に変位することを規制する規制部を備えており、
上記ソレノイドは、上記コイルが発生する磁力を伝達して上記プランジャを吸引するコアを有していると共に、上記動作位置の上記プランジャが所定の隙間を空けた状態で上記コアと対面するように構成されていることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、上記シフトレバーは、シフト位置を切り換えるシフト方向、及びシフト位置を切り換え可能な状態と切り換え不可能な状態とを切り換えるセレクト方向よりなる互いに直交する２方向に操作可能なように構成されており、
上記シフトロックリンクは、上記ロック位置に位置した際、上記Ｐ位置の上記シフトレバーについて上記セレクト方向の操作を禁止するように構成されていることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項において、上記シフトレバー装置は、上記シフトレバーの操作が禁止された状態を解除するための解除操作部と、
該解除操作部が操作された場合に上記所定のシフト位置に位置する上記シフトレバーの操作を許容する解除位置に変位し、それ以外の場合には上記所定のシフト位置に位置する上記シフトレバーの操作を禁止する規制位置に位置する規制部材と、を備えており、
上記シフトロックリンクは、上記ロック位置にあるとき、上記規制位置から上記解除位置への上記規制部材の変位を禁止し、上記アンロック位置にあるとき、上記規制位置から上記解除位置への上記規制部材の変位を許容するように構成されていることを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバーを所定のシフト位置に規制するためのシフトロック機能を備えたシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エンジンの出力軸であるクランクシャフトの回転を駆動輪側に変速して伝達するための自動変速機が知られている。自動変速機では、例えば、内部的に回転がロックされたＰレンジ、前進用ギアを介してクランクシャフトの回転を駆動輪側に伝達するＤレンジ、後進用ギアを介してクランクシャフトの回転を駆動輪側に伝達するＲレンジ、クランクシャフトと駆動輪との連結をフリーにするＮレンジ等の複数のシフトレンジが予め設定されている。
【０００３】
車両の運転席には、上記のような自動変速機のシフトレンジを選択的に設定するために運転者が操作するシフトレバー装置が配設されている。シフトレバー装置では、運転者が操作するシフトレバーを介して、複数のシフト位置のうちのいずれかを選択可能である。シフトレバー装置の各シフト位置は、自動変速機で設定されたシフトレンジに個別に対応している。
【０００４】
シフトレバー装置と自動変速機との間には、例えば、ケーブル等を利用して機械的に構成された伝達手段や、センサ等を利用して電気的に構成された伝達手段等が介設されている。シフトレバー装置におけるシフトレバーの操作位置は、上記のような伝達手段を介して自動変速機側に伝達され、自動変速機では上記操作位置に対応したシフトレンジが設定される。
【０００５】
上記のようなシフトレバー装置としては、例えば、シフトレバーの誤操作による急発進等を未然に防止するための安全機構（フェールセーフ機構）としてシフトロック機構を備えた装置がある（例えば、特許文献１参照。）。シフトロック機構としては、例えば、上記Ｐレンジに位置するシフトレバーについて他のシフト位置への操作を規制するものがある。このようなシフトロック機構を備えたシフトレバー装置によれば、Ｐ位置から他のシフト位置に不用意にシフトレバーが操作され、車両が急発進してしまう等のトラブルを未然に回避できる。
【０００６】
シフトロック機構９１を備えたシフトレバー装置９としては、図４及び図９に示すごとく、互いに略直交するセレクト方向ｄ２（図９中、紙面を貫く奥行き方向。）及びシフト方向ｄ１（図９中、水平方向。）に沿ってシフトレバー９２１を操作可能なシフトレバー装置９がある。シフトレバー装置９は、シフト軸９３０を中心として回動するコントロールブロック９３と、このコントロールブロック９３に支持された図示しないセレクト軸を中心として回動するレバーブロック９２とを有する。このシフトレバー装置９では、コントロールブロック９３及びレバーブロック９２の回動動作の組合せにより、レバーブロック９２から延設されたシフトレバー９２１を略直交する２方向に回動させ得る。
【０００７】
このシフトレバー装置９は、回動軸９５０を介して回動支持されたシフトロックリンク９５と、回動軸９５０から偏心した位置でシフトロックリンク９５に係合するプランジャ９４１を備えたソレノイド９４とを含むシフトロック機構９１を備えている。このシフトロック機構９１では、プランジャ９４１の変位に応じて、シフトレバー９２１に干渉するブロック状のロック部９５１を先端に設けたシフトロックリンク９５が回動し得る。
【０００８】
図９（Ａ）は、シフトレバー９２１がＰ位置に位置した状態を例示しており、同図（Ｂ）は、Ｐ位置以外の他のシフト位置にシフトレバー９２１が位置した状態を例示している。そして、同図のシフトレバー装置９のシフトロック機構９１は、図４に示すごとく、Ｐ位置のシフトレバー９２１についてセレクト方向ｄ２の操作を禁止することでシフトレバー９２１をＰ位置にロックする。
【０００９】
まず、図９（Ａ）のごとく、シフトレバー９２１がＰ位置に位置した状態について説明する。ソレノイド９４への通電がない状態では、復帰スプリング９４７に付勢されたプランジャ９４１の突出変位に応じてシフトロックリンク９５が回動軸９５０を中心として時計回りに回動し、Ｐ位置のシフトレバー９２１のセレクト方向ｄ２の操作経路を閉塞するロック位置９１Ａにロック部９５１が位置する。
【００１０】
一方、ソレノイド９４への通電状態では、磁気駆動されたプランジャ９４１の引込変位によりシフトロックリンク９５が反時計回りに回動し、Ｐ位置のシフトレバー９２１のセレクト方向ｄ２の操作経路を開放するアンロック位置９１Ｂにロック部９５１が位置する。シフトロックリンク９５がアンロック位置９１Ｂに位置した状態では、Ｐ位置のシフトレバー９２１をセレクト方向ｄ２に操作した後、他のシフト位置に操作可能である。
【００１１】
図９（Ｂ）に示すごとく、シフトレバー９２１がＰ位置以外の他のシフト位置にある場合には、シフトロックリンク９５の回動位置に関わらずシフトレバー９２１を操作可能である。シフトレバー９２１が他のシフト位置にある場合には、シフトロックリンク９５との干渉が生じないからである。
【００１２】
上記のようなシフトレバー装置９を備えた車両では、例えば、ブレーキペダルの踏み込み応じてシフトロック機構９１が解除されるようにソレノイド９４が制御される。ブレーキペダルの踏み込みに応じてソレノイド９４が通電状態となってシフトロックリンク９５がアンロック位置９１Ｂに変位し、Ｐ位置のシフトレバー９２１の操作が可能になる。一方、ブレーキペダルが踏み込まれていない状態では、ソレノイド９４が非通電状態となってシフトロックリンク９５がロック位置９１Ａに位置し、Ｐ位置のシフトレバー９２１のセレクト方向ｄ２の操作が禁止される。
【００１３】
しかしながら、上記従来のシフトレバー装置９では、次のような問題がある。すなわち、上記シフトレバー装置９では、ブレーキペダルを踏み込む毎にソレノイド９４に通電されると、ソレノイド９４自体の動作音を含めてシフトロック機構９１の動作音が頻繁に発生するおそれがある。さらに、長期間に渡る車両の使用期間内に予想される動作回数を見越して、シフトロック機構９１等の耐久性を十分に確保できるような頑強な構造が必要となり、シフトレバー装置９の大型化や高コスト化が誘発されるおそれがある。一方、ソレノイド９４への通電をキャンセルするため、図９に示すごとくＰ位置を検知するためのマイクロスイッチ９７を追加すれば良いが、マイクロスイッチ９７を含む電気的な制御機構が必要となりコストアップが誘発されるおそれが高い。
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−３０６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、シフトロック機構を備えたシフトレバー装置において、低コスト、かつ、シンプルな構成によりシフトロック機構の動作頻度を抑制し得る優れた特性のシフトレバー装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、複数のシフト位置に操作可能なシフトレバーと、
上記複数のシフト位置のうちのいずれかの所定のシフト位置に位置する上記シフトレバーについて他のシフト位置への操作を禁止するロック位置、及び上記所定のシフト位置に位置する上記シフトレバーについて上記他のシフト位置への操作を許容するアンロック位置に変位可能なシフトロックリンクと、
電線を巻回したコイル、該コイルへの通電により発生する磁力に応じて動作位置に変位可能なプランジャ、及び該プランジャを初期位置に向けて付勢する復帰スプリングを含むソレノイドと、
上記シフトレバーが上記所定のシフト位置にある場合に上記ロック位置及び上記アンロック位置への上記シフトロックリンクの変位を許容する一方、上記シフトレバーが上記他のシフト位置にある場合には上記シフトロックリンクが上記アンロック位置に規制されるよう、上記シフトレバーと上記シフトロックリンクとの間に介設された係合機構と、
上記動作位置への上記プランジャの変位に応じて上記シフトロックリンクを上記アンロック位置に変位させると共に、上記シフトロックリンクが上記アンロック位置に位置した場合には上記プランジャが上記動作位置に規制されるよう、上記プランジャと上記シフトロックリンクとを連結する連結機構と、を備えたことを特徴とするシフトレバー装置にある（請求項１）。
【００１７】
本発明のシフトレバー装置では、上記シフトレバーと上記シフトロックリンクとの間に上記係合機構が介設されている。この係合機構によれば、上記シフトレバーが上記所定のシフト位置に位置した際、上記ロック位置及び上記アンロック位置への上記シフトロックリンクの変位を許容する一方、上記シフトレバーが上記他のシフト位置に位置した際、上記シフトロックリンクを上記アンロック位置に規制できる。
【００１８】
さらに、上記シフトレバー装置では、上記シフトロックリンクと上記プランジャとの間に上記連結機構が介設されている。この連結機構は、上記動作位置への上記プランジャの変位に応じて上記シフトロックリンクを上記アンロック位置に変位させると共に、上記シフトロックリンクが上記アンロック位置にある場合には上記プランジャを上記動作位置に規制する。この連結機構によれば、上記シフトロックリンクが上記アンロック位置に位置する場合には必ず上記プランジャを上記動作位置に位置させることができると共に、上記プランジャが上記動作位置に位置した場合には必ず上記シフトロックリンクを上記アンロック位置に位置させることができる。
【００１９】
上記のような係合機構及び連結機構を備えた本発明のシフトレバー装置では、上記シフトレバーが上記所定のシフト位置に位置する場合にのみ、上記プランジャの変位に応じて上記シフトロックリンクが変位可能になる。上記シフトレバーが上記所定のシフト位置に位置する場合には、上記シフトロックリンクが上記アンロック位置と上記ロック位置との間を変位し得る。一方、上記シフトレバーが上記他のシフト位置に位置する場合、上記シフトロックリンクが上記アンロック位置に規制され、上記プランジャが上記動作位置に規制される。
【００２０】
つまり、本発明のシフトレバー装置では、上記シフトレバーが上記所定のシフト位置に位置する場合にのみ、上記ソレノイドへの通電に応じて上記プランジャが変位し、上記シフトロックリンクが変位し得る。一方、上記シフトレバーが上記他のシフト位置に位置する場合には、上記ソレノイドへの通電の有無に関わらず上記プランジャが上記動作位置に規制されたままとなる。このように上記シフトレバー装置では、上記シフトレバーが上記他のシフト位置に位置する場合、上記プランジャの変位及び上記シフトロックリンクの変位が生じない。
【００２１】
そのため、上記シフトレバー装置では、上記プランジャ及び上記シフトロックリンクの動作頻度（変位頻度）を格段に抑制でき、動作音の発生を抑制できる。さらに、上記シフトロックリンク等の動作頻度を抑制できれば、比較的、簡単な構造により動作信頼性あるいは耐久性を高く確保することが可能である。
【００２２】
以上のように本発明のシフトレバー装置によれば、低コスト、かつ、シンプルな構成により上記プランジャ及び上記シフトロックリンクの動作頻度を抑制でき、動作音の発生を抑制できると共に、動作信頼性や耐久性を容易に確保できる優れた特性を備えた製品である。
【００２３】
本発明のシフトレバー装置としては、シフトケーブル等を介してシフトレバーの操作位置を自動変速機側に伝達する機械式のシフトレバー装置であっても良く、シフトレバーの操作位置を検知する検知センサ等を備え、電気信号を伝達する制御信号線を介して検知信号を出力する電子式のシフトレバー装置であっても良い。
【００２４】
また、上記係合機構は、上記シフトレバー及び上記シフトロックリンクのうちのいずれか一方に形成されたカム面と、他方に配設されたガイド部とを有し、
上記係合機構は、上記シフトレバーが上記他のシフト位置にある場合、上記カム面と上記ガイド部との接触に応じて上記シフトロックリンクを上記アンロック位置に規制する一方、上記シフトレバーが上記所定のシフト位置にある場合、上記カム面と上記ガイド部との接触関係が解消されて上記シフトロックリンクが上記アンロック位置及び上記ロック位置に変位可能となるように構成されていることが好ましい（請求項２）。
【００２５】
この場合には、上記シフトレバーが上記他のシフト位置にあるとき、上記カム面と上記係合部との接触に応じて上記シフトロックリンクを確実性高く上記アンロック位置に規制できるようになる。物理的な接触構造を利用して機械的に上記シフトロックリンクの位置を規制する上記係合機構は、単純な構造である故、トラブルが発生するおそれが少なく、頑健性に優れている。
【００２６】
また、上記アンロック位置に位置する上記シフトロックリンクが上記ロック位置からさらに離れる方向に変位することを規制する規制部を備えており、
上記ソレノイドは、上記コイルが発生する磁力を伝達して上記プランジャを吸引するコアを有していると共に、上記動作位置の上記プランジャが所定の隙間を空けた状態で上記コアと対面するように構成されていることが好ましい（請求項３）。
【００２７】
この場合には、上記初期位置から上記動作位置に向けて上記プランジャが変位する際、上記プランジャが上記コアと衝突するおそれを回避でき、衝突音の発生を未然に防止できる。さらに、上記の場合には、上記プランジャが上記動作位置に位置している状態で上記ソレノイドへの通電あるいは通電遮断を行っても、上記プランジャと上記コアとの接触状態が変動するおそれが少ない。それ故、上記プランジャと上記コアとの間の接触状態の変動に応じてガチャガチャ音が発生するおそれが極めて少ない。
【００２８】
また、上記シフトレバーは、シフト位置を切り換えるシフト方向、及びシフト位置を切り換え可能な状態と切り換え不可能な状態とを切り換えるセレクト方向よりなる互いに直交する２方向に操作可能なように構成されており、
上記シフトロックリンクは、上記ロック位置に位置した際、上記Ｐ位置の上記シフトレバーについて上記セレクト方向の操作を禁止するように構成されていることが好ましい（請求項４）。
この場合には、互いに直交する２方向に沿って上記シフトレバーを操作可能な、いわゆるゲート式のシフトレバー装置について、上記Ｐ位置のシフトレバーの操作を確実性高く規制できる。
【００２９】
また、上記シフトレバー装置は、上記シフトレバーの操作が禁止された状態を解除するための解除操作部と、
該解除操作部が操作された場合に上記所定のシフト位置に位置する上記シフトレバーの操作を許容する解除位置に変位し、それ以外の場合には上記所定のシフト位置に位置する上記シフトレバーの操作を禁止する規制位置に位置する規制部材と、を備えており、
上記シフトロックリンクは、上記ロック位置にあるとき、上記規制位置から上記解除位置への上記規制部材の変位を禁止し、上記アンロック位置にあるとき、上記規制位置から上記解除位置への上記規制部材の変位を許容するように構成されていることが好ましい（請求項５）。
【００３０】
この場合には、上記規制部材の変位を規制することで上記シフトレバーの操作を確実性高く規制することができる。なお、上記のような規制部材を含む機構は、例えば、シフト位置を直線的に配列した、いわゆるストレート式のシフトレバー装置に多く採用されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の実施の形態につき、以下の実施例を用いて具体的に説明する。
（実施例１）
本例は、シフトロック機構１１を備えたシフトレバー装置１に関する例である。この内容について、図１〜図５を用いて説明する。
本例のシフトレバー装置１は、図１〜図３に示すごとく、複数のシフト位置に操作可能なシフトレバー２１と、所定のシフト位置であるＰ位置（パーキングポジション）に位置するシフトレバー２１について他のシフト位置への操作を禁止するロック位置１１Ａ、及びＰ位置に位置するシフトレバー２１について他のシフト位置への操作を許容するアンロック位置１１Ｂに変位可能なように構成されたシフトロックリンク５と、電線を巻回したコイル４５、コイル４５への通電により発生する磁力に応じて動作位置４１Ｂに変位可能なプランジャ４１、及びプランジャ４１を初期位置４１Ａに向けて付勢する復帰スプリング４７を含むソレノイド４と、シフトレバー２１がＰ位置にある場合にシフトロックリンク５の回動変位を許容する一方、シフトレバー２１が上記他のシフト位置にある場合にはシフトロックリンク５がアンロック位置１１Ｂに規制されるよう、シフトレバー２１とシフトロックリンク５との間に介設された係合機構１３と、動作位置４１Ｂへのプランジャ４１の変位に応じてシフトロックリンク５をアンロック位置１１Ｂに変位させると共に、シフトロックリンク５がアンロック位置１１Ｂに位置した場合にはプランジャ４１が動作位置４１Ｂに規制されるよう、プランジャ４１とシフトロックリンク５とを連結する連結機構１２と、を備えている。
以下、この内容について、詳しく説明する。
【００３２】
シフトレバー装置１は、図１、図２及び図４に示すごとく、例えば、運転者がシフトレバー２１を操作可能なよう、車両の運転席と助手席との間のセンターコンソールや、運転者に対面するダッシュパネル等に設置される。本例のシフトレバー装置１は、互いに略直交するシフト方向ｄ１及びセレクト方向ｄ２にシフトレバー２１を操作可能な、いわゆるゲート式のシフトレバー装置である。シフト方向ｄ１は、シフト位置を切り換えるための操作方向である。セレクト方向ｄ２は、シフト位置を切換可能な状態と、シフト位置を切換不可能な状態とを切り換えるための操作方向である。
【００３３】
図１及び図２（Ａ）は、シフトレバー２１がＰ位置に位置した状態を例示している。本例のシフトレバー装置１では、Ｐ位置のシフトレバー２１を操作するに当たっては、まず、ゲート６５５に沿ってシフトレバー２１をセレクト方向ｄ２に操作してシフト位置を切換可能な状態を設定した後、シフト方向ｄ１にシフトレバー２１を操作する必要がある。
【００３４】
シフトレバー装置１は、図１及び図２に示すごとく、筐体をなすユニットハウジング６と、シフト方向ｄ１に回動可能なようにユニットハウジング６の内部で軸支されたコントロールブロック３と、セレクト方向ｄ２に回動可能なようにコントロールブロック３に軸支されたレバーブロック２と、シフトレバー２１をＰ位置に規制するシフトロック機構１１と、を備えている。シフトロック機構１１は、上記連結機構１２を介して連結されたシフトロックリンク５とソレノイド４とを含む機構である。また、シフトレバー装置１では、レバーブロック２とシフトロックリンク５との間に上記係合機構１３が介設されている。
【００３５】
シフトレバー装置１では、図１及び図２に示すごとく、シフト軸３０を介してコントロールブロック３が回動支持され、セレクト軸２０を介してレバーブロック２が回動支持されている。シフト軸３０は、一方の端部に大径部３０１が形成されていると共に、他方の端部がプッシュナット（図示略）によって固定可能なように構成された軸である。セレクト軸２０は、樹脂材料よりなるレバーブロック２と共に一体成形された軸である。
【００３６】
上記ユニットハウジング６は、図１に示すごとく、シフトレバー装置１の筐体をなす部材である。ユニットハウジング６は、セレクト方向ｄ２に対面する一対の側壁６１、６２を備え、当該一対の側壁６１、６２の間隙６０にコントロールブロック３を回動可能な状態で収容している。ユニットハウジング６は、シフトレバー装置１を車体側に固定するためのブラケット部（図示略）を有していると共に、意匠面をなすシフトパネル６５０を備えたアッパーパネル６５を上面に取り付け可能である。シフトレバー装置１は、上記ブラケット部を利用して車体側に固定することで、車室内に面するシフトパネル６５０を貫通してシフトレバー２１が突出する状態で設置される。
【００３７】
アッパーパネル６５は、図１、図２及び図４に示すごとく、シフトレバー２１の操作経路をなす屈曲スリット状のゲート６５５を設けた部材である。アッパーパネル６５は、その表面側に、シフト位置を表す「Ｐ」、「Ｎ」、「Ｄ」等のレタリング文字（図示略）を配置したシフトパネル６５０を有している。アッパーパネル６５の裏面には、シフトロックリンク５の回動範囲を規制するための規制部６５１、６５２が配設されている。
【００３８】
図２に示すごとく、アッパーパネル６５の裏面の２カ所の規制部のうちの一方の規制部６５１は、シフトロックリンク５の回動範囲の一方の限界位置をロック位置１１Ａに規制するように配置されている。他方の規制部６５２は、シフトロックリンク５の回動範囲の他方の限界位置をアンロック位置１１Ｂに規制するように配置されている。なお、本例のシフトレバー装置１では、規制部６５１、６５２とシフトロックリンク５との接触による音の発生を抑制できるよう、両者の間に弾性部材を介設してある。さらに、アッパーパネル６５の裏面には、有底凹状のデント孔（図示略）が複数、形成されている。このデント孔によれば、後述するレバーブロック２のデントピン２２１との組み合わせによりシフトレバー２１の操作に節度感を付与できる。
【００３９】
側壁６１、６２は、図１に示すごとく、ユニットハウジング６を貫通するよう、同軸上に配置された支持孔６１０、６２０を穿孔してなる。支持孔６１０、６２０は、コントロールブロック３の回動軸であるシフト軸３０を貫通固定するための孔である。さらに、Ｐ位置のシフトレバー２１をセレクト方向ｄ２に操作する際の操作方向に位置する側壁６２には、後述するシフトロックリンク５の回動軸５０を貫通配置するためのリンク孔６２１を穿孔してある。さらに、この側壁６２の内周面には、ソレノイド４を固定するための図示しない固定部を設けてある。
【００４０】
上記コントロールブロック３は、図１及び図２に示すごとく、図示しないシフトケーブルを係止するコントロールレバー３１１を備えた部材である。コントロールブロック３は、シフト方向ｄ１のシフトレバー２１の操作に応じてシフト軸３０を中心として回動可能な状態でユニットハウジング６に収容されている。シフトレバー装置１では、コントロールブロック３の回動動作がシフトケーブルを介して図示しない自動変速機側に伝達される。
【００４１】
コントロールブロック３は、図１、図２及び図５に示すごとく、セレクト方向ｄ２に対面する一対の側壁３１、３２と、シフト方向ｄ１に対面する一対のガイド壁３３、３４とを有している。コントロールブロック３は、側壁３１、３２及びガイド壁３３、３４によって形成される内部空間に、レバーブロック２の基部２２（後述する）を収容するように構成されている。なお、図５は、側壁３２の一部を破断することによりコントロールブロック３の構造を分かり易く示した図である。
【００４２】
側壁３１、３２は、同図に示すごとく、シフト軸３０を貫通させるための軸孔３１０、３２０を有している。軸孔３１０、３２０は、貫通配置されたシフト軸３０の回転を許容し得る程度にシフト軸３０よりもわずかに大径に形成されている。側壁３２（３１）の外壁面には、軸孔３２０（３１０）の外周部をなす略円形状の台座部３２１を設けてある。台座部３２１は、シフト軸３０に沿って外側に嵩上げされた部分である。コントロールブロック３は、台座部３２１が側壁６１、６２の内壁面に当接する状態で一対の側壁６１、６２に挟持されている。
【００４３】
一方の側壁３１では、図１、図２及び図５に示すごとく、上記コントロールレバー３１１が延設されている。他方の側壁３２では、シフト方向ｄ１のシフトレバー２１の操作に節度感を付与するための波形プレート３１２が延設されている（図５では図示略。）。この波形プレート３１２は、波形状の外縁部に対して弾性的に接触する図示しないバネ部材との組み合わせによりシフト操作に節度感を付与する。
【００４４】
さらに、側壁３２は、図１及び図２に示すごとく、上記係合機構１３を構成するカム面３２３を有している。カム面３２３は、側壁３２の厚み方向をなす外周面に形成されている。カム面３２３は、Ｐ位置を除く他のシフト位置にシフトレバー２１が位置する際、後述するシフトロックリンク５のガイドピン５３（ガイド部）が接触するように形成されている。一方、Ｐ位置にシフトレバー２１が位置する際にはガイドピン５３との接触が回避されるよう、側壁３２の外縁に凹状に窪む逃げ部３２４が形成されている。なお、係合機構１３の構成については、シフトロックリンク５を説明した後で詳しく説明する。
【００４５】
コントロールブロック３においてシフト方向ｄ１に対面する上記一対のガイド壁３３、３４は、図１、図２及び図５に示すごとく、セレクト軸２０を貫通配置するための軸孔３３０、３４０を有している。軸孔３３０は、軸方向にのみ進退可能な状態でセレクト軸２０を軸支する断面略円形状の完全な孔である。一方、軸孔３４０は、ガイド壁３４の上端面３４２に開口する開口部３４１を含む長孔状の不完全な孔である。この軸孔３４０は、セレクト軸３０が軸方向に進退可能であるほか、長孔状の軸孔３４０の長手方向からセレクト軸２０を挿入可能である。
【００４６】
上記レバーブロック２は、図１、図２及び図５に示すごとく、セレクト軸２０及びピン収容部２２０等を一体成形した樹脂材料よりなる基部２２と、セレクト軸２０と略直交する方向に基部２２から延設された鉄製のシフトレバー２１とを備えている。シフトレバー２１は、図示しないシフトノブを先端に備えている。
【００４７】
ピン収容部２２０は、図１及び図２に示すごとく、シフトレバー２１の操作に節度感を付与するためのデントピン２２１を収容するための孔である。ピン収容部２２０は、デントピン２２１を突出方向に付勢する図示しない付勢スプリングを収容している。突出方向に付勢されたデントピン２２１によれば、上記のごとく、アッパープレート６５の裏面に設けた上記デント孔（図示略）との組合せにより、シフトレバー２１の操作に節度感を付与し得る。
【００４８】
セレクト軸２０は、コントロールブロック３の軸孔３３０に配置される先端部２０１と、軸孔３４０に配置される後端部２０２と、後端部２０２の付け根側に位置する被支持部２０３とよりなる。先端部２０１は、軸方向の長さがガイド壁３３の厚さと略一致している。一方、後端部２０２の軸方向の長さは、ガイド壁３４の厚さとガイド壁３３の厚さとの合計を若干、超える長さである。被支持部２０３は、後端部２０２よりも大径に形成された部分である。シフトレバー装置１では、被支持部２０３に対するシフト軸３０の外接により、セレクト軸２０を含むレバーブロック２の位置が規制されている。
【００４９】
ここで、コントロールブロック３に対するレバーブロック２の組み付け手順について説明する。上記のような先端部２０１及び後端部２０２を含むセレクト軸２０を備えたレバーブロック２をコントロールブロック３に組み付けるに当たっては、図５に示すごとく、まず、先端部２０１がガイド壁３３の手前側（軸孔３３０の手前側）に位置するよう、セレクト軸２０に沿って後退させた状態のレバーブロック２をコントロールブロック３に対して組み合わせる（丸囲み数字１の矢印）。このとき、軸孔３４０の開口部３４１からレバーブロック２の後端部２０２を挿入するよう、軸孔３４０の長手方向に沿ってレバーブロック２を並進させる。
【００５０】
これにより、軸孔３４０に貫通配置された後端部２０２がガイド壁３４から突出し、先端部２０１がガイド壁３３の手前側に位置しているという組み合わせ状態を実現できる。その後、先端部２０１側に向かってレバーブロック２をセレクト軸２０に沿って前進させる（丸囲み数字２の矢印）。これにより、後端部２０２が軸孔３４０に貫通配置された状態を維持しつつ、軸孔３３０に先端部２０１を貫通配置できる。なお、本例のシフトレバー装置１では、開口部３４１の開口方向において被支持部２０３に外接するように組み付けられるシフト軸３０（丸囲み数字３の矢印）により、レバーブロック２の位置が規制される。
【００５１】
上記シフトロックリンク５は、図１及び図２に示すごとく、上記ソレノイド４と共にシフトロック機構１１を構成している。シフトロックリンク５は、上記のごとくアンロック位置１１Ｂとロック位置１１Ａとの間を回動変位する略棒状の部材である。シフトロックリンク５は、ユニットハウジング６のリンク孔６２１に貫通配置される回動軸５０と、回動軸５０から径方向に延設された連結部５２及びガイドアーム５６とを有している。回動軸５０は、その先端部分にプッシュナット５０１を固定可能であると共に、付け根側に大径の座部５００を備えている。シフトレバー装置１では、座部５００とプッシュナット５０１との間隙に側壁６２が挟持される状態で、回動軸５０がリンク孔６２１を貫通している。
【００５２】
連結部５２は、図１及び図２に示すごとく、回動軸５０を中心として側壁６２の内表面に沿って回動する断面略矩形状を呈する棒状部分である。連結部５２は、先端部分に、シフトレバー２１に干渉するブロック状のロック部５１と、シフトロックリンク５の回動範囲を規制するためのカギ状の係合部５５と、側壁６２から見て裏側に位置する側面から立設する軸状の連結ピン５４とを有している。
【００５３】
ロック部５１は、図１、図２及び図４に示すごとく、シフトレバー２１の操作経路を閉塞するブロック状の部分である。ロック部５１は、連結部５２と共に側壁６２の内壁面に沿って回動する。ロック部５１は、シフトロックリンク５がロック位置１１Ａに位置した際、Ｐ位置のシフトレバー２１についてセレクト方向ｄ２の操作経路を閉塞するように位置する（図４）。側壁６２の内壁面に沿って位置するロック部５１によれば、側壁６２からの反力によりシフトレバー２１の操作力を剛性高く受け止め、シフトレバー２１を確実性高くＰ位置に規制できる。
【００５４】
係合部５５は、図１及び図２に示すごとく、アッパーパネル６５に設けた上記規制部６５１、６５２に係合する部分である。規制部６５１に対する係合部５５の係合によれば、シフトロックリンク５の回動範囲の一方の限界位置をロック位置１１Ａに規制できる。規制部６５２に対する係合部５５の係合によれば、シフトロックリンク５の回動範囲の他方の限界位置をアンロック位置１１Ｂに規制できる。なお、本例のシフトレバー装置１では、係合部５５と規制部６５１、６５２との間に弾性部材（図示略）を介設してある。これにより、シフトロックリンク５が回動する際の動作音を抑制している。
【００５５】
ガイドアーム５６は、図１及び図２に示すごとく、コントロールブロック３に設けた上記カム面３２３に接触する略円柱軸状のガイドピン５３（ガイド部）を保持する部分である。ガイドアーム５６は、連結部５２の長手方向と略直交するよう、コントロールブロック３に向けて延設されている。ガイドピン５３は、側壁３２の厚み方向と略平行をなすようにガイドアーム５６から立設し、その外周面を介してカム面３２３と線接触するように形成されている。詳しくは後述するが、本例の係合機構１３は、ガイドピン５３とカム面３２３との接触関係を利用した機構である。
【００５６】
連結ピン５４は、図１及び図２を用いて上記したごとく、ソレノイド４との間に介設された連結機構１２を構成する部分である。連結ピン５４は、回動軸５０と略平行をなすよう、回動軸５０とは反対側に向けて連結部５２から立設している。なお、ガイドピン５３及び連結ピン５４は、シフトロックリンク５を回動駆動できるよう、回動軸５０からオフセットして配置されていれば良い。ガイドピン５３及び連結ピン５４の形状及び配置等については適宜、変更可能である。
【００５７】
上記ソレノイド４は、図１〜図３に示すごとく、シフトロックリンク５を回動駆動するためのアクチュエータであり、上記シフトロックリンク５と共にシフトロック機構１１を構成している。ソレノイド４は、強磁性体材料である鉄よりなるプランジャ４１と、コイル４５を巻回した中空略円筒形状のボビン４４と、ボビン４４を収容する有底略円筒状の鉄製のケース４３と、ケース４３の底側に配置された略円柱状の鉄製のコア４２と、ケース４３の開口部を封止するための封止プレート４６と、コア４２から引き離すようにプランジャ４１を付勢する復帰スプリング４７とを備えている。プランジャ４１の一部及びコア４２は、中空略円筒状のボビン４４の内側に収容されている。プランジャ４１は、軸方向に進退可能な状態で収容されている。コア４２は、磁気的に接続された状態でケース４３の底側に固定されている。
【００５８】
ソレノイド４では、図３に示すごとく、コイル４５に発生した磁力がケース４３を経由してコア４２に伝達され、プランジャ４１に作用する。なお、本例では、プランジャ４１の先端部を略円錐形状に形成すると共に、これに対応するよう、コア４２の端面を略すり鉢状に形成してある。略円錐形状のプランジャ４１と略すり鉢状のコア４２とを組み合わせたソレノイド４では、コア４２からプランジャ４１に作用する磁力の径方向成分をバランスさせて低く抑えることができる。
【００５９】
プランジャ４１は、図１〜図３に示すごとく、ボビン４４の内周側に配置されると共に封止プレート４６に穿孔された挿通孔４６０を介して外部に突出する略円柱状の柱状部４１１と、柱状部４１１から軸方向に延設された大径部４１２と、さらに大径部４１２から軸方向に延設された連結部４１３とを有している。柱状部４１１は、略円錐状に形成された先端部を除き、略一定の断面円形状を呈するように形成されている。連結部４１３は、シフトロックリンク５の連結ピン５４を貫通配置するためのピン孔４１４を有している。連結部４１３は、シフトロックリンク５の連結ピン５４との組み合わせにより上記連結機構１２を構成している。さらに、プランジャ４１は、ソレノイド４本体からの脱落を防止するための図示しない抜け止め部を備えている。
【００６０】
復帰スプリング４７は、柱状部４１１を内挿可能に巻回されたコイル状のスプリングである。シフトレバー装置１における復帰スプリング４７は、大径部４１２と封止プレート４６との間に圧縮状態で組み付けられている。復帰スプリング４７の付勢力によれば、非通電状態において、図３（Ｂ）に示すごとく、プランジャ４１を突出方向、すなわちコア４２から遠ざかる方向にプランジャ４１を変位させることができる。なお、図１及び図２では、復帰スプリング４７の図示を省略している。
【００６１】
上記のように構成されたソレノイド４では、図１〜図３に示すごとく、復帰スプリング４７による突出方向の付勢力が常時、プランジャ４１に作用している。ソレノイド４に通電されると、コイル４５で発生した磁力がコア４２を介して伝達され、吸引して引き込む方向の力がプランジャ４１に作用する。ソレノイド４単体の状態では、通電によりプランジャ４１が引き込まれ、通電を遮断すると復帰スプリング４７の作用によりプランジャ４１が突出する。
【００６２】
次に、本例のシフトレバー装置１の係合機構１３について、図１及び図２を用いて説明する。上記のごとく、係合機構１３は、コントロールブロック３に設けたカム面３２３と、シフトロックリンク５のガイドピン５３（ガイド部）との接触関係を利用した機構である。ここで、上記のごとく、カム面３２３は、Ｐ位置以外の他のシフト位置にシフトレバー２１が位置する場合にのみ、ガイドピン５３と接触し、シフトロックリンク５の回動位置をアンロック位置１１Ｂに規制するように形成されている。
【００６３】
一方、シフトレバー２１がＰ位置にある場合には、ガイドピン５３が凹状に窪む逃げ部３２４に位置し、カム面３２３との接触関係が解消される。この状態では、ガイドピン５３がコントロールブロック３側からの規制を受けることがなくなり、それ故、シフトロックリンク５の回動変位が自由となる。すなわち、この状態では、ソレノイド４の制御に応じてシフトロックリンク５が回動変位し得る。
【００６４】
次に、本例のシフトレバー装置１の連結機構１２について、図１及び図２を用いて説明する。上記のごとく、連結機構１２は、プランジャ４１とシフトロックリンク５との間に介設された機構である。この連結機構１２は、ピン孔４１４に対する連結ピン５４の挿入構造を利用した機構である。この連結構造１２によれば、シフトロックリンク５の回動位置とプランジャ４１の変位位置との間の位置関係を一意に対応付けることができる。すなわち、シフトロックリンク５とプランジャ４１との間には、シフトロックリンク５がロック位置１１Ａに位置すればプランジャ４１が初期位置４１Ａに位置し、シフトロックリンク５がアンロック位置１１Ｂに位置すればプランジャ４１が動作位置４１Ｂに位置するという一意の位置関係が実現されている。
【００６５】
ここで、本例では、図１〜図３に示すごとく、動作位置４１Ｂに位置したプランジャ４１とコア４２とが所定の隙間Ｇを空けて対面するように上記規制部６５２を設けてある。また、上記抜け止め部により突出規制されたプランジャ４１の位置に対して、上記初期位置４１Ａが手前（動作位置４１Ｂ側）に位置するように上記規制部６５１を設けてある。それ故、本例のシフトレバー装置１では、動作位置４１Ｂに向けてプランジャ４１が変位する際や、プランジャ４１が初期位置４１Ａに復帰する際に、コア４２や封止プレート４６等の他の部材とプランジャ４１との衝突音（メカニカルノイズ）が発生するおそれが少ない。
【００６６】
上記のような連結機構１２で連結されたシフトロックリンク５とプランジャ４１とは、次のような動作関係を呈する。シフトロックリンク５が回動可能な状態（シフトレバー２１がＰ位置に位置する状態。）では、プランジャ４１の変位位置に応じてシフトロックリンク５の回動位置が決定される。すなわち、ソレノイド４に通電されると、プランジャ４１がコア４２に吸引されて引き込まれるように変位し、この変位に応じてシフトロックリンク５が図２中の反時計回りに回動する。シフトロックリンク５は、アッパープレート６５の規制部６５２に対して係合部５５が係合するまで回動してアンロック位置１１Ｂに規制される。このとき、上記連結機構１２を介してシフトロックリンク５と連結されたプランジャ４１の変位位置は、コア４２との間に所定の隙間Ｇを空けた動作位置４１Ｂに規制される。
【００６７】
ソレノイド４への通電が遮断されると、復帰スプリング４７の作用により、プランジャ４１が突出方向に変位し、この変位に応じてシフトロックリンク５が図２中の時計回りに回動する。シフトロックリンク５は、アッパープレート６５の規制部６５１に対して係合部５５が係合するまで回動してロック位置１１Ａに規制される。このとき、プランジャ４１の変位位置は、図示しない抜け止め部により突出規制される手前の位置に当たる初期位置４１Ｂに規制される。
【００６８】
一方、上記係合機構１３の作用によりシフトロックリンク５の回動位置がアンロック位置１１Ｂに規制された状態（シフトレバー２１がＰ位置以外の他のシフト位置に位置する状態。）では、連結機構１２を介してシフトロックリンク５と連結されたプランジャ４１が動作位置４１Ｂに規制される。この状態では、通電状態への切り換え、あるいは通電遮断しても動作位置４１Ｂに規制されたままプランジャ４１が変位しない。それ故、ソレノイド４への通電あるいは通電遮断に応じて動作音が発生するおそれが少ない。特に、本例のシフトレバー装置１では、動作位置４１Ｂのプランジャ４１とコア４２とが所定の隙間Ｇを空けている。それ故、ソレノイド４への通電等に応じてプランジャ４１がコア４２と接触して音が発生するおそれが少なくなっている。
【００６９】
以上のように、本例のシフトレバー装置１では、シフトレバー２１がＰ位置に位置した場合のみ、シフトロックリンク５を含むシフトロック機構１１が動作し、Ｐ位置以外の他のシフト位置に位置した場合には、ソレノイド４に通電されてもシフトロック機構１１が動作しない。特に、本例のシフトレバー装置１では、カム面３２３とガイドピン５３（ガイド部）との接触構造を利用して機械的に構成された係合機構１３等を採用することで、上記のような動作を確実性高く実現している。
【００７０】
このように、本例のシフトレバー装置１は、低コスト、かつ、シンプルな構成により、Ｐ位置以外の他のシフト位置にシフトレバー２１が位置した際の無駄なシフトロック機構１１の動作を回避可能な優れた特性を備えた装置である。
【００７１】
なお、本例では、樹脂材料よりなるレバーブロック２と一体成形されたセレクト軸２０を採用したが、これに代えて、軸孔を設けたレバーブロック２に対して軸状のセレクト軸を挿入固定することもできる。
またなお、本例では、図示しない抜け止め部を設けたプランジャ４１を採用したが、抜け止め部を省略することもできる。
【００７２】
さらに、本例では、コントロールブロック３に設けた軸孔３３０と長孔状の軸孔３４０との組合せにより、セレクト軸２０が一体化された状態のレバーブロック２をコントロールブロック３に対して組み付け可能としている。これに代えて、コントロールブロック３に設けた断面略円形状の軸孔に対して、レバーブロック２の軸孔を同軸上に保持した状態で、後から別体のセレクト軸を挿入固定することも可能である。
【００７３】
（実施例２）
本例のシフトレバー装置１は、実施例１のシフトレバー装置に基づいて、シフトロックリンク５とシフトレバー２１との間に介設された係合機構１３の構成を変更した例である。この内容について、図６及び図７を用いて説明する。
図６に示すごとく本例のシフトレバー装置１の係合機構１３では、カム面５０３とガイドピン（ガイド部）３５３との配置関係が実施例１とは逆転している。実施例１のシフトレバー装置では、カム面がコントロールブロックに形成され、ガイドピンがシフトロックリンクに配設されていた。これに対して、実施例２のシフトレバー装置１では、シフトロックリンク５にカム面５０３が形成され、コントロールブロック３がガイドピン３５３を保持している。
【００７４】
さらに、本例のシフトレバー装置１では、実施例１とは異なり、ソレノイド４から復帰スプリングを省略してある。本例のシフトレバー装置１では、ガイドピン３５３をシフトロックリンク５に向けて付勢する付勢スプリング３５２の付勢力により、プランジャ４１が初期位置に向けて付勢されている。さらに、本例では、コントロールブロック３によるレバーブロック２の支持構造を変更してある。本例のシフトレバー装置１では、コントロールブロック３に対してレバーブロック２を組み合わせた後、図示しないセレクト軸を挿入することで両者を連結してある。
【００７５】
図６及び図７に示すごとく、コントロールブロック３は、シフトロックリンク５側に向けて外周側に突出するように配設された中空筒状のピン保持部３５１を有している。このピン保持部３５１は、コントロールブロック３の外周面から突出するように立設している。ピン保持部３５１は、圧縮状態の復帰スプリング３５２とガイドピン３５３とを収容可能なように形成されている。シフトレバー装置１では、シフトロックリンク５のカム面５０３に押し当たるよう、ガイドピン３５３が復帰スプリング３５１によって付勢されている。
【００７６】
図７に示すごとく、本例のシフトレバー装置１では、シフトレバー２１がＰ位置に位置するか否かに応じて、回動軸５０及び連結ピン５４と、シフトロックリンク５に対するガイドピン３５３の当接位置との位置関係が切り替わる。すなわち、同図（Ａ）に示すごとく、シフトレバー２１がＰ位置にある場合、シフトロックリンク５に対するガイドピン３５３の当接位置と、連結ピン５４との間に回動軸５０が位置する。ここで、ガイドピン３５３は突出方向に付勢されているため、シフトロックリンク５は、連結ピン５４がコントロールブロック３側に押し出されるよう、回動軸５０を中心として時計回りに回動する。シフトロックリンク５は、規制部６５１との係合によりロック位置１１Ａに規制される。シフトロックリンク５がロック位置１１Ａに位置することにより、ソレノイド４のプランジャ４１が突出した状態となる。この状態でソレノイド４に通電されると、プランジャ４１の引込変位に応じて、復帰スプリング３５２の付勢力に対抗してシフトロックリンク５が反時計回りに回動し、アンロック位置１１Ｂに位置し得る。
【００７７】
一方、図７（Ｂ）に示すごとく、シフトレバー２１がＰ位置以外の他のシフト位置にある場合、シフトロックリンク５に対するガイドピン３５３の当接位置及び連結ピン５４が、回動軸５０に対して同じ側に位置するようになる。シフトロックリンク５は、ガイドピン３５３を介して復帰スプリング３５２から作用する付勢力に応じて反時計回りに回動し、規制部６５２と係合するアンロック位置１１Ｂに位置することになる。このとき、プランジャ４１がソレノイド４の内部に押し戻される。すなわち、プランジャ４１は、通電状態であるか否かに関わらず、コア４２側に位置する。それ故、この状態では、ソレノイド４に通電されてもプランジャ４１が変位しないようになる。
【００７８】
以上のように、本例のシフトレバー装置１は、実施例１と同様、Ｐ位置にシフトレバー２１が位置している場合、ソレノイド４への通電に応じてシフトロックリンク５をアンロック位置１１Ｂに回動させ得る。一方、Ｐ位置以外の他のシフト位置にシフトレバー２１が位置している場合には、シフトロックリンク２１がアンロック位置１１Ｂに規制され、通電してもプランジャ４１やシフトロックリンク５が変位しない。
なお、その他の構成及び作用効果については、実施例１と同様である。
【００７９】
（実施例３）
本例は、実施例１のシフトレバー装置に基づいて、シフトロック機構１１の構成を変更した例である。この内容について、図８を用いて説明する。
本例のシフトレバー装置１は、Ｐ位置、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｄ位置などの各シフト位置を直線的に配置した、いわゆるストレート式のシフトレバー装置である。このシフトレバー装置１では、シフトレバー２１がシフト方向にのみ回動し得る。
【００８０】
シフトレバー装置１は、図示しないユニットハウジングの内部に、シフト軸３０を介してレバーブロック３を回動可能な状態で収容した装置である。このシフトレバー装置１は、図示しないシフトノブに設けた操作ボタン（解除操作部）の操作に応じて、例えば、Ｐ位置からＲ位置へシフト操作が可能なように構成されている。このような構成は、操作ボタンの操作に応じて従動する規制部材７１（以下、ロックピン７１という。）と、ロックピン７１を収容するガイド孔７２０を形成するガイドフレーム７２との組み合わせにより実現されている。そして、本例のシフトロック機構１１は、上記ロックピン７１の変位を規制することで、シフトレバー２１の操作を規制するように構成された機構である。
【００８１】
まず、ロックピン７１とガイド孔７２０との関係について説明する。ロックピン７１は、シフトレバー２１の外周面から突出する凸状の部材である。ロックピン７１は、シフトノブの操作ボタンの操作に応じて、シフトレバー２１の軸方向に進退する。ロックピン７１は、図示しない復帰スプリングによりシフトレバー２１の軸方向先端に向けて付勢され、操作ボタンの非操作時では軸方向先端側の規制位置７１Ｒに位置している。一方、操作ボタンの操作時には、シフトレバー２１の付け根側、すなわちシフト軸３０側の解除位置７１Ｕに向けて変位する。
【００８２】
上記ガイド孔７２０を設けたガイドフレーム７２は、筐体である図示しないユニットハウジングに固定された部材である。ガイド孔７２０は、シフトレバー２１の操作に伴うロックピン７１の回動範囲をカバーするように形成されている。ガイド孔７２０は、シフトレバー２１の先端方向に向かう径方向の形成深さが各シフト位置毎に異なっている。例えば、隣り合うＰ位置とＲ位置とを比較すると、Ｐ位置に対応するガイド孔７２０Ｐがシフトレバー２１の先端側に向かって深く形成され、Ｒ位置に対応するガイド孔７２０Ｒは径方向に浅くなっている。つまり、Ｐ位置とＲ位置との間には、ガイド孔７２０の段差が形成されている。
【００８３】
上記のごとくロックピン７１はシフトレバー２１の先端方向に向けて付勢されている。そのため、ロックピン７１は、常に、ガイド孔の縁（図中では上縁）に当接する規制位置７１Ｒに位置することになる。例えば、シフトレバー２１がＰ位置に位置した際には、上記のごとく付勢されたロックピン７１が奥深く形成されたガイド孔７２０Ｐの底部分（図中、上側）に位置し得る。上記のごとく隣り合うＲ位置のガイド孔７２０Ｒとの間には段差が形成されているため、この状態では、シフトレバー２１の操作が規制されることになる。シフトレバー２１の操作を可能とするには、シフトノブの操作ボタンの操作により、Ｒ位置のガイド孔７２０Ｒとの段差を越える解除位置７１Ｕまでロックピン７１を変位させる必要がある。
【００８４】
本例のシフトロック機構１１は、Ｐ位置に位置したシフトレバー２１について、ロックピン７１の変位を規制可能なシフトロックリンク５を備えている。シフトロックリンク５は、実施例１と同様、回動中心となる回動軸５０と、プランジャ４１に連結される連結ピン５４と、レバーブロック２のカム面２５０に接触するガイドピン５３（ガイド部）とを有する略Ｌ字状を呈する部材である。シフトロックリンク５は、回動軸５０を介してユニットハウジングに軸支されている。シフトロックリンク５は、ロックピン７１の軸方向の変位を規制するロック位置１１Ａ（実線で示す位置）と、ロックピン７１の軸方向の変位を許容するアンロック位置１１Ｂ（破線で示す位置）との間を回動変位する。
【００８５】
ガイドピン５３が接触するカム面２５０は、レバーブロック２の外周面に形成されている。シフトレバー装置１では、Ｐ位置以外の他のシフト位置にシフトレバー２１が位置した際、ガイドピン５３がカム面２５０に接触し、これにより、シフトロックリンク５がアンロック位置１１Ｂに規制される（図８（Ｂ）参照。）。一方、Ｐ位置にシフトレバー２１が位置した際には、ガイドピン５３が逃げ部２５１に位置し得る（図８（Ａ）参照。）。この状態では、プランジャ４１の進退に応じて、シフトロックリンク５がロック位置１１Ａとアンロック位置１１Ｂとの間を回動可能である。
なお、その他の構成及び作用効果については、実施例１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施例１における、シフトレバー装置の構造を示す組立て図。
【図２】実施例１における、シフトロック機構の動作を説明する説明図。
【図３】実施例１における、ソレノイドの内部構造を示す断面図。
【図４】実施例１（従来例）における、シフトパネルの正面図。
【図５】実施例１における、コントロールブロックに対するレバーブロックの組み付け構造を示す説明図。
【図６】実施例２における、シフトロック装置の構造を示す組立て図。
【図７】実施例２における、シフトロック機構の動作を説明する説明図。
【図８】実施例３における、シフトレバー装置の内部構造を示す側面図。
【図９】従来例における、シフトロック機構の動作を説明する説明図。
【符号の説明】
【００８７】
１  シフトレバー装置
１１  シフトロック機構
１１Ａ  ロック位置
１１Ｂ  アンロック位置
１２  連結機構
１３  係合機構
２  レバーブロック
２０  セレクト軸
２１  シフトレバー
２５０  カム面
３  コントロールブロック
３０  シフト軸
３２３  カム面
３５３  ガイド部（ガイドピン）
４  ソレノイド
４１  プランジャ
４１Ａ  初期位置
４１Ｂ  動作位置
５  シフトロックリンク
５０回動軸
５０３  カム面
５１  ロック部
５３  ガイド部（ガイドピン）
５４  連結ピン
５５  係合部
６５１、６５２  規制部
６５５  ゲート
７１  規制部材（ロックピン）
７１Ｒ  規制位置
７１Ｕ  解除位置
７２  ガイドフレーム
７２０  ガイド孔
【図１】
2009046080.tif 000003
【図２】
2009046080.tif 000004
【図３】
2009046080.tif 000005
【図４】
2009046080.tif 000006
【図５】
2009046080.tif 000007
【図６】
2009046080.tif 000008
【図７】
2009046080.tif 000009
【図８】
2009046080.tif 000010
【図９】
2009046080.tif 000011