(57)【要約】【課題】電磁クラッチの取り付けに際し、前記電磁クラッチの回り止めの係止不良を生じることがなく、前記電磁クラッチの取り付けを容易に行うことのできる電磁クラッチ回り止め具を提供する。【解決手段】本発明に係る電磁クラッチ回り止め具は、回転を規制する係止部を有する電磁クラッチを収容する円筒部材と、前記円筒部材の一端側の全周に設けられ、前記係止部をガイドするガイド部と、前記係止部と係合し電磁クラッチの回転を止める回り止め部と、前記係止部と係合し軸方向の位置を規制するスラスト規制部と、を有する突起状の弾性部材と、を備える。【選択図】図５
2009185967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転を規制する係止部を有する電磁クラッチを収容する円筒部材と、
前記円筒部材の一端側の全周に設けられ、前記係止部をガイドするガイド部と、前記係止部と係合し電磁クラッチの回転を止める回り止め部と、前記係止部と係合し軸方向の位置を規制するスラスト規制部と、を有する突起状の弾性部材と、
を備えることを特徴とする電磁クラッチ回り止め具。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記電磁クラッチの電気束線をガイドし、前記スラスト規制部及び前記回り止め部は前記電気束線を保持することを特徴とする請求項１に記載の電磁クラッチ回り止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁クラッチの回転を止める電磁クラッチ回り止め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種装置の駆動伝達機構の駆動伝達に、電磁クラッチが多く用いられている。例えば、複写機、ファクシミリやプリンタ等の画像形成装置では、用紙搬送機構や画像形成処理機構等においてモータの駆動伝達のために電磁クラッチが多く用いられている。前記電磁クラッチは、オン・オフにより回転駆動の伝達及び遮断動作を正確なタイミングで行うことができ、用紙や原稿の搬送機構等に使用されている。
【０００３】
前記電磁クラッチの取り付けに際しては、電磁クラッチの回り止めが必要となる。そのために、電磁クラッチ側には切欠き、突起等の係止部を形成し、電磁クラッチを取り付けるフレームには前記フレームを一部を折り曲げたり、突起物を設けたりして係止部材を形成し、前記係止部に前記係止部材を係合させて電磁クラッチの回り止めが行われている。
【０００４】
しかしながら、電磁クラッチの取り付けとともに、回り止めの係合を行う必要があるため、電磁クラッチの取付作業に時間が掛かる等作業効率が悪かった。
【０００５】
これに対し、電磁クラッチに設けられた係止部と、電磁クラッチを支持する側板に設けられた係止用ビスとを有し、前記係止用ビスが前記側板に装着した状態で、前記係止部に係止する位置と係止が解除された位置とを取り得るようにしたことが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２０７１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、電磁クラッチを側板に取り付けた後、目視で係止部と係止用ビスの位置合わせを行い、係止用ビスで電磁クラッチの回り止めを行う。このように電磁クラッチの取り付けとともに回り止めの作業を行うのではなく、作業を分けて行うことで組立が容易になる。
【０００７】
しかしながら、電磁クラッチの取り付けが装置の奥まった箇所のような場合、或いは目視での前記係止部と前記係止用ビスの位置合わせが困難な箇所のような場合等では、組立が困難であり、回り止めの係止不良等の組立不良を生じることがあった。
【０００８】
本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、電磁クラッチの取り付けに際し、前記電磁クラッチの回り止めの係止不良を生じることがなく、前記電磁クラッチの取り付けを容易に行うことのできる電磁クラッチ回り止め具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、下記の構成により達成される。
１．回転を規制する係止部を有する電磁クラッチを収容する円筒部材と、
前記円筒部材の一端側の全周に設けられ、前記係止部をガイドするガイド部と、前記係止部と係合し電磁クラッチの回転を止める回り止め部と、前記係止部と係合し軸方向の位置を規制するスラスト規制部と、を有する突起状の弾性部材と、
を備えることを特徴とする電磁クラッチ回り止め具。
２．前記ガイド部は、前記電磁クラッチの電気束線をガイドし、前記スラスト規制部及び前記回り止め部は前記電気束線を保持することを特徴とする１に記載の電磁クラッチ回り止め具。
【発明の効果】
【００１０】
上記により、電磁クラッチ回り止め具の円周方向のどの位置で電磁クラッチを挿入し取り付けても、前記電磁クラッチの回り止めの係止を行うことができ、容易に係止不良を防止することができる。
【００１１】
また、前記電磁クラッチ回り止め具で前記電磁クラッチのスラスト方向（軸方向）の位置も規制するため、別途スラスト方向の規制部材を用いる必要がなく、組立作業性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。なお、本発明は、以下に限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明に係る電磁クラッチ回り止め具が適用可能な画像形成装置の一例を示す図である。なお、本発明に係る電磁クラッチ回り止め具は、画像形成装置に限らず、電磁クラッチを用いる種々の装置に適用可能である。
【００１４】
図１に示す画像形成装置は画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、無端ベルト状の中間転写体６を有する転写ユニット６０、給紙搬送手段及び定着装置９等からなる。
【００１５】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置２０１の原稿台上に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００１６】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに送られる。
【００１７】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙの周囲に帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング装置８Ｙを配置している。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍの周囲に帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング装置８Ｍを配置している。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃの周囲に帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング装置８Ｃを配置している。黒（Ｂｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋの周囲に帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング装置８Ｋを配置している。そして、帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ、及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋは、潜像形成手段を構成する。
【００１８】
中間転写体６は、複数のローラ６１により巻回され、回動可能に支持されている。
【００１９】
定着装置９は、芯金上に弾性体層を有する第１加圧ローラ９３と、内部に加熱手段を有する加熱ローラ９２と、第１加圧ローラ９３と加熱ローラ９２の間に張架された無端状の定着ベルト９１と、第１加圧ローラ９３と対向する位置に定着ベルト９１に圧接可能に配設され、定着ニップ部を形成する第２加圧ローラ９４と、を備え、未定着画像を担持する記録材Ｐの未定着トナー面が定着ベルト９１と接触する向きで定着ニップ部を通過することで未定着トナーを記録材Ｐに、加熱・加圧して定着する。
【００２０】
かくして、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に転写手段７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより逐次重ね合わせて転写されて（１次転写）、カラー画像が合成された画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，レジストローラ２３等を経て、転写手段７Ａに搬送され、記録材Ｐ上にカラー画像が転写される（２次転写）。カラー画像が転写された記録材Ｐは定着装置９において加熱・加圧され、記録材Ｐ上のカラー画像が定着される。その後、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００２１】
上記の感光体ドラム、中間転写体、各種ローラ、定着装置等の駆動をするための駆動伝達機構（不図示）が、画像形成装置の奥側（図面裏面方向）に設けられている。
【００２２】
図２は、電磁クラッチ３１０を含む前記駆動伝達機構の一部を示す側面図であり、図３は図２の矢印Ｘ１方向から見た正面図である。また、電磁クラッチ３１０の回転止めとスラスト方向規制は従来の方法を示している。
【００２３】
軸Ａ２３１及び軸Ｂ２３２は、軸受２４１を介して側板２１０に支持される。軸Ａ２３１の一端側に、電磁クラッチ３１０とギヤＡ２２１が矢印Ｘ１方向から嵌合するように取り付けられる。軸Ａ２３１の電磁クラッチ３１０が取り付けられる左側端部（図２左方向）はＤ字形状に加工されている。また、本実施の形態では、電磁クラッチ３１０とギヤＡ２２１は一体的に構成されている。
【００２４】
図４は、電磁クラッチ３１０及びギヤＡ２２１の構成の一例を示す図である。中空軸３１３は軸受３１２を介し、ステータ３１４と回動可能に嵌合されている。また、中空軸３１３の左側端部はＤ字形状に加工されていて、前述の軸Ａ２３１のＤ字形状に加工された部分と嵌合し、回り止めされる。ロータ３１５は中空軸３１３と回り止め（不図示）された状態で勘合されている。アーマチュア３１６は、板バネ３１７を介しギヤＡ２２１に取り付けられている。ギヤＡ２２１は、中空軸３１３に回動可能に嵌合されている。ステータ３１４とロータ３１５の空隙ＳＡ及びロータ３１５とアーマチュア３１６の空隙ＳＢは、電磁クラッチがオフ時にそれぞれ所定の空隙となるように保持される。ストップリング３１８は各部材のスラスト方向の位置を規制する。ステータ３１４には、電磁クラッチ３１０の回り止めの係止部である係止アーム３１１が設けられている。係止アーム３１１は、切り欠き、長穴等を有している。
【００２５】
電磁クラッチ３１０がオンになると、アーマチュア３１６がロータ３１５に吸着され、ロータ３１５、アーマチュア３１６、板バネ３１７を介して中空軸３１３とギヤＡ２２１が接続状態となり駆動伝達される。オフになると、板バネ３１７によりアーマチュア３１６とロータ３１５の接続が解除され、駆動伝達解除状態となる。
【００２６】
図２において、軸Ａ２３１の他端側は、駆動モーター（不図示）に接続されていて、軸Ａ２３１を通して駆動が伝えられる。
【００２７】
軸Ｂ２３２の一端側にはギヤＢ２２２がギヤＡ２２１と噛み合うように取り付けられている。また、他端側は被駆動部材、例えばローラ等が取り付けられる。
【００２８】
電磁クラッチ３１０の回り止めは、従来、一般的には係止アーム３１１の切り欠き、長穴等に係止部材、図２の例では係止板２１１を係合して行われていた。また、電磁クラッチ３１０のスラスト方向の規制は、電磁クラッチ３１０を取り付けた後、ストップリング２４２で行われていた。しかしながら、前述のように電磁クラッチ３１０の取り付けが装置の奥まった箇所のような場合、或いは目視での係止アーム３１１と係止板２１１の位置合わせが困難な箇所のような場合等では、組立が困難であり、回り止めの係止不良等の組立不良を生じることがあった。また、ストップリング２４２の組立作業性も劣っていた。
【００２９】
次に、本発明に係る電磁クラッチ回り止め具について説明する。
【００３０】
図５は、電磁クラッチ回り止め具（以下、回り止め具と略す）５００を示す図であり、図５（ａ）は正面図で、図５（ｂ）は側面図である。図６は、回り止め具５００の斜視図である。
【００３１】
回り止め具５００は、電磁クラッチ３１０の一部を収容する円筒部材５０１、円筒部材５０１の一端側の全周に配設された突起状の弾性部材５０２、取り付け部５０３を有する。円筒部材５０１、弾性部材５０２、取り付け部５０３は、生産上、組立上一体的に構成されることが好ましい。
【００３２】
円筒部材５０１の他端側には、ギヤが接続するための切り欠きが設けられている。突起状の弾性部材５０２は、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、同形状のものが相対するように交互に、また撓んでも接触しないように配設される。円筒部材５０１及び配設された弾性部材５０２の内径は、電磁クラッチ及びギヤＡ２２１の外径より大きくされる。回り止め具５００は、取り付け部５０３で支持部材、例えば図２の側板２１０にネジ等で取り付けられる。
【００３３】
回り止め具５００は弾性及び強度を有する材質であれば、特に限定されないが、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ポリカーボネート、ＡＢＳ等の樹脂を用いることができる。
【００３４】
図７は、弾性部材５０２の一部を平面上に展開した図である。図７に示すように、弾性部材５０２は、ガイド部、回り止め部、スラスト規制部の各面有する。
【００３５】
図８は図２に示す駆動伝達機構に回り止め具５００を用いた例である。図８では、回り止め具５００の弾性部材５０３は一部を図示している。図２と同じ符号は一部省略している。図８（ａ）は電磁クラッチ３１０の係止アーム３１１側の面、（ｂ）はギヤＡ２２１が一体化された電磁クラッチ３１０、（ｃ）は電磁クラッチ３１０が組み込まれた状態を示す図である。回り止め具５００は側板２１０にネジ止めされる。
【００３６】
電磁クラッチ３１０は図の矢印Ｘ３方向から、軸Ａ２３１に嵌合するように回り止め具５００に挿入される。前記挿入時に、係止アーム３１１の切り欠き側部３１１ａ、３１１ｂは、弾性部材５０２のガイド部（図７参照）で形成される入口に入り込み、ガイド部にガイドされ、回り止め部に挿入される。切り欠き側部３１１ａ、３１１ｂの挿入に際しては、弾性部材５０２は、撓みながら切り欠き側部３１１ａ、３１１ｂをガイドする。
【００３７】
切り欠き側部３１１ａ、３１１ｂが隣接する前記入口に確実に入り込むため、ガイド部で形成される弾性部材の頂点間の長さｌ１（図８（ｃ）参照）と切り欠き側部３１１ａ、３１１ｂの外形長さｌ２（図８（ａ）参照）との関係は、ｌ１＜ｌ２とされる。
【００３８】
所定の位置に電磁クラッチが挿入されると、弾性部材５０２の回り止め部は、軸の回転方向に係止アーム３１１を規制し、電磁クラッチ３１０の回り止めを行う。また、弾性部材５０２のスラスト規制部は、スラスト方向に係止アーム３１１を規制し、電磁クラッチ３１０のスラスト方向の移動を規制する。
【００３９】
電磁クラッチ３１０の挿入にともない、電磁クラッチ３１０の電気束線３１９も弾性部材５０２に挿入される。図９は、電気束線３１９が弾性部材５０２に挿入された状態を示す図である。電磁クラッチ３１０の挿入とともに、電気束線３１９は弾性部材５０２のガイド部で形成される入口に入り込み、ガイド部にガイドされ、所定の位置に挿入される。電気束線３１９は、回り止め部で図９の上下方向の位置を規制され、スラスト規制部で図９の左右方向の位置を規制され、保持される。
【００４０】
上記により、電磁クラッチ３１０を回り止め具５００に挿入し取り付けることにより、電磁クラッチの回り止めとスラスト方向規制を同時に且つ容易に行うことができる。また、電磁クラッチ３１０の係止アーム３１１の位置が回り止め具５００の円周方向のどの位置であっても弾性部材５０２に挿入し、係止できるため、係止不良を防止することができる。
【００４１】
また、電磁クラッチ３１０の取り付けと同時に電気束線３１９を所定の位置に保持できるため、組立が容易にできる。
【００４２】
このため、装置の奥側等の組立が困難な箇所での電磁クラッチ５００の取り付けに際しても、組立不良を起こすことなく、組立作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】電磁クラッチを含む前記駆動伝達機構の一部を示す側面図である。
【図３】図２の矢印Ｘ１方向から見た正面図である。
【図４】電磁クラッチ及びギヤの構成の例を示す図である。
【図５】電磁クラッチ回り止め具を示す図である。
【図６】電磁クラッチ回り止め具の斜視図である。
【図７】電磁クラッチ回り止め具の弾性部材の一部を平面上に展開した図である。
【図８】電磁クラッチを含む駆動伝達機構に電磁クラッチ回り止め具を用いた例である。
【図９】電磁クラッチの電気束線が弾性部材に挿入された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
ＧＨ  画像形成装置本体
ＹＳ  画像読取装置
Ｐ  記録材
２１０  側板
２１１  係止板
２２１  ギヤＡ
２２２  ギヤＢ
２３１  軸Ａ
２３２  軸Ｂ
２４１  軸受
２４２  ストップリング
３１０  電磁クラッチ
３１１  係止アーム
３１９  電気束線
５００  電磁クラッチ回り止め具
５０１  円筒部材
５０２  弾性部材
【図１】
2009185967.tif 000003
【図２】
2009185967.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009185967.tif 000008
【図７】
2009185967.tif 000009
【図８】
2009185967.tif 000010
【図９】
2009185967.tif 000011