(57)【要約】 【課題】弾性部材と、弾性部材を支持して表面硬質の現像ローラの表面に当接させる支持部材とを含むトナー規制部材を採用する現像器において、弾性部材と現像ローラとの相互接触ニップの幅を、トナー搬送性を妨げることなく、また、弾性部材の現像ローラへの当接圧を格別大きくする必要なく、所定のトナー摩擦帯電を行えるように大きく安定的に確保する。【解決手段】弾性部材４３ｂの現像ローラ４１へ向けられた面ｓは、現像ローラ回転方向において上流側の面部分ｓ１とそれに連続する下流側の面部分ｓ２とからなっており、上流側面部分ｓ１は現像ローラ表面との間にトナー取り込み間隙α  を提供しており、下流側面部分ｓ２は、現像ローラ表面の曲率半径（現像ローラ半径Ｒ）と同じ曲率半径の凹面に形成されている。【選択図】図１
2009042320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナーを担持して静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像領域へ搬送するための回転駆動される現像ローラと、該現像ローラ表面に当接するトナー規制部材とを備え、該現像ローラは表面硬質のハードローラであり、該トナー規制部材はトナー規制用の弾性部材と、該弾性部材を支持して該現像ローラ表面に当接させる支持部材とを含んでおり、該弾性部材は、該現像ローラ表面上に担持されて前記現像領域へ搬送される途中のトナーの層厚を規制するとともに該トナーを摩擦帯電させる部材である現像器であり、
該弾性部材の前記現像ローラへ向けられた面は、現像ローラ回転方向において上流側の面部分と該上流側面部分に連続する下流側の面部分とからなっており、該上流側面部分は該現像ローラ表面との間にトナー取り込み間隙を提供しており、該下流側面部分は、該現像ローラ表面の曲率半径と同じ曲率半径の凹面に形成されていることを特徴とする現像器。
【請求項２】
静電潜像担持体上に形成しようとする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器で現像してトナー像を形成できる画像形成装置であって、該現像器を少なくとも一つ備えており、該現像器のうち少なくとも一つは請求項１記載の現像器であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体等の静電潜像担持体上に形成される静電潜像を現像するための現像器及び該現像器を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電潜像担持体上に形成される静電潜像を現像する現像器には様々のタイプのものがあるが、その中に、表面にトナーを担持して静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像領域へ搬送するための回転駆動される現像ローラと、該現像ローラ表面に当接するトナー規制部材とを備えた現像器がある。
【０００３】
トナー規制部材は、現像ローラ表面上に担持されて現像領域へ搬送される途中のトナーの層厚を規制するとともに該トナーを摩擦帯電させるための部材である。
現像ローラは、少なくともその表層部が弾性材料で形成されていることが多く、トナー規制部材は可撓性を有する金属製の板状部材であることが多く、通常、片持ち支持されて現像ローラに当接される。
【０００４】
このように現像ローラ表層部が弾性材料で形成されている理由の一つは、トナー規制部材と現像ローラ表面との相互接触ニップの幅（現像ローラ表面移動方向における幅）をある程度大きく維持して、トナーの所定摩擦帯電を行うためである。現像に供されるトナーの帯電量が低いと所謂カブリ現象が発生するなどして画像ノイズが発生するからである。
【０００５】
しかし、表層部が弾性材料で形成されている現像ローラは、現像ローラ表周面の円精度を出すのが難しく、それだけ製作費用が高くつく。
【０００６】
そのため、現像ローラとして、例えば金属製の表面硬質のハードローラを用いるとともに、トナー規制部材として、トナー規制用の弾性部材と、該弾性部材を支持して現像ローラ表面に当接させる支持部材とを含み、該弾性部材が、現像ローラ表面上に担持されて現像領域へ搬送される途中のトナーの層厚を規制するとともに該トナーを摩擦帯電させる部材であるものを採用することも提案されている。
【０００７】
例えば、特開平７−２１９３３９号公報には、支持部材である金属製弾性ブレードに弾性層（ゴム材料層）を熱接着形成したトナー規制部材が記載されているが、このようなトナー規制部材はその弾性層を硬質の現像ローラ表面に当接させて用いることができる。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２１９３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、表面硬質のハードローラである現像ローラに対し、支持部材でトナー規制用の弾性部材を支持して該弾性部材を現像ローラ表面に当接させる場合でも、該弾性部材の硬度によっては（例えば弾性部材が弾性ゴム材料からなるが、そのゴム硬度が高い場合）には、該弾性部材と現像ローラ表面との相互接触ニップ幅の大きさが不十分となり、そのため、トナーの摩擦帯電が不十分となってカブリ現象等による画像ノイズが発生することがある。
【００１０】
この問題を解決しようとしてトナー規制部材をより大きい当接圧で現像ローラ表面へ圧接させると、トナー規制部材を通過するトナーのストレスやトナー規制部材のストレスが大きくなってトナーの早期劣化や、トナー規制部材の寿命低下を招く。
【００１１】
本発明者の研究によると、現像ローラ表面へのトナー規制部材の圧接力を増大させることなくニップ幅を増大させるために、現像ローラ表面に当接されるトナー規制用の弾性部材を現像ローラ表面移動方向において適度の長さに形成して、その弾性部材の現像ローラに向けられた面の全体を現像ローラ表面に倣った凹面に形成し、その凹面を全面的に現像ローラ表面に接触させて大きいニップ幅を得ることも考えられる。
【００１２】
しかしそれでは、該弾性部材の、現像ローラ表面移動方向における上流側端部（そこへトナーが搬送されてくる端部）と現像ローラ表面との間に隙間がなくなり、両者の相互接触ニップへトナーを取り込み難くなり、トナー搬送性が低下してしまう。
【００１３】
そこで本発明は、表面にトナーを担持して静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像領域へ搬送するための回転駆動される現像ローラと、該現像ローラ表面に当接するトナー規制部材とを備え、該現像ローラは表面硬質のハードローラであり、該トナー規制部材は、トナー規制用の弾性部材と、該弾性部材を支持して該現像ローラ表面に当接させる支持部材とを含んでおり、該弾性部材は、該現像ローラ表面上に担持されて前記現像領域へ搬送される途中のトナーの層厚を規制するとともに該トナーを摩擦帯電させる部材である現像器であって、該弾性部材と現像ローラ表面との相互接触ニップ幅を、トナーの現像領域への搬送を妨げることなく、また、該弾性部材の現像ローラへの当接圧を格別大きくする必要無しに、所定のトナー摩擦帯電を行えるように大きく安定的に確保できる現像器を提供することを第１の課題とする。
【００１４】
また、本発明は、静電潜像担持体上に形成しようとする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器で現像してトナー像を形成できる画像形成装置であって、カブリ等が抑制された状態で静電潜像を現像でき、それだけ画像ノイズの抑制された良好な画像を得ることができる画像形成装置を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は前記第１の課題を解決するため、
表面にトナーを担持して静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像領域へ搬送するための回転駆動される現像ローラと、該現像ローラ表面に当接するトナー規制部材とを備え、該現像ローラは表面硬質のハードローラであり、該トナー規制部材は、トナー規制用の弾性部材と、該弾性部材を支持して該現像ローラ表面に当接させる支持部材とを含んでおり、該弾性部材は、該現像ローラ表面上に担持されて前記現像領域へ搬送される途中のトナーの層厚を規制するとともに該トナーを摩擦帯電させる部材である現像器であり、
該弾性部材の前記現像ローラへ向けられた面は、現像ローラ回転方向において上流側の面部分と該上流側面部分に連続する下流側の面部分とからなっており、該上流側面部分は該現像ローラ表面との間にトナー取り込み間隙を提供しており、該下流側面部分は、該現像ローラ表面の曲率半径と同じ曲率半径の凹面に形成されている現像器を提供する。
【００１６】
ここで、「表面硬質のハードローラ」とは、表面部分等が例えばアルミニウム等の金属のような硬質材料から形成されていて、表面が実質上弾性を示さない硬質のローラである。
また、「該現像ローラ表面の曲率半径と同じ曲率半径の凹面」における該「同じ曲率半径」とは、「現像ローラ表面の曲率半径（換言すれば、現像ローラ半径）と文字通り同じ曲率半径」のほか、「実用上、現像ローラ表面の曲率半径と同程度とみても差し支えない程度の略同じ曲率半径」も含むものである。
【００１７】
また本発明は前記第２の課題を解決するため、
静電潜像担持体上に形成しようとする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器で現像してトナー像を形成できる画像形成装置であって、該現像器を少なくとも一つ備えており、該現像器のうち少なくとも一つは本発明に係る現像器である画像形成装置を提供する。
【００１８】
本発明に係る現像器によると、トナー規制用の弾性部材の現像ローラに向けられた面の上流側面部分は現像ローラ表面との間に、現像ローラ表面に担持されて現像ローラ回転により到来するトナーを受け入れるトナー取り込み間隙を提供しているので、該トナー取り込み間隙に到来するトナーを円滑に受け入れて該弾性部材と現像ローラ表面との間へ導くことができ、トナーの現像領域への搬送が妨げられることはない。
【００１９】
そして、トナー規制用弾性部材の現像ローラに向けられた面の下流側面部分が現像ローラ表面の曲率半径と同じ曲率半径の凹面に形成されていることで、前記のようにトナー搬送が妨げられることがない状態で、該下流側面部分は、弾性部材の硬さに拘らず、また、弾性部材の現像ローラへの格別大きい当接力が要求されることなく、略全面的に現像ローラ表面に安定的に接触することができ、それにより弾性部材と現像ローラとの間に安定的に幅の大きい相互接触ニップを得ることができ、このニップにトナーが通過することで、トナーは安定的に所定帯電量に摩擦帯電することができ、ひいては、カブリ現象等が抑制された良好な現像トナー像を得ることができる。
【００２０】
また、本発明に係る現像器によると、弾性部材と現像ローラとの間に安定的に幅の大きい相互接触ニップを得るにあたり、弾性部材の現像ローラへの格別大きい当接力が要求されることはないので、安定的に幅の大きい相互接触ニップを得ることができる割りには、トナー規制部材の当接によるトナーの劣化や、トナー規制部材自身の寿命低下を抑制することができる。
【００２１】
本発明に係る画像形成装置は、静電潜像担持体上に形成される静電潜像を現像する現像器として本発明に係る現像器を採用しているので、静電潜像の現像にあたり、カブリ現象等が抑制され、良好な現像トナー像を得ることができ、ひいては、それだけ画像ノイズの抑制された良好な画像を得ることができる。
【００２２】
本発明に係る画像形成装置は静電潜像担持体上に形成しようとする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器で現像してトナー像を形成できる画像形成装置であれば、複写機、プリンタ、ファクシミリ機、これらのうち２以上の機能を有する複合機等のいずれでもよい。
【００２３】
また本発明に係る画像形成装置は、モノクロ画像形成装置でも、複数の現像器を備え、多色画像を形成できるカラー画像形成装置でもよい。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によると、表面にトナーを担持して静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像領域へ搬送するための回転駆動される現像ローラと、該現像ローラ表面に当接するトナー規制部材とを備え、該現像ローラは表面硬質のハードローラであり、該トナー規制部材は、トナー規制用の弾性部材と、該弾性部材を支持して該現像ローラ表面に当接させる支持部材とを含んでおり、該弾性部材は、該現像ローラ表面上に担持されて前記現像領域へ搬送される途中のトナーの層厚を規制するとともに該トナーを摩擦帯電させる部材である現像器であって、該弾性部材と現像ローラ表面との相互接触ニップ幅を、トナーの現像領域への搬送を妨げることなく、また、該弾性部材の現像ローラへの当接圧を格別大きくする必要無しに、所定のトナー摩擦帯電を行えるように大きく安定的に確保できる現像器を提供することができる。
【００２５】
本発明によると、静電潜像担持体上に形成しようとする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器で現像してトナー像を形成できる画像形成装置であって、カブリ等が抑制された状態で静電潜像を現像でき、それだけ画像ノイズの抑制された良好な画像を得ることができる画像形成装置を提供することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る現像器の１例を備えた画像形成装置の１例の構成の概略を示す図である。
図１の画像形成装置はモノクロ画像を形成できるプリンタＰである。
【００２７】
プリンタＰは、静電潜像担持体としてドラム型の感光体１を備えているとともに、感光体１の周囲に順次配置された帯電器２、画像露光装置３、現像器４、転写器５、分離器６クリーニング装置７及び除電器８を備えている。
【００２８】
プリンタＰは、さらに、感光体１の下方に着脱可能の記録媒体供給カセット９、該カセットからの記録媒体搬送方向において転写器５上流側のタイミングローラ対ＴＲ、分離器６下流側の定着装置１０、さらに下流側の記録媒体排出トレイＤＴを備えている。
【００２９】
感光体１は、本例では負帯電性の感光体であり、図省略の感光体駆動モータにより図中反時計方向に回転駆動可能である。帯電器２は感光体１表面を帯電させるためのもので、本例ではスコロトロン帯電器であり、図示省略の電源から所定のタイミング感光体帯電たのための電圧が印加される。
感光体１は本例では外径３０ｍｍ、周速度（システム速度）は１５０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００３０】
画像露光装置３は、図示省略のコンピュータ等から提供される画像情報に基づいて、感光体１にレーザービームにて画像露光を施すことができる。
現像器４は、感光体１上に画像露光装置３により形成される静電潜像を現像してトナー像を形成するためのものであるが、詳細は後ほど説明する。
【００３１】
転写器４は感光体１上に形成されるトナー像を記録媒体Ｓ上に転写するためのもので、本例では図示省略の電源からトナー像を転写できるタイミングで転写電圧が印加されるチャージャである。
【００３２】
分離器６は転写器５によりトナー像が転写された記録媒体Ｓを感光体１から分離させるためのものであり、本例では図示省略の電源から記録媒体を感光体１から分離できるタイミングで分離電圧が印加されるチャージャである。
【００３３】
クリーニング装置７はトナー像転写後感光体１上に残留するトナー等を、本例ではクリーニングブレードにて除去清掃するものである。除電器８はトナー像転写後感光体１上に残留する電荷を消去するもので、本例では光イレーサである。
【００３４】
定着装置１０は、定着ローラ（加熱ローラ）１０１とこれに対向する加圧ローラ１０２とを含んでおり、記録媒体Ｓ上に転写されたトナー像を両ローラ１０１、１０２間に挟んで、加熱、加圧下に該記録媒体Ｓに定着させるものである。
【００３５】
現像器４はトナーを主体とする１成分現像剤を用いる現像器であり、本例では負帯電性トナーを用いて感光体１上の静電潜像を反転現像できるものである。
現像器４は感光体１に臨む現像ローラ４１、現像ローラ４１にトナーを供給する供給ローラ４２並びに現像ローラ４１に当接するトナー規制部材４３及びシール部材４４等を含んでいる。現像ローラ４１及び供給ローラ４２は図示省略の現像モータにより図中時計方向に回転駆動される。
【００３６】
現像ローラ４１は、表面硬質の所謂ハードローラである。
現像ローラ４１は様々に構成できるが、本例では、アルミニウム製芯金表面にブラスト処理を施したもので、直径１６ｍｍのローラである。
【００３７】
トナー規制部材４３は、現像器ケース４０に片持ち支持された支持部材４３ａ及びその自由端部下面に設けられたトナー規制用の弾性部材４３ｂとからなっている。
支持部材４３ａは、例えば可撓性のバネ性を有する板状部材でよく、例えば、ステンレススチール板やリン青銅板からなる板状部材を挙げることができる。いずれにしても部材４３ａは現像ローラ４１の幅方向（現像ローラ回転中心線の方向）に広幅に形成されてローラ４１の上方に配置され、感光体側の端部で現像器ケース４０に片持ち支持されている。
【００３８】
弾性部材４３ｂは、供給ローラ４２にて現像ローラ４１に供給され、現像ローラ４１表面に担持されて現像領域へ搬送される途中のトナーｔの層厚を所定のものに規制するとともに該トナーｔを所定の帯電量に摩擦帯電させるものである。
例えばウレタンゴム等のゴム材で形成したものを挙げることができる。部材４３ｂは、支持部材４３ａの自由端部の下面に導電性を有する両面接着テープ或いは導電性接着剤で固定されており、支持部材４３ａのバネ力下に現像ローラ４１表面に当接している。
【００３９】
弾性部材４３ｂは、現像ローラ４１の幅方向（現像ローラ回転中心線の方向）に、支持部材４３ａと同様に広幅に形成されている。
弾性部材４３ｂの現像ローラ４１へ向けられた面ｓは、図２に示すように、本例では、面ｓの、現像ローラ表面移動方向における略中央部ｍあたりを境にして現像ローラ回転方向において上流側の面部分ｓ１と該上流側面部分ｓ１に連続する下流側の面部分ｓ２とからなっている。
【００４０】
上流側面部分ｓ１は、本例では平坦面であり、現像ローラ表面との間にトナー取り込み間隙αを提供している。
下流側面部分ｓ２は、現像ローラ４１表面の曲率半径（現像ローラ４１の半径Ｒ）と同じ曲率半径（略同じ曲率半径を含む）の凹面（図２のように側方から見ると、凹円弧を呈する面）に形成されている。
【００４１】
以上説明したプリンタＰによると次のようにして画像を形成できる。
感光体１が図示省略のモータにより図中反時計方向に回転駆動され、感光体１表面が帯電器２により一様に所定電位に帯電される。その感光体帯電域に、図示省略のコンピュータ等から画像情報が提供される画像露光装置３により画像露光が施され、静電潜像が形成される。
【００４２】
この静電潜像が現像器４により現像されて可視トナー像が形成される。
一方、カセット９から記録媒体（代表的には記録紙）Ｓが媒体供給ローラ９１にて引き出され、タイミングローラ対ＴＲへ供給される。
【００４３】
タイミングローラ対ＴＲは、感光体１上のトナー像が転写器５へ到来するタイミングで記録媒体Ｓを転写領域へ送り込む。かくして、媒体Ｓにトナー像が転写され、トナー像が転写された媒体Ｓは、分離器６にて感光体１から分離されつつ定着装置１０に通され、そこでトナー像が定着され、その後排出トレイＤＴに排出される。
【００４４】
このようにして画像形成されるのであるが、このプリンタＰ及び現像器４によると次の利点がある。
【００４５】
現像器４によると、トナー規制用の弾性部材４３ｂの現像ローラ４１に向けられた面ｓの上流側面部分ｓ１は現像ローラ４１表面との間にトナー取り込み間隙α（さらに言えば、現像ローラ４１表面に担持されて現像ローラ４１の回転により弾性部材４３ｂへ到来するトナーを受け入れるトナー取り込み間隙α）を提供しているので、該間隙αに到来するトナーを円滑に受け入れて弾性部材４３ｂと現像ローラ４１表面との間へ導くことができ、トナーの現像領域への搬送が妨げられることはない。
【００４６】
そして、弾性部材４３ｂの現像ローラ４１に向けられた面ｓの下流側面部分ｓ２が現像ローラ表面の曲率半径（現像ローラ半径Ｒ）と同じ曲率半径の凹面に形成されていることで、上記のようにトナー搬送が妨げられることがない状態のもとで、該下流側面部分ｓ２は、弾性部材４３ｂの硬さに拘らず、また、弾性部材４３ｂが現像ローラ４１へ格別大きい当接力で当接されることが要求されることなく、略全面的に現像ローラ４１表面に安定的に接触することができる。
【００４７】
それにより、弾性部材４３ｂと現像ローラ４１との間に安定的に、大きい幅ｗの（さらに言えば、現像ローラ表面移動方向乃至現像ローラ回転方向における大きい幅ｗの）相互接触ニップＮを得ることができる。
【００４８】
このニップＮにトナーが通過することで、トナーは安定的に所定帯電量に摩擦帯電することができ、ひいては、カブリ現象等が抑制された良好な現像トナー像を得ることができる。
【００４９】
また、現像器４によると、弾性部材４３ｂと現像ローラ４１との間に安定的に大きい幅ｗの相互接触ニップＮを得るにあたり、弾性部材４３ｂの現像ローラ４１への格別大きい当接力が要求されることはないので、安定的に大きい幅の相互接触ニップを得ることができる割りには、トナー規制部材４３の圧接によるトナーの劣化や、トナー規制部材４３自身の寿命低下を抑制することができる。
【００５０】
また、プリンタＰとしてみた場合、感光体１上に形成される静電潜像を現像する現像器として現像器４を採用しているので、静電潜像の現像にあたり、カブリ現象等が抑制され、良好な現像トナー像を得ることができ、ひいては、それだけ画像ノイズの抑制された良好な画像を得ることができる。
【００５１】
図３は、本発明に従ってトナー取り込み領域αが提供されるとともに広幅ｗの安定したニップＮを得ることができる弾性部材４３ｂ（図３（Ｂ）参照）と対比させて、好ましくない弾性部材の例（図３（Ａ）及び図３（Ｃ）参照）を示している。
図３（Ａ）は、現像ローラ４１へ向けられる面が全体的に平坦面であることで、ニップ幅ｗ’が小さく（ｗ’＜ｗ）、従ってトナーの摩擦帯電性が劣る弾性部材４３ｂ’を示している。
図３（Ｃ）は、現像ローラ４１へ向けられる面が全体的に現像ローラ半径と同じ曲率半径の凹面に形成されていることで、ニップ幅ｗ”が大きくなっているが（ｗ”＞ｗ）、トナー取り込み間隙αが形成されておらず、トナー搬送性が悪化している弾性部材４３ｂ”を示している。
【００５２】
ここで、図１に示すタイプのプリンタにおいて、現像器４におけるトナー規制部材４３として、その弾性部材が、図３に示す４３ｂ（本発明に係るもの）又は４３ｂ’である２種類のトナー規制部材をそれぞれ用い、それぞれのトナー規制部材のもとに現像ローラ４１上にトナー薄層を形成し、該トナー規制部材により得られたトナー薄層におけるトナーについて帯電量分布を調べた結果を図４に示す。
【００５３】
この調査において、現像ローラ４１は、アルミニウム製芯金の表面にブラスト処理を施したものであり、外径は１６ｍｍ（半径Ｒ＝８ｍｍ）である。
いずれのトナー規制部材についても、トナー規制部材を構成する支持部材４３ａはりん青銅製の厚さ６０μｍの板状部材であり、弾性部材の現像ローラ４１への当接力は３０Ｎ／ｍとした。
また、弾性部材４３ｂ、４３ｂ’の材質はいずれも導電性を付与したウレタンゴムである。
弾性部材４３ｂの現像ローラ４１とのニップ幅ｗは２ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲内のものであり、弾性部材４３ｂ’の現像ローラ４１とのニップ幅ｗ’は０．７ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内のものである。
トナー帯電量分布は現像ローラ上のトナー薄層中における３０００個のトナーについて調べた。
【００５４】
図４に示すように、本発明に係る弾性部材４３ｂを有するトナー規制部材４３を採用した現像器４によると、図３（Ａ）に示す平坦な弾性部材４３ｂ’を有するトナー規制部材を採用した現像器の場合に比べ、トナー規制部材を通過することで形成されて現像に供されるトナー薄層におけるトナーの帯電量分布が負帯電側へシフトしており（トナーは負帯電性トナー）、弾性部材４３ｂ’よりニップ幅ｗの大きい弾性部材４３ｂによる摩擦帯電性の方が優れていることが分かる。
【００５５】
また、図１に示すタイプのプリンタにおいて、現像器４におけるトナー規制部材４３として、その弾性部材が、図３に示す４３ｂ（本発明に係るもの）、４３ｂ’又は４３ｂ”である３種類のトナー規制部材をそれぞれ用い、それぞれのトナー規制部材のもとに画像形成し、画像評価した結果を後掲の表に示す。
【００５６】
この画像形成及び評価においても、現像ローラ４１は上記帯電量分布調査時のものと同じものを採用した。
また、いずれのトナー規制部材についても、トナー規制部材を構成する支持部材４３ａはりん青銅製の厚さ６０μｍの板状部材であり、弾性部材の現像ローラ４１への当接力は３０Ｎ／ｍとした。
【００５７】
また、弾性部材４３ｂ、４３ｂ’、４３ｂ”の材質はいずれも導電性ウレタンゴムである。
弾性部材４３ｂの現像ローラ４１とのニップ幅ｗは２ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲内のものであり、
弾性部材４３ｂ’の現像ローラ４１とのニップ幅ｗ’は０．７ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内のものであり、
弾性部材４３ｂ”の現像ローラ４１とのニップ幅ｗ”は約４．５ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲内のものである。
【００５８】
次表において、
(1) 評価項目「画像濃度」は、黒ベタ画像を出力し、その画像中の任意に選択した箇所について、その濃度をマクベス社製透過濃度計で評価し、実用上十分の画像濃度が達成されていると認められる場合は評価「○」とし、少し難点があるときは評価「△」とし、実用上許容できない濃度であるときは評価「×」とした。
(2) 評価項目「濃度ムラ」は、黒ベタ画像を出力し、その画像中の黒色濃度に対する白抜け度合いを目視で評価した。実用上白抜けが認められないとみて差し支えない場合は評価「○」、少し認められる場合は評価「△」、白抜けが多く見られ、実用に供し難いときは評価「×」とした。
(3) 評価項目「筋状ノイズ」は、ハーフトーン画像を形成し、その画像中の黒筋、白筋の発生度合いを目視で評価した。実用上筋状ノイズが認められないとみて差し支えない場合は評価「○」、少し認められる場合は評価「△」、筋状ノイズが多く見られ、実用に供し難いときは評価「×」とした。
(4) 評価項目「地肌カブリ」は、白ベタ画像を出力し、その画像に対するトナーの付着度合いを目視で評価した。実用上地肌カブリが認められないとみて差し支えない場合は評価「○」、少し認められる場合は評価「△」、地肌カブリが多く見られ、実用に供し難いときは評価「×」とした。
【００５９】
画像評価項目    弾性部材４３ｂ’  弾性部材４３ｂ    弾性部材４３ｂ’
画像濃度          ○                ○                ×
濃度ムラ          ○                ○                ×
筋状ノイズ          △                ○                ×
地肌カブリ        ○〜△              ○                ○（但し、濃度薄い）
【００６０】
上記表から、弾性部材４３ｂを有するトナー規制部材４３を採用すれば、良好な画像を形成できることが分かる。
【００６１】
以上、モノクロ画像を形成するプリンタＰについて説明したが、本発明は、多色画像を形成できるカラー画像形成装置にも適用でき、また、複写機、プリンタ、ファクシミリ機、これらのうち２以上の機能を有する複合機等のいずれにも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、トナー規制部材と現像ローラとの相互接触ニップ幅を、トナーの現像領域への搬送を妨げることなく、また、該規制部材の現像ローラへの当接圧を格別大きくする必要無しに、所定のトナー摩擦帯電を行えるように大きく安定的に確保できる現像器を提供すること及び該現像器を採用することでそれだけ良好な画像を形成できる画像形成装置を提供すること利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の１例の構成の概略を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置に搭載されている本発明に係る現像器例における現像ローラ及びこれに当接するトナー規制部材の拡大図である。
【図３】図１の画像形成装置に搭載されている現像器におけるトナー規制部材の利点を説明する図であり、図３（Ａ）は弾性部材が平坦部材である場合、図３（Ｂ）は弾性部材が本発明に係るものである場合、図３（Ｃ）はトナー取り込み領域を形成できない弾性部材の例をそれぞれ示している。
【図４】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）にそれぞれ示す弾性部材によるトナー摩擦帯電性を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
Ｐ  プリンタ
１  感光体
２  帯電器
３  画像露光装置
４  現像装置
４０  現像器ケース
４１  現像ローラ
４２  トナー供給ローラ
４３  トナー規制部材
４３ａ  支持部材
４３ｂ  弾性部材
ｓ      弾性部材の現像ローラへ向けられた面
ｓ１    面ｓのうち上流側面部分
ｓ２    面ｓのうち下流側面部分
ｍ      面部分ｓ１、ｓ２の略境目
Ｎ    弾性部材と現像ローラとの接触ニップ
ｗ    ニップＮの幅
５    転写器
６    分離器
７    クリーニング装置
８    除電器
９    記録媒体供給カセット
９１  媒体供給ローラ
１０  定着装置
１０１  定着（加熱）ローラ
１０２  加圧ローラ
ＴＲ  タイミングローラ対
ＤＴ  記録媒体排出トレイ
Ｓ  記録媒体
【図１】
2009042320.tif 000003
【図２】
2009042320.tif 000004
【図３】
2009042320.tif 000005
【図４】
2009042320.tif 000006