(57)【要約】【課題】２周波数帯を利用する２周波共用アンテナを提供する。【解決手段】２周波共用アンテナ（１０）は、給電点（１２）から延びる線状素子（１３）と、前記線状素子（１３）から突出する突出部（１４）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電点から延びる線状素子と、
前記線状素子から突出する突出部とを備えた２周波共用アンテナ。  
【請求項２】
前記線状素子は一直線状の構造を有する請求項１に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項３】
前記突出部は孔を有する請求項１に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項４】
前記突出部は複数の突出部を有する請求項１に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項５】
前記複数の突出部は、それぞれ同じ方向に向いている請求項４に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項６】
前記複数の突出部は、それぞれ異なる方向に向いている請求項４に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項７】
前記突出部は、前記線状素子に対して前記給電点から全長の約３／４までの距離の間に位置決めされた請求項１に記載の２周波共用アンテナ。 
【請求項８】
前記給電点を有する接地基板を備え、
前記接地基板はプリント基板及びフレキシブル基板の一方を含む請求項１に記載の２周波共用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの周波数帯を使用可能な２周波共用アンテナに関し、詳細には、例えば、無線ＬＡＮ機能搭載の携帯電話機に適用される２周波共用アンテナに関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末は、使用する周波数帯毎に１つのアンテナを利用する場合が多い。例えば、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／１１ｂ，ｇ）のように２つの使用周波数帯（約２．４ＧＨｚ、約５．２ＧＨｚ）を使用する場合は、２つのアンテナが必要であった。
【特許文献１】特開２００７−１３５２１２号公報
【特許文献２】特開２００１−２２３５１７号公報
【特許文献３】特開平７−１２２９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、２つのアンテナを持つためには、携帯電話端末は空間的に制約を受ける。また、アンテナ数が増えるとシステムも複雑になる。以上の理由から、携帯電話端末のアンテナ数は少ない方が望ましい。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、２つの周波数帯を利用する２周波共用アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、給電点から延びる線状素子と、前記線状素子から突出する突出部とを備えた２周波共用アンテナである。  
【０００６】
請求項２に記載の発明では、前記線状素子は一直線状の構造を有する。
【０００７】
請求項３に記載の発明では、前記突出部は孔を有する。
【０００８】
請求項４に記載の発明では、前記突出部は複数の突出部を有する。
【０００９】
請求項５に記載の発明では、前記複数の突出部は、それぞれ同じ方向に向いている。
【００１０】
請求項６に記載の発明では、前記複数の突出部は、それぞれ異なる方向に向いている。
【００１１】
請求項７に記載の発明では、前記突出部は、前記線状素子に対して前記給電点から全長の約３／４までの距離の間に位置決めされる。
【００１２】
請求項８に記載の発明では、前記給電点を有する接地基板を備え、前記接地基板はプリント基板及びフレキシブル基板の一方を含む。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、突出部は共振周波数を変化させると共に共振周波数帯を広帯域化し、使用周波数帯を調整する。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、線状素子は一直線状の構造を有するので、成形し易く、製造コストについて有利である。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、孔を有する突出部は、使用周波数帯を調整しつつ、軽量化を達成する。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、複数の突出部は周波数帯の調整範囲を広げる。
【００１７】
請求項５及び請求項６に記載の発明によれば、スペース的な制約に応じて、アンテナが配置される。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、突出部が、給電点から線状素子の全長の約１／２の距離までの位置にある場合、低周波側及び高周波側の共振周波数について、低周波側の共振周波数を維持し、高周波側の共振周波数のみを低くする。また、突出部が、給電点から線状素子の全長の約１／２〜約３／４までの位置にある場合低周波側の共振周波数を低くし、高周波側の共振周波数を高くする。
【００１９】
請求項８に記載の発明によれば、プリント基板、フレキシブル基板は装置を小型にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】
実施の形態に係わる２周波共用アンテナ（以下、アンテナと称する）１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ/１１ｂ、ｇの規格を用いた無線ＬＡＮ（Local Area Network）に利用される。
【００２２】
アンテナ１０は、矩形の接地（GND）基板１１と、接地基板１１と電気的に接続したアンテナ素子としての線状素子１３とを有する。
【００２３】
接地基板１１は、接地パターンと給電パターンとを形成したプリント基板を有する。接地基板１１は、給電パターンと電気的に接続した給電点１２を有する。接地基板１１は、プリント基板の代わりにフレキシブル基板を用いてもよい。
【００２４】
線状素子１３は接地基板１１の給電点１２と接続する。線状素子１３は、給電点１２から一直線状に延びる。本実施の形態の線状素子１３は、基端から先端まで、例えば、２．４ＧＨｚの周波数の電波の波長に対して約１／４波長の長さを有する。線状素子１３は、使用する周波数において、約１／４、３／４、５／４・・・の波長で共振するモノポールアンテナとして動作する。ここで、約１／４波長の共振は、無線ＬＡＮ用のローバンド（Low Band;IEEE802.11b）に対応する。また、約３／４波長の共振は、無線ＬＡＮ用のハイバンド（high Band;IEEE802.11a，g）に対応する。
【００２５】
線状素子１３は、その長手方向に対して垂直に延びるアンテナ素子としての矩形の突出部１４を有する。突出部１４は線状素子１３に対して給電点１２から線状素子１３の全長の約３／４までの距離の間に位置決めされる。ここで、突出部１４が、給電点１２から線状素子１３の全長の約１／２の距離までの位置にある場合、低周波側及び高周波側の共振周波数について、低周波側の共振周波数を維持し、高周波側の共振周波数のみを低くする。また、突出部１４が、給電点から線状素子１３の全長の約１／２〜約３／４の距離までの位置にある場合、低周波側の共振周波数を低くし、高周波側の共振周波数を高くする。本実施形態の突出部１４は、例えば、給電点１２から約０．０５波長の位置にある。突出部１４は、約０．０４波長の長手方向の長さと、約０．０５波長の幅とを有する。突出部１４の形状は、例えば、三角形、多角形、半円形でもよい。
【００２６】
次に、アンテナ１０の動作を説明する。
【００２７】
接地基板１１の給電パターンを励起して周波数信号を発生させる。この周波数信号は給電点１２を経由して線状素子１３へ供給される。
【００２８】
周波数信号が約２．４ＧＨｚに達すると、線状素子１３の長さは２．４ＧＨｚについて約１／４波長に相当するので、共振する。このとき、突出部１４は、低周波側でアンテナ素子として作用せず、線状素子１３の共振周波数に影響を与えない。そして、アンテナ１０は、無線ＬＡＮ用のローバンドに相当する約２．４ＧＨｚの電波を発信する。
【００２９】
周波数信号は約５．２ＧＨｚに達すると、線状素子１３は共振する。ここで、線状素子１３の長さは、約７．２ＧＨｚについて約３／４波長に相当する。一方、突出部１４は高周波側で線状素子１３と共にアンテナ素子として作用するので、突出部１４は３／４波長動作時の波長を長くする。これに伴い、線状素子１３の共振周波数は約５．２ＧＨｚへ低下する。そして、アンテナ１０は、無線ＬＡＮ用のハイバンドに相当する約５．２ＧＨｚの電波を発信する。
【００３０】
以上の実施形態によれば、突出部１４の位置、長手方向の長さ、又は、幅を変化させることで、共振周波数を変化させると共に共振周波数帯を広帯域化し、使用周波数帯を調整する。これにより、無線ＬＡＮ用の２周波共用アンテナを実現できる。
【００３１】
また、線状素子１３は一直線状の構造を有するので、成形し易く、製造コストについて有利である。
【００３２】
また、接地基板１１はプリント基板又はフレキシブル基板を用いるので、装置を小型にする
次に、図２を参照して、線状素子１３の変形態様を説明する。
【００３３】
図２（Ａ）に示すように、線状素子１３Ａは、先端に折り曲げ形状部１５Ａを有する。すなわち、折り曲げ形状部１５Ａは、線状素子１３Ａの先端から垂直に延びる第１の素子１５Ａ１を有する。折り曲げ形状部１５Ａは、第１の素子１５Ａ１の先端から給電点１２へ向かって垂直に且つ線状素子１３Ａと平行に延びる第２の素子１５Ａ２とを有する。
【００３４】
図２（Ｂ）に示すように、線状素子１３Ｂの先端は、蛇行形状（Meander形状）部１５Ｂを有する。蛇行形状（Meander形状）部１５Ｂは、線状素子１３Ｂの先端から垂直に延びる第１の素子１５Ｂ１を有する。蛇行形状（Meander形状）部１５Ｂは第１の素子１５Ｂ１の先端から垂直に且つ線状素子１３Ｂと平行に延びる第２の素子１５Ｂ２を有する。蛇行形状部１５Ｂは第２の素子１５Ｂ２の先端から垂直に且つ第１の素子１５Ｂ１と反対方向に延びる第３の素子１５Ｂ３を有する。蛇行形状部１５Ｂは、第３の素子１５Ｂ３の先端から垂直に且つ第２の素子１５Ｂ２と平行に延びる第４の素子１５Ｂ４を有する。蛇行形状部１５Ｂは、第４の素子１５Ｂ４の先端から垂直に且つ第１の素子１５Ｂ１と同方向に延びる第５の素子１５Ｂ５を有する。以下、蛇行形状部１５Ｂは、第６、第７、第８及び第９の素子１５Ｂ６、１５Ｂ７、１５Ｂ８、１５Ｂ９を連続して有する。
【００３５】
図２（Ｃ）に示すように、線状素子１３Ｃは、先端に螺旋状（Spiral形状）部１５Ｃを有する。
【００３６】
これらの変形形態によれば、突出部１４により周波数調整効果が得られ、２周波共用アンテナを実現することができる。
【００３７】
次に、図３を参照して、突出部１４の変形態様を説明する。
【００３８】
図３（Ａ）に示すように、２つの突出部１４Ａ、１４Ａは、線状素子１３の長手方向に離れている。突出部１４Ａ、１４Ａは、線状素子１３から長手方向に対して垂直に且つ同方向に延びる。これらの突出部１４Ａ、１４Ａは、突出部１４より大きな共振周波数の調整効果を提供する。
【００３９】
図３（Ｂ）に示すように、突出部１４Ｂ、１４Ｂは、線状素子１３の長手方向に離れている。突出部１４Ｂ、１４Ｂは、線状素子１３から長手方向に対して垂直に且つ互いに反対方向に延びる。これらの突出部１４Ｂ、１４Ｂは、突出部１４より大きな共振周波数の調整効果を提供する。
【００４０】
図３（Ｃ）に示すように、突出部１４Ｃは、線状素子１３からその長手方向に対して垂直に延びる。突出部１４Ｃは中央に貫通孔１４Ｃ１を有する。この突出部１４Ｃは、突出部１４と同等の共振周波数調整効果を提供するともに、軽量化を達成する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の２周波共用アンテナは、無線ＬＡＮ機能搭載の携帯電話機に応用される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態のアンテナの斜視図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は線状素子の変形態様を示す概略図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は突出部の変形態様を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  ２周波共用アンテナ
１１  接地基板
１２  給電点
１３  線状素子
１４  突出部
【図１】
2009260752.tif 000003
【図２】
2009260752.tif 000004
【図３】
2009260752.tif 000005