(57)【要約】【課題】  通信品質の劣化を検出する前に無線チャネル切替を行い、通信品質を維持することのできる無線リソース割当システムを提供することを目的とする。【解決手段】  異なる２つの無線通信システムＡ及び無線通信システムＢのオペレーション装置Ａ２０４、Ｂ３０４を統括する統括オペレーション装置４０１を介して、無線基地局Ａ２０１及び無線基地局Ｂ３０１が互いの無線基地局の位置情報と無線基地局が提供するサービスエリア情報を予め保有し、無線基地局Ａ２０１は、無線基地局Ｂ３０１の位置情報とサービスエリア情報、及び移動局Ａ２０２からの位置情報に基づき、システム間の干渉を回避できるようトラヒックチャネルの無線リソース割当を行う。【選択図】        図１
2009010843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位手段を有する移動局と、
この移動局の位置情報を取得し、無線通信を行う第一の基地局と、
前記第一の基地局が使用する無線通信の周波数帯と隣接する周波数帯を使用し、前記第一の基地局の位置に隣接する第二の基地局と、
前記第一の基地局と前記第二の基地局の位置情報及びサービスエリア情報を保有し、前記第一の基地局と前記第二の基地局に相互の位置情報及びサービスエリア情報を提供するオペレーション装置とを備え、前記第一の基地局は、前記第二の基地局の位置情報及びサービスエリア情報に基づき、取得した位置情報が示す前記移動局の位置が前記移動局の通信波と前記第二の基地局の通信波との干渉する領域にあると判断した場合には、前記第二の基地局が使用する周波数帯から離れた周波数をトラヒックチャネルとして割当てることを特徴とする無線リソース割当システム。
【請求項２】
第一の基地局と第二の基地局の位置情報及びサービスエリア情報は、オペレーション装置を介して更新することを特徴とする請求項１に記載の無線リソース割当システム。
【請求項３】
第一の基地局は、トラヒックチャネル以外のチャネルを無線通信システムの基地局が使用する周波数帯の中央に割当てることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線リソース割当システム。
【請求項４】
第一の基地局は、第二の基地局が使用する無線通信の周波数帯をオペレーション装置を介して共有し、相互の周波数帯の使用状況に応じて、前記第二の基地局が使用する周波数をトラヒックチャネルとして割当てることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線リソース割当システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する他の無線通信システムから受ける干渉、及び隣接する他の無線通信システムに与える干渉を回避する無線リソース割当システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信において、干渉を受けて通信品質が劣化した場合、チャネル切替によって、品質の回復を図る手段が一般的となっている。また、周波数帯が隣接するシステム間での干渉を回避するために、ガードバンドを設けることも一般的となっている。
【０００３】
例えば特許文献１では、無線端末が常時無線基地局より送信される下りパケットチャネルの受信レベル測定を行っている中、上りパケットチャネルでの品質劣化を無線基地局が検出した場合、無線基地局は無線端末に希望波レベルがＫ以上であったかどうかを問い合わせ、無線端末から無線基地局に報告された希望波レベルがＫ以上でない場合は、無線基地局は干渉回避のための無線チャネル切替を行うことが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２２３１１０号公報（０００５〜００１０段、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術の場合、パケットチャネルのようなトラヒックチャネルに遷移して通信開始後、品質劣化を検出してはじめて干渉回避のための無線チャネル切替を行うという事後処理になるため、通信品質の維持ができていないという問題点があった。また、干渉レベルが大きく、品質劣化がひどい場合、無線基地局からの無線チャネル切替のための通知を無線端末が受信できない場合もあり得るという問題点があった。
【０００６】
さらに、周波数帯が隣接するシステム間での干渉を回避するために、ガードバンドを設けても、各システムの移動局が位置的に隣接した場合、または他システムの基地局直近に移動局が位置する場合など、周波数帯が隣接しているために、移動局受信機のフィルタでは他システムの信号を除去しきれず、強入力の信号が移動局受信機にて受信され、能動素子の飽和、受信品質の劣化という問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、通信品質の劣化を検出する前に無線チャネル切替を行い、通信品質を維持することのできる無線リソース割当システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線リソース割当システムは、測位手段を有する移動局と、移動局の位置情報を取得し、無線通信を行う第一の基地局と、第一の基地局が使用する無線通信の周波数帯と隣接する周波数帯を使用し、第一の基地局の位置に隣接する第二の基地局と、第一の基地局と第二の基地局の位置情報及びサービスエリア情報を保有し、第一の基地局と第二の基地局に相互の位置情報及びサービスエリア情報を提供するオペレーション装置とを備え、第一の基地局は、第二の基地局の位置情報及びサービスエリア情報に基づき、取得した位置情報が示す移動局の位置が移動局の通信波と第二の基地局の通信波との干渉する領域にあると判断した場合には、第二の基地局が使用する周波数帯から離れた周波数をトラヒックチャネルとして割当てることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、使用する周波数帯が隣接し、かつ無線基地局の位置が隣接する他無線通信システムに属する無線基地局の位置情報とサービスエリア情報を自無線基地局が保有し、他無線通信システムの無線基地局の位置情報、サービスエリア情報、及び移動局の位置情報に基づき、移動機毎にトラヒックチャネルの周波数割り当てることにより、トラヒックチャネル遷移後の通信品質の劣化を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る無線リソース割当システムの各種実施の形態について、図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１には、本発明に係る実施の形態１の無線リソース割当システムを実現する無線通信システムの構成が示される。
【００１１】
図１において、複数のルータ１０２で構成されるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ルータ網１０１には、無線通信システムＡ、及び無線通信システムＢといった、複数の無線通信システムが接続されている。図１において、無線通信システムＡの無線アクセスネットワークとしては、無線基地局Ａ２０１、移動局Ａ２０２のみが示されているが、無線基地局Ａ２０１、移動局Ａ２０２以外にも複数の無線基地局と、複数の移動局が存在し、これら無線基地局及び移動局から構成されるものとする。
【００１２】
同様に、無線通信システムＢの無線アクセスネットワークとしては、無線基地局Ｂ３０１、移動局Ｂ３０２のみが示されているが、無線基地局Ｂ３０１、移動局Ｂ３０２以外にも複数の無線基地局と、複数の移動局が存在し、これら無線基地局及び移動局から構成されるものとする。
【００１３】
また、無線通信システムＡにおいて、音声通信サービスやパケット通信サービスを提供する交換局Ａ２０３がＩＰルータ網１０１の経路１０５等を介して、無線基地局Ａ２０１と接続されるとともに、無線通信システムＡを運用し、システムを構成する装置を監視制御するオペレーション装置Ａ２０４がＩＰルータ網１０１の経路１０４や経路１０６等を介して、無線基地局Ａ２０１及び交換局Ａ２０３と接続されている。
【００１４】
同様に、無線通信システムＢにおいて、音声通信サービスやパケット通信サービスを提供する交換局Ｂ３０３がＩＰルータ網１０１の経路１０８等を介して、無線基地局Ｂ３０１と接続されるとともに、無線システムＢを運用し、システムを構成する装置を監視制御するオペレーション装置Ｂ３０４がＩＰルータ網１０１の経路１０７や経路１０９等を介して、無線基地局Ｂ３０１及び交換局Ｂ３０３と接続されている。
【００１５】
ここで、オペレーション装置Ａ２０４と、オペレーション装置Ｂ３０４は、複数の無線通信システムを統括し、運用管理する統括オペレーション装置４０１と回線４０２及び回線４０３を介して接続されている。
【００１６】
このような無線通信システムの構成を用いて、隣り合う周波数帯域を使用する無線通信システム間での干渉を回避する無線リソース割当システムが、図２のシーケンス図で示される。図２に示されるように、無線通信システムＡを構成するオペレーション装置Ａ２０４は、自システムの無線基地局Ａ２０１と他の無線基地局の位置情報、及び該無線基地局によって提供されるサービスエリア情報を、自システムエリア情報として、予め統括オペレーション装置４０１に通知する（Ｓ５００）。
【００１７】
該自システムエリア情報の通知は、統括オペレーション装置４０１が統括する全無線通信システムの運用監視オペレーション装置から、統括オペレーション装置４０１に対して同様に成されるものとする。
【００１８】
統括オペレーション装置４０１は、このようにして収集した各無線通信システムの該自システムエリア情報を、使用している周波数帯域が隣り合っている無線通信システム間で共有させるべく、他システムエリア情報として転送、通知する。
【００１９】
図２の例では、統括オペレーション装置４０１からオペレーション装置Ａ２０４に対して、他システムエリア情報を通知しており（Ｓ５０１）、該他システムエリア情報は、無線通信システムＡと使用している周波数帯域が隣り合っている他の無線通信システムを構成する各無線基地局の位置情報、及び各無線基地局が提供するサービスエリア情報である。
【００２０】
オペレーション装置Ａ２０４は、他システムの各無線基地局の位置情報、及び他システムの各無線基地局が提供するサービスエリア情報である該他システムエリア情報を、自システムの各無線基地局の位置、及び各無線基地局が提供するサービスエリアと比較し、自システムの無線基地局が提供するサービスエリアと重なっているエリアがある場合、この他システムエリア情報を自システムの無線基地局毎に、無線基地局別他システムエリア情報として、自システムの無線基地局に通知する。
【００２１】
図２の例では、オペレーション装置Ａ２０４が自システムの無線基地局Ａ２０１に対して、他システムエリア情報の中から、無線基地局Ａ２０１に影響するエリア情報だけを抽出し、基地局別他システムエリア情報として通知する（Ｓ５０２）。このようにして使用している周波数帯域が隣り合っている無線通信システム間で予めサービスエリア情報を共有しておく。
【００２２】
このように、無線基地局Ａ２０１に予め使用する周波数帯域が隣り合っている他の無線通信システムのエリア情報が通知された後、次に述べるようにしてシステム間の干渉を回避した無線リソース割当が実行される。
【００２３】
図２に示すように、自システムの移動局Ａ２０２から無線確立要求が共通制御チャネルを用いて無線基地局Ａ２０１に対して送信される（Ｓ５０３）。これを受けて、無線基地局Ａ２０１は、無線確立を行うべく、移動局Ａ２０２に対して、無線確立応答を、共通制御チャネルを用いて送信し（Ｓ５０４）、移動局Ａ２０２と無線基地局Ａ２０１間で無線確立が成される（Ｓ５０５）。
【００２４】
移動局Ａ２０２は、制御チャネルを共通制御チャネルから個別制御チャネルに遷移し、移動局Ａ２０２から無線基地局Ａ２０１に対して、個別制御チャネルを用いて無線確立完了通知が送信される（Ｓ５０６）。
【００２５】
該無線確立後、移動局Ａ２０２は個別制御チャネルを介してサービス要求を無線基地局Ａ２０１経由で交換局Ａ２０３に送信する（Ｓ５０７）。これを受けて、交換局Ａ２０３は無線基地局Ａ２０１を介して移動局Ａ２０２に対して認証要求を行う（Ｓ５０８）。該認証要求は無線基地局Ａ２０１と移動局Ａ２０２の間は個別制御チャネルを用いて伝送される。
【００２６】
移動局Ａ２０２は該認証要求を受けて、無線基地局Ａ２０１を介して交換局Ａ２０３に認証応答を送信する（Ｓ５０９）。該認証応答は無線基地局Ａ２０１と移動局Ａ２０２の間は個別制御チャネルを用いて伝送される。
【００２７】
次に、秘匿要求が無線基地局Ａ２０１から移動局Ａ２０２に対して、個別制御チャネルを用いて送信される（Ｓ５１０）。これを受けて、移動局Ａ２０２は無線基地局Ａ２０１に対して、個別制御チャネルを用いて秘匿応答を送信し、無線通信上での暗号化が確立される（Ｓ５１１）。
【００２８】
これらを経て、交換局Ａ２０３から、移動局Ａ２０２に対して、移動局Ａ２０２の位置情報を通知させるための測位起動が指示される（Ｓ５１２）。該測位起動は無線基地局Ａ２０１と移動局Ａ２０２の間では、個別制御チャネルを用いて送信される。該測位起動を受けて、移動局Ａ２０２は測位起動応答を交換局Ａ２０３に対して送信する（Ｓ５１３）。該測位起動応答は個別制御チャネルを用いて無線基地局Ａ２０１を介して伝送される。
【００２９】
該測位起動応答を受けた交換局Ａ２０３は、無線基地局Ａ２０１に対して、移動局Ａ２０２の位置情報要求を行い（Ｓ５１４）、これを受けた無線基地局Ａ２０１は移動局Ａ２０２に対して、位置情報測定要求を送信する（Ｓ５１５）。
【００３０】
移動局Ａ２０２では、これを受けて、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位方式等を用いた位置情報の測定を行う。移動局Ａ２０２は、測定した緯度、経度、高度、精度情報から成る位置情報を、個別制御チャネルを用いて位置情報測定報告として無線基地局Ａ２０１に通知する（Ｓ５１６）。
【００３１】
無線基地局Ａ２０１は該位置情報を交換局Ａ２０３に位置情報通知として通知するとともに（Ｓ５１７）、移動局Ａ２０２の位置が他システムとの間で干渉を受けたり与えたりするエリア内か否かの識別を行い、該移動局Ａ２０２が、他システムとの間で干渉を受けたり与えたりするエリアに位置する場合は、他システムの周波数帯域から離れた周波数を音声、パケット等の通信用のトラヒックチャネルとして無線リソース選択する処理を行う（Ｓ５１８）。
【００３２】
該移動局Ａ２０２が他システムとの間で干渉を受けたり与えたりするエリアに位置しない場合は、他システムの周波数帯域に近い周波数を音声、パケット等の通信用のトラヒックチャネルとして無線リソース選択する処理を行う（Ｓ５１８）。そして、無線基地局Ａ２０１は、該無線リソース選択処理に基づく、無線リソース割り当ての通知を、無線チャネル指定として、個別制御チャネルを用いて、移動局Ａ２０２に対して送信する（Ｓ５１９）。
【００３３】
例として、図３に該無線リソース割当システム例を示す。図３は、帯域ＸＨｚの無線通信システムＡと帯域ＹＨｚの無線通信システムＢがそれぞれ隣り合う周波数帯域を使用しており、無線通信システムＡは狭帯域の無線チャネル６０１や６０２を使用する無線通信システムであり、無線システムＢは広帯域の無線チャネル６０３や６０４を使用する無線通信システムである。
【００３４】
そして、例えば、無線通信システムＡは、下りＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）／上りＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のアクセス方式を持つシステムであり、無線通信システムＢは、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）のアクセス方式を持つシステムであるとし、図３は無線通信システムＡにとっては、アップリンク、またはダウンリンクの周波数帯を描いているものとする。
【００３５】
ここで、無線通信システムＡに属する移動局Ａ２０２の位置が、無線通信システムとの間で干渉を受けたり与えたりするエリアに位置すると無線基地局Ａ２０１が識別した場合は、音声、パケット等の通信用のトラヒックチャネルとして個別チャネル６０２を割り当て、無線通信システムＡに属する移動局Ａ２０２の位置が、無線通信システムとの間で干渉を受けたり与えたりするエリアに位置しないと無線基地局Ａ２０１が識別した場合は、音声、パケット等の通信用のトラヒックチャネルとして個別チャネル６０１を割り当てる。
【００３６】
移動局Ａ２０２は、音声、パケット等の通信を開始するため、無線基地局Ａ２０１から受けた該無線チャネル指定に基づき、無線チャネルの切り替えを行い、個別制御チャネルから個別チャネルに遷移する（Ｓ５２０）。無線チャネル切り替え設定完了後、移動局Ａ２０２は無線基地局Ａ２０１に対して無線チャネル切替設定完了の通知を、個別チャネルを用いて送信する（Ｓ５２１）。
【００３７】
交換局Ａ２０３は、無線基地局Ａ２０１を介して、移動局Ａ２０２に対して、呼出、及び応答を送信し（Ｓ５２２及びＳ５２３）、移動局Ａ２０２はこれを受けて、応答確認524を無線基地局Ａ２０１を介して交換局に返す（Ｓ５２４）。このとき、移動局Ａ２０２と無線基地局Ａ２０１の間の通信は個別チャネルを用いて行われる。
【００３８】
以上のシーケンスを経て、個別チャネルを用いた音声、パケット等の通信開始が行われる（Ｓ５２５）。
【００３９】
なお、各無線通信システムにおいて、無線基地局が新たに置局される度に、新たに置局された無線基地局の位置情報、及び該無線基地局によって提供されるサービスエリア情報を、自システムエリア更新情報として、逐次統括オペレーション装置４０１に通知されるものとする。
【００４０】
図４は、各無線通信システムにおいて、無線基地局が新たに置局された場合の干渉エリア情報の更新の流れを示すシーケンス図である。図４に示すように、無線基地局が新たに置局されると無線通信システムＡのオペレーション装置Ａ２０４は、統括オペレーション装置４０１に対して、自システムエリア更新情報を通知する（Ｓ５５０）。
【００４１】
該自システムエリア更新情報の通知は、統括オペレーション装置４０１が統括する全無線通信システムの運用監視オペレーション装置から、統括オペレーション装置４０１に対して同様に成されるものとする。
【００４２】
統括オペレーション装置４０１は、これを受けて、各無線通信システムが他の無線通信システムに与える自システムのエリア更新情報を、使用している周波数帯域が隣り合っている無線通信システム間で共有させるべく、他システムのエリア更新情報として転送、通知する。
【００４３】
図４の例では、統括オペレーション装置４０１は、オペレーション装置Ａ２０４に対して、他システムエリア更新情報を通知している（Ｓ５５１）。該他システムエリア情報は、無線通信システムＡと使用している周波数帯域が隣り合っている他の無線通信システムの情報である。
【００４４】
オペレーション装置Ａ２０４は、自システムの無線基地局が提供するサービスエリアと重なっているエリアがある場合、他システムの無線基地局の位置情報、及び他システムの無線基地局が提供するサービスエリア情報である該他システムエリア更新情報を、自システムの無線基地局毎に、無線基地局別他システムエリア更新情報として、自システムの無線基地局に通知する。
【００４５】
図４の例では、オペレーション装置Ａ２０４は、自システムの無線基地局Ａ２０１に対して、他システムエリア更新情報の中から、無線基地局Ａ２０１に影響するエリア情報だけを抽出し、基地局別他システムエリア更新情報として通知する（Ｓ５５２）。
【００４６】
このようにして使用している周波数帯域が隣り合っている無線通信システム間で、エリア情報を常に最新化して共有できるよう更新機能を有する。
【００４７】
上述のように、本実施の形態１によって、移動局に割り当てる個別チャネルは、使用する周波数帯が隣接する他の無線通信システムから干渉を受けるか、もしくは干渉を与える場合であっても、干渉を回避すべく、個別制御チャネル上で移動局の位置情報測定結果を無線基地局に通知することで、無線基地局は他の無線通信システムの使用する周波数から離れた周波数に個別チャネルを割り当てることが可能になるが、位置情報測定前の共通制御チャネル、及び個別制御チャネルでの干渉回避は不可能である。
【００４８】
図５は、本実施の形態１における無線リソース割当システムの共通制御チャネル及び個別制御チャネルの周波数配置例を示す。図５に示すように、本実施の形態１の無線リソース割当システムにおいては、共通制御チャネル、及び個別制御チャネルは、該無線通信システムが使用する周波数帯域の中央に割り当てるようにする。
【００４９】
図５には、帯域ＸＨｚの無線通信システムＡが、帯域ＹＨｚの無線通信システムＢ、及び帯域ＺＨｚの無線通信システムＣと使用する周波数帯が隣接しており、この場合、無線通信システムＡの共通制御チャネル７０１、及び個別制御チャネル７０２は、該無線通信システムＡが使用する周波数帯域の中央に割り当てるようにすることを図示している。
【００５０】
また、該無線基地局、及び該移動局が使用する、システム情報が含まれる報知チャネル、着信通知を行うページングチャネル等においても、同様に該無線通信システムＡが使用する周波数帯の中央に割り当てるようにする。
【００５１】
次に、図２の無線リソース選択処理（Ｓ５１８）の例を説明する。図６は、ダウンリンクの無線リソース選択処理（Ｓ５１８）を説明するための概念図である。図６には、使用する周波数帯が隣接する無線通信システムＡに属する無線基地局Ａ２０１、及び無線通信システムＢに属する無線基地局Ｂ３０１が、位置的にも隣接している。無線基地局Ａ２０１は、半径Ｒ１で、サービスエリア５３１を形成している。無線基地局Ｂ３０１は、半径Ｒ２で、サービスエリア５３２を形成している。
【００５２】
なお、無線基地局Ｂ３０１のサービスエリア５３２は、無線基地局Ｂ３０１の配下に属する移動局の送信電力が届くエリアも含めたエリアであるとする。このため、無線基地局Ｂ３０１の送信電力の届く距離は、該半径Ｒ２の１／２相当となる。
【００５３】
まず、無線基地局Ａ２０１から移動局Ａ２０２へのダウンリンクの通信を考える。無線基地局Ａ２０１のサービスエリア５３１と無線基地局Ｂ３０１のサービスエリア５３２が重なるエリア５３３内に移動局Ａ２０２が位置する場合は、移動局Ａ２０２は無線通信システムＢからの干渉を受けてしまう。
【００５４】
また、移動局Ａ２０２がサービスエリア５３１のエリア端５３４に位置する場合は、無線基地局Ａ２０１から移動局Ａ２０２への送信電力が大きくなるため、無線通信システムＢに対して干渉を与える可能性がある。
【００５５】
以上を考慮し、無線基地局Ａ２０１では、無線基地局Ａ２０１の位置情報とサービスエリア５３１を形成する半径Ｒ１、無線基地局Ｂ３０１の位置情報とサービスエリア５３２を形成する半径Ｒ２から、サービスエリア５３２と重ならないエリア５３５となる半径Ｒ３を求める。
【００５６】
図７は、ダウンリンクの無線リソース選択処理（Ｓ５１８）の流れを説明するためのフローチャート図である。無線基地局Ａ２０１は、移動局Ａ２０２の位置情報測定報告受信（Ｓ５１６）の結果、該移動局Ａ２０２の位置が半径Ｒ３内に属するか否かを判定する（Ｓ５４１）。移動局Ａ２０２位置が半径Ｒ３内であった場合、使用する周波数帯が隣接する他の無線通信システムと近い周波数を個別チャネルとして割り当てる（Ｓ５４２）。移動局Ａ２０２位置が半径Ｒ３内でない場合、使用する周波数帯が隣接する他の無線通信システムから離れた周波数を個別チャネルとして割り当てる（Ｓ５４３）。
【００５７】
次に、移動局Ａ２０２から無線基地局Ａ２０１へのアップリンクの通信を考える。図８は、アップリンクの無線リソース選択処理（Ｓ５１８）を説明するための概念図である。まず、無線基地局Ａ２０１は、無線基地局Ａ２０１の位置情報と移動局Ａ２０２の位置情報から、図８に示す無線基地局Ａ２０１と移動局Ａ２０２間の距離Ｒ４を求める。
【００５８】
移動局Ａ２０２の送信電力は、無線基地局Ａ２０１との距離が離れれば離れるほど大きくなる。このため移動局Ａ２０２の位置を中心に該Ｒ４を半径とする円を描き、この円と無線基地局Ｂ３０１のサービスエリア５３２が重なるエリア５３６に位置する無線基地局Ｂ３０１の配下に位置する移動局は移動局Ａ２０２からの干渉を受ける可能性がある。
【００５９】
以上を考慮し、無線基地局Ａ２０１では、図９に示すように、移動局Ａ２０２の位置情報測定報告を受信（Ｓ５１６）の結果、移動局Ａ２０２と無線基地局Ｂ３０１の間の距離Ｌを求める。図９は、アップリンクの無線リソース選択処理（Ｓ５１８）の流れを説明するためのフローチャート図である。
【００６０】
この距離Ｌが、無線基地局Ａ２０１のサービスエリアを形成する半径Ｒ１、無線基地局Ｂ３０１の位置情報とサービスエリアを形成する半径Ｒ２の合計値よりも大きい場合、該エリア５３６が存在しなくなるので、Ｌ＞Ｒ１＋Ｒ２を満たすか否かを判定する（Ｓ５４４）。
【００６１】
Ｌ＞Ｒ１＋Ｒ２を満たす場合は、使用する周波数帯が隣接する他の無線通信システムと近い周波数を個別チャネルとして割り当てる（Ｓ５４５）。Ｌ＞Ｒ１＋Ｒ２を満たさない場合は、使用する周波数帯が隣接する他の無線通信システムから離れた周波数を個別チャネルとして割り当てる（Ｓ５４６）。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態１では、他無線通信システムの無線基地局の位置情報とサービスエリア、及び移動局の位置情報に基づいて、音声やパケット等のトラヒック伝送のためのトラヒックチャネルである個別チャネルに遷移する前に他無線通信システム間の干渉回避のための無線リソース割当を行うようにしたので、個別チャネル上の通信品質の維持が確実に確保できる。
【００６３】
実施の形態２．
図１０は、本発明の実施の形態２のシーケンス図を示す。図１０において、無線通信システムＡの無線基地局Ａ２０１は、定期的に自システムのオペレーション装置Ａ２０４に対して、無線リソースの使用率と関連した無線リソースの空き情報をトラヒック情報通知として報告し（Ｓ８０１）、オペレーション装置Ａ２０４はこれをトラヒック情報通知として統括オペレーション装置４０１に定期的に報告する（Ｓ８０２）。
【００６４】
同様に、無線通信システムＢの無線基地局Ｂ３０１は、定期的に自システムのオペレーション装置Ｂ３０４に対して、無線リソースの使用率と関連した無線リソースの空き情報をトラヒック情報通知として報告し（Ｓ８０３）、オペレーション装置Ｂ３０４はこれをトラヒック情報通知として統括オペレーション装置４０１に定期的に報告する（Ｓ８０４）。
【００６５】
統括オペレーション装置４０１は、使用する周波数帯域が隣り合う無線通信システムＡと無線通信システムＢの双方の該トラヒック情報通知に基づき（Ｓ８０２及びＳ８０４）、無線通信システムＢの無線リソースに空きがあり、無線通信システムＡの無線リソースに空きがなく、継続的にトラヒックが逼迫していると判断した場合、無線通信システムＢの空き無線リソースを無線通信システムＡに配分するという、無線通信システム間を跨った無線リソース配分最適化処理を行う（Ｓ８０５）。
【００６６】
統括オペレーション装置４０１は、無線通信システムＢの空き無線リソースを無線通信システムＡに配分すべく、オペレーション装置Ｂ３０４に対して、無線リソース再配分通知を送信し（Ｓ８０６）、オペレーション装置Ｂ３０４は、これを受けて、無線基地局Ｂ３０１に無線リソース再配分通知を送信する（Ｓ８０７）。
【００６７】
これを受けて、無線基地局Ｂ３０１は空き無線リソースを開放すべく、空き無線リソースの閉塞処理を行う（Ｓ８０８）。空き無線リソースの閉塞処理完了後、無線基地局Ｂ３０１は無線リソース閉塞完了通知をオペレーション装置Ｂ３０４に送信し（Ｓ８０９）、これを受けたオペレーション装置Ｂ３０４は無線リソースの再配分が完了したことを統括オペレーション装置４０１に報告すべく、無線リソース再配分完了通知を統括オペレーション装置４０１に対して報告する（Ｓ８１０）。
【００６８】
統括オペレーション装置４０１は、無線リソース再配分完了通知に基づく（Ｓ８１０）、無線通信システムＢ側での無線リソースの開放を受けて、無線通信システムＡのオペレーション装置Ａ２０４に対して、無線リソースを追加で割り当てることを通知する無線リソース再配分通知を送信する（Ｓ８１１）。
【００６９】
該無線リソース再配分通知を受けたオペレーション装置Ａ２０４は、無線基地局Ａ２０１に追加で割り当てられた無線リソースを通知するために、無線リソース再配分通知を無線基地局Ａ２０１に通知する（Ｓ８１２）。これを受けて、無線基地局Ａ２０１は無線リソースを追加で提供開始するための無線リソース追加開放処理を開始する（Ｓ８１３）。
【００７０】
図１１は、前記シーケンスに基づき、無線通信システムＡと無線通信システムＢにおける運用周波数の配分が変更された例を示している。図１１において、元帯域ＹＨｚであった無線通信システムＢは、空き無線リソースを開放し、帯域Ｙ’Ｈｚ（Ｙ’＜Ｙ）に変更され、元帯域ＸＨｚであった無線通信システムＡは、無線通信システムＢから開放された空き無線リソースを、逼迫してきた自システムの無線リソースの追加無線リソースとして運用し、帯域Ｘ’Ｈｚ（Ｘ’＞Ｘ）に変更した例を示している。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態２では、異なる無線通信システム間で、各無線通信システムのトラヒック状況に応じて、統括オペレーション装置が各システムに割り当てる周波数帯の情報を動的に変更、通知し、システムを跨って無線リソース割当を行うようにしたので、個別チャネル上の干渉回避のための通信品質の維持が確実に確保できるだけでなく、トラヒックが逼迫している場合であっても通信品質の維持が確実に確保でき、無線リソースである周波数の有効利用を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る無線リソース割当システムの実施の形態１の構成を示す模式図である。
【図２】本発明に係る無線リソース割当システムの実施の形態１の各情報の流れを示すシーケンス図である。
【図３】本発明に係る無線リソース割当システムの実施の形態１の動作を説明する図である。
【図４】本発明に係る無線リソース割当システムの実施の形態１の情報の更新の流れを示すシーケンス図である。
【図５】本発明に係る無線リソース割当システムの実施の形態１の周波数配置例を示す図である。
【図６】本発明に係る無線リソース割当システムの実施の形態１のダウンリンクの無線リソース選択処理を説明するための概念図である。
【図７】本発明に係る無線リソース割当システムの実施の形態１のダウンリンクの無線リソース選択処理を示すフローチャート図である。
【図８】本発明に係る無線リソース割当システムの実施の形態１のアップリンクの無線リソース選択処理を説明するための概念図である。
【図９】本発明に係る無線リソース割当システムの実施の形態１のアップリンクの無線リソース選択処理を示すフローチャート図である。
【図１０】本発明に係る無線リソース割当システムの実施の形態２の各情報の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】本発明に係る無線リソース割当システムの実施の形態２の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００７３】
２０１  無線基地局Ａ
２０２  移動局Ａ
２０４  オペレーション装置Ａ
３０１  無線基地局Ｂ
３０２  移動局Ｂ
３０４  オペレーション装置Ｂ
４０１  統括オペレーション装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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