(57)【要約】      （修正有）【課題】ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の情報装置に使用される流体軸受を用いたスピンドルモータに関し、ロータハブの高さや傾きを精度良く抑制でき向上させる両端支持のスピンドルモータを提供する。【解決手段】ロータハブ８とベース６にそれぞれディスク載置面の傾き抑制用の第１基準面８ｃと第２基準面６ｂ１，６ｂ２，６ｂ３を設け、シャフト側螺旋溝７ａとベース側螺旋溝６ａの隙間に接着剤を充填した状態で固定することでロータハブ８の高さや傾きを精度良く抑制できるスピンドルモータを提供する。【選択図】図７
2009153310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ形状のベース側螺旋溝を設けたベースと、
前記ベース側螺旋溝に螺合するねじ形状のシャフト側螺旋溝を一端側に有するシャフトと、
このシャフトに対して相対回転自在に設けられたスリーブと、
このスリーブに固定され、ディスク載置面を有するロータハブと、
このロータハブに設けられた前記ディスク載置面の傾き抑制用の第１基準面と、
前記ベースに設けられた前記ディスク載置面の傾き抑制用の第２基準面と、
前記シャフト側螺旋溝と前記ベース側螺旋溝との間に形成される隙間と、
この隙間に充填された接着剤を備えているスピンドルモータ。
【請求項２】
ねじ形状のベース側螺旋溝を設けたベースと、
前記ベース側螺旋溝に螺合するねじ形状のスリーブ側螺旋溝を一端側に有するスリーブと、
このスリーブに対して相対回転自在に設けられたシャフトと、
このシャフトに固定され、ディスク載置面を有するロータハブと、
前記ロータハブに設けられた前記ディスク載置面の傾き抑制用の第１基準面と、
前記ベースに設けられた前記ディスク載置面の傾き抑制用の第２基準面と、
前記スリーブ側螺旋溝と前記ベース側螺旋溝との間に形成される隙間と、
この隙間に充填された接着剤を備えているスピンドルモータ。
【請求項３】
前記接着剤は導電性を有する接着剤である請求項１または請求項２に記載のスピンドルモータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載のスピンドルモータを用いた情報装置。
【請求項５】
請求項１に記載のスピンドルモータの製造方法であって、
前記ベース側螺旋溝に接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
前記シャフト側螺旋溝と前記ベース側螺旋溝とを螺合させるベース挿入工程と、
前記第１基準面と前記第２基準面の少なくともどちらか一方と前記ディスク載置面の傾きを所定の範囲内に規制し、保持するロータハブ位置決め工程と、
前記接着剤を硬化させる接着剤硬化工程を有するスピンドルモータの製造方法。
【請求項６】
請求項２に記載のスピンドルモータの製造方法であって、
前記ベース側螺旋溝に接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
前記スリーブ側螺旋溝と前記ベース側螺旋溝とを螺合していくベース挿入工程と、
前記第１基準面と前記第２基準面の少なくともどちらか一方と前記ディスク載置面の傾きを所定の範囲内に規制し、保持するロータハブ位置決め工程と、
前記接着剤を硬化させる接着剤硬化工程を有するスピンドルモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の情報装置に使用される流体軸受を用いたスピンドルモータと、それを用いた情報装置およびスピンドルモータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＨＤＤを搭載した各種情報装置は携帯に便利なように軽薄短小化が図られている。
その一方で小型ながら高記憶容量を維持向上し耐衝撃性を上げることも必要とされている。このようなＨＤＤに使用されるスピンドルモータの軸受として、回転精度が高く耐衝撃性に優れた流体軸受が使用されている。
【０００３】
流体軸受は、固定部と回転部の間に潤滑流体を充填させて、回転部が回転した時に軸受部に動圧を発生させて潤滑流体を介して回転部を支持する構成となっている。また、記憶容量の大きいディスク枚数の多い製品では、ＨＤＤとしての剛性をより高くする必要があり、シャフトの両端をベースとカバーにそれぞれ固定する両端支持の流体軸受が使用されている。（例えば、下記特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００７−１２２７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では両端支持の流体軸受で、シャフトをベースに圧入接着する構成が開示されている。しかしながら、ベースの貫通孔にシャフトを圧入接着する構成であるので、どうしてもシャフトが傾いてしまう。すなわち、シャフトやベース孔は完全な真円ではなく加工歪などによる歪が残っており、シャフトを圧入する時に、シャフトの外周面がベース孔の内周面と接触して塑性変形させながら挿入されていく。そして、この塑性変形がベース孔内周の全周で均一ではないためにシャフトが傾いてしまう。
【０００５】
このシャフトが傾くことによってシャフトに回転可能に支持されているスリーブ、そしてそのスリーブに固定されているロータハブも影響を受けて傾く。
【０００６】
したがって、ロータハブの傾きによってロータハブに固定される記録用ディスクが精度良く固定されず、情報装置に必要な回転精度が得られないという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、ロータハブの傾きを精度良く抑制できる両端支持のスピンドルモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そして、この目的を達成するために、本発明のスピンドルモータは、ねじ形状のベース側螺旋溝を設けたベースと、前記ベース側螺旋溝に螺合するねじ形状のシャフト側螺旋溝を一端側に有するシャフトと、このシャフトに対して相対回転自在に設けられたスリーブと、このスリーブに固定され、ディスク載置面を有するロータハブと、前記ロータハブに設けられた前記ディスク載置面の傾き抑制用の第１基準面と、前記ベースに設けられた前記ディスク載置面の傾き抑制用の第２基準面と、前記シャフト側螺旋溝と前記ベース側螺旋溝との間に形成される隙間と、この隙間に充填された接着剤を備えているものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明によれば、ロータハブとベースにそれぞれディスク載置面の傾き抑制用の第１基準面と第２基準面を設け、シャフト側螺旋溝とベース側螺旋溝の隙間に接着剤を充填した状態で固定されているのでロータハブの傾きを精度良く抑制できる両端支持のスピンドルモータを提供することができる。
【００１０】
さらに、シャフト側螺旋溝とベース側螺旋溝を螺合させながら高さを調整できるのでロータハブのベース基準面からの高さも精度良く位置決めすることができる。また、螺合した螺旋溝の隙間で接着することで接着面積を大きくし、くさび効果もある強固な締結を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る流体軸受装置及びスピンドルモータの実施の形態を図面に基づき説明する。なお、以下の説明では、便宜上、図面の上下方向を「軸方向上側」、「軸方向下側」などと表現するが、スピンドルモータの実際の使用状態を限定するものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における流体軸受装置１を含むスピンドルモータ２が搭載されたＨＤＤ（情報装置）３を示すものである。
【００１３】
［ＨＤＤ３全体の構成］
本実施形態に係るＨＤＤ３は、図１に示すように、ヘッド部４と、スピンドルモータ２とを内部に搭載している。そして、それぞれの記録再生ヘッド４ａによってディスク（記録媒体）５に対する情報の書き込み、あるいは既に書き込まれた情報の再生を行う。
【００１４】
ヘッド部４は、複数の記録再生ヘッド４ａを搭載しており、ディスク５の表裏面に近接するように配置される。
【００１５】
ディスク５は、ＨＤＤ３に取り付けられる直径が、例えば、０．８５インチ、１．０インチ、１．８インチ、２．５インチ、または３．５インチ等の円板状の記録媒体である。
【００１６】
ベース６は、アルミ系合金の鋳造を加工して形成されており、表裏面は電着塗装を施して形成されて、スピンドルモータ２の静止側の部分を構成するとともに、ＨＤＤ３の密閉筐体の一部を構成している。
【００１７】
また、ベース６は、その中心部分付近に雌ねじ形状のベース側螺旋溝６ａがあり、流体軸受装置１を、流体軸受装置１のシャフト７の下端部に設けた雄ねじ形状のシャフト側螺旋溝７ａと螺合した状態で接着剤を充填した状態で固定している。また、流体軸受装置１の回転側であるスリーブ９にはロータハブ８が取付けられている。
【００１８】
ロータハブ８は、磁性を有するステンレス鋼によって略逆カップ状に形成されており、流体軸受装置１の円筒状のスリーブ９の外周上端部に嵌合され、接着や圧入などによって固定されてスリーブ９と一体となって回転する。
【００１９】
また、ロータハブ８は、スリーブ９の外周上端部に挿入される中央孔８ａと、ロータマグネット１０が取り付けられる円筒状垂下壁であるマグネット保持部８ｂと、円板状のディスク５が載置される円形段状のディスク載置面８ｃとを有している。
【００２０】
そして、ベース６の表面上には、マグネット保持部８ｂに固定されたロータマグネット１０と軸線方向に対向して、ロータマグネット１０を吸引する薄板リング状の磁性板１１が取り付けられている。
【００２１】
なお、本実施形態では、ベース側螺旋溝６ａ側を雌ねじ形状、シャフト側螺旋溝７ａを雄ねじ形状として説明したが、これに限定されるものではない。
【００２２】
また、スピンドルモータ２は、ディスク５を回転駆動するための回転駆動源となる装置であって、ロータマグネット１０、ステータコア１２、ステータコイル１３および軸受部（流体軸受装置）１等を備えている。
【００２３】
［スピンドルモータ２を構成する各部材の説明］
ロータマグネット１０は、隣接する磁極がＮ極、Ｓ極と交互に配置された、円環状の部材であって、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系樹脂マグネット等によって形成されている。
【００２４】
そして、ロータマグネット１０は、ステータコア１２と径方向に一定の隙間を介して、ロータハブ８のマグネット保持部８ｂに対して装着され、接着やカシメなどによって固着されている。
【００２５】
ステータコア１２は、円周方向に沿ってほぼ等角度間隔で配置された複数の突極部を有しており、この突極部に対してそれぞれステータコイル１３が巻回される。
【００２６】
そして、ステータコア１２は、ステータコイル１３に電流を流すことで発生する磁場によって、ロータマグネット１０に対して、回転力を付与する。
【００２７】
流体軸受装置１は、スピンドルモータ２に含まれる流体軸受装置であって、スピンドルモータ２における中央部付近に配置されている。
【００２８】
［流体軸受装置１を構成する各部材の説明］
流体軸受装置１は、図２に示すように、略円筒状のスリーブ９の両端が開放された両端開放型の流体軸受装置であって、シャフト７とスリーブ９などを備えている。そして、この流体軸受装置１は、固定されたシャフト７の周りを回転体であるスリーブ９が回転するシャフト固定型の流体軸受装置である。
【００２９】
シャフト７は、流体軸受装置１の固定側となる円柱状の部材であって、スリーブ９の内周側に設けられた貫通孔の内周面と微小隙間を介して相対的に回転可能な状態に配置されている。スリーブ９の内周面またはシャフト７の外周面にはヘリングボーン形状のラジアル動圧溝（図示せず。）が形成されている。なお、例えば、シャフト７の材料としてはオーステナイト系のステンレス鋼が用いられ、スリーブ９の材料は銅系合金に無電解ニッケルメッキを形成したものが使用されている。
【００３０】
また、ラジアル動圧溝はヘリングボーン形状に限定されるものではなく、例えばスパイラル形状であっても良い。
【００３１】
シャフト７の両端側には、スリーブ９を挟み込むように環状の第１シール部材１４と環状の第２シール部材１５を、例えば、接着圧入により固定している。
【００３２】
そして、スリーブ９の図２の軸方向上側である一方の端面には円形の凹部を設けており、第１シール部材１４が凹部の中に位置する構成となっている。スリーブ９の凹部の底面９ａと第１のシール部材の端面１４ａは微小隙間を介して対向するように配置されている。また、スリーブ９の凹部の底面９ａもしくは第１シール部材の端面１４ａに、例えばエッチング等によってヘリングボーン形状の第１のスラスト動圧発生溝（図示せず。）が形成されている。
【００３３】
スリーブ９の軸方向下側にある他方の端面にも同様に円形の凹部を設けており、第２シール部材１５が凹部の中に位置し、スリーブ９の凹部の底面９ｂと第２シール部材の端面１５ａは微小隙間を介して対向するように配置されている。また、スリーブ９の凹部の底面９ｂもしくは第２シール部材の端面１５ａに第２のスラスト動圧発生溝（図示せず。）が形成されている。
【００３４】
ここで、スリーブ９の軸方向上側の凹部の内周９ｃと第１シール部材１４の外周１４ｂとの半径方向隙間はスリーブ９の開放端側（図２の軸方向上側）に向うにつれて隙間が大きくなるテーパ形状となっており、潤滑流体１６の第１液面１６ａを毛細管力によりテーパ部に保持している。また、スリーブ９の軸方向下側の凹部の内周９ｄと第２シール部材１５の外周１５ｂとの半径方向隙間はスリーブ９の開放端側（図２の軸方向下側）に向うにつれて隙間が大きくなるテーパ形状となっており、潤滑流体１６の第２液面１６ｂを毛細管力によりテーパ部に保持している。
【００３５】
なお、本実施形態を説明する図２では、テーパ部を形成する斜面を第１シール部材１４および、第２シール部材１５のそれぞれの半径方向外周に設ける形状が示されているが、これに限定されるものではない。傾斜面を第１シール部材１４および、第２シール部材１５が収納されるスリーブ９の凹部の内周９ｃおよび、９ｄ側に設けても同様に潤滑流体１６を保持する効果を得ることができることは言うまでもない。
【００３６】
そして、スリーブ９において、第１のスラスト動圧発生溝を形成している端面と第２のスラスト動圧発生溝を形成している端面は連通路１７によって連通している。
【００３７】
また、シャフト７の軸方向上側端部には、カバー（図示せず）と締結するための雌ねじ部７ｂがあり、軸方向下側端部には図１に示すベース６と螺合する雄ねじ形状のシャフト側螺旋溝７ａを設けている。
【００３８】
また、図３に示すようにスリーブ７の外周の軸方向上側でロータハブ８を、例えば、接着圧入により固定することで、ロータユニット１８を形成している。
［ロータユニット１８のベース６への取り付け方法の説明］
次に、ロータユニット１８のベース６への取り付け方法を図４から図８を用いて説明する。
【００３９】
図４に示すようにロータハブ８の第１基準面であるディスク載置面８ｃは、位置決め治具１９の治具側第１基準面１９ａと当接しており、例えば、位置決め治具１９に設けた穴１９ｂ、１９ｃからエアーを吸引することで位置決め治具１９に一時的に当接固定されている。また、位置決め治具１９の治具側第１基準面１９ａと距離Ｌの位置に治具側第２基準面１９ｄを設けている。なお、治具側第１基準面１９ａと治具側第２基準面１９ｄは同一側の面であり、例えば、平行度や面粗度が１μｍ以下になるよう精度良く研磨加工がなされている。また、治具側第２基準面１９ｄはベース６を固定した時に、例えば、図５に示す３箇所のベース６の第２基準面である基準面凸部６ｂ１、６ｂ２、６ｂ３と当接する。なお、基準面凸部６ｂ１、６ｂ２、６ｂ３の位置は、それぞれの外周を通る円の内側に図４に示すようにベース６、ステータコア１２およびステータコイル１３で構成されるベースユニットの重心が来るようにし、基準面凸部６ｂ１、６ｂ２、６ｂ３のそれぞれの高さは、同じにしておくほうが好ましい。これにより、位置決め治具１９の治具側第２基準面１９ｄを同一平面とすることができるので、加工が容易で、加工精度の確保も容易となる。また、シャフト７の雌ねじ部７ｂ側は締結治具２０で締結されている。締結治具２０は調芯機能を有して位置決め治具１９に回転可能な状態で保持されている。
【００４０】
ここで、ベース側螺旋溝６ａには、例えば、塗布してから１分後から初期の嫌気効果を生じるエポキシ系の接着剤を塗布しておく。
【００４１】
次に図４に示すようにベース側螺旋溝６ａの中心がシャフト７の中心に位置するようにベース６を軸方向上側からロータハブ８に向かって下ろしてくる。そして、図６（ａ）に示すようにシャフト７の一端に設けられている雄ねじ形状の螺旋溝７ａ先端とベース６の中央部に設けられているベース側螺旋溝６ａの溝端が当接する位置までベース６を下げる。
【００４２】
ここで、図６（ｂ）に示すように締結治具２０を回転させることでシャフト７が回転して、シャフト側螺旋溝７ａがベース側螺旋溝６ａに螺合しながら、ベース６の位置がロータハブ８に近づいてくる。
【００４３】
更に締結治具２０を回し続けると、図７（ａ）に示すように、例えば、基準面凸部６ｂ１の一部が位置決め治具１９の治具側第２基準面１９ｄに当接し始める位置までベース６がロータハブ８に近づく。この時、シャフト側螺旋溝７ａとベース側螺旋溝６ａの位置関係は図８（ａ）に示すような状態となっている。図８（ａ）に示すように、ベース６の自重によって、シャフト側螺旋溝７ａのねじ山の軸方向上側傾斜面でベース側螺旋溝６ａのねじ山の軸方向下側傾斜面を受けた状態となっている。また、接着剤２１はベース側螺旋溝６ａとシャフト側螺旋溝７ａの隙間に介在している。
【００４４】
この状態では、図５のベース基準面凸部６ｂ１、６ｂ２、６ｂ３の中で基準面凸部６ｂ１だけが図７（ａ）に示すように位置決め治具１９の治具側第２基準面１９ｄと接触しており、他の基準面凸部６ｂ２、６ｂ３とは接触していない。
【００４５】
そして更に、図７（ａ）に示す締結治具２０を回転させると、図７（ｂ）に示すようにベース基準面凸部６ｂ１、６ｂ２及び６ｂ３の全ての面が治具側第２基準面１９ｄと接触する。この状態で締結治具２０の回転を停止する。この状態ではベース基準面６ｂ１、６ｂ２及び６ｂ３が治具側第２基準面１９ｄと接触し、基準面凸部６ｂ１、６ｂ２、６ｂ３で作る基準面と治具側第２基準面１９ｄを等しい傾斜面にすることができる。なお、この状態のシャフト側螺旋溝７ａとベース側螺旋溝６ａの位置関係は、例えば、図８（ｂ）のように、シャフト側螺旋溝７ａとベース側螺旋溝６ａがほとんど接触せず接着剤２１をベース側螺旋溝６ａとシャフト７ａの隙間に介在した状態となる。また、シャフト側螺旋溝７ａの全長はベース側螺旋溝６ａの全長より長くしており、ベース６が所定の位置まできてもベース側螺旋溝６ａとシャフト側螺旋溝７ａで締付けにより固定されないようになっている。すなわち、シャフト７がベース６に対して一定のアソビを持った状態を維持している。なお、ベース側螺旋溝６ａの長さは治具や製品の誤差を考慮すると３０μｍ以上長くとっておくことが望ましい。
【００４６】
そして、図７（ｂ）に示すようにベース６とロータハブ８の高さと傾きを位置決め治具１９によって規制した状態でベース６を保持しておくと、図８（ｂ）の接着剤２１は、嫌気効果で硬化を開始して、図１に示すロータハブ６のディスク載置面８ｃのベース６に対する高さと傾きを精度良い状態に保ったままで硬化させることが出来る。
【００４７】
次に、図９（ａ）を用いて完成後のスピンドルモータのロータハブ８の傾きの測定方法について説明する。例えば、３．５インチ用のモータのディスク載置面８ｃの径Ｄは、ほぼφ３０ｍｍの径となっている。最初に、ディスク載置面８ｃのポイントＡの高さをベース６基準で測定する。その後、ロータハブを１８０度回転させて反対側のポイントＢで同様に高さを測定しその値の差を傾きの値とする。なお、測定は軸受内の隙間でロータハブ８が傾かないようにロータハブ８を軸方向上側より軽く押圧をかけて測定する。図９（ｂ）に本発明のスピンドルモータと従来のスピンドルモータにおいてロータハブの傾きを比較した図を示す。横軸はロータハブの傾きの値を示し、縦軸は台数を表している。図９（ｂ）に示すように、従来モータでは平均２０μｍ、最大４０μｍあった傾きが、本発明のスピンドルモータでは平均５μｍ、最大１０μｍ以下に改善されていることが確認出来た。なお、例えば、３．５インチのＨＤＤとしてはロータハブの傾きは３０μｍ以下にすることが望ましいとされており、今後容量を上げるためには、更に傾きの値を小さくすることが期待されている。
【００４８】
以上のように本実施形態のスピンドルモータによれば、図７（ｂ）に示すようにシャフト側螺旋溝７ａとベース側螺旋溝６ａを螺合させた状態でベースに対してディスク載置面を位置決めして固定することで、ベース６に対するロータハブ８の高さや傾きを精度よく固定することが出来る。また、図８（ｂ）のようにベース側螺旋溝６ａとシャフト側螺旋溝７ａの隙間の接着剤で接着面積が確保でき、更に、くさび効果により、高い衝撃が加わった場合でもシャフト７とベース６の締結強度を保つことが出来る。そして、本実施形態のスピンドルモータを用いた情報機器では、薄型でも、耐衝撃に優れてディスクの振れが原因の信号不良を防止できる製品とすることができる。
【００４９】
（他の実施の形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５０】
（Ａ）
上記実施形態では、図８（ｂ）のベース側螺旋溝６ａに塗布する接着剤２１としてエポキシ系の接着剤を使用したが、これに限定されるものではない。
【００５１】
例えば、導電性効果を有する接着剤を含ませても良い。この場合は、実施の形態１と同様の効果も得ることが出来るだけでなく、温度変化などでベース６とシャフト７の金属接触部が離れても導電効果を有するので回転部に蓄積される静電気を除去できる効果を得ることが出来る。
【００５２】
（Ｂ）
上記実施形態では、図６（ｂ）に示す矢印のようにシャフト７を右回りの方向で回すとベース側螺旋溝６ａとシャフト側螺旋溝７ａが螺合するように構成したが、これに限定されるものではない。
【００５３】
ベース側螺旋溝６ａとシャフト側螺旋溝７ａが左回りで螺合するように構成しても良い。
【００５４】
この場合も実施の形態１と同様の効果を得ることが出来る。なお、スラスト動圧発生溝はシャフト７を回転した時に動圧を発生しない方向になるように構成しておけば、動圧溝にダメージがかからないのでより好ましい。
【００５５】
（Ｃ）
上記実施形態では、図８（ｂ）に示すようにベース側螺旋溝６ａとシャフト側螺旋溝７ａの螺旋溝を複数段設けているが、これに限定されるものではない。
【００５６】
例えば、一段のリード角度の大きい螺旋溝であっても良い。
【００５７】
この場合は、ベース６をより短い時間で所定の位置に持ってくることが出来て、実施の形態１と同様の効果を得ることが出来る。
【００５８】
（Ｄ）
上記実施の形態では、図１に示すように両端支持のシャフト７が固定の軸固定用モータで説明したが、これに限定されるものではない。
【００５９】
図１０に示すようなシャフト２２にロータハブ２３が固定され回転する軸回転用モータであってもよい。
【００６０】
ロータハブ２３のディスク載置面２３ａを位置決め治具２４で受けてベース２５を軸方向上側から下ろし、ベース２５の内周にある雌ねじ形状のベース側螺旋溝２５ａとスリーブ２６の雄ねじ形状のスリーブ側螺旋溝２６ａとを当接させる。その後、締結治具２７を回転させることでベース側螺旋溝２５ａとスリーブ側螺旋溝２６ａとを嵌合させてベース基準面凸部２５ｂ１、２５ｂ２、２５ｂ３と位置決め治具２４の基準面２４ａと当接した位置で固定する。
【００６１】
これにより軸回転用モータでもベース２５に対するロータハブ２３のディスク搭載高さや傾きを精度よく固定することが出来て、実施の形態１と同様の効果を得ることが出来る。
【００６２】
（Ｅ）
上記実施形態では、図４に示すようにロータハブ８の位置決め治具１９への固定としてエアーを吸引することで一時的に固定しているが、これに限定されるものではない。
【００６３】
例えば、図１１（ａ）に示すように永久磁石２７で吸引することでロータハブ８を取り付けて、ピン２８でロータハブ８を押し出すことで取り外したりしてもよい。また、図１１（ｂ）に示すコイル２９に電流を流し位置決め治具３０を電磁石とすることで磁性体よりなるロータハブ８を吸引して固定しても良い。
【００６４】
この場合は、エアー吸引による軸受内部の潤滑流体への影響がなくすることが出来て、実施の形態１と同様の効果を得ることが出来る。
【００６５】
（Ｆ）
上記実施形態では、図５に示すようにベース６側に第２基準面として基準面凸部６ｂ１、６ｂ２、６ｂ３の３箇所設けているが、これに限定されるものではない。
【００６６】
例えば、図１２（ａ）のようにベース３１に２箇所の幅広い基準面凸部３１ａ１、３１ａ２を設けてもよい。また、図１２（ｂ）のようにベース３２全周に一つの基準面凸部３２ａを設けてもよい。
【００６７】
これらの場合も図７（ｂ）に示すように、シャフト側螺旋溝７ａとベース側螺旋溝６ａを螺合させた状態でベースに対して第１基準面であるディスク載置面８ｃを位置決めして固定することで、ベース６に対するロータハブ８の高さや傾きを精度よく固定することが出来るという上記実施の形態と同じ効果を得ることが出来る。
【００６８】
（Ｇ）
上記実施形態では、図４に示すように位置決め治具１９の治具側第１基準面１９ａと治具側第２基準面１９ｄを距離Ｌだけ離して、第１基準面であるディスク載置面８ｃを第２基準面であるベースの基準面凸部６ｂ１に対して水平に位置決めしたが、これに限定されるものではない。
【００６９】
図１３に示すように、例えば、基準面凸部３３ａ１側における治具側第１基準面３４ａ１と治具側第２基準面３４ｂ１の距離をＬ１とし、基準面凸部３３ａ２側における治具側第１基準面３４ａ２と治具側第２基準面３４ｂ２の距離をＬ２とすることでベース基準面凸部３３ａ１、３３ａ２に対してロータハブ３５のディスク載置面３５ａを傾けて取り付けても良い。
【００７０】
例えば、図１に示すディスク５に対してヘッド４ａに傾斜を持たせる方がヘッドの信号が安定する場合などは、ベース６に対するロータハブ８が傾きを持つ状態で精度よく固定することが出来る。
【００７１】
（Ｈ）
上記実施形態では、図１に示すように、情報装置としてＨＤＤ装置に用いられるスピンドルモータについて、本発明を適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７２】
例えば本実施形態のスピンドルモータを搭載する装置としては、ＨＤＤ以外にも、光磁気ディスク装置、光ディスク装置、フロッピー（登録商標）ディスク装置、レーザプリンタ装置、レーザスキャナ装置、ビデオカセットレコーダ装置、データストリーマ装置等に対して搭載することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係るスピンドルモータと、それを備えた情報装置およびスピンドルモータの製造方法は、ディスクを搭載するロータハブの高さと傾きを精度良く抑制することができ、さらに締結強度も向上できるので、今後、薄型、小型、高容量化が進むＨＤＤなどの情報装置などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１におけるスピンドルモータの断面図
【図２】本発明の実施の形態１における流体軸受装置の断面図
【図３】本発明の実施の形態１におけるロータユニットの断面図
【図４】本発明の実施の形態１におけるロータユニットのベースへの取り付け方法の説明図
【図５】本発明の実施の形態１におけるベースの基準面を示す平面図
【図６】（ａ）は本発明の実施の形態１におけるロータユニットのベースへの取り付け治具でベースとシャフトが当接した状態の断面図、（ｂ）は本発明の実施の形態１におけるロータユニットのベースへの取り付け治具でベースとシャフトが螺合していく状態の断面図
【図７】（ａ）は本発明の実施の形態１におけるロータユニットのベースへの取り付け治具でベースが治具と当接しはじめた状態の断面図、（ｂ）は本発明の実施の形態１におけるロータユニットのベースへの取り付け治具でベースが位置決めされた状態の断面図
【図８】本発明の実施の形態１におけるスピンドルモータの螺合部の拡大断面図
【図９】（ａ）は本発明の実施の形態１におけるロータハブの傾き測定方法を説明する図、（ｂ）は本発明の実施の形態１におけるロータハブの傾き分布を示す図
【図１０】本発明の他の実施の形態におけるロータユニットのベースへの取り付け方法を説明する図
【図１１】（ａ）は、本発明の他の実施の形態における永久磁石を利用してロータハブを固定する治具の断面図、（ｂ）は本発明の他の実施の形態における電磁石を利用してロータハブを固定する治具の断面図
【図１２】（ａ）は本発明の他の実施の形態における２箇所のベースの基準面を示す平面図、（ｂ）は本発明の他の実施の形態における１箇所のベースの基準面を示す平面図
【図１３】本発明の他の実施の形態におけるロータユニットとベースの治具で傾きを持たせて取り付けた状態の断面図
【符号の説明】
【００７５】
６  ベース
６ａ  ベース側螺旋溝
６ｂ１、６ｂ２、６ｂ３  基準面凸部（第２基準面）
７  シャフト
７ａ  シャフト側螺旋溝
８  ロータハブ
８ｃ  ディスク載置面（第１基準面）
９  スリーブ
２１  接着剤
１９  位置決め治具
１９ａ  治具側第１基準面
１９ｄ  治具側第２基準面
２０  締結治具
２１  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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