(57)【要約】【課題】  定着側ガイド部材よりも記録体搬送方向下流側で記録体が受けた衝撃が、転写ニップでの記録体への転写に悪影響を及ぼすことを防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  プリンタ１００は、中間転写ベルト１１ａと対向して用紙Ｐ上にトナー像を転写する転写ニップＮｔを形成する二次転写ローラ１９と、転写ニップＮｔを通過した用紙Ｐの搬送方向が定着ニップＮｆに向かうように用紙Ｐを案内するガイド部材２０とを有し、用紙Ｐの後端部が転写ニップＮｔを通過する前に用紙Ｐの前端部が定着ニップＮｆに到達する構成であり、転写側ガイド面７０ｆを含む仮想平面７０ｆ´と定着側ガイド面４９ｆとが交わる仮想交線４９ｐと、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂとの隙間で仮想平面７０ｆ´を越えて記用紙Ｐに撓みを生じさせることができる程度の幅ｄとなるように、転写側ガイド面７０ｆと定着側ガイド面４９ｆとが離れている。【選択図】  図１
2009042524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成する画像形成手段と、
該画像形成手段が形成した該トナー像を表面に担持して無端移動するトナー像担持体と、
表面が無端移動し、該トナー像担持体と対向して記録体上に該トナー像を転写する転写ニップを形成する転写ローラと、
該転写ニップで該トナー像を転写された記録体に該トナー像を定着ニップで定着する定着装置と、
該転写ニップを通過した記録体の搬送方向が該定着ニップに向かうように複数のガイド部材のガイド面に記録体を接触させることによって記録体を案内するガイド手段とを有し、
該ガイド手段が備える複数のガイド部材のうちの二つのガイド部材として、記録体搬送方向上流側の転写側ガイド部材と、該転写側ガイド部材の記録体搬送方向下流側で該転写側ガイド部材によって案内されてきた記録体を受けて案内する定着側ガイド部材とを備え、
該転写側ガイド部材のガイド面である転写側ガイド面の記録体搬送方向下流側端部である転写側ガイド面下流端部における記録体の案内方向に対して、該定着側ガイド部材のガイド面である定着側ガイド面による記録体の案内方向が、該転写側ガイド面下流端部における該転写側ガイド面の法線方向に傾くように２つのガイド部材が配設されており、
記録体の後端部が該転写ニップを通過する前に記録体の前端部が定着ニップに到達する画像形成装置において、
該転写側ガイド面下流端部における該転写側ガイド面を含む仮想平面と該定着側ガイド面とが交わる交線と、該転写側ガイド面下流端部との間に隙間を有し、この隙間で該仮想平面を越えて記録体に撓みを生じさせることができる程度に該転写側ガイド面下流端部と該定着側ガイド面とが離れていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記転写側ガイド部材は、上記転写ニップを通過してきた記録体を受けて案内する転写部出口ガイド部材であり、
該転写部出口ガイド部材のガイド面である上記転写側ガイド面は、記録体搬送方向上流側の第一出口ガイド面と記録体搬送方向下流側の第二出口ガイド面との二つの平面状のガイド面を備え、
該第一出口ガイド面は該転写ニップの出口部分での記録体の搬送方向に沿った平面であり、該第二出口ガイド面は該第一出口ガイド面に対して該第一出口ガイド面の法線方向に傾いた平面であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記転写部出口ガイド部材の上記第二出口ガイド面を形成する部分は、上記第一出口ガイド面を形成する部分とは別部材で構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記第二出口ガイド面を備える第二出口ガイド部材は、上記第一出口ガイド面を備える第一出口ガイド部材に対して取り外し可能であり、
該該第二出口ガイド部材は、該第一出口ガイド部材に取り付けた状態での該第一出口ガイド面に対する該第二出口ガイド面の傾きが異なる複数種の該第二出口ガイド部材から選択可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４の画像形成装置において、
上記第二出口ガイド面を備える第二出口ガイド部材は、上記第一出口ガイド面を備える第一出口ガイド部材に対して取り外し可能であり、
該第二出口ガイド部材は該第一出口ガイド面上に取り付けるものであり、
該第二出口ガイド部材の該第一出口ガイド面上での取り付け位置を記録体搬送方向について変更可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３の画像形成装置において、
上記第二出口ガイド面を備える第二出口ガイド部材は、上記第一出口ガイド面を備える第一出口ガイド部材に対して該第一出口ガイド面の法線に平行な回転軸を中心に回転可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の画像形成装置において、
上記転写側ガイド部材の上記転写側ガイド面下流端部の形状がＲ形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、
上記転写側ガイド部材の上記転写側ガイド面下流端部に可撓性部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、
上記転写側ガイド部材の上記転写側ガイド面下流端部よりも記録体搬送方向下流側に板部材を備え、該板部材は記録体が通過する側に対して該板部材を挟んで反対側から加圧する板部材加圧機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、
上記転写ニップでの記録体の搬送速度に対して、上記定着ニップでの記録体の搬送速度の方が遅いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、
上記転写側ガイド部材の材質をポリカーボネートとしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の画像形成装置において、
上記トナー像担持体は、複数の張架部材によって張架されるベルト上のトナー像担持ベルトであり、複数の張架部材のうち上記転写ローラと該トナー像担持ベルトを挟んで対向して上記転写ニップを形成する対向ローラを備え、
該転写ローラは該対向ローラよりも記録体搬送方向上流側に配置していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置において、
上記転写ローラを、両端から中央部に向けて外径が連続的に大きくなる所謂太鼓形状にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の画像形成装置において、
上記トナー像担持体は、複数の張架部材によって張架されるベルト上のトナー像担持ベルトであり、複数の張架部材のうち上記転写ローラと該トナー像担持ベルトを挟んで対向して上記転写ニップを形成する対向ローラを備え、
該対向ローラの芯金の材質を鉄としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の画像形成装置において、
上記トナー像担持体は、複数の張架部材によって張架されるベルト上のトナー像担持ベルトであり、該トナー像担持ベルトの材質をポリイミドとしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機、印刷機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置として、感光体や中間転写体などの像担持体上のトナー像を記録体に転写する転写ニップ通過した記録体をガイド部材によって定着ニップに案内するものがある。
特許文献１に記載の画像形成装置では、転写ニップを通過した記録体を受けて搬送方向下流側に案内する転写側ガイド部材と転写側ガイド部材によって案内されてきた記録体を受けて定着ニップに案内する定着側ガイド部材とを備える。
【０００３】
ここで、特許文献１のように、転写側ガイド部材と定着側ガイド部材とを備える従来の画像形成装置の転写ニップから定着ニップまでの記録体搬送路の近傍の模式図を図１１に示す。
図１１に示す例では、ガイド部材２００によって転写ニップＮｔから定着ニップＮｆまで記録体である用紙Ｐを案内するにあたり、用紙Ｐの後端部が転写ニップＮｔを通過する前に用紙Ｐの前端が定着ニップＮｆに到達するように各部材を配置している。このため、用紙Ｐが転写ニップＮｆで搬送力を付与されている間に、用紙Ｐの先端が定着ニップＮｆに到達し、用紙Ｐが定着ニップＮｆでも搬送力を付与され始める。これにより、転写ニップＮｔと定着ニップＮｆとの間に用紙Ｐに対して搬送力を付与する部材がなくても、ガイド部材で搬送方向を案内するだけで、転写ニップＮｔから定着ニップＮｆまで用紙Ｐを搬送することができる。
なお、転写ニップＮｔに搬送力を付与するほどのニップ圧がない場合は、転写ニップの上流側の不図示のレジストローラ対を用紙Ｐが通過しきる前に、用紙Ｐの先端が定着ニップＮｆに到達するように設定する。
【０００４】
また、図１１に示す構成のガイド部材２００は、記録体搬送方向上流側の転写側ガイド部材７０と、記録体搬送方向下流側の定着側ガイド部材４９とを備える。そして、転写側ガイド部材７０のガイド面である転写側ガイド面７０ｆに対して定着側ガイド部材４９のガイド面である定着側ガイド面４９ｆが傾いた状態で配置されている。詳しくは、定着側ガイド面４９ｆが転写側ガイド面７０ｆに対して転写側ガイド面７０ｆの法線方向に傾くように配置されている。これにより、定着側ガイド面４９ｆによる用紙Ｐの案内方向が転写側ガイド面７０ｆによる用紙Ｐの案内方向に対して転写側ガイド面７０ｆの法線方向に傾く。このため、図１１に示すように、転写側ガイド部材７０と定着側ガイド部材４９との間で用紙Ｐが曲がった状態となる。用紙Ｐのコシの強さによって曲がった状態を元に戻そうとする反発力は、定着側ガイド面４９ｆ及び転写側ガイド面７０ｆを押圧するように働く。このため、図１１に示すように、用紙Ｐが定着側ガイド面４９ｆ及び転写側ガイド面７０ｆに密着し、用紙Ｐを転写側ガイド面７０ｆ及び定着側ガイド面４９ｆに沿わして良好に定着ニップＮｆまで案内することができる。
また、図１１に示す例では、転写側ガイド面７０ｆを含む平面である仮想平面７０ｆ´と定着側ガイド面４９ｆとの交線である仮想交線４９ｐと転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂとの間に幅ｄの隙間を有する。そして、ガイド部材２００によって案内される用紙Ｐはこの隙間を跨ぐようして搬送が成される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５６２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の用紙Ｐの後端部が転写ニップＮｔを通過する前に用紙Ｐの前端が定着ニップＮｆに到達するように各部材を配置した構成では、部分的に画像が縮んだ状態となる画像不良や、画像平行度が悪化した状態となる画像不良といった不具合が生じた。
この不具合の原因について本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、従来の画像形成装置では転写側ガイド面７０ｆ及び定着側ガイド面４９ｆに沿って搬送される用紙Ｐに衝撃が加わっても用紙Ｐに撓みが生じないことに起因することが分かった。
すなわち、用紙Ｐに撓みが生じないと、用紙Ｐが定着ニップＮｆに進入するときなど、搬送方向とは逆方向の衝撃が用紙Ｐの先端に加わっても、撓みを生じさせての衝撃吸収ができず、その衝撃は用紙Ｐの転写ニップＮｔに挟まれる部分にまで伝播する。用紙Ｐの転写ニップＮｔに挟まれる部分に搬送方向とは逆方向の衝撃が加わると、像担持体である中間転写ベルト１１ａの転写ニップＮｔでの表面移動速度に対する用紙Ｐの搬送速度に遅れが生じ、部分的に画像が縮んだ状態となる画像不良が生じる。また、用紙Ｐの幅方向全域に均等に衝撃が加わらず、幅方向の一方に片寄った衝撃が加わると、用紙Ｐの衝撃が加わった側の転写ニップＮｔにおける搬送速度に遅れが生じ、画像平行度が悪化した状態となる画像不良が生じる。
【０００７】
上述したように図１１に示す従来例では、定着側ガイド面４９ｆ上の仮想交線４９ｐと転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂとの間に幅ｄの隙間を有し、用紙Ｐはこの隙間をまたぐようして搬送が成される。しかし、従来の画像形成装置では、隙間を跨ぐ部分の用紙Ｐでも画像不良を防止できるような撓みを発生させることはできなかった。
この隙間で用紙Ｐに仮想平面７０ｆ´を越えて撓みを生じさせることができるか否かは隙間の幅ｄの大きさに依存する。隙間の幅ｄが十分に大きいとこの隙間を跨ぐ部分の用紙Ｐの長さが長くなり、仮想平面７０ｆ´を越えて撓みを生じさせるような変形を行ったときに、用紙Ｐの単位長さあたりの変形量を小さく抑えることができる。
しかしながら、従来の画像形成装置では、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂと定着側ガイド面４９ｆの記録体搬送方向上流端４９ａとが近接して配置されていた。このため、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂと定着側ガイド面４９ｆとの隙間の幅ｄが小さい。よって、この隙間を跨ぐ部分の用紙Ｐの長さが短く、仮想平面７０ｆ´を越えて撓みを生じさせるような変形を生じるには、用紙Ｐの単位長さあたりの大きな変形が必要となる。このような、単位長さあたりの大きな変形は、用紙Ｐのコシの強さによって困難で、従来の画像形成装置では用紙Ｐは仮想平面７０ｆ´を越えて撓みを生じさせることができなかった。
【０００８】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、定着側ガイド部材よりも記録体搬送方向下流側で記録体が受けた衝撃が、転写ニップでの記録体への転写に悪影響を及ぼすことを防止できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナー像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段が形成した該トナー像を表面に担持して無端移動するトナー像担持体と、表面が無端移動し、該トナー像担持体と対向して記録体上に該トナー像を転写する転写ニップを形成する転写ローラと、該転写ニップで該トナー像を転写された記録体に該トナー像を定着ニップで定着する定着装置と、該転写ニップを通過した記録体の搬送方向が該定着ニップに向かうように複数のガイド部材のガイド面に記録体を接触させることによって記録体を案内するガイド手段とを有し、該ガイド手段が備える複数のガイド部材のうちの二つのガイド部材として、記録体搬送方向上流側の転写側ガイド部材と、該転写側ガイド部材の記録体搬送方向下流側で該転写側ガイド部材によって案内されてきた記録体を受けて案内する定着側ガイド部材とを備え、該転写側ガイド部材のガイド面である転写側ガイド面の記録体搬送方向下流側端部である転写側ガイド面下流端部における記録体の案内方向に対して、該定着側ガイド部材のガイド面である定着側ガイド面による記録体の案内方向が、該転写側ガイド面下流端部における該転写側ガイド面の法線方向に傾くように２つのガイド部材が配設されており、記録体の後端部が該転写ニップを通過する前に記録体の前端部が定着ニップに到達する画像形成装置において、該転写側ガイド面下流端部における該転写側ガイド面を含む仮想平面と該定着側ガイド面とが交わる交線と、該転写側ガイド面下流端部との間に隙間を有し、この隙間で該仮想平面を越えて記録体に撓みを生じさせることができる程度に該転写側ガイド面下流端部と該定着側ガイド面とが離れていることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記転写側ガイド部材は、上記転写ニップを通過してきた記録体を受けて案内する転写部出口ガイド部材であり、該転写部出口ガイド部材のガイド面である上記転写側ガイド面は、記録体搬送方向上流側の第一出口ガイド面と記録体搬送方向下流側の第二出口ガイド面との二つの平面状のガイド面を備え、該第一出口ガイド面は該転写ニップの出口部分での記録体の搬送方向に沿った平面であり、該第二出口ガイド面は該第一出口ガイド面に対して該第一出口ガイド面の法線方向に傾いた平面であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記転写部出口ガイド部材の上記第二出口ガイド面を形成する部分は、上記第一出口ガイド面を形成する部分とは別部材で構成されることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記第二出口ガイド面を備える第二出口ガイド部材は、上記第一出口ガイド面を備える第一出口ガイド部材に対して取り外し可能であり、該該第二出口ガイド部材は、該第一出口ガイド部材に取り付けた状態での該第一出口ガイド面に対する該第二出口ガイド面の傾きが異なる複数種の該第二出口ガイド部材から選択可能であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３または４の画像形成装置において、上記第二出口ガイド面を備える第二出口ガイド部材は、上記第一出口ガイド面を備える第一出口ガイド部材に対して取り外し可能であり、該第二出口ガイド部材は該第一出口ガイド面上に取り付けるものであり、該第二出口ガイド部材の該第一出口ガイド面上での取り付け位置を記録体搬送方向について変更可能であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記第二出口ガイド面を備える第二出口ガイド部材は、上記第一出口ガイド面を備える第一出口ガイド部材に対して該第一出口ガイド面の法線に平行な回転軸を中心に回転可能であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６の画像形成装置において、上記転写側ガイド部材の上記転写側ガイド面下流端部の形状がＲ形状であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、上記転写側ガイド部材の上記転写側ガイド面下流端部に可撓性部材を備えることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、上記転写側ガイド部材の上記転写側ガイド面下流端部よりも記録体搬送方向下流側に板部材を備え、該板部材は記録体が通過する側に対して該板部材を挟んで反対側から加圧する板部材加圧機構を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、上記転写ニップでの記録体の搬送速度に対して、上記定着ニップでの記録体の搬送速度の方が遅いことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、上記転写側ガイド部材の材質をポリカーボネートとしたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の画像形成装置において、上記トナー像担持体は、複数の張架部材によって張架されるベルト上のトナー像担持ベルトであり、複数の張架部材のうち上記転写ローラと該トナー像担持ベルトを挟んで対向して上記転写ニップを形成する対向ローラを備え、該転写ローラは該対向ローラよりも記録体搬送方向上流側に配置していることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置において、上記転写ローラを、両端から中央部に向けて外径が連続的に大きくなる所謂太鼓形状にしたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の画像形成装置において、上記トナー像担持体は、複数の張架部材によって張架されるベルト上のトナー像担持ベルトであり、複数の張架部材のうち上記転写ローラと該トナー像担持ベルトを挟んで対向して上記転写ニップを形成する対向ローラを備え、該対向ローラの芯金の材質を鉄としたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の画像形成装置において、上記トナー像担持体は、複数の張架部材によって張架されるベルト上のトナー像担持ベルトであり、該トナー像担持ベルトの材質をポリイミドとしたことを特徴とするものである。
【００１０】
上記請求項１乃至１５の画像形成装置においては、転写側ガイド面下流端部と定着側ガイド面とが離れていて、転写側ガイド面下流端部における該転写側ガイド面を含む仮想平面と該定着側ガイド面とが交わる交線と転写側ガイド面下流端部との隙間で、仮想平面を越えて記録体に撓みを生じさせることができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１乃至１５の発明によれば、転写ニップと定着側ガイド部材との間で、撓みを生じさせる余裕がある部分が存在するため、定着側ガイド部材よりも記録体搬送方向下流側で記録体が衝撃を受けても記録体に撓みが生じることでその衝撃を吸収することができ、この衝撃が転写側ガイド面下流端部よりも上流側に伝播することを防止することができる。このため、記録体の転写ニップに挟まれる部分に衝撃が伝わることがなく、転写ニップでの記録体への転写に悪影響を及ぼすことを防止できるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図３は、本発明に係る画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの概略を示す断面構成図である。この図に示すフルカラープリンタとしてのプリンタ１００は、装置本体のほぼ中央部に、複数のローラに巻き掛けられたトナー像担持体である中間転写ベルト１１ａを備える中間転写ユニット１１を配設している。そして、中間転写ユニット１１の下側走行辺に沿って四個の画像形成手段である作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を配設している。
【００１３】
各作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の構造は同一であり、それぞれ像担持体としての感光体ドラム１を具備している。この感光体ドラム１の周りには、感光体ドラム１を帯電する帯電手段としての帯電装置１０３と、感光体ドラム１に残留した現像剤等を除去する感光体クリーニング装置１０４とが一体的に構成されている。そして、これに感光体ドラム１上に形成された潜像を現像する現像装置１０５が連結する構成となっている。さらに、各感光体ドラム１に対向する位置において中間転写ベルト１１ａの内側に一次転写手段としての一次転写ローラ１２が設けられている。本実施形態の場合、四個の作像ユニット１０は同一構造に構成されているが、各作像ユニット１０の現像装置１０５で扱う現像剤の色がマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの四色に異なっている。本例の場合、四個の作像ユニット１０は、図において左からマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの色順に配置されている。各作像ユニット１０はプロセスカートリッジとしてプリンタ１００本体に着脱可能に設けられている。各作像ユニット１０は、プリンタ１００の図３中手前側に設けられた不図示の開閉式面板の開閉方向（感光体ドラム１の回転軸の軸方向）に出し入れすることにより、プリンタ１００本体に対して着脱可能となっている。
【００１４】
中間転写ユニット１１は、トナー像担持体（中間転写体）としての中間転写ベルト１１ａ、中間転写ベルト１１ａを回転可能に支持する４つのローラ１３、１３１、１３２、１３３を備えている。また、各感光体ドラム１に形成されたトナー像を中間転写ベルト１１ａに転写する４つの一次転写ローラ１２を備えている。そして、中間転写ベルト１１ａを支持する４つのローラのうちの一つは、二次転写ローラ１９と中間転写ベルト１１ａを挟んで対向する転写対向ローラ１３である。
【００１５】
作像ユニット１０の下方には光書き込み装置１４が設けられている。光書き込み装置１４は不図示のポリゴンミラーやミラー群等を有しており、光変調されたレーザ光を各色作像ユニットの感光体ドラム１の表面に照射する。光書き込み装置は、各作像ユニット１０に個別に設けてもよいが、共通の光書き込み装置を用いればコストの点で有利である。なお、実施形態のプリンタ１００では、中間転写ベルト１１ａを備える中間転写ユニット１１として、光書き込み装置１４もユニット化されて、それぞれ装置本体５０に対して着脱可能に構成されている。
【００１６】
装置の下部には二段の給紙カセット１５（ａ，ｂ）がセットされており、各給紙カセットに対応する給紙手段である給紙部材１６（ａ，ｂ）が設けられている。給紙部材１６（ａ，ｂ）はそれぞれ、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラから構成されている。その給紙部材１６（ａ，ｂ）によって給送される転写紙等の記録体（以下、用紙Ｐという）を搬送するために、搬送ローラ対１７（ａ，ｂ）が設けられている。上側の搬送ローラ対１７の上方（用紙搬送方向の下流側）にはレジストローラ対１８が設けられている。
【００１７】
図４は、プリンタ１００のレジストローラ対１８から定着装置２０までの用紙Ｐの搬送路近傍の拡大説明図である。
レジストローラ対１８の上方には、二次転写手段としての転写ローラである二次転写ローラ１９が、中間転写ベルト１１ａが掛け渡されるローラの一つである対向ローラとしての転写対向ローラ１３に対向して設けられている。そして、二次転写ローラ１９と転写対向ローラ１３とは中間転写ベルト１１ａを挟んで、二次転写ニップを形成している。
【００１８】
二次転写ニップの上側には定着装置２０が設けられている。定着装置２０は、定着ローラ４４と加熱ローラ４７とに張架される定着ベルト４６と、定着ベルト４６を挟んで定着ローラ４４を押圧する加圧ローラ４５とを備えており、定着ローラ４４と加圧ローラ４５とは定着ベルト４６を挟んで、定着ニップを形成している。そして、駆動ローラである定着ローラ４４が図中反時計回りに回転駆動することで定着ベルト４６が反時計回りに表面移動し、従動ローラである加圧ローラ４５も連れ回りで時計回りに回転する。
【００１９】
装置本体５０の上面は排紙トレイ３０として構成されており、その排紙トレイ３０に用紙を排出するための排紙ローラ対２９が、定着装置２０の左上方に位置して設けられている。
排紙トレイ３０の下方には、各作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に供給するトナーを収容するトナー収容部としてのトナーボトル５７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を備えている。不図示の駆動手段によりトナーボトル５７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を回転させることにより、不図示のパイプを通してトナー搬送し、各作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に新しいトナーを供給することができる。
【００２０】
移動構造体である開閉ドアとしての両面ユニット６０内には、スイッチバック搬送路６１及び再給紙路６２が形成されている。スイッチバック搬送路６１の入口部（装置上側）には第一反転ローラ対３１が設けられ、スイッチバック搬送路６１の中途には第二反転ローラ対３２が設けられている。第一反転ローラ対３１及び第二反転ローラ対３２は、正逆回転可能に構成されている。そして、再給紙路６２をほぼ三等分する位置に、搬送ローラ対２６，２７が配置されている。前述の第三切替爪２３は、第一反転ローラ対３１のすぐ隣で、スイッチバック搬送路６１から再給紙路６２への進入部に位置して配置されている。
【００２１】
両面ユニット６０の側面には手差しトレイ３３が引き出し及び収納可能に設けられている。図３では、手差しトレイ３３を引き出した状態を示してある。この手差しトレイ３３から用紙を給紙するために、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラからなる給紙部材３４が設けられている。その給紙部材３４の側方、装置内側に位置して再給紙ローラ２８が配設されている。再給紙ローラ２８の上下両側には従動ローラがそれぞれ圧接されている。この再給紙ローラ２８は正逆回転可能に構成されており、再給紙路６２から用紙を再給紙する場合は図中反時計回りに回転駆動され、手差しトレイ３３から用紙を給紙する場合は図中時計回りに回転駆動される。
【００２２】
上述のように構成された本例のプリンタ１００における画像形成動作について簡単に説明する。作像ユニット１０の感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電装置１０３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体ドラム１表面には、光書き込み装置１４からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム１表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン、及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置１０５から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００２３】
また、中間転写ベルト１１ａが矢印で示すように図中反時計回りに走行駆動され、各作像ユニット１０において一次転写ローラ１２の作用により感光体ドラム１から中間転写ベルト１１ａに各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト１１ａはその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００２４】
なお、作像ユニット１０のいずれか一つを使用して単色画像を形成したり、二色又は三色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、四個の作像ユニットのうち、図の一番右側のＢｋユニットを用いて画像形成を行う。
【００２５】
そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム１表面に付着する残留トナーは、感光体クリーニング装置１０４によって感光体ドラム１表面から除去され、次いで感光体ドラム１の表面が除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。感光体クリーニング装置１０４によって回収された残留トナーは、作像ユニット１０の取り出し方向（感光体ドラムの回転軸の軸方向）に設置された不図示の廃トナー回収ボトルに貯蔵される。廃トナー回収ボトルが満杯になると交換できるようにプリンタ１００本体に対し着脱自在になっている。
【００２６】
一方、給紙カセット１５（ａ，ｂ）あるいは手差しトレイ３３から用紙が選択的に給送され、レジストローラ対１８によって、中間転写ベルト１１ａ上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写ニップに向けて送出される。プリンタ１００では二次転写ローラ１９には中間転写ベルト１１ａ表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト１１ａ表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙Ｐは、定着装置２０を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。定着された転写材は、排紙ローラ対２９により装置本体５０の上面に構成された排紙トレイ３０に排出される。
【００２７】
図４に示すように、転写ニップを通過した用紙Ｐは、転写側ガイド部材７０及び定着側ガイド部材４９からなるガイド部材２００によって案内され、定着ニップに到達する。転写部出口ガイド部材としての転写側ガイド部材７０は、第一出口ガイド面１０１ｆを形成する第一出口ガイド部材１０１と、第二出口ガイド面１０２ｆを形成する第二出口ガイド部材１０２とを備える。また、転写側ガイド部材７０は第一出口ガイド部材１０１の記録体搬送方向上流端に、除電針２０１を備え、二次転写ニップを通過してきた用紙Ｐの除電を行う。
【００２８】
図１は、プリンタ１００の二次転写ニップ及び定着ニップ近傍の模式図である。
図１に示すように、プリンタ１００は、表面が無端移動し、中間転写ベルト１１ａと対向して用紙Ｐ上にトナー像を転写する二次転写ニップである転写ニップＮｔを形成する二次転写ローラ１９を有する。また、転写ニップＮｔでトナー像を転写された記録体である用紙Ｐにトナー像を定着ニップＮｆで定着する定着装置２０を有する。また、転写ニップＮｔを通過した用紙Ｐの搬送方向が定着ニップＮｆに向かうように複数のガイド部材のガイド面に用紙Ｐを接触させることによって用紙Ｐを案内するガイド手段として、転写側ガイド部材７０と定着側ガイド部材４９とを備えるガイド部材２００を有する。
【００２９】
また、転写側ガイド部材７０のガイド面である転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂにおける用紙Ｐの案内方向を図１中の破線の矢印Ａで示す。また、定着側ガイド部材４９のガイド面である定着側ガイド面４９ｆによる用紙Ｐの案内方向を図１中の破線の矢印Ｂで示す。図１に示すように、矢印Ａで示す転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂの案内方向に対して、矢印Ｂで示す定着側ガイド面４９ｆによる用紙Ｐの案内方向が、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂにおける法線Ｌｎ方向に傾くように２つのガイド部材が配設されている。
また、図１に示すように、プリンタ１００では、用紙Ｐの後端部が転写ニップＮｔを通過する前に用紙Ｐの前端が定着ニップＮｆに到達する。
【００３０】
次に、プリンタ１００の特徴部について説明する。
図１に示すように、プリンタ１００は、転写側ガイド面下流端部である転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂにおける転写側ガイド面７０ｆを含む仮想平面７０ｆ´と定着側ガイド面４９ｆとが交わる仮想交線４９ｐと、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂとの間に幅ｄの隙間を有している。そして、プリンタ１００ではこの隙間で仮想平面７０ｆ´を越えて記用紙Ｐに撓みを生じさせることができる程度の幅ｄとなるように、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂと定着側ガイド面４９ｆとが離れている。
【００３１】
図２は、プリンタ１００で転写ニップＮｔを通過した用紙Ｐの先端が定着ニップＮｆの入口で定着ローラ４４に衝突した状態の説明図である。プリンタ１００では、用紙Ｐの先端に記録体搬送方向とは逆方向の力が加わると、図２に示すように、図１の幅ｄの隙間で用紙Ｐに撓みが生じて、この撓みが生じた部分で記録体搬送方向とは逆方向の力を吸収することができる。これにより、用紙Ｐの転写ニップＮｔに挟まれる部分に衝撃が伝わることがなく、転写ニップＮｔでの用紙Ｐへの転写に悪影響を及ぼすことを防止できる。これにより、転写ニップＮｔでの用紙Ｐの搬送速度が中間転写ベルト１１ａの線速に対して遅くなることに起因して、画像が部分的に縮んだ状態となる画像不良の発生を防止することができる。
【００３２】
また、二次転写ローラ１９の回転軸と定着ローラ４４の回転軸とが製造誤差によって平行でない場合がある。このような場合、用紙Ｐの幅方向についての一方が他方よりも先に定着ニップＮｆに到達するため、用紙Ｐの幅方向全域に均等に衝撃が加わらず、幅方向の一方に片寄った衝撃が加わる。プリンタ１００では、このように片寄った衝撃が加わったとしても、撓みが生じることでその衝撃を吸収することができる。これにより、プリンタ１００では、二次転写ローラ１９と定着ローラ４４との回転軸が平行でないことに起因して、画像平行度が悪化した状態となることを防止することができる。
【００３３】
また、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂにおける転写側ガイド面７０ｆに直交する方向（図１中の破線の矢印Ｃ方向）について、定着側ガイド面４９ｆの記録体搬送方向上流端４９ａの位置が、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂの位置に対して法線Ｌｎ方向とは逆方向である。これにより、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂにおける用紙搬送方向の延長線上に定着側ガイド面４９ｆが位置する状態となる。このため、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂを通過した用紙Ｐの先端を確実に定着側ガイド面４９ｆに接触させて定着側ガイド面４９ｆの案内方向に搬送することができる。
【００３４】
図１に示すように、プリンタ１００では、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂにおける用紙搬送方向である図１中の破線の矢印Ａと平行な方向について、定着側ガイド面４９ｆの記録体搬送方向上流端４９ａの位置と、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂの位置とが近接している。また、図１中の破線の矢印Ｃで示す転写側ガイド面７０ｆに直交する方向について、定着側ガイド面４９ｆの記録体搬送方向上流端４９ａの位置と、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂの位置とは距離Ｗだけ離れている。本実施形態のプリンタ１００では、距離Ｗを５［ｍｍ］に設定したところ、普通紙からなる用紙Ｐが撓みを生じさせることができる程度に、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂと定着側ガイド面４９ｆとの隙間の幅ｄを設定することができた。
【００３５】
図１に示すように、転写側ガイド部材７０は、転写ニップＮｔを通過してきた用紙Ｐを受けて案内する転写部出口ガイド部材である。そして、転写側ガイド面７０ｆは、記録体搬送方向上流側の第一出口ガイド面１０１ｆと記録体搬送方向下流側の第二出口ガイド面１０２ｆとの二つの平面状のガイド面を備える。第一出口ガイド面１０１ｆは転写ニップＮｔの出口部分での用紙Ｐの搬送方向に沿った平面である。転写ニップＮｔの出口部分での用紙Ｐの搬送方向は、転写対向ローラ１３の回転軸１３ａと二次転写ローラ１９の回転軸１９ａとを含む回転軸間の仮想平面Ｆａに直交する方向であり、第一出口ガイド面１０１ｆはこの搬送方向に平行な平面である。そして、第二出口ガイド面１０２ｆは第一出口ガイド面１０１ｆに対して第一出口ガイド面１０１ｆの法線Ｌ２方向に傾いた平面である。
【００３６】
第一出口ガイド面１０１ｆを備えることにより、転写ニップＮｔを通過してきた用紙Ｐを第一出口ガイド面１０１ｆによって転写ニップＮｔと同じ搬送方向に案内した後、転写ニップＮｔとは搬送方向が異なる第二出口ガイド面１０２ｆに受け渡すことができる。
第一出口ガイド面１０１ｆを備えず、転写ニップＮｔを通過した用紙Ｐを直接的に第二出口ガイド面１０２ｆと同じ角度のガイド面に受け渡す構成であると、次のような不具合が生じる。
【００３７】
すなわち、転写ニップＮｔとは搬送方向が異なるガイド面に転写ニップＮｔから直接的に用紙Ｐを受け渡すと、用紙Ｐの後端側が転写ニップＮｔに支持された状態で、ガイド面に沿った状態の用紙Ｐがガイド面の途中で曲がった状態となる。用紙Ｐが曲がった状態であると用紙Ｐのコシの強さによって後端側もガイド面に沿った状態にしようとする力が加わった状態となる。この状態で、用紙Ｐの後端が転写ニップＮｔを通過すると用紙Ｐが途中で曲がるように用紙Ｐの後端側を支持していた力がなくなる。このため、用紙Ｐの後端が転写ニップＮｔを通過しきる瞬間には用紙Ｐの後端が転写ニップＮｔではじかれるようにガイド面に沿うような位置に移動する。このように用紙Ｐの後端がはじかれるように移動すると用紙Ｐ後端近傍の未定着のトナー像が散って、用紙Ｐの後端の画像にブレが生じる。
【００３８】
一方、第一出口ガイド面１０１ｆを備える転写側ガイド部材７０では、用紙Ｐの後端が転写ニップＮｔを通過しきっても、第一出口ガイド面１０１ｆが用紙Ｐの後端側を支持した状態となる。このため、第一出口ガイド面１０１ｆと第二出口ガイド面１０２ｆとの間で用紙Ｐの曲げが保たれ、用紙Ｐの後端がはじかれるように移動することを防止することができる。これにより、用紙Ｐの後端の画像にブレが生じることを防止することができる。
【００３９】
図１に示すように、転写部出口ガイド部材である転写側ガイド部材７０の第二出口ガイド面１０２ｆを形成する第二出口ガイド部材１０２は、第一出口ガイド面１０１ｆを形成する第一出口ガイド部材１０１とは別部材である。また、第二出口ガイド部材１０２は、第一出口ガイド部材１０１に対して取り外し可能である。そして、第二出口ガイド部材１０２は、第一出口ガイド部材１０１に取り付けた状態での第一出口ガイド面１０１ｆに対する第二出口ガイド面１０２ｆの傾きが異なる複数種の第二出口ガイド部材１０２から選択可能である。
【００４０】
なお、離間している転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂと定着側ガイド面４９ｆとの隙間の幅ｄが大きすぎるとガイド部材２００による用紙Ｐの案内が不安定になる。また、この隙間の幅ｄが小さすぎると用紙Ｐに撓みが生じにくくなり、定着側ガイド部材から記録体搬送方向下流側で記録体が受けた衝撃を十分に吸収することができなくなって、不良画像が発生する。
複数種の第二出口ガイド部材１０２から選択可能であることにより、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂと定着側ガイド面４９ｆとの距離が適切な幅となるように簡単に調節することができる。
【００４１】
また、転写側ガイド部材７０の転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂ近傍の形状がＲ形状となっている。転写側ガイド部材７０の転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂ近傍Ｒ形状とすることにより、搬送中の用紙Ｐへの引っかかりを抑制し、良好な搬送を行うことができる。
【００４２】
また、上記転写側ガイド部材７０を構成する第一出口ガイド部材１０１と第二出口ガイド部材１０２との材質は、ポリカーボネート（ＰＣ材）である。ガイド部材の材質としてポリカーボネートを用いることにより、誘電率が低い材質であるため摺動によってガイド部材に異常帯電が生じる防止することができる。これにより、ガイド部材が異常帯電することで用紙Ｐ上の未定着のトナー像が乱れるチリなどの異常画像の発生を防止することができる。
【００４３】
また、プリンタ１００では、転写ニップＮｔでの用紙Ｐの搬送速度に対して、定着ニップＮｆでの用紙Ｐの搬送速度が遅くなるように設定している。すなわち、中間転写ベルト１１ａの線速よりも定着ベルト４６の線速を遅くなっている。
転写ニップＮｔと定着ニップＮｆとでは用紙Ｐの搬送速度が同一であることが望ましいが、中間転写ベルト１１ａと定着ベルト４６との線速を高精度に同一に設定することはコスト高となって困難であるため、線速差が生じてしまう。
【００４４】
定着ベルト４６が中間転写ベルト１１ａよりも線速が速い場合、用紙Ｐの先端が定着ニップＮｆに到達すると、ガイド面に沿って形成されていた用紙Ｐの撓みが徐々に無くなり、ガイド面に沿って用紙Ｐを搬送することができなくなる。用紙Ｐをガイド面に沿って搬送していないと、用紙Ｐの後端が転写ニップＮｔを通過しきった後に用紙Ｐがバタつく等、用紙Ｐの挙動が不安定になる。用紙Ｐの挙動が不安定になると、用紙Ｐ上の未定着のトナー像が乱れるチリなどの異常画像の不具合が発生するおそれがある。
【００４５】
一方、定着ベルト４６が中間転写ベルト１１ａよりも線速が遅い場合、用紙Ｐの先端が定着ニップＮｆに到達すると、定着ニップＮｆで用紙Ｐが詰まったような状態となり、線速差分の用紙Ｐが転写ニップＮｔと定着ニップＮｆとの間で余った状態となる。この状態で、図１１ように、転写側ガイド面７０ｆと定着側ガイド面４９ｆとの記録体搬送方向の略全域で用紙Ｐがそれぞれのガイド面に密着させる構成であると、用紙Ｐの余った分で押し戻すような状態となり、転写ニップＮｔで定着ニップＮｆよりも速い速度で用紙Ｐを搬送することができなくなる。これにより、転写ニップＮｔでは中間転写ベルト１１ａの線速によりも用紙Ｐの線速が遅くなって、画像が縮んで転写される不具合が生じる。
【００４６】
しかし、本実施形態のプリンタ１００であれば、ガイド部材で用紙Ｐの搬送方向を案内する領域内に、用紙Ｐに撓みを生じさせる余裕がある部分が存在する。このため、定着ニップＮｆで用紙Ｐが詰まったような状態となっても、用紙Ｐの転写ニップＮｔと定着ニップＮｆとの間で余った分の用紙Ｐをたるませることで、吸収し、転写ニップＮｔで用紙Ｐが押し戻される状態となることを防止できる。これにより、プリンタ１００であれば、転写ニップＮｔで中間転写ベルト１１ａの線速によりも用紙Ｐの線速が遅くなることを防止し、画像が縮んで転写される不具合の発生を防止することができる。
上述したように、中間転写ベルト１１ａと定着ベルト４６とで線速差があると、定着ベルト４６の線速が速い場合でも遅い場合でも不具合が生じ得る。しかし、本実施形態のプリンタ１００であれば、定着ベルト４６が中間転写ベルト１１ａよりも線速が遅い場合の不具合を解消することができるため、中間転写ベルト１１ａの線速よりも定着ベルト４６の線速を遅く設定している。
【００４７】
また、プリンタ１００ではトナー像担持体は、複数の張架部材（１３，１３１，１３２，１３３）によって張架されるベルト上のトナー像担持ベルトとしての中間転写ベルト１１ａである。そして、複数の張架部材のうち二次転写ローラ１９と中間転写ベルト１１ａを挟んで対向して転写ニップＮｔを形成する対向ローラである転写対向ローラ１３を備える。プリンタ１００では、二次転写ローラ１９は転写対向ローラ１３よりも記録体搬送方向上流側に配置している。
図５は、二次転写ローラ１９と転写対向ローラ１３との配置の説明図である。図５（ａ）は、プリンタ１００よりも二次転写ローラ１９が記録体搬送方向下流側にある場合の説明図であり、図５（ｂ）はプリンタ１００の配置であり、二次転写ローラ１９が転写対向ローラ１３よりも記録体搬送方向上流側に配置された場合の説明図である。
搬送される用紙Ｐの中間転写ベルト１１ａと接触した面は、未定着のトナー像を担持しているため、ガイド部材２００は未定着のトナー像を担持していない面と接触して用紙Ｐを案内する。よって、図５に示すように、ガイド部材２００の転写側ガイド部材７０は用紙Ｐの搬送路を挟んで中間転写ベルト１１ａと対抗する側、すなわち、二次転写ローラ１９側に配置されている。
二次転写ローラ１９と転写対向ローラ１３とが図５（ａ）に示すように記録体搬送方向について略同じ位置となるように配置されていると、図５（ａ）中の矢印Ｆで示すように、転写ニップＮｔから排出される用紙Ｐの搬送方向を転写側ガイド部材７０に向けることができない。また、二次転写ローラ１９を図５（ａ）に示す配置よりも記録体搬送方向下流側に配置すると、転写ニップＮｔから排出される用紙Ｐの搬送方向が図５（ａ）中の矢印Ｆよりも転写ガイド部材７０から離れる方向になってしまう。
一方、図５（ｂ）に示すように二次転写ローラ１９が転写対向ローラ１３に対して記録体搬送方向下流側となるように配置されていると、図５（ｂ）中の矢印Ｆで示すように、転写ニップＮｔから排出される搬送方向を転写側ガイド部材７０に向けることができる。これにより、転写ニップＮｔから第一出口ガイド面１０１ｆに対して押圧するように用紙Ｐを受け渡すことができる。
このように、二次転写ローラ１９と転写対向ローラ１３とを図５（ｂ）に示すように配置することで、図５（ａ）に示す配置に比べて第一出口ガイド面１０１ｆへの用紙Ｐの加圧力を増大させることが出来るので、用紙Ｐが転写側ガイド面７０ｆに強く沿う形での紙搬送を可能にしている。このため、転写側ガイド面７０ｆの形状に用紙Ｐの挙動がトレースするようになり、用紙Ｐを良好に搬送することができる。
【００４８】
また、中間転写ベルト１１ａの材質は、ポリイミドとしている。これにより、用紙Ｐと中間転写ベルト１１ａとの間の摩擦係数を低下させ、二次転写ローラ１９のグリップ力により用紙Ｐの搬送を行うことができる。
中間転写ベルト１１ａの摩擦係数が高すぎると転写ニップＮｔを通過した用紙Ｐがすぐには中間転写ベルト１１ａから離間せず、短い距離ながら中間転写ベルト１１ａに沿って搬送された後に中間転写ベル１１ａから離間する。二次転写ローラ１９と転写対向ローラ１３とを図５（ｂ）に示すように配置しても、転写ニップＮｔを通過した用紙Ｐが短い距離でも中間転写ベルト１１ａに沿って搬送されることで、用紙Ｐが図５（ｂ）中の矢印Ｆで示す方向よりも中間転写ベルト１１ａ側に向けて搬送されることになる。この場合、用紙Ｐが図５（ｂ）中の矢印Ｆで示すように搬送された場合に比べて転写ニップＮｔを通過した用紙Ｐが転写側ガイド面７０ｆを押圧する力が低下して、用紙Ｐが転写側ガイド面７０ｆに沿う作用も低下する。このため、中間転写ベルト１１ａの摩擦係数が高すぎると搬送される用紙Ｐが転写側ガイド面７０ｆに沿う作用が低下し、ガイド部材２００が用紙Ｐを案内する作用が低下して、用紙Ｐの搬送が不安定になるおそれがある。
これに対して、中間転写ベルト１１ａとの間の摩擦係数を低下させ、二次転写ローラ１９のグリップ力によって用紙Ｐを搬送させる作用を向上させることにより、転写ニップＮｔを通過した用紙Ｐを、図５（ｂ）の矢印Ｆで示す方向に搬送することができる。これにより、ガイド部材２００が用紙Ｐを案内する作用を維持することができ、用紙Ｐを安定して搬送することができる。
【００４９】
次に、プリンタ１００で用いる二次転写ローラ１９の形状について説明する。
図６は、二次転写ローラ１９を、図１〜図４の側方から見た二次転写ローラ１９の説明図である。図６に示すように、二次転写ローラ１９は、ゴム部１９ｂとゴム部１９ｂの通し軸である芯金１９ａとから構成される。ゴム部１９ｂの中央部１９ｃは外径が一定のストレート部となっており、中央部１９ｃよりも外側は両端から中央部１９ｃに向けて外径が連続的に大きくなっており、ゴム部１９ｂは所謂太鼓形状（中央が膨らんでいる形状）となっている。二次転写ローラ１９のゴム部１９ｂを太鼓形状にすることで、中央部が撓んで、中央部での用紙Ｐへの圧力が不足することなく、二次転写ローラ１９と用紙Ｐとを密着させることできる。これにより、転写ニップＮｔで良好な転写を行うことができる。
【００５０】
また、プリンタ１００では、転写対向ローラ１３の芯金の材質を鉄としている。芯金材質を鉄製とすることで転写対向ローラ１３の撓み量を減少でき、転写対向ローラ１３の撓みによる記録紙搬送の外乱を除去し、転写ニップＮｔで良好な転写を行うことができる。
【００５１】
〔変形例１〕
次に、変形例１として転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂと定着側ガイド面４９ｆとの隙間の幅ｄを上述の実施形態とは異なる構成で調節可能な変形例１について説明する。
図７に示すように、第一出口ガイド部材１０１に取り付けられた第二出口ガイド部材１０２は取り付けネジ２０３位置を変更することで、定着側ガイド面４９ｆに対する第二出口ガイド面１０２ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂの位置を図中矢印Ｅ方向について変更できる。
詳しくは、矢印ｇ１で示すように、取り付けネジ２０３によって第一出口ガイド部材１０１の第一取り付け穴ｈ１と第二出口ガイド部材１０２の締結部１０２ｈとを締結することによって、第二出口ガイド部材１０２の第一出口ガイド部材１０１に対する位置は、図７に示す位置となる。
図７の状態から、矢印ｇ２で示すように取り付けネジ２０３によって第一出口ガイド部材１０１の第二取り付け穴ｈ２と第二出口ガイド部材１０２の締結部１０２ｈとを締結することによって、第二出口ガイド部材１０２の第一出口ガイド部材１０１に対する位置は、図７に示す位置よりも上方となる。これにより、第二出口ガイド面１０２ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂと定着側ガイド面４９ｆとの幅（図１中のｄ）を狭めることができる。
変形例１では、取付穴の位置を変更することにより第二出口ガイド部材１０２の位置を変更し、第二出口ガイド面１０２ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂと定着側ガイド面４９ｆとの幅を変更することができる。これにより、図１中の幅ｄの隙間の調節を簡単で安価にできる。
なお、変形例１では、第一出口ガイド面１０１ｆと第二出口ガイド面１０２ｆとの間に、中間出口ガイド面１０１ｇを設けている。中間出口ガイド面１０１ｇは第一出口ガイド部材１０１に設けられ、第二出口ガイド面１０２ｆと同一平面となるように形成されている。変形例１のように、第二出口ガイド部材１０２を上下に動かすと第二出口ガイド部材１０２と第一出口ガイド部材１０１との間に隙間が生じる。このとき、第二出口ガイド面１０２ｆと角度が異なる第一出口ガイド面１０１ｆしかないと、その隙間に用紙Ｐが入り込んで詰まってしまう。
これに対して、中間出口ガイド面１０１ｇを備えた構成であれば、中間出口ガイド面１０１ｇで用紙Ｐの搬送方向が第二出口ガイド面１０２ｆと平行となるように案内した後、用紙Ｐを第二出口ガイド面１０２ｆに受け渡す。このため、第二出口ガイド部材１０２の第一出口ガイド部材１０１に対する位置を変化させて、中間出口ガイド面１０１ｇと第二出口ガイド面１０２ｆとの間い隙間が生じても、用紙Ｐはこの隙間を跨ぐことができる。よって、第二出口ガイド部材１０２と第一出口ガイド部材１０１との間の隙間に用紙Ｐが詰まる不具合を防止することができる。
【００５２】
〔変形例２〕
次に、変形例２として、画像平行度を調節することができる構成について説明する。
図８は、変形例２のプリンタ１００が備える二次転写ローラ１９と転写側ガイド部材７０との模式図である。
図８に示すように、転写側ガイド部材７０を構成する第一出口ガイド部材１０１の上面は全体が第一出口ガイド面１０１ｆと同一平面となっている。また、第二出口ガイド部材１０２は第一出口ガイド面１０１ｆの法線に平行な回転軸１０２ａを中心に回転可能な状態で、第一出口ガイド部材１０１の上面に載置されている。
そして、第二出口ガイド部材１０２を回転軸１０２ａ中心に回転させることによって、第二出口ガイド部材１０２は矢印Ｊで示す幅方向についての左右突き出し量を調節することができる。第二出口ガイド部材１０２の左右突き出し量を調節することによって、第二出口ガイド面１０２ｆの記録体搬送方向後端７０ｂと定着側ガイド面４９ｆとの隙間の幅ｄの左右差を調節することができる。隙間の幅ｄは広いほど用紙Ｐに撓みが生じやすく、狭いほど用紙Ｐの撓みが生じにくくなる。このため、この幅ｄの左右差を調節することにより、用紙Ｐの搬送速度の左右差を調節することができる。これにより、用紙Ｐ上に形成される画像の平行度を調節することができる。
【００５３】
〔変形例３〕
図１に示すように、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂと定着側ガイド面４９ｆとの間に隙間があると、用紙Ｐのコシが弱いと隙間の部分で搬送方向が不安定になり、搬送不良が生じるおそれがある。
そこで、変形例３のプリンタ１００では、ある程度のコシの強さを備えた用紙Ｐを搬送するときだけ、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂと定着側ガイド面４９ｆとの間で用紙Ｐが撓むことができる構成となっている。
図９は、変形例３のプリンタ１００のレジストローラ対１８から定着装置２０にかけての用紙Ｐの搬送路の拡大説明図である。変形例３のプリンタ１００は、図９に示すように、第二出口ガイド部材１０２の搬送方向下流端７０ｂにＰＥＴ材等の可撓性部材２０４が設置され、可撓性部材２０４は定着側ガイド部材４９の定着側ガイド面４９ｆまで案内する。このような構成であれば、コシの弱い用紙Ｐを搬送する時には可撓性部材があまり撓むことがなく、用紙Ｐも撓まないため、コシの弱い用紙Ｐを案内するときに搬送不良が発生することを防止できる。また、厚紙のようなコシの強い用紙Ｐを案内する場合、可撓性部材２０４が湾曲して用紙Ｐに撓みを発生させるスペースを形成できる。
また、可撓性部材２０４の記録体搬送方向下流端を定着ニップＮｔ近傍の定着側ガイド面４９ｆに接触させることにより、定着ニップＮｔに用紙Ｐが噛みこまれる直前まで保持できるため、コシの弱い用紙Ｐをより確実に定着ニップＮｆまえ案内することができる。
このように、変形例３のプリンタ１００では、コシの弱い用紙Ｐの搬送を安定させるとともに、厚紙などのコシが強い用紙Ｐをもちいたときに、定着ニップＮｆに進入するときの衝撃の影響が用紙Ｐの転写ニップＮｔに挾持される部分まで伝播することを防止することができる。
【００５４】
〔変形例４〕
次に、ある程度のコシの強さを備えた用紙Ｐを搬送するときだけ、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂと定着側ガイド面４９ｆとの間で用紙Ｐが撓むことができる他の構成を備えた変形例４について説明する。
図１０は変形例４のプリンタ１００のレジストローラ対１８から定着装置２０にかけての用紙Ｐの搬送路の拡大説明図である。変形例４のプリンタ１００は、図１０に示すように、転写側ガイド部材７０の転写側ガイド面下流端部７０ｂよりも記録体搬送方向下流側に板部材としての揺動ガイド板２０５を備える。第三出口ガイド板２０５は用紙Ｐが通過する側に対して揺動ガイド板２０５を挟んで反対側から加圧するスプリング２０６を備え、板部材加圧機構を形成している。
コシの弱い用紙Ｐをより確実に定着ニップＮｆまえ案内することができる。
このように、変形例４のプリンタ１００では、変形例３と同様に、コシの弱い用紙Ｐの搬送を安定させるとともに、厚紙などのコシが強い用紙Ｐを用いたときに、定着ニップＮｆに進入するときの衝撃の影響が用紙Ｐの転写ニップＮｔに挾持される部分まで伝播することを防止することができる。
【００５５】
以上、本実施形態によれば、プリンタ１００は、トナー像を形成する画像形成手段である作像ユニット１０と、作像ユニット１０が形成したトナー像を表面に担持して無端移動するトナー像担持体である中間転写ベルト１１ａとを有する。また、表面が無端移動し、中間転写ベルト１１ａと対向して記録体である用紙Ｐ上にトナー像を転写する転写ニップＮｔを形成する転写ローラである二次転写ローラ１９を有する。また、二次転写ニップＮｔでトナー像を転写された用紙Ｐにトナー像を定着ニップＮｆで定着する定着装置２０を有する。また、転写ニップＮｔを通過した用紙Ｐの搬送方向が定着ニップＮｆに向かうように複数のガイド部材のガイド面に用紙Ｐを接触させることによって用紙Ｐを案内するガイド手段とを有する。ガイド手段が備える複数のガイド部材のうちの二つのガイド部材として、転写側ガイド部材７０と定着側ガイド部材４９とを備える。転写側ガイド部材７０は、記録体搬送方向上流側に配置され、定着側ガイド部材４９は転写側ガイド部材７０の記録体搬送方向下流側で転写側ガイド部材７０によって案内されてきた用紙Ｐを受けて案内する。また、転写側ガイド部材７０のガイド面である転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端部である転写側ガイド面下流端部７０ｂとする。そして、転写側ガイド面下流端部７０ｂにおける用紙Ｐの案内方向に対して、定着側ガイド部材４９のガイド面である定着側ガイド面４９ｆによる用紙Ｐの案内方向が傾いている。詳しくは、転写側ガイド面下流端部７０ｂにおける用紙Ｐの案内方向に対して、定着側ガイド面４９ｆによる用紙Ｐの案内方向が転写側ガイド面下流端部７０ｂにおける転写側ガイド面７０ｆの法線Ｌｎ方向に傾くように２つのガイド部材が配設されている。また、用紙Ｐの後端部が転写ニップＮｔを通過する前に用紙Ｐの前端部が定着ニップＮｆに到達する。また、転写側ガイド面下流端部である転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂにおける転写側ガイド面７０ｆを含む仮想平面７０ｆ´と定着側ガイド面４９ｆとが交わる仮想交線４９ｐと、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂとの間に幅ｄの隙間を有している。そして、プリンタ１００ではこの隙間で仮想平面７０ｆ´を越えて記用紙Ｐに撓みを生じさせることができる程度の幅ｄとなるように、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂと定着側ガイド面４９ｆとが離れている。このため、幅ｄの隙間で用紙Ｐを撓ませることができ、定着ニップＮｆの入口など、定着側ガイド部材４９よりも記録体搬送方向下流側で用紙Ｐが衝撃を受けても用紙Ｐに撓みが生じることでその衝撃を吸収することができる。そして、この衝撃が転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂよりも上流側に伝播することを防止することができる。このため、用紙Ｐの転写ニップＮｔに挟まれる部分に衝撃が伝わることがなく、転写ニップＮｔでの用紙Ｐへの転写に悪影響を及ぼすことを防止できる。
また、プリンタ１００では、転写側ガイド面下流端部７０ｂと定着側ガイド面４９ｆとが離間している。このため、転写側ガイド面７０ｆと定着側ガイド面４９ｆとの両方に接触した状態の用紙Ｐは、転写側ガイド面下流端部７０ｂから定着側ガイド面４９ｆと接触する位置の搬送方向上流端部までの間は、何れのガイド部材にも接触しない状態となる。そして、用紙Ｐは何れのガイド部材にも接触しない部分では撓みを生じさせる余裕がある状態となる。さらに、また、転写側ガイド面下流端部７０ｂにおける転写側ガイド面７０ｆに直交する方向（図１中の破線の矢印Ｃ方向）について、定着側ガイド面４９ｆの記録体搬送方向上流端４９ａの位置が、転写側ガイド面下流端部７０ｂの位置に対して法線Ｌｎ方向とは逆方向である。これにより、転写側ガイド面下流端部７０ｂにおける用紙搬送方向の延長線上に定着側ガイド面４９ｆが位置する状態となる。このため、転写側ガイド面下流端部７０ｂを通過した用紙Ｐの先端を確実に定着側ガイド面４９ｆに接触させて定着側ガイド面４９ｆの案内方向に搬送することができる。
また、転写側ガイド部材７０は、転写ニップＮｔを通過してきた用紙Ｐを受けて案内する転写部出口ガイド部材である。そして、転写側ガイド部材７０のガイド面である転写側ガイド面７０ｆは、記録体搬送方向上流側の第一出口ガイド面１０１ｆと記録体搬送方向下流側の第二出口ガイド面１０２ｆとの二つの平面状のガイド面を備える。第一出口ガイド面１０１ｆは転写ニップＮｔの出口部分での用紙Ｐの搬送方向に沿った平面である。転写ニップＮｔの出口部分での用紙Ｐの搬送方向は、転写対向ローラ１３の回転軸１３ａと二次転写ローラ１９の回転軸１９ａとを含む回転軸間の仮想平面Ｆａに直交する方向であり、第一出口ガイド面１０１ｆはこの搬送方向に平行な平面である。そして、第二出口ガイド面１０２ｆは第一出口ガイド面１０１ｆに対して第一出口ガイド面１０１ｆの法線Ｌ２方向に傾いた平面である。これにより、用紙Ｐの後端が転写ニップＮｔを通過しきる瞬間に、用紙Ｐの後端がはじかれるように移動することを防止でき、用紙Ｐの後端の画像にブレが生じることを防止することができる。
また、転写部出口ガイド部材である転写側ガイド部材７０の第二出口ガイド面１０２ｆを形成する第二出口ガイド部材１０２は、第一出口ガイド面１０１ｆを形成する第一出口ガイド部材１０１とは別部材である。また、第二出口ガイド部材１０２は、第一出口ガイド部材１０１に対して取り外し可能である。そして、第二出口ガイド部材１０２は、第一出口ガイド部材１０１に取り付けた状態での第一出口ガイド面１０１ｆに対する第二出口ガイド面ｆ１０２の傾きが異なる複数種の第二出口ガイド部材１０２から選択可能である。
また、変形例１のプリンタ１００では、第二出口ガイド部材１０２は、第一出口ガイド部材１０１に対して取り外し可能であり、第二出口ガイド部材１０２は第一出口ガイド面１０１ｆ上に取り付けるものである。第二出口ガイド部材１０２の第一出口ガイド面１０１ｆ上での取り付け位置を記録体搬送方向について変更可能である。これにより、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０ｂと定着側ガイド面４９ｆとの距離を調節可能となる。
また、変形例２のプリンタ１００は、第二出口ガイド面１０２ｆを備える第二出口ガイド部材１０２は、第一出口ガイド面１０１ｆを備える第一出口ガイド部材１０１に対して第一出口ガイド面１０１ｆの法線に平行な回転軸１０２ａを中心に回転可能である。これにより、回転により第二出口ガイド部材１０２の左右突き出し量を可変にすることができ、画像平行度の調節を行うことができる。
また、転写側ガイド面７０ｆの記録体搬送方向下流端７０近傍の形状がＲ形状となっている。転写側ガイド部材７０の転写側ガイド面下流端部７０ｂ近傍Ｒ形状とすることにより、搬送中の用紙Ｐへの引っかかりを抑制し、良好な搬送を行うことができる。
また、変形例３のプリンタ１００では、転写側ガイド部材７０の上記転写側ガイド面下流端部７０ｂに可撓性部材２０４を備えている。これにより、コシの弱い用紙Ｐの搬送を安定させるとともに、厚紙などのコシが強い用紙Ｐをもちいたときに、定着ニップＮｆに進入するときの衝撃の影響が用紙Ｐの転写ニップＮｔに挾持される部分まで伝播することを防止することができる。
また、変形例４のプリンタ１００は、転写側ガイド部材７０の転写側ガイド面下流端部７０ｂよりも記録体搬送方向下流側に板部材としての第三出口ガイド板２０５を備える。第三出口ガイド板３０１は用紙Ｐが通過する側に対して第三出口ガイド板２０５を挟んで反対側から加圧するスプリング２０６を備え、板部材加圧機構を形成している。これにより、コシの弱い用紙Ｐの搬送を安定させるとともに、厚紙などのコシが強い用紙Ｐをもちいたときに、定着ニップＮｆに進入するときの衝撃の影響が用紙Ｐの転写ニップＮｔに挾持される部分まで伝播することを防止することができる。
また、プリンタ１００では、転写ニップＮｔでの用紙Ｐの搬送速度に対して、定着ニップＮｔでの用紙Ｐの搬送速度の方が遅い。プリンタ１００で、定着ニップＮｔでの用紙Ｐの搬送速度の方が遅くて、用紙Ｐが詰まるような状態となっても、用紙Ｐが詰まって余った部分を撓みで吸収することができる。このため、転写ニップＮｔと定着ニップＮｔとの用紙Ｐの搬送速度の差に起因する不具合の発生を防止することができる。
また、転写側ガイド部材７０の材質をポリカーボネートとしたことにより、ガイド部材に異常帯電が生じる防止することができる。これにより、ガイド部材が異常帯電することで用紙Ｐ上の未定着のトナー像が乱れるチリなどの異常画像の発生を防止することができる。
また、トナー像担持体は、複数の張架部材（１３，１３１，１３２，１３３）によって張架されるベルト上のトナー像担持ベルトとしての中間転写ベルト１１ａである。そして、複数の張架部材のうち二次転写ローラ１９と中間転写ベルト１１ａを挟んで対向して転写ニップＮｔを形成する対向ローラである転写対向ローラ１３を備える。そして、プリンタ１００では二次転写ローラ１９は転写対向ローラ１３よりも記録体搬送方向上流側に配置することにより、転写ニップＮｔから転写側ガイド面７０ｆに対して押圧するように用紙Ｐを受け渡すことができる。これにより、転写側ガイド面７０ｆの形状に用紙Ｐの挙動がトレースするようになり、用紙Ｐを良好に搬送することができる。
また、転写ローラである二次転写ローラ１９は、両端から中央部１９ｃに向けて外径が連続的に大きくなる所謂太鼓形状であるため、中央部が撓んで、中央部での用紙Ｐへの圧力が不足することを防止できる。これにより、転写ニップＮｔで良好な転写を行うことができる。
また、転写対向ローラ１３の芯金の材質を鉄製とすることで転写対向ローラ１３の撓み量を減少でき、転写対向ローラ１３の撓みによる記録紙搬送の外乱を除去し、転写ニップＮｔで良好な転写を行うことができる。
また、中間転写ベルト１１ａの材質は、ポリイミドとしている。これにより、用紙Ｐと中間転写ベルト１１ａとの間の摩擦係数を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態のプリンタの二次転写ニップ及び定着ニップ近傍の模式図。
【図２】本実施形態のプリンタで転写ニップを通過した用紙の先端が定着ニップの入口で定着ローラに衝突した状態の説明図。
【図３】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図４】実施形態のレジストローラから定着装置までの用紙の搬送路近傍の拡大説明図。
【図５】二次転写ローラと転写対向ローラとの配置の説明図、（ａ）は、二次転写ローラと転写対向ローラとが記録体搬送方向について略同じ位置の場合の説明図、（ｂ）は、二次転写ローラが転写対向ローラに対して記録体搬送方向上流側に配置された場合の説明図。
【図６】二次転写ローラの説明図。
【図７】変形例１の説明図。
【図８】変形例２の説明図。
【図９】変形例３の説明図。
【図１０】変形例４の説明図。
【図１１】従来の画像形成装置の転写ニップから定着ニップまでの記録体搬送路の近傍の模式図。
【符号の説明】
【００５７】
１      感光体ドラム
１０    作像ユニット
１１    中間転写ユニット
１１ａ  中間転写ベルト
１２    一次転写ローラ
１３    転写対向ローラ
１４    光書き込み装置
１８    レジストローラ対
１９    二次転写ローラ
１９ｂ  ゴム部
１９ｃ  中央部
２０    定着装置
４４    定着ローラ
４５    加圧ローラ
４９    定着側ガイド部材
４９ｆ  定着側ガイド面
４９ｐ  仮想交線
６０    両面ユニット
７０    転写側ガイド部材
７０ｆ  転写側ガイド面
７０ｆ´  仮想平面
１００  プリンタ
１０１  第一出口ガイド部材
１０１ｆ  第一出口ガイド面
１０１ｇ  中間出口ガイド面
１０２  第二出口ガイド部材
１０２ｆ  第二出口ガイド面
１０３  帯電装置
１０４  クリーニング装置
２００  ガイド部材
２０３  取り付けネジ
２０４  可撓性部材
２０５  揺動ガイド板
２０６  スプリング
Ｎｔ    転写ニップ
Ｎｆ    定着ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009042524.tif 000009
【図８】
2009042524.tif 000010
【図９】
2009042524.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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