(57)【要約】【課題】  情報を付与している部分の特定が困難であり、高精度に真偽判別を行うことが可能な情報記録媒体及びその貼付物を提供する。【解決手段】  微細にディメタライズされた線部３１ｂ、３２ｂにより幾何学的模様を構成した情報記録媒体３０であって、共振領域３２の線部３２ｂに導通部を設けることで、共振領域を他の非共振領域と区別することを困難なものとし、情報が付与されていることが認識されにくいものとしている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体付着領域と導電体非付着領域とで構成される第１の模様と第２の模様とから成る情報記録媒体であって、
前記第１の模様は、導電体付着領域の周囲を導電体非付着領域で囲んで形成したパターンを単位模様として複数配置されて成り、
前記第２の模様は、前記第１の模様を構成する部分の一部で形成され、前記単位模様の少なくとも二つ以上で、かつ、一定方向に隣接して配置され、前記隣接部分の境界となる導電体非付着領域の一部に導通部分を設けて構成され、前記構成された少なくとも二つ以上の単位模様における一方の端部から導通部分を通って他方の端部までの最長部分の寸法が、所定の周波数に共振する波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数）の長さである導電体付着領域を有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記所定の周波数に共振する導電体付着領域の長さが、４ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記第１の模様の導電体付着領域において、前記共振する所定の長さを、機械読取走査上に配置しないことを特徴とする請求項１又は２記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記導電体付着領域の周囲を囲んでなる前記導電体非付着領域の線幅は、０．０５〜０．１５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記第２の模様内における導電体非付着領域の一部に設けた導通部分の長さが、０．０５〜０．１５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記情報記録媒体は、前記第１の模様を構成する単位模様を規則的に設けることにより格子模様を形成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報記録媒体を貼付して成ることを特徴とする印刷シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体及びその貼付物に関する。特に、銀行券、株券等の有価証券、各種証明書及び貴重書類等の印刷物に情報記録媒体を貼付した機械読み取り可能な情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行券、株券等の有価証券、各種証明書及び貴重書類等の印刷物の偽造・変造防止策として、主に印刷物への金属箔等の貼付及び／又は幾何学模様を多用化した図柄をデザインに用いる方法がある。
【０００３】
偽造者を退けるために、印刷物等に金属箔等を貼付した偽造・変造防止策は、近年あまりに多くの貴重印刷物や商品に採用されているために、原理が習得されてしまい、偽造や複製がされやすくなってきている。また、微細加工技術の向上により、一見しただけでは判別できないほどの再現性の良い金属箔が出回っている。
【０００４】
回折格子やホログラム箔等を有する印刷物の検査において、例えば、セキュリティスレッドの基材に真空蒸着、化学的エッチング又はレーザエッチング等の方法によって金属被膜を施し、その金属被膜を繰り返しのパターンで部分的に除去し、そのセキュリティスレッドを付した用紙を、マイクロ波検出器等に通したときに、セキュリティスレッドの繰り返しパターンを真正印刷物のパターンと比較して真偽判定をする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
この技術は、それ以前のセキュリティスレッドが、単にセキュリティスレッドが存在するか否か、又はセキュリティスレッド上に文字が存在するか否か、すなわち、部分的に除去されているか否かを検出するものであるのに対し、一歩進んで繰り返しパターンで部分的に金属被膜を除去したセキュリティスレッドが、一定のマイクロ波検出電圧の波形パターンを生じることに着目し、そのマイクロ波検出電圧の波形パターンを真正印刷物のそれと比較して真偽判別するものである。
【０００６】
また、金属蒸着層の一部又は金属層とあらかじめ形成された感熱接着層の一部がレーザー加工によりスリット状又はメッシュ状に除去され、この除去部分が含まれる領域に擬似的な透明あるいは半透明に擬似透明ホログラムが形成されている金属密着型熱転写用ホログラムシート及びその加工方法（例えば、特許文献２参照。）が提案されている。
【０００７】
幾何学模様を用いる偽造・変造防止策としては、地紋・彩紋模様、レリーフ模様等があり、基本的に一定の画線幅による曲画線の集合によって模様を構成している。これらの模様は、印刷物のデザイン等の意匠性を加味し、偽造・変造防止策を施すことができ、模様を複雑にすることによって偽造物における同一の模様を作製することを困難にしている。
【０００８】
また、これらの模様は貴重印刷物等のデザインにおいて世界的に広く用いられていると同時に、銀行券、株券等の有価証券の金銭的価値を有する印刷物の模様として古くから用いられており、現在でも、一般的に高級感を印象付けるデザインとして重要な模様となっている。したがって、銀行券、株券等の有価証券、各種証明書及び重要書類等の印刷物において、地紋・彩紋模様及びレリーフ模様等はデザイン上欠かすことのできない模様となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
【特許文献１】特許第２９０６３５２号公報
【特許文献２】特開２００３−２２６０８５号公報
【００１０】
特許文献１は、繰り返しパターンで部分的に金属被膜を除去した安全スレッドが、一定のマイクロ波検出電圧の波形パターンを生じるようにしているが、該スレッドは、導電部分がある部分と除去されていない部分の二種類の領域を存在させる構成とされているため、その検知電圧波形からは、導電性の有無に基づくアナログ電圧の変化が得られるのみである。このため、識別するために、この波形パターンを基にして演算を行っても、正確に真偽を判別することが困難であった。さらに、波形パターンに搬送あばれやノイズが加わると、さらに不正確になるという問題があった。
【００１１】
特許文献２は、除去加工が施された領域は、金属蒸着型熱転写用ホログラムシートの裏が透けて見え、擬似的に透明シートとして機能し、金属蒸着層のうち除去されずに残存した部分はホログラム効果を保持するが、レーザビームの出力のバラツキにより微細な線や点を構成する場合は、線や点の大きさが変化してしまい不向きである。
【００１２】
また、ホログラム等は、複数の複雑なイメージで観察者に高レベルの美的アピールを与えているが、このようなイメージの記憶は、実際のホログラムのイメージを検証するのではなく、ホログラム等があることを確認するだけであり、本物のホログラム等の代わりに商用のホログラムの粗末な偽造品又は代用品を使用されても分からないということになる。このようなホログラム等を機械読み取り要素として用いる場合には、任意に設定した導電体付着領域により読み取りを行う方法があるが、読み取り領域が容易に視認された場合、類似した金属箔を用紙表面に切り貼りした偽造やデータ変造が容易となるおそれがあった。
【００１３】
本発明は上記事情にかんがみなされたものであり、導電体付着領域と導電体非付着領域とからなる情報記録媒体に、一定の画線幅で任意の模様にディメタライズされた導電体非付着領域を形成し、かつ、任意の模様の一部がディメタライズされない部分を有して形成される導電体非付着領域を形成することで、機械読み取り領域のカムフラージュを行い、かつ、高精度に真偽判別が可能となる情報記録媒体及びその貼付物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１に係る発明は、導電体付着領域と導電体非付着領域とで構成される第１の模様と第２の模様とから成る情報記録媒体であって、前記第１の模様は、導電体付着領域の周囲を導電体非付着領域で囲んで形成したパターンを単位模様として複数配置されて成り、前記第２の模様は、前記第１の模様を構成する部分の一部で形成され、前記単位模様の少なくとも二つ以上で、かつ、一定方向に隣接して配置され、前記隣接部分の境界となる導電体非付着領域の一部に導通部分を設けて構成され、前記構成された少なくとも二つ以上の単位模様における一方の端部から導通部分を通って他方の端部までの最長部分の寸法が、所定の周波数に共振する波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数）の長さである導電体付着領域を有することを特徴とする情報記録媒体である。
【００１５】
本発明の請求項２に係る発明は、前記請求項１に係る情報記録媒体において、前記所定の周波数に共振する導電体付着領域の長さが４ｍｍであることを特徴とする情報記録媒体である。
【００１６】
本発明の請求項３に係る発明は、前記請求項１又は２に係る情報記録媒体において、前記第１の模様の導電体付着領域において、前記共振する所定の長さを、機械読取走査上に配置しないことを特徴とする特徴とする情報記録媒体である。
【００１７】
本発明の請求項４に係る発明は、前記請求項１〜３に係る情報記録媒体において、前記導電体付着領域の周囲を囲んでなる前記導電体非付着領域の線幅は、０．０５〜０．１５ｍｍであることを特徴とする情報記録媒体である。
【００１８】
本発明の請求項５に係る発明は、前記請求項１〜４に係る情報記録媒体において、前記第２の模様内における導電体非付着領域の一部に設けた導通部分の長さが、０．０５〜０．１５ｍｍであることを特徴とする情報記録媒体である。
【００１９】
本発明の請求項６に係る発明は、前記請求項１〜５に係る情報記録媒体において、前記第１の模様を構成する単位模様を規則的に設けることにより格子模様を形成することを特徴とする情報記録媒体である。
【００２０】
本発明の請求項７に係る発明は、前記請求項１〜６に係る発明の情報記録媒体が貼付されたことを特徴とする印刷シートである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、導電体付着領域と導電体非付着領域とから構成される第１の模様と第２の模様とで構成される情報記録媒体に、一定の線幅で任意の模様にディメタライズされた導電体非付着領域を形成し、前記任意の模様の一部をディメタライズされない部分を有して形成される導電体非付着領域で形成することで、機械読取によるエリアのカモフラージュができ、かつ、高精度に真偽判別が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の情報記録媒体及びその貼付物における実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態を示す概要図である。本実施の形態の印刷シート１は、基材２となる紙等に情報記録媒体３０を貼付することで形成される。なお、印刷シート１は、セキュリティ製品として有価証券に使用することが望ましいが、一般的な製品でも構わない。
【００２４】
図２は、図１のａ−ａ’部の断面図である。基材２上の情報記録媒体３０は、下部から接着層４、ホログラム形成層５及び保護層６が順に積層されて成り、ホログラム形成層５上部の凹凸は回折格子を示している。また、凹凸上には、導電部７で被覆されている部分（図示した太い線）と、導電部７をディメタライズしてホログラム形成層５のみの部分とからなる。したがって、情報記録媒体３０の断層としては、導電部７を含む導電層１０と導電部７を含まない非導電層１１とで構成される。なお、情報記録媒体３０の断面構成は、一例を示しており、接着層４とホログラム層５が同一な構成等公知な構成を用いれば良く、また、回折格子が無い単純な金箔、銀箔でも構わないが、回折格子が形成されているホログラムが望ましい。また、ディメタライズする方法も公知の技術を用いれば良く、例えば、アルカリ溶液に浸漬し金属を一部溶解する方法やレーザ照射装置を用いる方法等が挙げられる。なお、導電部７は、具体的には金属で形成される。
【００２５】
次に、図３（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態にかかわる情報記録媒体３０の平面図の一部拡大図である。情報記録媒体３０は、導電体非付着領域（以下、非共振領域という。）３１と導電体付着領域（以下、共振領域という。）３２とから成り、非共振領域３１は導電層３１ａと非導電層３１ｂとを、共振領域３２は導電層３２ａと非導電層３２ｂとを備えている。このとき、導電層３１ａ、３２ａはアルミ、銅、ニッケル、錫等による金属を含み、非導電層３１ｂ、３２ｂは、前記金属を任意の線状（又は画線）でディメタライズ（金属を除去）することで、線の集合体としては任意の幾何学的模様となる。なお、今後、説明の便宜上、導電層３１ａ、導電層３２ａは具体的には金属層を含むため、「金属部３１ａ」（非共振領域３１で金属層を含む部分）、「金属部３２ａ」（共振領域３２で金属層を含む部分）とし、一方、非導電層３１ｂ、非導電層３２ｂは、具体的には金属を除去して形成した線の形状として構成されるため、「線部３１ｂ」（非共振領域３１で金属層を含まない部分）、「線部３２ｂ」（共振領域３２で金属層を含まない部分）という表現で説明する。したがって、図２の導電層１０は図３の金属部３１ａ及び金属部３２ａを示し、図２の非導電層１１は図３の線部３１ｂ及び線部３２ｂを示すことになる。
【００２６】
また、本発明の特徴として、任意の幾何学的模様は、非共振領域３１と共振領域３２との境界で線部３１ｂ及び線部３２ｂとが連続して形成していることと、共振領域３２内の線部３２ｂの一部に導通部を設け、かつ、線部３２ｂの導通部の長さＬ１を短く（例えば、０．０１〜０．２ｍｍ）構成していることである。この構成によると、情報記録媒体３０を視認した時に、一様な幾何学的模様として視認でき、共振領域３２内の線部３２ｂに導通部があることに気づかない。なお、線部３１ｂ、３２ｂの線幅は、０．０１〜０．２０ｍｍ、好ましくは、０．０５〜０．１５ｍｍで構成すると、線部自体も微細となり、視認しにくくなるため、よりカムフラージュ性が向上する。また、例えば、任意の幾何学的模様としては、規則的に四角形で構成した格子模様や三角形、方形、菱形、多角形、円等を組合せた幾何学的模様で構成するのが望ましい。さらに、線部の線幅、線ピッチ（間隔）を一定にすることが望ましいが、線部の線幅やピッチを変化させても構わない。なお、ここで言う導通部を正確に記載すると、共振領域３２内の線部３２ｂは、本来なら３１ｂのように共振領域３２の一方の端から、他方の端まで連続してディメタライズするのを、線部３２ｂの一部を任意の線幅でディメタライズしない部分を設定し、線部３２ｂを非連続とすることで共振領域３２を導通状態にするものである。
【００２７】
また、図３に示すように、非共振領域３１の構成としては、金属部３１ａに連続した線部３１ｂにより格子模様に配置している。一方、共振領域３２は、非共振領域３１の線部３１ｂにより方形に囲まれた領域であり、共振領域３２の略中央、横方向にカムフラージュとして線部３２ｂを配置する。このとき、線部３２ｂは、前記幾何学的模様の一部の線となるように配置する。なお、線部３２ｂの構成としては、１本でも、複数本でも構わない。図３（ａ）は、線部３２ｂを１本で構成したものを示し、線部３２ｂは金属部３２ａの途中で途切れている。また、図３（ｂ）は、線部３２ｂを２本で構成したものを示し、一方の線部３２ｂと、他方の線部３２ｂとは接していない。したがって、線部に導通部を設ける位置は任意である。なお、２本の線部３２ｂは同一延長線上に配置しているが、同一延長線上でなくても構わない。
【００２８】
次に、図３を用いて、情報記録媒体３０の機械読み取りを説明する。共振領域３２は、機械読み取りに際して、周波数に共振する所定の長さＬ２の金属部３２ａが必要となる。なお、共振する所定の長さＬ２の幅、図３では、線部３２ｂの導通部の長さＬ１は任意である。具体的な機械読み取り方法としては、情報記録媒体３０に図示した矢印方向に電磁波を照射したときに、共振周波数の電磁波を再放射する。例えば、マイクロ波センサで測定したときに、共振領域３２の金属部３２ａには所定の周波数に共振する所定の長さＬ２を有し、共振する所定の長さＬ２を波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数）に設計すれば長さ方向（図中の縦方向）に沿って大きな電流が流れるため共振が得られ、真偽判別が可能となる。したがって、共振する所定の長さＬ２は、図３に示すように、マイクロ波センサ等の検出器の読取方向に対して略垂直方向に、かつ、共振領域３２の金属部３０ａの端から、もう一方の端までの長さが、所定の周波数に共振する波長の１／２ｎの長さＬ２を一部でも含んでいれば良い。
【００２９】
更に、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、線部３１ｂに囲まれた共振領域３２の拡大図であり、共振領域３２の形状と周波数に共振する所定の長さＬ２の配置を示している。図４（ａ）は共振領域３２を長方形、図４（ｂ）は共振領域３２を三角形、図４（ｃ）は共振領域３２を扇状に形成しており、共に読取方向（Ｘ−Ｘ’）と垂直で、線部３２ｂ内の導通部により、周波数に共振する所定の共振する長さＬ２（図示する点線部）になるように設計している。なお、機械での読み取り方法は、同出願人が先に出願した特願２００６−２６６５２号を利用すれば良い。
【００３０】
本発明の情報記録媒体３０の構成では、共振領域３２に線部３２ｂがない構成と比較して、通常の状態で視認した時には、共振領域３２のカムフラージュ性が高く、機械読み取りとしての領域として気づかれないが、機械読み取り時には、安定した読み取りが可能となる。また、線部３１ｂ、３２ｂは、ディメタライズ等により微細で構成しているので、偽造防止効果としても優れる。
【００３１】
（実施例１）  図５に、本発明の一形態である情報記録媒体３０を示す。図５（ａ）は、情報記録媒体３０の平面図であり、楕円状の非共振領域３１内に複数箇所の共振領域３２を設けている。また、非共振領域３１及び共振領域３２には、金属部３１ａ、３２ａと線部３１ｂ、３２ｂをほぼ同一形状で設けており、線部３１ｂ、３２ｂは情報記録媒体３０の全体として視認すると、幾何学的模様である。本実施例は、一例として、縦線と横線とを組合せた格子模様（又はメッシュ模様）としており、線部３１ｂ、３２ｂの線幅０．１ｍｍ、線ピッチ２．０ｍｍで構成した。
【００３２】
また、図５（ｂ）は、共振領域３２とその周辺の拡大図である。共振領域３２内の線部３２ｂ（図中の横線）は、非共振領域３１の線部３１ｂと共に格子模様となり、かつ、共振領域３２周辺の線部３１ｂと一部接しないように配置する。このとき、導通部の長さ（図３で示すＬ１）を０．１ｍｍ、共振する所定の長さＬ２は４ｍｍで設計している。なお、導通部の長さＬ１は、短いほど視認した時のカムフラージュ性が向上するが、ディメタライズする場合のアバレを考慮すると、０．０５〜０．１５ｍｍが望ましい。
【００３３】
前記情報記録媒体３０を、例えば、商品券、株券等の有価証券印刷物１’に接着剤層を介して貼り付けることで、ディメタライズされた微細な線部３１ｂ、３２ｂにより偽造防止効果に優れ、かつ、機械読取可能な印刷物を提供できる。
【００３４】
図６は、情報記録媒体３０を貼付した有価証券印刷物１’であり、機械読取によって真偽判別を行う場合の一例について説明する。図６（ａ）の有価証券印刷物１’の情報記録媒体３０上、正確には、共振領域３２の金属部３２ａ上において、共振する所定の長さＬ２の範囲内で、かつ、略直交する方向で、マイクロ波センサで測定する。したがって、図５（ａ）の情報記録媒体３０では、共振領域３２が上下左右、４箇所に配置しているが、左右の２箇所は横方向（Ｘ−Ｘ’）、上下の２箇所は縦方向（Ｙ−Ｙ’）に読み取ることで、各共振領域で異なる波長が得られる。本実施例では、縦横方向のいずれでも読み取り可能とするため、共振領域を４箇所設けたが、制約はなく１箇所でも構わない。
【００３５】
図６（ａ）は、横方向（Ｘ−Ｘ’）に読み取った例である。このとき、マイクロ波センサに共振するためには、共振する所定の長さＬ２が所定の波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数）である必要があり、実験の結果、２４．１５ＧＨｚの場合、約４ｍｍということがわかっているので、共振する所定の長さＬ２は約４ｍｍとなるように構成する。  
【００３６】
図６（ｂ）は、図６（ａ）を図示しないマイクロ波センサで横方向（Ｘ−Ｘ’）に走査し、読み取った時の検知電圧を示す図である。この図から分かるように、共振領域３２の検知電圧は基底の０Ｖより高いレベルで、共振領域３２以外の場所での検知電圧は基底の０Ｖか０Ｖより低いレベルで、情報記録媒体３０の共振領域３２の金属部３２ａに設けた所定の長さＬ２により、高いレベルで検知されることが分かる。このように、情報記録媒体３０の真偽判別を行うセンサを用いて読み取りにより確認することが可能となる。なお、図６（ａ）では、横方向（Ｘ−Ｘ’）で例示しているが、縦方向（Ｙ−Ｙ’）でも図６（ｂ）で示すような波形が得られる。また、図６（ｂ）の波形を得るためには、マイクロ波センサの読取走査上に、非共振領域３１の金属部３１ａに共振する所定の長さＬ２を設けると、読み取った時に大きな波形が出力してしまう。したがって、マイクロ波センサで情報記録媒体３０上を走査し、情報を読み取る場合、共振領域３２の金属部３２ｂには共振する所定の長さＬ２を設けるが、非共振領域３１の金属部３１ａには共振する所定の長さＬ２は設けない。
【００３７】
（実施例２）  本実施例以降は、実施例１と非共振領域３１の線部３１ｂと共振領域３２の線部３２ｂとでなる幾何学的模様の構成及び共振領域３２の線部３２ｂの配置は異なるが、その他の構成及び機械読取方法等は同一なため、異なる構成のみを説明する。
【００３８】
図７は、本発明の一形態である情報記録媒体３０であり、線部に曲線を使用していることを特徴としている。図７（ａ）で示すように、非共振領域３１及び共振領域３２には、金属部３１ａ、３２ａと線部３１ｂ、３２ｂが設けられ、線部３１ｂの一方は曲線、他方は直線とし、線部３２ｂは直線としている。正確には、線部３１ｂの曲線は、円状の線が外側に向かって膨張しており、線部３１ｂ及び線部３２ｂの直線は、中心から放射状に配置しており、情報記録媒体３０で視認すると、幾何学的模様となる。なお、線部３１ｂ、３２ｂの線幅０．１ｍｍで構成した。
【００３９】
また、図７（ｂ）は、共振領域３２とその周辺の拡大図である。共振領域３２内の線部３２ｂ（図中の横線）は、非共振領域３１の線部３１ｂと共に幾何学的模様の一部であり、かつ、共振領域３２内で線部３２ｂに導通部を配置する。このとき、導通部の長さ（図３で示すＬ１）を０．１ｍｍ、共振する所定の長さＬ２は４ｍｍで設計している。本構成によると、マイクロ波センサで読み取ると、図６（ｂ）のような検知電圧が得られ、真偽判別が可能となる。
【００４０】
（実施例３）  図８は、本発明の一形態である情報記録媒体３０であり、図８（ａ）で示すように、非共振領域３１及び共振領域３２には、金属部３１ａ、３２ａと線部３１ｂ、３２ｂが設けられ、線部３１ｂ、３２ｂは斜め方向の直線で構成しており、情報記録媒体３０として視認すると、格子状の図柄となる。なお、線部３１ｂ、３２ｂの線幅０．１ｍｍ、線ピッチ２．０で構成した。
【００４１】
また、図８（ｂ）は、共振領域３２とその周辺の拡大図である。共振領域３２内の２本の線部３２ｂ（図中の斜め線）は、格子模様の一部であり、かつ、共振領域３２周辺の線部３１ｂと接しないように配置する。このとき、接しない距離（図３で示すＬ１）を０．１ｍｍ、共振する長さＬ２は４ｍｍで設計している。本構成によると、マイクロ波センサでの読取方向は、図６（ｂ）のような検知電圧が得られ、真偽判別が可能となる。したがって、情報記録媒体３０の共振領域３２は、上下左右４箇所を設けている。
【００４２】
このような情報記録媒体３０を視認した場合、共振領域３２の線部３２ｂが接しない距離及び導通部の長さが短いため、単純な幾何学的模様としか認識できず、機械読取情報が付与されていることが認識されにくい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態を示す情報記録媒体及び印刷シートを示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す情報記録媒体の部分断面図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかわる情報記録媒体における共振領域の線構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかわる情報記録媒体における共振領域の形状及び線構成を示す図である。
【図５】実施例１にかかわる情報記録媒体の構成画像を示す図である。
【図６】実施例１にかかわる情報記録媒体の真偽判別方法を示す図である。
【図７】実施例２にかかわる情報記録媒体の構成画像を示す図である。
【図８】実施例３にかかわる情報記録媒体の構成画像を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      印刷シート
１’    有価証券印刷物
２      基材
４      接着層
５      ホログラム形成層
６      保護層
７      導電部
１０    導電層
１１    非導電層
３０    情報記録媒体
３１    共振領域
３１ａ  金属部
３１ｂ  線部
３２    非共振領域
３２ａ  金属部
３２ｂ  線部
【図１】
2009075786.tif 000003
【図２】
2009075786.tif 000004
【図３】
2009075786.tif 000005
【図４】
2009075786.tif 000006
【図５】
2009075786.tif 000007
【図６】
2009075786.tif 000008
【図７】
2009075786.tif 000009
【図８】
2009075786.tif 000010