(57)【要約】【課題】簡単な構造でブレーキ装置に対するレールオイルの付着を抑制することができるエレベータのレールオイル飛散防止装置を提供する。【解決手段】エレベータのレールオイル飛散防止装置１は、昇降路２内に設けられた巻上機７と、ガイド装置８ａ，８ｂを備えるとともに昇降路２内を走行する乗籠４と、乗籠４のガイド装置８ａ，８ｂを案内するガイド部２３を有する一対のガイドレール６ａ，６ｂとを備えたエレベータ２に設けられる。このレールオイル飛散防止装置１は、一対のガイドレール６ａ，６ｂのうち巻上機７に対向するガイドレール６ａのガイド部２３の両側の側方に分かれて配置された一対のカバー部３２，３３を備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設けられた巻上機と、ガイド装置を備えるとともに上記昇降路内を走行する乗籠と、上記乗籠のガイド装置を案内するガイド部を有する一対のガイドレールと、を備えたエレベータに設けられるレールオイル飛散防止装置であって、
一対の上記ガイドレールのうち上記巻上機に対向するガイドレールのガイド部の両側の側方に分かれて配置された一対のカバー部を備えることを特徴とするエレベータのレールオイル飛散防止装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、
一対の上記カバー部は、上記ガイドレールに設置されたことを特徴とするエレベータのレールオイル飛散防止装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、
上記ガイドレールと上記巻上機との間に設けられ、上記ガイドレールの上記巻上機に対向する領域を覆う第１のカバー部を備え、
上記ガイドレールの両側の側方に分かれて配置される一対の上記カバー部は、上記第１のカバー部の水平方向の両端部から上記ガイドレールの両側の側方に延びた一対の第２のカバー部であることを特徴とするエレベータのレールオイル飛散防止装置。
【請求項４】
請求項３の記載において、
上記第１のカバー部は、上記乗籠に対向する第１の内面を有し、
上記第２のカバー部は、上記ガイドレールに対向する第２の内面を有し、
上記第１の内面および上記第２の内面には、フェルト部材が設けられていることを特徴とするエレベータのレールオイル飛散防止装置。
【請求項５】
請求項３の記載において、
上記第２のカバー部と上記ガイドレールとの間の空間に下方から対向する受け皿を備えることを特徴とするエレベータのレールオイル飛散防止装置。
【請求項６】
請求項５の記載において、
レールオイルを貯留可能であるとともに、上記受け皿よりも下方に設けられた容器と、
上記受け皿に溜まるレールオイルを上記容器へ導く樋部と、
を備えることを特徴とするエレベータのレールオイル飛散防止装置。
【請求項７】
請求項１の記載において、
一対の上記カバー部は、上記巻上機に対向するガイドレールに沿って動く上記ガイド装置に設置されたことを特徴とするエレベータのレールオイル飛散防止装置。
【請求項８】
請求項７の記載において、
一対の上記カバー部は、それぞれ板状に形成されるとともに、上記ガイド装置の上端よりも上方へ延び、且つ、上記ガイド装置の下端よりも下方へ延び、上記ガイド装置の上方および下方において上記ガイドレールのガイド部に対向することを特徴とするエレベータのレールオイル飛散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドレールに塗られたレールオイルの飛散を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガイドレールは、例えば錆び止めや摺動性の向上などを目的としてレールオイルが塗られる。このようなガイドレールに案内されて乗籠が昇降路内を走行すると、乗籠の走行に伴いレールオイルが昇降路内に飛散することがある。
【０００３】
特許文献１には、昇降路壁面に対するレールオイルの付着防止を目的としたレールオイル飛散防止装置が開示されている。この装置は、ガイドレールを左右から挟みつけてかご枠を案内するガイドシューのレール挟持部に、そのレール挟持部の上方開放口と下方開放口とを取り囲むレールオイル飛散防止カバーが設けられている。
【特許文献１】特開２００２−１２８４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機械室レスタイプのエレベータでは、昇降路内に巻上機が設けられる。巻上機は、メインロープが巻き掛けられるメインシーブに加えて、このメインシーブを制動するブレーキ装置を備える。このようなエレベータでは、昇降路内に飛散したレールオイルの一部がブレーキ装置に付着するおそれがある。
【０００５】
ブレーキ装置に対するレールオイルの付着を防止するために、例えばブレーキ装置の周囲をカバーで取り囲むことが考えられる。しかしながらブレーキ装置の周囲をカバーで取り囲むと、ブレーキ装置やモータの温度上昇が大きくなるおそれがある。さらにブレーキ装置や、例えばコンペンチェーンなどの昇降路用品との干渉を避けるために、カバーの形状が複雑化するおそれがある。
【０００６】
上記特許文献に記載のレールオイル飛散防止装置は、展望用エレベータのような昇降路のガラス壁面に対するレールオイルの付着防止を目的とするものであって、乗籠の全てのガイドシューに設けられるとともに、それぞれ上下、左右、内側の５つのカバー壁面を備えた複雑な構造を有する。
【０００７】
本発明の目的は、簡単な構造でブレーキ装置に対するレールオイルの付着を抑制することができるエレベータのレールオイル飛散防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の一つの形態に係るエレベータのレールオイル飛散防止装置は、昇降路内に設けられた巻上機と、ガイド装置を備えるとともに上記昇降路内を走行する乗籠と、上記乗籠のガイド装置を案内するガイド部を有する一対のガイドレールとを備えたエレベータに設けられる。このレールオイル飛散防止装置は、一対の上記ガイドレールのうち上記巻上機に対向するガイドレールのガイド部の両側の側方に分かれて配置された一対のカバー部を備える。
【０００９】
（２）上記（１）に記載のレールオイル飛散防止装置の一つの形態によれば、一対の上記カバー部は、上記ガイドレールに設置されている。  
（３）上記（２）に記載のレールオイル飛散防止装置の一つの形態によれば、上記ガイドレールと上記巻上機との間に設けられて上記ガイドレールの上記巻上機に対向する領域を覆う第１のカバー部を備え、上記ガイドレールの両側の側方に分かれて配置される一対の上記カバー部は、上記第１のカバー部の水平方向の両端部から上記ガイドレールの両側の側方に延びた一対の第２のカバー部である。
【００１０】
（４）上記（３）に記載のレールオイル飛散防止装置の一つの形態によれば、上記第１のカバー部は、上記乗籠に対向する第１の内面を有し、上記第２のカバー部は、上記ガイドレールに対向する第２の内面を有し、上記第１の内面および上記第２の内面には、フェルト部材が設けられている。
【００１１】
（５）上記（３）に記載のレールオイル飛散防止装置の一つの形態によれば、上記第２のカバー部と上記ガイドレールとの間の空間に下方から対向する受け皿を備えている。（６）上記（５）の場合、レールオイルを貯留可能であるとともに、上記受け皿よりも下方に設けられた容器と、上記受け皿に溜まるレールオイルを上記容器へ導く樋部とをさらに備えてもよい。
【００１２】
（７）上記（１）に記載のレールオイル飛散防止装置の一つの形態によれば、一対の上記カバー部は、上記巻上機に対向するガイドレールに沿って動く上記ガイド装置に設置されている。
【００１３】
（８）上記（７）に記載のレールオイル飛散防止装置の一つの形態によれば、一対の上記カバー部は、それぞれ板状に形成されるとともに、上記ガイド装置の上端よりも上方へ延び、且つ、上記ガイド装置の下端よりも下方へ延び、上記ガイド装置の上方および下方において上記ガイドレールのガイド部に対向する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡単な構造でブレーキ装置に対するレールオイルの付着を抑制することができるエレベータのレールオイル飛散防止装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図１ないし図１１を参照して説明する。  
まず、本発明の第１の実施形態に係るエレベータのレールオイル飛散防止装置１について、図１ないし図３を参照して説明する。図１は、レールオイル飛散防止装置１が設けられるエレベータ２の一例を概略的に示す。
【００１６】
図１に示すように、エレベータ２は、昇降路３と、この昇降路３内に配置された乗籠４とつり合いおもり５とを備える。昇降路３内には、乗籠４を案内する一対のガイドレール６ａ，６ｂ（図３参照）と、つり合いおもり５を案内する一対のカウンターレール（図示しない）とが、それぞれ鉛直方向に沿って延設されている。
【００１７】
このガイドレール６ａ，６ｂおよびカウンターレールには、例えば錆び止めや摺動性の向上などを目的として、レールオイルが塗布される。以下説明のため、一対のガイドレール６ａ，６ｂのうち、巻上機７が設置され、巻上機７に対向する方を第１のガイドレール６ａ、巻上機７が設置されない方を第２のガイドレール６ｂと称する。
【００１８】
乗籠４は、枠状に形成されたかご枠４ａと、このかご枠４ａ内に配置されたかご室４ｂとを有する。図３に示すように、乗籠４は、第１のガイドレール６ａに案内される第１のガイド装置８ａと、第２のガイドレール６ｂに案内される第２のガイド装置８ｂとをかご枠４ａに備える。第１および第２のガイド装置８ａ，８ｂは、例えばそれぞれ乗籠４の上下に設けられている。ガイド装置８ａ，８ｂの一例は、ガイドレール６ａ，６ｂに摺動可能に遊嵌したガイドシューである。ガイド装置８ａ，８ｂがガイドレール６ａ，６ｂに対して摺動することで、乗籠４は、ガイドレール６ａ，６ｂに案内されて昇降路３内を昇降動作する。
【００１９】
同様に、つり合いおもり５は、カウンターレールに案内されるガイド装置を備える。なおガイド装置８ａ，８ｂは、遊嵌タイプのガイドシューに限らず、例えばローラタイプのガイド装置であってもよい。
【００２０】
図１に示すように、エレベータ２は、機械室が設けられていない機械室レスエレベータである。巻上機７は、昇降路３内の上部に設けられている。図２に示すように、巻上機７は、例えば第１のガイドレール６ａの上端部に設置されている。この巻上機７は、メインシーブ１０と、このメインシーブ１０を回転駆動する図示しないモータと備え、そのメインシーブ１０には、メインロープ１１が巻き掛けられている。
【００２１】
図１に示すように、メインロープ１１の一端には、例えば乗籠４の床下に設けられた従動シーブ４ｃを介して乗籠４が支持されている。メインロープ１１の他端には、つり合いおもり５が懸吊されている。これにより、巻上機７を駆動することで乗籠４及びつり合いおもり５が昇降路３内を互いに反対方向に走行する。
【００２２】
次に、図２および図３を参照して、巻上機７について詳しく説明する。図２および図３に示すように、巻上機７は、メインシーブ１０に加えて、このメインシーブ１０を制動するブレーキ装置１２を備える。このブレーキ装置１２としては、例えば外接タイプの電磁式ドラムブレーキが用いられる。
【００２３】
図２および図３に示すように、ブレーキ装置１２は、ブレーキドラム１３と、一対のブレーキ本体部１４ａ，１４ｂとを有する。ブレーキドラム１３は、メインシーブ１０と同心の円筒状に形成されるとともに、メインシーブ１０に連結されている。これにより、モータが駆動されると、ブレーキドラム１３はメインシーブ１０の回動に伴って回動する。本実施形態では、ブレーキドラム１３の直径Ｄ１は、メインシーブ１０の直径Ｄ２よりも大きい。
【００２４】
一対のブレーキ本体部１４ａ，１４ｂは、ブレーキドラム１３の左右の側方に分かれて配置されている。ブレーキ本体部１４ａ，１４ｂは、それぞれブレーキドラム１３の外周面１３ａに対向するとともに、ブレーキシュー１６、制動ばね１７、およびブレーキコイル１８を有する。
【００２５】
ブレーキシュー１６は、ブレーキドラム１３の外周面１３ａに押し付けられる作動位置と、ブレーキドラム１３から離れた待機位置との間で進退自在である。制動ばね１７は、ブレーキシュー１６をブレーキドラム１３へ押し付ける向きに付勢している。
【００２６】
ブレーキコイル１８は、通電状態に基づき、ブレーキシュー１６の動作を制御する。ブレーキコイル１８が通電状態にあるときは、ブレーキコイル１８は制動ばね１７の付勢力に抗してブレーキシュー１６を待機位置に保持する。このとき、ブレーキ装置１２は開放状態となる。
【００２７】
一方、ブレーキコイル１８への通電が遮断されると、ブレーキコイル１８はブレーキシュー１６を保持することを止める。これにより、ブレーキシュー１６は制動ばね１７の付勢力によってブレーキドラム１３の外周面１３ａに押し付けられる。このとき、ブレーキ装置１２は制動状態となり、ブレーキシュー１６とブレーキドラム１３との間に摩擦に基づく制動力が生じ、乗籠４の走行を停止させる。
【００２８】
図２および図３に示すように、巻上機７は、メインシーブ１０およびブレーキドラム１３を収容するケース１９を有する。このケース１９は、第１のガイドレール６ａに対向する一方の側面が開放された椀状に形成されている。これにより、メインシーブ１０およびブレーキドラム１３は、第１のガイドレール６ａに臨む側において、ケース１９の外部、すなわち昇降路３内に露出されている。巻上機７は、例えば固定部材２０によってガイドレール６ａに固定されている。
【００２９】
次に、図３を参照して、第１および第２のガイドレール６ａ，６ｂについて詳しく説明する。図３に示すように、第１および第２のガイドレール６ａ，６ｂは、それぞれ、基端部２１、支持部２２、およびガイド部２３を有する。基端部２１は、例えばレールブラケットを介して昇降路３の壁面に固定される部分である。ガイド部２３は、基端部２１よりも一対のガイドレール６ａ，６ｂの内側に位置している。ガイド部２３は、乗籠４のガイド装置８ａ，８ｂと接し、ガイド装置８ａ，８ｂを案内する部分である。支持部２２は、基端部２１とガイド部２３との間に設けられて、ガイド部２３を支持している。
【００３０】
図３に示すように、ガイドレール６ａ，６ｂのガイド部２３は、それぞれ一対のガイドレール６ａ，６ｂの内側（すなわち基端部２１とは反対側）に臨む正面部２３ａと、正面部２３ａの水平方向の両端部から基端部２１に向かって延びる一対の側面部２３ｂ，２３ｃとを有する。  
第１のガイドレール６ａは、巻上機７が設置され、巻上機７に対向している。ガイドレール６ａの基端部２１は、巻上機７に対向する背面２１ａを有する。
【００３１】
次に、図２および図３を参照して、レールオイル飛散防止装置１の一例について説明する。図３に示すように、レールオイル飛散防止装置１は、日本語片仮名でいうコの字形に形成されたカバーである。レールオイル飛散防止装置１は、巻上機７が設けられた第１のガイドレール６ａに設置されている。レールオイル飛散防止装置１は、第１のカバー部３１と、一対の第２のカバー部３２，３３とを有する。第１および第２のカバー部３１，３２，３３は、例えばそれぞれ板状に形成されている。
【００３２】
図３に示すように、第１のカバー部３１は、例えば第１のガイドレール６ａの基端部２１の背面２１ａに固定され、第１のガイドレール６ａと巻上機７との間に配置されている。図２に示すように、第１のカバー部３１は、ガイドレール６ａの巻上機７に対向する領域３５を覆っている。
【００３３】
詳しくは、図３に示すように、第１のカバー部３１の横幅Ｗ１は、ガイドレール６ａの基端部２１の横幅Ｗ２よりも大きく、且つ、乗籠４のガイド装置８ａの横幅Ｗ３よりも大きく形成されている。また本実施形態では、第１のカバー部３１の横幅Ｗ１は、ブレーキドラム１３の直径Ｄ１やメインシーブ１０の直径Ｄ２に比べて小さい。
【００３４】
図２に示すように、第１のカバー部３１の縦幅Ｈ１は、巻上機７のケース１９の縦幅Ｈ２（すなわち全高）よりも大きく形成されている。第１のカバー部３１は、ブレーキドラム１３に対向する中央部３１ａと、ブレーキドラム１３よりも上方に延びた上端部３１ｂと、ブレーキドラム１３よりも下方に延びた下端部３１ｃとを有する。上端部３１ｂおよび下端部３１ｃの長さは、乗籠４の走行速度などに基づいて、レールオイルの飛散を抑制するのに充分な大きさを有する。図２に示すように、第１のカバー部３１の上端部３１ｂは、例えば最上位置に達した乗籠４のガイド装置８ａ（図２中に二点差線８ａａで示す）を覆う領域まで延びている。
【００３５】
図３に示すように、第１のカバー部３１は、水平方向の両端部となる第１および第２の端部４１，４２を有する。一方の第２のカバー部３２は、第１のカバー部３１の第１の端部４１からガイドレール６ａの側方に延びている。他方の第２のカバー部３３は、第１のカバー部３１の第２の端部４２からガイドレール６ａの側方に延びている。すなわち、一対の第２のカバー部３２，３３は、ガイドレール６ａをその間に挟むようにしてガイドレール６ａのガイド部２３の両側の側方に分かれて配置されている。
【００３６】
図３に示すように、一方の第２のカバー部３２の先端部は、ガイドレール６ａのガイド部２３の一方の側面部２３ｂに対向している。他方の第２のカバー部３３の先端部は、ガイドレール６ａのガイド部２３の他方の側面部２３ｃに対向している。第２のカバー部３２，３３は、ガイドレール６ａに沿って動く乗籠４のガイド装置８ａを覆う。
【００３７】
図２に示すように、一対の第２のカバー部３２，３３は、第１のカバー部３１と同じ縦幅を有する。第１および第２のカバー部３２，３３は、例えば１枚の板部材の両端部を折り曲げることで一体に形成されている。
【００３８】
次に、レールオイル飛散防止装置１の作用について説明する。  
図２に示すように、レールオイル飛散防止装置１は、横幅方向（図中左右方向）においては巻上機７よりも小さく形成され、巻上機７の全域を覆っていない。これにより、例えばブレーキドラム１３やメインシーブ１０が昇降路３内に露出されている。つまり、ブレーキ装置１２やモータなどに対する通気性が良く、ブレーキ装置１２やモータの温度上昇が抑えられる。
【００３９】
レールオイルが塗られたガイドレール６ａ，６ｂに沿って乗籠４が走行すると、乗籠４の走行に伴ってレールオイルが昇降路３内に飛散される。しかしながら、ガイドレール６ａから巻上機７に向いて飛散するレールオイルの全て又はほとんどは、レールオイル飛散防止装置１に阻まれて巻上機７にまで達する可能性が非常に低い。すなわちブレーキ装置１２にレールオイルが付着することがほとんどなく、ブレーキ装置１２の制動力が充分に維持される。
【００４０】
このような構成のレールオイル飛散防止装置１によれば、ブレーキ装置１２自体にカバーを設置することなく、簡単な構造で巻上機７のブレーキ装置１２に対するレールオイルの付着を抑制することができる。すなわち、ガイドレール６ａのガイド部２３に両側の側方に分かれて配置された一対のカバー部３２，３３が設けられると、このカバー部３２，３３は、ガイドレール６ａの基端部２１と協働して、飛散したレールオイルが巻上機７に達するのを阻むことができる。
【００４１】
カバー部３２，３３は、巻上機７自体に取り付けられるものはないため、巻上機７の形状から制限を受けず、簡単な構造とすることができる。さらにこのカバー部３２，３３の取り付けが必要なのは巻上機７に対向するガイドレール６ａだけであり、乗籠４の全てのガイド装置８ａ，８ｂに設置する必要もない。これにより、簡単な構造で巻上機７のブレーキ装置１２に対するレールオイルの付着を抑制することができる。
【００４２】
ガイドレール６ａと巻上機７との間に設けられ、ガイドレール６ａの巻上機７に対向する領域３５を覆う第１のカバー部３１を備えると、巻上機７を向いて飛散するレールオイルをより確実に阻むことができる。
【００４３】
第１のカバー部３１の水平方向の両端部４１，４２からガイドレール６ａの両側の側方に延び、それぞれガイド部２３に対向する一対の第２のカバー部３２，３３を備えると、第２のカバー部３２，３３を設けない場合に比べて第１のカバー部３１の横幅Ｗ１を小さくすることができる。第１のカバー部３１の横幅を小さくすることができると、巻上機７の内部がより多く昇降路３内に露出され、巻上機７の内部に対する通気性が向上する。これにより、例えばブレーキ装置１２の温度上昇を小さくすることができる。
【００４４】
第１および第２のカバー部３２，３３の板厚は、例えば１ｍｍ程度であり、図示しない制御盤のカバーの板厚と同程度である。なお、カバー部３１，３２，３３の板厚を例えば制御盤のカバーの板厚などに比較して厚く形成すると、カバー部３１，３２，３３はカバーとしての機能に加えて、同時にレールバッキングとしても機能し、レールの強度を補強することができる。
【００４５】
ガイドレール６ａに巻上機７を設置すると、その構造上、ガイドレール６ａに荷重が印加される。ガイドレール６ａに印加される荷重に対してガイドレール６ａの強度が不足する場合には、ガイドレール６ａのサイズをアップさせる必要がある。しかしながら、上記のようにレールバッキングとしても機能するレールオイル飛散防止装置１を設けてガイドレール６ａを補強すると、ガイドレール６ａをサイズアップすることなく十分に対応可能となる場合もある。このようなレールバッキングとしての機能を持たせた第１および第２のカバー部３１，３２，３３の板厚の一例は、約６ｍｍである。
【００４６】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態に係るレールオイル飛散防止装置１について、図４および図５を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るレールオイル飛散防止装置１は、上記第１の実施形態と同様にガイドレール６ａに設置されるカバーである。レールオイル飛散防止装置１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【００４７】
図５に示すように、第１のカバー部３１は、乗籠４に対向する第１の内面５１を有する。第２のカバー部３２，３３は、ガイドレール６ａに対向する第２の内面５２を有する。本実施形態では、図４および図５に示すように、この第１および第２の内面５１，５２の例えば全域に、フェルト部材５３が設けられている。なお図４中では、説明の便宜上、フェルト部材５３にハッチングを施している。
【００４８】
フェルト部材５３は、レールオイルに対する吸収性を有するレールオイル吸収部材の一例である。上記説明した以外のレールオイル飛散防止装置１およびエレベータ２の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００４９】
このような構成のレールオイル飛散防止装置１によれば、第１の実施形態と同様に、簡単な構造で巻上機７のブレーキ装置１２に対するレールオイルの付着を抑制することができる。さらに、第１および第２の内面５１，５２にフェルト部材５３が設けられていると、第１および第２のカバー部３１，３２，３３に向いて飛散したレールオイルはフェルト部材５３に吸収される。これにより、第１および第２のカバー部３１，３２，３３から昇降路３内に滴下するレールオイルの量を少なくすることができる。これによりピットが汚れにくく、エレベータ２の保守管理性が良好となる。
【００５０】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態に係るレールオイル飛散防止装置１について、図６ないし図８を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るレールオイル飛散防止装置１は、上記第１の実施形態と同様にガイドレール６ａに設置されるカバーである。レールオイル飛散防止装置１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【００５１】
図６ないし図８に示すように、レールオイル飛散防止装置１は、第１および第２の受け皿６１，６２を備える。第１の受け皿６１は、第１のカバー部３１の下端部と一方の第２のカバー部３２の下端部との間に設けられている。第２の受け皿６２は、第１のカバー部３１の下端部と他方の第２のカバー部３３の下端部との間に設けられている。図７に示すように、第１および第２の受け皿６１，６２は、ガイドレール６ａおよび乗籠４のガイド装置８ａを避けた領域に設けられている。
【００５２】
第１および第２の受け皿６１，６２は、第２のカバー部３２，３３とガイドレール６ａとの間の空間に下方から対向する底壁６４を有する。第１の受け皿６１の底壁６４の基端部は、第１および第２のカバー部３１，３２に繋がっている。第２の受け皿６２の底壁６４の基端部は、第１および第２のカバー部３１，３３に繋がっている。
【００５３】
図８に示すように、第１および第２の受け皿６１，６２の底壁６４の先端部には、上方に向いて起立する起立壁６５が設けられている。起立壁６５を有することで、第１および第２の受け皿６１，６２は、ある程度の量のレールオイルを溜めることができる。上記説明した以外のレールオイル飛散防止装置１およびエレベータ２の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００５４】
このような構成のレールオイル飛散防止装置１によれば、第１の実施形態と同様に、簡単な構造で巻上機７のブレーキ装置１２に対するレールオイルの付着を抑制することができる。さらに、第１のカバー部３１の下端部と第２のカバー部３２，３３の下端部との間に設けられ、第２のカバー部３２，３３とガイドレール６ａとの間の空間に下方から対向する受け皿６１，６２を備えると、第１および第２のカバー部３１，３２，３３に向いて飛散したレールオイルは、第１および第２のカバー部３１，３２，３３の表面をつたって受け皿６１，６２に溜められる。これにより、第１および第２のカバー部３１，３２，３３から昇降路３内に滴下するレールオイルの量を少なくすることができる。
【００５５】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態に係るレールオイル飛散防止装置１について、図９を参照して説明する。なお上記第１および第３の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るレールオイル飛散防止装置１は、上記第１の実施形態と同様にガイドレール６ａに設置されるカバーである。レールオイル飛散防止装置１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【００５６】
図９に示すように、レールオイル飛散防止装置１は、第１および第２の受け皿６１，６２よりも下方に設けられた容器７１を備える。容器７１は、レールオイルを貯留可能である。レールオイル飛散防止装置１は、さらに、容器７１の内部を受け皿６１，６２に連通させ、受け皿６１，６２に溜まるレールオイルを容器７１へと導く樋部７２，７３を備える。上記説明した以外のレールオイル飛散防止装置１およびエレベータ２の構成は上記第１および第３の実施形態と同じである。
【００５７】
このような構成のレールオイル飛散防止装置１によれば、第１の実施形態と同様に、簡単な構造で巻上機７のブレーキ装置１２に対するレールオイルの付着を抑制することができる。さらに第３の実施形態と同様に、第１および第２のカバー部３１，３２，３３の下方に滴下するレールオイルの量を少なくすることができる。
【００５８】
さらに、レールオイルを貯留可能であるとともに受け皿６１，６２よりも下方に設けられた容器７１と、受け皿６１，６２に溜まるレールオイルを容器７１へ導く樋部７２，７３とを備えると、点検時などに容器７１に溜まったレールオイルを再利用することができる。
【００５９】
（第５の実施形態）  
次に、本発明の第５の実施形態に係るレールオイル飛散防止装置８１について、図１０および図１１を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。レールオイル飛散防止装置８１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【００６０】
図１１に示すように、本実施形態に係るレールオイル飛散防止装置８１は、ガイドレール６ａではなく、乗籠４に設けられている。詳しくは、レールオイル飛散防止装置８１は、巻上機７に向かい合うガイドレール６ａに沿って動くガイド装置８ａに設置されている。レールオイル飛散防止装置８１は、第１および第２のカバー８２，８３を備える。第１および第２のカバー８２，８３は、本発明でいうガイドレールのガイド部の両側の側方に分かれて配置された一対のカバー部の一例である。
【００６１】
図１１に示すように、ガイド装置８ａは、ガイドレール６ａとは反対方向に向いた第１および第２の側面８５ａ，８５ｂを有する。第１の側面８５ａは、ガイドレール６ａのガイド部２３の一つの側面部２３ｂと平行に延びている。第２の側面８５ｂは、ガイドレール６ａのガイド部２３の他の側面部２３ｃと平行に延びている。図１１に示すように、本実施形態ではガイド装置８ａの横幅Ｗ３は、ガイドレール６ａの基端部２１の横幅Ｗ２よりも小さい。
【００６２】
図１１に示すように、第１のカバー８２は、ガイド装置８ａの第１の側面８５ａに取り付けられている。第２のカバー８３は、ガイド装置８ａの第２の側面８５ｂに取り付けられている。第１および第２のカバー８２，８３は、ガイドレール６ａのガイド部２３の両側の側方に分かれて配置されている。
【００６３】
図１０に示すように、第１および第２のカバー８２，８３は、それぞれ板状に形成されるとともに、ガイド装置８ａの上端よりも上方へ延び、且つ、ガイド装置８ａの下端よりも下方へ延びている。第１および第２のカバー８２，８３は、協働して、ガイド装置８ａの上方および下方においてガイドレール６ａのガイド部２３に両側から対向している。
【００６４】
図１１に示すように、第１および第２のカバー８２，８３は、ガイド装置８ａの側方からガイドレール６ａの基端部２１に向いて延びている。これにより、第１および第２のカバー８２，８３は、ガイドレール６ａの支持部２２に対向する。第１および第２のカバー８２，８３とガイドレール６ａとの間には、乗籠４の走行をスムーズにするのに必要十分な隙間が設けられている。上記説明した以外のエレベータ２の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００６５】
このような構成のレールオイル飛散防止装置８１によれば、簡単な構造で巻上機７のブレーキ装置１２に対するレールオイルの付着を抑制することができる。すなわち、ガイドレール６ａのガイド部２３の両側に分かれて配置された一対のカバー８２，８３が設けられると、このカバー８２，８３は、ガイドレール６ａの基端部２１と協働して、飛散したレールオイルが巻上機７に達するのを阻むことができる。
【００６６】
カバー８２，８３は、巻上機７自体に取り付けられるものはないため、巻上機７の形状から制限を受けず、簡単な構造とすることができる。さらにこのカバー８２，８３の取り付けが必要なのは巻上機７に対向するガイドレール６ａに沿って動くガイド装置８ａだけであり、他のガイド装置８ｂには設置する必要もない。これにより、簡単な構造で巻上機７のブレーキ装置１２に対するレールオイルの付着を抑制することができる。
【００６７】
また、巻上機７に向かい合う乗籠４のガイド装置に取り付けられた一対のカバー８２，８３を備えると、巻上機７周辺に対してのみならず、ガイドレール６ａの全範囲に亘ってレールオイルが昇降路３の壁面に向いて飛散することを抑制することができる。これにより昇降路３内が汚れにくく、エレベータ２の保守管理性が良好となる。
【００６８】
カバー８２，８３がガイド装置８ａの上端よりも上方へ延び、且つ、ガイド装置８ａの下端よりも下方へ延びていると、昇降路３の壁面に向いて飛散するレールオイルの量をさらに小さくすることができる。
【００６９】
なお、上記のような乗籠４のガイド装置８ａに設けられたカバー８２，８３においても、上記第２の実施形態と同様に、ガイドレール６ａに対向する側面８２ａ，８３ａにフェルト部材を設けてもよく、上記第３の実施形態と同様に、受け皿６１，６２を設けてもよい。この場合、上記第４の実施形態と同様に、さらに容器７１および樋部７２，７３を設けてもよい。これらの変形例においても上記第２ないし第４の実施形態と同様の効果を得られることはもちろんである。
【００７０】
以上、本発明の第１ないし第５の実施形態に係るエレベータのレールオイル飛散防止装置１，８１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。各実施形態に係る構成要素は、適宜組み合わせて適用することができる。
【００７１】
なお、ガイドレールに塗布されるレールオイルには、蛍光材を添加してもよい。定期点検作業時の昇降路３内は薄暗いことも多く、例えば巻上機７や昇降路３に対するレールオイルの付着の有無の確認には多大な労力を要する。一方、レールオイルに蛍光材を添加しておくと、点検作業において飛散したレールオイルを容易に発見することができる。また巻上機７は、乗籠４を昇降させることができるならば薄型扁平形状でなく、どのような形状であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るレールオイル飛散防止装置が設けられるエレベータの全体を模式的に示す断面図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るレールオイル飛散防止装置の正面図。
【図３】図２中に示されたレールオイル飛散防止装置のＦ３−Ｆ３線に沿う断面図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るレールオイル飛散防止装置の正面図。
【図５】図４中に示されたレールオイル飛散防止装置のＦ５−Ｆ５線に沿う断面図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るレールオイル飛散防止装置の正面図。
【図７】図６中に示されたレールオイル飛散防止装置のＦ７−Ｆ７線に沿う断面図。
【図８】図６中に示されたレールオイル飛散防止装置の斜視図。
【図９】本発明の第４の実施形態に係るレールオイル飛散防止装置の正面図。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係るレールオイル飛散防止装置の正面図。
【図１１】図１０中に示されたレールオイル飛散防止装置の断面図。
【符号の説明】
【００７３】
１，８１…レールオイル飛散防止装置、２…エレベータ、３…昇降路、４…乗籠、６ａ…ガイドレール、７…巻上機、８ａ…ガイド装置、２３…ガイド部、３１…第１のカバー部、３２，３３…第２のカバー部、５１…第１の内面、５２…第２の内面、５３…フェルト部材、６１，６２…受け皿、７１…容器、７２，７３…樋部、８２，８３…カバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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