(57)【要約】      （修正有）【課題】構内通信網を利用した情報送受信において、通信端末の認証にかかる利用者の手間を削減しつつ、暗号鍵を動的に変化させることで、情報通信の不正利用の防止、及び情報の安全性の確保を図る。【解決手段】通信端末に予め保持される第１識別情報３ｇと、更新可能に保持される第２識別情報３ｈとを構内通信網を介して自動取得し、第１照合情報及び第２照合情報を保持し、第１取得手段によって取得された第１識別情報と第１照合情報との照合、及び第２識別情報と第２照合情報との照合をし、第１識別情報と第１照合情報とが一致した場合に、第２識別情報を第２照合情報と一致する情報に更新すべく、構内通信網を介して更新情報８ｈを通信端末に向けて送信する照合情報通知手段と、第２識別情報と第２照合情報とが一致した場合に、通信端末を利用した情報送受信の中継を許容する情報制御手段と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内通信網に接続された通信端末を利用して、前記構内通信網及びそれに接続される広域通信網を介して行われる情報送受信を中継する情報中継システムであって、
前記通信端末による情報送受信に用いるために該通信端末に予め保持される第１識別情報と、前記通信端末による情報送受信に用いるために該通信端末に更新可能に保持される第２識別情報とを、前記構内通信網を介して自動取得する第１取得手段と、
前記第１識別情報と照合するための第１照合情報及び前記第２識別情報と照合するための情報であって所定条件に基づいて更新される第２照合情報を保持する第１保持手段と、
前記第１取得手段によって取得された第１識別情報と前記第１照合情報との照合、及び前記第１取得手段によって取得された第２識別情報と前記第２照合情報との照合を行う第１照合手段と、
前記第１照合手段による照合において前記第１識別情報と前記第１照合情報とが一致した場合に、前記第２識別情報を前記第２照合情報と一致する情報に更新すべく、前記構内通信網を介して更新情報を前記通信端末に向けて送信する照合情報通知手段と、
前記第１照合手段による照合において前記第２識別情報と前記第２照合情報とが一致した場合に、前記通信端末を利用した前記情報送受信の中継を許容する情報制御手段と、を有する情報中継システム。
【請求項２】
前記第１保持手段が、複数の前記第１照合情報を保持可能であるとともに、該複数の第１照合情報のうちいずれかの第１照合情報を、前記第１識別情報との照合対象から除外可能である請求項１に記載の情報中継システム。
【請求項３】
前記通信端末を識別するために該通信端末ごとに異なるように付与された第３識別情報を、前記広域通信網を介して前記通信端末から自動取得する第２取得手段と、
前記第３識別情報と照合するための複数の第３照合情報を保持する第２保持手段と、
該取得した第３識別情報を、前記第３照合情報と照合する第２照合手段と、をさらに有し、
前記照合情報通知手段による前記更新情報の送信が、前記第１照合手段による照合において前記第２識別情報と前記第２照合情報とが一致した場合に加え、第２照合手段による照合において第３識別情報と前記第３照合情報とが一致した場合に行われる請求項１又は請求項２に記載の情報中継システム。
【請求項４】
前記第３識別情報が、前記通信端末のＭＡＣアドレスである請求項３に記載の情報中継システム。
【請求項５】
前記構内通信網が無線構内通信網であり、
前記情報送受信が、無線通信によって行われる請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の情報中継システム。
【請求項６】
前記情報送受信が音声情報の送受信である請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の情報中継システム。
【請求項７】
構内通信網及びそれに接続される広域通信網を介して情報送受信するための通信端末であって、
前記情報送受信に用いられる第１識別情報を予め保持するとともに、前記情報送受信に用いられる情報であって、前記第１識別情報とは異なる第２識別情報を更新可能に保持する保持部と、
前記第１識別情報及び第２識別情報を、請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の情報中継システムに向けて前記構内通信網を介して自動送信可能とされた送信部と、
前記更新情報を、前記構内通信網を介して取得する取得部と、
前記更新情報を、前記取得した第２照合情報と一致する情報に更新する情報更新部と、を有する通信端末。
【請求項８】
前記保持部が、前記通信端末に対して着脱可能に設けられている請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記保持部が、ＳＩＭカードである請求項８に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記保持部が、複数の第１識別情報を保持可能であり、
前記送信部が前記複数の第１識別情報を選択的に送信可能である請求項７から請求項９のうちいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記構内通信網が無線構内通信網であり、
前記情報送受信が、無線通信によって行われる請求項７から請求項１０のうちいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記情報送受信が、音声情報の送受信である請求項７から請求項１１のうちいずれか１項に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報中継システム、通信端末に係り、特に通信端末による構内通信網を介した情報送受信において、送受信される情報のセキュリティを確保し、安全性の高い情報送受信を可能とする情報中継システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット網等の広域通信網に接続された通信端末による、様々な情報の送受信が可能となっている。パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという。）等の通信端末を用いて広域通信網に接続すれば、通信端末の利用者は広域通信網に接続された他の通信端末（例えば、サーバ等。）と画像情報、音楽情報等の様々な情報を送受信することができるようになっている。
【０００３】
通信端末による広域通信網への接続は、無線通信を利用して行えるようにもなっている。広域通信網に接続されたアクセスポイントと呼ばれる通信基地局と、無線通信機能を備えた通信端末（以下、無線通信端末という。）とが無線通信を行うことで、無線通信端末による広域通信網を介した情報送受信を行うことができるのである。また無線技術は従来からあるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに加えＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６Ｅ）など広帯域無線技術開発も進み、今後ますます利便性が高まることが予想されている。
【０００４】
このように、広域通信網に接続されたアクセスポイントを有し、無線通信端末による広域通信網への接続を可能とする通信網のことを無線構内通信網という（無線ＬＡＮともいう。）。広域通信網には多数の無線構内通信網が接続され、様々な場所に無線構内通信網が構築されている。
【０００５】
通信基地局としてのアクセスポイントから発信される電波が到達可能な範囲（以下、この範囲を通信エリアという。）に無線通信端末があれば、その無線通信端末とアクセスポイントとが無線通信を行うことができる。したがって、無線通信端末を持ち運びした場合であっても、持ち運んだ先がアクセスポイントの通信エリア内であれば、場所的な制限を受けることなく様々な場所で情報送受信ができるのである。
【０００６】
広域通信網を介して音声情報を送受信することで広域通信網を利用した音声通話も可能となっている。一般的に、広域通信網を利用した音声通話は低料金で済むことが多く、非常に便利であり、その普及も著しい。
【０００７】
無線通信端末を利用して、広域通信網及びこれに接続された無線構内通信網を利用して音声通話を行うことができれば、無線通信端末を様々な場所に持ち運んだ場合であっても、いちいち広域通信網に配線接続せずに、アクセスポイントを介して簡単・手軽に音声通話をすることができるようになる。
【０００８】
このように無線通信端末による広域通信網を利用した情報の送受信を可能としたものの例として、例えば特許文献１〜３に開示のものがある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２２２５４９号公報
【特許文献２】特開２００５−２７７５１７号公報
【特許文献３】特開２００４−３０４８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
無線通信端末が、アクセスポイントを介して情報送受信するためには、そのアクセスポイントに対して無線通信端末が認証されなければならない。より具体的には、アクセスポイントと無線通信端末はＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｐｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キー等の暗号鍵を用いて無線通信する情報を暗号化している。つまり、情報の暗号化に用いる共通の情報（暗号鍵）によってアクセスポイントは無線通信端末を認証するのである（以下、暗号認証という。）。
【００１１】
暗号鍵はアクセスポイント側に固有の情報として保持された情報に基づいて生成されることが多く、無線通信端末側でそのアクセスポイントに合わせた暗号鍵を生成し、その暗号鍵をアクセスポイントに送信することで通信端末の認証及び情報送受信がなされるようになっている。
【００１２】
したがって、異なる暗号鍵が生成される（すなわち、異なる固有の情報を保持する。）アクセスポイントの通信エリアに無線通信端末が移動した場合には、そのたびに無線通信端末側で暗号鍵を再度設定しなければ認証及び情報送受信ができないため、非常に面倒である。なお、このように通信を行う端末同士が有する暗号鍵の元となる情報をＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ  Ｋｅｙ）ともいう。
【００１３】
認証の手間を省けば、無線通信端末とアクセスポイントとの間で暗号化されないままの情報送受信が行われ、第三者に情報を容易に盗聴されてしまうため、セキュリティ上好ましくない。
【００１４】
また、暗号鍵が何らかの手段により不正に入手された場合、アクセスポイントに設定された暗号鍵が常に同じものであれば、不正に入手した暗号鍵を用いて継続的に情報の送受信を行うことができてしまうという問題もある。
【００１５】
さらに、暗号鍵によって暗号化されて送受信された情報であっても、その情報が盗聴されて、不正に入手された暗号鍵によって復号化されてしまえば、情報の内容を容易に盗み見られてしまい、情報の秘匿性も毀損され安全に情報を送受信することができない。
【００１６】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたもので、構内通信網を利用した情報送受信において、通信端末の認証にかかる利用者の手間を削減しつつ、暗号鍵を動的に変化させることで、情報通信の不正利用の防止、及び無線通信によって送受信される情報の安全性の確保を図ることができる情報中継システム、通信端末を提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するために、本発明の例示的側面としての情報中継システムは、構内通信網に接続された通信端末を利用して、構内通信網及びそれに接続される広域通信網を介して行われる情報送受信を中継する情報中継システムであって、通信端末による情報送受信に用いるために通信端末に予め保持される第１識別情報と、通信端末による情報送受信に用いるために通信端末に更新可能に保持される第２識別情報とを、構内通信網を介して自動取得する第１取得手段と、第１識別情報と照合するための第１照合情報及び第２識別情報と照合するための情報であって所定条件に基づいて更新される第２照合情報を保持する第１保持手段と、第１取得手段によって取得された第１識別情報と前記第１照合情報との照合、及び第１取得手段によって取得された第２識別情報と第２照合情報との照合を行う第１照合手段と、第１照合手段による照合において第１識別情報と第１照合情報とが一致した場合に、第２識別情報を第２照合情報と一致する情報に更新すべく、構内通信網を介して更新情報を通信端末に向けて送信する照合情報通知手段と、第１照合手段による照合において第２識別情報と第２照合情報とが一致した場合に、通信端末を利用した情報送受信の中継を許容する情報制御手段と、を有する。
【００１８】
第１識別情報と第１照合情報とが一致した場合に加えて、第２識別情報と第２照合情報とが一致した場合に通信端末による情報送受信が許容されるので、第２識別情報を知りえない第三者による情報の盗聴や不正な情報送受信を好適に防ぐことができる。第２照合情報は所定条件に基づき更新され、その更新情報は第１識別情報と第１照合情報とが一致した場合に通信端末に向けて送信されるので、不正に情報送受信を行うことを一層困難とすることができる。
【００１９】
また、第２照合情報が所定条件に基づいて更新されるとともに、第２識別情報が第２照合情報と一致するように更新されるので、第２識別情報が不正に取得された場合であっても、その情報を用いた不正な情報送受信が可能な機会を最小限にとどめることができる。例えば、この情報中継システムを運用する事業者が、契約者のみに情報送受信を認めている場合に、不正な情報送受信により被る損害を最小限にとどめることができる。
【００２０】
なお、第２照合情報が更新される「所定条件」は、「１日」や「１月」といった「所定期間」でもよいし、「情報送受信が行われるたび」といった「所定操作実行時」でもよい。
【００２１】
取得手段が、第１識別情報と第２識別情報を自動取得するので、情報の照合つまり通信端末の認証を、利用者の手を煩わせることなく行うことができるため大変便利である。自動取得は、通信端末の電源投入時や利用者が情報送受信を行う操作時等に行うことができる。構内通信網が無線構内通信網であれば、通信エリアに通信端末が入ったときに、自動取得が行われるようにしてもよい。つまり、本願における「情報の自動取得」とは、情報を送信するための特別な操作を通信端末の利用者が行わなくとも、情報中継システムが情報を取得することができることをいう。例えば、情報中継システムが発した要求信号を受信した通信端末から自動的に発信された情報を取得することも「自動取得」に該当するし、利用者が音声通話のためにダイヤル操作等した際に通信端末から自動的に発信された情報を取得することも、「自動取得」の概念に含まれる。
【００２２】
ここで、広域通信網とは例えばインターネット網等の比較的大規模な通信網をいい、異なる建物や、異なる地域にある通信端末同士の情報送受信を可能とするような通信網をいう。一方、構内通信網とは、広域通信網よりも規模の小さな通信網をいう。例えば同一の建物内にある通信端末同士の情報送受信を可能とするものであり、構内通信網が広域通信網に接続されていれば、構内通信網に接続された通信端末から広域通信網を介した情報送受信を行うこともできる。
【００２３】
また、「構内通信網に接続された」とは、通信端末が、通信端末と広域通信網との間で情報の中継を行う中継器（例えば、ルータ。）と情報の送受信を行いうる状態にあることをいう。構内通信網が無線構内通信網（無線ＬＡＮ）である場合には、無線通信端末が、通信基地局としてのアクセスポイントの通信エリア内にある状態をいう。
【００２４】
ここで、通信端末とは通信端末機器をいい、広域通信網を介して情報送受信する機能を備えた機器、例えば、パソコンや携帯電話端末が挙げられる。また、広域通信網を介した音声通話を実現するためのソフトウェア（ソフトフォン）を有する通信端末、例えば、携帯電話型ソフトフォン（携帯電話型端末）も通信端末の概念に含まれる。
【００２５】
第１識別情報は、予め通信端末に保持されている情報である。例えば、通信端末の出荷前に通信端末のメモリ等に保持させてもよい。第２識別情報は通信端末に更新可能に保持された情報である。第２識別情報も、第１識別情報と同様に通信端末のメモリ等に保持させてもよい。第１識別情報としては、通信端末に予め保持された静的な情報としてのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や、ＰＳＫでも良いし、これら静的情報とワンタイムパスワードや日時などの動的パラメータを任意の関数に入力し、導き出された動的情報を利用しても良い。
【００２６】
静的情報としては、他にもＩＤ、パスワード、電子証明書等が挙げられる。これらの静的情報が何らかの原因で漏洩した場合、不正に構内通信網・広域通信網を利用される可能性があるが、動的パラメータを用いて導き出された情報を第1識別情報として利用した場合、ＰＳＫ等の静的情報が漏洩しても、動的パラメータの変動方式が漏洩しない限り、不正に構内通信網・広域通信網を利用することは不可能であり、セキュリティ強度を高めることができる。
【００２７】
第２識別情報としてはＳＳＩＤに加え、ＰＳＫ、ＩＤ、パスワード、電子証明書等が挙げられる。これらは任意のタイミングで更新されるようになっている。第２識別情報は、第１識別情報と第１照合情報とが第1照合手段により正常に認証された結果確立される保護された通信経路を経由して、通信端末が取得することとなる。
【００２８】
第１取得手段は、構内通信網を介して第１識別情報及び第２識別情報を取得する。例えば、広域通信網に接続された通信基地局としてのアクセスポイントがこの機能を有していてもよい。
【００２９】
第１保持手段は、第１照合情報及び第２照合情報を保持している。例えば、広域通信網に接続されたアクセスポイントが第１保持手段としての機能を有していてもよい。
【００３０】
第１照合手段は、第１照合情報と第１識別情報とを、第２照合情報と第２識別情報とを照合し、例えばそれらの情報が一致するか否かを判断することができる。例えば、広域通信網に接続されたアクセスポイントがこの機能を有していてもよい。
【００３１】
照合情報通知手段は、更新情報を通信端末に向けて送信する。更新情報は、第２識別情報を第２照合情報に一致する情報に更新させるための情報であって、例えば、第２照合情報と同じ情報であってもよいし、第２識別情報を第２照合情報と同じ情報に変化させるためのアルゴリズム情報であってもよい。例えば、広域通信網に接続されたアクセスポイントが照合情報通知手段としての機能を発揮してもよいし、アクセスポイントと広域通信網を介して接続され、照合情報を管理するサーバ等がこの機能を発揮してもよい。
【００３２】
その第１保持手段が、複数の第１照合情報を保持可能であるとともに、複数の第１照合情報のうちいずれかの第１照合情報を、第１識別情報との照合対象から除外可能であってもよい。
【００３３】
複数の第１照合情報のうち、特定の第１照合情報を照合対象から除外することで、特定の第１識別情報を用いた情報送受信を制限することができる。例えば、除外された特定の第１照合情報と一致する第１識別情報を保持する通信端末があった場合、その通信端末は第１識別情報が第１照合情報と一致しないため情報送受信が制限される。
【００３４】
その通信端末を識別するために通信端末ごとに異なるように付与された第３識別情報を、広域通信網を介して通信端末から自動取得する第２取得手段と、第３識別情報と照合するための複数の第３照合情報を保持する第２保持手段と、取得した第３識別情報を、第３照合情報と照合する第２照合手段と、をさらに有し、照合情報通知手段による更新情報の送信が、第１照合手段による照合において第２識別情報と第２照合情報とが一致した場合に加え、第２照合手段による照合において第３識別情報と第３照合情報とが一致した場合に行われるものであってもよい。
【００３５】
通信端末ごとに異なるように付与された第３識別情報と、第３照合情報とが一致した場合に更新情報の送信がなされるので、第１識別情報が不正に入手された場合や、第１識別情報が見破られた場合であっても、通信端末に固有に付与された第３識別情報によって情報の送受信を制限することができる。したがって、通信端末による情報送受信の安全性を一層高めることができる。
【００３６】
第２保持手段が、第３照合情報を保持しているので第１保持手段が保持する情報量を軽減することができる。また、第２保持手段を、広域通信網を介して複数の構内通信網と情報送受信可能とされたサーバ等に設ければ、構内通信網ごとに第２保持手段を設けることなく第３識別情報を一括管理することができる。したがって、第３識別情報の管理コストを低減することができる。
【００３７】
その第３識別情報が、前記通信端末のＭＡＣアドレスであってもよい。ＭＡＣアドレスとは、広域通信網や構内通信網等の情報通信網に接続可能な端末ごとに付与される固有のＩＤ情報である。したがって、このＭＡＣアドレスを第３識別情報とすれば、通信端末に新たに情報を付与することなく通信端末を識別することができる。
【００３８】
第３識別情報としては、他にも通信端末の製造シリアル番号等を用いることができる。製造シリアル番号も通信端末に固有の情報として付与される情報であり、通信端末を識別することが可能な情報だからである。
【００３９】
構内通信網が無線構内通信網であり、情報送受信が、無線通信によって行われるものであってもよい。無線通信で情報送受信が行われるので、通信端末が情報送受信するための配線が不要となる。したがって、構内通信網への接続配線等に制限されることなく、通信端末を自由に持ち運ぶことができる。
【００４０】
ここで、無線構内通信網とは、通信端末が広域通信網と無線通信によって情報送受信することを可能とするもので、一般的には、構内通信網が、広域通信網と接続された通信基地局としてのアクセスポイントを有し、そのアクセスポイントと通信端末とが無線通信することによって、情報の送受信が可能となる。もちろん、通信端末が無線通信を行う機能を備えている必要があり、このような機能を備えた通信端末を無線通信端末ともいう。アクセスポイントから発せられる電波が到達可能な範囲が、無線通信可能な「通信エリア」と呼ばれ、本願においては、「無線構内通信網」の語句と、アクセスポイントの「通信エリア」の語句とを略同義に用いる。
【００４１】
またここで、無線通信は、従来からあるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに限定されるわけではなく、ＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６Ｅ）や今後技術開発される無線技術を利用しても良く、特に特定無線方式に限定されるものではない。
【００４２】
情報送受信が音声情報の送受信であってもよい。音声情報の送受信により、広域通信網を介した音声通話が可能となる。無線構内通信網を介した情報送受信であれば、様々な場所で手軽に広域通信網を介した音声通話ができるようになる。広域通信網を介した音声通話の料金は一般的に低額であるため、利用者にとって利用しやすい大変便利なものとなる。また、通信端末の認証の煩わしさもないため、携帯電話端末のように手軽に利用することも可能となる。
【００４３】
本発明の他の例示的側面としての通信端末は、構内通信網及びそれに接続される広域通信網を介して情報送受信するための通信端末であって、情報送受信に用いられる第１識別情報を予め保持するとともに、情報送受信に用いられる情報であって、第１識別情報とは異なる第２識別情報を更新可能に保持する保持部と、第１識別情報及び第２識別情報を、上記情報中継システムに向けて構内通信網を介して自動送信する送信部と、更新情報を、構内通信網を介して取得する取得部と、第２識別情報を、取得した更新情報と一致する情報に更新する情報更新部と、を有する。
【００４４】
第１識別情報及び第２識別情報が上記情報中継システムに向けて自動送信されるので、通信端末の認証が自動で行われる。したがって、通信端末の利用者は、わざわざ識別情報を入力することなく自動認証されるので大変便利である。自動送信は、通信端末の電源投入時や利用者が情報送受信を行う操作時等に行うことができる。構内通信網が無線構内通信網であれば、通信エリアに通信端末が入ったときに、自動送信が行われるようにしてもよい。つまり、本願における「情報の自動送信」とは、情報を送信するための特別な操作を通信端末の利用者が行わなくとも、通信端末が情報を送信することをいう。例えば、情報中継システムが発した要求信号を受信した通信端末が自動的に情報を発信することも「自動送信」に該当するし、利用者が音声通話のためにダイヤル操作等した際に、通信端末から自動的に情報が送信されることも、「自動送信」の概念に含まれる。
【００４５】
また、送受信される情報を、第２識別情報を用いて暗号化、複合化する場合、第２識別情報が第三者に不正に取得された場合でも、第２照合情報が更新されれば、不正取得された第２識別情報で情報の複合化ができなくなるため、盗聴の被害も最小限にとどめることができる。また、動的パラメータによって暗号化／複合化の鍵自体は動的に変化する場合であっても、識別情報自体が動的に変化しないため、識別情報を不正に取得された場合、データを盗聴される危険性は少ないが、特定ユーザへのなりすましのリスクが高く、このようなりすましを防ぐこともできる。
【００４６】
保持部が、通信端末に対して着脱可能に設けられていてもよい。保持部を異なる通信端末に付け替えるだけで、その通信端末を情報送受信可能な通信端末とすることができるので便利である。
【００４７】
保持部が、ＳＩＭカードであってもよい。ＳＩＭカードを異なる通信端末に付け替えるだけで、その通信端末を情報送受信可能な通信端末とすることができるので便利である。ＳＩＭカードは、小型で着脱も容易であるため一層便利なものとすることができる。
【００４８】
保持部が、複数の第１識別情報を保持可能であり、送信部が複数の第１識別情報を選択的に送信可能であってもよい。
【００４９】
保持部が、複数の第１識別情報を保持可能であり、送信部が複数の第１識別情報を選択的に送信可能であるので、例えば、送受信される情報の種類ごとに異なる第１識別情報を用いることができる。送受信される情報の種類や送信時間等を中継システム側で把握することもできる。音声情報、文字情報、通信端末位置情報等の情報の種類によって異なる第１識別情報を使い分けることができる。また、通信端末ごとに送受信できる情報の種類を異ならせることもできる。文字情報を送受信する際に用いられる識別情報を保持していない通信端末は、文字情報の送受信ができなくなるので、第１識別情報の種類によって利用者に提供するサービスの種類を異ならせることもできる。
【００５０】
構内通信網が無線構内通信網であり、情報送受信が、無線通信によって行われるものであってもよい。無線通信で情報送受信が行われるので、通信端末が情報送受信するための配線が不要となる。したがって、構内通信網への接続配線等に制限されることなく、通信端末を自由に持ち運ぶことができる。
【００５１】
情報送受信が、音声情報の送受信であってもよい。音声情報の送受信により、広域通信網を介した音声通話が可能となる。無線構内通信網を介した情報送受信であれば、様々な場所で手軽に広域通信網を介した音声通話ができるようになる。広域通信網を介した音声通話の料金は一般的に低額であるため、利用者にとって利用しやすい大変便利なものとなる。また、通信端末の認証の煩わしさもないため、携帯電話端末のように手軽に利用することも可能となる。
【００５２】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、通信端末の利用者に特別な操作をさせることなく通信端末の認証を行うことができ、広域通信網を介した情報送受信を手軽に利用することができる。また、通信端末の認証に、複数の情報を用いるため、セキュリティの高い情報送受信を実現することができる。さらに、その複数の情報には所定条件に基づいて更新される情報が含まれるので、より一層セキュリティの高い情報送受信を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
［実施の形態１］
以下、本発明の実施の形態１に係る情報中継システムＳ１について図面を用いて説明する。図１は、情報中継システムＳ１を有して構成され、通信端末を利用した情報送受信が行われる情報送受信システムＳ２の全体構成を示す概略ブロック図である。
【００５５】
情報送受信システムは、携帯電話型端末（通信端末）２と情報中継システムＳ１とを有して大略構成されている。
【００５６】
携帯電話型端末２は、後述する無線構内通信網（構内通信網）３４ａ，３４ｂ及びインターネット網（広域通信網）Ｗを介して無線通信による情報送受信を行うための通信端末である。携帯電話型端末２は、インターネット網Ｗを介した音声通話を行う機能を有しているが、音声通話を行うためには後述する「通話サービスの購入」が必要となる。以下、携帯電話型端末２による情報送受信の手順等の説明は、その携帯電話型端末２が無線構内通信網３４ａの通信エリア内にあることを前提として行う。
【００５７】
図２は、携帯電話型端末２の概略構成を示す図である。携帯電話型端末２は、本体部３、アンテナ部（電波送受信部）５を有して大略構成されている。本体部３の表面には、表示部２ａ、及び携帯電話型端末２の利用者が各種操作を行うための操作ボタン２ｅが配置されている。表示部２ａには、携帯電話型端末２の操作に必要な情報を表示したり、携帯電話型端末２を利用してインターネット網Ｗに接続されたサーバが保持するＷＥＢページにアクセスした際にそのＷＥＢページを表示したりすることができる。本実施の形態１では、この表示部２ａにＷＥＢページであるポータルサイト２０（図８も参照。）を表示して、情報中継システムＳ１による情報送受信サービスを購入することができるようになっている。
【００５８】
本体部３の内部には、記憶装置としてのＳＩＭカード３ａ、メモリ３ｎ及び演算処理装置としてのＣＰＵ３ｂが配置されている。
【００５９】
携帯電話型端末２のＳＩＭカード３ａは、端末側ＰＳＫ保持手段（保持部）３ｃとして機能する領域を有する。端末側ＰＳＫ保持手段３ｃには、図３（ａ）（ｂ）に示すように、端末側固定ＰＳＫデータベース３ｄ、及び端末側可変ＰＳＫデータベース３ｅが構築されている。なお、ＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ  Ｋｅｙ）とは、情報の送受信を行う通信端末やサーバ同士が保持する情報である。例えば、情報送受信を行うサーバと通信端末とが同じＰＳＫを保持していることにより、ＰＳＫに基づいて特定の関数や変数により導き出される情報（ＰＳＫ情報）も同じ情報となり、互いの情報送受信が可能となるものである。本実施の形態１及び実施の形態２において、ＰＳＫ情報の語は、ＰＳＫに基づいて特定の関数や変数により導き出された情報を示す語として用いる。
【００６０】
端末側固定ＰＳＫデータベース３ｄには、端末側固定ＰＳＫ情報（第１識別情報）３ｇが保持されている。端末側固定ＰＳＫ情報３ｇは、携帯電話型端末２がポータルサイト２０にアクセスする際に必要な情報である。端末側固定ＰＳＫ情報３ｇが、後述するアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２に保持されたＡＰ側固定ＰＳＫ情報（第１照合情報）３０ｄ（図１０も参照。）と一致することでポータルサイト２０へのアクセスが可能となる。なお、端末側固定ＰＳＫ情報３ｇとＡＰ側固定ＰＳＫ情報３０ｄとの照合手順は後に詳説する。
【００６１】
端末側固定ＰＳＫ情報３ｇは、端末側ＰＳＫ保持手段３ｃに変更不可能に保持された情報であり、本実施の形態１では、携帯電話型端末２の製造時に端末側ＰＳＫ保持手段３ｃに予め記録されるようになっている。なお、端末側ＰＳＫ保持手段３ｃに端末側固定ＰＳＫ情報３ｇが保持されるタイミングとしては、携帯電話型端末２の販売時等、様々なバリエーションが挙げられる。
【００６２】
端末側可変ＰＳＫデータベース３ｅには、端末側可変ＰＳＫ情報（第２識別情報）３ｈが保持されている。端末側可変ＰＳＫ情報３ｈは、携帯電話型端末２を利用してインターネット網Ｗを介した音声通話をする際に必要な情報である。端末側可変ＰＳＫ情報３ｈが、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２に保持されたＡＰ側可変ＰＳＫ情報（第２照合情報）３０ｅ（図１０も参照。）と一致することでインターネット網Ｗを介した音声通話が可能となる。なお、端末側可変ＰＳＫ情報３ｈとＡＰ側可変ＰＳＫ情報３０ｅとの照合手順は後に詳説する。端末側可変ＰＳＫ情報３ｈは、端末側ＰＳＫ保持手段３ｃに更新可能に保持されており、後述する端末側更新手段３ｋによって更新される。
【００６３】
携帯電話型端末２のＳＩＭカード３ａには、その携帯電話型端末２のＭＡＣアドレス３ｍを保持する端末側ＭＡＣアドレス保持手段３ｌとして機能する領域が構築されている。ＭＡＣアドレスとは、通信端末ごとに異なるように割り振られた、その通信端末に固有の情報であり、ＭＡＣアドレスによって通信端末を識別することができる。ＭＡＣアドレスは、一般的に４８ビットの符号で構成されており、前半２４ビットが通信端末の製造者ごとに異なるように割り振られている。したがって、ＭＡＣアドレスによって、携帯電話型端末２の製造者を特定することもできる。
【００６４】
携帯電話型端末２のメモリ３ｎは、本体部３の内部に着脱困難に設けられた記憶装置である。メモリ３ｎには、端末用プログラムＰ１が格納されている。この端末用プログラムＰ１の指令に基づいて、携帯電話型端末２のＣＰＵ３ｂが以下の各種機能を発揮するようになっている。
【００６５】
携帯電話型端末２のＣＰＵ３ｂは、端末側固定ＰＳＫ情報３ｇ及び端末側可変ＰＳＫ情報３ｈを情報中継システムＳ１のアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２に向けて送信する送信部３ｉとしての機能を有する。送信部３ｉは、利用者が操作ボタン２ｅを操作して、ポータルサイト２０へのアクセスを試みた際に、端末側固定ＰＳＫ情報３ｇ及びＭＡＣアドレス３ｍをアクセスポイントＡＰ１に自動送信する。したがって、利用者は端末側固定ＰＳＫ情報３ｇを送信する操作をわざわざ行わなくても、ポータルサイト２０を閲覧するための端末側固定ＰＳＫ情報３ｇの送信が行われるようになっている。
【００６６】
送信部３ｉは、利用者が操作ボタン２ｅを操作して、インターネット網Ｗを介した音声通話等の情報送受信を試みた際（例えば、ダイヤル操作した際。）に、端末側可変ＰＳＫ情報３ｈ及びＭＡＣアドレス３ｍをアクセスポイントＡＰ１に向けて自動送信する。したがって、利用者は端末側可変ＰＳＫ情報３ｈを送信する操作をわざわざ行わなくても、音声通話を行うための端末側可変ＰＳＫ情報３ｈの送信が行われるようになっている。
【００６７】
携帯電話型端末２のＣＰＵ３ｂは、後述する認証サーバ４から送信された購入分ＰＳＫ情報（更新情報）８ｈを、無線構内通信網３４ａを介して取得する取得部３ｊとしての機能を有する。また、携帯電話型端末２のＣＰＵ３ｂは、取得した購入分ＰＳＫ情報８ｈに基づいて、端末側ＰＳＫ保持手段３ｃが保持する端末側可変ＰＳＫ情報３ｈを更新する端末側更新手段（情報更新部）３ｋとしての機能も有する。つまり、端末側ＰＳＫ保持手段３ｃには購入分（本実施の形態１では、通話サービスを月単位で購入する。詳細は後述する。）の複数の端末側可変ＰＳＫ情報３ｈが保持されることとなる。なお、購入単位は、１日単位や、週単位等様々な単位に設定可能である。
【００６８】
なお、第１識別情報（端末側固定ＰＳＫ情報）による照合前の端末側からの情報送受信は、第１識別情報（端末側固定ＰＳＫ情報）を基にした端末側との共通暗号鍵で、アクセスポイント（ＡＰ１等）側からの通信の複号化、アクセスポイント（ＡＰ１等）への通信の暗号化を実施する機能を有する。
【００６９】
第１識別情報（端末側固定ＰＳＫ情報）、第２識別情報（端末側可変ＰＳＫ情報）、第３識別情報（端末識別情報）の照合がアクセスポイント（ＡＰ１等）との間で合意した場合、第２識別情報（端末側可変ＰＳＫ情報）を基にした共通暗号鍵で、ＡＰ側からの通信の複号化、ＡＰ側への通信の暗号化を実施する機能を有する。これにより途中経路で盗聴を防止することが可能となる。
【００７０】
上述した送信部３ｉは、音声通話が確立するまで（つまり、ＡＰ側可変ＰＳＫ情報３０ｅと一致するまで）端末側可変ＰＳＫ情報３ｈを順次送信するようになっている。
【００７１】
携帯電話型端末２のアンテナ部５は、後述するアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２との間で、端末側固定ＰＳＫ情報３ｇや端末側可変ＰＳＫ情報３ｈ等の各種情報の送受信を無線通信によって行うために無線電波を受発信するためのものである。
【００７２】
情報中継システムＳ１は、認証サーバ４、ポータルサーバ６、インターネット網（広域通信網）Ｗ及びアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２を有して大略構成されており、インターネット網Ｗに対して、認証サーバ４、ポータルサーバ６及びアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２が情報送受信可能に接続されている。
【００７３】
図４は、認証サーバ４の概略構成を示す図である。認証サーバ４は、携帯電話型端末２の認証を行うためのサーバである。ここで「認証」とは、インターネット網Ｗを介した情報送受信を試みた携帯電話型端末２が、情報中継システムＳ１による情報送受信の中継を許容されるべき通信端末であるか否かを判断することをいう。「情報送受信の中継を許容されるべき通信端末」とは、例えば、この情報中継システムＳ１による情報送受信サービスを提供する事業者が販売した通信端末や、事業者との間で情報送受信サービスを受ける契約がなされた通信端末等をいう。なお、本実施の形態１では、認証サーバ４は、情報中継システムＳ１による情報送受信サービスを提供する事業者（以下、当該事業者という。）によって製造又は販売された携帯電話型端末であるか否かを、ＭＡＣアドレス３ｍを用いて判断する。なお、その判断手順は後に詳説する。
【００７４】
認証サーバ４は、記憶装置としてのハードディスク８、演算処理装置としてのＣＰＵ１０とを有して構成されており、インターネット網Ｗに情報送受信可能に接続されて、インターネット網Ｗを介してポータルサーバ６、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２と情報送受信可能となっている。
【００７５】
認証サーバ４のハードディスク８は、携帯電話型端末２のＭＡＣアドレスを端末識別情報（第３識別情報）８ｃとして記憶保持する領域、つまりサーバ側ＭＡＣアドレス保持手段（第２保持手段）８ａとして機能する領域を有している。
【００７６】
サーバ側ＭＡＣアドレス保持手段８ａには、図５に示すようにＭＡＣアドレスデータベース８ｂが構築されている。ＭＡＣアドレスデータベース８ｂには、情報中継システムＳ１による情報送受信の中継を許容されるべき通信端末に付与されたＭＡＣアドレス３ｍが端末識別情報８ｃとして複数保持されている。ＭＡＣアドレスデータベース８ｂは、更新可能となっており、本実施の形態１では、当該事業者が販売する携帯電話型端末２が製造工場から出荷される前に、その携帯電話型端末２のＭＡＣアドレスが随時追加されて更新されるようになっている。なお、ＭＡＣアドレスが追加更新されるタイミングとしては、携帯電話型端末２が実際に販売されたとき等、様々なバリエーションが挙げられ、本実施の形態１のように工場から出荷される前に限定されるものではない。
【００７７】
なお、認証サーバ４のハードディスク８に、端末識別情報ごとに利用可能なサービス（例えば、音声通信や、ＷＥＢページの閲覧。）を関連付けて保持させることで、ＭＡＣアドレスを用いた認証時に携帯電話型端末２ごとに異なるサービスを許可することもできる。
【００７８】
認証サーバ４のハードディスク８は、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２内で保持されるＡＰ側可変ＰＳＫ情報３０ｅ（第２照合情報）（図１０も参照。）を定期的（本実施の形態１では、１月経過（所定条件）ごと）に更新するための、更新用ＰＳＫ情報８ｆを複数保持する更新用ＰＳＫ保持手段８ｄとして機能する領域を有している。更新用ＰＳＫ保持手段８ｄには、図６に示すように更新用ＰＳＫデータベース８ｅが構築されている。更新用ＰＳＫデータベース８ｅは、更新用ＰＳＫ情報８ｆ、更新時情報８ｇを有しており、それらを互いに関連付けて保持している。更新時情報８ｇは、暦の月を表す情報となっている。例えば４月にはＡＰ側可変ＰＳＫ情報３０ｅが、更新時情報８ｇ「４月」に対応する更新用ＰＳＫ情報８ｆ「０１２」に更新され、５月にはＡＰ側可変ＰＳＫ情報３０ｅが、更新時情報８ｇ「５月」に対応する更新用ＰＳＫ情報８ｆ「２５９」に更新されるようになっている。
【００７９】
認証サーバ４のハードディスク８には、サーバ用プログラムＰ２が格納されている。このサーバ用プログラムＰ２の指令に基づいて、認証サーバ４のＣＰＵ１０が以下の各種機能を発揮するようになっている。
【００８０】
認証サーバ４のＣＰＵ１０は、インターネット網Ｗを介してＭＡＣアドレス３ｍを取得するＭＡＣアドレス取得手段（第２取得手段）１０ａとしての機能を有する。
【００８１】
認証サーバ４のＣＰＵ１０は、取得したＭＡＣアドレスを、ＭＡＣアドレスデータベース８ｂに保持された端末識別情報８ｃと照合する第２照合手段１０ｂとしての機能を有する。第２照合手段１０ｂによる照合の結果、取得したＭＡＣアドレス３ｍと端末識別情報８ｃとが一致した場合には、当該事業者が製造販売した携帯電話型端末であると判断され、一致信号１１がＭＡＣアドレス３ｍの送信元（転送元）に送信される。つまり、携帯電話型端末２から送信されたＭＡＣアドレス３ｍが、アクセスポイントＡＰ１から認証サーバ４に向けて直接送信された場合にはアクセスポイントＡＰ１に、ポータルサーバ６から認証サーバ４に向けて送信された場合にはポータルサーバ６に送信する。一方、取得したＭＡＣアドレス３ｍと端末識別情報８ｃとが一致しなかった場合には、送信元（ポータルサーバ６又はアクセスポイントＡＰ１。）に向けて不一致信号１２が送信される。
【００８２】
認証サーバ４のＣＰＵ１０は、ポータルサーバ６から送信された購入情報２２を取得した際に、更新用ＰＳＫ情報から購入情報２２に応じた購入分ＰＳＫ情報を抽出するＰＳＫ情報抽出手段１０ｃとしての機能を有する。ここで、購入情報２２とは、利用者が情報中継システムＳ１を利用した情報送受信（音声通話）サービスの契約を行った際（以下、通話サービスの購入という。）にポータルサーバ６から送信される情報である。通話サービスの購入手順は後に詳説する。購入情報２２には購入期間情報（通話サービスを受ける期間。）が含まれている。例えば、現在が４月であり、購入期間情報が２か月を示していれば、更新用ＰＳＫ情報８ｆの中から更新時情報８ｇ「４月」に対応する更新用ＰＳＫ情報８ｆ「０１２」と更新時情報８ｇ「５月」に対応する更新用ＰＳＫ情報８ｆ「２５９」を購入分ＰＳＫ情報８ｈとして抽出する。認証サーバ４のＣＰＵ１０は、抽出された購入分ＰＳＫ情報８ｈをポータルサーバ６に向けて送信する購入分ＰＳＫ送信手段１０ｄとしての機能を有する。
【００８３】
認証サーバ４のＣＰＵ１０は、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２に保持されたＡＰ側可変ＰＳＫ情報（第２照合情報）３０ｅを更新するサーバ側更新手段１０ｅとしての機能を有する。例えば、暦が４月から５月に替わったときに、サーバ側更新手段１０ｅは、ＡＰ側可変ＰＳＫ情報を更新時情報８ｇ「５月」に対応する更新用ＰＳＫ情報８ｆ「２５９」に更新する。具体的には、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２に向けてＡＰ更新情報２４を送信する。本実施の形態１では、更新手段による更新が１月ごとに行われるようになっているが、これに限られず、１日ごとに更新されてもよいし、さらに短い期間ごとに更新されるように構成しても構わない。
【００８４】
図７は、ポータルサーバ６の概略構成を示す図である。ポータルサーバ６は、記憶装置としてのハードディスク１６と演算処理装置としてのＣＰＵ１８とを有して構成されており、インターネット網Ｗに情報送受信可能に接続されて、インターネット網Ｗを介して認証サーバ４、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２と情報送受信可能となっている。
【００８５】
ポータルサーバ６のハードディスク１６には、ポータルサイト２０が構築され、そのポータルサイト２０にハードディスク１６の一定の領域が割り当てられている。携帯電話型端末２を用いてポータルサイト２０にアクセスすると、図８に示すように携帯電話型端末２の表示部２ａに購入画面２ｂが表示される。
【００８６】
購入画面２ｂ内には購入期間選択部２ｃと送信ボタン２ｄとが配置されている。携帯電話型端末２で音声通話を行うためには通話サービスを購入する必要があるが、その購入手続がポータルサイト２０を利用して行われるようになっている。利用者は携帯電話型端末２の操作ボタン２ｅを操作して購入期間選択部２ｃに自身の希望する購入期間を表示させる。そして、送信ボタン２ｄをハイライト表示させた上で、操作ボタン２ｅの決定ボタン（図示せず。）を操作することで、購入期間選択部２ｃに表示された期間の通話サービスを購入することができるようになっている。
【００８７】
なお、ポータルサイト２０上で、購入期間以外にも利用地域、利用国、利用サービス(ＷＥＢページ閲覧、電子メール送受信等を選択できるようにしてもよい。
【００８８】
ポータルサーバ６のＣＰＵ１８は、購入期間を指定した通話サービスの購入が行われた場合に、購入情報２２を認証サーバ４に向けて送信する購入情報送信手段１８ａとしての機能を有する。この購入情報２２には購入期間を示す情報も含まれている。
【００８９】
ポータルサーバ６のＣＰＵ１８は、利用者がポータルサイト２０へのアクセスを試みた際に携帯電話型端末２から送信されるＩＰパケット上に記録されたＭＡＣアドレス３ｍ又は端末識別情報をＩＰパケット上に載せ、認証サーバ４に向けて転送する第１ＭＡＣアドレス転送手段１８ｂとしての機能を有する。
【００９０】
ポータルサーバ６のＣＰＵ１８は、ＭＡＣアドレス３ｍを転送した後、認証サーバ４から一致情報１１を取得した際にポータルサイト２０を携帯電話型端末２に表示させるポータルサイト表示手段１８ｃとしての機能を有する。一方、認証サーバ４から不一致信号１２を取得した際には、携帯電話型端末２に対して、ポータルサイト２０を表示できない旨（図示せず。）表示する拒否表示手段１８ｄとしての機能も有する。
【００９１】
なお、本実施の形態１では、認証サーバ４とポータルサーバ６を別々に構成しているが、１つのサーバとして構成してもよい。
【００９２】
図９は、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２の概略構成を示す図である。アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２は、筐体２８、メモリ３０、ＣＰＵ３２を有して大略構成されている。アクセスポイントは、インターネット網Ｗに接続されて様々な場所に配置されるものである。筐体２８は、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２の外郭を構成し、アンテナ部２８ａが突出形成されている。このアンテナ部２８ａによって無線電波を送受信することにより、携帯電話型端末２との無線通信が可能とされている。アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２は、インターネット網Ｗに情報送受信可能に接続されている。そして、本実施の形態１では、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のアンテナ部２８ａから送信される無線電波の到達範囲が、携帯電話型端末２を利用してインターネット網Ｗを介した情報送受信を行うことができる無線構内通信網（構内通信網）３４ａ，３４ｂとして定義される。
【００９３】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のメモリ３０は、筐体２８の内部に収容された記憶装置である。アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のメモリ３０は、複数のＰＳＫ情報を保持するＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段３０ａ（第１保持手段）としての機能を有する。
【００９４】
ＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段３０ａには、図１０（ａ），図１０（ｂ）に示すようにＡＰ側固定ＰＳＫデータベース３０ｂとＡＰ側可変ＰＳＫデータベース３０ｃとが構築されている。ＡＰ側固定ＰＳＫデータベース３０ｂにはＡＰ側固定ＰＳＫ情報３０ｄ（第１照合情報）が変更不可能に保持されている。
【００９５】
ＡＰ側固定ＰＳＫ情報３０ｄは、携帯電話型端末２がポータルサイト２０にアクセスし、情報送受信サービスを購入する際に用いられる情報である。ＡＰ側固定ＰＳＫ情報３０ｄを用いて携帯電話型端末２によるポータルサイト２へのアクセスを許容する手順は後述する。
【００９６】
ＡＰ側可変ＰＳＫデータベース３０ｃには、ＡＰ側可変ＰＳＫ情報３０ｅが更新可能に保持されている。ＡＰ側可変ＰＳＫ情報３０ｅは、携帯電話型端末２を利用してインターネット網Ｗを介した音声通話を行う際に用いられる情報である。ＡＰ側可変ＰＳＫ情報３０ｅを用いて携帯電話型端末２による音声通話等を許容する手順は後述する。なお、本実施の形態１では、情報送受信として音声通話を例示しているが、他にもＷＥＢページの閲覧や、電子メールの送受信等が挙げられる。
【００９７】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のメモリ３０は、音声通話を試みる携帯電話型端末２から送信されたＭＡＣアドレス３ｍを仮保持する仮保持手段３０ｈとして機能する領域を有する。また、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のメモリ３０は、インターネット網Ｗを介した音声通話等の情報送受信が許容される携帯電話型端末２のＭＡＣアドレスを、ＡＰ側ＭＡＣアドレス情報３０ｇとして保持するＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段３０ｆとしての機能を有する。ＡＰ側ＭＡＣアドレス情報３０ｇは、図１１に示すように、ＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段３０ｆに構築されたＡＰ側ＭＡＣアドレスデータベース３０ｉに保持されており、後述する書き込み手段によって書き込み・消去可能となっている。
【００９８】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のメモリ３０には、ＡＰ用プログラムＰ３が格納されている。このＡＰ用プログラムＰ３の指令に基づいて、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２が以下の各種機能を発揮するようになっている。
【００９９】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２は、携帯電話型端末２から送信された端末側固定ＰＳＫ情報３ｇ及び端末側可変ＰＳＫ情報３ｈを取得するＡＰ側ＰＳＫ情報取得手段３２ａ（第１取得手段）としての機能を有する。
【０１００】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２は、取得した端末側固定ＰＳＫ情報３ｇとＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段３０ａ（第１保持手段）に保持されたＡＰ側固定ＰＳＫ情報３０ｄとの照合、及び取得した端末側可変ＰＳＫ情報３ｈとＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段３０ａ（第１保持手段）に保持されたＡＰ側可変ＰＳＫ情報３０ｅとの照合、を行う第１照合手段３２ｂとしての機能を有する。
【０１０１】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２は、ポータルサーバ６から送信された購入分ＰＳＫ情報８ｈを取得して携帯電話型端末２に転送（送信）する購入分ＰＳＫ情報転送手段（照合情報通知手段）３２ｃとしての機能を有する。
【０１０２】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２は、認証サーバ４から送信された一致信号を取得した際に、仮保持手段３０ｈに保持されたＭＡＣアドレス３ｍをＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段３０ｆにＡＰ側ＭＡＣアドレス情報３０ｇとして書き込むＭＡＣアドレス書き込み手段３２ｄとしての機能を有する。また、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２は、書き込まれたＭＡＣアドレスを特定条件成立時に削除するＭＡＣアドレス削除手段３２ｅとしての機能を有する。本実施の形態１では、ＭＡＣアドレスの書き込みから２時間の経過が特定条件とされている。この特定条件は、通話終了時や所定回数の通話が終了したとき等、様々に設定可能である。
【０１０３】
なお、第１識別情報（端末側固定ＰＳＫ情報）による照合前の端末側からの情報送受信は、第１識別情報（端末側固定ＰＳＫ情報）を基にした端末側との共通暗号鍵で、アクセスポイント（ＡＰ１等）側からの通信の複号化、アクセスポイント（ＡＰ１等）への通信の暗号化を実施する機能を有する。
【０１０４】
第１識別情報（端末側固定ＰＳＫ情報）、第２識別情報（端末側可変ＰＳＫ情報）、第３識別情報（端末識別情報）の照合がアクセスポイント（ＡＰ１等）との間で合意した場合、第２識別情報（端末側可変ＰＳＫ情報）を基にした共通暗号鍵で、ＡＰ側からの通信の複号化、ＡＰ側への通信の暗号化を実施する機能を有する。これにより途中経路で盗聴を防止することが可能となる。
【０１０５】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ３２は、第１照合手段による照合において、各情報が一致した場合に、携帯電話型端末２を利用した情報送受信を許容する情報制御手段３２ｆとしての機能を有する。具体的には、携帯電話型端末２がポータルサイト２０へのアクセスを試みた際に送信される端末側固定ＰＳＫ情報３ｇと、ＡＰ側固定ＰＳＫ情報３０ｄとが一致した場合にポータルサイト２０へのアクセスが許容されるようになっているようになっている。また、携帯電話型端末２がインターネット網Ｗを介した音声通話を試みた際に送信される端末側可変ＰＳＫ情報３ｈと、ＡＰ側可変ＰＳＫ情報３０ｅとが一致した場合であって、ＡＰ側ＭＡＣアドレス情報３０ｇとＭＡＣアドレス３ｍとが一致した場合に音声通話が許容されるようになっている。したがって、携帯電話型端末２が、音声通話を許容されるためには、その携帯電話型端末２のＭＡＣアドレス３ｍが、仮保持手段３０ｈではなくＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段３０ｆに保持される必要がある。
【０１０６】
以上説明したように、端末用プログラムＰ１と、サーバ用プログラムＰ２と、ＡＰ用プログラムＰ３とは、互いに協働して、情報中継プログラムとしての機能を発揮するのである。
【０１０７】
携帯電話型端末２は、インターネット網Ｗを介して音声通話を行う機能を有しているが、この携帯電話型端末２が、公衆電話網を介して音声通話を行う機能を有していてもよい。この場合、例えば、携帯電話が無線通信網内にあるときは比較的通話料金の低いインターネット網を介した音声通話を行い、無線通信網から外れた場所にあるときは公衆電話網を介した音声通話を行うようにすることもできる。
【０１０８】
次に、情報中継システムＳ１を利用した通話サービスの購入の手順を図１２のフローチャートを用いて説明する。
【０１０９】
利用者が携帯電話型端末２を操作して、ポータルサイト２０へのアクセスを試みると（Ｓ．１）、送信部３ｉが端末側固定ＰＳＫ情報３ｇとＭＡＣアドレス３ｍをアクセスポイントＡＰ１に向けて第１識別情報（端末側固定ＰＳＫ情報）を基にした共通暗号鍵でデータを暗号化したうえ送信し、以降の通信も全て暗号化/複合化される。（Ｓ．２）。アクセスポイントＡＰ１のＡＰ側ＰＳＫ情報取得手段３２ａによって端末側固定ＰＳＫ情報３ｇとＭＡＣアドレス３ｍが取得され、第１照合手段３２ｂによって、端末側固定ＰＳＫ情報３ｇとＡＰ側固定ＰＳＫ情報３０ｄとが照合される（Ｓ．３）。第１照合手段３２ｂによる照合の結果、端末側固定ＰＳＫ情報３ｇとＡＰ側固定ＰＳＫ情報３０ｄとが一致しない場合には（Ｓ．４）ポータルサイト２０へのアクセスが拒否される（Ｓ．５）。第１照合手段３２ｂによる照合の結果、端末側固定ＰＳＫ情報３ｇと端末側固定ＰＳＫ情報３ｇとが一致した場合には（Ｓ．４）、ＭＡＣアドレス３ｍ又は端末識別情報がポータルサイトに向けて転送される（Ｓ．６）。
【０１１０】
ＭＡＣアドレス取得手段１０ａによって取得されたＭＡＣアドレス３ｍと、端末識別情報８ｃとが第２照合手段１０ｂによって照合される（Ｓ．７）。第２照合手段１０ｂによる照合の結果、ＭＡＣアドレス３ｍと端末識別情報１０８ｃとが一致しなかった場合には（Ｓ．８）ポータルサーバ６に向けて不一致信号１２が送信され、携帯電話型端末２の表示部２ａにはポータルサイト２０へのアクセスが許容されない旨の表示がなされる（Ｓ．９）。第２照合手段１０ｂによる照合の結果、ＭＡＣアドレス３ｍと端末識別情報８ｃとが一致した場合には（Ｓ．８）ポータルサイトに向けて一致信号１１が送信され、携帯電話型端末２によるポータルサイト２０へのアクセスが許容され、購入画面２ｂが表示部２ａに表示される（Ｓ．１０）。
【０１１１】
利用者が、購入画面２ｂ上の購入期間選択部２ｃで「２月」を選択して、送信ボタン２ｄをハイライト表示させ、決定ボタンを操作すると（Ｓ．１１）購入情報２２が認証サーバ４に向けて送信される（Ｓ．１２）。ＰＳＫ情報抽出手段１０ｃにより購入分ＰＳＫ情報８ｈが抽出され、その購入分ＰＳＫ情報８ｈが購入分ＰＳＫ送信手段１０ｄによってポータルサーバ６に向けて送信される（Ｓ．１３）。
【０１１２】
ポータルサーバ６の購入分ＰＳＫ情報転送手段３２ｃによって、購入分ＰＳＫ情報８ｈが携帯電話型端末２に向けて転送される（Ｓ．１４）。すると、携帯電話型端末２の端末側更新手段３ｋによって、端末側可変ＰＳＫ情報３ｈが更新され、以降第２識別情報（端末側可変ＰＳＫ情報）を基にした共通暗号鍵で、全ての通信は暗号化／複合化される（Ｓ．１５）。
【０１１３】
この更新された端末側可変ＰＳＫ情報３ｈを用いて、通話サービスを購入した期間は、情報中継システムＳ１を利用した音声通話をすることができる。
【０１１４】
次に、携帯電話型端末２を利用して無線構内通信網３４ａ及びインターネット網Ｗを介した音声通話を行う手順を図１３のフローチャートを用いて説明する。
【０１１５】
利用者が携帯電話型端末２の操作ボタン２ｅを操作して、音声通話を行う相手先に電話をかける（Ｓ．１６）と、送信部３ｉによって端末側可変ＰＳＫ情報３ｈ及びＭＡＣアドレス３ｍがアクセスポイントＡＰ１に向けて送信される（Ｓ．１７）。そして、ＭＡＣアドレス３ｍが仮保持手段３０ｈに仮保持され（Ｓ．１８）、第１照合手段３２ｂによって端末側可変ＰＳＫ情報３ｈとＡＰ側可変ＰＳＫ情報３０ｅとが照合される（Ｓ．１９）。第１照合手段による照合の結果、端末側可変ＰＳＫ情報３ｈとＡＰ側可変ＰＳＫ情報３０ｅとが一致しなかった場合には（Ｓ．２０）、音声通話が拒否され（Ｓ．２１）、送信部３ｉは端末側ＰＳＫ保持手段が保持する他の端末側可変ＰＳＫ情報３ｈを送信する（Ｓ．１７）。例えば、４月分と５月分の端末側可変ＰＳＫ情報を保持している場合であって、現在が５月であれば、４月分の端末側可変ＰＳＫ情報「０１２」を送信してもＡＰ側可変ＰＳＫ情報「２５９」とは一致せずに音声通話が拒否される。その場合に、送信部が５月分の端末側可変ＰＳＫ情報「２５９」を送信すると、両情報が一致して音声通話が確立するのである。
【０１１６】
第１照合手段による照合の結果、端末側可変ＰＳＫ情報３ｈとＡＰ側可変ＰＳＫ情報３０ｅとが一致した場合には（Ｓ．２０）、ＭＡＣアドレス３ｍが認証サーバ４に向けて転送される（Ｓ．２２）。認証サーバ４の第２照合手段１０ｂによって、ＭＡＣアドレス３ｍと端末識別情報８ｃとが照合される（Ｓ．２３）。ＭＡＣアドレス３ｍと端末識別情報８ｃとが一致しなかった場合には（Ｓ．２４）、不一致信号１２がアクセスポイントＡＰ１に向けて送信される（Ｓ．２５）。ＭＡＣアドレス３ｍと端末識別情報８ｃとが一致した場合には（Ｓ．２４）一致信号１１がアクセスポイントＡＰ１に向けて送信され（Ｓ．２６）、仮保持されていたＭＡＣアドレス３ｍが、ＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段３０ｆに書き込まれる（Ｓ．２７）。そうすると、ＡＰ側ＭＡＣアドレス情報とＭＡＣアドレス３ｍとが一致して、情報制御手段３２ｆによって情報送受信が許容され（Ｓ．２８）、相手先の通信端末に呼出し等が行われ音声通話が確立する。
【０１１７】
ここで、携帯電話型端末２から電話をかける相手先は、インターネット網Ｗに接続された音声通話可能な通信端末でもよく、公衆電話網（図示せず。）に接続された電話機（図示せず。）であってもよい。
【０１１８】
本実施の形態１では、端末側可変ＰＳＫ情報がアクセスポイントから送信される購入分ＰＳＫ情報に基づいて自動更新される構成としているが、これに限られず、利用者が端末側可変ＰＳＫ情報を携帯電話型端末に手動で入力して更新するものであってもよい。例えば、利用者がパソコンでポータルサイトにアクセスし、通話サービスを購入すると、購入分ＰＳＫ情報がパソコンの表示部に表示されるように構成されていてもよい。この場合、利用者はパソコンの表示部に表示された購入分ＰＳＫ情報を、携帯電話型通信端末に手動で入力すれば、図１３に示すフローチャートの手順に従って音声通話を行うことができるようになる。
【０１１９】
また、本実施の形態１では、第３識別情報による認証が、第１識別情報による認証又は第２識別情報による認証が行われた後に行われるように構成しているが、これに限られず、第３識別情報による認証の後に第１識別情報による認証又は第２識別情報による認証が行われるように構成してもよい。
【０１２０】
例えば、第３識別情報としてのＭＡＣアドレス３ｍの送信及び認証が、携帯電話型端末２がアクセスポイントＡＰ１の通信エリアに入った際に自動的に行われ、その後、利用者が携帯電話型端末を用いて情報送受信操作を行った際に端末側可変ＰＳＫ情報３ｈの送信・認証が行われてもよい。アクセスポイントＡＰ１が、ＭＡＣアドレスを要求する信号を、通信エリアに向けてブロードキャスト発信していれば、携帯電話型端末が通信エリアに入った際にＭＡＣアドレスが自動的に送信されるように構成できる。
【０１２１】
この場合、携帯電話型端末が通信エリアに入った際に、第３識別情報であるＭＡＣアドレスによる認証がアクセスポイントと認証サーバの間で予め行われて、アクセスポイントの保持手段にＭＡＣアドレスが書き込まれることとなる。したがって、利用者が情報送受信操作を行った際の端末側可変ＰＳＫ情報３ｈによる認証では、アクセスポイントと認証サーバによる情報送受信の必要がなくなるので、よりスムーズかつ短時間で携帯電話型端末による情報送受信が可能となる。
【０１２２】
なお、ＡＰ側可変ＰＳＫ情報の更新を一定期間停止（更新の無効化）することができるように構成してもよい。ＡＰ側可変ＰＳＫ情報の更新が無効化されている間は、端末側可変ＰＳＫ情報を更新することなく継続的な情報送受信が可能となる。
【０１２３】
また、ＭＡＣアドレス、または端末識別情報を基に利用できるサービスを選択することも可能である。例えば、ＭＡＣアドレスが「Ａ」の通信端末は、音声通信のみ可能、ＭＡＣアドレスが「Ｂ」の通信端末は、音声通信、Ｅメール送受信、Ｗｅｂページ閲覧が可能、というように、アクセスポイントの情報制御機能と認証サーバの連携により、利用できるアプリケーション（サービス）を定義づけることも可能である。
【０１２４】
また、ＰＳＫからＰＳＫ情報（端末側固定ＰＳＫ情報、端末側可変ＰＳＫ情報）を導き出すための特定の関数や変数も動的に変化させてもよい。特定の関数等が所定間隔（例えば、１分間隔・１時間間隔。）で更新されてもよいし、定期的（例えば、毎日１２：００。）に更新されてもよい。また、端末側可変ＰＳＫ情報が携帯電話型信端末に通知される際に、新たな特定関数等も併せて通知されるように構成してもよい。変化（更新）される情報が増えることで、最新のＰＳＫ情報や特定関数等を不正に入手することが困難となり、より一層高いセキュリティ下での情報送受信が可能となる。
【０１２５】
［実施の形態２］
以下、本発明の実施の形態２に係る情報中継システムＳ３について図面を用いて説明する。図１４は、情報中継システムＳ３を有して構成され、通信端末を利用した情報送受信が行われる情報送受信システムＳ４の全体構成を示す概略ブロック図である。
【０１２６】
情報送受信システムＳ４は、携帯電話型端末（通信端末）１０２と情報中継システムＳ３とを有して大略構成されている。
【０１２７】
携帯電話型端末１０２は、実施の形態１で説明したものと機能・構成が略同様であり、図１５に示すように、本体部１０３、アンテナ部（電波送受信部）１０５を有して大略構成されている。本体部１０３の表面には、表示部１０２ａ、及び携帯電話型端末１０２の利用者が各種操作を行うための操作ボタン１０２ｅが配置されている。
【０１２８】
本体部１０３の内部には、記憶装置としてのＳＩＭカード１０３ａ、メモリ１０３ｎ、及び演算処理装置としてのＣＰＵ１０３ｂが配置されている。携帯電話型端末１０２のＳＩＭカード１０３ａは、端末側ＰＳＫ保持手段１０３ｃとして機能する領域を有する。端末側ＰＳＫ保持手段１０３ｃには、実施の形態１と同様に、端末側固定ＰＳＫデータベース１０３ｄ、及び端末側可変ＰＳＫデータベース１０３ｅが構築されている。端末側固定ＰＳＫデータベース３ｄには、図１６（ａ）に示すように利用可能サービス種別１０３ｆ及び端末側固定ＰＳＫ情報（第１識別情報）１０３ｇが保持され、それらが互いに関連付けられている。利用可能サービス種別１０３ｆは、携帯電話型端末１０２が利用できるサービスを示す情報で、本実施の形態２における携帯電話型端末１０２は、情報中継システムＳ３を利用した音声通話機能、ＷＥＢページ閲覧機能、Ｅメール送受信機能を利用することができる。利用できるサービスは、携帯電話型端末１０２ごとに設定可能であり、その携帯電話型端末１０２が保持する利用可能サービス種別１０３ｆの種類によって定まるようになっている。
【０１２９】
端末側可変ＰＳＫデータベース１０３ｅには、図１６（ｂ）に示すように端末側可変ＰＳＫ情報（第２識別情報）１０３ｈが更新可能に保持されている。端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇ及び端末側可変ＰＳＫ情報１０３ｈは、携帯電話型端末１０２を利用してインターネット網Ｗ１を介した情報送受信を行う際に必要な情報である。
【０１３０】
携帯電話型端末１０２のＳＩＭカード１０３ａには、その携帯電話型端末１０２のＭＡＣアドレス１０３ｍを保持する端末側ＭＡＣアドレス保持手段１０３ｌとして機能する領域も構築されている。
【０１３１】
携帯電話型端末１０２のメモリ１０３ｎは、本体部１０３の内部に着脱困難に設けられた記憶装置である。メモリ１０３ｎには、端末用プログラムＰ４が格納されている。この端末用プログラムＰ４の指令に基づいて、携帯電話型端末１０２のＣＰＵ１０３ｂが以下の各種機能を発揮するようになっている。
【０１３２】
携帯電話型端末１０２のＣＰＵ１０３ｂは、端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇ、端末側可変ＰＳＫ情報１０３ｈ及びＭＡＣアドレス１０３ｍを情報中継システムＳ３のアクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４に向けて自動的に送信する送信部１０３ｉとしての機能を有する。
【０１３３】
例えば、利用者が携帯電話型端末１０２でインターネット網Ｗを介した音声通話等の情報送受信を試みた際（例えば、ダイヤル操作した際。）に、送信部１０３ｉは、まず端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇとＭＡＣアドレス１０３ｍとを自動送信するようになっている。その後、端末側可変ＰＳＫ情報１０３ｈが、後述する認証サーバ１０４から送信された更新用ＰＳＫ情報（更新情報）１０８ｈに基づいて更新された後に、その端末側可変ＰＳＫ情報１０３ｈを自動送信するようになっている。
【０１３４】
したがって、利用者は端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇ及び端末側可変ＰＳＫ情報３ｈを送信する操作をわざわざ行わなくても、情報送受信を行うために必要な端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇ及び端末側可変ＰＳＫ情報１０３ｈの送信が行われるようになっている。
【０１３５】
また、送信部１０３ｌは、複数の端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇを選択的に送信可能であり、本実施の形態２では、利用者が音声通話を試みた際には「１１１」を、ＷＥＢページの閲覧を試みた際には「２２２」を、Ｅメールの送受信を試みた際には「３３３」を送信するようになっている。つまり、送受信する情報の種類に合わせて送信する端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇを選択するのである。
【０１３６】
携帯電話型端末１０２のＣＰＵ１０３ｂは、認証サーバ１０４から送信された更新用ＰＳＫ情報１０８ｈを、無線構内通信網１３４ａを介して取得する取得部１０３ｊとしての機能を有する。また、携帯電話型端末１０２のＣＰＵ１０３ｂは、取得した更新用ＰＳＫ情報１０８ｈに基づいて、端末側ＰＳＫ保持手段１０３ｃが保持する端末側可変ＰＳＫ情報１０３ｈを更新する端末側更新手段（情報更新部）１０３ｋとしての機能も有する。
【０１３７】
携帯電話型端末１０２のアンテナ部１０５は、アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４との間で、端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇや端末側可変ＰＳＫ情報１０３ｈ等の各種情報の送受信を無線通信によって行うために無線電波を受発信するためのものである。
【０１３８】
情報中継システムＳ３は、認証サーバ１０４、インターネット網（広域通信網）Ｗ及びアクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４を有して大略構成されており、インターネット網Ｗ１に対して、認証サーバ１０４及びアクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４が情報送受信可能に接続されている。
【０１３９】
図１７は、認証サーバ１０４の概略構成を示す図である。認証サーバ１０４は、携帯電話型端末１０２の認証を行うためのサーバである。
【０１４０】
認証サーバ１０４は、実施の形態１と略同様の機能・構成を有しており、記憶装置としてのハードディスク１０８、演算処理装置としてのＣＰＵ１１０とを有している。
【０１４１】
認証サーバ１０４のハードディスク１０８は、携帯電話型端末１０２のＭＡＣアドレス１０３ｍを端末識別情報（第３識別情報）１０８ｃとして記憶保持する領域、つまりサーバ側ＭＡＣアドレス保持手段（第２保持手段）１０８ａとして機能する領域を有している。
【０１４２】
サーバ側ＭＡＣアドレス保持手段１０８ａには、実施の形態１と同様にＭＡＣアドレスデータベース１０８ｂが構築されている（図５も参照。）。ＭＡＣアドレスデータベース１０８ｂには、情報中継システムＳ３による情報送受信の中継を許容されるべき通信端末に付与されたＭＡＣアドレスが端末識別情報１０８ｃとして複数保持されている。
【０１４３】
認証サーバ１０４のハードディスク１０８は、アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４内で保持され定期的（本実施の形態２では、１時間経過（所定条件）ごと。）に更新されるＡＰ側可変ＰＳＫ情報１３０ｅ（第２照合情報）（図１９も参照。）と一致する最新ＰＳＫ情報１０８ｆを保持する最新ＰＳＫ情報保持手段１０８ｄとして機能する領域を有している。
【０１４４】
認証サーバ１０４のハードディスク１０８には、サーバ用プログラムＰ５が格納されている。このサーバ用プログラムＰ５の指令に基づいて、認証サーバ１０４のＣＰＵ１１０が以下の各種機能を発揮するようになっている。
【０１４５】
認証サーバ１０４のＣＰＵ１１０は、インターネット網Ｗを介してＭＡＣアドレス１０３ｍを取得するＭＡＣアドレス取得手段（第２取得手段）１１０ａとしての機能を有する。
【０１４６】
認証サーバ４のＣＰＵ１１０は、取得したＭＡＣアドレス１０３ｍを、ＭＡＣアドレスデータベース１０８ｂに保持された端末識別情報１０８ｃと照合する第２照合手段１１０ｂとしての機能を有する。第２照合手段１１０ｂによる照合の結果、取得したＭＡＣアドレス１０３ｍと端末識別情報１０８ｃとが一致した場合には、最新ＰＳＫ情報１０８ｆが更新用ＰＳＫ情報１０８ｈとしてアクセスポイントＡＰ３に向けて送信される。一方、不一致の場合には、不一致信号１１２がアクセスポイントＡＰ３に向けて送信される。
【０１４７】
認証サーバ４のＣＰＵ１１０は、アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４に保持されたＡＰ側可変ＰＳＫ情報（第２照合情報）１３０ｅと最新ＰＳＫ情報１０８ｆとを更新するサーバ側更新手段１１０ｅとしての機能を有する。本実施の形態２では、１時間経過ごとにＡＰ側可変ＰＳＫ情報（第２照合情報）１３０ｅと最新ＰＳＫ情報１０８ｆとが同時に更新され、ＡＰ側可変ＰＳＫ情報（第２照合情報）１３０ｅと最新ＰＳＫ情報１０８ｆとが常に一致するようになっている。
【０１４８】
図１８は、アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４の概略構成を示す図である。アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４は、実施の形態１のものと略同様の機能・構成であり、筐体１２８、メモリ１３０、ＣＰＵ１３２を有して大略構成されている。筐体１２８は、アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４の外郭を構成し、アンテナ部１２８ａが突出形成されている。このアンテナ部１２８ａから無線電波を受発信することにより、携帯電話型端末１０２との無線通信が可能とされている。アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４は、インターネット網Ｗに情報送受信可能に接続されている。そして、実施の形態１と同様に、アンテナ部１２８ａから送信される無線電波の到達範囲が、携帯電話型端末１０２を利用してインターネット網Ｗ１を介した情報送受信を行うことができる無線構内通信網（構内通信網）１３４ａ，１３４ｂとして定義される。
【０１４９】
アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４のメモリ１３０は、複数のＰＳＫ情報を保持するＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段１３０ａ（第１保持手段）としての機能を有する。
【０１５０】
ＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段１３０ａには、ＡＰ側固定ＰＳＫデータベース１３０ｂとＡＰ側可変ＰＳＫデータベース１３０ｃとが構築されている。ＡＰ側固定ＰＳＫデータベース１３０ｂには、図１９（ａ）に示すように複数のＡＰ側固定ＰＳＫ情報１３０ｄ（第１照合情報）が変更不可能に保持されている。
【０１５１】
ＡＰ側可変ＰＳＫデータベース１３０ｃには、図１９（ｂ）に示すようにＡＰ側可変ＰＳＫ情報１３０ｅが変更可能に保持されている。ＡＰ側固定ＰＳＫ情報１３０ｄ及びＡＰ側可変ＰＳＫ情報１３０ｅは、携帯電話型端末１０２を利用してインターネット網Ｗ１を介した情報送受信を行う際に用いられる情報である。
【０１５２】
アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４のメモリ１３０には、ＡＰ用プログラムＰ６が格納されている。このＡＰ用プログラムＰ６の指令に基づいて、アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４のＣＰＵ１３２が以下の各種機能を発揮するようになっている。
【０１５３】
アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４のＣＰＵ１３２は、携帯電話型端末１０２から送信された端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇ及び端末側可変ＰＳＫ情報１０３ｈを取得するＡＰ側ＰＳＫ情報取得手段（第１取得手段）１３２ａとしての機能を有する。
【０１５４】
また、アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４のＣＰＵ１３２は、携帯電話型端末１０２から送信されたＭＡＣアドレス１０３ｍを認証サーバ４に向けて転送するＡＰ側ＭＡＣアドレス転送手段１３２ｇとしての機能を有する。
【０１５５】
アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４のＣＰＵ１３２は、取得した端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇとＡＰ側固定ＰＳＫ情報１３０ｄとの照合、及び取得した端末側可変ＰＳＫ情報１０３ｈとＡＰ側可変ＰＳＫ情報１３０ｅとの照合、を行う第１照合手段１３２ｂとしての機能を有する。第１照合手段１３２ｂは、ＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段１３０ａが保持する複数のＡＰ側固定ＰＳＫ情報１３０ｄのうち、いずれかのＡＰ側固定ＰＳＫ情報１３０ｄを照合対象から除外することができる。例えば、アクセスポイントＡＰ２では、Ｅメール送受信用のＡＰ側固定ＰＳＫ情報１３０ｄ「３３３」を照合対象から除外すれば、アクセスポイントＡＰ２が構築する無線構内通信網１３４ｂ内では、Ｅメールの送受信をすることができなくなる。
【０１５６】
アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４のＣＰＵ１３２は、認証サーバ４から送信された更新用ＰＳＫ情報１０８ｈを携帯電話型端末１０２に向けて転送（送信）する更新用ＰＳＫ情報転送手段（照合情報通知手段）１３２ｈとしての機能を有する。
【０１５７】
アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４のＣＰＵ１３２は、第１照合手段１３２ｂによる照合において、各情報が一致した場合に、携帯電話型端末２を利用した情報送受信を許容する情報制御手段１３２ｆとしての機能を有する。
【０１５８】
具体的には、端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇとＡＰ側固定ＰＳＫ情報１３０ｄとが一致しない場合には、携帯電話型端末１０２からインターネット網Ｗ１に向けて送受信された情報を遮断する。一方、端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇとＡＰ側固定ＰＳＫ情報１３０ｄとが一致した場合には、ＡＰ側ＭＡＣアドレス転送手段１３２ｇによってＭＡＣアドレス１０３ｍが転送される。
【０１５９】
そして、認証サーバ１０４から不一致信号１１２が送信された場合には、携帯電話型端末１０２からの情報を遮断する。一方、認証サーバ１０４から更新用ＰＳＫ情報１０８ｈが送信された場合には、更新用ＰＳＫ情報転送手段１３２ｈが更新用ＰＳＫ情報１０８ｈを転送する。さらに、携帯電話型端末１０２から送信された端末側可変ＰＳＫ情報１０３ｈがＡＰ側可変ＰＳＫ情報１３０ｅと一致した場合には、携帯電話型端末２による情報送受信が情報制御手段１３２ｆによって許容される。
【０１６０】
以上説明したように、端末用プログラムＰ４と、サーバ用プログラムＰ５と、ＡＰ用プログラムＰ６とは、互いに協働して、情報中継プログラムとしての機能を発揮するのである。
【０１６１】
次に、携帯電話型端末１０２を利用して無線構内通信網１３４ａ及びインターネット網Ｗ１を介した音声通話を行う手順を図２０のフローチャートを用いて説明する。
【０１６２】
利用者が無線構内通信網１３４ａの通信エリア内にある携帯電話型端末１０２の操作ボタン２ｅを操作して、音声通話を行う相手先に電話をかける（Ｓ．１）と、送信部１０３ｉによって端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇ「１１１」及びＭＡＣアドレス１０３ｍがアクセスポイントＡＰ３に向けて送信される（Ｓ．２）。第１照合手段１３２ｂによって端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇとＡＰ側固定ＰＳＫ情報１３０ｄとが照合される（Ｓ．３）。第１照合手段による照合の結果、端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇとＡＰ側固定ＰＳＫ情報１３０ｄとが一致しなかった場合には（Ｓ．４）、携帯電話型端末１０２から送信された情報が情報制御手段１３２ｆによって遮断される（Ｓ．５）。
【０１６３】
第１照合手段による照合の結果、端末側固定ＰＳＫ情報１０３ｇとＡＰ側固定ＰＳＫ情報１３０ｄとが一致した場合には（Ｓ．４）、ＭＡＣアドレス１０３ｍが認証サーバ１０４に向けて転送される（Ｓ．６）。認証サーバ４の第２照合手段１１０ｂによって、ＭＡＣアドレス１０３ｍと端末識別情報１０８ｃとが照合される（Ｓ．７）。ＭＡＣアドレス１０３ｍと端末識別情報８ｃとが一致しなかった場合には（Ｓ．８）、不一致信号１１２がアクセスポイントＡＰ３に向けて送信され（Ｓ．９）、携帯電話型端末１０２から送信された情報が情報制御手段１３２ｆによって遮断される（Ｓ．１０）。ＭＡＣアドレス１０３ｍと端末識別情報８ｃとが一致した場合には（Ｓ．８）更新用ＰＳＫ情報１０８ｈがアクセスポイントＡＰ３に向けて送信され（Ｓ．１１）、更新用ＰＳＫ情報転送手段１３２ｈによって転送される（Ｓ．１２）。
【０１６４】
更新用ＰＳＫ情報１０８ｈに基づき、端末側更新手段１０３ｋによって、端末側可変ＰＳＫ情報１０３ｈが更新され（Ｓ．１３）、更新された端末側可変ＰＳＫ情報１０３ｈがアクセスポイントＡＰ３に向けて送信される（Ｓ．１４）。端末側可変ＰＳＫ情報１０３ｈとＡＰ側可変ＰＳＫ情報１３０ｅが一致した場合には（Ｓ．１５）情報送受信が許容され（Ｓ．１６）、不一致の場合には（Ｓ．１５）情報が遮断される（Ｓ．１７）。
【０１６５】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】実施の形態１に係る情報中継システムを有して構成される情報送受信システムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図１に示す情報送受信システムを構成する携帯電話型端末の概略構成を示す図である。
【図３】図２に示す携帯電話型端末が有する端末側ＰＳＫ保持手段に構築された（ａ）端末側固定ＰＳＫデータベースのデータ構成を示す図、（ｂ）端末側可変ＰＳＫデータベースのデータ構成を示す図である。
【図４】図１に示す情報送受信システムを構成する認証サーバの概略構成を示す図である。
【図５】図４に示す認証サーバが有するサーバ側ＭＡＣアドレス保持手段に構築された、ＭＡＣアドレスデータベースのデータ構造を示す図である。
【図６】図４に示す認証サーバが有する更新用ＰＳＫ保持手段に構築された更新用ＰＳＫデータベースのデータ構造を示す図である。
【図７】図１に示す情報送受信システムを構成するポータルサーバの概略構成を示す図である。
【図８】図２に示す携帯電話型端末の表示部に、ポータルサイトが表示された状態を示す図である。
【図９】図１に示す情報送受信システムを構成するアクセスポイントの概略構成を示す図である。
【図１０】図９に示すアクセスポイントが有するＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段に構築された（ａ）ＡＰ側固定ＰＳＫデータベースのデータ構成を示す図、（ａ）ＡＰ側可変ＰＳＫデータベースのデータ構成を示す図である。
【図１１】図９に示すアクセスポイントが有するＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段に構築されたＡＰ型ＭＡＣアドレスデータベースのデータ構成を示す図である。
【図１２】図１に示す情報中継システムを利用した通話サービスの購入の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１に示す情報中継システムを利用して、携帯電話型端末による音声通話を行う手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態２に係る情報中継システムを有して構成される情報送受信システムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図１５】図１４に示す情報送受信システムを構成する携帯電話型端末の概略構成を示す図である。
【図１６】図１５に示す携帯電話型端末が有する端末側ＰＳＫ保持手段に構築された（ａ）端末側固定ＰＳＫデータベースのデータ構成を示す図、（ｂ）端末側可変ＰＳＫデータベースのデータ構成を示す図である。
【図１７】図１４に示す情報送受信システムを構成する認証サーバの概略構成を示す図である。
【図１８】図１４に示す情報送受信システムを構成するアクセスポイントの概略構成を示す図である。
【図１９】図１８に示すアクセスポイントが有するＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段に構築された（ａ）ＡＰ側固定ＰＳＫデータベースのデータ構成を示す図、（ａ）ＡＰ側可変ＰＳＫデータベースのデータ構成を示す図である。
【図２０】図１４に示す情報中継システムを利用して、携帯電話型端末による音声通話を行う手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６７】
ＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ４：アクセスポイント
Ｐ１，Ｐ４：端末用プログラム
Ｐ２，Ｐ５：サーバ用プログラム
Ｐ３，Ｐ６：ＡＰ用プログラム
Ｓ１，Ｓ３：情報中継システム
Ｓ２，Ｓ４：情報送受信システム
Ｗ，Ｗ１：インターネット網（広域通信網）
２：携帯電話型端末（通信端末）
２ａ：表示部
２ｂ：購入画面
２ｃ：購入期間選択部
２ｄ：送信ボタン
２ｅ：操作ボタン
３：本体部
３ａ：ＳＩＭカード
３ｂ：ＣＰＵ（演算処理装置）
３ｃ：端末側ＰＳＫ保持手段（保持部）
３ｄ：端末側固定ＰＳＫデータベース
３ｅ：端末側可変ＰＳＫデータベース
３ｇ：端末側固定ＰＳＫ情報（第１識別情報）
３ｈ：端末側可変ＰＳＫ情報（第２識別情報）
３ｉ：送信部
３ｊ：取得部
３ｋ：端末側更新手段（情報更新部）
３ｌ：端末側ＭＡＣアドレス保持手段
３ｍ：ＭＡＣアドレス
３ｎ：メモリ
４：認証サーバ
５：アンテナ部（電波送受信部）
６：ポータルサーバ
８：ハードディスク（記憶装置）
８ａ：サーバ側ＭＡＣアドレス保持手段（第２保持手段）
８ｂ：ＭＡＣアドレスデータベース
８ｃ：端末識別情報（第３識別情報）
８ｄ：更新用ＰＳＫ保持手段
８ｅ：更新用ＰＳＫデータベース
８ｆ：更新用ＰＳＫ情報
８ｇ：更新時情報
８ｈ：購入分ＰＳＫ情報（更新情報）
１０：ＣＰＵ（演算処理装置）
１０ａ：ＭＡＣアドレス取得手段（第２取得手段）  
１０ｂ：第２照合手段
１０ｃ：ＰＳＫ情報抽出手段
１０ｄ：購入分ＰＳＫ送信手段
１０ｅ：サーバ側更新手段
１１：一致信号
１２：不一致信号
１６：ハードディスク
１８：ＣＰＵ
１８ａ：購入情報送信手段
１８ｂ：第１ＭＡＣアドレス転送手段
１８ｃ：ポータルサイト表示手段
１８ｄ：拒否表示手段
２０：ポータルサイト
２２：購入情報
２４：ＡＰ更新情報
２８：筐体
２８ａ：アンテナ部
３０：メモリ
３０ａ：ＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段（第１保持手段）
３０ｂ：ＡＰ側固定ＰＳＫデータベース
３０ｃ：ＡＰ側可変ＰＳＫデータベース
３０ｄ：ＡＰ側固定ＰＳＫ情報（第１照合情報）
３０ｅ：ＡＰ側可変ＰＳＫ情報（第２照合情報）
３０ｆ：ＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段
３０ｇ：ＡＰ側ＭＡＣアドレス情報
３０ｈ：仮保持手段
３０ｉ：ＡＰ型ＭＡＣアドレスデータベース
３２：ＣＰＵ
３２ａ：ＡＰ側ＰＳＫ情報取得手段（第１取得手段）
３２ｂ：第１照合手段
３２ｃ：購入分ＰＳＫ情報転送手段（照合情報通知手段）
３２ｄ：ＭＡＣアドレス書き込み手段
３２ｅ：ＭＡＣアドレス削除手段
３２ｆ：情報制御手段
３４ａ，３４ｂ：無線構内通信網（構内通信網）
１０２：携帯電話型端末（通信端末）
１０２ａ：表示部
１０２ｅ：操作ボタン
１０３：本体部
１０３ａ：ＳＩＭカード
１０３ｂ：ＣＰＵ
１０３ｃ：端末側ＰＳＫ保持手段（保持部）
１０３ｄ：端末側固定ＰＳＫデータベース
１０３ｅ：端末側可変ＰＳＫデータベース
１０３ｆ：利用可能サービス種別
１０３ｇ：端末側固定ＰＳＫ情報（第１識別情報）
１０３ｈ：端末側可変ＰＳＫ情報（第２識別情報）
１０３ｉ：送信部
１０３ｊ：取得部
１０３ｋ：端末側更新手段（情報更新部）
１０３ｌ：端末側ＭＡＣアドレス保持手段
１０３ｍ：ＭＡＣアドレス
１０３ｎ：メモリ
１０４：認証サーバ
１０５：アンテナ部（電波送受信部）
１０８：ハードディスク
１０８ａ：サーバ側ＭＡＣアドレス保持手段（第２保持手段）
１０８ｂ：ＭＡＣアドレスデータベース
１０８ｃ：端末識別情報（第３識別情報）
１０８ｄ：最新ＰＳＫ情報保持手段
１０８ｆ：最新ＰＳＫ情報
１０８ｈ：更新用ＰＳＫ情報
１１０：ＣＰＵ
１１０ａ：ＭＡＣアドレス取得手段（第２取得手段）
１１０ｂ：第２照合手段
１１０ｅ：サーバ側更新手段
１１２：不一致信号
１２８：筐体
１２８ａ：アンテナ部
１３０：メモリ
１３０ａ：ＡＰ側ＰＳＫ情報保持手段（第１保持手段）
１３０ｂ：ＡＰ側固定ＰＳＫデータベース
１３０ｃ：ＡＰ側可変ＰＳＫデータベース
１３０ｄ：ＡＰ側固定ＰＳＫ情報（第１照合情報）
１３０ｅ：ＡＰ側可変ＰＳＫ情報（第２照合情報）
１３２：ＣＰＵ
１３２ａ：ＡＰ側ＰＳＫ情報取得手段（第１取得手段）
１３２ｂ：第１照合手段
１３２ｆ：情報制御手段
１３２ｇ：ＡＰ側ＭＡＣアドレス転送手段
１３２ｈ：更新用ＰＳＫ情報転送手段
１３４ａ，１３４ｂ：無線構内通信網（構内通信網）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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