(57)【要約】【課題】電力線通信を行う電力線に分岐があったとしても簡便な方法または構成により通信信号の品質劣化を抑制する。【解決手段】分岐点ｐを介して互いに接続された複数の電力線Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれと通信可能に接続できる電力線通信分岐装置１は、前記複数の電力線Ａ，Ｂ，Ｃのうちの、通信信号を伝送する電力線Ａから通信信号を抽出し、抽出した通信信号を、電力線Ａ，Ｂ，Ｃのうちの、電力線Ａとは異なる電力線Ｂ，Ｃに対して分配する結合部１１ａと、結合部１１ａが分配した通信信号のそれぞれを増幅する増幅部１２ａ，１２ｃと、増幅部１２ａ，１２ｃが増幅した通信信号を、対応する電力線Ｂ，Ｃに出力する結合部１１ｂ，１１ｃとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐点を介して互いに接続された複数の電力線のそれぞれと通信可能に接続できる電力線通信分岐装置であって、
前記複数の電力線のうちの、通信情報を伝送する通信情報入力線から通信情報を抽出し、抽出した通信情報を、前記複数の電力線のうちの、前記通信情報入力線とは異なる複数の通信情報出力線に対して分配する通信情報分配手段と、
前記通信情報分配手段が分配した通信情報のそれぞれを増幅する複数の増幅手段と、
前記増幅手段が増幅した通信情報を、対応する通信情報出力線に出力する通信情報出力手段とを備えることを特徴とする電力線通信分岐装置。
【請求項２】
前記通信情報分配手段は、前記通信情報入力線と前記通信情報出力線とを結ぶ複数の信号線を含み、
前記増幅手段は、前記複数の信号線のそれぞれに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電力線通信分岐装置。
【請求項３】
分岐点を介して互いに接続された複数の電力線のそれぞれと通信可能に接続できる電力線通信分岐装置であって、
前記複数の電力線のうちの、通信情報を伝送する通信情報入力線から通信情報を抽出し、抽出した通信情報を、前記複数の電力線のうちの、前記通信情報入力線とは異なる複数の通信情報出力線の少なくとも１部に出力する通信情報分配手段と、
前記通信情報分配手段が前記通信情報を出力する先の通信情報出力線を切り替える切替手段とを備えることを特徴とする電力線通信分岐装置。
【請求項４】
前記通信情報分配手段は、前記通信情報入力線と前記通信情報出力線とを結ぶ複数の信号線を含み、
前記切替手段は、前記複数の信号線のそれぞれに設けられており、当該信号線を流れる通信情報の伝送様式を変化させることを特徴とする請求項３に記載の電力線通信分岐装置。
【請求項５】
前記通信情報分配手段は、電磁誘導により前記通信情報入力線から通信情報を抽出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力線通信分岐装置。
【請求項６】
前記通信情報分配手段は、
前記通信情報入力線の末端部に配された巻線および前記複数の信号線の末端部のそれぞれに配された巻線を含む結合手段を備え、
前記結合手段は、前記それぞれの巻線を介して、電磁誘導により前記通信情報を抽出することを特徴とする請求項２または４に記載の電力線通信分岐装置。
【請求項７】
前記通信情報を出力すべき通信情報出力線に接続された信号線に配された切替手段である対象切替手段に対して、前記通信情報が流れるように当該通信情報の伝送様式を変化させるよう指示する通信制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の電力線通信分岐装置。
【請求項８】
前記切替手段は、前記信号線を流れる通信情報の増幅率を変化させることを特徴とする請求項４または７に記載の電力線通信分岐装置。
【請求項９】
前記通信制御手段は、前記対象切替手段を特定する特定情報を前記通信情報入力線を介して外部の装置から取得し、取得した特定情報に基づいて、前記対象切替手段を制御することを特徴とする請求項７または８記載の電力線通信分岐装置。
【請求項１０】
前記通信情報は、前記通信情報入力線と、前記通信情報出力線とを特定するための電力線特定情報を含み、
前記通信制御手段は、前記電力線特定情報に基づいて前記対象切替手段を特定することを特徴とする請求項７〜９の何れか１に記載の電力線通信分岐装置。
【請求項１１】
前記切替手段の内部でのループによる前記通信情報の帰還量と、前記増幅率との積が１を超えないことを特徴とする請求項８に記載の電力線通信分岐装置。
【請求項１２】
前記切替手段は、前記通信情報に使用される周波数帯域の信号を、選択的に増幅することを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載の電力線通信分岐装置。
【請求項１３】
前記通信情報に使用する周波数帯域の略中心周波数に共振周波数を有するバンドパスフィルタをさらに備え、
前記切替手段は、前記バンドパスフィルタを通過した通信情報を増幅することを特徴とする請求項１２に記載の電力線通信分岐装置。
【請求項１４】
少なくとも商用電源周波数以下の周波数の信号を遮断するハイパスフィルタをさらに備え、
前記切替手段は、前記ハイパスフィルタを通過した通信情報を増幅することを特徴とする請求項１２に記載の電力線通信分岐装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか１項に記載の電力線通信分岐装置と、
前記通信信号を前記通信情報分配手段へ導くための第１の接続線と、
前記通信情報分配手段によって分配された通信信号を前記電力線通信分岐装置から出力するための第２の接続線とを備え、
前記分岐点を挟んで、前記通信情報入力線と第１の接続線とが接続され、前記通信情報出力線と前記第２の接続線とが接続されていることを特徴とする電力線通信回路。
【請求項１６】
前記通信情報入力線と前記第１の接続線との接続、および前記通信情報出力手段と前記第２の接続線との接続は、電磁誘導型の結合回路によりなされていることを特徴とする請求項１５に記載の電力線通信回路。
【請求項１７】
前記通信情報入力線と前記第１の接続線とが接続されている位置と、前記分岐点との間に、通信信号の入力を遮断する通信信号遮断装置をさらに備え、
前記通信信号遮断装置は、前記通信信号に使用される周波数より低い周波数帯域を通過するローパスフィルタであることを特徴とする請求項１５または１６に記載の電力線通信回路。
【請求項１８】
前記通信情報入力線と前記第１の接続線とが接続されている位置と、前記分岐点との間に、通信信号の入力を遮断する通信信号遮断装置をさらに備え、
前記通信情報遮断装置は、前記通信情報に使用される周波数帯域の略中心に共振周波数を有するバンドリジェクトフィルタであることを特徴とする請求項１５または１６に記載の電力線通信回路。
【請求項１９】
複数の電力線のうちの、通信情報を伝送する通信情報入力線から通信情報を抽出し、抽出した通信情報を、前記複数の電力線のうちの、前記通信情報入力線とは異なる複数の通信情報出力線に対して分配する通信情報分配ステップと、
前記通信情報分配ステップで分配した通信情報のそれぞれを増幅する増幅ステップと、
前記増幅ステップで増幅した通信情報を、対応する通信情報出力線に出力する通信情報出力ステップとを備えることを特徴とする電力線通信方法。
【請求項２０】
複数の電力線のうちの、通信情報を伝送する通信情報入力線と、前記通信情報入力線とは異なる複数の通信情報出力線とを備える電力線通信分岐装置の電力線通信方法であって、
前記通信情報入力線から通信情報を抽出する通信情報抽出ステップと、
前記抽出された通信情報を出力する先の通信情報出力線を切り替える切替ステップと、
前記切替ステップにより切り替えた通信情報出力線に前記通信情報を出力するステップとを備えることを特徴とする電力線通信方法。
【請求項２１】
請求項７〜１８の何れか１項に記載の通信制御手段を制御させる通信制御プログラムであって、コンピュータを上記通信制御手段として機能させるための通信制御プログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の通信制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有線通信ネットワークにおける配線の分岐などによる信号劣化の低減、特にもともと情報通信のための配慮がなされていない電力線を用いて通信するいわゆる電力線通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ＝ＰＬＣ）として有線ネットワークを構築する場合の配線の分岐によって起きる信号の劣化を低減する電力線通信分岐装置、電力線通信回路、電力線通信方法、通信制御プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家屋等の建物内に配線されている電力線を介して各種装置間のデータ通信を行う電力線通信が採用され始めている。この電力線通信は、新たな配線工事を必要としない、従って導入費用が低廉であるという利点や、美観を損ねない利点を有している。なお、以下の説明では電力線通信を場合によってＰＬＣ（Power Line Communication）と略記することもある。
【０００３】
しかし、電力線は元来電力を供給する為のものであって、情報を伝達する媒体としては種々の難点がある。その難点の一つとし、電力線の配線構造に起因する通信品質の劣化がある。
【０００４】
電力線の配線は、家屋内で配線する際に、一本の単調な配線で完結するよりも、部屋の配置や壁の構造などによって様々に分岐していることが多いと想定される。
【０００５】
つまり、実際どのように分岐したとしても低周波数である商用電力の供給には問題が無いから分岐の有無などはあまり配慮されず、部屋の配置やコンセントの位置に応じた工事の容易さあるいは電力線材料の節約を優先して配線構造が決定される。そのため、電力線の分岐は多くの場所で生じ得るという結果になる。
【０００６】
そのような分岐線を有する電力線に、電力線通信を適用した一例（説明のために単純化している）を図１６に示す。
【０００７】
図１６は、分岐点を含むＰＬＣネットワークの基本的な構成を表す概略図である。
【０００８】
図１６に示すのは、分電盤などを使用せず分岐点６００で、電力線Ａから直接、電力線Ｂと電力線Ｃとが分岐している例である。
【０００９】
通信装置６１０は、ＰＬＣアダプタ６１１と接続され、ＰＬＣアダプタ６１１はコンセント６１２と接続されている。
【００１０】
電力線Ａには、通信装置６１０が、ＰＬＣアダプタ６１１とコンセント６１２とを介して接続されており、さらに、通信装置６２０が、ＰＬＣアダプタ６２１とコンセント６２２とを介して接続されている。そして、電力線Ｂには、通信装置６３０が、ＰＬＣアダプタ６３１とコンセント６３２とを介して接続されている。また、電力線Ｃには、通信装置６４０が、ＰＬＣアダプタ６４１とコンセント６４２とを介して接続されている。さらに電力線Ｃにはコンセント６５０が接続されているが、コンセント６５０には、ＰＬＣアダプタおよび通信装置は接続されていない。
【００１１】
図１６に示すように、電力線Ａ、電力線Ｂ、および電力線Ｃのそれぞれは分岐しているといっても互いに繋がっているので、これらに接続されている通信装置６１０、６２０、６３０、および６４０のぞれぞれは、電力線Ａ、電力線Ｂ、および電力線Ｃを経由して相互に通信できる。
【００１２】
しかし、通信に使う周波数は高周波であり、分岐点６００において、信号の反射が発生しやすい。また、分岐点６００を通過する通信（例えば、通信装置６１０から、通信装置６３０、６４０などへ送信される信号）では、分岐点６００を通過しない通信と比較して、信号レベルの減衰が発生しやすい。このため、通信装置間の通信においてエラーが多くなり、さらにその結果として、通信速度が遅くなるといった影響が出てくる。
【００１３】
そこで、電力線上に分岐点がある場合、その影響を回避しようとする技術（下記の特許文献１、２参照）が開示されている。
【００１４】
特許文献１は、電力線のインパルス応答波形の時間間隔を空けて、次の送信データに対応したインパルス信号を伝送して、反射波及び符号間の干渉を防ぎ、その送信信号を分岐点で反射波を生じる電力線の伝達関数の逆関数となるフィルタを介して信号を伝送するというものである。
【００１５】
特許文献２は、分岐線毎に異なる共振周波数を有する複数の結合器からなる中継装置を分岐点に設け、中継装置が、データを送信する分岐線の共振周波数に通信周波数を変えてデータの送信を行うというものである。
【特許文献１】特開２００６−３５２９２３号公報（平成１８年１２月２８日公開）
【特許文献２】特開２００７−２８５８４号公報（平成１９年２月１日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、図１６に示すＰＬＣネットワークに、特許文献１、２に記載の技術を適用する場合には、以下の課題が生じる。
【００１７】
特許文献１の技術では、インパルス応答波形の時間間隔を空けて次の送信データに対応したインパルス信号を伝送するので、データ送信に余分な時間が掛かるという課題がある。また、電力線の伝達関数の逆関数となるフィルタを設けるためには、実際の電力線の伝達関数の算出と、それに基づいた伝達関数の逆関数となるフィルタの設定といった厄介な作業が必要となる課題がある。
【００１８】
一方、特許文献２の技術のように、分岐線毎に異なる共振周波数を有する複数の結合器からなる中継装置を分岐点に設けるためには、分岐線毎に異なる共振周波数を導出する必要があるが、これも実際の電力線について実用に耐えるものを算出することは煩雑かつ困難であるという課題がある。
【００１９】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、電力線通信を行う電力線に分岐があったとしても簡便な方法または構成により通信信号の品質劣化を抑制することができる電力線通信分岐装置、電力線通信方法、電力線通信システム、制御プログラムおよびコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の課題を解決するために、本発明の電力線通信分岐装置は、分岐点を介して互いに接続された複数の電力線のそれぞれと通信可能に接続できる電力線通信分岐装置であって、前記複数の電力線のうちの、通信情報を伝送する通信情報入力線から通信情報を抽出し、抽出した通信情報を、前記複数の電力線のうちの、前記通信情報入力線とは異なる複数の通信情報出力線に対して分配する通信情報分配手段と、前記通信情報分配手段が分配した通信情報のそれぞれを増幅する増幅手段と、前記増幅手段が増幅した通信情報を、対応する通信情報出力線に出力する通信情報出力手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信方法は、複数の電力線のうちの、通信情報を伝送する通信情報入力線から通信情報を抽出し、抽出した通信情報を、前記複数の電力線のうちの、前記通信情報入力線とは異なる複数の通信情報出力線に対して分配する通信情報分配ステップと、前記通信情報分配ステップで分配した通信情報のそれぞれを増幅する増幅ステップと、前記増幅ステップで増幅した通信情報を、対応する通信情報出力線に出力する通信情報出力ステップとを備えることを特徴とする。
【００２２】
前記構成により、前記通信情報分配手段は、前記複数の電力線のうち、前記通信情報入力線から通信情報を抽出する。そして、前記通信情報分配手段は、前記通信情報入力線とは異なる電力線である通信情報出力線に、前記抽出した通信情報を分配する。
【００２３】
そして、前記増幅手段は、前記通信情報分配手段が分配したそれぞれの通信情報を増幅する。さらに、前記通信情報出力手段が前記増幅手段が増幅したそれぞれの通信情報を前記通信情報出力線に出力する。
【００２４】
ここで、通信情報を複数の電力線に出力する場合、通信情報は複数に分岐されることになり、複数の電力線のそれぞれに出力された通信情報の強度が減衰することになる。このように、強度の減衰が通信情報の品質劣化の原因となる。
【００２５】
そこで、前記構成のように増幅手段を設けることにより、前記複数に分配された通信情報のそれぞれは、前記増幅手段により増幅され、前記複数の通信情報出力線に出力されることになる。すなわち、前記増幅手段により、複数に分配されて減衰した通信情報のそれぞれの強度を増幅することができる。
【００２６】
このため、分岐される通信情報のそれぞれの強度が減衰することによる品質劣化を防止することができる。
【００２７】
従って、前記構成によると、電力線通信を行う電力線に分岐があったとしても、簡便な構成または方法により、通信情報の品質劣化を抑制することができる。
【００２８】
また、本発明の電力線通信分岐装置においては、前記通信情報分配手段は、前記通信情報入力線と前記通信情報出力線とを結ぶ複数の信号線を含み、前記増幅手段は、前記複数の信号線のそれぞれに設けられていることが好ましい。
【００２９】
前記構成によると、前記通信情報分配手段と、前記通信情報出力線とを結ぶ複数の信号線のそれぞれに前記増幅手段が設けられている。このため、前記通信情報分配手段が分配した通信情報のそれぞれは、前記複数の増幅手段のそれぞれにより増幅されることになる。このため、より確実に、前記通信情報分配手段が分配した通信情報のそれぞれが増幅されることになる。従って、より確実に、分岐される通信情報のそれぞれの強度が減衰することによる品質劣化を防止することができる。
【００３０】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信分岐装置は、分岐点を介して互いに接続された複数の電力線のそれぞれと通信可能に接続できる電力線通信分岐装置であって、前記複数の電力線のうちの、通信情報を伝送する通信情報入力線から通信情報を抽出し、抽出した通信情報を、前記複数の電力線のうちの、前記通信情報入力線とは異なる複数の通信情報出力線の少なくとも１部に出力する通信情報分配手段と、前記通信情報分配手段が前記通信情報を出力する先の通信情報出力線を切り替える切替手段とを備えることを特徴とする。
【００３１】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信方法は、複数の電力線のうちの、通信情報を伝送する通信情報入力線と、前記通信情報入力線とは異なる複数の通信情報出力線とを備える電力線通信分岐装置の電力線通信方法であって、前記通信情報入力線から通信情報を抽出する通信情報抽出ステップと、前記抽出された通信情報を出力する先の通信情報出力線を切り替える切替ステップと、前記切替ステップにより切り替えた通信情報出力線に前記通信情報を出力するステップとを備えることを特徴とする。
【００３２】
前記構成により、前記通信情報分配手段は、前記複数の電力線のうちの通信情報を伝送する通信情報入力線から通信情報を抽出する。そして、前記通信情報分配手段は、前記抽出した通信情報を、前記複数の電力線のうちの、前記通信情報入力線とは異なる複数の通信情報出力線の１部の通信情報出力線に出力する。この通信情報分配手段が通信情報を出力する通信情報出力線は、前記切替手段により切り替えられる。
【００３３】
このため、通信情報入力線が複数の通信情報出力線と接続されていたとしても、前記切替手段により、前記通信情報の伝送経路が切り替えられる。すなわち、前記切替手段の切り替えにより、前記通信情報入力線は、複数の通信情報出力線のうち、通信情報が出力される通信情報出力線とのみ、通信情報の伝送経路が接続されることになる。
【００３４】
これにより、通信情報の伝送経路上に電力線が多数に分岐することに起因するノイズの発生を抑制することができる。このため、通信情報の品質劣化を抑制することができる。さらに、前記構成によると、簡便な構成、または方法により電力線の分岐に起因する通信情報の品質劣化を抑制することができる。
【００３５】
従って、前記構成によると、電力線通信を行う電力線に分岐があったとしても、簡便な構成または方法により、通信情報の品質劣化を抑制することができる。
【００３６】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信分岐装置は、前記通信情報分配手段は、前記通信情報入力線と前記通信情報出力線とを結ぶ複数の信号線を含み、前記切替手段は、前記複数の信号線のそれぞれに設けられており、当該信号線を流れる通信情報の伝送様式を変化させることが好ましい。
【００３７】
前記構成により、前記通信情報分配手段と、前記通信情報出力線とを結ぶ複数の信号線のそれぞれに前記切替手段が設けられている。このため、前記通信情報分配手段は、前記切替手段が切り替える通信情報の伝送様式に基づいて、通信手段を出力する。
【００３８】
このため、前記通信情報分配手段は、前記通信情報入力線から入力される通信情報を、複数の前記通信情報出力線のうち、通信情報を出力すべき通信情報出力線にのみ選択的に出力することができる。すなわち、通信情報の伝送に必要な伝送経路のみを接続することができ、不要な信号や雑音が前記通信情報を出力すべき通信情報出力線に伝わることがないので、通信品質を向上させることができる。
【００３９】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信分岐装置においては、前記通信情報分配手段は、電磁誘導により前記通信情報入力線から通信情報を抽出することが好ましい。
【００４０】
前記構成により、前記通信情報分配手段は、前記通信情報入力線を伝送する通信情報を抽出し、抽出した前記通信情報を前記通信情報出力線に出力することができる。
【００４１】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信分岐装置においては、前記通信情報分配手段は、前記通信情報入力線の末端部に配された巻線および前記複数の信号線の末端部のそれぞれに配された巻線を含む結合手段を備え、前記結合手段は、前記それぞれの巻線を介して、電磁誘導により前記通信情報を抽出することが好ましい。
【００４２】
前記構成によると、前記結合手段は、前記それぞれの巻線を介して前記通信情報入力線を伝送する通信情報を電磁誘導により抽出する。これにより、前記結合手段は、前記通信情報入力線を伝送する通信情報を前記複数の信号線に出力することができる。
【００４３】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信分岐装置は、前記通信情報を出力すべき通信情報出力線に接続された信号線に配された切替手段である対象切替手段に対して、前記通信情報が流れるように当該通信情報の伝送様式を変化させるよう指示する通信制御手段を備えることが好ましい。
【００４４】
前記構成によると、前記通信制御手段を備えることにより、前記複数の切替手段のうち、通信情報を出力すべき通信情報出力線に接続された対象切替手段のみが通信情報の伝送様式を変化させることになる。すなわち、前記複数の信号線のうち、前記対象切替手段が配された信号線のみが通信情報を伝送することができる。
【００４５】
これにより、通信情報の伝送に必要な伝送経路のみを接続することができ、不要な信号や雑音が前記通信情報を出力すべき通信情報出力線に伝わることがないので、通信品質を向上させることができる。
【００４６】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信分岐装置は、前記切替手段が、前記信号線を流れる通信情報の増幅率を変化させることが好ましい。
【００４７】
これにより、切替手段の増幅率を変化させるだけで、通信情報の伝送様式を変化させることができる。すなわち、増幅率を変化させた切替手段が配されている信号線に通信情報を伝送させることができる。
【００４８】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信分岐装置は、前記通信制御手段は、前記対象切替手段を特定する特定情報を前記通信情報入力線を介して外部の装置から取得し、取得した特定情報に基づいて、前記対象切替手段を制御することが好ましい。
【００４９】
これにより、前記通信制御手段は、前記対象切替手段を特定するための特定情報を外部の装置から、前記通信情報入力線を介して取得する。そして、前記通信制御手段は、前記取得した特定情報に基づいて、前記対象切替手段を制御する。このため、前記対象切替手段を特定するための構成を電力線通信分岐装置の内部に設ける必要がない。このため、簡便な構成で電力線分岐装置を構成することができる。
【００５０】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信分岐装置は、前記通信情報は、前記通信情報入力線と、前記通信情報出力線とを特定するための電力線特定情報を含み、前記通信制御手段は、前記電力線特定情報に基づいて前記対象切替手段を特定することが好ましい。
【００５１】
前記構成により、前記通信制御手段は、前記通信情報を取得すると、前記通信情報に含まれる前記通信情報入力線と、前記通信情報出力線とを特定するための電力線特定情報から、前記対象切替手段を特定する。
【００５２】
これにより、前記通信制御手段は、通信情報に含まれる情報である電力線特定情報から、前記切替手段を特定することができるので、前記電力線特定情報を電力線分岐装置内部に設ける必要がない。従って、電力線分岐装置の構成を簡略化することができる。
【００５３】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信分岐装置は、前記切替手段の内部でのループによる前記通信情報の帰還量と、前記増幅率との積が１を超えないことが好ましい。
【００５４】
これにより、前記切替手段を正帰還の増幅器により構成した場合においても、増幅された通信情報の発振を防止することができる。また、通信情報の帰還量は、電力線の線路特性及び通信情報の周波数帯域に対応して決まるので、それに応じて増幅率を設定すればよい。
【００５５】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信分岐装置は、前記切替手段は、前記通信情報に使用される周波数帯域の信号を、選択的に増幅することが好ましい。
【００５６】
これにより、電力線通信に使用する通信情報の周波数帯域は、所定の大きさとなるよう増幅され、他の周波数の信号や雑音などは減衰させることができる。
【００５７】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信分岐装置は、前記通信情報に使用する周波数帯域の略中心周波数に共振周波数を有するバンドパスフィルタをさらに備え、前記切替手段は、前記バンドパスフィルタを通過した通信情報を増幅することが好ましい。
【００５８】
このため、通信情報に使用される周波数帯域が前記通信情報入力線から前記切替手段に入力される。このため、前記切替手段は通信情報に使用される周波数帯域を選択的に増幅させる構成とする必要がなく、簡単な構成で通信情報を増幅する切替手段を構成することができる。
【００５９】
さらに、前記通信情報に使用される周波数より高い周波数も遮断することができるため、前記切替手段に高周波雑音が入力されることも防止することができる。これにより、前記通信情報出力線から出力される通信情報の品質の低下を防止することができる。
【００６０】
また、上記課題を解決するため、本発明の電力線通信分岐装置は、少なくとも商用電源周波数以下の周波数の信号を遮断するハイパスフィルタをさらに備え、前記切替手段は、前記ハイパスフィルタを通過した通信情報を増幅することが好ましい。
【００６１】
前記構成により、商用電源に使用される周波数より高い周波数帯域の信号を前記切替手段に入力させることができる。すなわち、商用電源に使用される周波数以下の信号は遮断されて前記切替手段に通信情報が入力される。このため、前記切替手段を通信情報に使用される周波数帯域を選択的に増幅させる構成とする必要がなく、簡単な構成で増幅器を構成することができる。
【００６２】
また、ハイパスフィルタは、商用電源周波数より高い周波数帯域を透過するように、適当な周波数に遮断周波数として設定すればよい。このため、前記バンドパスフィルタと比較して、遮断周波数の設定を余り厳密に考える必要がなく、フィルタを容易に設計することができる。
【００６３】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信回路は、前記電力線通信分岐装置と、前記通信信号を前記通信情報分配手段へ導くための第１の接続線と、前記通信情報分配手段によって分配された通信信号を前記電力線通信分岐装置から出力するための第２の接続線とを備え、前記分岐点を挟んで、前記通信情報入力線と第１の接続線とが接続され、前記通信情報出力線と前記第２の接続線とが接続されていることが好ましい。
【００６４】
前記構成により、前記通信信号は、前記第１の接続線を伝送し、前記通信情報分配手段に入力する。これにより、前記通信情報分配手段は前記通信情報を取得する。そして、前記通信情報分配手段は、前記取得した通信情報を前記第２の接続線に出力する。これにより、前記通信情報は、前記第２の接続線から前記通信情報出力線を伝送する。従って、通信情報は、前記分岐点をバイパスして、前記通信情報入力線から前記通信情報出力線へと伝送する。
【００６５】
このため、商用電源が前記分岐点で分岐することによる反射の影響を抑えることができる。このため、前記通信情報が前記分岐点を通過することにより、前記通信情報の品質が低下することなく、通信情報を所望の電力線へと出力させることができる。
【００６６】
さらに、前記通信情報は、前記分岐点をバイパスするため、電力線の伝達関数の算出や、分岐された電力線毎の共振周波数の導出が不要であり、分岐先の電力線の状態によらず安定して前記通信情報の出力が可能になる。
【００６７】
そして、電力線通信を使用する可能性がある電力線を配線する場合、前記電力線分岐装置を適用すれば、前記分岐の形状や、分岐先の状況を考慮せずに電力線を自在に分岐させることができ、電力線通信の利便性を向上させることができる。
【００６８】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信回路は、前記通信情報入力線と前記第１の接続線との接続、および前記通信情報出力手段と前記第２の接続線との接続は、電磁誘導型の結合回路によりなされていることが好ましい。
【００６９】
前記構成によると、前記結合回路により、前記通信情報入力線および前記第１の接続線は電磁気的に結合される。また、前記通信情報出力手段および前記第２の接続線も電磁気的に結合される。これにより、前記通信情報入力線と前記第１の接続線との接続、および前記通信情報出力手段と前記第２の接続線との接続を行う際、電力線を切断したり被覆を剥いだりする必要がなく、容易に前記電力線通信分岐装置を設置することができる。
【００７０】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信回路は、前記通信情報入力線と前記第１の接続線とが接続されている位置と、前記分岐点との間に、通信信号の入力を遮断する通信信号遮断装置をさらに備え、前記通信信号遮断装置は、前記通信信号に使用される周波数より低い周波数帯域を通過するローパスフィルタであることが好ましい。
【００７１】
これにより、前記ローパスフィルタは、前記通信信号に使用される高周波を遮断し、商用電源に使用される周波数を通過する。これにより、前記通信情報を、電力線が複数に分岐する分岐点をバイパスさせ、前記電力線分岐装置に入力させることができる。
【００７２】
また、上記課題を解決するため本発明の電力線通信回路は、前記通信情報入力線と前記第１の接続線とが接続されている位置と、前記分岐点との間に、通信信号の入力を遮断する通信信号遮断装置をさらに備え、前記通信情報遮断装置は、前記通信情報に使用される周波数帯域の略中心に共振周波数を有するバンドリジェクトフィルタであることが好ましい。
【００７３】
前記構成によると、より確実に前記通信情報に使用される周波数帯域を遮断することができる。これにより、前記通信情報のみを前記分岐点をバイパスさせ、前記電力線分岐装置に入力させることができる。
【００７４】
なお、上記電力線分岐装置の各手段を、通信制御プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。また、上記通信装置制御プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記通信装置制御プログラムを実行させることができる。
【発明の効果】
【００７５】
以上のように、本発明に係る電力線通信分岐装置は、分岐点を介して互いに接続された複数の電力線のそれぞれと通信可能に接続できる電力線通信分岐装置であって、前記複数の電力線のうちの、通信情報を伝送する通信情報入力線から通信情報を抽出し、抽出した通信情報を、前記複数の電力線のうちの、前記通信情報入力線とは異なる複数の通信情報出力線に対して分配する通信情報分配手段と、前記通信情報分配手段が分配した通信情報のそれぞれを増幅する複数の増幅手段と、前記増幅手段が増幅した通信情報を、対応する通信情報出力線に出力する通信情報出力手段とを備える構成である。
【００７６】
または、本発明に係る電力線通信分岐装置は、分岐点を介して互いに接続された複数の電力線のそれぞれと通信可能に接続できる電力線通信分岐装置であって、前記複数の電力線のうちの、通信情報を伝送する通信情報入力線から通信情報を抽出し、抽出した通信情報を、前記複数の電力線のうちの、前記通信情報入力線とは異なる複数の通信情報出力線の少なくとも１部に出力する通信情報分配手段と、前記通信情報分配手段が前記通信情報を出力する先の通信情報出力線を切り替える切替手段とを備える構成である。
【００７７】
それゆえ、電力線通信を行う電力線に分岐があったとしても簡便な方法または構成により通信信号の品質劣化を抑制することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７８】
本発明の一実施形態について図１〜図１５に基づいて説明すると以下の通りである。
【００７９】
〔実施の形態１〕
（１−１．ＰＬＣネットワークの構成）
まず、図２を用い、本発明に係るのＰＬＣネットワークの構成の概略について説明する。
【００８０】
図２は、本発明のＰＬＣネットワーク（電力線通信回路）２０の基本的な構成例を示すブロック図である。
【００８１】
図２に示すように、本実施の形態においてＰＬＣネットワーク２０は、説明を簡単に分かり易くするために、電力線（通信情報入力線、通信情報出力線）Ａが、分岐点ｐで電力線（通信情報入力線、通信情報出力線）Ｂと電力線（通信情報入力線、通信情報出力線）Ｃとに分岐するものとしている。
【００８２】
電力線Ａには、商用電源を供給するためのコンセント２３ａ１が接続されており、コンセント２３ａ１より分岐点ｐから遠い側に、コンセント２３ａ２が接続されている。そして、コンセント２３ａ１には、通信機器をＰＬＣネットワーク２０にネットワーク接続するためのＰＬＣアダプタ２４ａ１が接続されており、ＰＬＣアダプタ２４ａ１には、通信装置２５ａ１が接続されている。また、コンセント２３ａ２には、ＰＬＣアダプタ２４ａ２が接続されており、ＰＬＣアダプタ２４ａ２には通信装置２５ａ２が接続されている。
【００８３】
そして、電力線Ｂにはコンセント２３ｂが接続されており、コンセント２３ｂにはＰＬＣアダプタ２４ｂが接続されており、ＰＬＣアダプタ２４ｂには通信装置２５ｂが接続されている。
【００８４】
さらに、電力線Ｃには、コンセント２３ｃ１が接続されており、コンセント２３ｃ１より分岐点ｐから遠い側に、コンセント２３ｃ２が接続されている。そして、コンセント２３ｃ１にはＰＬＣアダプタ２４ｃが接続されており、ＰＬＣアダプタ２４ｃには通信装置２５ｃが接続されている。なお、コンセント２３ｃ２には、ＰＬＣアダプタ、通信装置は接続されていない。
【００８５】
そして、電力線通信分岐装置１は、分岐点ｐを介して互いに接続された複数の電力線Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれと電力線通信が可能に接続されている。電力線通信分岐装置１は、分岐する電力線Ａ，Ｂ，Ｃに対応して、電力線（通信情報入力線、通信情報出力線、第１の接続線、第２の接続線）ａ，ｂ，ｃが形成されている。電力線Ａとａ、電力線Ｂとｂ、および電力線Ｃとｃとはそれぞれ直接接続されている。さらに、電力線ａは、電力線Ａにおけるコンセント２３ａ１と分岐点ｐとの間に位置する接続点２２ａで電力線Ａと接続されている。そして、電力線ｂは、電力線Ｂにおけるコンセント２３ｂが接続されている位置と、分岐点ｐとの間に位置する接続点２２ｂで接続されている。さらに、電力線ｃは、電力線Ｃにおけるコンセント２３ｃ１が接続されている位置と、分岐点ｐとの間に位置する接続点２２ｃで接続されている。そして、分岐点ｐと、接続点２２ａ、２２ｂ、２２ｃとのそれぞれの間には、通信信号を遮断する通信信号遮断装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃのそれぞれが設けられている。
【００８６】
さらに、ＰＬＣネットワーク２０においては、電力線Ａ，Ｂ，Ｃの分岐点ｐと接続点２２ａ，ｂ，ｃとの間にそれぞれ通信信号遮断装置２１ａ，ｂ，ｃが形成されている。これにより、通信信号が分岐点ｐに進入することなく、電力線通信分岐装置１を通過して、伝送することになる。すなわち、通信信号が分岐点ｐをバイパスするように電力線通信分岐装置１を設ける。
【００８７】
電力線通信分岐装置１は、接続点２２ａ、２２ｂ、２２ｃから通信信号を受信し、内部で、通信信号を分配または通信信号の出力先を切り替えて、伝送先の接続点２２ａ、２２ｂ、２２ｃへ出力するものである。接続点２２ａ、２２ｂ、２２ｃは入力側とも出力側ともなりえ、双方向に通信信号が伝わる。
【００８８】
また、電力線通信分岐装置１には通信信号遮断装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃによる制限が及ばないので、通常の電力も供給される。この通常の電力で電力線通信分岐装置１内の増幅部（後述する）などを駆動する図示しない電源電圧を生成することも可能である。或いはこれら内部回路を駆動する電源は電力線通信分岐装置１の内部で生成せずに、別の電源装置から供給することにしてもよい。なお、電力線通信分岐装置１の説明の詳細については後述する。
【００８９】
通信信号遮断装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、電力線通信に使用する通信信号である高周波信号を遮断し、商用電源周波数の電力のみを通過させるもので、典型例としてはローパスフィルタである。通信信号遮断装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃにより、通信装置２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ、２５ｃから出力される電力線通信用の通信信号は、分岐点ｐを通過せず、接続点２２ａ、２２ｂ、２２ｃから、電力線通信分岐装置１にのみ入力されることになる。このように、通信装置２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ、２５ｃから出力される電力線通信用の信号は、分岐点ｐをバイパスすることになり、分岐点ｐに侵入することはない。
【００９０】
また、通信信号遮断装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、電力線通信に使用する通信信号の周波数の通過だけを阻止するバンドリジェクトフィルタ（帯域遮断フィルタ）であっても良い。
【００９１】
次に、図３、図４（ａ）（ｂ）を用い、電力線通信に用いる通信信号、および通信信号遮断装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃについて説明する。
【００９２】
図３は、電力線通信における商用電源周波数と通信信号に用いる周波数帯域との関係を説明するグラフである。
【００９３】
また、図４（ａ）は、本実施の形態に係る通信信号遮断装置の設定について説明するグラフであり、ローパスフィルタを用いた場合のグラフであり、図４（ｂ）は、本実施の形態に係る通信信号遮断装置の設定について説明するグラフであり、バンドリジェクトフィルタを用いた場合のグラフである。
【００９４】
なお、図３に示す横軸は周波数を表し、縦軸はレベル（強度）を表す。また、図４（ａ）（ｂ）に示す横軸は周波数を表し、縦軸は利得を表す。
【００９５】
図３に示すように商用電源周波数に比べて、通信信号に用いる周波数帯域（信号周波数帯域）の方が高い。従って、通信信号遮断装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃをローパスフィルタにより構成する場合は、ローパスフィルタの遮断周波数は商用電源周波数を通過させ、電力線通信用の信号周波数を遮断できる値に設定する。つまり、商用電源周波数より高くかつ、電力線通信用の信号周波数より低い適当な周波数に遮断周波数を設定する。この遮断周波数より低い周波数帯域は、通信信号遮断装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃを通過することができる。
【００９６】
すなわち、図４（ａ）に示すように商用電源周波数を含み、上記遮断周波数より低い周波数のみ上記ローパスフィルタを通過することができる。
【００９７】
これにより、通信装置２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ、２５ｃから出力される通信信号は、分岐点ｐを通過せず、接続点２２ａ、２２ｂ、２２ｃから、電力線通信分岐装置１にのみ入力されることになる。
【００９８】
または、通信信号遮断装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、図４（ｂ）に示すように、電力線通信に使用する通信信号の周波数の通過だけを阻止するバンドリジェクトフィルタ（帯域遮断フィルタ）であっても良い。
【００９９】
この場合、電力線通信に使用する周波数帯域の中心周波数（図３における信号周波数帯域中の破線）にバンドリジェクトフィルタ（帯域遮断フィルタ）の共振周波数を設定し、上側と下側の遮断周波数（上側遮断周波数、下側の遮断周波数）は通信信号に使用する周波数帯域をカバーするように設定する。なお、このローパスフィルタ、あるいはバンドリジェクトフィルタ（帯域遮断フィルタ）そのものの技術は当業者には公知の技術であるのでここでは詳細な説明は割愛する。
【０１００】
（１−２．電力線通信分岐装置の構成）
次に、図１を用い、本実施の形態に係る電力線通信分岐装置１について説明する。
【０１０１】
図１は、本実施の形態に係る電力線通信分岐装置１の構成を表すブロック図である。
【０１０２】
図１に示すように、電力線通信分岐装置１は、元の電力線Ａ、Ｂ、Ｃと接続点２２ａ、２２ｂ、２２ｃで接続される電力線ａ，ｂ，ｃと、電力線分岐装置１の内部で、通信信号を伝送する通信線（信号線）３ａ，３ｂ，３ｃと、電力線ａ，ｂ，ｃのいずれかと通信線３ａ，３ｂ，３ｃのうちの２つとを電磁気的に結合する結合部（通信情報分配手段、通信情報出力手段）１１ａ，１１ｂ，１１ｃと、通信線３ａ，３ｂ，３ｃを流れる通信信号を増幅する増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃとから主に構成されている。
【０１０３】
電力線ａは一方の端部が電力線Ａと接続点２２ａで接続され、他方の端部が電力線Ａの他方と接続点２２ａで接続されている。電力線ｂと電力線Ｂとの接続点２２ｂでの接続、および電力線ｃと電力線Ｃとの接続点２２ｃでの接続についても同様である。
【０１０４】
通信線３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれの末端部には巻線αと巻線βとが形成されている。そして、電力線ａ，ｂ，ｃのそれぞれの末端部には巻線γが形成されている。
【０１０５】
結合部１１ａ，１１ｂ，１１ｃのそれぞれは、電力線ａ，ｂ，ｃの何れかから伝送される通信信号を抽出し、電力線ａ，ｂ，ｃのうち、前記通信信号を抽出した電力線とは異なる電力線ａ，ｂ，ｃに対して、前記抽出した通信信号を分配する。
【０１０６】
結合部１１ａにおいて、電力線ａの巻線γに対して、通信線３ａの巻線βおよび通信線３ｃの巻線αが並べて配されている。また、結合部１１ｂにおいて、電力線ｃの巻線γに対して通信線３ｃの巻線βおよび通信線３ｂの巻線αとが並べて配されている。そして、結合部１１ｃにおいて、電力線ｂの巻線γに対して通信線３ｂの巻線βおよび通信線３ｃの巻線αとが並べて配されている。本実施の形態において、これら巻線γと巻線α、巻線βとはトランスで構成されており、結合部１１ａ，１１ｂ，１１ｃのそれぞれの内部で電磁気的に結合されている。
【０１０７】
結合部１１ａでは、電力線ａから入力される通信信号は、巻線γから巻線βおよび巻線αに励起される。すなわち、結合部１１ａは、電磁誘導により、巻線γから通信信号を抽出し、巻線βおよび巻線αに出力する。これにより通信線３ｃ，３ａに通信信号が分配される。ここで、巻線αとβからみた、前記分配された通信信号のそれぞれの伝送経路（信号線）、すなわち増幅部１２ｃを含む通信線３ａと増幅部１２ａを含む通信線３ａとのそれぞれのインピーダンスが等しければ、通信信号は等分配される。
【０１０８】
また逆に、結合部１１ａでは、通信線３ａ，３ｃから入力される通信信号電力線ａに重畳することにより出力する。すなわち、通信線３ａ，３ｃから結合部１１ａに入力される通信信号は、結合部１１ａで、巻線β，αから巻線γに励起される。これにより、電力線ａに通信信号が伝送される。他の結合部１１ｂ、１１ｃも同様である。
【０１０９】
増幅部１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、本実施の形態においては、図示しない双方向増幅部を備えている。そして、例えば増幅部１２ａは、電力線ａから来た通信信号を設定された増幅率で決まる値（信号強度）まで増幅して、結合部１１ｂを介して電力線ｂへ出力する。逆に、電力線ｂから来た通信信号を、設定された増幅率で決まる値まで増幅して、結合部１１ａを介して電力線ａへ出力する。この働きは他の増幅部１２ｂ、１２ｃでも同様である。
【０１１０】
ここで、本実施形態において増幅率は、次の条件を考慮した上で最大の大きさに設定するものとする。この考慮すべき条件とは増幅部１２ａ、１２ｂ、１２ｃそれぞれの内部の通信信号のループによる帰還量である。つまり、各増幅部１２ａ、ｂ、ｃ内の双方向増幅部で、通信信号がループしているので、ある一定以上の増幅率による正帰還を起こすと、増幅される通信信号は、発振を起こすこととなる。この正帰還に因る発振を防止する為、増幅率を発振しない大きさに抑えて設定されている。
【０１１１】
具体的には、双方向増幅部の双方向における増幅率がともに、「帰還量×増幅率」が１を超えない値に設定する。通信信号の帰還量は、電力線の線路特性及び通信信号の周波数帯域に対応して決まるので、それに応じて増幅率を設定すればよい。
【０１１２】
また、増幅部１２ａ、ｂ、ｃそれぞれ内部の双方向増幅部の増幅率は、電力線通信に使用する通信信号の周波数帯域を選択的に増幅するように、周波数と増幅率との関係を設定することができる。これにより、電力線通信に使用する通信信号の周波数帯域が、所定の大きさとなるよう増幅され、他の周波数の信号や雑音などは減衰させることができる。なお、双方向増幅部の回路そのものは当業者には既知の技術と想定されるので、ここでは詳細な説明は割愛する。
【０１１３】
（１−３．動作説明）
次に、図１、２を用い、以上の構成の電力線通信分岐装置１を、電力線の分岐点に適用した時の通信信号の流れを説明する。ここでは一例として、電力線Ａ上に接続されている通信装置２５ａ１から、分岐した電力線Ｃ上に接続されている通信装置２５ｃに通信信号を送信する場合を考える。
【０１１４】
通信装置２５ａ１から出力された通信信号は、接続点２２ａから電力線ａに入力され、電力線通信分岐装置１の結合部１１ａに入力される。この通信信号の周波数は、電力供給用の商用電源周波数に比べて高いので、通信信号遮断装置（ローパスフィルタ）２１ａによって遮断されて、分岐点ｐには伝わらない。このため、通信信号の反射は起きない。
【０１１５】
そして、結合部１１ａで抽出（受信）された通信信号は、電力線通信分岐装置１内の２つの巻線αと巻線βとで２つの方向に分配され、増幅部１２ａと増幅部１２ｃとに入力される。
【０１１６】
この通信信号は、それぞれ増幅部１２ａと増幅部１２ｃとにおいて所定の大きさまで増幅され、結合部１１ｂ、１１ｃを介して、それぞれ電力線ｂから電力線Ｂへ、電力線ｃから電力線Ｃへと出力される。
【０１１７】
通信信号の宛先は電力線Ｃに接続されている通信装置２５ｃであるので、通信装置２５ｃだけが応答する。一方、電力線Ｂへ出力された通信信号は、受信先の通信装置が無いので、そのまま放置される。
【０１１８】
そして、先の通信装置２５ａ１からの通信信号に応答して、電力線Ｃへ出力された通信装置２５ｃの応答信号は、接続点２２ｃから電力線ｃに入力され、電力線通信分岐装置１の結合部１１ｃに入力される。なお、この応答信号も通信信号遮断手段（ローパスフィルタ）２１ｃによって遮断されて、分岐点ｐには伝わらないのは前述の記載と同じである。
【０１１９】
さらに、結合部１１ｃで受信された応答信号は、電力線通信分岐装置１内の２つの巻線αと巻線βで２つの方向に分配され、増幅部１２ｂと増幅部１２ｃとに入力される。この応答信号は、それぞれ増幅部１２ｂと増幅部１２ｃとにおいて所定の値まで増幅され、結合部１１ａ、１１ｂを介して、それぞれ電力線ａから電力線Ａへ、電力線ｂから電力線Ｂへと出力される。
【０１２０】
そして、電力線Ａに出力された応答信号は、接続点２２ａを経て、応答先の通信装置２５ａ１に到達する。一方、電力線Ｂへ出力された通信装置２５ｃの応答信号は、受信相手となる通信装置がないので、そのまま放置されて何の動作も引き起こさない。
【０１２１】
以上の構成によると、例えば、電力線Ａから入力される通信信号が結合部１１ａの内部で、巻線α、βの２方向に励起されることにより、通信信号の値が分配されたとしても、その後、増幅器１２ｃ、１２ａのそれぞれにより、通信信号の信号強度が増幅されることになる。このため、分配による通信信号の信号強度の減衰を抑制することができる。
【０１２２】
さらに、例えば、電力線Ａから入力される通信信号は、電力線Ａ、Ｂ、Ｃの分岐点である分岐点ｐをバイパスして、電力線Ｂ、Ｃへ出力される。このため、分岐点ｐで通信信号の反射が発生することがない。
【０１２３】
以上のように、分岐点の影響による通信信号の反射の影響や、電力線の分岐による信号減衰を低減させ、電力線の分岐の状況に関わらず任意の場所に設置された通信装置の間の電力線通信の通信品質を向上させることができる。
【０１２４】
すなわち、電力線通信を行う電力線に分岐があったとしても、簡便な構成で、通信信号の品質劣化を抑制することができる。
【０１２５】
（１−４．変形例１）
図２のＰＬＣネットワーク２０では、電力線の分岐点が１つ（例えば、電力線Ａから電力線Ｂと電力線Ｃとへ分岐）の場合を説明したが、分岐点がいくつになっても同じように増幅部、結合部を追加していけばよい。
【０１２６】
また、電力線の分岐は、厳密に１点から分岐していなくても、多少の距離をおいて分岐している場合は、それらを纏めて１つの電力線通信分岐装置で処理することも可能である。その例を図５に簡略化して示す。
【０１２７】
図５は、ＰＬＣネットワーク２７の第１の変形例の構成を表す概略図である。
【０１２８】
図５に示すようにＰＬＣネットワーク２７では、分岐点ｐは分岐点ｐ１と分岐点ｐ２とからなる。
【０１２９】
電力線Ｄが追加されており、電力線Ａ，Ｂ，Ｃと分岐点ｐ２で接続されている。また、分岐点ｐ１は、電力線Ｃと、電力線Ａ、Ｂ，Ｃとの接続点である。図５の例では、分岐点ｐ１は、分岐点ｐ２より電力線Ａに近い側に形成されている。そして、電力線Ｄの追加に伴い、電力線通信分岐装置１にも電力線ｄが追加されており、電力線Ｄと電力線ｄとは接続点２２ｄで接続されている。また、接続点２２ｄと分岐点ｐ２との間には、通信信号遮断装置２１ｄが設けられている。
【０１３０】
このように、分岐点ｐが分岐点ｐ１および分岐点ｐ２とからなる場合でも、これらを纏めて、１つの電力線通信分岐装置１で処理することもできる。
【０１３１】
（１−５．変形例２）
また、図１のＰＬＣネットワーク２０では、電力線Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれと、電力線ａ，ｂ，ｃのそれぞれとは直接接続されている構成として説明したが、電磁誘導型の結合回路を使用して接続されていてもよい。この構成について、図６を用いて説明する。
【０１３２】
図６は、本実施の形態に係るＰＬＣネットワーク２８の基本的な構成例を示すブロック図である。ＰＬＣネットワーク２８と、ＰＬＣネットワーク２０との相違点は、電力線Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれと電力線ａ，ｂ，ｃのそれぞれとが、電磁誘導型の結合回路により接続されている点である。
【０１３３】
図６に示すように、ＰＬＣネットワーク２８では、電力線Ａと電力線ａとは接続点２２ａ１で接続されており、電力線Ｂと電力線ｂとは接続点２２ｂ１で接続されており、電力線Ｃと電力線ｃとは接続点２２ｃ１で接続されている。
【０１３４】
接続点２２ａ１，２２ｂ１，２２ｃ１は、電磁誘導型の結合回路として円筒状のフェライトコアの外周面に導線を巻いたもので構成されている。
【０１３５】
上記フェライトコアは、空芯コイルであり、電力線がコイルの中空部分を貫通するように配置されている。
【０１３６】
上記構成によると、上記フェライトコアは電力線と電磁的に結合され、電力線を流れる通信信号が抽出され、電力線通信分岐装置１に入力される。また、上記フェライトコアは、電力線通信分岐装置１から出力される通信信号を電力線に重畳する。本変形例によると電力線を切断したり被覆を剥いだりする必要がなく、電力線通信分岐装置１の設置がより容易となる。
【０１３７】
〔実施の形態２〕
（２−１．構成の説明）
次に、本実施の形態に係る電力線通信分岐装置３０について説明する。
【０１３８】
本実施の形態に係る電力線通信分岐装置３０と、電力線通信分岐装置１とでは、通信制御部３１と、ネットワーク配置格納部３２とを備える点で異なる。なお、同一の部材については同一の番号を付し、その説明は省略する。
【０１３９】
電力線通信分岐装置３０は、電力線通信分岐装置１内に、さらに、通信制御部３１と、ネットワーク配置格納部３２とを備える。その構成を図７に示す。
【０１４０】
図７は、本実施の形態に係る電力線通信分岐装置３０の構成を表すブロック図である。
【０１４１】
図７に示すように、電力線通信分岐装置３０は、通信制御部３１と、ネットワーク配置格納部（特定情報記憶手段）３２とを備える。そして、通信制御部３１は、増幅指示部３３と利得制御部３４とを備える。
【０１４２】
増幅指示部３３は、電力線通信で伝送される情報を傍受して、その内容を分析して利得制御部３４に対し、増幅部（切替手段、増幅器）１２ａ，ｂ，ｃの増幅率の増減の指示を出力するものである。すなわち、増幅指示部３３は、受信する通信信号を解析し電力線通信で使用される通信信号であるかを判別する機能を有する。具体的には、増幅指示部３３は、通信信号のプリアンブル（後述する）を受信することにより、受信した通信信号が電力線通信で使用する通信信号であると判断する。
【０１４３】
増幅指示部３３は、通信線３ａとは結合部２２ｂおよび増幅器１２ａの間で接続され、通信線３ｂとは結合部１１ｃおよび増幅部１２ｂの間で接続され、通信線３ｃとは結合部１１ａおよび増幅部１２ｃとの間で接続されている。
【０１４４】
これにより、増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃのそれぞれの増幅率が０（ゼロ）である場合、電力線ａ，ｂ，ｃのそれぞれから入力される信号は、増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃを介さずに（バイパスして）、結合部１１ａ，１１ｂ，１１ｃのそれぞれの巻線αから増幅指示部３３に直接入力されることになる。
【０１４５】
利得制御部３４は、増幅指示部３３から出力される増幅率の増減の指示が入力されると、利得を制御する利得制御情報（出力指示情報）を増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃに出力する。そして、利得制御部３４により入力される利得制御情報により指示される所定の増幅率となるように、増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、それぞれ独立して増幅率を所定の大きさまで増大させる。これにより、増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、通信信号を出力する。
【０１４６】
すなわち、本実施の形態において、増幅部１２ａ，ｂ，ｃは、通信制御部３１からの指示により、通信信号の伝送様式を変化させる。言い換えると、増幅部１２ａ，ｂ，ｃは、電力線ａ，ｂ，ｃのうち、通信信号を出力すべき電力線に、通信信号が出力されるように、伝送経路を切り替える機能を有することになる。
【０１４７】
ネットワーク配置格納部３２には、通信装置２５ａ１，ａ２，２５ｂ，２５ｃのそれぞれが、電力線Ａ，Ｂ，Ｃのいずれと接続されているのかを示すネットワーク管理情報が格納されている。このネットワーク管理情報は、図示しないネットワーク管理装置が管理している。
【０１４８】
そして、ネットワーク配置格納部３２は、このネットワーク管理装置からネットワーク管理情報を取得し、内部に保存する。例えば、図１について云えば、通信装置２５ａ１，ａ２は電力線Ａに、通信装置２５ｂは電力線Ｂに、通信装置２５ｃは電力線Ｃにそれぞれ接続されているという情報が保存されている。また、各電力線ａ，ｂ，ｃと各増幅部１２ａ，ｂ，ｃとの関連性も、電力線通信分岐装置３０の設置時に設定され、やはりネットワーク配置格納部３２に保存されている。
【０１４９】
さらに、ネットワーク配置格納部３２は、書き換可能な不揮発性メモリーで構成され、その内容は一旦記録されると、次に書き替えられるまで変化しない。そして、ネットワーク管理装置は、新たな通信装置のＰＬＣネットワークへの参加や離脱があったときはその情報をネットワーク配置格納部３２に通知して、ＰＬＣネットワークの情報を最新に保つように機能する。
【０１５０】
ここで、ネットワーク配置格納部３２に保存されている情報について図８（ａ）（ｂ）を用い説明する。
【０１５１】
図８（ａ）は、ネットワーク配置格納部３２に保存されている情報で、通信装置と、その通信装置が接続されている電力線とを対応付ける表の一例であり、図８（ｂ）は、ネットワーク配置格納部３２に保存されている情報で、各電力線と、その電力線に接続されている増幅部とを対応付ける表（特定情報）の一例である。
【０１５２】
図８（ａ）の例では、ＰＬＣネットワーク２０に接続されている各通信装置のＰＬＣネットワーク２０上のアドレスと、ＰＬＣネットワーク２０に接続されている通信装置と、通信装置が配置されている電力線名とが通信装置ごとに対応付けられている。例えば、アドレスが「Ａ００１０」である装置は「通信装置２５ａ１」であり、この装置の配置先は「電力線Ａ」であることを示している。
【０１５３】
また、図８（ｂ）に示されているのは、増幅率を増大させる増幅部を特定するための特定情報の一例である。図示の例では、異なる電力線と、その間に接続されている増幅部とが対応付けられている。例えば、電力線「ａ」と電力線「ｂ」とに対して、増幅部として「増幅部１２ａ」が対応付けられている。これにより、電力線ａと電力線ｂとの間には、増幅部１２ａが接続されていることが分かる。
【０１５４】
（２−２．動作説明）
次に、図２、図７、図８（ａ）（ｂ）、図９を用い、電力線通信分岐装置３０の動作を説明する。
【０１５５】
本実施の形態においては、例示として、電力線Ａ上の通信装置２５ａ１から通信装置２５ｃに通信信号を送信する場合について説明する。
【０１５６】
まず初期状態では、各増幅部１２ａ，ｂ，ｃの増幅率を０（ゼロ）に設定しておく。このため初期状態では、電力線ａ，ｂ，ｃに跨る通信はできない状態となっている。
【０１５７】
そして、通信装置２５ａ１から通信装置２５ｃに向けた情報がデータパケット化され、通信信号として電力線Ａ上に重畳される。
【０１５８】
ここで、このデータパケットの構成の例を図９を用い説明する。
【０１５９】
図９は、通信信号のデータパケットの構成を表す概略図である。
【０１６０】
図９に示すように、本実施の形態の通信信号は、先頭から順に、プリアンブル、通信信号のＰＬＣネットワーク上の宛先アドレス、通信信号のＰＬＣネットワーク上の送信元アドレス、通信信号のデータ長およびデータタイプを示す情報、データ、およびチェック機能を有する情報から構成されている。
【０１６１】
プリアンブルは、既知の信号であり、伝送経路を推定したり、クロックの同期のために使用したりするためのものである。さらにプリアンブルは、通信信号を受信した通信装置や増幅指示部３３が、受信した通信信号は電力線通信用の通信信号であると認識するために用いられるものである。
【０１６２】
通信信号のＰＬＣネットワーク上の宛先アドレスは、増幅指示部３３が通信信号を出力すべき電力線を特定するための電力線特定情報であって、通信信号を受信すべき通信装置のＰＬＣネットワーク上のアドレスを示す情報である。
【０１６３】
通信信号のＰＬＣネットワーク上の送信元アドレスは、増幅指示部３３に対して入力された通信信号が伝送された電力線を特定するための電力線特定情報であって、上記通信信号を出力した通信装置のＰＬＣネットワーク上のアドレスを示す情報である。
【０１６４】
また、通信信号のデータ長およびデータタイプを示す情報としては、例えばビーコン（Beacon）、レディ・ツゥ・センド（ready-to-send;ＲＴＳ）、クリア・ツゥ・センド（clear-to-send;ＣＴＳ）、ＡＣＫなどの受信成功信号などを識別するための情報などを挙げることができる。なお、上記データは、複数のデータからなるデータ群であってもよい。
【０１６５】
このように、図９に示す情報のまとまりがデータパケットである。また、これらの情報が、送信側の通信装置から受信側の通信装置に対して、連続的に送信されることにより、ＰＬＣ通信が行われる。
【０１６６】
そして、図７に示すように、この電力線Ａに重畳された通信信号は電力線ａを伝送し、結合部１１ａにおいて巻線γ（不図示）から巻線αへと伝送し、増幅指示部３３へ増幅部１２ｃを介さずに直接入力される。そしてこの段階では、増幅部１２ａ、１２ｂ、１２ｃの増幅率がゼロであるので、電力線ｂ，ｃにはこの通信装置２５ａ１から通信装置２５ｃに向けた通信信号は伝わらない。
【０１６７】
増幅指示部３３は、結合部１１ａから出力される通信信号を受信することによって、電力線Ａ上に通信信号が出力されたと認識し、そのデータパケットを解析する。増幅指示部３３は、通信信号が重畳されたとの認識は、データパケットのプリアンブル部分を検出することにより判断するので、雑音が入力されても通信信号とは認識しない。
【０１６８】
増幅指示部３３は、解析した結果から得られた宛先アドレスと、送信元アドレスとをネットワーク配置格納部３２に格納されている情報（電力線特定情報）（図８（ａ）参照）と対比する。これにより、増幅指示部３３は入力された通信信号が通信装置２５ａ１から通信装置２５ｃへ向けた通信信号であると認識する。また、図８（ａ）に示した情報により、通信装置２５ａ１は電力線Ａ上に、通信装置２５ｃは電力線Ｂ上にあることが分かる。
【０１６９】
さらに、図８（ｂ）に示した特定情報により、電力線Ａと電力線Ｂとの間に接続されている増幅部は、増幅部１２ａであることが分かる。すなわち、増幅部１２ａは、通信情報を出力すべき電力線に配された増幅部（対象切替手段）である。
【０１７０】
これにより、増幅指示部３３は増幅部１２ａの増幅率をゼロから、予め決められた値に増大すべく、利得制御部１４に指示する。なお、予め決められた値とは、実施の形態１で述べているように増幅部の「帰還量×増幅率」が１を超えないように設定された最大の増幅率である。
【０１７１】
利得制御部１４はこの指示に基づいて、増幅部１２ａの増幅率を増大する。つまりデータの伝送経路上にある増幅部である増幅部１２ａのみ、その増幅率を増大させるのである。この結果、増幅部１２ａの増幅率だけが前述の最大増幅率まで増大し、電力線Ａと電力線Ｂと間の通信が可能となる。つまり、通信装置２５ａ１と、通信装置２５ｃとの間の通信が可能となる。
【０１７２】
他の増幅部１２ｂ、１２ｃの増幅率は０（ゼロ）のままであるので、電力線Ｃ上には電力線Ａからの通信信号は流れない。また、例えば、電力線Ｃ上に複数の通信装置が接続されており、これら電力線Ｃ上の複数の通信装置同士が通信したり、あるいは電力線Ｃ上の家電機器などが雑音を発生したりする場合がある。しかし、これらの場合、増幅部１２ｂ、１２ｃの増幅率がゼロなので、電力線Ａ、電力線Ｂ上には流れないので、通信装置２５ａ１と通信装置２５ｃとの間の電力線通信における通信信号の品質に対して、悪影響を与えない。
【０１７３】
さらに、電力線Ａ、電力線Ｂ上の通信信号が電力線Ｃ上に流れないので、電力線Ｃ上の通信装置同士が電力線通信を行う場合でも、その電力線通信に電力線Ａ，Ｂ間の電力線通信の影響が及ばない。
【０１７４】
ここまでは、通信装置２５ａ１から通信装置２５ｃへの通信に基づいて、各増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃの増幅率を制御することを説明してきたが、通信装置２５ａ１，２５ｂ，２５ｃそれぞれの相互間いずれの電力線通信についても同様であるので、他の通信装置間の電力線通信の際の説明は繰り返さない。
【０１７５】
また、本実施の形態の電力線通信分岐装置３０は、増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃに変えて、それぞれをスイッチにより構成することも可能である。
【０１７６】
増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃのそれぞれをスイッチにより構成する場合は、通信信号を伝送させたい伝送経路が確保されるようにスイッチをＯＮとし、それ以外のスイッチをＯＦＦとする。スイッチのＯＮは、上記増幅部の増幅率を最大増幅率にすることに等しく、スイッチのＯＦＦは、上記増幅部の増幅率を０（ゼロ）とすることに等しい。
【０１７７】
これにより、電力線ａ，ｂ，ｃのうち、通信信号を伝送させたい電力線同士が接続されることになり、通信信号を伝送する伝送経路が構成されることになる。
【０１７８】
（２−３．フローチャート）
次に、図１０を用い、電力線通信分岐装置３０をＰＬＣネットワーク２０に適用した場合の動作をフローチャートに基づいて説明する。
【０１７９】
図１０は、電力線通信分岐装置３０をＰＬＣネットワーク２０に適用した場合の動作を表すフローチャートである。
【０１８０】
まず、Ｓ１００で、電力線通信分岐装置３０の増幅指示部３３は、増幅部１２ａ、１２ｂ、１２ｃの増幅率を０（ゼロ）にする。この状態では各増幅部１２ａ，ｂ，ｃの増幅率が０（ゼロ）なので、電力線Ａ、電力線Ｂ、電力線Ｃ相互間の電力線通信はできない。しかし、各電力線Ａ，Ｂ，Ｃ上の通信装置から電力線通信分岐装置３０の増幅指示部３３へは、増幅部１２ａ，ｂ，ｃを経ていないので、各電力線Ａ，Ｂ，Ｃ上の通信信号は増幅指示部３３へ到達することができる。
【０１８１】
次に、Ｓ１０１で、増幅指示部３３は、電力線Ａの通信信号を受信したかどうかを判断する。この際、増幅指示部３３は、図９に示す通信信号のうち、プリアンブルを受信することにより、電力線Ａの通信信号を受信したかどうかを判断する。この通信信号は、結合部１１ａの巻線αを介して通信線３ｃから増幅指示部３３に直接（増幅部１２ａ，ｂ，ｃのいずれも経由せず）入力される。そして、Ｓ１０１でＮＯなら電力線Ａの通信信号を受信するまでＳ１０１に留まる。また、Ｓ１０１でＹＥＳならＳ１０２へ移って受信したデータパケットを解析する。
【０１８２】
次に、Ｓ１０３で、増幅指示部３３は、解析した通信信号のデータパケットの宛先アドレスから宛先の通信装置が電力線Ｂ上にある通信装置かどうかをネットワーク配置格納部３２に保存されている情報である電力線特定情報（図８（ａ）参照）を参照し、判断する。Ｓ１０３でＹＥＳならＳ１０４へ、ＮＯならＳ１０８へ移る。
【０１８３】
そして、Ｓ１０４では、通信信号の宛先の通信装置が電力線Ｂ上にある（本実施の形態では通信装置２５ｂ）とＳ１０３で判断した増幅指示部３３は、続いて、ネットワーク配置格納部３２から特定情報を参照することにより、この場合、関与する増幅部は増幅部１２ａであると判断する。これにより、増幅率を増大すべき増幅器が特定されることなる。
【０１８４】
そして、増幅指示部３３は、特定された増幅部１２ａの増幅率が所定の最大値となるように、利得制御部３４に対して指示を行う。この指示が入力された利得制御部３４は、増幅部１２ａの増幅率を所定の最大値となるように増幅部１２ａに対して指示を行う。これにより、増幅部１２ａは増幅率を増大させる。なお、所定の最大値とは上述したように、増幅部の「帰還量×増幅率」が１を超えないように設定された最大値である。
【０１８５】
これにより、電力線Ａと電力線Ｂとの間で電力線通信を行うための伝送経路が接続され、その結果、通信装置２５ａと通信装置２５ｂとが電力線通信が可能となる。なお、増幅指示部３３は、伝送経路を接続するために、図９に示す通信信号のうち、少なくともプリアンブル、宛先アドレス、送信元アドレスを受信すればよい。
【０１８６】
そして、次に、Ｓ１０５で、通信装置２５ａは通信装置２５ｂに対して、図９に示す通信信号を先頭のプリアンブルから順にデータパケットとして再送信することにより、通信装置２５ａと通信装置２５ｂとの間で電力線通信が実行される。ここで、通信装置２５ａが通信装置２５ｂに対して上記通信信号を再送信するタイミングとしては、本実施の形態においては、通信装置２５ａが伝送経路を接続するための通信信号を送信し、所定の時間が経過後、通信信号を再送信するよう通信装置２５ａに設定されているものとする。なお、Ｓ１０４において、伝送経路の接続が終了した後、増幅指示部３３が通信装置２５ａに対して、伝送経路の設定が終了したことを示す伝送経路設定終了通知を送信し、この伝送経路設定終了通知を受信した通信装置２５ａが通信装置２５ｂに対して、通信信号を再送信するよう設定してもよい。
【０１８７】
次に、Ｓ１０６で増幅指示部３３は、通信装置２５ａ１と通信装置２５ｂとの間の通信終了後、所定の時間が経過したかどうかを判断する。Ｓ１０６でＮＯなら、Ｓ１０５へ戻って通信接続状態を維持し、Ｓ１０６の処理を繰り返す。Ｓ１０６でＹＥＳなら、Ｓ１０７へ移って、増幅指示部３３は、増幅部１２ａの増幅率を０（ゼロ）にするよう利得制御部３４に指示し、利得制御部３４は、増幅部１２ａの増幅率を０（ゼロ）にする指示を行う。これにより、増幅部１２ａの増幅率は０となる。
【０１８８】
つまり、ある時間、通信信号の入力が増幅指示部３３に対して無い場合には、電力線Ａと電力線Ｂとの間の伝送経路を切断するのである。
【０１８９】
その後、Ｓ１０１へ戻って、電力線Ａから通信信号を受信するまで待機する。
【０１９０】
Ｓ１０３でＮＯの場合に移ってくるＳ１０８は、通信信号の宛先の通信装置が電力線Ｂ上に無い場合であり、ここで宛先の通信装置が別の電力線分岐である電力線Ｃ上にある装置かどうかを増幅指示部３３は判断する。
【０１９１】
Ｓ１０８でＮＯの場合は、通信信号の宛先の通信装置が電力線Ｂ上にも電力線Ｃ上にも無い場合であり、Ｓ１０１へ戻る。このときは、電力線Ａ上にある通信装置間（通信装置２５ａ１と通信装置２５ａ２）の電力線通信であると想定でき、分岐電力線に跨る増幅部１２ａ，ｂ，ｃはいずれも増幅率は０（ゼロ）のまま維持される。Ｓ１０８でＹＥＳの場合、すなわち、通信信号の宛先の通信装置が電力線Ｃ上にある場合（本実施の形態では宛先が通信装置２５ｃ）、Ｓ１０９に移る。
【０１９２】
Ｓ１０９において、関与する増幅部は、ネットワーク配置格納部３２に保存されている特定情報から、増幅部１２ｃであると増幅指示部３３が判断し、増幅指示部３３および利得制御部３４が、増幅部１２ｃの増幅率を所定の最大値（増幅部の「帰還量×増幅率」が１を超えないように設定された最大値）まで増大する。そうすることで、次にＳ１１０で、電力線Ａと電力線Ｃとの間の電力線通信が行えるように、伝送経路が接続される。
【０１９３】
その結果、通信装置２５ａ１と通信装置２５ｃとが電力線通信可能となるので、通信装置２５ａ１と通信装置２５ｃとの間で電力線通信が実行される。その後、Ｓ１１１に移り、通信装置２５ａ１と通信装置２５ｃとの間の電力線通信が終了後、所定の時間が経過したかどうかを増幅指示部３３が判断する。Ｓ１１１でＮＯならＳ１１０へ戻って電力線通信接続状態を維持し、Ｓ１１１との処理を繰り返す。Ｓ１１１でＹＥＳなら、Ｓ１１２へ移って、増幅指示部３３および利得制御部３４は、増幅部１２ｃの増幅率を０（ゼロ）にする。
【０１９４】
つまり、ある時間経過しても、通信信号の入力が無い場合には電力線Ａと電力線Ｃとの間の伝送経路を切断する。その後Ｓ１０１へ戻って電力線Ａから通信信号を受信するまでＳ１０１で待機する。この動作は電力線Ａからの通信信号を基にして説明したが電力線Ｂや電力線Ｃからの通信信号による場合でも同様である。
【０１９５】
〔実施の形態３〕
（３−１．構成および動作説明）
次に、図１、図１１を用い、本実施の形態に係る電力線通信分岐装置４０について説明する。
【０１９６】
図１１は、本実施の形態に係る電力線通信分岐装置４０の構成の概略を表すブロック図である。
【０１９７】
本実施の形態に係る電力線通信分岐装置４０は、電力線通信分岐装置３０のように、電力線上の通信信号を傍受して解析し、それをネットワーク配置格納部３２の情報と対比して対象となる増幅部の増幅率を制御するのではなく、通信情報の送信元の通信装置からの直接の指示によって、電力線通信に必要な増幅部１２ａ，ｂ，ｃの増幅率を増減するものである。そのため、本実施の形態における電力線通信分岐装置４０は、電力線通信用のアドレスなど電力線通信を行う通信装置としての機能を有する。
【０１９８】
本実施の形態に係る電力線通信分岐装置４０は、電力線通信分岐装置３０の構成から、ネットワーク配置格納部３２を省略し、増幅指示部３３に変えて、増幅指示部４３を有する構成である。
【０１９９】
そして、各通信装置２５ａ１，２５ａ２，２５ｂ，２５ｃのそれぞれには事前に、図示しないネットワーク管理装置から情報を得て、自装置を含め全て通信装置のＰＬＣネットワーク２０の電力線上の配置位置と、電力線通信分岐装置４０内の増幅部の位置を特定するための特定情報を不揮発性メモリーに保存している。これら保存されている情報は、図８（ａ）（ｂ）で示した情報と同じである。上記ネットワーク管理装置は、図８（ａ）（ｂ）で示した情報を各通信装置２５ａ１，２５ａ２，２５ｂ，２５ｃに通知後、不要な通信を行わないように、増幅指示部４３に指示して、内部の増幅部１２ａ，ｂ，ｃの増幅率を０（ゼロ）にしておく。
【０２００】
また、ネットワーク管理装置は、新たな通信装置のＰＬＣネットワークへの参加や離脱があったときは、その情報を各通信装置２５ａ１，２５ａ２，２５ｂ，２５ｃに通知して、ＰＬＣネットワークの情報を最新に保つように機能する。
【０２０１】
そして、電力線通信の必要が出てきた通信装置は、その電力線通信の相手が、どの電力線に配置されているか、またその電力線と、自装置が接続されている電力線との間にある電力線通信分岐装置４０内の増幅部の情報を自装置の不揮発性メモリーから読み出して認識し、認識した増幅部の増幅率を増大するように、増幅指示部４３にコマンド（特定情報）を送信することにより指示する。そして、上記コマンドを増幅指示部４３が受信すると、増幅指示部４３および利得制御部３４は、指示された増幅部の増幅率を増大させる。これにより、電力線通信分岐装置４０内での通信信号の伝送経路が接続されることになる。
【０２０２】
さらに、上記コマンド送信元の通信装置は、通信信号のＰＬＣ通信が終了すると、増幅指示部４３に対して、上記の増幅率が増大された増幅部の増幅率を０（ゼロ）にするよう指示する。その指示に従い、増幅指示部４３および利得制御部３４は、上記増幅部の増幅率を０（ゼロ）にさせる。
【０２０３】
（３−２．フローチャート）
上述した動作を、図１、図１１における配置を前提として、図１２を用い説明する。
【０２０４】
図１２は、電力線通信分岐装置４０が接続されたＰＬＣネットワーク２０における処理の流れを説明するフローチャートである。説明する際の番号はこれまで述べてきた実施の形態と同じである。なお、本実施の形態においては、通信装置２５ａ１から通信装置２５ｃに通信信号を送信する場合について説明する。また、Ｓ２００番台の処理は通信装置２５ａ１のステップであり、Ｓ３００番台の処理は電力線通信分岐装置４０のステップである。これら２通りの処理が互いに連携して進行する。
【０２０５】
まず、増幅指示部４３および利得制御部３４はＳ３００で、全ての増幅部１２ａ，１２ｂ，１２ｃの増幅率を０（ゼロ）にしておき、Ｓ３０１で通信装置から増幅部の増幅率を制御するための指示のコマンドを受信するまでＳ３０１に留まっている。次にＳ２００で、通信装置２５ａ１は、電力線通信を行おうとする相手先である通信装置２５ｃが接続されている電力線を特定する情報を自装置の不揮発性メモリーから読み出す。すると、自装置は電力線Ａに、通信信号の宛先の通信装置２５ｃは電力線Ｃに接続されていることが判明する（図８（ａ）参照）。それを基に、Ｓ１０１で、やはり通信装置２５ａ１は、内部の不揮発性メモリーを参照して、電力線Ａと電力線Ｃとの間に接続されている電力線通信分岐装置４０内の増幅部は増幅部１２ｃであることを認識する（図８（ｂ）参照）。
【０２０６】
次に、Ｓ２０２で、これら情報を得た通信装置２５ａ１は、増幅部１２ｃの増幅率を増大させるためのコマンド（特定情報）を電力線通信分岐装置４０の増幅指示部４３に対し送信する。その後、通信装置２５ａ１は、増幅指示部４３から増幅率増大の完了通知が来るまでＳ２０３で待機する。増幅率増大の大きさは、前述した実施の形態に述べた通りであるのでここでは繰り返さない。
【０２０７】
そして、Ｓ２０２で発せられた指示である上記コマンドは、Ｓ３０１で、待機中の電力線通信分岐装置４０の増幅指示部４３に受信される。すると、増幅指示部４３はＳ３０１における判断がＹＥＳとなりＳ３０２へ移る。増幅指示部４３はＳ３０２で、コマンドの指示内容が増幅部１２ｃの増幅率を増大させることであることを認識する。次にＳ２０３へ移り、増幅指示部４３および利得制御部３４は、指示された増幅部１２ｃの増幅率を増大させる。その後、Ｓ２０４へ移り、増幅指示部４３は、増幅率増大の完了通知を通信装置２５ａ１へ送信する。
【０２０８】
すると、Ｓ２０３で、増幅率増大の完了通知待ちで待機中の通信装置２５ａ１は、Ｓ２０３の判断がＹＥＳとなり、Ｓ２０４へ移る。Ｓ２０４では、通信装置２５ａ１は、通信装置２５ｃに通信信号を送信するために、電力線Ａに通信信号を重畳する。
【０２０９】
次に、Ｓ３０５で、電力線通信分岐装置４０は、この電力線Ａに重畳された通信信号を、増幅部１２ｃを介して、転送することになる。増幅部１２ｃだけが増幅率が大きく、他の増幅部の増幅率は０（ゼロ）のままであるので、この転送には増幅指示部４３および利得制御部３４は関与する必要は無いことに留意する。次に、通信制御部３１は、Ｓ３０６に移り、通信装置２５ａ１から増幅率低減の指示があるかどうかを判断する。Ｓ３０６でＮＯなら増幅部１２ｃの増幅率の制御の必要がないので、Ｓ３０５へ戻り、電力線Ａに重畳された通信信号を、増幅部１２ｃを介して転送する。これを通信装置２５ａ１から指示があるまで続行する。通信装置２５ａ１は通信信号を送信後に、Ｓ１０５に移り、増幅部１２ｃの増幅率を０（ゼロ）にするように増幅指示部４３に指示して、一連の通信装置２５ｃへの電力線通信を終了する。
【０２１０】
Ｓ３０６で、通信装置２５ａ１からの指示があるかどうかを判断していた増幅指示部４３は、増幅部１２ｃの増幅率を０（ゼロ）にする指示を受信するとＹＥＳとなり、Ｓ３０７に移り通信装置２５ａ１の指示に基づいて、増幅部１２ｃの増幅率を０（ゼロ）にする。その後Ｓ３０１へ戻って次の通信装置からの指示を待って待機する。
【０２１１】
〔実施の形態４〕
次に、図１、図１３、図１４（ａ）（ｂ）を用い、本実施の形態に係る電力線通信分岐装置５０について説明する。
【０２１２】
図１３は、本実施の形態に係る電力線通信分岐装置５０の構成の概略を表すブロック図である。
【０２１３】
電力線通信分岐装置５０は、電力線通信分岐装置３０と、商用電源周波数をカットする通信信号通過部を設けた点で異なる。
【０２１４】
図１３に示すように、電力線通信分岐装置５０は電力線通信分岐装置３０に、通信信号通過部５１ａ，５１ｂ，５１ｃが設けられている。通信信号通過部５１ａ，５１ｂ，５１ｃは、電力線通信分岐装置５０の各結合部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ各電力線ａ，ｂ，ｃとの間に電力線ａ，ｂ，ｃに対応して設けられている。
【０２１５】
すなわち、通信信号通過部５１ａは電力線ａに設けられ、電力線ａから入力される通信信号が、通信信号通過部５１ａを通過して結合部１１ａに入力されるように配置されている。また、通信信号通過部５１ｂは電力線ｂに設けられ、電力線ｂから入力される通信信号が、通信信号通過部５１ｂを通過して結合部１１ｂに入力されるように配置されている。さらに、通信信号通過部５１ｃは電力線ｃに設けられ、電力線ｃから入力される通信信号が、通信信号通過部５１ｃを通過して結合部１１ｃに入力されるように配置されている。
【０２１６】
通信信号通過部５１ａ，ｂ，ｃを上記の構成のように設ける目的は、実施の形態１、２のように増幅部１２ａ，ｂ，ｃで周波数を選択的に増幅するのではなく増幅部１２ａ，ｂ，ｃそれぞれに入力される通信信号の周波数を事前に選択することである。
【０２１７】
つまり、結合部１１ａ，ｂ，ｃから内側の増幅部１２ａ，ｂ，ｃ、通信制御部３１では通信信号だけに専念すればよいように、入力される通信信号の商用電源周波数をカットする。そのために電力線通信分岐装置５０の入口において、通信信号の周波数選択機能を備える手段としてのフィルタを設け、それによって通信信号のみを通過させるのである。
【０２１８】
通信信号通過部１６の具体例としては、通信信号に使用される周波数帯だけを通過させるバンドパスフィルタ、適当な遮断周波数を越える周波数を全て通過させるハイパスフィルタがある。なお、商用電源周波数をカットする意味から、通信信号の周波数より低い商用電源周波数を通過させるローパスフィルタは考慮しない。
【０２１９】
ここで、図１４（ａ）（ｂ）を用い、通信信号通過部５１ａ，ｂ，ｃに用いるハイパスフィルタ、バンドパスフィルタの周波数について説明する。
【０２２０】
図１４（ａ）は通信信号通過部５１ａ，ｂ，ｃをバンドパスフィルタで構成する場合の説明図であり、図１４（ｂ）は通信信号通過部５１ａ，ｂ，ｃをハイパスフィルタで構成する場合の説明図である。また、図１４（ａ）（ｂ）に示すグラフは、横軸が周波数を表し、縦軸は利得を表す。
【０２２１】
図１４（ａ）に示すように、バンドパスフィルタで通信信号に使用される周波数帯域だけを通過させるには、通信信号に使用される周波数帯域の中心の周波数（信号中心周波数）にバンドパスフィルタの共振周波数を合わせ、通信信号に使用される周波数帯域をカバーするように上側と下側の遮断周波数（上側遮断周波数、下側遮断周波数）を設定する。なお、商用電源周波数は、通信信号に使用する周波数より低いため、下側遮断周波数より低くなる。
【０２２２】
これにより、破線で示す上側遮断周波数から下側遮断周波数の間の周波数帯域のみがバンドパスフィルタを通過することになる。
【０２２３】
バンドパスフィルタを適用すると、実施の形態１、２で述べたような、通信信号に使用される周波数帯域を選択的に増幅するように増幅部１２ａ，ｂ，ｃを構成することが不要になり増幅部１２ａ，ｂ，ｃの構成が簡単になる利点がある。
【０２２４】
また、図１４（ｂ）に示すように、通信信号通過部５１ａ，ｂ，ｃとしてのフィルタはもっと簡単には、ハイパスフィルタでもよい。ハイパスフィルタで構成する場合は、少なくとも商用電源周波数以下の周波数帯域を遮断するように設定すればよい。つまり、ハイパスフィルタの場合は、通信信号に使用される周波数より低く、かつ商用電源周波数より高い適当な周波数に遮断周波数を設定すればよく、余り厳密に考える必要はないので、フィルタの設計はより容易である。
【０２２５】
上述したように、商用電源周波数は通信信号に使用される周波数より低く、商用電源周波数と通信信号に使用される周波数帯域とは全く違う帯域であるので、遮断周波数の設定は比較的ラフでよい。
【０２２６】
図１４（ｂ）に示すように、破線で示す信号中心周波数と、実線で示す商用電源周波数との間に、破線で示す遮断周波数を設定することにより、商用の電源周波数帯を遮断し、遮断周波数より高い帯域の周波数を通過させることができる。
【０２２７】
なお、ハイパスフィルタは、通信信号の周波数より高い帯域も通過させてしまうので、バンドパスフィルタと比較して、高周波雑音に対してやや弱点を有する。しかしながら、バンドパスフィルタは共振周波数と、通過帯域幅の考慮が必要なのに対し、ハイパスフィルタは、フィルタの遮断周波数の設定だけを考慮すればよい利点がある。フィルタの技術そのものは当業者には公知の技術であるのでここでの説明は割愛する。
【０２２８】
このように、通信信号通過部５１ａ，ｂ，ｃを電力線通信分岐装置５０の入力端に設ければ、増幅部１２ａ，ｂ，ｃの周波数特性の設定がより簡単になる。
【０２２９】
〔実施の形態５〕
本実施の形態５は、上記実施の形態２〜４で説明した各処理を実行する機能をプログラムとして実現し、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク、フレキシブルディスク、メモリーカード、コンパクトディスク（ＣＤ）などの記録媒体に記録しておき、この記録媒体に記録されたプログラムを電力線通信分岐装置1内のコンピュータＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で読み取ってソフトウェアで実現する場合の実施の形態である。
【０２３０】
この場合の電力線通信分岐装置６０の構成例を図７、１１、１３の構成を基本として図１５に示す。図１５で追加されているものはソフトウェアに従って装置全体を制御するＣＰＵ６１、電力線通信分岐装置１の制御プログラムを格納するＲＯＭ６２、制御の為の各種情報などを格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６３、通信装置の分岐電力線上の位置や増幅部１２ａ，ｂ，ｃと通信線３ａ，３ｂ，３ｃとの関係などを格納する書き換可能な不揮発性メモリー６４、結合部１１ａ，ｂ，ｃを介して通信装置と各種情報をやり取りするインターフェースである通信部６５である。図７または図１３のネットワーク配置格納部３２は不揮発性メモリー６４に含まれている。また利得制御部３４は図７、１１、１３のものと同じであるがここではバスを介してＣＰＵ６１の制御を受け、ＣＰＵ６１の指示に従って指定の増幅部１２ａ，ｂ，ｃの増幅率を変化させる。本実施の形態ではプログラムはＲＯＭに格納されているが前述のように様々な記録媒体に格納可能であるので、適宜都合の良いものを使用していけばよい。
【０２３１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０２３２】
また、本発明の電力線分岐装置、電力線通信システム、電力線通信方法、電力線通信プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、以下のようにも表現することもできる。
【０２３３】
すなわち、（１）電力線通信における電力線の分岐点に設けられ、通信信号の中継を行う電力線通信分岐装置であって、前記分岐点における全ての分岐毎に対応して設けられ、電力線に信号の注入と電力線から信号の抽出を行う結合手段と、前記結合手段の二つの組ごとにそれら結合手段の間に設けられ、該結合手段から入力される通信信号を増幅する増幅手段と、を有することを特徴とする電力線通信分岐装置。
【０２３４】
（２）前記増幅手段の増幅率を、データの転送経路に基づいて変化させる通信制御手段を有することを特徴とする（１）に記載の電力線通信分岐装置。
【０２３５】
（３）前記通信制御手段は、データの転送経路上にある増幅手段の増幅率をデータの転送経路上にない増幅手段の増幅率より大きくすることを特徴とする（２）に記載の電力線通信分岐装置。
【０２３６】
（４）前記通信制御手段は、データの送信元の指示に基づいて前記増幅手段の増幅率を変化させることを特徴とする（２）の電力線通信分岐装置。
【０２３７】
（５）前記増幅手段において、帰還量と増幅率との積が１を超えないものであることを特徴とする請求項（１）から（４）に記載の電力線通信分岐装置。
【０２３８】
（６）前記増幅手段が、通信信号に使用する周波数帯域を、選択的に増幅することを特徴とする請求項（１）から（５）に記載の電力線通信分岐装置。
【０２３９】
（７）前記電力線通信分岐装置の結合手段と電力線との間にそれぞれ、通信信号に使用する周波数帯の中心周波数に共振周波数を有するバンドパスフィルタ、あるいは電力線の商用電源周波数より高くかつ通信信号に使用する周波数帯域より低い周波数に遮断周波数を有するハイパスフィルタを設けたことを特徴とする（１）から（５）に記載の電力線通信分岐装置。
【０２４０】
（８）電力線との結合にフェライトコアを用いることを特徴とする（１）から（７）に記載の電力線通信分岐装置。
【０２４１】
（９）電力線の分岐点に通信信号に使用する周波数を遮断する通信信号遮断装置を設け、さらに分岐点に前記（１）から（７）のいずれかに記載の電力線通信分岐装置を用いることを特徴とする電力線通信システム。
【０２４２】
（１０）前記通信信号遮断装置は、電力線の商用電源周波数帯域より高い周波数、かつ通信信号に使用する周波数帯域より低い周波数に遮断周波数を有するローパスフィルタ、あるいは通信信号に使用する周波数帯域の中心に共振周波数を有するバンドリジェクトフィルタであることを特徴とする（９）に記載の電力線通信システム。
【０２４３】
（１１）電力線通信における電力線の分岐点に設けられ、分岐している電力線間を接続する増幅手段を介して通信信号の中継を行う電力線通信分岐装置における通信方法であって、電力線通信分岐装置に入力されたデータパケットを解析するステップと、解析した結果からデータの送信元通信装置と宛先通信装置とを認識するステップと、前記送信元通信装置と宛先通信装置が接続されている二つの分岐電力線を認識するステップと、前記二つの分岐電力線の情報からその間を接続している増幅手段を認識するステップと、前記認識した増幅手段の増幅率を所定の値まで増大させるステップと、を備えることを特徴とする電力線通信方法。
【０２４４】
（１２）電力線通信における電力線の分岐点に設けられ、分岐している電力線間を接続する増幅手段を介して通信信号の中継を行う電力線通信分岐装置における通信方法であって、送信元通信装置から増幅率を増大すべき増幅部を指定する指示を受信するステップと、前記受信した指示に基づいて指定された増幅部の増幅率を増大させるステップと、を備えることを特徴とする電力線通信方法。
【０２４５】
（１３）少なくとも（１１）と（１２）に記載の電力線通信方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする電力線通信プログラム。
【０２４６】
（１４）（１３）に記載の通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【０２４７】
電力線の分岐をバイパスして、電力線通信ネットワークを構築するので、分岐を有する電力線での電力線通信ネットワークの構築に利用できるだけでなく、分岐を有する有線ネットワークの構築に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２４８】
【図１】図１は、本発明の実施の一形態を示すものであり、第１の実施の形態に示す電力線通信分岐装置の基本的な構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の一形態を示すものであり、本発明のＰＬＣネットワークの基本的な構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の一形態に係るＰＬＣネットワークで使用される商用電源周波数と通信信号との周波数の関係を説明するグラフである。
【図４】図４（ａ）は、本発明の実施の一形態に係るＰＬＣネットワークの通信信号遮断装置の設定について説明するグラフで、ローパスフィルタを用いた場合のグラフであり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の前記通信信号遮断装置にバンドリジェクトフィルタを用いた場合のグラフである。
【図５】図５は、図２に示すＰＬＣネットワークの第１の変形例を示す概略図である。
【図６】図６は、図２に示すＰＬＣネットワークの第２の変形例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の実施の一形態を示すものであり、第２の実施の形態に示す電力線通信分岐装置の基本的な構成例を示すブロック図である。
【図８】図８（ａ）は、本発明の電力線通信分岐装置のネットワーク配置格納部に保存されている情報で、通信装置と、その通信装置が接続されている電力線とを対応付ける表の一例であり、図８（ｂ）は、本発明の電力線通信分岐装置のネットワーク配置格納部に保存されている情報で、各電力線と、その電力線に接続されている増幅部とを対応付ける表の一例である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に用いられる通信信号のデータパケットの構成を表す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の一形態に係る電力線分岐装置をＰＬＣネットワークに適用した場合の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の実施の一形態に係る電力線分岐装置を表し、通信信号が送信される通信装置からの直接の指示により増幅部の増幅率を増減する構成の概略を表すブロック図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す電力線分岐装置をＰＬＣネットワークに適用した場合の動作の流れを表すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の実施の一形態に係る電力線分岐装置を表し、商用電源周波数をカットする通信信号通過部を設けた電力線分岐装置の構成の概略を表すブロック図である。
【図１４】図１４（ａ）は、本発明の実施の形態に係る電力線分岐装置の通信信号通過部をバンドパスフィルタで構成する場合の設定周波数を説明するグラフであり、図１４（ｂ）は、上記通信信号通過部をハイパスフィルタで構成する場合の設定周波数を説明するグラフである。
【図１５】図１５は、本発明の実施の一形態に係る電力線分岐装置を表し、ソフトウェアにより電力線分岐装置を制御する場合の構成の概略を表すブロック図である。
【図１６】図１６は、従来技術を示すものであり、分岐点を含むＰＬＣネットワークの基本的な構成を表す概略図である。
【符号の説明】
【０２４９】
１      電力線通信分岐装置
３ａ，３ｂ，３ｃ  通信線
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  結合部（通信情報分配手段、通信情報出力手段）
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  増幅部（増幅手段，切替手段）
１４    利得制御部
１６    通信信号通過部
２０    ＰＬＣネットワーク
２１ａ，ｂ，ｃ，ｄ  通信信号遮断装置
２２ａ，ｂ，ｃ  接続点
２２ａ１，２２ｂ１，２２ｃ１  接続点
２３ａ１，２３ａ２，２３ｂ，２３ｃ１，２３ｃ２  コンセント
２４ａ１，２４ａ２，２４ｂ，２４ｃ  ＰＬＣアダプタ
２５ａ  通信装置
２５ａ１，２５ａ２，２５ｂ，２５ｃ  通信装置
２７    ＰＬＣネットワーク
２８    ＰＬＣネットワーク
３０    電力線通信分岐装置
３１    通信制御部
３２    ネットワーク配置格納部
３３    増幅指示部
３４    利得制御部
４０    電力線通信分岐装置
４３    増幅指示部
５０    電力線通信分岐装置
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ  通信信号通過部
６０  電力線通信分岐装置
６１    ＣＰＵ
６２    ＲＯＭ
６３    ＲＡＭ
６４    不揮発性メモリー
６５    通信部
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  電力線
ａ，ｂ，ｃ，ｄ，  電力線
ｐ，ｐ１，ｐ２  分岐点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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