(57)【要約】【課題】通信ネットワークを介したサービス提供のシステムにおいて、当該サービスを利用する利用者の利便性の向上を図ることができると共に、サービスの提供者に対して最適な課金を実現する。【解決手段】サービス提供システムによれば、サービス利用者端末２Ａがサービス提供要求をした際に、サービス提供者装置４から利用権消費要求が送信される。そして、サービス利用者端末２Ｂは、サービス提供者装置４から利用権消費要求を受信し、利用権消費要求に含まれる料金表情報、及び属性情報に基づいて課金額を算出して、サービス利用権の消費処理を行う。これにより、サービスの提供を受ける度にサービス提供者装置４に対して個人情報等を送信する必要がなく、利用者にとって利便性の向上を図ることができると共に、それぞれのサービス提供元に対してサービスの使用量に応じた最適な課金を行うことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介したサービスの提供に関する料金表情報を格納する料金表情報格納手段と、
前記サービスを受けるサービス利用者端末から、前記サービスの提供を要求するサービス提供要求情報を受信するサービス要求受信手段と、
前記サービス提供要求情報に応じて、前記サービス利用者端末における前記サービスを利用するための対価を示すデータである利用権データの消費を要求する情報であって、前記サービスに対応する前記料金表情報と、毎回異なるデータ列であるナンスとを含む利用権消費要求を、前記サービス利用者端末に送信する利用権消費要求送信手段と、
前記利用権消費要求  に対して、前記サービスの提供に関する利用権データの消費処理に関する証拠データであって、前記ナンスと前記サービス利用者端末の電子署名とを含むデータを、前記サービス使用者端末から受信する利用権消費証拠受信手段と、
前記電子署名を検証することで前記証拠データの作成元を検証するとともに、前記ナンスを検証することによって、前記証拠データが該利用権消費要求に対して作成されたものであることを検証する利用権消費証拠検証手段と、
前記利用権消費証拠検証手段の検証の結果に応じて、前記サービス利用者端末に前記サービスを提供するサービス提供手段と、
を備えること特徴とするサービス提供者装置。
【請求項２】
通信ネットワークを介して提供されるサービスを要求するサービス提供要求情報を、特定のサービス提供者装置に送信するサービス要求手段と、
前記サービスの要求に対して、前記サービス提供者装置から、該サービスを利用するための対価を示すデータである利用権データの消費を要求する情報であって、前記サービスに対応する前記料金表情報と、毎回異なるデータ列であるナンスとを含む利用権消費要求を受信する利用権消費要求受信手段と、
前記サービスを利用するユーザの属性情報を格納する属性情報格納手段と、
前記利用権消費要求受信手段によって受信された料金表情報及び前記属性情報に基づいて、前記サービスの課金額を算出する課金額算出手段と、
前記課金額に基づいて、予め記憶している利用権データの消費処理を行う利用権消費処理手段と、
前記利用権消費処理手段による消費処理に関する証拠データであって、前記利用権消費要求受信手段が受信した前記ナンスと、前記ユーザの電子署名とを含むデータを、前記サービス提供者装置に送信する利用権消費証拠送信手段と、
を備えることを特徴とするサービス利用者端末。
【請求項３】
サービスの利用権の発行元である課金管理装置に対して、所定額の前記利用権データを要求する利用権要求情報を送信する利用権要求手段と、
前記利用権要求情報に対して前記課金管理装置から送信された利用権データに基づいて、予め保持する利用権データの補充処理を行う利用権補充手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項２記載のサービス利用者端末。
【請求項４】
前記サービスの利用履歴情報を格納する履歴情報格納手段を更に備え、
前記課金額算出手段は、前記料金表情報及び前記利用履歴情報に基づいて、前記サービスの課金額を算出することを特徴とする請求項２又は３記載のサービス利用者端末。
【請求項５】
請求項１記載のサービス提供者装置と、
請求項２〜４記載のサービス利用者端末と、
を備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項６】
サービス利用者端末が、通信ネットワークを介して提供されるサービスを要求するサービス提供要求情報を、特定のサービス提供者装置に送信するサービス要求ステップと、
前記サービス提供者装置が、前記サービス利用者端末から、前記サービス提供要求情報を受信するサービス要求受信ステップと、
前記サービス提供者装置が、前記サービス提供要求情報に応じて、前記サービス利用者端末における前記サービスを利用するための対価を示すデータである利用権データの消費を要求する情報であって、前記サービスに対応する前記料金表情報と、毎回異なるデータ列であるナンスとを含む利用権消費要求を、前記サービス利用者端末に送信する利用権消費要求送信ステップと、
前記サービス利用者端末が、前記サービスの要求に対して、前記サービス提供者装置から、前記利用権消費要求を受信する利用権消費要求受信ステップと、
前記サービス利用者端末が、前記利用権消費要求受信手段によって受信された料金表情報及び属性情報に基づいて、前記サービスの課金額を算出する課金額算出ステップと、
前記サービス利用者端末が、前記課金額に基づいて、予め記憶している利用権データの消費処理を行う利用権消費処理ステップと、
前記サービス利用者端末が、前記利用権消費処理手段による消費処理に関する証拠データであって、前記利用権消費要求受信手段が受信した前記ナンスと、前記ユーザの電子署名とを含むデータを、前記サービス提供者装置に送信する利用権消費証拠送信ステップと、
前記サービス提供者装置が、前記利用権消費要求に対して、前記証拠データを、前記サービス使用者端末から受信する利用権消費証拠受信ステップと、
前記サービス提供者装置が、前記電子署名を検証することで前記証拠データの作成元を検証するとともに、前記ナンスを検証することによって、前記証拠データが該利用権消費要求に対して作成されたものであることを検証する利用権消費証拠検証ステップと、
前記サービス提供者装置が、前記利用権消費証拠検証手段の検証の結果に応じて、前記サービス利用者端末に前記サービスを提供するサービス提供手段と、
を備えることを特徴とするサービス提供システムにおける課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供者装置、サービス利用者端末、サービス提供システム、及びサービス提供システムにおける課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信ネットワークを介したコンテンツデータの提供等のサービスの提供が存在する。このようなサービス提供方法としては、個々のＡＰＩ（Application Program Interface）提供者から利用者に対してサービスが提供されるものや、複数のＡＰＩが組み合わされて形成されたマッシュアップＷｅｂサービスの提供者が利用者に対してサービスを提供するものが知られている。このようなサービスの提供を受けた利用者には、サービスに応じて課金がなされる。課金方法としては、例えばマッシュアップＷｅｂサービスにおいて、予め利用者の情報を登録しておくことで、利用者に対してサービスの提供者が問い合わせすることなく購入注文を確定することができるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１６１７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した個々のＡＰＩ提供者から利用者に対して課金が行われる場合には、サービスの利用者が提供者に対してサービスの提供を受けるときに、その都度それぞれの提供者に対して個人情報等を送信する必要があり、利用者にとって利便性の良いものではなかった。また、マッシュアップＷｅｂサービスにおいては、例えば従量課金を行うに場合には、課金額が時間単位等に限られてしまい、それぞれのサービス提供元に対してサービスの使用量に応じた最適な課金を行うことは困難であった。
【０００４】
本発明は、かかる課題を鑑みて為されたものであり、通信ネットワークを介したサービス提供のシステムにおいて、当該サービスを利用する利用者の利便性の向上を図ることができると共に、サービスの提供者に対して最適な課金を実現することができるサービス利用者端末、サービス提供者装置、課金管理装置、サービス提供システム、及びサービス提供システムにおける課金方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明のサービス提供者装置は、通信ネットワークを介したサービスの提供に関する料金表情報を格納する料金表情報格納手段と、サービスを受けるサービス利用者端末から、サービスの提供を要求するサービス提供要求情報を受信するサービス要求受信手段と、サービス提供要求情報に応じて、サービス利用者端末におけるサービスを利用するための対価を示すデータである利用権データの消費を要求する情報であって、サービスに対応する料金表情報と、毎回異なるデータ列であるナンスとを含む利用権消費要求を、サービス利用者端末に送信する利用権消費要求送信手段と、利用権消費要求に対して、サービスの提供に関する利用権データの消費処理に関する証拠データであって、ナンスとサービス利用者端末の電子署名とを含むデータを、サービス使用者端末から受信する利用権消費証拠受信手段と、電子署名を検証することで証拠データの作成元を検証するとともに、ナンスを検証することによって、証拠データが利用権消費要求に対して作成されたものであることを検証する利用権消費証拠検証手段と、利用権消費証拠検証手段の検証の結果に応じて、サービス利用者端末にサービスを提供するサービス提供手段と、を備えること特徴とする。
【０００６】
本発明のサービス利用者端末は、通信ネットワークを介して提供されるサービスを要求するサービス提供要求情報を、特定のサービス提供者装置に送信するサービス要求手段と、サービスの要求に対して、サービス提供者装置から、サービスを利用するための対価を示すデータである利用権データの消費を要求する情報であって、サービスに対応する料金表情報と、毎回異なるデータ列であるナンスとを含む利用権消費要求を受信する利用権消費要求受信手段と、サービスを利用するユーザの属性情報を格納する属性情報格納手段と、利用権消費要求受信手段によって受信された料金表情報及び属性情報に基づいて、サービスの課金額を算出する課金額算出手段と、課金額に基づいて、予め記憶している利用権データの消費処理を行う利用権消費処理手段と、利用権消費処理手段による消費処理に関する証拠データであって、利用権消費要求受信手段が受信したナンスと、ユーザの電子署名とを含むデータを、サービス提供者装置に送信する利用権消費証拠送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明のサービス提供システムは、上述したサービス提供者装置と、上述したサービス利用者端末とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明のサービス提供システムにおける課金方法は、サービス利用者端末が、通信ネットワークを介して提供されるサービスを要求するサービス提供要求情報を、特定のサービス提供者装置に送信するサービス要求ステップと、サービス提供者装置が、サービス利用者端末から、サービス提供要求情報を受信するサービス要求受信ステップと、サービス提供者装置が、サービス提供要求情報に応じて、サービス利用者端末におけるサービスを利用するための対価を示すデータである利用権データの消費を要求する情報であって、サービスに対応する料金表情報と、毎回異なるデータ列であるナンスとを含む利用権消費要求を、サービス利用者端末に送信する利用権消費要求送信ステップと、サービス利用者端末が、サービスの要求に対して、サービス提供者装置から、利用権消費要求を受信する利用権消費要求受信ステップと、サービス利用者端末が、利用権消費要求受信手段によって受信された料金表情報及び属性情報に基づいて、サービスの課金額を算出する課金額算出ステップと、サービス利用者端末が、課金額に基づいて、予め記憶している利用権データの消費処理を行う利用権消費処理ステップと、サービス利用者端末が、利用権消費処理手段による消費処理に関する証拠データであって、利用権消費要求受信手段が受信したナンスと、ユーザの電子署名とを含むデータを、サービス提供者装置に送信する利用権消費証拠送信ステップと、サービス提供者装置が、利用権消費要求に対して、証拠データを、サービス使用者端末から受信する利用権消費証拠受信ステップと、サービス提供者装置が、電子署名を検証することで証拠データの作成元を検証するとともに、ナンスを検証することによって、証拠データが利用権消費要求に対して作成されたものであることを検証する利用権消費証拠検証ステップと、サービス提供者装置が、利用権消費証拠検証手段の検証の結果に応じて、サービス利用者端末に前記サービスを提供するサービス提供手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このようなサービス提供者装置、サービス利用者端末、サービス提供システム、及びサービス提供システムの課金方法によれば、サービス利用者端末からサービス提供者装置に対してサービスの提供要求をした際に、サービス提供者装置から利用権消費要求がなされる。そして、サービス利用者端末は、サービス提供者装置から送信される料金表情報、及び毎回異なるナンスを含む利用権消費要求を受信し、サービス利用者端末においては、料金表情報、及び属性情報に基づいて課金額を算出して、算出結果に基づいて予め記憶してあるサービス利用権の消費処理を行う。さらに、サービス提供者装置において利用権消費処理の証拠を検証することにより、サービス利用者端末に対してサービス提供者装置からサービスが提供される。これにより、サービスの提供を受ける度にサービス提供者装置に対して個人情報等を送信する必要がなく、利用者にとって利便性の向上を図ることができると共に、それぞれのサービス提供元に対してサービスの使用量に応じた最適な課金を行うことができる。また、サービス利用者端末とサービス提供者装置間は電子署名及びナンスが授受されるので、他人のなりすましや、課金漏れ等を防止して利用者に対する適正な課金を実現することができる。
【００１０】
また、サービスの利用権の発行元である課金管理装置に対して、所定額の利用権データを要求する利用権要求情報を送信する利用権要求手段と、利用権要求情報に対して課金管理装置から送信された利用権データに基づいて、予め保持する利用権データの補充処理を行う利用権補充手段と、を更に備えることが好ましい。このような構成にすれば、サービス利用者端末において予め課金管理装置からサービス利用権データが補充され、そのサービス利用権データの分配に関する決済を、課金管理装置にて集中的に行うことができる。
【００１１】
また、サービスの利用履歴情報を格納する履歴情報格納手段を更に備え、課金額算出手段は、料金表情報及び利用履歴情報に基づいて、サービスの課金額を算出することが好ましい。このような構成にすれば、例えば所定期間内に同一のコンテンツ受信等の同一のサービス提供を受ける場合には、課金額を減額するといった割引を適用することができ、サービス利用者にとって最適な課金がなされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信ネットワークを介したサービス提供のシステムにおいて、当該サービスを利用する利用者の利便性の向上を図ることができると共に、サービスの提供者に対して最適な課金を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面と共に本発明によるサービス提供システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
本発明の一実施形態であるサービス提供システムは、サービス利用者端末からのサービスの提供要求を受けたサービス中央管理装置を介して、利用者が所望するサービスを提供するサービス提供者装置に接続し、サービスを提供するシステムである。提供されるサービスとしては、例えば地図情報等のコンテンツの配信や、プログラムデータの商品取引等が挙げられる。図１に示すように、サービス提供システム１は、サービス利用者端末２Ａと、サービス利用者端末２Ｂと、サービス提供者装置４と、サービス中央管理装置３と、課金管理装置５とから構成されている。サービス利用者端末２Ａ、サービス利用者端末２Ｂ、サービス提供者装置４、サービス中央管理装置３、及び課金管理装置５は、インターネット網やＬＡＮ等の通信ネットワークＮＷを介して相互に情報の送受信が可能とされている。
【００１５】
サービス利用者端末２Ａは、パーソナルコンピュータにより構成され、通信ネットワークＮＷを介したサービスを利用するユーザの通信ノード装置である。図２（ａ）に示すように、サービス利用者端末２Ａは、サービス提供要求部（サービス提供要求手段）２０１と、サービス受信部２０２とを備えている。図３は、サービス利用者端末２Ａのハードウェア構成図である。サービス利用者端末２Ａは、物理的には、図３に示すように、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、ハードディスク装置等の補助記憶装置１４、入力デバイスであるキーボード、マウス等の入力装置１５、ディスプレイ等の出力装置１６、通信モジュール１７等を含む装置として構成されている。図２（ａ）において示した各機能は、図３に示すＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御のもとで通信モジュール１７、入力装置１５、出力装置１６と動作させるとともに、ＲＡＭ１２や補助記憶装置１４におけるデータの読み出し及び読み込みを行うことで実現される。なお、サービス利用者端末２Ａは、移動通信端末、ＰＤＡ（PersonalDigital Assistance）等によって構成されてもよい。
【００１６】
サービス要求部２０１は、サービス利用者からの指示を受けて、サービス中央管理装置３に対して、サービス提供者装置４が提供するサービスを要求するサービス要求情報を送信する。また、サービス要求部２０１は、サービス提供要求情報と共に、サービスの料金表要求を送信する。
【００１７】
サービス受信部２０２は、サービス要求情報に応じてサービス提供者装置４から送信されるサービスを受信する。サービスとしては、例えば地図情報等のコンテンツデータである。サービス受信部２０２は、サービス提供者装置４から受信したサービスを、そのサービスを実行する手段に出力する。
【００１８】
サービス利用者端末２Ｂは移動通信端末により構成され、通信ネットワークＮＷを介したサービスを利用するユーザの通信ノード装置である。図２（ｂ）に示すように、サービス利用者端末２Ｂは、利用権消費要求受信部（利用権消費要求受信手段）２０３、属性情報格納部（属性情報格納手段）２０４、利用履歴格納部（利用履歴格納手段）２０５、課金額算出部（課金額算出手段）２０６、利用権消費処理部（利用権消費処理手段）２０６、利用権消費証拠生成部２０７、利用権消費証拠送信部（利用権消費証拠送信手段）２０８と、利用権要求部（利用権要求手段）２０９と、利用権補充部（利用権補充手段）２１０と、利用権情報格納手段２１１と、補充処理証拠送信部２１２とを備えている。
【００１９】
図４は、サービス利用者端末２Ｂのハードウェア構成図である。サービス利用者端末２Ｂは、物理的には、図４に示すように、ＣＰＵ２１、主記憶装置であるＲＡＭ２２及びＲＯＭ２３、ハードディスク装置等の補助記憶装置２７、入力デバイスである入力キー、マイク等の入力装置２６、スピーカ、ディスプレイ等の出力装置２８、移動体通信モジュール２４、ブルートゥース通信モジュールや赤外線通信モジュール等の近距離通信モジュール２５などを含む端末装置として構成されている。この移動体通信モジュール２４は、移動体通信方式によるデータ通信を実行するモジュールであり、近距離通信モジュール２５は、近距離通信方式によるデータ通信を実行するモジュールである。図２（ｂ）において示した各機能は、図４に示すＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２１の制御のもとで通信モジュール２４，２５、入力装置２６、出力装置２８を動作させるとともに、ＲＡＭ２２や補助記憶装置２７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。サービス利用者端末２Ａとサービス利用者端末２Ｂとは、赤外線通信、ブルートゥース、非接触ＩＣカード通信等の近距離無線通信方式によって接続されている。なお、サービス利用者端末２Ｂは、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（PersonalDigital Assistance）等によって構成されてもよい。
【００２０】
以下、サービス利用者端末２Ｂの各構成要素について詳細に説明する。
【００２１】
利用権消費要求受信部２０３は、サービス利用者端末２Ａから送信されたサービス要求に応じて、サービス提供者装置４から送信された利用権消費要求を受信する。利用権消費要求は、サービスを利用する対価を示すデータである利用権データの消費を要求する情報であって、サービスに対応する料金表情報と、毎回異なるデータ列であるナンスとを含む情報である。料金表情報には、例えばコンテンツの基本料金、属性別の料金の割引率、及び利用回数に対応した割引率等が含まれている。
【００２２】
ここで、ナンスとは、ハッシュ値を用いた認証で、なりすましを防ぐために使われる文字列または数字列といったデータ列である。ナンスは、認証サーバ側（本実施形態におけるサービス提供者装置４）から送られるランダムなデータ列をパスワードと結合させ、それに対してハッシュ値を取り返送することによる認証方法において使われる。
【００２３】
利用履歴格納部２０４は、利用者がサービス提供者装置４から提供を受けたコンテンツの履歴情報を格納する。利用履歴格納部２０４は、利用者がサービス提供者装置４のサイトにアクセスした際に、例えばＵＲＬ情報等のアクセス先情報を収集し格納する。
【００２４】
属性情報格納部２０５は、サービス利用者端末２Ｂの利用者の属性情報を格納する。属性情報としては、「年齢」、「職業」、「性別」等の情報が該当する。
【００２５】
課金額算出部２０６は、料金表情報の検証が正常に終了した場合に、サービス利用者が提供を受けようとするサービスに関する課金額の算出をする。具体的には、課金額算出部２０６は、料金表情報、利用履歴格納部２０４に格納されている利用者の利用履歴、属性情報格納部２０５に格納されている属性情報に基づいて、課金額を算出する。例えば、利用者が一週間以内に同じコンテンツを１度以上利用していれば「５０％割引」、利用者が一週間以内に同じコンテンツを２度以上利用していれば「１００％割引」のように、利用者の利用履歴に対応する料金を算出する。また、例えば、利用者の属性が「学生」の場合には、学生割引として「２０％割引」する料金を算出する。課金算出部２０６は、算出した課金額情報を利用権消費処理部２９７に出力する。
【００２６】
利用権消費処理部２０７は、利用権データを用いてサービス提供者への利用権消費処理を行う。利用権消費処理部２０７は、利用権情報格納部２１２に格納されている利用権データから、算出された課金額を差し引くことにより利用権消費処理を行う。また、利用権消費処理部２０７は、利用権情報格納部２１２に格納されている利用権データから、算出された課金額を削除することにより利用権消費処理を行う。このとき、利用権消費処理部２０７は、利用権格納部２０７における利用権データの更新処理を有効化（コミット）する前に、利用権消費証拠生成部２０８にトリガーを出力する。
【００２７】
利用権消費証拠生成部２０８は、利用権データの更新処理前に、利用権消費処理開始の証拠を生成する。利用権消費開始の証拠としては、利用権消費処理開始の時刻情報等が挙げられる。また、利用権消費証拠生成部２０８は、生成した証拠の電子署名を生成して、利用権消費処理開始の証拠と共に利用権消費証拠送信部２０９に出力する。
【００２８】
利用権消費証拠送信部２０９は、利用権消費証拠生成部２０８から受け取った利用権消費処理開始の証拠と電子署名とサービス提供者装置４から受信したナンスとを含む証拠データをサービス提供者装置４に送信する。
【００２９】
利用権要求部２１０は、通信ネットワークＮＷを介したサービスの利用前におけるサービス利用者から指示を受けて、課金管理装置５に対して所定額のサービスの利用権を要求する利用権要求情報を送信する。このとき、利用権要求部２１０は、利用権要求情報に電子署名を付加して送信する。利用権要求情報には、サービス利用者の料金決済の手段を表す決済手段情報と、要求する利用権の額を表す補充額情報とを含んでいる。決済手段情報としては、例えば「クレジットカード番号」、「カード有効期限」、「カード利用者名」等の情報が該当する。また、利用権要求部２１０は、決済手段情報と補充額情報とを自己の秘密鍵で暗号化することにより、電子署名を生成する。
【００３０】
利用権補充部２１１は、利用権要求情報に応じて課金管理装置５から送信された利用権データを受信した後に、利用権の補充処理を行う。すなわち、利用権補充部２１１は、受信した利用権データから補充額を読み取った後、利用権格納部２１２に予め保持されている利用権データに対して読み取った補充額を加算する。利用権補充部２１１は、利用権格納部２１２の利用権データの更新処理をコミットする前に、補充処理証拠送信部２１３に対して、利用権データを出力する。利用権補充部２１１は、補充処理証拠送信部２１３を介して課金管理装置５から利用権有効化指示を受け取った場合には、残高データの更新処理をコミットし、利用権有効化指示を所定時間内に受け取ることができない場合は、残高データの更新処理を無効化（ロールバック）する。
【００３１】
補充処理証拠送信部２１３は、利用権補充部２１１から受け取った利用権データの電子署名を利用権補充証拠情報として、課金管理装置５に送信する。また、補充処理証拠送信部２１３は、課金管理装置５から利用権有効化支指示を受信すると、利用権補充部２１１にその利用権有効化指示を出力する。
【００３２】
次に、サービス中央管理装置３の各構成要素について詳細に説明する。
【００３３】
サービス中央管理装置３は、サーバ装置、パーソナルコンピュータ等によって構成されるコンピュータシステムである。サービス中央管理装置３は、複数のサービス提供者装置４から提供されるサービスの管理を集中的に行い、マッシュアップサービスを作成する。サービス中央管理装置３は、サービス利用者端末２Ａからサービス提供要求を受信すると、サービス利用者端末２が要求するサービスを提供するサービス提供者装置４を呼び出す。図５に示すように、サービス中央管理装置３は、サービス要求受信部３０１と、サービス要求転送部３０２とを備えている。
【００３４】
図６は、サービス中央管理装置３のハードウェア構成図である。サービス中央管理装置３は、物理的には、図６に示すように、ＣＰＵ３１、主記憶装置であるＲＡＭ３２及びＲＯＭ３３、ハードディスク装置等の補助記憶装置３４、入力デバイスであるキーボード、マウス等の入力装置３５、ディスプレイ等の出力装置３６、通信モジュール３７等を含む装置として構成されている。図５において示した各機能は、図６に示すＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ３１の制御のもとで通信モジュール３７、入力装置３５、出力装置３６と動作させるとともに、ＲＡＭ３２や補助記憶装置３４におけるデータの読み出し及び読み込みを行うことで実現される。なお、後述するサービス提供者装置４及び課金管理装置５は、サービス中央管理装置３と同様のハードウェア構成を有する。
【００３５】
サービス要求受信部３０１は、サービス利用者端末２Ａからサービス提供要求とサービス利用者の電子証明書とを受信する。サービス要求受信部３０１は、受信したサービス提供要求とサービス利用者の電子署名とをサービス提供要求転送部３０２に出力する。
【００３６】
サービス要求転送部３０２は、サービス提供要求受信部３０１から受け取ったサービス提供要求とサービス利用者の電子署名とをサービス提供者装置４に送信する。
【００３７】
続いて、サービス提供者装置４の各構成要素について詳細に説明する。
【００３８】
サービス提供者装置４は、サーバ装置、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、移動通信端末等により構成され、通信ネットワークＮＷを介したサービスを提供する装置である。図７に示すように、サービス提供者装置４は、サービス要求受信部（サービス要求受信手段）４０１と、利用権消費要求送信部（利用権消費要求送信手段）４０２と、料金表格納部４０３と、ナンス生成部４０４と、利用権消費証拠受信部（利用権消費証拠受信手段）４０５と、利用権消費証拠検証部（利用権消費証拠検証手段）４０６と、サービス提供部４０７と、利用権消費証拠送信部４０８と、分配証拠受信部４０９と、受領証拠送信部４１０とを備えている。
【００３９】
サービス要求受信部４０１は、サービス中央管理装置３から、サービス利用者端末２Ａのサービス提供要求情報とサービス利用者の電子署名とを受信する。サービス要求受信部４０１は、サービス提供要求情報とサービス利用者の電子署名とを利用権消費要求送信部４０２に出力する。
【００４０】
利用権消費要求送信部４０２は、サービス要求受信部からサービス提供要求情報を受け取ると、サービス利用者端末２Ｂにおけるサービスを利用する対価を示すデータである利用権データの消費要求を送信する。利用権データの消費の要求には、料金表情報格納部４０３から読み出されるサービスに対応する料金表情報と、ナンス生成部４０４において生成される毎回異なるデータ列であるナンスとが含まれている。
【００４１】
利用権消費証拠受信部４０５は、サービス利用者端末２Ｂのから利用権消費の証拠を受信する。利用権消費証拠受信部４０５は、サービス提供に関する利用権データの消費処理に関する証拠データであって、ナンスとサービス利用者端末２Ｂの電子署名とを含むデータを受信する。利用権消費証拠受信部４０５は、受信した利用権消費の証拠データを利用権消費証拠検証部４０６に出力する。
【００４２】
利用権消費証拠検証部４０６は、サービス利用者端末２Ｂの証拠とその電子署名とナンスとを用いて、利用権消費の証拠を検証する。まず、利用権消費証拠検証部４０６は、電子署名を検証することによって、証拠の作成元を検証する。さらに、利用権消費証拠検証部４０６は、ナンスを検証することによって、消費の証拠データが利用権消費要求に対して作成されたものであるかを検証する。利用権消費証拠検証部４０６は、検証結果が正常であった場合に、サービス提供部４０７及び利用権消費証拠送信部４０８に検証結果を出力する。
【００４３】
サービス提供部４０７は、利用権消費の証拠の検証が正常に行われた場合に、サービス利用者端末２Ａに対してサービスを提供する。サービスとしては、例えばサービス利用者が位置する付近の地図情報である。また、サービス提供部４０７は、サービスの提供が終了したことを契機として、利用権消費証拠送信部４０８にトリガーを出力する。
【００４４】
利用権消費証拠送信部４０８は、サービス提供部４０７からトリガーを受け取ったタイミングで、課金管理装置５に利用権消費証拠を送信する。このとき、利用権証拠送信部４０８は、利用権消費証拠に電子署名を付加して送信する。
【００４５】
分配証拠受信部４０９は、課金管理装置５からサービス提供者に分配される集計金額を受信する。分配証拠受信部４０９は、受信した集計金額の妥当性を判断した後、料金情報受領の証拠を生成すると共に、料金情報受領の電子署名を生成する。分配証拠生成部４０９は、生成した料金情報受領の証拠及びその電子署名を受領証拠送信部４１０に出力する。
【００４６】
受領証拠送信部４１０は、分配証拠受信部４０９が作成した料金情報受領の証拠及びその電子署名を課金管理装置５に送信する。
【００４７】
次に、課金管理装置５の各構成要素について詳細に説明する。
【００４８】
課金管理装置５は、サーバ装置、パーソナルコンピュータ等によって構成されるコンピュータシステムである。課金管理装置５は、通信ネットワークを介したサービス提供システム１において利用する利用権の発行処理、及びサービス利用権交換に伴う料金決済処理、サービス利用者やサービス提供者のユーザ情報管理を集中的に行う。図８に示すように、課金管理装置５は、利用権要求受信部５０１と、与信処理部５０２と、決済処理部５０３と、利用権送信部５０４と、利用権有効化部５０５と、利用権消費受信部５０６と、利用料集計部５０７と、決済処理部５０８と、分配証拠送信部５０９と、ユーザ情報格納部５１０とを備えている。
【００４９】
利用権要求受信部５０１は、サービス利用者端末２Ｂから、利用権要求情報及び電子署名を受信する。利用権要求受信部５０１は、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）プロトコルにより予め相互認証及び公開鍵の取得を行った後、公開鍵を用いて電子署名を検証する。また、利用権要求受信部５０１は、電子署名の検証が正常に終了した場合には、利用権要求情報を与信処理部５０２に出力する。
【００５０】
与信処理部５０２は、ユーザ情報格納部５１０に格納されているサービス利用者の与信情報を読み出した後、補充額情報の示す額がサービス利用者の与信残高を超えていないか否かを判定することにより、サービス利用者に関する与信処理を実行する。与信処理部５０２は、与信処理の結果を決済処理部５０３に出力する。
【００５１】
決済処理部５０３は、与信処理部５０２による与信処理が終了した場合に、利用権要求情報に含まれる決済手段情報を用いて、補充対象の利用権に相当する料金をサービス利用者から回収するめの決済処理を行う。より具体的には、決済処理部５０３は、決済手段情報と補充額譲歩とを参照しながら、クレジットカード会社や金融機関等に送付する請求情報を生成する。決済処理部５０３は決済処理が完了した後に、利用権送信部５０４にトリガーを出力する。
【００５２】
利用権送信部５０４は、決済処理部５０３からトリガーを受信すると、利用権要求情報に含まれる補充金額情報に対応する利用権をサービス提供者装置４に送信する。
【００５３】
利用権有効化部５０５は、サービス利用者端末２Ｂから利用権補充の証拠情報としての電子署名を受信すると共に、その電子署名の検証を行う。また、利用権有効化部５０５は、電子署名の検証処理が正常に終了した場合に、サービス利用者端末２Ｂに対して利用権補充処理を有効化させるための利用権有効化指示を送信する。
【００５４】
利用権消費証拠受信部５０６は、サービス利用者端末２Ｂから、利用権履歴証拠情報及び電子署名を受信する。通信履歴受信部５０６は、ＳＳＬプロトコルにより予めサービス提供者装置４との相互認証及び公開鍵の取得を行った後、公開鍵を用いて電子署名を検証する。また、利用権消費証拠受信部５０６は、電子署名の検証が正常に終了した場合には、通信履歴情報を利用料集計部５０７に出力する。
【００５５】
利用料集計部５０７は、利用権消費証拠情報に基づいてサービス提供者毎にサービスに関する料金を集計する。利用料集計部５０７は、集計した料金とサービス提供者の識別情報とを決済処理部５０８に出力する。
【００５６】
決済処理部５０８は、利用料集計部５０７から受け取った集計料金とサービス提供者の識別情報とに基づいて、サービス提供者に対する決済処理を開始する。具体的には、決済処理部５０８は、識別情報に基づいてユーザ情報格納部５１０を参照することにより、サービス提供者に関する決済手段情報を読み出す。そして、決済処理部５０８は、決済手段情報に対応する決済処理を開始する。例えば、決済手段が銀行である場合には、金融機関に送付するための振込依頼情報を生成する。また、決済手段が電子マネーである場合には、集計料金に対応する電子マネーデータを作成し、その電子マネーデータのサービス提供者装置４への送付処理を開始する。なお、決済処理部５０８は、決済処理の実行をコミットする前に、分配証拠送信部５０９に集計料金とサービス提供者の識別情報とを出力する。
【００５７】
分配証拠送信部５０９は、決済処理部５０８から受け取った集計料金を分配の証拠としてサービス提供者装置４に送信する。
【００５８】
次に、図９を参照して、サービス提供システム１の動作について説明し、併せて通信ネットワークを介したサービス提供システム１における課金方法について説明する。図９は、サービス提供システム１の動作を示すシーケンス図であり、ステップをＳと略記している。
【００５９】
サービス提供システム１では、マッシュアップサービス提供者装置４によってＡＰＩが公開され、ＡＰＩの公開を受けたサービス中央管理装置３は、それぞれのサービス提供者装置４において公開されているＡＰＩを複数組み合わせたマッシュアップサービスを作成・公開する（マッシュアップサービス作成・公開ステップ）。
【００６０】
最初に、サービス提供者端末２Ａにより、サービス中央管理装置３に対してサービス提供の要求がされる（ステップＳ０１）。次に、サービスの要求を受けたサービス中央管理装置３は、サービス提供者装置４にサービス提供要求情報を転送する（ステップＳ０２）。
【００６１】
次に、サービス提供の要求を受けたサービス提供者装置４は、サービス利用者端末２Ｂに対して、サービスに対応する料金表情報と、毎回異なるナンスとを含む利用権データの消費を要求する利用権消費要求を送信する（ステップＳ０３）。続いて、サービス利用者端末２Ｂが、料金表情報、属性情報、及び利用履歴情報に基づいて課金額を算出する（ステップＳ０４）。
【００６２】
次に、サービス利用者端末２Ｂにおいて、ステップＳ０４において算出された課金額に応じた利用権データの消費処理がなされ（ステップＳ０５）、その利用権データが消費された証拠が生成される（ステップＳ０６）。生成された利用権消費の証拠データは、電子署名とナンスとを付加してサービス提供者装置４に送信される（ステップＳ０７）。
【００６３】
続いて、サービス提供者装置４において、サービス利用者端末２Ｂから送信された利用権消費処理の証拠データが電子署名及びナンスを用いて検証され（ステップＳ０８）、検証結果が正常であった場合には、サービス利用者端末２Ａに対してサービスが提供される（ステップＳ０９）。
【００６４】
サービス利用者端末２Ａにサービスの提供がなされると、サービス提供者装置４から利用権消費の証拠が課金装置５に送信される（ステップＳ１０）。そして、課金管理装置５において利用権消費の証拠に基づいて決済処理がなされると（ステップＳ１１）、集計料金を分配の証拠としてサービス提供者装置４に送信する（ステップＳ１２）。
【００６５】
次に、図１０を参照して、通信ネットワークＮＷを介したサービス提供システム１におけるサービスの利用権データ補充時の動作について説明する。
【００６６】
まず、サービス利用者の指示によりサービス利用者端末２Ｂと課金管理装置５との間で相互認証処理が行われる（ステップＳ１０１）。次に、サービス利用者端末２Ｂから課金管理装置５に対して、サービスの利用権要求情報とその電子署名とが送信される（ステップＳ１０２）。その後、課金管理装置５において、電子署名の検証が行われる（ステップＳ１０３）。さらに、課金管理装置５において、利用権の補充額に対応する料金決済処理が実行される（ステップＳ１０４）。そして、課金管理装置５において補充額に対応する利用権データが作成される（ステップＳ１０５）。その後、課金管理装置５からサービス利用者端末２Ｂに対して、作成された利用権データが送信される（ステップＳ１０６）。
【００６７】
これに対して、サービス利用者端末２Ｂでは、送信された利用権データに基づいて、サービス利用者端末２Ｂに格納されている利用権データの残高への補充処理が開始される（ステップＳ１０７）。次に、利用権データの残高の更新がコミットされる前に、サービス利用者端末２Ｂから課金管理装置５に対して、利用権データの電子署名が、利用権データ補充の証拠情報として送信される（ステップＳ１０８）。その後、課金管理装置５によって、利用権データの電子署名が検証される（ステップＳ１０９）。電子署名の検証が正常に終了した場合には、課金管理装置５からサービス利用者端末２Ｂに、利用権データ有効化指示が送信される（ステップＳ１１０）。そして、サービス利用者端末２Ｂでは、利用権データ有効化指示が受信されると、利用権データの残高の更新がコミットされる。
【００６８】
次に、図１１を参照して、通信ネットワークＮＷを介したサービス提供システム１におけるサービス提供者装置４と、課金管理装置５との間の料金決済時の動作について詳細に説明する。
【００６９】
まず、予め決められたタイミング又はサービス提供者の指示によりサービス提供者装置４と課金管理装置５との間で相互認証処理が行われる（ステップＳ２０１）。次に、サービス提供者装置４は、課金管理装置５に対して、利用権消費証拠情報及びその電子署名を送信する（ステップＳ２０２）。これに対して、課金管理装置５では、利用権消費証拠情報及びその電子署名が受信された後、その電子署名が検証される（ステップＳ２０３）。さらに、課金管理装置５では、電子署名の検証結果が正常である場合には、利用権消費証拠情報に基づいて、サービス提供者毎の料金が集計されると共に、その集計料金に基づいたサービス提供者への決済処理が開始される（ステップＳ２０４）。同時に、課金管理装置５からサービス提供者装置４に対して、決済処理対象の集計金額を示す料金情報が送信される（ステップＳ２０５）。
【００７０】
サービス提供者装置４は、受信した集計金額の妥当性を利用権消費証拠情報と照合することにより判断する（ステップＳ２０６）。その後、サービス提供者装置４は、料金情報受領の証拠及びその電子署名を作成する（ステップＳ２０７）。そして、サービス提供者装置４は、料金情報受領の証拠及びその電子署名を、課金管理装置５に送信する（ステップＳ２０８）。
【００７１】
課金管理装置５では、料金情報受領の証拠の電子署名が検証される（ステップＳ２０９）。その後、電子署名の検証結果が正常の場合に、課金管理装置５からサービス提供者装置４に対して、料金情報有効化指示が送信される（ステップＳ２１０）。これに対して、サービス提供者装置４は、料金情報有効化指示を受け取った場合に、料金情報のデータをコミットする（ステップＳ２１１）。また、課金管理装置５では、サービス提供者への決済処理がコミットされる（ステップＳ２１２）。
【００７２】
以下、通信ネットワークＮＷを介したサービス提供システムの作用効果について説明する。
【００７３】
このようなサービス提供システムによれば、サービス利用者端末２Ａからサービス提供者装置４に対してサービスの提供要求をした際に、サービス提供者装置４から利用権消費要求がなされる。そして、サービス利用者端末２Ｂは、サービス提供者装置４から送信される料金表情報、及び毎回異なるナンスを含む利用権消費要求を受信し、料金表情報、及び属性情報に基づいて課金額を算出して、算出結果に基づいて予め記憶してあるサービス利用権の消費処理を行う。さらに、サービス提供者装置４において利用権消費処理の証拠を検証することにより、サービス利用者端末２Ａに対してサービス提供者装置４からサービスが提供される。これにより、サービスの提供を受ける度にサービス提供者装置４に対して個人情報等を送信する必要がなく、利用者にとって利便性の向上を図ることができると共に、それぞれのサービス提供元に対してサービスの使用量に応じた最適な課金を行うことができる。また、サービス利用者端末２Ｂとサービス提供者装置４間は電子署名及びナンスが授受されるので、他人のなりすましや、課金漏れ等を防止して利用者に対する適正な課金を実現することができる。
【００７４】
以上、本発明をその実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、サービス利用者端末２Ｂが利用権に関する処理を行っているが、サービス利用者端末２Ｂが有するＩＣカード６が利用権に関する処理を行ってもよい。つまり、サービス利用者端末２Ｂが備える利用権に関す各構成要素をＩＣカード６が備えてもよい。
【００７５】
以下に、図１２を参照して、変形例に係るサービス提供システム１の動作について説明し、併せて通信ネットワークを介したサービス提供システム１における課金方法について説明する。図１２は、変形例に係るサービス提供システム１の動作を示すシーケンス図である。
【００７６】
サービス提供システム１では、マッシュアップサービス提供者装置４によってＡＰＩが公開され、ＡＰＩの公開を受けたサービス中央管理装置３は、それぞれのサービス提供者装置４において公開されているＡＰＩを複数組み合わせたマッシュアップサービスを作成・公開する（マッシュアップサービス作成・公開ステップ）。
【００７７】
最初に、サービス提供者端末２Ａにより、サービス中央管理装置３に対してサービス提供の要求がされる（ステップＳ３０１）。次に、サービスの要求を受けたサービス中央管理装置３は、サービス提供者装置４にサービス提供要求情報を転送する（ステップＳ３０２）。
【００７８】
次に、サービス提供の要求を受けたサービス提供者装置４は、サービス利用者端末２Ｂに対して、サービスに対応する料金表情報と、毎回異なるナンスとを含む利用権データの消費を要求する利用権消費要求を送信する（ステップＳ３０３）。そして、サービス利用者端末２Ｂは、ＩＣカード６に利用権消費要求情報を出力する（ステップＳ３０４）。続いて、ＩＣカード６が、料金表情報、属性情報、及び利用履歴情報に基づいて課金額を算出する（ステップＳ３０５）。
【００７９】
次に、ＩＣカード６において、ステップＳ３０５において算出された課金額に応じた利用権データの消費処理がなされ（ステップＳ３０６）、その利用権データが消費された証拠が生成される（ステップＳ３０７）。生成された利用権消費の証拠データは、電子署名とナンスとを付加してサービス利用者端末２Ｂに出力され（Ｓ３０８）、サービス利用者端末２Ｂからサービス提供者装置４に受け取った証拠データが送信される（ステップＳ３０９）。
【００８０】
続いて、サービス提供者装置４において、サービス利用者端末２Ｂから送信された利用権消費処理の証拠データが電子署名及びナンスを用いて検証され（ステップＳ３１０）、検証結果が正常であった場合には、サービス利用者端末２Ａに対してサービスが提供される（ステップＳ３１１）。
【００８１】
サービス利用者端末２Ａにサービスの提供がなされると、サービス提供者装置４から利用権消費の証拠が課金装置５に送信される（ステップＳ３１２）。そして、課金管理装置５において利用権消費の証拠に基づいて決済処理がなされると（ステップＳ３１３）、集計料金を分配の証拠としてサービス提供者装置４に送信する（ステップＳ３１４）。
【００８２】
次に、図１３を参照して、変形例に係る通信ネットワークＮＷを介したサービス提供システム１におけるサービスの利用権データ補充時の動作について説明する。
【００８３】
まず、サービス利用者の指示によりサービス利用者端末２Ｂと課金管理装置５との間で相互認証処理が行われる（ステップＳ４０１）。次に、サービス利用者端末２ＢからＩＣカード６に対して、サービスの利用権要求情報が出力される（ステップＳ４０１）。そして、ＩＣカード６において電子署名が生成されると（ステップＳ４０３）、サービス利用者端末２Ｂに対して、サービスの利用権要求情報とその電子署名とが出力される（ステップＳ４０４）。サービス利用者端末２Ｂは、サービスの利用権要求情報と電子署名とを課金管理装置５に送信する（ステップＳ４０５）。
【００８４】
続いて、課金管理装置５において、電子署名の検証が行われる（ステップＳ４０６）。さらに、課金管理装置５において、利用権の補充額に対応する料金決済処理が実行される（ステップＳ４０７）。そして、課金管理装置５において補充額に対応する利用権データが作成される（ステップＳ４０８）。その後、課金管理装置５からサービス利用者端末２に対して、作成された利用権データが送信され（ステップＳ４０９）、ＩＣカード６へと出力される（ステップＳ４１０）。
【００８５】
これに対して、ＩＣカード６では、送信された利用権データに基づいて、ＩＣカード６に格納されている利用権データの残高への補充処理が開始される（ステップＳ４１１）。次に、利用権データの残高の更新がコミットされる前に、ＩＣカード６からからサービス利用者端末２Ｂに対して、利用権データの電子署名が、利用権データ補充の証拠情報として出力される（ステップＳ４１２）。サービス利用者端末２Ｂから課金管理装置５に対して、利用権データ補充の証拠情報が送信されると（ステップＳ４１３）、課金管理装置５によって、利用権データの電子署名が検証される（ステップＳ４１４）。電子署名の検証が正常に終了した場合には、課金管理装置５からサービス利用者端末２Ｂに、利用権データ有効化指示が送信され（ステップＳ４１５）、ＩＣカード６に出力される（ステップＳ４１６）。そして、ＩＣカード６では、利用権データ有効化指示を受け取ると、利用権データの残高の更新がコミットされる。
【００８６】
なお、ＩＣカード６は、サービス利用者端末２Ｂから取り外しが可能であり、他のサービス利用者端末に装着することで、利用権データを他のサービス利用者端末において使用することができる。
【００８７】
また、上記実施形態では、サービスの提供を受けるサービス利用者端末２Ａと、利用権を消費するサービス利用者端末２Ｂとを別の装置としたが、同一のコンピュータ、ＰＤＡ、移動通信端末等が両方の処理を行ってもよい。
【００８８】
また、上記実施形態では、サービス利用者端末２Ａとサービス利用者端末２Ｂとは、赤外線通信、ブルートゥース、非接触ＩＣカード通信等の近距離無線通信方式によって接続される構成としたが、有線によって接続されてもよい。また、サービス利用者端末２Ａは、サービス利用者端末２Ａを介さずに、通信ネットワークＮＷに直接接続されてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、サービス中央管理装置３を介して、サービス利用者端末２Ａ，２Ｂとサービス提供者装置３と間でサービス提供を行ったが、サービス中央管理装置３を介さずにサービスの提供が行われてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施形態に係るサービス提供システムの構成を示す図である。
【図２】（ａ）図１のサービス利用者端末の構成を示す図である。（ｂ）図１のサービス利用者端末の構成を示す図である。
【図３】図２（ａ）に示すサービス利用者端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】図２（ｂ）に示すサービス利用者端末のハードウェア構成を示す図である。
【図５】図１のサービス中央管理装置の構成を示す図である。
【図６】図５に示すサービス中央管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図７】図１のサービス提供者装置の構成を示す図である。
【図８】図１の課金管理装置の構成を示す図である。
【図９】サービス提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】サービス利用者端末から課金感知装置への料金支払処理を示すシーケンス図である。
【図１１】サービス提供者装置と課金管理装置との間の料金決済時の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】変形例に係るサービス提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１３】変形例に係るサービス利用者端末から課金感知装置への料金支払処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９１】
１…サービス提供システム、２Ａ，２Ｂ…サービス利用者端末、４…サービス提供者装置、５…課金管理装置、２０１…サービス要求部（サービス要求手段）、２０３…利用権消費要求受信部（利用権消費要求受信手段）、２０４…属性情報格納部（属性情報格納手段）、２０５…利用履歴格納部（利用履歴格納手段）、２０５…課金額算出部（課金額算出手段）、２０７…利用権消費処理部（利用権消費処理手段）、２０９…利用権消費証拠送信部（利用権消費証拠送信手段）、４０１…サービス要求受信部（サービス要求受信手段）、４０２…利用権消費要求送信部（利用権消費要求送信手段）、４０３…料金表情報格納部（料金表情報格納手段）、４０５…利用権消費証拠受信部（利用権消費証拠受信手段）、４０６…利用権消費証拠検証部（利用権消費証拠検証手段）、４０７…サービス提供部（サービス提供手段）、ＮＷ…通信ネットワーク。
【図１】
2009175980.tif 000003
【図２】
2009175980.tif 000004
【図３】
2009175980.tif 000005
【図４】
2009175980.tif 000006
【図５】
2009175980.tif 000007
【図６】
2009175980.tif 000008
【図７】
2009175980.tif 000009
【図８】
2009175980.tif 000010
【図９】
2009175980.tif 000011
【図１０】
2009175980.tif 000012
【図１１】
2009175980.tif 000013
【図１２】
2009175980.tif 000014
【図１３】
2009175980.tif 000015