(57)【要約】【課題】最適な時期に記録媒体の故障予測をする。【解決手段】被記録媒体１５５と、被記録媒体１５５の総通電時間と、被記録媒体１５５の初電源投入時刻とを記録する記録部１５１と、総通電時間が基準時間を越えているか否か、初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かを判断する判断部１５２と、  判断部による判断結果に応じて被記録媒体の寿命が近いか否かを通知する通知部１５３と、を備える記録装置を提供する。【選択図】図４
2009271972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体と、
前記被記録媒体の総通電時間と、前記被記録媒体の初電源投入時刻とを記録する記録部と、
前記総通電時間が基準時間を越えているか否か、前記初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に応じて前記被記録媒体の寿命が近いか否かを通知する通知部と、
を備える記録装置。
【請求項２】
前記基準時間は前記被記録媒体における通電時間の上限時間より短く、前記初電源投入時刻からの所定時間は前記被記録媒体における上限経過時間より短い時間である、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記判断部は、
前記総通電時間が基準時間を越えているか否か、前記初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かのいずれか一方の判断を行う、請求項１または２のいずれかに記載の記録装置。
【請求項４】
前記判断部は、
前記総通電時間が基準時間を越えていないと判断した場合に、前記初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かの判断を行う、請求項１〜３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記通知部は、
前記判断部により前記総通電時間が基準時間を越えているか、前記初電源投入時刻からの所定時間が経過していると判断された場合に前記被記録媒体の寿命が近い旨の通知をする、請求項１〜４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録部は、
前記総通電時間を被記録媒体に記録し、前記初電源投入時刻を前記記録装置に備わる不揮発性メモリに記録する、請求項１〜５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録部は、前記記録装置に前記被記録媒体に電源が投入されたときを前記被記録媒体の前記初電源投入時刻とし、前記被記録媒体の識別情報と前記初電源投入時刻とを関連付けて記録する、請求項１〜６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
１または２以上の被記録媒体を備えた記録装置とサーバ装置とがネットワークを介して接続され、
前記記録装置は、
前記被記録媒体の総通電時間を記録する記録部と、
前記総通電時間が基準時間を超えているか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に応じて前記被記録媒体の寿命が近いか否かを通知する通知部と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記記録装置ごとの識別情報と、前記記録装置に備えられた被記録媒体の識別情報と、前記被記録媒体の初電源投入時刻とを関連付けて記録する記録部と、
前記初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かを判断する判断部と、
前記判断部により判断された判断結果を前記記録装置に送信する送信部と、
を備え、
前記記録装置に備わる判断部は、
前記総通電時間が基準時間を越えていると判断されるか、前記初電源投入時刻から所定時間が経過していると判断された場合に前記被記録媒体の寿命が近い旨の通知をする、
情報処理システム。
【請求項９】
サーバ装置とネットワークを介して接続され、
被記録媒体と、
前記被記録媒体の総通電時間を記録する記録部と、
前記サーバ装置から前記被記録媒体の初電源投入時刻を受信する受信部と、
前記総通電時間が基準時間を越えているか否か、前記初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に応じて前記被記録媒体の寿命が近いか否かを通知する通知部と、
を備える記録装置。
【請求項１０】
前記基準時間は前記被記録媒体における通電時間の上限時間より短く、前記初電源投入時刻からの所定時間は前記被記録媒体における上限経過時間より短い時間である、請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記判断部は、
前記総通電時間が基準時間を越えていないと判断した場合に、前記初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かの判断を行う、請求項９または１０のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１２】
前記通知部は、
前記判断部により前記総通電時間が基準時間を越えているか、前記初電源投入時刻からの所定時間が経過していると判断された場合に前記被記録媒体の寿命が近い旨の通知をする、請求項９〜１１のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１３】
被記録媒体を備えた記録装置とネットワークを介して接続され、
前記記録装置の識別情報と、前記被記録媒体の識別情報と、前記被記録媒体の初電源投入時刻とを関連付けて記録する記録部と、
前記初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かを判断する判断部と、
前記判断部により判断された判断結果を前記記録装置に送信する送信部と、
を備え、
前記記録装置は、前記記録装置は前記被記録媒体の総通電時間が基準時間を越えているか、前記送信部により送信された判断結果により前記総通電時間が基準時間を越えていると判断された場合に前記被記録媒体の寿命が近い旨の通知をする、サーバ装置。
【請求項１４】
前記判断部により前記初電源投入時刻から所定時間が経過していると判断された場合に、前記記録装置に備わる被記録媒体の寿命が近い旨を前記記録装置に通知する通知部を備える、請求項１３に記載のサーバ装置。
【請求項１５】
前記通知部は、前記判断部により前記初電源投入時刻から所定時間が経過していると判断された場合に、前記記録装置に備わる被記録媒体の寿命が近い旨を前記記録装置とは別体の装置に通知する、請求項１３または１４のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１６】
前記通知部は、前記判断部により前記初電源投入時刻から所定時間が経過していると判断された場合に、前記判断部による判断結果を所定の時間間隔で通知する、請求項１３〜１５のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１７】
被記録媒体を備える記録装置が、
前記被記録媒体の総通電時間と、前記被記録媒体の初電源投入時刻とを記録するステップと、
前記総通電時間が基準時間を越えているか否か、前記初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かを判断するステップと、
前記判断による判断結果に応じて前記被記録媒体の寿命が近いか否かを通知するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１８】
１または２以上の被記録媒体を備えた記録装置とサーバ装置とがネットワークを介して接続され、
前記記録装置が、
前記被記録媒体の総通電時間を記録するステップと、
前記総通電時間が基準時間を超えているか否かを判断するステップと、
前記判断による判断結果に応じて前記被記録媒体の寿命が近いか否かを通知するステップと、
を含み、
前記サーバ装置が、
前記記録装置ごとの識別情報と、前記記録装置に備えられた被記録媒体の識別情報と、前記被記録媒体の初電源投入時刻とを関連付けて記録するステップと、
前記初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かを判断するステップと、
前記判断による判断結果を前記記録装置に送信するステップと、
を含み、
前記記録装置が、
前記総通電時間が基準時間を越えていると判断されるか、前記初電源投入時刻から所定時間が経過していると判断された場合に前記被記録媒体の寿命が近い旨の通知をすることを特徴とする、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、情報処理システム、サーバ装置および情報処理方法に関し、特に、被記録媒体の故障を予測することが可能な記録装置、情報処理システム、サーバ装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオテープ、光ディスク、ハードディスク、メモリカードといった種々の記録媒体にデータを保存するビデオカメラが普及されている。特に、ビデオカメラにハードディスク（以下、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）と称する。）を搭載することにより、撮影された映像を長時間記録することが可能となった。ＨＤＤが搭載されていることにより、頻繁に記録メディアを交換する必要がなくなりユーザの利便性が増した。しかし、ＨＤＤに故障が発生した場合には、保存された大量のデータが壊されて貴重な情報を損失することもある。
【０００３】
そこで、保存された貴重なデータが失われるのを防ぐため、ＳＭＡＲＴ（Ｓｅｌｆ−Ｍｏｎｏｔｏｒｉｎｇ，Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）という自己監視、障害予測機能がＡＴＡ（ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）仕様に準拠したＨＤＤに備えられている。ＳＭＡＲＴ機能により、障害を予測したり、ＨＤＤの動作時間や通電時間などの使用状況を監視したりすることができる。また、当該ＳＭＡＲＴ機能を利用して、障害の原因を推定する発明が開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
ところで、ＨＤＤはヘッドやディスクなどの機械的な駆動部分を複数含むため、ＨＤＤが搭載されたビデオカメラ等の使用をしていなくても、当該部分の消耗が進んでしまう。例えば、ＨＤＤに初めて電源が投入されてから数年ぶりにＨＤＤが搭載されたビデオカメラを使用しようとした場合に、ＨＤＤが故障して撮影することができない、という事態に陥る可能性がある。そのような事態を回避する方法として、上記したＳＭＡＲＴデータの一つである総通電時間を利用して故障を予測することが考えられる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４２１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、総通電時間だけでなく、初めて電源が投入された時刻からの経過時間も考慮しなければ、適切な故障予測をすることができないという問題があった。
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、最適な時期に記録媒体の故障予測をすることが可能な、新規かつ改良された記録装置、情報処理システム、サーバ装置および情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、被記録媒体と、被記録媒体の総通電時間と、被記録媒体の初電源投入時刻とを記録する記録部と、総通電時間が基準時間を越えているか否か、初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かを判断する判断部と、判断部による判断結果に応じて被記録媒体の寿命が近いか否かを通知する通知部と、を備える記録装置が提供される。
【０００８】
かかる構成によれば、記録装置に備わる被記録媒体の総通電時間と初電源投入時刻とを記録して、総通電時間が基準時間を越えているか、初電源投入時刻から所定時間が経過しているかを判断することにより、被記録媒体の寿命が近いか否かを通知することができる。これにより、総通電時間のみならず、初電源投入時刻も用いて被記録媒体の寿命を判断して、記録媒体に初めて電源が投入してから、記録装置をほとんど使用していない場合でも記録媒体の寿命が近づいていることをユーザに通知して被記録媒体の点検等を促すことが可能となる。
【０００９】
また、基準時間は被記録媒体における通電時間の上限時間より短く、初電源投入時刻からの所定時間は被記録媒体における上限経過時間より短い時間であってもよい。
【００１０】
また、上記判断部は、総通電時間が基準時間を越えているか否か、初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かのいずれか一方の判断を行ってもよい。また、上記判断部は、総通電時間が基準時間を越えていないと判断した場合に、初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かの判断を行ってもよい。上記通知部は、判断部により総通電時間が基準時間を越えているか、初電源投入時刻からの所定時間が経過していると判断された場合に被記録媒体の寿命が近い旨の通知をするようにしてもよい。
【００１１】
また、上記記録部は、総通電時間を被記録媒体に記録し、初電源投入時刻を記録装置に備わる不揮発性メモリに記録してもよい。上記記録部は、記録装置に被記録媒体に電源が投入されたときを被記録媒体の初電源投入時刻とし、被記録媒体の識別情報と初電源投入時刻とを関連付けて記録してもよい。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、１または２以上の被記録媒体を備えた記録装置とサーバ装置とがネットワークを介して接続され、記録装置は、被記録媒体の総通電時間を記録する記録部と、総通電時間が基準時間を超えているか否かを判断する判断部と、判断部による判断結果に応じて被記録媒体の寿命が近いか否かを通知する通知部と、を備え、サーバ装置は、記録装置ごとの識別情報と、記録装置に備えられた被記録媒体の識別情報と、被記録媒体の初電源投入時刻と、を関連付けて記録する記録部と、初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かを判断する判断部と、判断部により判断された判断結果を記録装置に送信する送信部と、を備え、記録装置に備わる判断部は、総通電時間が基準時間を越えていると判断されるか、初電源投入時刻から所定時間が経過していると判断された場合に被記録媒体の寿命が近い旨の通知をする、情報処理システムが提供される。
【００１３】
かかる構成によれば、サーバ装置に１または２以上の記録装置が接続され、各記録装置は、記録装置に備わる被記録媒体の総通電時間が基準時間を越えているか否かを判断する。サーバ装置は、各記録装置に備わる被記録媒体の識別情報と被記録媒体の初電源投入時刻とを関連付けて記録して、初電源投入時刻から所定時間が経過している否かを判断する。そして、サーバ装置により判断した結果が記録装置に送信され、記録装置は、総通電時間が基準時間を越えているか、初電源投入時刻から所定時間が経過している場合に被記録媒体の寿命が近い旨の通知をする。
【００１４】
これにより、記録装置の被記録媒体に初めて電源が投入されてから、記録装置をほとんど使用していない場合でも、被記録媒体の寿命が近づいていることをユーザに通知することが可能となる。これにより、ユーザが初電源投入時刻から数年経って、久々に記録装置を起動したときに記録媒体が故障していて撮影機会を損失するという事態を回避することができる。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、サーバ装置とネットワークを介して接続され、被記録媒体と、被記録媒体の総通電時間を記録する記録部と、サーバ装置から被記録媒体の初電源投入時刻を受信する受信部と、総通電時間が基準時間を越えているか否か、初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かを判断する判断部と、判断部による判断結果に応じて被記録媒体の寿命が近いか否かを通知する通知部と、を備える記録装置が提供される。また、基準時間は被記録媒体における通電時間の上限時間より短く、初電源投入時刻からの所定時間は被記録媒体における上限経過時間より短い時間であってもよい。
【００１６】
また、上記判断部は、総通電時間が基準時間を越えていないと判断した場合に、初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かの判断を行ってもよい。上記通知部は、判断部により総通電時間が基準時間を越えているか、初電源投入時刻からの所定時間が経過していると判断された場合に被記録媒体の寿命が近い旨の通知をするようにしてもよい。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、被記録媒体を備えた記録装置とネットワークを介して接続され、記録装置の識別情報と、被記録媒体の識別情報と、被記録媒体の初電源投入時刻とを関連付けて記録する記録部と、初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かを判断する判断部と、判断部により判断された判断結果を記録装置に送信する送信部と、を備え、記録装置は、記録装置は被記録媒体の総通電時間が基準時間を越えているか、送信部により送信された判断結果により総通電時間が基準時間を越えていると判断された場合に被記録媒体の寿命が近い旨の通知をする、サーバ装置が提供される。上記判断部により初電源投入時刻から所定時間が経過していると判断された場合に、記録装置に備わる被記録媒体の寿命が近い旨を記録装置に通知する通知部を備えてもよい。
【００１８】
また、上記通知部は、判断部により初電源投入時刻から所定時間が経過していると判断された場合に、記録装置に備わる被記録媒体の寿命が近い旨を記録装置とは別体の装置に通知してもよい。かかる構成によれば、サーバ装置は記録装置とは別体のユーザ端末に記録装置の記録媒体の寿命が近づいていることを通知して、記録装置にまったく電源が投入されない場合でも、ユーザに記録媒体の点検の必要性を通知することが可能となる。これにより、ユーザが初電源投入時刻から数年経って、久々に記録装置を起動したときに記録媒体が故障していて撮影機会を損失するという事態を回避することができる。また、上記通知部は、判断部により初電源投入時刻から所定時間が経過していると判断された場合に、判断部による判断結果を所定の時間間隔で通知してもよい。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、被記録媒体を備える記録装置が、被記録媒体の総通電時間と、被記録媒体の初電源投入時刻とを記録するステップと、総通電時間が基準時間を越えているか否か、初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かを判断するステップと、判断による判断結果に応じて被記録媒体の寿命が近いか否かを通知するステップと、を含む情報処理方法が提供される。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、１または２以上の被記録媒体を備えた記録装置とサーバ装置とがネットワークを介して接続され、記録装置が、被記録媒体の総通電時間を記録するステップと、総通電時間が基準時間を超えているか否かを判断するステップと、判断による判断結果に応じて被記録媒体の寿命が近いか否かを通知するステップと、を含み、サーバ装置が、記録装置ごとの識別情報と、記録装置に備えられた被記録媒体の識別情報と、被記録媒体の初電源投入時刻とを関連付けて記録するステップと、初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かを判断するステップと、判断による判断結果を記録装置に送信するステップと、を含み、記録装置が、総通電時間が基準時間を越えていると判断されるか、初電源投入時刻から所定時間が経過していると判断された場合に被記録媒体の寿命が近い旨の通知をすることを特徴とする、情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、最適な時期に記録媒体の故障予測をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
（第１の実施形態）
【００２３】
まず、本発明の実施形態の目的について説明する。近年、ビデオテープ、光ディスク、ハードディスク 、メモリカードといった種々の記録媒体にデータを保存するビデオカメラが普及されている。特に、ビデオカメラにハードディスク（以下、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）と称する。）を搭載することにより、撮影された映像を長時間記録することが可能となった。ＨＤＤが搭載されていることにより、頻繁に記録メディアを交換する必要がなくなりユーザの利便性が増した。しかし、ＨＤＤに故障が発生した場合には、保存された大量のデータが失われてしまう。
【００２４】
ＨＤＤはヘッドやディスクなどの機械的な駆動部分を複数含むため、ＨＤＤが搭載されたビデオカメラ等の使用をしていなくても、当該部分の消耗が進んでしまう。例えば、ＨＤＤに初めて電源が投入されてから数年ぶりにＨＤＤが搭載されたビデオカメラで撮影しようとした場合に、ＨＤＤが故障して撮影することができない、という事態に陥る可能性がある。そのような事態を回避するため、ＳＭＡＲＴ（Ｓｅｌｆ−Ｍｏｎｏｔｏｒｉｎｇ，Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）という自己監視、障害予測機能ＡＴＡ（ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）仕様に準拠したＨＤＤに備えられ、ＳＭＡＲＴデータの一つである総通電時間を利用して故障を予測することが考えられる。しかし、総通電時間だけでなく、初めて電源が投入された時刻からの経過時間も考慮しなければ、適切な故障予測をすることができない。
【００２５】
そこで、上記のような事情を一着眼点として、本発明の実施形態にかかる記録装置１０が創作されるに至った。本実施形態にかかる記録装置１０によれば、総通電時間だけでなく、初電源投入時刻からの経過時間も考慮して故障予測をすることが可能となる。以下、このような記録装置１０の構成および動作を詳細に説明する。
【００２６】
なお、本実施形態において、記録装置１０は、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ、
ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や携帯情報端末、ビデオレコーダなどを例示できる。以下では記録装置１０をビオデオカメラに適用して説明する。また、本実施形態の記録装置１０には光ディスク、ハードディスク 、メモリカード等の被記録媒体が備えられている。本実施形態において、被記録媒体はディスク等の媒体のみからなるものだけでなく、ディスクと読み取り装置が一体化して着脱不可能なものも含まれるものとする。
【００２７】
次に、図１に基づいて、本実施形態にかかる記録装置１０のハードウェア構成について説明する。記録装置１０は、画像を撮像して、撮像することにより得た画像データを、ドライブ１４２を介して磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の各種情報記録媒体に記録する撮像モードと、画像入出力部１１４や音声入出力部１１６あるいは通信部１３１を通じて供給を受けたデータを記録媒体に記録したり、記録媒体に記録されているデータを再生したりするＶＴＲモードとを備えたものである。
【００２８】
撮像モードは、動画を撮像すると共に、これと同時に収音するようにした音声とを記録媒体に記録する動画撮像モードと、静止画を撮像する静止画撮像モードとを備えている。また、ＶＴＲモード時においては、記録ボタンスイッチなどによって構成される操作入力部１２０を操作することにより供給されるデータの記録が行われるようにされ、再生ボタンスイッチを操作することにより記録媒体に記録されている目的とするデータを再生することができる。
【００２９】
図１に示すように、デジタルビデオカメラは、光学レンズ部１１１、光電変換部１１２、カメラ機能部１０２、画像信号処理部１１３、画像入出力部１１４、液晶ディスプレイ１１５、音声入出力部１１６、音声処理部１１７、通信部１３１、制御部（ＣＰＵ）１０１、内蔵メモリ（ＲＡＭ）１１８、内蔵メモリ（ＲＯＭ）１１９、操作入力部１２０、情報記録媒体に対するドライブ１４２、各構成部に対する電力供給を行う電源４４１、ＧＰＳ受信部１４３、各種センサ１４４などを備えている。
【００３０】
制御部（ＣＰＵ）１０１は、ＲＯＭ１１９に格納された各種の処理プログラムにしたがって処理を実行する。ＲＡＭ１１８は、各処理において途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられる。
【００３１】
操作入力部１２０は、動画撮影モード、静止画撮影モード、ＶＴＲモードなどの動作モードを切り替えるモード切り替えキー、静止画の撮影のためのシャッターキー、動画を撮影するための撮影開始キー、録画キー、再生キー、停止キー、早送りキー、早戻しキーなどの種々の操作キーや機能キーなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、受け付けた操作入力に応じた電気信号を制御部（ＣＰＵ）１０１に供給する。
【００３２】
制御部（ＣＰＵ）１０１は、ユーザからの操作入力に応じて、目的とする処理を行うためのプログラムをＲＯＭ１１９から読み出して実行し、各部を制御することによって、ユーザからの指示に応じた処理の制御を行う。デジタルビデオカメラは、情報記録媒体として、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の各種情報記録媒体を装着可能であり、これらの情報記録媒体にドライブ１４２を介して各種の情報を記録し、また、これらの情報記録媒体に記録された情報を再生する。以上、記録装置１０のハードウェア構成について説明した。
【００３３】
次に、図２および図３を参照して、記録装置１０の具体的な構成を説明する。図２は、ハードディスク等の記録媒体２０４をアクセスしてデータ記録あるいはデータ読み取りを実行する記録装置１０の構成を処理階層別に示す説明図である。図２に示すように、ハードディスク等の記録媒体２０４に対してデータを記録したり、記録媒体２０４に記録されているデータを読み出して利用したりする場合には、ユーザからの処理要求を受け付け、またユーザインタフェースを提供するなどのユーザとの窓口として最上層にアプリケーション２０１が存在する。アプリケーション２０１の下層に記録媒体２０４上のファイルを管理するためのファイルシステム（ファイル管理プログラム）２０２と、ファイルシステムからの情報に基づいて記録媒体２０４を制御するデバイスドライバ２０３と、が存在する。
【００３４】
記録媒体２０４に対してデータを記録、または記録媒体２０４からデータを再生する場合には、例えばアプリケーション２０１を介する要求がファイルシステム２０２、デバイスドライバ２０３に伝えられ、ファイルシステム２０２、デバイスドライバ２０３の機能によりデータの書き込み、再生が実行される。
【００３５】
データの記録を行う場合には、複数の異なるファイルを継続記録ファイルとして適用する場合は、ファイルシステムによって適用されるファイルアロケーションテーブル（ＦＡＴ）に対する特殊コードの記録を行う。また、データ再生を実行する場合に複数の異なるファイルを継続記録ファイルとして適用する場合は、ＦＡＴからの特殊コードの検出を条件として、ファイルの切り替えを実行する。
【００３６】
次に、図３を参照して、図２に示すシステム構成中のファイルシステムをさらに詳細に説明する。図３は、図２と同様、記録媒体に対するデータ記録および記録媒体からのデータ取得、再生処理を実行する情報処理装置のシステム構成を示す説明図であり、ハードディスクやフラッシュメモリ等の本発明の記録媒体の一例であるメディアＡ３５１、メディアＢ３５２に対してデータを記録したり、記録媒体に記録されているデータを読み出して利用したりする処理を実行する記録装置１０のシステム構成を示している。
【００３７】
図３も、図２と同様、アプリケーション３００の下層にメディアＡ３５１、メディアＢ３５２上のファイルを管理するためのファイルシステム（ファイル管理プログラム）３１０とファイルシステム３１０からの情報に基づいてメディアＡ３５１、メディアＢ３５２を制御するデバイスドライバ３４０とを示している。図３に示す例では、２つのメディアＡ３５１、メディアＢ３５２を示している。
【００３８】
アプリケーション３００、ファイルシステム３１０およびデバイスドラバ３４０は、各構成部の処理に必要なプログラムやパラメータの格納、データ処理におけるワーク領域としてワークメモリ３６０をアクセスして利用する。アプリケーション３００には、メディアＡ３５１、メディアＢ３５２に対するデータ記録処理を実行するアプリケーションや、メディアＡ３５１、メディアＢ３５２に記録されたデータの再生処理を実行するアプリケーションや、接続機器による処理を実行したりするアプリケーションなど、処理に応じたアプリケーションが含まれている。ユーザはこれらのアプリケーションを選択して様々な処理を実行する。
【００３９】
ファイルシステム３１０は、記録媒体の種別やフォーマット情報などを含む各記録媒体対応のマウントドライブ情報３１１、３１２を保持し、マウントドライブ情報３１１、３１２に従って、ハードディスク等の記録媒体を適用したデータ記録、再生制御を実行する。ファイルシステム３１０は、データ記録再生を制御する記録再生制御部３２０とメディアを制御するメディア制御部３３０を有する。記録再生制御部３２０の実行する処理は、メディア非依存型のメディア共通の処理であり、メディア制御部３３０の実行する処理は、メディア依存型の処理である。
【００４０】
記録再生制御部３２０は、ファイルアロケーションテーブル（ＦＡＴ）の記録、参照処理を実行するＦＡＴ制御部３２１と、データ記録位置情報としてのクラスタの決定処理、クラスタ番号に基づく再生位置決定処理を実行するクラスタ制御部３２２と、ファイルに対応する情報を格納したディレクトリエントリを生成、または参照する処理を実行するディレクトリエントリ制御部３２３を有する。ディレクトリエントリ制御部３２３は、アプリケーション３００からの記憶手段やファイル指定情報に基づいて特定のファイルに対応するディレクトリエントリを取得し、例えばファイル再生の場合は、ディレクトリエントリから先頭クラスタ番号を取得し、クラスタ制御部３２２に提供する。
【００４１】
メディア制御部３３０は、位置算出部３３１を有し、クラスタ制御部３２２の決定するクラスタ情報やＦＡＴのクラスタ連鎖情報に基づいてデバイスドライバ３４０を制御し、クラスタ番号によってデータ記録、またはデータ再生を実行するディスクの位置を決定し、決定した位置情報に従って、デバイスドライバ３４０を介してデータ記録、または当該ディスク位置からのデータ再生を実行する。以上、ファイルシステムについて詳細に説明した。
【００４２】
例えば、メディアＡ３１５、メディアＢ３５１がＨＤＤである場合には、上記した総通電時間等を含むＳＭＡＲＴデータはＨＤＤに記録されている。デバイスドライバ３４０を介して出力されたＳＭＡＲＴデータは、ワークメモリ３６０に一時的に格納される。また、メディアＡ３１５、メディアＢ３５１の初電源投入時刻は、不揮発性メモリである内蔵メモリに格納される。メディアの初電源投入時刻は、例えば、初めてメディアに電源が投入された時刻であって、工場出荷時に当該時刻が内蔵メモリに格納されるようにしてもよい。また、脱着可能なメディアである場合には、読み取り装置等にメディアがマウントされた時刻を初電源投入時刻として、内蔵メモリに記録されるようにしてもよい。
【００４３】
次に、図４を参照して、記録装置１０の主な機能構成を説明する。図４は、記録装置１０の主な機能構成を模式的に表した図である。図４に示した、ＣＰＵ１０１、メモリ１５４、記録媒体１５５以外の構成は図１と同様であるため省略する。図４に示したように、図１に示したＣＰＵ１０１は、記録部１５１、判断部１５２、通知部１５３などを含む。メモリ１５４は、図１に示した内蔵メモリ（ＲＡＭ）１１８または内蔵メモリ（ＲＯＭ）と同様の機能を有する。記録媒体１５５は、図１に示したドライブ１４２を介してＣＰＵ１０１と接続された記録媒体である。記録媒体１５５は、ドライブと一体として構成されていてもよい。
【００４４】
記録部１５１は、記録媒体１５５の総通電時間と、記録媒体１５５の初電源投入時刻とを記録する機能を有する。本実施形態では、記録部１５１は、総通電時間を記録媒体１５５に記録し、初電源投入時刻はメモリ１５４に記録する。記録媒体１５５がＨＤＤであり、ＡＴＡ（ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）仕様に準拠している場合には、ＳＭＡＲＴデータにおける「Ｐｏｗｅｒ  Ｏｎ  Ｈｏｕｒｓ」がＨＤＤの総通電時間となる。
【００４５】
また、記録媒体１５５の識別情報を取得して、当該識別情報と初電源投入時刻とを関連付けて記憶するようにしてもよい。記録媒体１５５がＨＤＤであり、複数のディスクを有する場合には、各ディスクの識別情報と各ディスクの初電源投入時刻とを関連付けてメモリ１５４に記録するようにしてもよい。これにより、複数のディスクの初電源投入時刻を用いて各ディスクの寿命が近いか否かを判断して故障を予測することが可能となる。
【００４６】
判断部１５２は、記録媒体１５５の寿命が近づいているか否かを判断する機能を有する。具体的には、記録部１５１により記録された総通電時間が基準時間を越えているか否か、初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かを判断する機能を有する。以降、記録媒体１５５の初電源投入時刻からの経過時間を記録媒体１５５のＬｉｆｅとも称する。記録媒体１５５がＨＤＤであり、総通電時間がＳＭＡＲＴデータに含まれている場合には、所定のコマンドをＨＤＤに発行し、総通電時間を取得することができる。また、記録媒体１５５がＨＤＤである場合には、ＨＤＤの初電源投入時刻からの経過時間をＨＤＤＬｉｆｅとも称する。
【００４７】
被記録媒体の総通電時間により記録媒体１５５の寿命を判断する場合の基準時間は、記録媒体１５５における通電時間の上限時間より短い時間である。例えば、ＨＤＤが寿命となる総通電時間が２万時間である場合には、２万時間より短い時間を基準時間とする。これにより、ＨＤＤの総通電時間が２万時間に到達する前に、記録媒体１５５の寿命が近いと判断することが可能となる。
【００４８】
また、被記録媒体の初電源投入時刻により記録媒体１５５の寿命を判断する場合の、初電源投入時刻からの所定時間は、記録媒体における上限経過時間より短い時間である。例えば、ＨＤＤが寿命となる初電源投入時刻からの上限経過時間が５年である場合には、５年より短い期間を初電源投入時刻からの所定時間とする。これにより、ＨＤＤのＬｉｆｅが５年に到達する前に、記録媒体１５５の寿命が近いと判断することが可能となる。
【００４９】
本実施形態によれば、被記録媒体の総通電時間のみならず、初電源投入時刻も用いて記録媒体１５５の寿命を判断することができる。例えば、記録媒体１５５の総通電時間のみで記録媒体１５５の寿命を判断する場合には、記録媒体１５５に初めて電源が投入されてから数年ぶりに記録媒体１５５を搭載した記録装置１０を起動させようとした場合に記録媒体１５５が故障して記録装置１０を使用することができないという事態に陥る可能性がある。しかし、総通電時間だけでなく、初電源投入時刻も用いて記録媒体１５５の寿命を判断するようにすれば、記録媒体１５５に初めて電源を投入してから記録装置１０をほとんど使用していない場合でも、記録媒体１５５の寿命が近づいていることをユーザに通知して記録媒体１５５の点検等を促すことが可能となる。
【００５０】
また、判断部１５２は、総通電時間が基準時間を越えているか否か、初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かのいずれか一方の判断を行うようにしてもよい。例えば、交互にいずれか一方の判断を行えば、いずれか一方の判断により記録媒体の寿命が近いと判断することができる。また、総通電時間が基準時間を越えていないと判断した場合に、初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かの判断を行うようにしてもよい。総通電時間が基準時間を超えていない場合にのみ初電源投入時刻に基づく判断を行うことにより、判断処理の無駄を省くことができる。判断部１５２は、判断結果を通知部１５３に提供する。
【００５１】
通知部１５３は、判断部１５２から提供された判断結果に応じて記録媒体の寿命が近いか否かを通知する機能を有する。図１に示したように、記録装置１０に液晶ディスプレイ１１５が備わっている場合には、画像信号処理部１１３を介して、液晶ディスプレイ１１５に記録媒体１５５の寿命が近い旨を示す表示をする。
【００５２】
図５に、液晶ディスプレイ１１５に表示される表示画面の一例を示した。判断部１５２により、総通電時間が基準時間を超えていたり、初電源投入時刻から所定時間が経過していたりしていると判断された場合には、表示画面１８０を液晶ディスプレイ１１５に表示させる。表示画面１８０には、例えば、「このカメラに搭載されているＨＤＤの点検をおすすめします。コンテンツのバックアップを早急に行ってください。」というメッセージを表示させる。
【００５３】
また、基準時間や初電源投入時刻からの所定時間を複数設定して判断部１５２により判断し、段階的に記録媒体の寿命に関する情報を液晶ディスプレイ１１５に表示させるようにしてもよい。これにより、記録媒体１５５の寿命が近づいた場合だけでなく、記録媒体１５５が寿命となるまでの予測時間をユーザに通知することが可能となる。以上、記録装置１０の機能構成について説明した。
【００５４】
次に、記録装置１０における情報処理方法について説明する。図６は、記録装置１０に備わる記録媒体（メディア）の寿命確認および通知を示すフローチャートである。以下では、記録媒体（メディア）をＨＤＤとして説明する。図６に示したように、まず、ＣＰＵ１０１によりメディア寿命の確認処理が行われる（Ｓ１０２）。ステップＳ１０２における、メディア寿命の確認処理については後で図７を参照して詳細に説明する。
【００５５】
そして、メディア寿命が残りわずかであるか否かを判定する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０４において、メディア寿命が残りわずかであると判断された場合には、記録装置１０の液晶ディスプレイ１１５にメディア寿命が残りわずかである旨の表示をする（Ｓ１０６）。ステップＳ１０４において、メディア寿命が残りわずかではないと判断された場合には、処理を終了する。
【００５６】
次に、図７を参照して、メディア寿命の確認処理について詳細に説明する。図７は、メディア寿命の確認処理の詳細を示すフローチャートである。図７に示したように、まず、ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤへ所定のコマンドを発行し取得したＳＭＡＲＴデータにおける「Ｐｏｗｅｒ  Ｏｎ  Ｈｏｕｒｓ  Ｃｏｕｎｔ」（総通電時間）を参照する（Ｓ１１０）。
【００５７】
そしてステップＳ１１０において参照した総通電時間が閾値Ｘを超えているか否かを判断する（Ｓ１１２）。閾値Ｘは、上記した総通電時間によりＨＤＤの寿命を判断する場合の基準時間の一例である。ステップＳ１１２において、総通電時間が閾値Ｘを超えていないと判断された場合には、不揮発性メモリに格納されている「ＨＤＤ初電源ＯＮ日時」（初電源投入時刻）からの経過時間である「ＨＤＤ  Ｌｉｆｅ」を算出する（Ｓ１１４）。また、ステップＳ１１２において、総通電時間が閾値Ｘを超えていると判断された場合には、メディア寿命が残りわずかである旨をアプリケーションに通知する（Ｓ１１８）。
【００５８】
そして、ステップＳ１１４において算出されたＨＤＤＬｉｆｅが閾値Ｙを越えているか否かを判断する（Ｓ１１６）。閾値Ｙは、上記した初電源投入時刻によりＨＤＤの寿命を判断する場合の、初電源投入時刻からの所定時間の一例である。上記閾値Ｘおよび閾値Ｙは記録装置１０の製造時に予め設定しておくようにしてもよい。
【００５９】
ステップＳ１１６においてＨＤＤＬｉｆｅが閾値Ｙを超えていると判断された場合には、メディア寿命が残りわずかである旨をアプリケーションに通知する（Ｓ１１８）。また、ステップＳ１１６においてＨＤＤＬｉｆｅが閾値Ｙを超えていないと判断された場合には、メディア寿命が残りわずかではない旨をアプリケーションに通知する（Ｓ１２０）。以上、メディア寿命の確認処理について説明した。
【００６０】
次に、図８を参照して、記録装置１０による初電源投入時刻の登録処理について説明する。図８は、記録装置１０による初電源投入時刻の登録処理を示すフローチャートである。初電源投入時刻の登録処理は、上記した記録装置１０のメディア制御部によって実行される。図８に示したように、ＨＤＤに電源が投入（ＯＮ）される（Ｓ１３２）。ステップＳ１３２において電源が投入されると、メディア制御部は、ＨＤＤへ所定のコマンドを発行し、ＨＤＤの型名やシリアル番号を取得する（Ｓ１３４）。
【００６１】
次に、メディア制御部は、不揮発性メモリに格納されているＨＤＤ情報を参照する（Ｓ１３６）。そして、ステップＳ１３４において取得した型名と、記録装置１０の不揮発性メモリに格納されているＨＤＤ情報とを比較して、記録装置１０に挿入されていたＨＤＤと同一であるかを判断する（Ｓ１３８）。ステップＳ１３８の判断により、ＨＤＤが同一ではないと判断された場合には、現在日時を取得する（Ｓ１４０）。ステップＳ１３８においてＨＤＤが同一ではないと判断された場合には、記録装置１０に新たなＨＤＤがマウントされたこととなり、当該ＨＤＤのマウント時を初電源投入時刻としている。
【００６２】
そして、ステップＳ１４０で取得した現在日時と、ステップＳ１３４において取得したＨＤＤの識別情報（型番、シリアル番号等）とを関連付けて不揮発性メモリに記録する（Ｓ１４２）。これにより、記録装置１０に備わる記録媒体が着脱可能であったり、複数の記録媒体を備えたりできる場合には、各記録媒体の初電源投入時刻を記録して、記録媒体ごとに寿命が近づいているか否かを判断することが可能となる。以上、記録装置１０による初電源投入時刻の登録処理について説明した。
【００６３】
以上、第１実施形態について説明した。本実施形態にかかる記録装置１０によれば、記録装置１０に備わる記録媒体の総通電時間と初電源投入時刻とを記録して、総通電時間が基準時間を越えているか、初電源投入時刻から所定時間が経過しているかを判断することにより、記録媒体の寿命が近いか否かを通知することができる。これにより、総通電時間のみならず、初電源投入時刻も用いて記録媒体の寿命を判断して、記録媒体に初めて電源を投入してから、記録装置１０をほとんど使用していない場合でも、記録媒体の寿命が近づいていることをユーザに通知することが可能となる。
【００６４】
第１実施形態では、記録媒体の初電源投入時刻を記録装置１０の不揮発メモリに記録したが、かかる例に限定されない。例えば、記録媒体の初電源投入時刻を記録装置１０とは別体の装置に記録して、当該装置が記録媒体の寿命が近いか否かを通知するようにしてもよい。第２実施形態では、記録装置がネットワークを介してサーバ装置に接続され、記録媒体の初電源投入時刻がサーバ装置に記録されて、サーバ装置が初電源投入時刻を利用して記録媒体の寿命が近いか否かを通知する場合を例示して説明する。なお、記録媒体の総通電時間は第１実施形態と同様に、記録媒体に記録される。
【００６５】
（第２の実施形態）
まず、図９を参照して、本発明の第２実施形態にかかる情報処理システムの概要について説明する。図９に示したように、本実施形態にかかる情報処理システム１は、記録装置１５と、サーバ装置２０と、ネットワーク３０と、ユーザ端末４０などを備える。記録装置１５は第１実施形態と同様に、デジタルビデオカメラ等を例示できる、記録装置１５は、ネットワーク３０を介してサーバ装置２０と接続されており、データやメール等の送受信をすることができる。本実施形態においては、記録装置１５のみがサーバ装置２０と接続されている場合を例示しているが、かかる例に限定されず、サーバ装置２０と複数の記録装置が接続されていてもよい。
【００６６】
ユーザ端末４０は、ＰＣなどを例示でき、ネットワーク３０を介してサーバ装置２０と接続されている。上記したように、記録装置１５に備わるＨＤＤ等の記録媒体の総通電時間は、当該記録媒体に記録されている。また、記録媒体の初電源投入時刻は、記録装置１５の識別情報または記録媒体の識別情報と関連付けてサーバ装置２０に記録される。そして、記録装置１５は総通電時間により記録媒体の寿命が近いか否かを通知し、サーバ装置２０は記録媒体の初電源投入時刻により記録媒体の寿命が近いか否かを通知することができる。
【００６７】
このように、記録装置１５とは別体のサーバ装置２０が初電源投入時刻により記録媒体の寿命が近いか否かを通知することにより、記録装置１５の記録媒体に初めて電源が投入されてから、記録装置１５をほとんど使用していない場合でも、記録媒体の寿命が近づいていることをユーザに通知することが可能となる。さらに、サーバ装置２０が、記録装置１５とは別体のユーザ端末４０に記録装置１５の記録媒体の寿命が近づいていることを通知することも可能である。この場合、記録装置１５にまったく電源が投入されない場合でも、ユーザに記録媒体の点検の必要性を通知することが可能となる。これにより、ユーザが初電源投入時刻から数年経って、久々に記録装置１５を起動したときに記録媒体が故障していて撮影機会を損失するという事態を回避することができる。以上、本実施形態の概要を説明した。次に記録装置１５およびサーバ装置２０の構成について説明する。
【００６８】
記録装置１５は、第１実施形態の記録装置１５のハードウェア構成であるため、詳細な説明は省略する。図１０を参照して、サーバ装置２０またはユーザ端末４０のハードウェア構成について説明する。サーバ装置２０またはユーザ端末４０としてＰＣを例示できるため、ＰＣのハードウェア構成について以下説明する。本実施形態では、サーバ装置２０はインターネット等のネットワークを介して記録装置１５と接続されているが、ユーザ端末４０がサーバ装置２０と同様の機能を有するようにしてもよい。すなわち、ユーザ端末４０に記録装置１５に備わる記録媒体の初電源投入時刻を記録して、ユーザ端末４０が記録装置１５の記録媒体の寿命が近づいていることを通知するようにしてもよい。
【００６９】
図１０に示したように、ＣＰＵ５０１は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に対応する処理や、データの記録、再生等などを実行するデータ処理部として機能する。これらの処理はＰＣのＲＯＭ、ハードディスクなどのデータ記憶部に格納されたコンピュータ・プログラムに従って実行される。
【００７０】
内蔵メモリ（ＲＯＭ）５１２は、ＣＰＵ５０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。内蔵メモリ（ＲＡＭ）５１１は、ＣＰＵ５０１の実行において使用するプログラムやその実行において適宜変化するパラメータなどが設定される。これらはＣＰＵバスなどから構成されるバス５１３により相互に接続されている。
【００７１】
バス５１３は、入出力インタフェース（デバイスコントローラ）５１４を介して入力部５１５、出力部５１６等の入出力デバイスに接続されている。入出力インタフェース５１４は、入力部５１５に入力されたデータの受け付けや、出力部５１６へデータを提供したりする機能を有する。また、通信部５１７を介して外部装置と接続したり、装着された記憶部５１８に記録されているデータまたはプログラムを読み出したりする機能を有する。
【００７２】
入力部５１５としては、キーボード、マウス、スキャナマイクロフォンなどを例示できる。出力部５１６としては、ディスプレイ、スピーカー、プリンタ、プロッタなどを例示できる。通信部５１７としては、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇを例示できる。記憶部（補助記憶部）５１８としては、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリを例示できる。以上、ＰＣのハードウェア構成について説明した。
【００７３】
次に、図１１を参照して、記録装置１５およびサーバ装置２０の機能構成について説明する。本実施形態にかかる記録装置１５は、第１実施形態にかかる記録装置１０とほぼ同様の機能を有するため詳細な説明は省略する。なお、記録装置１５も、上記したファイルシステム等を有し、記録媒体１５５′としてＨＤＤを例示して説明する。また、記録装置１５に備わるＨＤＤは、第１実施形態と同様に、ＡＴＡ仕様に準拠しており、ＳＭＡＲＴデータに「Ｐｏｗｅｒ  Ｏｎ  Ｈｏｕｒｓ」（総通電時間）が含まれているものとして以下説明する。
【００７４】
図１１に示したように、サーバ装置２０は、記録部５５１と、判断部５５２と、送信部５５４と、記録媒体５５５とを備える。記録部５５１は、記録装置１５の識別情報または記録装置１５の記録媒体１５５′の識別情報と、記録媒体１５５′の初電源投入時刻とを関連付けて記録媒体５５５に記録する機能を有する。記録媒体１５５′の初電源投入時刻は、上記したように、工場出荷時に記録装置１５の内蔵メモリに格納されたり、記録装置１５に記録媒体が初めてマウントされた時刻が記録装置１５の内蔵メモリに格納されたりする。サーバ装置２０は、ネットワーク３０を介して記録装置１５から記録媒体１５５′の識別情報と初電源投入時刻等のデータを受信する。当該データの受信は、例えば、電子メールによりされてもよい。識別情報および初電源投入時刻の電子メールによる送受信については後で詳細に説明する。
【００７５】
判断部５５２は、記録媒体５５５に記録された初電源投入時刻から所定時間が経過しているか否かを判断する機能を有する。この場合の所定時間は、記録装置１５における上限時間より短い時間である。判断部５５２は、記録媒体の初電源投入時刻が所定時間を経過しているか否かについての判断結果を送信部５５４に提供する。
【００７６】
送信部５５４は、判断部５５２に提供された判断結果を記録装置１５または記録装置１５とは別体のユーザ端末４０に送信する機能を有する。送信部５５４は、判断部５５２の判断結果に応じた通知をするようにしてもよい。例えば、判断部５５２の判断により、記録装置１５に備わる記録媒体の初電源投入時刻が所定時間を越えている場合には、記録媒体の寿命が近いことを通知するようにしてもよい。
【００７７】
記録装置１５に電源が投入されずサーバ装置２０に接続されていない場合には、ユーザ端末４０にのみ判断結果を送信するようにしてもよい。記録装置１５およびユーザ端末４０のいずれもサーバ装置２０に接続されている場合には、記録装置１５にのみ判断結果を送信してもよいし、記録装置１５およびユーザ端末４０に判断結果を送信するようにしてもよい。送信部５５４による判断結果の送信は、電子メールにより行われてもよい。
【００７８】
このように、記録装置１５に電源が投入されていない場合でも、ユーザ端末４０に判断結果を送信して、ユーザ端末４０および記録装置１５を利用するユーザに記録装置１５の記録媒体の寿命が近いことを通知して、当該記録媒体の点検を促すことができる。これにより、ユーザが初電源投入時刻から数年経って、久々に記録装置１５を起動したときに記録媒体が故障していて撮影機会を損失するという事態を回避することができる。
【００７９】
記録装置１５は、第１実施形態と同様に、記録媒体１５５′の総通電時間が基準時間を超えているか否かの判断を行う。そして、判断部１５２′により記録媒体１５５′の総通電時間が基準時間を越えていると判断した場合には、通知部１５３′により記録媒体１５５′の寿命が近いことをユーザに通知する。
【００８０】
また、判断部１５２′は、記録媒体１５５′の総通電時間は基準時間を超えていない場合に、サーバ装置２０から送信された判断結果を通知部１５３′に提供するようにしてもよい。また、総通電時間による判断結果と、サーバ装置２０から送信された判断結果とを通知部１５３′に提供するようにしてもよい。これにより、記録媒体１５５′の総通電時間だけでなく、記録媒体１５５′の初電源投入時刻による寿命判断をすることが可能となる。以上、記録装置１５およびサーバ装置２０の機能構成について説明した。
【００８１】
次に、図１２〜１６を参照して、情報処理システム１における情報処理方法について説明する。なお、情報処理方法の説明にあたり、図１７〜２０を適宜参照する。図１２は、記録装置１５に備わる記録媒体（メディア）の寿命確認および通知を示すフローチャートである。以下では、第１実施形態と同様に、記録媒体（メディア）をＨＤＤとして説明する。図１２に示したように、まず、記録装置１５によりメディア寿命の確認処理が行われる（Ｓ２０２）。ステップＳ２０２における、メディア寿命の確認処理については後で図１３を参照して詳細に説明する。
【００８２】
そして、メディア寿命が残りわずかであるか否かを判定する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０４において、メディア寿命が残りわずかであると判断された場合には、記録装置１５の液晶ディスプレイにメディア寿命が残りわずかである旨の表示をする（Ｓ２０６）。ステップＳ２０４において、メディア寿命が残りわずかではないと判断された場合には、処理を終了する。
【００８３】
次に、図１３を参照して、メディア寿命の確認処理について詳細に説明する。図１３は、メディア寿命の確認処理の詳細を示すフローチャートである。図１３に示したように、まず、記録装置１５は、ＨＤＤへ所定のコマンドを発行し取得したＳＭＡＲＴデータにおける「Ｐｏｗｅｒ  Ｏｎ  Ｈｏｕｒｓ  Ｃｏｕｎｔ」（総通電時間）を参照する（Ｓ２１０）。そしてステップＳ２１０において参照した総通電時間が閾値Ｘを超えているか否かを判断する（Ｓ２１２）。閾値Ｘは、上記した総通電時間によりＨＤＤの寿命を判断する場合の基準時間の一例である。
【００８４】
ステップＳ２１２において参照した総通電時間が閾値Ｘを超えていないと判断された場合には、ネットワーク経由でサーバ装置２０から、初電源投入時刻からの経過時間である「ＨＤＤ  Ｌｉｆｅ」が閾値Ｙを超えているか否かを取得する（Ｓ２１４）。また、ステップＳ２１２において、総通電時間が閾値Ｘを超えていると判断された場合には、メディア寿命が残りわずかである旨をアプリケーションに通知する（Ｓ２１８）。
【００８５】
そして、サーバ装置から取得したＨＤＤＬｉｆｅが閾値Ｙを超えているか否かを判定する（Ｓ２１６）。ステップＳ２１６においてＨＤＤＬｉｆｅが閾値Ｙを超えていると判断された場合には、メディア寿命が残りわずかである旨をアプリケーションに通知する（Ｓ２１８）。また、ステップＳ２１６においてＨＤＤＬｉｆｅが閾値Ｙを超えていないと判断された場合には、メディア寿命が残りわずかではない旨をアプリケーションに通知する（Ｓ２２０）。以上、メディア寿命の確認処理について説明した。
【００８６】
次に、記録装置１５とサーバ装置２０との間におけるメディア寿命情報検索および登録処理について説明する。以下では、記録装置１５とサーバ装置２０は、電子メールを送受信することにより、ＨＤＤＬｉｆｅを送受信したり、記録装置１５および記録装置１５に備わる記録媒体の情報を送受信したりする場合を例示して説明する。まず、図１４を参照して、サーバ装置２０におけるメディア寿命情報検索処理について説明する。
【００８７】
図１４に示したように、まず、サーバ装置２０は、電子メールの受信を確認する（Ｓ３０２）。ステップＳ３０２において受信した電子メールが記録装置１５からの電子メールであるか否かを判定する（Ｓ３０４）。ステップＳ３０４において、記録装置１５からの電子メールを受信したと判定した場合には、受信した電子メールの内容を抽出する（Ｓ３０６）。ステップＳ３０４において、記録装置１５からの電子メールではないと判定した場合には、再度電子メールの受信を確認する（Ｓ３０２）。
【００８８】
そして、ステップＳ３０６において抽出された電子メールの内容により、記録装置１５のメディア寿命情報検索要求であるか否かを判定する（Ｓ３０８）。ステップＳ３０２において記録装置１５からサーバ装置２０へ送信される電子メールの内容は、例えば、図１７に示した電子メール６２０が例示できる。電子メール６２０には、送信元アドレス６２１として記録装置１５を利用するサービス利用者のアドレスが、あて先アドレス６２２としてサーバ装置２０のアドレスが設定される。
【００８９】
また、電子メール本体のタイトル（Ｓｕｂｊｅｃｔ）には所定のコマンドと通し番号が設定される。例えば「[Ｇｅｔ]０００００００１」は、メディア寿命に関する情報が欲しい旨を表すようにしてもよい。電子メール本体の本文には、記録装置１５の型番、シリアル番号、記録装置１５に備わる記録媒体（ＨＤＤ）の型番、シリアル番号などが含まれている。
【００９０】
図１４に戻り、ステップＳ３０８において、受信した電子メールの内容が、記録装置１５のメディア情報検索要求であると判定された場合には、サーバ装置２０はメディア情報を検索する（Ｓ３１０）。図１５を参照して、ステップＳ３１０におけるメディア寿命情報の検索処理について詳細に説明する。
【００９１】
図１５に示したように、サーバ装置２０は、受信した電子メールの内容を抽出して、寿命情報を検索するのに必要な情報を作成する（Ｓ３２２）。例えば、電子メールの本文に設定される記録装置１５の型番やＨＤＤの型番等を含む寿命情報検索コマンドを作成する。そして、サーバ装置２０の記録媒体に記録されている機器登録情報を検索して、記録装置１５または記録装置１５の記録媒体の識別情報に関連付けられたＨＤＤＬｉｆｅを取得する（Ｓ３２４）。記録装置１５および記録装置に備わる記録媒体とＨＤＤＬｉｆｅの登録については後で詳細に説明する。そして、ＨＤＤＬｉｆｅを含む電子メールを記録装置１５に返信する（Ｓ３２６）。
【００９２】
ステップＳ３２６において、サーバ装置２０から記録装置１５に送信される電子メールの内容は、図１７の電子メール６３０を例示できる。電子メール６３０は、送信元アドレス６３１としてサーバのアドレスが、あて先アドレス６３２としてサービス利用者のアドレスが設定される。メール本体のタイトル（Ｓｕｂｊｅｃｔ）には、記録装置１５からの検索要求に対する返信であるという意味の「[Ｐｕｔ]０００００００１」が設定され、メール本体の本文には、記録装置１５や記録装置１５に備わる記録媒体の型番とともに、ＨＤＤＬｉｆｅの情報およびＨＤＤＬｉｆｅが閾値Ｙを超えているか否かの判断結果が設定される。例えば、ＨＤＤＬｉｆｅが閾値Ｙを超えていない場合には「ＮＧ」とし、ＨＤＤＬｉｆｅが閾値Ｘを超えている場合には「ＯＫ」とするようにしてもよい。
【００９３】
図１５に戻り、ＨＤＤＬｉｆｅ等を含む電子メールを記録装置１５に返信したサーバ装置２０は、メール送信フラグをセットする。メール送信フラグについては後で詳細に説明する。図１４に戻り、ステップＳ３０８において、受信した電子メールの内容が、記録装置１５のメディア寿命情報検索要求ではないと判定された場合には、サーバ装置２０はメディア寿命情報を登録する（Ｓ３１２）。図１６を参照して、ステップＳ３１２におけるメディア寿命情報の登録処理について説明する。
【００９４】
サーバ装置２０は、受信した電子メールの内容を抽出し、登録に必要な情報を作成する（Ｓ３３０）。例えば、記録装置１５や記録装置１５に備わる記録媒体の識別情報と初電源投入時刻とを含む寿命情報登録コマンドを作成する。サーバ装置２０が受信する電信メールは、例えば図１８に示した電子メール６４０を例示できる。
【００９５】
電子メール６４０は、送信元アドレス６４１として記録装置１５を利用するサービス利用者のアドレスが、あて先アドレス６４２としてサーバ装置２０のアドレスが設定される。  また、電子メール本体のタイトル（Ｓｕｂｊｅｃｔ）にはメディアに関する登録要求を意味する「[Ｒｅｇｉｓｔ]０００００１２３」などのコマンドと通し番号が設定される。電子メール本体の本文には、記録装置１５の型番、シリアル番号、記録装置１５に備わる記録媒体（ＨＤＤ）の型番、シリアル番号、初電源投入時刻を表す「初電源ＯＮ日時」などが設定される。
【００９６】
図１６に戻り、ステップＳ３３０においてメディア寿命情報を登録するために必要な情報を作成したサーバ装置２０は、ユーザ情報、機器情報と初電源投入時刻を関連付けて記録媒体に記録する（Ｓ３３２）。ステップＳ３３２において記録された情報は、たとえば、図１９に示した機器登録情報６００などを例示できる。機器登録情報６００は、複数の記録装置の型番６０１や記録媒体の型番６０３等と初電源投入時刻（初電源ＯＮ日時）６０５が関連付けて記録されている。その他、ユーザＩＤ６０６やメール送信フラグ６０７も記録するようにしてもよい。また、ユーザＩＤと連絡先（メールアドレス）を関連付けたユーザ登録情報６１０を記録媒体に記録するようにしてもよい。
【００９７】
図１６に戻り、ステップＳ３３２において機器情報等の登録をしたサーバ装置２０は、登録が完了した旨の本文を含む電子メールを記録装置１５に送信する（Ｓ３３４）。ステップＳ３３４において記録装置１５に送信される電子メールは、例えば、図１８の電子メール６５０を例示できる。
【００９８】
電子メール６５０は、送信元アドレス６５１としてサーバのアドレスが、あて先アドレス６５２としてサービス利用者のアドレスが設定される。メール本体のタイトル（Ｓｕｂｊｅｃｔ）には、記録装置１５からの登録要求に対する返信であるという意味の「[ＯＫ]０００００１２３」が含まれ、メール本体の本文には、記録装置１５の型番、シリアル番号、記録装置１５に備わる記録媒体（ＨＤＤ）の型番、シリアル番号、初電源投入時刻を表す「初電源ＯＮ日時」などが設定される。以上、記録装置１５とサーバ装置２０との間におけるメディア寿命情報検索および登録処理について説明した。
【００９９】
次に、図２０を参照して、サーバ装置２０がユーザ端末４０に記録装置１５に備わる記録媒体の寿命に関する情報を定期的に通知する場合について説明する。以下では、サーバ装置２０からユーザ端末４０への寿命に関する情報が、電子メールを送受信することにより行われる場合について説明する。
【０１００】
図２０に示したように、サーバ装置２０は、まず、現在日時を取得する（Ｓ４０２）。そして、ステップＳ４０２において取得した現在日時と、情報配信日時を比較する（Ｓ４０４）。ステップＳ４０４において、現在日時と情報配信日時と同じである場合には、サーバ装置２０の記録媒体に記録されている登録機器情報の中から１の記録装置に関する寿命情報に関する情報（初電源投入時刻等）を取り出す（Ｓ４０６）。
【０１０１】
そして、ステップＳ４０６において取り出した登録機器情報の初電源投入時刻を現在日時から減算して、ＨＤＤＬｉｆｅを算出する（Ｓ４０８）。ステップＳ４０８において算出されたＨＤＤＬｉｆｅが閾値Ｙを超えているか否かを判定する（Ｓ４１０）。ステップＳ４１０において、ＨＤＤＬｉｆｅが閾値Ｙを超えている場合には、メール送信フラグを参照する（Ｓ４１２）。ステップＳ４１２において参照したメール送信フラグに送信済みのフラグがセットされているか否かを判定する（Ｓ４１４）。
【０１０２】
メール送信フラグは、記録装置１５に備わる記録媒体の寿命が近いか否かの判断結果がサーバ装置２０から記録装置１５に送信された場合に送信済みにセットされるフラグである。メール送信フラグをセットするとともに、メールを送信した日時も記録するようにしてもよい。
【０１０３】
ステップＳ４１４においてメール送信フラグがセットされていると判定された場合には、メール送信フラグがセットされてからの経過時間を算出する（Ｓ４２４）。ステップＳ４２４において、メール送信フラグセット後の経過時間が所定時間（閾値Ｚ）を超えているか否かを判定する（Ｓ４２６）。ステップＳ４２６において、メール送信フラグセット後の経過時間が閾値Ｚを超えていない場合には、ステップＳ４２２の処理を行う。
【０１０４】
ステップＳ４２６において、メール送信フラグセット後の経過時間が閾値Ｚを超えていると判定された場合には、メール送信フラグをクリアする（Ｓ４２８）。その後ステップＳ４１６以降の処理を行う。ステップＳ４１４において、メール送信フラグがセットされていないと判定された場合には、メール送信フラグをセットする（Ｓ４１６）。そして、記録装置１５のユーザを検索して、ユーザに関連付けられたメールアドレスを取得する（Ｓ４１８）。
【０１０５】
そして、ステップＳ４１８において取得したメールアドレス宛に、ＨＤＤ点検を促す旨を本文とする電子メールを送信する（Ｓ４２０）。そして、登録機器情報に未検索である情報が残っているか否かを判定する（Ｓ４２２）。ステップＳ４２２において未検索である情報が残っていると判定された場合には、ステップＳ４０６以降の処理を繰り返す。ステップＳ４２２において未検索である情報が残っていないと判定された場合には、処理を終了する。
【０１０６】
ステップＳ４２０において登録ユーザへ送信されるメールは、例えば、図２１に示した電子メール６６０が例示できる。図２１に示したように、電子メール６６０は、送信元アドレス（６６１）としてサーバのアドレスが、宛先アドレスとしてサービス利用者のアドレスが設定される。そして、電子メール本体のタイトル（Ｓｕｂｊｅｃｔ）６６４には「[お知らせ]ＳＤＲ−ＡＢＣ１０ＨＤＤ点検のご案内０４５６」などの電子メール本文の内容を示す内容が設定される。電子メール本体の本文には「○○様にご愛用いただいておりますＳＤＲ−ＡＢＣ１０ですが、内蔵されているＨＤＤの寿命が近いため、点検をおすすめいたします」等の内容が設定される。サーバ装置２０がユーザ端末４０に記録装置１５に備わる記録媒体の寿命に関する情報を定期的に通知する場合について説明した。
【０１０７】
以上、第２実施形態について説明した。第２実施形態にかかる情報処理システム１によれば、サーバ装置に１または２以上の記録装置が接続され、各記録装置は、記録装置に備わる被記録媒体の総通電時間が基準時間を越えているか否かを判断する。サーバ装置は、各記録装置に備わる被記録媒体の識別情報と被記録媒体の初電源投入時刻とを関連付けて記録して、初電源投入時刻から所定時間が経過している否かを判断する。そして、サーバ装置により判断した結果が記録装置に送信され、記録装置は、総通電時間が基準時間を越えているか、初電源投入時刻から所定時間が経過している場合に被記録媒体の寿命が近い旨の通知をする。
【０１０８】
これにより、記録装置の記録媒体に初めて電源が投入されてから、記録装置１５をほとんど使用していない場合でも、記録媒体の寿命が近づいていることをユーザに通知することが可能となる。さらに、サーバ装置２０が、記録装置１５とは別体のユーザ端末４０に記録装置１５の記録媒体の寿命が近づいていることを通知することも可能である。この場合、記録装置１５にまったく電源が投入されない場合でも、ユーザに記録媒体の点検の必要性を通知することが可能となる。これにより、ユーザが初電源投入時刻から数年経って、久々に記録装置１５を起動したときに記録媒体が故障していて撮影機会を損失するという事態を回避することができる。
【０１０９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１０】
例えば、上記実施形態では、記録装置に備わる被記録媒体の総通電時間と初電源投入時刻とを用いて被記録媒体の寿命が近いか否かを判断しており、総通電時間については、ＨＤＤのＳＭＡＲＴ機能により被記録媒体に記録されているが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、被記録媒体が内蔵メモリ等であり、総通電時間が記録される仕様となっていない場合には、内蔵メモリの初電源投入時刻のみを用いて被記録媒体の寿命が近いか否かを判断するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる記録装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態にかかる記録装置の構成を処理階層別に示す説明図である。
【図３】同実施形態にかかる記録装置のファイルシステムを説明する説明図である。
【図４】同実施形態にかかる記録装置の主な機能構成を表したブロック図である。
【図５】同実施形態にかかる記録装置に表示される表示画面の一例を示した説明図である。
【図６】同実施形態にかかる記録装置に備わる記録媒体の寿命確認および通知を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態にかかる記録装置に備わる記録媒体の寿命確認処理を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態にかかる記録装置による初電源投入時刻の登録処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかる情報処理システムを示す構成図である。
【図１０】同実施形態にかかるサーバ装置またはユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１１】同実施形態にかかる記録装置およびサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】同実施形態にかかる記録装置に備わる記録媒体の寿命確認および通知を示すフローチャートである。
【図１３】同実施形態にかかる記録装置に備わる記録媒体の寿命確認処理を示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態にかかるサーバ装置における記録媒体の寿命情報検索処理を示すフローチャートである。
【図１５】同実施形態にかかる記録装置に備わる記録媒体の寿命情報の検索処理を示すフローチャートである。
【図１６】同実施形態にかかる記録装置に備わる記録媒体の寿命情報の登録処理を示すフローチャートである。
【図１７】同実施形態にかかる記録装置とサーバ装置との間で送受信される電子メールの一例を説明する説明図である。
【図１８】同実施形態にかかる記録装置とサーバ装置との間で送受信される電子メールの一例を説明する説明図である。
【図１９】同実施形態にかかるサーバ装置に記録される機器登録情報およびユーザ登録情報の一例を説明する説明図である。
【図２０】同実施形態にかかるサーバ装置における定期的な寿命情報の通知処理を示すフローチャートである。
【図２１】同実施形態にかかるユーザ端末に送信される電子メールの一例を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０、１５  記録装置
１０１    ＣＰＵ
１５１    記録部
１５２    判断部
１５３    通知部
１５５    記録媒体
２０    サーバ装置
５５１    記録部
５５２    判断部
５５４    送信部
５５５    記録媒体
３０    ネットワーク
４０    ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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