(57)【要約】【課題】ウェブの搬送方向を応答性良く変更自在にするとともに、搬送方向変更の際にウェブの搬送距離が小さいウェブ搬送方向変更機構を提供する。【解決手段】ウェブ搬送方向変更機構２０は、上流側ローラＡと、下流側ローラＣと、前記ローラＡとローラＣとの間に介装され、かつ前記ローラＡと前記ローラＣに対して上方もしくは下方に位置する中間ローラＢと、各ローラが各揺動軸回りを揺動した場合に、各ローラの回転軸の軸間距離を一定に保持する保持手段４０とを備え、前記ローラＡは、ウェブの搬送面に対して垂直な揺動軸ａを有し、前記搬送面に対して略平行に揺動自在に支持され、前記ローラＣは、ウェブの搬送面に対して垂直な揺動軸ｃを有し、前記搬送面に対して略平行に揺動自在に支持され、前記ローラＢは、ローラＡ及びローラＣの各揺動軸ａ・ｃに対して直交する揺動軸ｂを有し、該揺動軸ｂ回りに揺動自在となるように支持される。【選択図】図５
2009046285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブの搬送経路上に設けられる複数のローラを用いてウェブの搬送方向を変更するウェブ搬送方向変更機構であって、
前記ウェブ搬送方向変更機構の上流側に位置する上流側ローラと、
前記ウェブ搬送方向変更機構の下流側に位置する下流側ローラと、
前記上流側ローラと下流側ローラとの間に介装され、かつ前記上流側ローラと前記下流側ローラに対して上方もしくは下方に位置する中間ローラと、
前記各ローラのうち隣接するローラの回転軸の軸間距離を一定に保持する保持手段とを備え、
前記上流側ローラは、該上流側ローラに送り込まれる直前のウェブの搬送面に対して垂直な揺動軸を有し、前記送り込まれる直前のウェブの搬送面に対して略平行に揺動自在に支持され、
前記下流側ローラは、該下流側ローラから送り出された直後のウェブの搬送面に対して垂直な揺動軸を有し、前記送り出された直後のウェブの搬送面に対して略平行に揺動自在に支持され、
前記中間ローラは、前記上流側ローラ及び前記下流側ローラの各々の揺動軸に対して直交する揺動軸を有し、該揺動軸回りに揺動自在となるように支持される、
ことを特徴とするウェブ搬送方向変更機構。
【請求項２】
前記保持手段が、
前記隣接するローラの回転軸の軸間を連結するリンク部材と、
該リンク部材の端部に連結される前記各ローラの回転軸を回動自在に支持する球面対偶部により構成することを特徴とする請求項１に記載のウェブ搬送方向変更機構。
【請求項３】
前記上流側ローラ及び前記下流側ローラに対して前記中間ローラが位置する側とは反対側に、前記上流側ローラ及び前記下流側ローラの各回転軸を回転自在に支持し、かつ前記上流側ローラ及び前記下流側ローラを各揺動軸回りに揺動自在に支持する支持部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のウェブ搬送方向変更機構。
【請求項４】
前記ウェブ搬送方向変更機構を、
ウェブの搬送経路上の、上流側と下流側とに連続して配置することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のウェブ搬送方向変更機構。
【請求項５】
前記ウェブ搬送方向変更機構を、
ウェブの搬送経路上の、上流側と下流側とに連続して配置する構成において、
上流側ウェブ搬送方向変更機構の下流側ローラと、
下流側ウェブ搬送方向変更機構の上流側ローラと、をひとつの共通ローラに置き換えて、
上流側ウェブ搬送方向変更機構と、
下流側ウェブ搬送方向変更機構とを一体的に構成するとともに、
前記上流側ウェブ搬送方向変更機構および下流側ウェブ搬送方向変更機構における、前記各ローラのうち隣接する回転軸の軸間距離を一定に保持する保持手段を備えることを特徴とする請求項４に記載のウェブ搬送方向変更機構。
【請求項６】
前記保持手段を、
前記隣接するローラの回転軸の軸間を連結するリンク部材と、
該リンク部材の端部に連結される前記各ローラの回転軸を回動自在に支持する球面対偶部により構成し、
前記上流側ローラ、前記下流側ローラ及び前記共通ローラに対して前記中間ローラが位置する側とは反対側に、前記上流側ローラ、前記下流側ローラ及び前記共通ローラの各回転軸の両端部を回転自在に支持する支持部材を設け、
前記支持部材の下部中央部に配置され、該支持部材を揺動軸回りに揺動自在に支持する軸部材と、該軸部材間を連結する第一リンク部材と、前記上流側ローラ及び前記下流側ローラの前記支持部材の下部の一端に配置され、該一端を回動自在に支持する軸部材と、該軸部材間を連結する第二リンク部材とで構成され、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材とが平行に配置される平行リンク機構を設け、
前記平行リンク機構の一端に、該平行リンク機構を駆動させるリンク駆動手段を設けることを特徴とする請求項５に記載のウェブ搬送方向変更機構。
【請求項７】
前記リンク駆動手段が、ボールネジと、該ボールネジを駆動するモータとからなることを特徴とする請求項６に記載のウェブ搬送方向変更機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラを用いて紙・プラスチック・金属等のシート状部材たるウェブの搬送方向を変更するウェブ搬送方向変更機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウェブ（紙・プラスチックフィルム・金属箔・ゴムシート・織物等の長尺シート状部材）の搬送技術（所謂、ウェブハンドリング技術）は公知となっており、種々の産業分野において、印刷機・塗工装置等のウェブ搬送装置が広く活用されている。
また、搬送ローラを用いてウェブのようなフレキシブルな素材を搬送する技術は、搬送方法や搬送装置が種々工夫され開発されている。そのなかの技術課題の一つとして処理工程間を搬送されるウェブを、どのようにしてスムーズに方向転換させるかが上げられる。
【０００３】
例えば、ウェブを搬送しながら複数の処理工程を経由して処理する際に、前の処理工程と次の処理工程が同一直線上に配置されていない場合には、ウェブの進行方向を変換する必要がある。図１５に示すように非平行な一対のパスローラの非平行姿勢を操作することにより、帯状金属板（アルミニウムウェブ）の進行方向を所望の方向に変換するという技術は公知となっている。（特許文献１参照）
【０００４】
また、一般的に用いられているウェブの搬送方向を変更する技術としては、図１６及び図１７に示すように、２本のローラが平行に並んだ平行ローラによりウェブを所定間隔で下方に引き下ろした状態（図１６（ａ）、（ｂ））で、平行ローラをウェブの搬送方向に対してウェブ幅の中心線と平行ローラのローラ間の中心線との交点を軸として所定角度捻る（図１７（ａ）、（ｂ））ことで、ウェブの搬送方向の変更や平行移動を可能としている。
【特許文献１】特開２０００−３５１５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１に記載した搬送方向変換方法や図１６及び図１７で示した従来からある一般的な搬送方向変更方法においてはパスローラを２対用いて、所定長さのウェブを搬送面の上方もしくは下方に大きく迂回させる構成となっているため、進行方向変更のために必要となるウェブの搬送距離が長くなってしまう問題点がある。また、ウェブの幅方向に対し長い距離（スパン）が必要であるため（図１７（ａ）の（１）部分）、装置が大きいものとなってしまうという問題点がある。さらには、ウェブの搬送方向を変更するというハンドリングの観点においては、上述した技術ではウェブの幅方向の移動量（図１７（ａ）の（２）部分）を微小に制御することが難しく、ウェブの搬送方向変更の微小制御を行った際の応答性が良くないという問題点があった。
そこで本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、ウェブの搬送において、ウェブの搬送方向を応答性良く変更自在にするとともに、搬送方向変更の際にウェブの搬送距離が短いウェブ搬送方向変更機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、ウェブの搬送経路上に設けられる複数のローラを用いてウェブの搬送方向を変更するウェブ搬送方向変更機構であって、前記ウェブ搬送方向変更機構の上流側に位置する上流側ローラと、前記ウェブ搬送方向変更機構の下流側に位置する下流側ローラと、前記上流側ローラと下流側ローラとの間に介装され、かつ前記上流側ローラと前記下流側ローラに対して上方もしくは下方に位置する中間ローラと、
前記各ローラのうち隣接するローラの回転軸の軸間距離を一定に保持する保持手段とを備え、前記上流側ローラは、該上流側ローラに送り込まれる直前のウェブの搬送面に対して垂直な揺動軸を有し、前記送り込まれる直前のウェブの搬送面に対して略平行に揺動自在に支持され、前記下流側ローラは、該下流側ローラから送り出された直後のウェブの搬送面に対して垂直な揺動軸を有し、前記送り出された直後のウェブの搬送面に対して略平行に揺動自在に支持され、前記中間ローラは、前記上流側ローラ及び前記下流側ローラの各々の揺動軸に対して直交する揺動軸を有し、該揺動軸回りに揺動自在となるように支持されるものである。
【０００８】
請求項２においては、前記保持手段が、前記隣接するローラの回転軸の軸間を連結するリンク部材と、該リンク部材の端部に連結される前記各ローラの回転軸を回動自在に支持する球面対偶部により構成するものである。
【０００９】
請求項３においては、前記上流側ローラ及び前記下流側ローラに対して前記中間ローラが位置する側とは反対側に、前記上流側ローラ及び前記下流側ローラの各回転軸を回転自在に支持し、かつ前記上流側ローラ及び前記下流側ローラを各揺動軸回りに揺動自在に支持する支持部材を備えるものである。
【００１０】
請求項４においては、前記ウェブ搬送方向変更機構を、ウェブの搬送経路上の、上流側と下流側とに連続して配置するものである。
【００１１】
請求項５においては、前記ウェブ搬送方向変更機構を、ウェブの搬送経路上の、上流側と下流側とに連続して配置する構成において、上流側ウェブ搬送方向変更機構の下流側ローラと、下流側ウェブ搬送方向変更機構の上流側ローラと、をひとつの共通ローラに置き換えて、上流側ウェブ搬送方向変更機構と、下流側ウェブ搬送方向変更機構とを一体的に構成するとともに、前記上流側ウェブ搬送方向変更機構および下流側ウェブ搬送方向変更機構における、前記各ローラのうち隣接する回転軸の軸間距離を一定に保持する保持手段を備えるものである。
【００１２】
請求項６においては、前記保持手段を、前記隣接するローラの回転軸の軸間を連結するリンク部材と、該リンク部材の端部に連結される前記各ローラの回転軸を回動自在に支持する球面対偶部により構成し、前記上流側ローラ、前記下流側ローラ及び前記共通ローラに対して前記中間ローラが位置する側とは反対側に、前記上流側ローラ、前記下流側ローラ及び前記共通ローラの各回転軸の両端部を回転自在に支持する支持部材を設け、前記支持部材の下部中央部に配置され、該支持部材を揺動軸回りに揺動自在に支持する軸部材と、該軸部材間を連結する第一リンク部材と、前記上流側ローラ及び前記下流側ローラの前記支持部材の下部の一端に配置され、該一端を回動自在に支持する軸部材と、該軸部材間を連結する第二リンク部材とで構成され、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材とが平行に配置される平行リンク機構を設け、前記平行リンク機構の一端に、該平行リンク機構を駆動させるリンク駆動手段を設けるものである。
【００１３】
請求項７においては、前記リンク駆動手段が、ボールネジと、該ボールネジを駆動するモータとからなるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、進行方向変更のために必要となる搬送距離を短くすることができる。そのため、ウェブ搬送方向変更機構の省スペース化が図られる。また、上流側ローラと下流側ローラを所望の方向に向けることで、滑らかにウェブの進行方向の変更ができる。
【００１６】
請求項２においては、搬送方向の方向変更に応じて自在に対応ができる。
【００１７】
請求項３においては、搬送方向の方向変更に応じて自在に対応ができる。
【００１８】
請求項４においては、高精度かつスムーズにウェブの平行移動を可能とする。
【００１９】
請求項５においては、応答性良く、かつ精度良くウェブの平行移動を可能とする。また、搬送装置等の省スペース化が図られる。
【００２０】
請求項６においては、応答性良く、かつ精度良くウェブの平行移動を行うことが可能であり、ウェブを搬送しながら微小移動量の平行移動を容易に行うことが可能になる。また、搬送装置等の省スペース化が図られる。
【００２１】
請求項７においては、応答性良く、かつ精度良くウェブの平行移動を行うことが可能であり、ウェブを搬送しながら微小移動量の平行移動を容易に行うことが可能になる。また、搬送装置等の省スペース化が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００２３】
本発明の実施例１を説明する。
図１は本発明の実施例１に係る塗工装置の概略構成を示す模式図、図２は実施例１に係るウェブ搬送方向変更機構の概略構成を示す斜視図、図３はローラの揺動時の状態を示す斜視図、図４は実施例１に係るウェブ搬送方向変更機構を示す模式図であり、（ａ）はウェブ搬送方向変更機構を示す平面図、（ｂ）はウェブ搬送方向変更機構を示す正面図である。図５はローラの揺動時の状態を示す模式図であり、（ａ）はウェブ搬送方向変更機構を示す平面図、（ｂ）はウェブ搬送方向変更機構を示す正面図である。図６は図５におけるＸ−Ｘ矢視図及びＹ矢視図、図７は球面対偶部を示す断面模式図である。
尚、以下の説明では、本発明を適用するウェブ搬送装置の具体例として塗工装置を取り上げて本発明の理解に供するが、本発明を適用するウェブ搬送装置を塗工装置に限定するものではなく、ローラを介してウェブを搬送する機構を備えるウェブ搬送装置や帯状部材を処理工程間または処理工程と蓄積等の間を搬送する場合であれば、本発明を適用することが可能である。
また、図１では、説明の便宜上、本発明の一実施例に係る塗工装置１の巻出し部２から塗工部３および乾燥部４に至る範囲を模式的に示しており、従来の塗工装置等に比して従動ローラ等を大幅に省略して示しているが、これにより本発明を適用するウェブ搬送装置を限定するものではない。
また、以下の説明をおいては、説明の便宜上、図１に示す矢印Ｆの方向を前方とする。
また、本実施形態では、ウェブの一例である金属箔（金属薄膜）の搬送に対して本発明を適用している。
【００２４】
まず、本発明に係る塗工装置１の全体構成について説明をする。
図１に示す如く、塗工装置１は、巻出し部２、ウェブ搬送方向変更機構２０、塗工部３、乾燥部４、巻取り部（図示せず）等の各部により構成されるものであり、金属箔（以下、箔という）等のウェブに対してペーストを塗工するための装置である。
塗工装置１においては、前方より順に、まず巻出し部２に準備されるロール状の箔（ウェブ）を巻出して塗工部３へと供給する。次に塗工部３において、塗工用ダイ９により箔に対して等幅かつ均等厚さにペーストを塗工する。次に乾燥部４にある乾燥炉１２において、塗工されたペーストを乾燥させる。最後に巻取り部において、ペースト塗工後の箔を再びロール状に巻取って一連の塗工作業を完了する構成としている。
【００２５】
巻出し部２、塗工部３、巻取り部等の各部内や各部間の箔の搬送手段として駆動ローラ７ａ・７ｂが設けられている。駆動ローラ７ａ・７ｂは、箔の搬送方向に対して直角に配置され、かつ水平に回転可能に支持されており、モータ（図示せず）により回転駆動される構成としている。
【００２６】
また、各駆動ローラ７ａ・７ｂに対応してニップローラ８ａ・８ｂが設けられている。各ニップローラ８ａ・８ｂは、各駆動ローラ７ａ・７ｂに対して平行（即ち、各駆動ローラ７ａ・７ｂと同様に箔の搬送方向に対して直角に配置され、かつ水平）に揺動可能に支持されている。
【００２７】
ニップローラ８ａ・８ｂは、ゴム製ローラ等により構成しており、対応する各駆動ローラ７ａ・７ｂと当接し、各駆動ローラ７ａ・７ｂを押圧する方向に付勢されている。これにより、各駆動ローラ７ａ・７ｂおよび各ニップローラ８ａ・８ｂに介挿する箔を挟持するとともに、駆動ローラ７ａ・７ｂの回転駆動力を箔に伝達して、箔を搬送する構成としている。
【００２８】
さらに、箔の搬送経路上には、複数の従動ローラ１１・１１・・・が設けられている。各従動ローラ１１・１１・・・は各駆動ローラ７ａ・７ｂ等に対して平行（即ち、各駆動ローラ７ａ・７ｂおよび各ニップローラ８ａ・８ｂと同様に箔の搬送方向に対して直角に配置され、かつ水平）に回転可能に支持されており、適宜曲がりを設けつつ箔の搬送経路を形成する構成としている。
各従動ローラ１１・１１・・・は、それ自身は駆動されず、駆動ローラ７ａ・７ｂと接する箔が駆動されることにより、従動的に回転されるものである。
【００２９】
また、巻出し部２、巻取り部等の各部には、ダンサー６が設けられている。ダンサー６は、搬送経路上の箔に発生する弛みを防止するとともに、箔の搬送速度を調整する役目を果たしている。
ダンサー６は、軸部、支持部およびローラ部等により構成されており、軸部を塗工装置１に対して回転可能に支持することにより、支持部およびローラ部を揺動可能に構成している。ダンサー６は、箔に対して張力を付与するように回動する方向にバネ等により常時付勢されており、実際の箔の搬送速度に応じて往復揺動する構成としている。
【００３０】
次に、前記塗工装置１内に配置されたウェブ搬送方向変更機構２０及びその周辺部の構成について詳細説明をする。
【００３１】
図１に示す如く、塗工装置１の巻出し部２から塗工部３および乾燥部４に至る範囲には、巻出しローラ５、ダンサー６、駆動ローラ７ａ・７ｂ、ニップローラ８ａ・８ｂ、ウェブ搬送方向変更機構２０、塗工用ダイ９、バックアップローラ１０、複数の従動ローラ１１・１１・・・等を配設している。
塗工が施される対象物たる箔は、一定幅に整えられた連続する帯状の箔を芯上に巻回してロール状に準備されており、巻出しローラ５を芯内に挿通し、巻出しローラ５と芯を相対回転不能に固定することにより、ロール状の箔を巻出しローラ５に固設している。
そして、巻回された箔が解かれる方向（即ち、図１における時計回り）に巻出しローラ５を回転することにより箔を巻出して、箔を供給する構成としている。
【００３２】
巻出しローラ５から見た箔の流れ方向下流側には、上流側から順番に駆動ローラ７ａおよびニップローラ８ａ、ダンサー６、後述するウェブ搬送方向変更機構２０、駆動ローラ７ｂおよびニップローラ８ｂ、バックアップローラ１０および塗工用ダイ９、乾燥炉１２等の各部が配設されており、これらの各部と複数の従動ローラ１１・１１・・・により連続的に箔の搬送経路を形成している。
【００３３】
図１に示す如く、塗工装置１内の巻出し部２と塗工部３との間の箔の搬送経路上には、３本のローラで構成され、該ローラが箔の一方の面に当接して、箔（ウェブ）の搬送方向を変更するウェブ搬送方向変更機構２０が設置されている。
該ウェブ搬送方向変更機構２０は、図２に示す如く、前記ウェブ搬送方向変更機構２０の上流側に位置する上流側ローラＡと、ウェブ搬送方向変更機構２０の下流側に位置する下流側ローラＣと、前記上流側ローラＡと下流側ローラＣとの間に介装され、かつ上流側ローラＡと下流側ローラＣに対して上方もしくは下方に位置する中間ローラＢと（本実施例では、中間ローラＢは上方に位置する）、から構成される。
また、上流側ローラＡ、下流側ローラＣ及び中間ローラＢは、箔の搬送方向に対して直角に配置され、かつ水平に回転可能に支持されている。
また、下流側ローラＣは、図４（ｂ）に示す如く、下流側ローラＣの回転軸２３の両端部が、正面視略コ字状の支持部材３０の両端部に回転自在に支持されている。また、下流側ローラＣと同様にして上流側ローラＡの回転軸２１の両端部が、正面視略コ字状の支持部材３１の両端部に回転自在に支持されている。また、上流側ローラＡ、下流側ローラＣ及び中間ローラＢの各回転軸の両端部には、各ローラの回転軸の軸間距離を一定に保持する保持手段４０が設けられている。
【００３４】
前記保持手段４０は、図４に示す如く、隣接する各ローラの回転軸間を連結するリンク部材４１・４１・・・と、該リンク部材４１・４１・・・の端部に連結される前記各ローラの回転軸２１・２２・２３を３次元的に回動自在に支持する球面対偶部４２・４３・４４とから構成されている。
【００３５】
前記球面対偶部４３は、図７に示す如く、ボール部４７と、該ボール部４７を内蔵してボール部４７を三次元的に回動自在に支持する受け部４８により構成されている。また、前記受け部４８の側部には所定の大きさの開口部４８ｂを設けている。前記ボール部４７には、中間ローラＢの回転軸２２の端部を挿通して摺動自在に支持する挿通孔４７ａが設けられている。また、受け部４８の外周部には、受け部４８とリンク部材４１とを連結する連結部４８ａが設けられており、該連結部４８ａには凹部（図示せず）が２箇所形成されている。また、前記リンク部材４１の両端が、ボール状部を形成しており（図示せず）、受け部４８の外周部に形成された前記凹部に嵌め込み、リンク部材４１をあらゆる方向（３次元的に）に傾動自在に支持している。図７に示す球面対偶部４３の外周部にリンク部材４１を２本連結した構成は、中間ローラＢの回転軸２２を支持する球面対偶部４３について示したものであり、球面対偶部４３に対してリンク部材４１を２本連結しているが、上流側ローラＡ及び下流側ローラＣの各回転軸２１・２３を支持する球面対偶部４２・４４については、上述した球面対偶部４３と同じ構造であり、受け部４８の外周部にある凹部にリンク部材４１を一本連結したものである。
尚、本実施例では、前記ボール部４７の挿通孔４７ａにローラＡ・Ｂ・Ｃの各々の回転軸２２・２３・２４の端部を挿通して、該回転軸２２・２３・２４が摺動自在となるように構成しているが、特にこれに限定するものではなく、ボール部４７内に軸受部を設けてローラの回転軸を回動自在に支持するように構成してもかまわない。こうして、球面対偶部４２・４３・４４と、球面対偶部４２・４３・４４に連結するリンク部材４１・４１・４１・４１とにより、各ローラを各揺動軸回りに揺動させた場合にでも、各ローラの回転軸間の軸間距離を一定としつつ、各ローラの回転軸は、自然に、かつスムーズに３次元的な配置構成を取りながら回動可能となる。
【００３６】
また、上流側ローラＡと下流側ローラＣは前記支持部材３０・３１の長手方向中央部の下部に配置する揺動軸ａ・ｃとなる軸部材４５・４６により軸支されており、該軸部材４５・４６回りに揺動自在に支持されている。具体的には、図２及び図３に示す如く、上流側ローラＡの揺動軸ａは、該上流側ローラＡに送り込まれる直前の箔（ウェブ）の搬送面に対して垂直な揺動軸であり、前記送り込まれる直前の箔（ウェブ）の搬送面に対して略平行に揺動自在に支持されている。また、下流側ローラＣの揺動軸ｃは、該下流側ローラＣから送り出された直後の箔（ウェブ）の搬送面に対して垂直な揺動軸であり、前記送り出された直後の箔（ウェブ）の搬送面に対して略平行に揺動自在に支持されている。
【００３７】
前記中間ローラＢの回転軸２２の両端部は、図４に示す如く、上流側ローラＡの回転軸２１の両端部を支持している球面対偶部４２から延出されるリンク部材４１と、下流側ローラＣの回転軸２３の両端部を支持している球面対偶部４４から延出されるリンク部材４１との連結部となる球面対偶部４３を介して、３次元的に回動自在に支持されている。
また、前記中間ローラＢは上流側ローラＡ及び下流側ローラＣの各々の揺動軸ａ・ｃに対して直交するように、中間ローラＢの揺動軸ｂを有し、該揺動軸ｂ回りに揺動自在となるように支持されている（図２参照）。換言すれば、中間ローラＢは保持部材４０であるリンク部材４１及び球面対偶部４３を介して、上流側ローラＡ及び下流側ローラＣの上方に支持することで、中間ローラＢの揺動軸ｂ回りに揺動自在となり、かつ回転軸２２回りに回転自在となるように構成されている。つまり、上流側ローラＡ及び下流側ローラＣのように正面視略コ字状の支持部材を用いること無く、保持手段４０であるリンク部材及び球面対偶部４３のみで上流側ローラＡ及び下流側ローラＣに対して上方に支持されている。
【００３８】
次に、ウェブ搬送方向変更機構２０の各ローラを各揺動軸回りに揺動させた場合について説明する。
図６は、図５におけるＸ−Ｘ矢視図及びＹ矢視図であり、図６の（ａ）は図５のＸ−Ｘ矢視図であり、図６の（ｂ）は図５のＹ矢視図である。
また、図６は前記保持手段４０により各ローラＡ・Ｂ・Ｃの各回転軸２１・２２・２３の軸間距離を一定に保持した状態で、上流側ローラＡ及び下流側ローラＣを各揺動軸ａ・ｃ回りに揺動させて、かつ中間ローラＢをローラＡ及びローラＣの揺動軸ａ・ｃと直交する揺動軸ｂ回りに揺動させた状態を模式的に示したものである。
図５、図６に示したウェブ搬送方向変更機構２０の状態は、箔の搬送方向を左方向に変更する場合であり、具体的には、図６の（ａ）に示す如く、上流側ローラＡと下流側ローラＣとを、各揺動軸ａ・ｃ回りに揺動させるとともに、中間ローラＢを、該中間ローラＢの揺動軸ｂ回りに揺動させて、ローラＡの一端Ａ´とローラＣの一端Ｃ´の間が最も狭くなり、中間ローラＢの一端Ｂ´が最も上昇した状態となるようにする（図６内の上流側ローラＡ´、中間ローラＢ´、下流側ローラＣ´）。
また、この状態においては、図６の（ｂ）に示す如く、ローラＡの他端Ａ´´とローラＣの他端Ｃ´´との間は最も広がり、中間ローラＢの他端Ｂ´´が最も下降した状態となる（図６内の上流側ローラＡ´´、中間ローラＢ´´、下流側ローラＣ´´）。
このとき、ローラＡとローラＣとは、図５（ａ）に示す如く、平面視略ハ字状となり、ローラＣは、ローラＡに対して所定角度θをなしている。
【００３９】
そして、図２及び図４に示す如く、上流側ローラＡ、中間ローラＢ、下流側ローラＣが平行に並んでいる状態（搬送方向変更前）から、保持手段４０により隣接する各ローラの回転軸間の軸間距離が一定に保持されたことで規制され得る各ローラの揺動可能範囲内において、図３及び図５に示す如く、箔の搬送方向を変更するために上流側ローラＡ、中間ローラＢ、下流側ローラＣを各ローラの各揺動軸ａ・ｂ・ｃ回りに揺動させた場合に、上流側ローラＡと下流側ローラＣは箔の搬送方向と略平行方向に揺動可能であり、中間ローラＢは箔の搬送面に対して略垂直方向に揺動可能となる。このとき、ウェブ搬送方向変更機構２０内で搬送される箔の搬送面距離については、図６に示す如く、ローラＡの一端Ａ´、ローラＢの一端Ｂ´、およびローラＣの一端Ｃ´の表面における箔が当接した部分を結ぶ箔の搬送面距離Ａ´Ｂ´Ｃ´（搬送方向に対して箔の左側端部の長さ）と、ローラＡの他端Ａ´´、ローラＢの他端Ｂ´´、およびローラＣの他端Ｃ´´の表面における箔が当接した部分を結ぶ箔の搬送面距離Ａ´´Ｂ´´Ｃ´´（搬送方向に対して箔の右側端部の長さ）と、は同じ搬送面距離を保つように構成されている。
つまり、換言すれば保持手段４０により、隣接するローラ（つまり、ローラＡとローラＢ、およびローラＢとローラＣ）の回転軸の軸間距離が変わらないようにして上流側ローラＡ、下流側ローラＣを揺動軸ａ・ｃ回りに揺動させ、かつ中間ローラＢを揺動軸ｂ回りに揺動させた場合、搬送面距離Ａ´Ｂ´Ｃ´＝Ａ´´Ｂ´´Ｃ´´なる関係が保て、図６に示す如く、ローラの幅方向に対してどの位置においても箔の巻きつけ長さが一定となる。このとき、箔は各ローラに対して直角に進入する関係を保つことから、箔を容易に角度を変更した方向へ排出することができる。
尚、前記各ローラの揺動可能範囲は、各ローラの仕様、例えばローラの直径、ローラの幅方向の長さ、又は搬送する箔（ウェブ）の厚さ・幅等の応じて変更され得る。
また、本実施例においては、上流側ローラＡに送り込まれる箔の搬送面高さと、下流側ローラＣから送り出される箔の搬送面高さとは同じ高さとなるように構成しているが、特に限定するものではなく、処理装置の配置等に応じてウェブ搬送方向変更機構の上流側と下流側との箔の搬送面高さを異なるものとしてもかまわない。
【００４０】
このような構成とすることにより、例えば、箔を搬送しながら複数の処理工程を経由して処理する際に、前の処理工程と次の処理工程が同一直線上に配置されていない場合、具体的には、図１で示す如く、巻出し部２と塗工部３が同一直線上に配置されていない場合には、搬送経路上において箔の搬送方向を変更する必要がある。箔の搬送方向を左方向へ変更する場合は、図５に示す如く、上流側ローラＡを揺動軸ａとなる軸部材４６回りに平面視時計回り方向へ揺動し、かつ下流側ローラＣを揺動軸ｃとなる軸部材４５回りに平面視反時計回り方向へ揺動する。このとき、前記ローラＡ及びローラＣの揺動量に応じて、ローラＡ及びローラＣを支持している球面対偶部４２・４４内のボール部４７が所定量３次元的に摺動する。このようして、ローラＡとローラＣは平面視略ハ字状となるように動作する。これと同時に、図５（ａ）に示す如く、ウェブ搬送方向変更機構２０の平面視においては、搬送方向に対して右側にある右側リンク部材４１・４１が３次元的に傾動して、搬送方向に広がり、かつ搬送方向に対して左側にある左側リンク部材４１・４１が３次元的に傾動して、搬送方向に狭くなる。また、図５（ｂ）に示す如く、ウェブ搬送方向変更機構２０の正面視においては、搬送方向に対して右側の右側リンク部材４１・４１が３次元的に傾動して、上下方向において低くなり、かつ搬送方向に対して左側にある左側リンク部材４１・４１が３次元的に傾動して、上下方向において高くなる。このように右側リンク部材４１・４１と左側リンク部材４１・４１がそれぞれ３次元的に傾動することにより、中間ローラＢが、揺動軸ｂ回りを正面視反時計回り方向に揺動し、搬送方向に対して右傾斜の状態となる（図５（ｂ）参照、この場合、図５においてローラＢは左傾斜となる）。このとき、搬送方向に対して箔の左右端部の搬送距離（巻きつけ長さ）は同じとなり、各ローラに対して箔の進入角度を垂直に保って、箔を搬送方向に対して左方向に滑らかに変更することができる。また、箔の搬送方向に対して右方向に変更する場合は、上述した場合と反対に、つまり、図３に示す如く、上流側ローラＡを揺動軸ａとなる軸部材４６回りに平面視反時計回り方向へ揺動し、かつ下流側ローラＣを揺動軸ｃとなる軸部材４５回りに平面視時計回り方向へ揺動することにより可能となる。
つまり、リンク部材４１によって隣接するローラ（つまり、ローラＡとローラＢ、およびローラＢとローラＣ）の回転軸間の軸間距離を一定に保持し、ローラＡ・Ｂ・Ｃを各揺動軸ａ・ｂ・ｃ回りに揺動自在となるように支持して、球面対偶部４２・４３・４４によって各ローラの各回転軸２１・２２・２３を３次元的に回動自在にすることにより、箔の搬送方向の方向変更に応じて自然にウェブ搬送方向変更機構２０内の箔の長さを一定に保ちながら、従来方法よりも短い搬送距離で箔の搬送方向を変更することが容易に可能となるのである。
尚、上述した箔の搬送方向変更のために上流側ローラＡ及び下流側ローラＣを各々の揺動軸ａ・ｂ回りに揺動させる動作を電動アクチュエータ及びコントローラ等を用いて自動的に行う構成とすることも可能である。
【００４１】
こうして、ウェブの搬送経路上に設けられる複数のローラを用いてウェブの搬送方向を変更するウェブ搬送方向変更機構２０であって、前記ウェブ搬送方向変更機構２０の上流側に位置する上流側ローラＡと、前記ウェブ搬送方向変更機構２０の下流側に位置する下流側ローラＣと、前記上流側ローラＡと下流側ローラＣとの間に介装され、かつ前記上流側ローラＡと前記下流側ローラＣに対して上方もしくは下方に位置する中間ローラＢと、前記各ローラの回転軸の軸間距離を一定に保持する保持手段４０とを備え、前記上流側ローラＡは、該上流側ローラＡに送り込まれる直前のウェブの搬送面に対して垂直な揺動軸ａを有し、前記送り込まれる直前のウェブの搬送面に対して略平行に揺動自在に支持され、前記下流側ローラＣは、該下流側ローラＣから送り出された直後のウェブの搬送面に対して垂直な揺動軸ｃを有し、前記送り出された直後のウェブの搬送面に対して略平行に揺動自在に支持され、前記中間ローラＢは、前記上流側ローラＡ及び前記下流側ローラＣの各々の揺動軸ａ・ｃに対して直交する揺動軸ｂを有し、該揺動軸ｂ回りに揺動自在となるように支持されることにより、進行方向変更のために必要となる搬送距離を短くすることができる。そのため、ウェブ搬送方向変更機構の省スペース化が図られる。また、上流側ローラと下流側ローラを所望の方向に向けることで、滑らかにウェブの進行方向の変更ができる。
【００４２】
また、前記保持手段４０が、前記隣接するローラの回転軸の軸間を連結するリンク部材４１と、該リンク部材４１の端部に連結される前記各ローラの回転軸を回動自在に支持する球面対偶部４２・４３・４４により構成することにより、搬送方向の方向変更に応じて自在に対応ができる。
【００４３】
また、前記上流側ローラＡ及び前記下流側ローラＣに対して前記中間ローラＢが位置する側とは反対側に、前記上流側ローラＡ及び前記下流側ローラＣの各回転軸２１・２３を回転自在に支持し、かつ前記上流側ローラＡ及び前記下流側ローラＣを各揺動軸ａ・ｃ回りに揺動自在に支持する支持部材３０・３１を備えることにより、搬送方向の方向変更に応じて自在に対応ができる。
【実施例２】
【００４４】
本発明の実施例２を、図８を用いて説明する。
図８はウェブ搬送方向変更機構を搬送経路上の上流側と下流側とに連続して並べた状態を示す平面図である。
【００４５】
図１に示す如く、塗工装置１内の巻出し部２と塗工部３との間の箔の搬送経路上に実施例１で説明したウェブ搬送方向変更機構２０の替わりに、箔の搬送方向に対して、図８に示す如く、ウェブ搬送方向変更機構２０を所定の間隔をおいて上流側と下流側に連続して２つ配置するように構成する。
【００４６】
このように構成することにより、まず、上流側のウェブ搬送方向変更機構２０は実施例１で説明したように、ローラＡに対してローラＣを所定角度θとなるようにローラＡを揺動軸ａとなる軸部材４６回りに平面視時計回り方向に揺動させて、かつローラＣを揺動軸ｃとなる軸部材４５回りに平面視反時計回り方向に各ローラを揺動させて、箔の幅方向の一方（本実施例では左方向）に方向変更を行う。
一方、下流側のウェブ搬送方向変更機構２０では、ローラＡに対してローラＣを上流側と同角度θとなるようにローラＡを揺動軸ａとなる軸部材４６回りに平面視反時計回り方向に揺動させて、かつローラＣを揺動軸ｃとなる軸部材４５回りに平面視時計回り方向に各ローラを揺動させた状態で、箔の幅方向の他方（本実施例では右方向）に方向変更を行うことで、図８に示す如く、箔の搬送方向を左側に平行移動することができる。この場合、実施例１で示したように処理装置間を搬送路で接続する際の、設備設置上のずれを補うだけでなく、装置間を一直線上で接続した搬送経路であっても、微小なずれ（幅方向の変位）が生じた際に、そのずれ量（幅方向の変位量）を補正することが可能となる。
【００４７】
こうして、前記ウェブ搬送方向変更機構２０を、ウェブの搬送経路上の、上流側と下流側とに連続して配置することにより、高精度かつスムーズにウェブの平行移動を可能とする。また、図１６及び図１７で示した従来のローラによる平行移動機構に比べて箔を上方もしくは下方に大きく迂回させずに平行移動を行うことを可能としたため、箔の幅方向に対する微小な平行移動を容易に行うことができ、非常に応答性の高いウェブ平行移動機構となる。
【実施例３】
【００４８】
本発明の実施例３について説明する。
図９は実施例３に係るウェブ搬送方向変更機構を示す模式図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。図１０は実施例３に係るウェブ搬送方向変更機構を示す斜視図、図１１はローラの揺動軸を示す斜視図、図１２はローラの揺動時を示す斜視図、図１３は同じく模式図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。図１４は図１３におけるＸ−Ｘ矢視図及びＹ矢視図である。
【００４９】
本実施例で示すウェブ搬送方向変更機構６０は、実施例２で示した３本のローラで構成されるウェブ搬送方向変更機構２０を上流側と下流側とに２つ連続して、図１で示す塗工装置１内の巻出し部２と塗工部３との間の箔の搬送経路上に配置したものにおいて、上流側に配置したウェブ搬送方向変更機構２０の下流側ローラＣと、下流側に配置したウェブ搬送方向変更機構２０の上流側ローラＡをひとつの共通ローラＣ３で置き換えて、１本のローラを省略したものであり、上流側ウェブ搬送方向変更機構２０と下流側ウェブ搬送方向変更機構２０を合わせてひとつのウェブ搬送方向変更機構６０として一体的に構成し、５つのローラにより構成されている。また、搬送経路上の上流側から数えて奇数番目のローラとなる上流側ローラＡ１、共通ローラＣ３、下流側ローラＥ５は、ウェブ搬送方向変更機構６０の下方側に配置されている。また、上流側から偶数番目のローラとなる中間ローラＢ２・Ｄ４は、奇数番目のローラＡ１・Ｃ３・Ｅ５に対して上方に配置されており、ウェブ搬送方向変更機構６０の各ローラは上下交互に配置されている。
また、図９（ｂ）及び図１０に示す如く、前記奇数番目のローラとなる上流側ローラＡ１、共通ローラＣ３、下流側ローラＥ５には、実施例１で示したものと同様にして各ローラＡ１・Ｃ３・Ｅ５の回転軸５１・５３・５５の両端部が、正面視略コ字状の支持部材６１・６２・６３の両端部に回転自在に支持されている。また、上流側ローラＡ１、中間ローラＢ２・Ｄ４、共通ローラＣ３、下流側ローラＥ５の各回転軸の両端部には、各ローラの回転軸の軸間距離を一定に保持する保持手段８０が設けられている。
【００５０】
前記保持手段８０は、図９に示す如く、隣接するローラの回転軸間を連結するリンク部材４１・４１・・・と、該リンク部材４１・４１・・・の端部に連結される前記各ローラの回転軸５１・５２・５３・５４・５５を３次元的に回動自在に支持する球面対偶部７２・７３・７４・７５・７６により構成されている。また、上流側ローラＡ１は、箔の搬送方向に対して直角に配置され、かつ水平に回転可能に支持されており、箔の搬送方向に対して垂直となるように支持部材６１の一端が固定されている。
【００５１】
前記球面対偶部７３・７４・７５は、実施例１で示したものと同様であり、図７に示す如く、ボール部４７と、該ボール部４７を内蔵してボール部４７を三次元的に回動自在に支持する受け部４８により構成されている。また、前記受け部４８の側部は所定の大きさの開口部４８ｂを設けている。前記ボール部４７には、中間ローラＢ２・Ｄ４及び共通ローラＣ３のそれぞれの回転軸５２・５３・５４の端部を挿通して摺動自在に支持する挿通孔４７ａが設けられている。また、受け部４８の外周部には、受け部４８とリンク部材４１とを連結する連結部４８ａが設けられており、該連結部４８ａには凹部（図示せず）が２箇所に形成されている。また、前記リンク部材４１の両端が、ボール状部を形成しており（図示せず）、受け部４８の外周部に形成された前記凹部に嵌め込み、リンク部材４１をあらゆる方向（３次元的に）に傾動自在に支持している。図７に示す球面対偶部７３・７４・７５の外周部にリンク部材４１を２本連結した構成は、中間ローラＢ２・Ｄ４及び共通ローラＣ３の回転軸５２・５３・５４に配置した球面対偶部７３・７４・７５について示したものであり、球面対偶部７３・７４・７５のそれぞれに対してリンク部材４１を２本連結しているが、上流側ローラＡ１及び下流側ローラＥ５の各回転軸５１・５５を支持する球面対偶部７２・７６については、前記球面対偶部７３・７４・７５と同じ構造であり、受け部４８の外周部にある凹部にリンク部材４１を一本連結したものである。
尚、本実施例では、前記ボール部４７の挿通孔４７ａに各ローラＡ１・Ｂ２・Ｃ３・Ｄ４・Ｅ５の回転軸５１・５２・５３・５４・５５の端部を挿通して、該回転軸が摺動自在となるように構成しているが、特にこれに限定するものではなく、ボール部４７内に軸受部を設けてローラの回転軸を回動自在に支持するように構成してもかまわない。こうして、球面対偶部７２・７３・７４・７５・７６及び球面対偶部７２・７３・７４・７５・７６に連結するリンク部材４１・４１・・・により、各ローラを各揺動軸回りに揺動させた場合にでも、各ローラの回転軸間の軸間距離を一定としつつ、球面対偶部７２・７３・７４・７５・７６により各ローラの回転軸は、自然に、かつスムーズに３次元的な配置構成を取りながら回動可能となる。
【００５２】
また、上流側ローラＡ１、下流側ローラＥ５及び共通ローラＣ３は、前記支持部材６１・６２・６３の長手方向中央部の下部に配置する揺動軸ａ１・ｃ３・ｅ５となる軸部材８５・８６・８７により軸支されており、該軸部材８５・８６・８７回りに揺動自在に支持されている。また、上流側ローラＡ１と下流側ローラＥ５を支持する支持部材６１・６３の下部の一端は、軸部材８８・８９により軸支されており、該軸部材８８・８９回りに回動自在に支持されている。具体的には、図１１に示す如く、上流側ローラＡ１の揺動軸ａ１は、該上流側ローラＡ１に送り込まれる直前の箔（ウェブ）の搬送面に対して垂直な揺動軸であり、前記送り込まれる直前の箔（ウェブ）の搬送面に対して略平行に揺動自在に支持されている。下流側ローラＥ５の揺動軸ｅ５は、該下流側ローラＥ５から送り出された直後の箔（ウェブ）の搬送面に対して垂直な揺動軸であり、前記送り出された直後の箔（ウェブ）の搬送面に対して略平行に揺動自在に支持されている。また、共通ローラＣ３の揺動軸ｃ３は、前記揺動軸ａ１及び揺動軸ｅ５に対して略平行となっている。
【００５３】
前記中間ローラＢ２の回転軸５２の両端部は、図９に示す如く、上流側ローラＡ１の回転軸５１の両端部を支持している球面対偶部７２から延出されるリンク部材４１と、共通ローラＣ３の回転軸５３の両端部を支持している球面対偶部７４から延出されるリンク部材４１との連結部となる球面対偶部７３を介して、３次元的に回動自在に支持されている。また、前記中間ローラＤ４の回転軸５４の両端部は、共通ローラＣ３の回転軸５３の両端部を支持している球面対偶部７４から延出されるリンク部材４１と、下流側ローラＥ５の回転軸５５の両端部を支持している球面対偶部７６から延出されるリンク部材４１との連結部となる球面対偶部７５を介して、３次元的に回動自在に支持されている。
また、中間ローラＢ２・Ｄ４は上流側ローラＡ１及び下流側ローラＥ５の各々の揺動軸ａ１・ｅ５に対して直交するように、中間ローラＢ２・Ｄ４の各揺動軸ｂ２・ｄ４を有し、該揺動軸ｂ２・ｄ４回りに揺動自在となるように支持されている（図１１参照）。換言すれば、中間ローラＢ２・Ｄ４は保持手段８０であるリンク部材４１及び球面対偶部７３・７５を介して、上流側ローラＡ１、下流側ローラＥ５及び共通ローラＣ３の上方に支持することで、中間ローラＢ２・Ｄ４の揺動軸ｂ２・ｄ４回りに揺動自在となり、かつ各々の回転軸５２・５４回りに回転自在となるように構成されている。つまり、上流側ローラＡ１、下流側ローラＥ５及び共通ローラＣ３のように正面視略コ字状の支持部材を用いること無く、保持手段８０であるリンク部材４１及び球面対偶部７３・７５のみで上流側ローラＡ１、下流側ローラＥ５及び共通ローラＣ３に対して上方に支持されている。
【００５４】
また、図９及び図１０に示す如く、前記軸部材８５・８６・８７は、第一リンク部材１０１により連結されている。また前記軸部材８８・８９は、第二リンク部材１０２により連結されている。第一リンク部材１０１の端部と第二リンク部材１０２の端部とを、それぞれアーム９３・９４（図９（ｂ）参照）により連結することにより、支持部材６１・６３とを平行に保持して、該支持部材６１・６３を箔の幅方向に平行移動可能にする平行リンク機構７０が形成される。さらに、前記平行リンク機構７０の一端には、リンク駆動手段９０が設けられている。
【００５５】
前記リンク駆動手段９０は、ボールネジ９０ａと、該ボールネジ９０ａを駆動するモータ９１で構成されている。また、前記ボールネジ９０ａの一端が前記平行リンク機構７０の第二リンク部材１０２の端部に固定されている。前記ボールネジ９０ａの他端には、ボールネジ９０ａを駆動するモータ９１が接続されている。該モータ９１は図示しないコントローラと接続されている。リンク駆動手段９０は、モータ９１を駆動することによりボールネジ９０ａが箔の幅方向に伸縮可能となり、該ボールネジ９０ａの一端に接続されている平行リンク機構７０を箔の幅方向に自在に駆動するように構成されている。
尚、前記リンク駆動手段９０としては、ボールネジ９０ａとモータ９１の組合せの代りにエアシリンダー方式の電動アクチュエータ等を用いることも可能であり、平行リンク機構７０を幅方向へ押動することが可能な駆動機構であればよく、本発明に適用するリンク駆動手段９０の種類をボールネジ９０ａとモータ９１との組合せに限定するものではない。
【００５６】
次に、ウェブ搬送方向変更機構６０の各ローラを各揺動軸回りに揺動させた場合について説明する。
図１４は、図１３におけるＸ−Ｘ矢視図及びＹ矢視図であり、図１４の（ａ）は図１３のＸ−Ｘ矢視図であり、図１４の（ｂ）は図１３のＹ矢視図である。
また、図１４は前記保持手段８０により各ローラＡ１・Ｂ２・Ｃ３・Ｄ４・Ｅ５の各回転軸５１・５２・５３・５４・５５の軸間距離を一定に保持した状態で、上流側ローラＡ１、共通ローラＣ３及び下流側ローラＥ５を各揺動軸ａ１・ｃ３・ｅ５回りに揺動させて、かつ中間ローラＢ２・Ｄ４をローラＡ１・Ｂ２・Ｃ３と直交する揺動軸ｂ２・ｄ４回りに揺動させた状態を模式的に示したものである。
図１３、図１４に示したウェブ搬送方向変更機構６０の状態は、箔の搬送方向を左方向に平行移動する場合であり、具体的には、図１４の（ａ）に示す如く、上流側ローラＡ１と共通ローラＣ３とを、各揺動軸ａ１・ｃ３回りに揺動させるとともに、ローラＡ１の他端Ａ´´とローラＣ３の他端Ｃ´´との間が最も狭くなり、かつローラＣ３とローラＥ５とが、各揺動軸ｃ３・ｅ５回りを揺動して、ローラＣ３の他端Ｃ´´とローラＥ５の他端Ｅ´´との間が最も広くなり、かつ中間ローラＢ２・Ｄ４が、該中間ローラＢ２・Ｄ４の各揺動軸ｂ２・ｄ４回りを揺動して、中間ローラＢ２の他端Ｂ´´が最も上昇した状態であり、中間ローラＤ４の他端Ｄ´´が最も下降した状態となるようにする。（図１４（ａ）で示す上流側ローラＡ１の他端Ａ´´、中間ローラＢ２の他端Ｂ´´、下流側ローラＣ３の他端Ｃ´´、中間ローラＤ４の他端Ｄ´´、下流側ローラＥの他端Ｅ´´の配置状態）。
また、図１４の（ｂ）に示す如く、上流側ローラＡ１と共通ローラＣ３とを、各揺動軸ａ１・ｃ３回りに揺動させて、ローラＡ１の一端Ａ´とローラＣ３の一端Ｃ´との間が最も広くなり、かつローラＣ３と下流側ローラＤ４とを、各揺動軸ｃ３・ｅ５回りに揺動させて、ローラＣ３の一端Ｃ´とローラＥ５の一端Ｅ´との間が最も狭くなり、かつ中間ローラＢ２・Ｄ４を、該中間ローラＢ２・Ｄ４の各揺動軸ｂ２・ｄ４回りに揺動させて、中間ローラＢ２の一端Ｂ´の一端が最も下降した状態であり、中間ローラＤ４の一端Ｄ´の一端が最も上昇した状態となる（図１４（ｂ）で示す上流側ローラＡ１の一端Ａ´、中間ローラＢ２の一端Ｂ´、下流側ローラＣ３の一端Ｃ´、中間ローラＤ４の一端Ｄ´、下流側ローラＥ５の一端Ｅ´の配置状態）。
このとき、図１３（ａ）に示す平面視において、ローラＣ３は、ローラＡ１に対して所定角度Θをなしている。即ち、ローラＡ１とローラＢ２とがなす角、及びローラＢ２とローラＣ３とがなす角は、それぞれΘ／２となる。また、ローラＥ５は、ローラＣ３に対して所定角度Θをなしている。即ち、ローラＣ３とローラＤ４とがなす角、及びローラＤ４とローラＥ５とがなす角は、それぞれΘ／２となる。また、図１３（ｂ）に示す正面視において、ローラＡ１及びローラＥ５に対して、ローラＢ２は角度γで搬送方向に対して右側に傾斜しており、ローラＤ４は角度γで搬送方向に対して左側に傾斜している。
【００５７】
そして、図９に示す如く、各ローラＡ１・Ｂ２・Ｃ３・Ｄ４・Ｅ５が平行に並んでいる状態（搬送方向変更前）から、保持手段８０により隣接する各ローラの回転軸間の軸間距離が一定に保持されて規制され得る各ローラの揺動可能範囲内において、図１３に示す如く、箔の搬送方向を安定して平行移動を行うために、本実施例においては、上流側ローラＡ１の下部にあるアーム９３を箔の搬送方向に対して垂直になるように固定している（図１３のＺ部分）。平行リンク機構７０を駆動した場合、図１４に示す如く、上流側ローラＡ１と下流側ローラＥ５と共通ローラＣ３とは箔の搬送方向と略平行方向に揺動可能であり、中間ローラＢ２・Ｄ４は箔の搬送面に対して略垂直方向に揺動可能となる。ウェブ搬送方向変更機構６０内で搬送される箔の搬送面距離においては、図１４に示す如く、ローラＡ１・Ｂ２・Ｃ３・Ｄ４・Ｅ５を各揺動軸ａ１・ｂ２・ｃ３・ｄ４・ｅ５回りを揺動させる場合において、上流側ローラＡ１の一端Ａ´、中間ローラＢ２の一端Ｂ´、下流側ローラＣ３の一端Ｃ´、中間ローラＤ４の一端Ｄ´、下流側ローラＥ５の一端Ｅ´の表面に箔が当接した部分を結ぶ箔の搬送面距離Ａ´Ｂ´Ｃ´Ｄ´Ｅ´（搬送方向に対して箔の右側端部）と、上流側ローラＡ１の他端Ａ´´、中間ローラＢ２の他端Ｂ´´、下流側ローラＣ３の他端Ｃ´´、中間ローラＤ４の他端Ｄ´´、下流側ローラＥ５の他端Ｅ´´の表面に箔が当接した部分を結ぶ箔の搬送面距離Ａ´´Ｂ´´Ｃ´´Ｄ´´Ｅ´´（搬送方向に対して箔の左側端部）と、は同じ搬送面距離を保つように構成されている。
つまり、換言すれば保持手段８０により隣接する各ローラＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの回転軸の軸間距離が変わらないようにして上流側ローラＡ１、共通ローラＣ３・下流側ローラＥ５を各揺動軸ａ１・ｃ３・ｄ５回りに回転させ、かつ中間ローラＢ２・Ｄ４を揺動軸ｂ２・ｄ４回りに揺動させた場合、搬送面距離Ａ´Ｂ´Ｃ´Ｄ´Ｅ´＝Ａ´´Ｂ´´Ｃ´´Ｄ´´Ｅ´´なる関係が保て、図１４に示す如く、ローラの幅方向に対してどの位置においても箔の巻きつけ長さが一定となる。このとき、箔は各ローラに対して直角に進入する関係を保つことから、箔をスムーズに平行移動したい方向へ排出することができる。
尚、各ローラの揺動可能範囲は、各ローラの仕様、例えばローラの直径、ローラの幅方向の長さ、又は搬送する箔（ウェブ）の厚さ、幅等の応じて変更され得る。
また、本実施例においては、上流側ローラＡ１に送り込まれる箔の搬送面高さと、下流側ローラＥ５から送り出される箔の搬送面高さとは同じ高さとなるように構成しているが、特に限定するものではなく、処理装置間を配置等に応じてウェブ搬送方向変更機構６０の上流側と下流側との箔の搬送面高さを異なるものとしてもかまわない。
【００５８】
また、図９及び図１０に示すようにウェブ搬送方向変更機構６０に導入される直前の箔の一端には、シート端部の幅方向位置を検出する位置検出手段である光電式の位置センサ９２を設けている。該位置センサ９２はコントローラ（図示せず）に接続されている。前記位置センサ９２により、箔の幅方向の変位を検出することが可能である。
前記位置センサ９２と、上述した平行リンク機構７０を駆動可能とするリンク駆動手段９０と、前記コントローラによりエッジポジションコントロール（ＥＰＣ）システムを構成することができる。前記エッジポジションコントロール（ＥＰＣ）システムは箔のずれ（幅方向の変位量）を位置センサ９２により検出し、検出されたずれ量に応じて、コントローラはリンク駆動手段９０を駆動させて自動的に平行リンク機構７０を動作させて箔を左右方向に平行移動して、ずれ量を自動補正する構成となっている。
尚、前記ＥＰＣシステムで用いる箔の位置検出手段としては、光電方式、超音波方式、空気圧方式等の検出方式があり、搬送する箔の材質等に応じて適宜選択が可能である。
【００５９】
また、ウェブ搬送方向変更機構６０内の上流側ローラＡ１、中間ローラＢ２、共通ローラＣ３、中間ローラＤ４、下流側ローラＥ５、平行リンク機構７０、ボールネジ９０ａ、モータ９１、位置センサ９２等の配置は本実施例の配置関係に限定するものではなく、箔の流れ方向や搬送経路の形状等に応じて適宜定めることができる。
【００６０】
このような構成とすることにより、図１に示す如く、箔を搬送しながら複数の処理工程を経由して処理する際に、前の処理工程と次の処理工程との間が同一直線上に配置されている場合において、通常、箔は同一直線上を搬送されていくことになるが、箔のたわみやローラ等の微小な傾き（ローラの水平度のずれ）等により、本来進行すべき搬送経路から僅かにずれ（幅方向の変位）が生じることがある。
このような場合、ウェブの搬送方向を微調整する必要があるが、例えば、搬送方向に対して右側に微小なずれが発生した場合は、図９に示す如く、平行リンク機構７０のアーム９３を箔の搬送方向と垂直となるように固定した状態（図１３のＺ部分）で、ボールネジ９０ａをモータ９１により駆動し、ボールネジ９０ａを伸長して平行リンク機構７０の一端を箔の幅方向に駆動すると、ローラＥ５はローラＡ１に対して平行移動して、共有ローラＣ３を支持している支持部材６２が揺動軸である軸部材８６の平面視反時計回りに揺動し（ローラＣ３は、ローラＡ１及びローラＥ５のそれぞれに対して角度Θをなす）、これに伴って、ローラＡ１とローラＢ２とローラＣ３との間を結ぶ２本の右側リンク部材４１・４１と、ローラＣ３とローラＤ４とローラＥ５との間を結ぶ２本の左側リンク部材４１・４１が平面視において搬送方向に広がる。
また、同時に、ローラＣ３とローラＤ４とローラＥ５との間を結ぶ２本の右側リンク部材４１・４１と、ローラＡ１とローラＢ２とローラＣ３との間を結ぶ２本の左側リンク部材４１・４１が平面視において搬送方向に狭くなる。すなわち、図１２で示す如く、中間ローラＢ２は揺動軸ｂ２回りを揺動して搬送方向に対して中間ローラＢ２の右側が下がり、中間ローラＤ４は揺動軸ｄ４回りを揺動して中間ローラＤ４の左側が下がってくる。こうして中間ローラＢ２は搬送方向と略平行となる揺動軸ｂ２回りを正面視（図１３（ｂ））反時計回りに揺動し（ローラＡ１に対して傾斜角がγとなる）、中間ローラＤ４は搬送方向と略平行となる揺動軸ｄ４回りを正面視（図１３（ｂ））時計回りに揺動して（ローラＥ５に対して傾斜角がγとなる）、箔の巻きつけ長さが同じになるようにすることで、箔を進行方向に対して左側に平行移動することができる。また、搬送方向を右方向に平行移動する場合は、上述した場合とは反対にボールネジ９０ａを短縮して平行リンク機構７０の一端を箔の幅方向（搬送方向に対して右方向）に動作させればよいのである。
つまり、リンク部材４１によって隣接する各ローラの回転軸間の軸間距離に一定に保持し、ローラＡ１・Ｂ２・Ｃ３・Ｄ４・Ｅ５を各揺動軸ａ１・ｂ２・ｃ３・ｄ４・ｅ５回りに揺動自在となるように支持して、球面対偶部７２・７３・７４・７５・７６によって各ローラの各回転軸を３次元的に回動自在にすることにより、箔の搬送方向のずれ量に応じて自然にウェブ搬送方向変更機構６０内の箔の長さを一定に保ちながら、スムーズに箔の搬送方向の平行移動をすることが可能となるのである。
また、前述したコントローラが、箔の位置検出手段である位置センサ９２により箔のエッジのずれ量（幅方向の変位量）を光学的に検出した値に基づいて、リンク駆動手段９０を自動的に駆動して平行リンク機構７０を動作させて箔を平行移動し、箔のエッジのずれ量を自動的に修正すること（ＥＰＣ：エッジポジションコントロール）が可能となるのである。
【００６１】
こうして、前記ウェブ搬送方向変更機構２０を、ウェブの搬送経路上の、上流側と下流側とに連続して配置する構成において、上流側ウェブ搬送方向変更機構２０の下流側ローラＣと、下流側ウェブ搬送方向変更機構２０の上流側ローラＡと、をひとつの共通ローラＣ３に置き換えて、上流側ウェブ搬送方向変更機構２０と、下流側ウェブ搬送方向変更機構２０とを一体的に構成するとともに、前記上流側ウェブ搬送方向変更機構２０および下流側ウェブ搬送方向変更機構２０における、前記各ローラのうち隣接する回転軸の軸間距離を一定に保持する保持手段８０を備えることにより、応答性良く、かつ精度良くウェブの平行移動を可能とする。また、搬送装置等の省スペース化が図られる。
【００６２】
また、前記保持手段８０を、前記隣接するローラの回転軸の軸間を連結するリンク部材４１と、該リンク部材４１の端部に連結される前記各ローラの回転軸を回動自在に支持する球面対偶部７２・７３・７４・７５・７６により構成し、前記上流側ローラＡ１、前記下流側ローラＥ５及び前記共通ローラＣ３に対して前記中間ローラＢ２・Ｄ４が位置する側とは反対側に、前記上流側ローラＡ１、前記下流側ローラＥ５及び前記共通ローラＣ３の各回転軸の両端部を回転自在に支持する正面視略コ字状の支持部材６１・６２・６３を設け、前記支持部材６１・６２・６３の下部中央部に配置され、該支持部材６１・６２・６３を揺動軸回りに揺動自在に支持する軸部材８５・８６・８７と、該軸部材８５・８６・８７間を連結する第一リンク部材１０１と、前記上流側ローラＡ１及び前記下流側ローラＥ５の前記支持部材６１・６３の下部の一端に配置され、該一端を回動自在に支持する軸部材８８・８９と、該軸部材８８・８９間を連結する第二リンク部材１０２とで構成され、前記第一リンク部材１０１と前記第二リンク部材１０２とが平行に配置される平行リンク機構７０を設け、前記平行リンク機構７０の一端に、該平行リンク機構７０を駆動させるリンク駆動手段９０を設けることにより、応答性良く、かつ精度良くウェブの平行移動を行うことが可能であり、ウェブを搬送しながら微小移動量の平行移動を容易に行うことが可能になる。また、搬送装置等の省スペース化が図られる。
【００６３】
また、前記リンク駆動手段９０が、ボールネジ９０ａと、該ボールネジ９０ａを駆動するモータ９１とからなることにより、応答性良く、かつ精度良くウェブの平行移動を行うことが可能であり、ウェブを搬送しながら微小移動量の平行移動を容易に行うことが可能になる。また、搬送装置等の省スペース化が図られる。
【００６４】
尚、本発明で使用する各ローラの替わりにローラ本体である円筒部の外周部分に多数の孔を設けたローラを使用して、箔とローラ表面との摩擦抵抗を少なくして、箔の表面の傷を抑制するように構成することも可能である。さらには、前記多数の孔からコンプレッサー等によりエアーを供給し、さらに箔とローラとの摩擦抵抗を少なくする構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施例１に係る塗工装置の概略構成を示す模式図。
【図２】実施例１に係るウェブ搬送方向変更機構の概略構成を示す斜視図。
【図３】ローラの揺動時の状態を示す斜視図。
【図４】実施例１に係るウェブ搬送方向変更機構を示す模式図。
【図５】ローラの揺動時の状態を示す模式図。
【図６】図５におけるＸ−Ｘ矢視図及びＹ矢視図。
【図７】球面対偶部の断面模式図。
【図８】ウェブ搬送方向変更機構を搬送経路上の上流側と下流側とに連続して並べた状態を示す平面図。
【図９】実施例３に係るウェブ搬送方向変更機構を示す模式図。
【図１０】実施例３に係るウェブ搬送方向変更機構を示す斜視図。
【図１１】ローラの揺動軸を示す斜視図。
【図１２】ローラの揺動時を示す斜視図。
【図１３】同じく模式図。
【図１４】図１３におけるＸ−Ｘ矢視図及びＹ矢視図。
【図１５】従来の進行方向変更装置を示す斜視図。
【図１６】従来のウェブの搬送方向を変更する技術を示す模式図。
【図１７】従来のウェブの搬送方向を変更する技術を示す模式図。
【符号の説明】
【００６６】
２０・６０  ウェブ搬送方向変更機構
２１・２２・２３  回転軸
３０・３１・６１・６２・６３  支持部材
４０・８０  保持手段
４１  リンク部材
４２・４３・４４・７２・７３・７４・７５・７６  球面対偶部
５１・５２・５３・５４・５５  回転軸
７０  平行リンク機構
８５・８６・８７・８８・８９  軸部材
９０  リンク駆動手段
９０ａ  ボールネジ
９１  モータ
１０１  第一リンク部材
１０２  第二リンク部材
Ａ  上流側ローラ
Ｂ  中間ローラ
Ｃ  下流側ローラ
Ａ１  上流側ローラ
Ｂ２・Ｄ４  中間ローラ
Ｃ３  共通ローラ
Ｅ５  下流側ローラ
ａ・ｂ・ｃ・ａ１・ｂ２・ｃ３・ｄ４・ｅ５  揺動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１０】
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【図１５】
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