(57)【要約】【課題】遠隔操作用発信機を紛失しても、簡単、且つ、迅速にセキュリティーの維持を図れるように対処でき、しかも、対処に伴う設備投資を最小限度に抑えられるようにする。【解決手段】無線の遠隔操作用発信機３からの作動指令信号を受けて、操作対象物４を作動制御する遠隔操作受信機構５を備えた遠隔操作システムにおいて、遠隔操作用発信機３には、その発信機固有の識別信号を発信自在な発信機構３ａが設けてある一方、遠隔操作受信機構５には、識別信号に対応した作動許可条件を読み書き自在なメモリー部７が備えてあると共に、遠隔操作用発信機３から識別信号を受信するに伴って、該当する識別信号に対応したメモリー部７の作動許可条件を照合して、許可条件を満たす場合に限り、作動指令信号による操作対象物４の作動を実行制御する判別制御手段８が設けてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線の遠隔操作用発信機からの作動指令信号を受けて、操作対象物を作動制御する遠隔操作受信機構を備えた遠隔操作システムであって、
前記遠隔操作用発信機には、その発信機固有の識別信号を発信自在な発信機構が設けてある一方、前記遠隔操作受信機構には、前記識別信号に対応した作動許可条件を読み書き自在なメモリー部が備えてあると共に、前記遠隔操作用発信機から前記識別信号を受信するに伴って、該当する識別信号に対応した前記メモリー部の前記作動許可条件を照合して、許可条件を満たす場合に限り、前記作動指令信号による前記操作対象物の作動を実行制御する判別制御手段が設けてある遠隔操作システム。
【請求項２】
前記操作対象物と、その操作対象物に対応した遠隔操作受信機構とを複数対設けてあり、それらの何れもが、同じ前記遠隔操作用発信機で作動できるように構成されている請求項１に記載の遠隔操作システム。
【請求項３】
前記遠隔操作用発信機からの信号到達可能範囲内に、複数の遠隔操作受信機構が設けてあり、前記遠隔操作用発信機からの作動指令信号を各遠隔操作受信機構で受信した際、前記遠隔操作用発信機に最も近い位置の遠隔操作受信機構に対応した操作対象物を作動させる選択制御手段が設けてある請求項１又は２に記載の遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、門扉やゲートや玄関戸やシャッターやクレーン等の操作対象物を、リモコン等の遠隔操作用発信機で、遠隔操作して作動させる遠隔操作システムに関し、更に詳しくは、無線の遠隔操作用発信機からの作動指令信号を受けて、操作対象物を作動制御する遠隔操作受信機構を備えた遠隔操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遠隔操作システムとしては、所定の作動指令信号のみを発信するように遠隔操作用発信機が構成され、遠隔操作受信機構においては、単純に、前記作動指令信号を受信すれば、操作対象物を作動制御するように構成されていた。
尚、この様な従来技術に関しては、当業者の間で広く知られているものであるが、該当する遠隔操作システムに関して詳しく言及した特許文献などは見あたらないので、先行技術文献は示していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の遠隔操作システムによれば、例えば、リモコンを紛失してしまった場合、紛失したリモコンを入手した物が、そのリモコンを使用して勝手に前記操作対象物を操作することが可能となり、セキュリティー上の問題が発生する危険性が高い。
また、セキュリティーを維持しようとすれば、紛失したリモコンで作動できないようにするために、作動指令信号の異なる別の遠隔操作受信機構に替える必要がある。しかし、リモコンは、一般的には、対象とする操作対象物を許可された複数の人が操作できるように、一つの遠隔操作受信機構に対して複数のリモコンが用意されていることが多いから、遠隔操作受信機構を取り替えると、他の各リモコンもその遠隔操作受信機構に対応したものに取り替える必要があり、手続的・経済的な負担が大きくなる問題点がある。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、遠隔操作用発信機を紛失しても、簡単、且つ、迅速にセキュリティーの維持を図れるように対処でき、しかも、対処に伴う設備投資を最小限度に抑えることができる遠隔操作システムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴構成は、無線の遠隔操作用発信機からの作動指令信号を受けて、操作対象物を作動制御する遠隔操作受信機構を備えた遠隔操作システムにおいて、前記遠隔操作用発信機には、その発信機固有の識別信号を発信自在な発信機構が設けてある一方、前記遠隔操作受信機構には、前記識別信号に対応した作動許可条件を読み書き自在なメモリー部が備えてあると共に、前記遠隔操作用発信機から前記識別信号を受信するに伴って、該当する識別信号に対応した前記メモリー部の前記作動許可条件を照合して、許可条件を満たす場合に限り、前記作動指令信号による前記操作対象物の作動を実行制御する判別制御手段が設けてあるところにある。
【０００６】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記遠隔操作用発信機（以後、単に発信機という）には、その発信機固有の識別信号を発信自在な発信機構が設けてあるから、遠隔操作受信機構（以後、単に受信機構という）側で、作動指令信号を発信した発信機を特定することが可能となる。
また、前記受信機構には、前記識別信号に対応した作動許可条件を読み書き自在なメモリー部が備えてあると共に、前記発信機から前記識別信号を受信するに伴って、該当する識別信号に対応した前記メモリー部の前記作動許可条件を照合して、許可条件を満たす場合に限り、前記作動指令信号による前記操作対象物の作動を実行制御する判別制御手段が設けてあるから、例えば、前記発信機を紛失したような場合、前記メモリー部に、紛失した発信機の識別信号を受信しても作動許可を与えない為の作動許可条件を書き込んでおきさえすれば、紛失した発信機では、操作対象物を作動させることができなくなり、従来のようなセキュリティー上の問題が発生するのを未然に防止することが可能となる。
そして、そのような処理は、紛失した発信機の識別信号のみを対象に行えばよいから、例えば、他の識別信号を備えた各発信機に関しては、今まで通り使用することができ、従来のように、すべての発信機を回収して取り替える必要がない。
以上の結果、発信機を紛失しても、簡単、且つ、迅速にセキュリティーの維持を図れるように対処でき、しかも、対処に伴う設備投資を最小限度に抑えることができる。
また、異なる使用形態としては、前記発信機の紛失の有無とは無関係に、前記メモリー部に書き込んでおく作動許可条件として、例えば、許可識別信号の他、許可時間帯や、許可日等の条件を挙げることもでき、捜査対象物を含めた施設の管理そのものをより高度に実施することが可能となる。
この例としては、複数箇所に分かれて無人の施設があり、それら各施設のメンテナンスを行う者が、順次、それらの施設を巡回して作業を行うような場合に、予め設定された巡回スケジュール（日程や時間等）に沿って、作動許可条件を前記メモリー部に書き込んでおくことで、必要最小限の者だけを対象施設に入れて作業を行うことが可能となり、より高度なセキュリティー管理が可能となる。
また、識別信号の発信記録を前記メモリー部に記録しておくことも可能で、それらのデータをもとにして、各施設毎の訪問者リストや、作業簿等の作成を行うことも可能となる。
尚、複数箇所に操作対象物が有るような場合に、それらに付随した前記受信機構を統括して制御する統括制御部を設けてあれば、各施設を一元管理することが可能となる。
【０００７】
本発明の第２の特徴構成は、前記操作対象物と、その操作対象物に対応した遠隔操作受信機構とを複数対設けてあり、それらの何れもが、同じ前記遠隔操作用発信機で作動できるように構成されているところにある。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、単独の発信機で複数の操作対象物に対して操作することが可能となり、複数種の発信機を、操作対象物ごとに変更する必要がない。従って、多数の発信機を持ち歩くことがないから、場所をとらず、取扱性も向上する。
このような例を挙げるならば、例えば、正門ゲート、玄関扉のように、複数の操作対象物が有るような場合に、それぞれに対応した受信機構を、単独の発信機で操作できるようにしてあるものが挙げられる。正門ゲートを開けるのも、更に進んで、玄関扉の施錠を開けるのも、一つの発信機で行うことが可能となる。
【０００９】
本発明の第３の特徴構成は、前記遠隔操作用発信機からの信号到達可能範囲内に、複数の遠隔操作受信機構が設けてあり、前記遠隔操作用発信機からの作動指令信号を各遠隔操作受信機構で受信した際、前記遠隔操作用発信機に最も近い位置の遠隔操作受信機構に対応した操作対象物を作動させる選択制御手段が設けてあるところにある。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記発信機からの信号到達可能範囲内に、複数の前記受信機構が設けてある場合でも、選択制御手段が設けてあるから、前記発信機からの作動指令信号を各受信機構で受信しても、最も近い位置の受信機構に対応した操作対象物のみを作動させることが可能となり、誤動作を防止することができる。
即ち、上述した正面ゲートと玄関扉の例のように、近い位置関係に複数の操作対象物がある場合に、外部から発信機で正面ゲートを開けた後、玄関扉に向かいながら発信機を操作すると、玄関扉も開くと同時に、正面ゲートも意に反して再度開いてしまう危険性が考えられるが、上述の選択制御手段を設けてあることで、操作者がより近付いて作動操作を意図する操作対象物のみを作動操作することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の遠隔操作システムの一実施形態である施錠遠隔操作システム（以後、単にシステムという）Ｓを示すものである。本実施形態においては、複数箇所に設置された無人変電所Ｂを対象にしたシステムＳを例に挙げて説明する。
【００１３】
前記システムＳは、複数の無人変電所Ｂと、それらとインターネット等のネットワーク１を介してデータを送受信自在に結ばれたシステムセンター２とを設けて構成されている。
【００１４】
前記無人変電所Ｂの敷地には、正面ゲートＢ１、及び、施設建物Ｂ２等の施設が設けられ、敷地内や施設への出入りは、当該システムＳによってコントロールされている。
具体的には、無人変電所Ｂへの出入りには、予め関係者に配布されているリモコン（遠隔操作用発信機に相当）３による施錠解除操作が必要となる。
【００１５】
前記正面ゲートＢ１には、電動門扉（操作対象物の一例）４Ａと、リモコン３からの信号を受信する受信部５Ａａと、受信部５Ａａで受けた信号を前記システムセンター２に送ったり、システムセンター２からの作動許可信号を受けて前記電動門扉４Ａを作動制御する第１制御部５Ａｂとを備えてある。
【００１６】
前記施設建物Ｂ２には、玄関扉の電気錠（操作対象物の一例）４Ｂと、リモコン３からの信号を受信する受信部５Ｂａと、受信部５Ｂａで受けた信号を前記システムセンター２に送ったり、システムセンター２からの作動許可信号を受けて前記電気錠４Ｂを作動制御する第１制御部５Ｂｂとを備えてある。
【００１７】
前記リモコン３に備えた発信機構３ａは、前記電動門扉４Ａや電気錠４Ｂ等の操作対象物４を対象にした作動指令信号の他、そのリモコン固有の識別信号をも発信する機能を有している。
因みに、発信する信号そのものは、例えば、電波であったり、赤外線であったり、公知のリモコンで採用し得る伝達手段を採用できる。
【００１８】
前記両第１制御部５Ａｂ，５Ｂｂにおいては、リモコン３の前記識別信号と共に、変電所Ｂ固有の識別信号をも付加して前記システムセンター２に送信する。従って、システムセンター２では、それらの信号を受信した時点で、どのリモコン３が、どの変電所Ｂで、施錠解除操作をしたかについての情報を収集することができる。
【００１９】
一方、前記システムセンター２には、各リモコン毎に、その識別番号や所有者等の個別情報、及び、リモコンによる作動指令を有効として取り扱う条件情報（時間帯や対象変電所）等を保存してあるメモリー部７や、第１制御部５Ａｂ，５Ｂｂから受信したリモコンの識別信号を基に、前記メモリー部７から、該当するリモコンへの条件情報を読み取って、許可条件を満たす場合に限り、作動指令信号を前記第１制御部５Ａｂ，５Ｂｂに送って操作対象物４の作動を実行制御する判別制御部（判別制御手段に相当）８や、前記メモリー部７に対して各リモコンに関する前記個別情報や条件情報を書き込んだり書き換えたり消去する操作を行う情報端末９が備えられている。
【００２０】
受信部と、第１制御部と、メモリー部と、判別制御部とによって遠隔操作受信機構５が構成されており、当該実施形態においては、一つの変電所Ｂ内に、二つの操作対象物４と二つの遠隔操作受信機構５とが備えられている。
具体的には、前記受信部５Ａａと、第１制御部５Ａｂと、メモリー部７と、判別制御部８とによって第１遠隔操作受信機構５Ａが構成されている一方、前記受信部５Ｂａと、第１制御部５Ｂｂと、メモリー部７と、判別制御部８とによって第２遠隔操作受信機構５Ｂが構成されている。
【００２１】
このように、両遠隔操作受信機構５Ａ，５Ｂは、メモリー部７と判別制御部８とを兼用化しているから、一つの変電所Ｂ内の各操作対象物４を、一つのリモコン３で作動操作することができる。同様に、当該システムセンター２に繋がっている何れの変電所Ｂにおいても、各リモコン３は所定の動作を実行することが可能となる。
また、仮に、リモコン３を紛失したことが判明した場合は、前記情報端末９から、紛失したリモコンに関する条件情報として、作動指令を許可しない旨、前記メモリー部７に書き込んでおくことで、そのリモコン３では、何れの変電所においても、各操作対象物４を作動させることができなくなり、セキュリティーの向上を図ることができる。
更には、紛失したリモコン３が見つかった場合は、再度、前記条件情報を書き換えることで、簡単に使用できるようにすることが可能となる。
【００２２】
以下に、リモコン３を使用した際の各情報処理について簡単に説明する。
［１］  正面ゲートＢ１の前で、リモコン３を操作すると、受信部５Ａａで作動指令信号と識別信号とが受信され、その情報が第１制御部５Ａｂでネットワーク１を介してシステムセンター２に送信される。
［２］  システムセンター２では、受信した情報から、該当するリモコン３に関する条件情報を照合し、電動門扉４Ａの開閉の許可の有無を読み取り、許可の場合には、作動指令信号を前記第１制御部５Ａｂに送る。
［３］  第１制御部５Ａｂでは、送られた作動指令信号に基づいて、電動門扉４Ａを開くスイッチを入れる。
以上によって、電動門扉４Ａを開くことができる。
因みに、当該実施形態においては、開いた電動門扉４Ａは、所定の時間が経過すると、図には示さない安全確認装置によって周辺の安全状況を確認された後に、自動で閉まるように構成されている。
また、施設建物Ｂ２の電気錠４Ｂに関しても、正面ゲートＢ１の電動門扉４Ａと同様の手順によって開閉操作が実行される。
【００２３】
本実施形態のシステムＳによれば、システムセンター２側で、リモコンの稼働状況を一部始終把握することができ、例えば、各変電所毎の訪問者リストや、作業簿等の作成を行うことも可能となる。従って、各変電所が無人であるにも拘わらず、システムセンターにおいて、一元管理して正確に状況を判断することが可能となる。
【００２４】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２５】
〈１〉  当該遠隔操作システムは、先の実施形態で説明した無人変電所を対象にしたものに限るものではなく、遠隔操作を実施できる対象であれば何れにも適用することが可能である。また、複数の変電所等の施設と一つのシステムセンターとを結んだ構成を説明したが、例えば、一つの施設と一つのシステムセンターとを結ぶ構成であってもよい。
そして、施設とシステムセンターとは、必ずしも、遠隔地に設けることに限らず、同一敷地内に設けるものであってもよい。
〈２〉  操作対象物４に関しても同様で、先の実施形態で説明した電動門扉４Ａと電気錠４Ｂに限るものではなく、例えば、電動シャッターやクレーン等であってもよく、要するに、遠隔操作の対象となるものであればよく、それらを総称して操作対象物という。
〈３〉  先の実施形態においては、複数の操作対象物が、相当量の離間距離があり、リモコン操作によって、複数の操作対象物が一度に作動する危険性がない場合を想定して説明したが、例えば、図２に示すように、リモコン３からの信号到達可能範囲Ｗ内に、複数の遠隔操作受信機構５が設けてあり、リモコン３操作に伴って複数の操作対象物が一度に作動する危険があるような環境下においては、リモコン３からの作動指令信号を各遠隔操作受信機構５で受信した際、リモコン３に最も近い位置の遠隔操作受信機構５に対応した操作対象物４を作動させる選択制御手段Ｔが設けてあることが誤動作防止上好ましい。
因みに、選択制御手段Ｔの具体例としては、システムセンター２側に、最初に信号を送信してきた遠隔操作受信機構５に対応する操作対象物４が、リモコンに最も近い位置と判断する制御手段を組み込んでおくことが一例として挙げられる。
〈４〉  前記ネットワーク１は、先の実施形態で説明したインターネットによって構成されているものに限るものではなく、例えば、専用線や公衆回線や衛星通信回線等を使用するものであってもよい。
〈５〉  前記システムセンター２は、先の実施形態のように遠隔操作受信機構５の一部であるメモリー部７、判別制御部８、選択制御手段Ｔを備えた構成に限るものではなく、例えば、それらの何れか（又はすべて）を、操作対象物４側の遠隔操作受信機構５に備えさせ、システムセンター２での情報処理の軽減化を図ることも可能である。
例えば、図３に示すように、対象施設（例えば、無人変電所）側に備えた遠隔操作受信機構５に、受信部５Ａａ，５Ｂａ、第１制御部５Ａｂ，５Ｂｂ、及び、メモリー部７、判別制御部８、選択制御手段Ｔを備える一方、システムセンター２には、リモコンの識別信号に関する情報や、そのリモコンの判別に使用する条件情報等の全データを保存しておくセンターメモリー部７’を設けておき、システムセンター２から、前記センターメモリー部７’の情報を、該当する対象施設のメモリー部７に送信できるように構成してあってもよい。この実施形態の遠隔操作システムによれば、各操作対象物４の制御データを、該当する対象施設側に予め送信しておくことで、システムセンター側の制御上の負担が軽減すると共に、システムセンターやネットワークの機能障害が発生した場合であっても、各対象施設単位における遠隔操作管理は正常に実施することが可能で、遠隔操作システムの安定性を確保することができる。
【００２６】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】遠隔操作システムの説明図
【図２】別実施形態の遠隔操作システムの説明図
【図３】別実施形態の遠隔操作システムの説明図
【符号の説明】
【００２８】
３      リモコン（遠隔操作用発信機に相当）
３ａ    発信機構
４      操作対象物
５      遠隔操作受信機構
７      メモリー部
８      判別制御部（判別制御手段に相当）
Ｔ      選択制御手段
Ｗ      信号到達可能範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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