(57)【要約】【課題】可視光通信端末において、複数の可視光通信信号が異なる方向から重複して送信される領域においても、それぞれの可視光通信信号を受光し、高精度な可視光通信を可能とする。【解決手段】可視光通信端末１は、外部から送信される可視光通信信号を受光する受信部２Ａ、２Ｂと、折り畳み可能に連結された筐体３、４とを備える。受信部２Ａ、２Ｂは、それらの受光範囲が互いに重複しないように筐体３に配置されている。このため、２つの通信信号が外部の異なる方向から重複して送信される領域においても、受信部２Ａ、２Ｂが、それぞれ異なる方向からの通信信号を受光することができるので、高精度な可視光通信が可能となる。【選択図】図１
2009010497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の可視光送信器から送信される可視光通信信号を受光する受信部を備えた可視光通信端末において、
前記受信部は複数設けられ、
前記受信部の各々は、受光範囲が互いに重複しないように構成されていることを特徴とする可視光通信端末。
【請求項２】
前記複数の受信部のうちの少なくとも１つの受信部は、該受信部への入射光の一部をカットして各受信部の受光範囲が重複しないようにする遮光部を有することを特徴とする請求項１に記載の可視光通信端末。
【請求項３】
前記複数の受信部のうちの少なくとも１つの受信部は、端末の筐体に埋設され、各受信部の受光範囲が重複しないようにされていることを特徴とする請求項１に記載の可視光通信端末。
【請求項４】
前記受信部は、レンズと、前記レンズを透過した光を受けて光電変換を行う受光素子とを備え、
前記レンズは、特定方向からの光を分光して、所定の波長の光を前記受光素子に入射させる構成とされていることを特徴とする請求項１に記載の可視光通信端末。
【請求項５】
表示部を備え、
前記受信部は、複数の可視光送信器から送信される可視光通信信号を受光し、各可視光送信器の位置情報を基に端末自身の現在位置情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の可視光通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部の可視光送信器から送信される可視光通信信号を受光する受信部を備えた可視光通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、可視光通信は、可視光通信信号を送信する可視光送信器と、この可視光通信信号を受光する可視光通信端末との間で行われる。上記の可視光送信器として、例えば、可視光を発する発光部と、その可視光を所定の照射範囲に照射する照射部と、発光部の光を変調し、可視光通信信号をその発光部から送信させる変調部とを備えた照明装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この照明装置において、発光部はＬＥＤにより構成されており、このＬＥＤは直線状に配置されている。従って、この発光部が天井の異なる位置に複数設置されている場合、それらの光は殆ど広がらずに下方に照射されるので、それらの発光部が近接して配置されている場合においても、可視光通信信号が重複して送信される領域は生じない。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、発光部としてＬＥＤ以外の光源が、特に、配光角度の大きい光源が用いられる場合、複数の可視光通信信号が、異なる方向から重複して送信される領域の発生する虞がある。従来の可視光通信端末においては、上記の領域内で、それらの可視光通信信号をそれぞれ受光することは困難である。このため、その領域内では高精度な可視光通信が困難である。
【特許文献１】特開２００６−３５２５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の従来の問題を解決するためになされたものであり、複数の可視光通信信号が異なる方向から重複して送信される領域においても、それぞれの可視光通信信号を受光することができ、高精度な可視光通信が可能な可視光通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、外部の可視光送信器から送信される可視光通信信号を受光する受信部を備えた可視光通信端末において、前記受信部は複数設けられ、前記受信部の各々は、受光範囲が互いに重複しないように構成されているものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の可視光通信端末において、前記複数の受信部のうちの少なくとも１つの受信部は、該受信部への入射光の一部をカットして各受信部の受光範囲が重複しないようにする遮光部を有するものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１に記載の可視光通信端末において、前記複数の受信部のうちの少なくとも１つの受信部は、端末の筐体に埋設され、各受信部の受光範囲が重複しないようにされているものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１に記載の可視光通信端末において、前記受信部は、レンズと、前記レンズを透過した光を受けて光電変換を行う受光素子とを備え、前記レンズは、特定方向からの光を分光して、所定の波長の光を前記受光素子に入射させる構成とされているものである。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の可視光通信端末において、表示部を備え、前記受信部は、複数の可視光送信器から送信される可視光通信信号を受光し、各可視光送信器の位置情報を基に端末自身の現在位置情報を前記表示部に表示させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、複数の可視光通信信号が異なる方向から重複して送信される領域においても、複数の受信部が、それぞれ異なる方向からの可視光通信信号を受光することができるので、高精度な可視光通信が可能となる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、受信部の位置に合わせてその遮光部の位置を調整することにより、受信部の位置に拘わらずその受光範囲が互いに重複しないようにすることができる。従って、受信部の配置の自由度を大きくすることができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、上述の請求項２の発明と比べ、受信部に遮光部を持たせなくても、受信部の受光範囲を規制し、その受光範囲が重複しないようにすることができるので、簡単に作製することができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、外部の可視光送信器から送信される可視光通信信号が所定の波長を有する場合、特定方向からのその波長の光だけを受光素子に入射させることができるので、高精度な可視光通信が可能となる。
【００１４】
請求項５の発明によれば、端末の現在位置案内表示が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の各種実施形態に係る可視光通信端末について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１（ａ）（ｂ）及び図２は、第１の実施形態に係る可視光通信端末１の構成を示す。この可視光通信端末１は、外部から、例えば照明器具（可視光送信器）から送信される可視光通信信号（以下、通信信号という）を受光可能な端末であり、例えば、携帯電話機等の携帯端末により構成される。可視光通信端末１は、複数の照明器具から送信される通信信号を受光する複数の受信部２と、通信信号に重畳されている情報を、受信部２の各々から出力される信号に基づいて認識するマイクロコンピュータ等（不図示）と、このマイクロコンピュータ等を内包する例えば２個の筐体３、４とを備える。受信部２の各々は、受光範囲が互いに重複しないように構成されている。同図では、２つの受信部２として受信部２Ａ、２Ｂが図示されているが、受信部２の数は３つ以上であってもよい。
【００１６】
筐体３、４は、折り畳み可能に連結されており、略直方体の形状を有する。可視光通信端末１の形状は、筐体３、４が開かれている状態（以下、開状態という）において、平面視略長方形で且つ縦長である。筐体３の内側の面、すなわち可視光通信端末１が開状態で且つ略水平となった状態における筐体３の上面３ａには、種々の情報を表示可能な表示部５が配設されている。この表示部５は、例えば液晶ディスプレイにより構成されている。表示部５の構成はこれに限定されない。また、筐体３には、受信部２Ａ、２Ｂが配設されている。さらに、筐体４の内側の面、すなわち可視光通信端末１が開状態で且つ略水平となった状態における筐体４の上面４ａには、押下げ可能な複数個のボタン６が設けられている。ボタン６の押下げ操作により、可視光通信端末１の各種の操作が可能となる。
【００１７】
受信部２は、アクリル樹脂等を材料とするレンズ２１と、このレンズ２１を透過した光を受け、その光を光電変換する受光素子２２とにより構成されている。レンズ２１は、受光素子２２を覆うように成形されており、例えば略半球状である。この受信部２と同一の構成を有する受信部２Ａ、２Ｂは、筐体３の先端部に配置されている。
【００１８】
受信部２Ａは、筐体３の上面３ａで、且つ、表示部５より先端側に配置されている。受信部２Ａの受光範囲Ｒａ１は、可視光通信端末１が開状態で且つ略水平となった状態で、筐体３の上方の領域である。筐体４には、筐体３、４が閉じている状態（以下、閉状態という）で受信部２Ａと対向する位置に、凹部が形成されていることが望ましい。この凹部は、例えば、受信部２Ａの形状に合わせて成形されている。筐体４に上記の凹部を設けた場合、閉状態で筐体３、４の間に隙間が生じないようにすることができる。このため、可視光通信端末１の概観を良好にすることができる。
【００１９】
受信部２Ｂは、可視光通信端末１が開状態で且つ略水平となった状態における筐体３の先端の側面３ｂに配置されている。受信部２Ｂの受光範囲Ｒａ２は、その状態で、筐体３の側方で、側面３ｂから見て前方の領域である。このため、受信部２Ａ、２Ｂの受光範囲Ｒａ１、Ｒａ２は重ならない。受信部２Ａ、２Ｂは、同一面ではなく、上面３ａと側面３ｂとに設けられているので、このように受光範囲Ｒａ１、Ｒａ２が重ならないように配置することは容易である。
【００２０】
上記の構成においては、受信部２Ａ、２Ｂの受光範囲Ｒａ１、Ｒａ２が重ならないので、２つの通信信号が外部の異なる方向から重複して送信される領域においても、受信部２Ａ、２Ｂが、それぞれ異なる方向からの通信信号を受光することができる。このため、上記の領域においても、高精度な可視光通信が可能となる。
【００２１】
図３（ａ）（ｂ）は、照明光を用いて通信信号を送信する複数の照明器具８の配置例と、この配置例における各位置で可視光通信端末１が受光可能な通信信号とを示す。この配置例において、上記の照明器具８として例えば３台の照明器具８Ａ、８Ｂ、８Ｃが天井に近接して設置されている。照明器具８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、図中左側から順に配置されている。照明器具８Ａ、８Ｂ、８Ｃから通信信号が送信される領域すなわち照明光が照射される光照射領域Ａ１、Ａ２、Ａ３は、それらの下方に広がっており、隣接する照明器具８との間で、光照射領域の一部が重なっている。具体的には、光照射領域Ａ１、Ａ２が一部で重なっている。以下、この重なった領域を重複領域Ａ１２という。また、光照射領域Ａ２、Ａ３が一部で重なっている。以下、これらの領域を重複領域Ａ２３という。
【００２２】
上記の構成において、可視光通信端末１がその先端部が図中右側に向くように配置されている場合であって、可視光通信端末１が光照射領域Ａ１内に在るとき、受信部２Ａは、照明器具８Ａからの通信信号を受光可能であり、受信部２Ｂは、同領域の図中左側部分の一部を除いて、いずれの照明器具８からも通信信号を受信しない。同様に、可視光通信端末１が重複領域Ａ１２内に在るとき、受信部２Ａは、照明器具８Ａからの通信信号を受光可能であり、受信部２Ｂは、照明器具８Ｂからの通信信号を受光可能である。
【００２３】
また、可視光通信端末１が光照射領域Ａ２内に在るとき、受信部２Ａは、照明器具８Ｂからの通信信号を受光可能であり、受信部２Ｂは、いずれの照明器具８からも通信信号を受信しない。また、可視光通信端末１が重複領域Ａ２３内に在るとき、受信部２Ａは、照明器具８Ｂからの通信信号を受光可能であり、受信部２Ｂは、照明器具８Ｃからの通信信号を受光可能である。さらに、可視光通信端末１が光照射領域Ａ３内に在るとき、受信部２Ａは、照明器具８Ｃからの通信信号を受光可能であり、受信部２Ｂは、いずれの照明器具８からも通信信号を受信しない。このように、可視光通信端末１は、重複領域Ａ１２、Ａ２３においても、照明器具８Ａ、８Ｂ、８Ｃからの通信信号をそれぞれ受光可能である。
【００２４】
（第２の実施形態）
図４（ａ）乃至（ｃ）は、第２の実施形態に係る可視光通信端末１の構成を示す。同図において、第１の実施形態と同じ部材には同じ符号を付す。本実施形態に係る可視光通信端末１は、第１の実施形態の構成と比べ、受信部２Ａ、２Ｂが遮光部２１ａを有する点で異なる。
【００２５】
受信部２Ａ、２Ｂのレンズ２１は、略半球状である。その一部は、受光素子２２への入射光の一部を遮蔽するように切欠されており、遮光部２１ａを構成している。この遮光部２１ａは、例えば、レンズ２１の一部が上部から下部にかけて切欠されることにより形成されている。遮光部２１ａの表面は略平面であり、レンズ２１の底部に対して略直角の角度を有する。このため、レンズ２１に入射する光の光路を、遮光部２１ａが設けられていないときの光路から変更することができる。この変更により、遮光部２１ａの方向からの入射光が受光素子２２の方向に進まないようにすることができる。従って、実質的には、受光素子２２への入射光の一部をカットすることが可能となる。
【００２６】
また、遮光部２１ａは、半透明化されている。例えば、遮光部２１ａは、黒色等に着色されることにより半透明化されている。この半透明化により、遮光部２１ａは、光をカットすることが可能となる。このため、受光素子２２への入射光の一部をカットすることができる。従って、上述のレンズ２１の一部切欠及びその遮光部２１ａの半透明化による効果として、受信部２Ａ、２Ｂの受光範囲Ｒａ１、Ｒａ２を規制することが可能となると共に、遮光部２１ａの大きさや位置を調整することにより、その規制範囲の広さや方向を調整することが可能となる。
【００２７】
受信部２Ａ、２Ｂは、筐体３の上面３ａすなわち同一面上に設置されており、その先端部に配置されている。受信部２Ｂは、受信部２Ａよりも先端側に設けられており、これらは、例えば、可視光通信端末１の長手方向と略平行に一列に並んで設置されている。遮光部２１ａは、受信部２Ａのレンズ２１において、筐体３の先端側に設けられており、受信部２Ｂのレンズ２１においては、筐体３の基端側に設けられている。すなわち、受信部２Ａの遮光部２１ａと、受信部２Ａの遮光部２１ａとは向き合っている。受信部２Ａの受光範囲Ｒａ１は、可視光通信端末１が開状態で且つ略水平となった状態で、受信部２Ａの上方とその上方で且つ筐体３の基端方向の範囲であり、受信部２Ｂの受光範囲Ｒａ２は、同状態で、受信部２Ｂの上方とその上方で且つ筐体３の先端方向の範囲である。従って、受信部２Ａ、２Ｂの受光範囲Ｒａ１、Ｒａ２は互いに重複しない。
【００２８】
本実施形態の構成においては、第１の実施形態と同様に、受信部２Ａ、２Ｂの受光範囲Ｒａ１、Ｒａ２が重ならないので、２つの通信信号が外部の異なる方向から重複して送信される領域においても、受信部２Ａ、２Ｂが、それぞれ異なる方向からの通信信号を受光することができる。このため、上記の領域においても、高精度な可視光通信が可能となる。また、受信部２Ａ、２Ｂの位置に合わせてそれら遮光部２１ａの位置を調整することにより、受信部２Ａ、２Ｂの受光範囲Ｒａ１、Ｒａ２を規制して、それらが互いに重複しないようにすることができる。このため、第１の実施形態のように受信部２Ａ、２Ｂを異なる面に配置させる必要は必ずしもなく、本実施形態が示すようにそれらを同一面に配置させることもできる。このため、受信部２Ａ、２Ｂの配置の自由度が向上する。従って、設計の自由度を大きくすることができる。
【００２９】
図５（ａ）乃至（ｄ）は、上記第２の実施形態に係る可視光通信端末１の変形例の構成を示す。この変形例に係る可視光通信端末１は、第２の実施形態の構成と比べ、レンズ２１の形状が略半球状であり、そのレンズ２１には遮光部２１ｂが設けられている点で異なる。この遮光部２１ｂは、レンズ２１の一部が半透明化されて成る。遮光部２１ｂは、黒色等に着色されることにより半透明化されている。この半透明化により、遮光部２１ｂは、光を遮ることが可能となる。このため、受光素子２２への入射光の一部を遮蔽することができる。従って、受信部２Ａ、２Ｂの受光範囲Ｒａ１、Ｒａ２を規制することが可能となると共に、遮光部２１ｂの大きさや位置を調整することにより、その規制範囲の広さや方向を調整することが可能となる。
【００３０】
遮光部２１ｂは、受信部２Ａのレンズ２１において、筐体３の先端側に設けられており、受信部２Ｂのレンズ２１においては、筐体３の基端側に設けられている。すなわち、受信部２Ａの遮光部２１ｂと、受信部２Ａの遮光部２１ｂとは向き合っている。このため、受信部２Ａ、２Ｂの受光範囲Ｒａ１、Ｒａ２が互いに重複することを防ぐことができる。
【００３１】
本変形例の構成においては、第２の実施形態と比べ、レンズ２１を切欠加工する必要が無いので、簡単に作製可能である。また、作製時の工程を減らすことができ、製造コストの低減を図ることができる。本変形例においても、第２の実施形態と同様に、２つの通信信号が外部の異なる方向から重複して送信される領域においても、受信部２Ａ、２Ｂが、それぞれ異なる方向からの通信信号を受光することができるので、高精度な可視光通信が可能となる。
【００３２】
（第３の実施形態）
図６（ａ）乃至（ｃ）は、第３の実施形態に係る可視光通信端末１の構成を示す。本実施形態に係る可視光通信端末１は、第１の実施形態の構成と比べ、受信部２Ａ、２Ｂが筐体３に埋設されている点で異なる。また、本実施形態に係る可視光通信端末１は、第２の実施形態の構成と比べ、受信部２Ａ、２Ｂのレンズ２１が切欠形成されていない点で異なる。受信部２Ａ、２Ｂは、筐体３に設けられた孔３１、３２の中に設置されている。
【００３３】
孔３１、３２は、筐体３の上面３ａの先端部に形成されている。孔３２は、孔３１よりも先端側に設けられており、これらは、例えば、可視光通信端末１の長手方向と略平行に一列に並んで設けられている。孔３１の延伸方向は、筐体３の基端側に傾いており、孔３２の延伸方向は、筐体３の基端側に傾いている。孔３１、３２の径は、受信部２Ａ、２Ｂのレンズ２１の径に対応している。
【００３４】
レンズ２１は、その凸方向が孔３１、３２の延伸方向と平行になるように、孔３１、３２の底部に設置されている。また、受光素子２２は、その受光方向が孔３１、３２の延伸方向と平行になるように、孔３１、３２の底部に設置されている。この受光素子２２は、レンズ２１により覆われている。孔３１、３２の深さは、レンズ２１を設置した状態でその頭部が筐体３の上面３ａから出ない程度であるか又はそれよりも深い。従って、孔３１、３２の内壁部は、受信部２Ａ、２Ｂへの入射光の一部を遮蔽する。このため、受信部２Ａ、２Ｂの受光範囲Ｒａ１、Ｒａ２は、孔３１、３２の内壁部により規制される。従って、受信部２Ａの受光範囲Ｒａ１は、可視光通信端末１が開状態で且つ略水平となった状態で、受信部２Ａの上方と、受信部２Ａの筐体３基端側の斜め上方となる。受信部２Ｂの受光範囲Ｒａ２は、上記の状態で、受信部２Ｂの上方と、受信部２Ａの筐体３先端側の斜め上方となる。このため、受信部２Ａ、２Ｂの受光範囲Ｒａ１、Ｒａ２は互いに重複しない。
【００３５】
本実施形態の構成においては、第２の実施形態と比べ、レンズ２１を切欠加工しなくても、受信部２Ａ、２Ｂの受光範囲Ｒａ１、Ｒａ２を規制し、それらの受光範囲Ｒａ１、Ｒａ２が重複しないようにすることができるので、簡単に作製することができる。また、作製時の工程を減らすことができ、製造コストの低減を図ることができる。本変形例においても、第１の実施形態と同様に、２つの通信信号が外部の異なる方向から重複して送信される領域においても、受信部２Ａ、２Ｂが、それぞれ異なる方向からの通信信号を受光することができるので、高精度な可視光通信が可能となる。
【００３６】
（第４の実施形態）
図７（ａ）乃至（ｄ）は、第４の実施形態に係る可視光通信端末１の構成を示す。本実施形態に係る可視光通信端末１は、第１の実施形態の構成と比べ、受信部２Ａ、２Ｂのレンズ２１が、特定方向からの入射光を分光し、分光された入射光のうち所定の波長の光を受光素子２２に入射させる点で異なる。レンズ２１は、入射光の波長に応じて屈折率が異なる複数のレンズ、例えば、レンズ２１ｃ、２１ｄにより構成されている。レンズ２１ｃは受光素子２２を覆っており、レンズ２１ｄはそのレンズ２１ｃを覆っている。
【００３７】
受信部２Ａのレンズ２１ｃ、２１ｄは、筐体３の上方及び先端方向からの入射光を分光し、分光された入射光のうち所定の波長の光を受光素子２２に入射させるように成形されている。受信部２Ｂのレンズ２１ｃ、２１ｄは、筐体３の上方及び基端方向からの入射光を分光し、分光された入射光のうち所定の波長の光を受光素子２２に入射させるように成形されている。このため、受信部２Ａ、２Ｂの受光範囲Ｒａ１、Ｒａ２は重ならない。従って、２つの通信信号が外部の異なる方向から重複して送信される領域においても、受信部２Ａ、２Ｂが、それぞれ異なる方向からの通信信号を受光することができるので、高精度な可視光通信が可能となる。
【００３８】
レンズ２１の形状すなわちレンズ２１ｄの外形は、例えば略直方体状又は略立方体状であるが、これに限定されない。レンズ２１ｃの上面は、受信部２Ａにおいて基端側に傾いており、受信部２Ｂにおいて先端側に傾いている。レンズ２１ｃの側面は略垂直な平面である。レンズ２１ｃの上述の形状は一例であり、これに限定されない。
【００３９】
次に、受信部２Ｂのレンズ２１における光路の一例を説明する。この例では、可視光通信端末１の先端方向で且つ斜め上方から光（実線矢印で示す）がレンズ２１に入射したとする。また、その光には、波長λ０、λ１の光が含まれているとする。波長λ０、λ１は、λ０＜λ１を満たす。また、レンズ２１ｃ、２１ｄは、感度が波長λ０で最も高いものとする。
【００４０】
レンズ２１ｄは、入射光から波長λ０、λ１の光を分光させ、波長λ０の入射光を受光素子２２方向に屈折させ、波長λ１の入射光を受光素子２２から離れる方向に屈折させる。レンズ２１ｃは、波長λ０の入射光を受光素子２２方向にさらに屈折させ、その光を受光素子２２に入射させる。また、レンズ２１ｃは、波長λ１の入射光をさらに受光素子２２から離れる方向に屈折させ、その光が受光素子２２に到達しないようにする。受信部２Ａのレンズ２１も同様に作用する。
【００４１】
本実施形態の構成においては、外部から送信される通信信号が所定の波長を有する場合、特定方向からのその波長の光だけを受光素子２２に入射させることができるので、高精度な可視光通信が可能となる。例えば、通信信号の送信器として、出射光の波長分布が連続的ではなく、ピーク値を持つ複数の波長成分を有する蛍光灯等の光源を用いる場合、予めそれらのうちの１つの波長成分の光を用いて可視光通信を行うことにより、上記の効果を奏することが可能となる。
【００４２】
（第５の実施形態）
図８は、第５の実施形態に係る可視光通信端末１の構成を示す。本実施形態に係る可視光通信端末１は、第１乃至第４の実施形態と比べ、表示部５が端末自身の現在位置情報を表示する点で異なる。この可視光通信端末１は、受信部２Ａ、２Ｂと、表示部５と、複数の照明器具の固有情報及び位置情報が対応付けられて記憶されている記憶部１１と、受信部２Ａ、２Ｂにより受光された通信信号に含まれる照明器具の固有情報を抜き出し、抜き出した固有情報に対応付けされた位置情報を記憶部１１を参照して取得する制御部１２とを備える。制御部１２は、取得した位置情報を基に端末自身の現在位置を検出し、その位置情報を表示部５に表示させる。受信部２Ａ、２Ｂのそれぞれが、異なる２つの照明器具からの通信信号を受光した場合、制御部１２は、端末自身の向きをさらに検出し、その向き情報を表示部５に表示させる。
【００４３】
受信部２Ａ、２Ｂは、受光した通信信号を光電変換し、それを電気信号として制御部１２に出力する。この出力信号には、通信信号に重畳されている情報が含まれる。表示部５は、液晶ディスプレイと、これを駆動する液晶駆動回路とにより構成される。表示部５の構成はこれに限定されない。
【００４４】
記憶部１１は、メモリにより構成されている。このメモリには、照明器具の位置情報と固有情報とが対応付けされて格納されている。この固有情報は、照明器具を特定するための情報であり、例えばＩＤ番号や通信信号の周波数等を含む。
【００４５】
制御部１２は、ＣＰＵを含むマイクロコンピュータ等により構成される。このマイクロコンピュータ等は、受信部２Ａ、２Ｂの出力信号を復調し、それらの出力信号から照明器具の固有情報を抜き出す。また、マイクロコンピュータ等は、記憶部１１にアクセスし、照明器具の固有情報に応じた位置情報を読み出すと共に、表示部５の液晶駆動回路を制御してこの位置情報を液晶ディスプレイに表示させる。この表示制御においては、液晶ディスプレイに例えば地図が表示され、照明器具と共に端末自身の現在位置がその地図上に表示される。このように、受信部２Ａ、２Ｂの出力信号がトリガとなって、制御部１２が駆動し、表示部５に端末自身の現在位置情報が表示される。従って、可視光通信端末１の現在位置案内表示が可能となる。
【００４６】
また、制御部１２は、受信部２Ａ、２Ｂのそれぞれが、異なる２つの照明器具から通信信号を受光した場合、それらの送信元である照明器具の位置情報を基に、端末自身の向きを検出する。受信部２Ｂは受信部２Ａよりも可視光通信端末１の先端側に位置しており、それらの受光範囲は異なっているので、受信部２Ｂが通信信号を受光したとき、その通信信号の送信元である照明器具は、例えば端末自身の前方に位置している。また、受信部２Ｂが通信信号を受光したとき、その通信信号の送信元である照明器具は、例えば端末自身の後方に位置している。このため、可視光通信端末１の現在の向きを検出することができる。制御部１２は、この向き情報に基づき、表示部５の液晶駆動回路を制御してその向き情報を液晶ディスプレイに表示させる。この表示制御により、液晶ディスプレイに表示された地図上で、例えば、可視光通信端末１前方の照明器具が上側に表示され、後方の照明器具が下側に表示される。
【００４７】
図９（ａ）（ｂ）は、可視光通信端末１の現在位置及び向きの案内表示動作の一例を示す。ここで、照明器具８Ａ、８Ｂが天井に隣接して設置されており、これらが下方に同時に通信信号を送信したとする。そして、可視光通信端末１が、照明器具８Ａの光照射領域Ａ１と照明器具８Ｂの光照射領域Ａ２とが重複する重複領域Ａ１２に位置し、受信部２が、照明器具８Ａからの通信信号を受光し、受信部２Ｂが、照明器具８Ｂからの通信信号を受光したとする。このとき、可視光通信端末１の制御部１２は、照明器具８Ａが端末自身の後方に在り、照明器具８Ｂが端末自身の前方にあることを検出する。従って、現在位置が照明器具８Ａと照明器具８Ｂとの間であり、受信部２Ａから受信部２Ｂへの向きが、照明器具８Ａから照明器具８Ｂへの向きと略一致しており、可視光通信端末１の先端が照明器具８Ａから照明器具８Ｂの方向に向いていることが検出される。制御部１２はこの現在位置情報及び向き情報を表示部５に表示させる。
【００４８】
表示部５は、制御部１２による制御の下、液晶ディスプレイに地図を表示し、その地図上で、照明器具８Ｂを示す印が上側に表示され、照明器具８Ａを示す印が下側に表示され、さらにその間に端末自身を示す印が表示される。このようにして、可視光通信端末１の現在位置及び向きの案内表示が行われる。
【００４９】
なお、本発明は、上記の第１乃至第５の実施形態の構成に限定されるものでなく、使用目的に応じ、様々な変形が可能である。例えば、可視光通信端末１における筐体の数は、２個に限定されず、１個であっても、又は３個以上であっても構わない。また、第４の実施形態において、受信部２Ａ、２Ｂの両方ではなく、一方だけが本実施形態による構成を有し、他方は上記第１乃至第３の実施形態のいずれかによる構成を有していても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る可視光通信端末の平面図、（ｂ）はその側面図。
【図２】上記可視光通信端末の受信部部分の拡大断面図。
【図３】（ａ）は通信信号を送信する複数の照明器具の配置例を示す図、（ｂ）は同配置例における各位置で上記可視光通信端末が受光可能な通信信号を示す図。
【図４】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る可視光通信端末の部分平面図、（ｂ）はその部分側面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図。
【図５】（ａ）は上記可視光通信端末の変形例の部分平面図、（ｂ）はその部分側面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ’線断面図、（ｄ）は（ｂ）のＤ−Ｄ’線断面図。
【図６】（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る可視光通信端末の部分平面図、（ｂ）はその部分側面図、（ｃ）は（ａ）のＥ−Ｅ’線断面図。
【図７】（ａ）は本発明の第４の実施形態に係る可視光通信端末の部分平面図、（ｂ）はその部分側面図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ’線断面図、（ｄ）は同可視光通信端末の受信部における光路の一例を示す図。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る可視光通信端末のブロック図。
【図９】（ａ）は上記可視光通信端末の現在位置及び向きの案内表示動作を説明するための図、（ｂ）はその動作時の同可視光通信端末の表示部の平面図。
【符号の説明】
【００５１】
１  可視光通信端末
２、２Ａ、２Ｂ  受信部
２１  レンズ
２１ａ  遮光部
２２  受光素子
３、４  筐体
５  表示部
Ｒａ１、Ｒａ２  受光範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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