(57)【要約】【課題】コイル体に効率的に電圧を誘起させることができるようにする。【解決手段】  非磁性材料で構成された平面視楕円形状を有する無端状の筒体２６と、この筒体２６の少なくとも長軸と交差するコーナー部Ｃ、Ｄの外面に導線が巻回されて構成されたコイル体２８と、筒体２６の内部に転動可能に配設された球状の磁石体３０とから発電素子２２を構成し、磁石体３０が筒体２６内を転動することでコイル体２８に電圧を誘起させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導により電圧を誘起させるようにした発電素子であって、非磁性材料で構成された平面視楕円形状を有する無端状の筒体と、この筒体の少なくとも長軸と交差するコーナー部外面に導線が巻回されて構成されたコイル体と、前記筒体の内部に転動可能に配設された球状の磁石体とを備えたことを特徴とする発電素子。
【請求項２】
前記筒体は、その内面に前記磁石体が転動するときの摩擦抵抗を軽減させるための凹凸が形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の発電素子。
【請求項３】
前記筒体は、その一部に前記磁石体が転動するときの空気抵抗を軽減させるための空気抜き孔が形成されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の発電素子。
【請求項４】
電磁誘導により誘起される電圧を用いて駆動体を駆動させる発電装置であって、請求項１乃至３の何れかに記載の発電素子と、この発電素子のコイル体に誘起される電圧を直流に変換する変換回路とを備えたことを特徴とする発電装置。
【請求項５】
前記変換回路は、前記発電素子のコイル体に誘起された電圧を昇圧する昇圧トランスと、この昇圧トランスにより昇圧された電圧を直流に変換する整流回路と、この整流回路から出力された直流電圧を定電圧化する定電圧回路とを備えたものであることを特徴とする請求項４記載の発電装置。
【請求項６】
前記変換回路は、前記定電圧回路から出力される直流電圧により充電されるバックアップ用コンデンサを備えたものであることを特徴とする請求項５記載の発電装置。
【請求項７】
電磁誘導により誘起される電圧を用いて駆動される電子機器であって、請求項４乃至６の何れかに記載の発電装置と、この発電装置の定電圧回路から出力される直流電圧により駆動される駆動体とを備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁石体とコイル体とを相対移動させることでコイル体に電磁誘導により電圧を誘起させるようにした発電素子、この発電素子のコイル体に誘起される電圧を直流に変換する変換回路を備えた発電装置、及び、この発電装置により駆動される駆動体を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の腕時計やリモコン装置などの小型の電子機器では、その電子回路を動作させるための電源として乾電池や充電池などが用いられている。このような電子機器で乾電池や充電池を用いるものでは、起電力が低下したときには乾電池を交換したり充電地を充電したりする必要があるため、電子機器の管理が煩雑になると共に、予備の乾電池を準備していない場合や外出先などで充電器がない場合には電子機器そのものが使用できなくなるという問題があった。
【０００３】
このため、電子機器を駆動させるための電源として、その電子機器を手で振るなどして筒状のコイル体の内部で磁石体を転動させて磁石体とコイル体とを相対移動させることにより、筒状のコイル体に電磁誘導により電圧を誘起させるようにした発電装置を用いることが提案されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００４】
このような発電装置を用いた電子機器は、その電源については半永久的な使用が可能であり、乾電池を交換したり充電地を充電したりする必要がないことから管理が煩雑にならないだけでなく、予備の乾電池を準備していない場合や外出先などで充電器がない場合などでも使用が可能となり、さらには、使用済みの乾電池や充電不能になった充電池を廃棄する必要がないことから環境破壊を引き起こす虞もないものとなる。なお、このような発電装置では、磁石体とコイル体との相対移動速度に応じた大きさの電圧がコイル体の両端に誘起されることになる。
【特許文献１】特開昭６４−３９２５６号公報
【特許文献２】特開平１０―４２５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記提案されている従来構成では、筒状のコイル体が直線状に構成されると共に、磁石体がコイル体から外部に飛び出さないように両端が閉じられた有端状に構成されているため、相対移動により転動した磁石体がコイル体の端部に衝突して停止することから転動時間が短くなって磁石体の加速性能が低下することでコイル体と磁石体との相対移動速度に自ずと限界が生じることになり、コイル体に効率的に電圧を誘起させることができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、コイル体に効率的に電圧を誘起させることができる発電素子、この発電素子を用いた発電装置、及び、この発電装置により駆動される駆動体を備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、電磁誘導により電圧を誘起させるようにした発電素子であって、非磁性材料で構成された平面視楕円形状を有する無端状の筒体と、この筒体の少なくとも長軸と交差するコーナー部外面に導線が巻回されて構成されたコイル体と、前記筒体の内部に転動可能に配設された球状の磁石体とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に係るものにおいて、前記筒体が、その内面に前記磁石体が転動するときの摩擦抵抗を軽減させるための凹凸が形成されたものであることを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に係るものにおいて、前記筒体が、その一部に前記磁石体が転動するときの空気抵抗を軽減させるための空気抜き孔が形成されたものであることを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明は、電磁誘導により誘起される電圧を用いて駆動体を駆動させる発電装置であって、請求項１乃至３の何れかに記載の発電素子と、この発電素子のコイル体に誘起される電圧を直流に変換する変換回路とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に係るものにおいて、前記変換回路が、前記発電素子のコイル体に誘起された電圧を昇圧する昇圧トランスと、この昇圧トランスにより昇圧された電圧を直流に変換する整流回路と、この整流回路から出力された直流電圧を定電圧化する定電圧回路とを備えたものであることを特徴としている。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５に係るものにおいて、前記変換回路が、前記定電圧回路からの出力される直流電圧により充電されるバックアップ用コンデンサを備えたものであることを特徴としている。
【００１３】
請求項７記載の発明は、電磁誘導により誘起される電圧を用いて駆動される電子機器であって、請求項４乃至６の何れかに記載の発電装置と、この電源装置の定電圧回路から出力された直流電圧により駆動される駆動体とを備えたものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、発電素子が揺らされるなどして磁石体が筒体内を相対移動により転動するとき、筒体が無端状であることで動きが遮られないことから磁石体の加速性能に優れたものになると共に、筒体の長軸と交差するコーナー部は曲率が大きいことから他の曲率の小さい部分に比べて加速されることで磁石体の転動速度が増大される結果、そのコーナー部におけるコイル体に誘起される電圧が大きくなり、コイル体に効率的に電圧を誘起させることができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、筒体の内面に対する磁石体の摩擦抵抗が軽減されて筒体の内部における磁石体の転動速度が増大されることで、筒体の長軸と交差するコーナー部での加速がより増大されることになる結果、そのコーナー部におけるコイル体に誘起される電圧がより大きくなり、コイル体に効率的に電圧を誘起させることができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、筒体の内部における磁石体に対する空気抵抗が軽減されて筒体の内部における磁石体の転動速度が増大されることで、筒体の長軸と交差するコーナー部での加速がより増大されることになる結果、そのコーナー部におけるコイル体に誘起される電圧がより大きくなり、コイル体に効率的に電圧を誘起させることができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、発電素子のコイル体に効率的に誘起された電圧が変換回路で直流に変換されることになる結果、直流電圧を効率的に出力することのできる発電装置が実現されることになる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、発電素子のコイル体に効率的に誘起された電圧は昇圧トランスで昇圧され、この昇圧された電圧は整流回路により直流電圧に変換されたのちに定電圧回路により定電圧化されて一定値にされることになる結果、安定した直流電圧を出力することのできる発電装置が実現されることになる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、定電圧回路から出力される直流電圧によりバックアップ用コンデンサが充電されるため、発電素子が揺らされないようになってコイル体に電圧が誘起されなくなった後においても負荷に電力を供給することができる。
【００２０】
請求項７の発明によれば、安定した直流電圧を出力する発電装置により駆動体が駆動されることで駆動体の動作が安定したものとなる結果、動作精度の高い電子機器が実現されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の一の実施形態に係る発電装置が適用される電子機器の一例としての電子腕時計の要部を概略的に示す図であり、（ａ）は電子腕時計の筐体の裏蓋を取り除いて示す背面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線における断面側面図である。
【００２２】
この図において、電子腕時計である電子機器１０は、計時と時刻表示とを実行する時計モジュール１２と、時計モジュール１２の背面に配設された発電装置１４とを備えている。なお、電子腕時計である電子機器１０は、時計モジュール１２及び発電装置１４が、腕に巻き付けて固定するためのリストバンド１６の取り付けられた筐体１８内に収納されて構成される。
【００２３】
ここで、時計モジュール１２は、本発明でいう駆動体を構成するものであり、表面に配設された時刻をデジタル表示するための図略のデジタル表示装置と、計時を行うクロック回路やデジタル表示装置を駆動するための駆動回路などを有する電子回路とから構成された周知の構成になるものである。
【００２４】
発電装置１４は、電子機器１０を取り付けた腕を振るなどしたときに電圧を誘起させる発電素子２２と、この発電素子２２に誘起された電圧を直流に変換する変換回路２４とを備えたものである。なお、変換回路２４は、図示を簡略化するため、ブロック化したものとして示している。
【００２５】
発電素子２２は、合成樹脂などの非磁性材料により構成された平面視楕円形状を有する無端状の筒体２６と、筒体２６の長軸（楕円長軸）と交差するコーナー部Ｃ、Ｄを含む外面の略全域に導線が所定のピッチで巻回されて構成されたコイル体２８と、筒体２６の内部に転動可能に配設された球状の磁石体３０とを備えている。
【００２６】
筒体２６は、図２に示すように、筒体２６を横切る方向の断面（横断面）が円形を有するもので、その内面の全域に半球状の小突起３２を連続的に形成することで内面に磁石体３０に対する摩擦抵抗を軽減させるための凹凸３４を形成すると共に、その一部に磁石体３０が転動するときの空気抵抗を軽減させるための外部に通じる空気抜き孔３６を形成したものである。
【００２７】
なお、この筒体２６は、コイル体２８に誘起される電圧を大きくするにはコイル体２８と磁石体３０との距離を近接させる必要があることから、厚みの薄い材料で構成されると共に、磁石体３０の転動に支障のない小さな内径に設定されたものである。また、筒体２６が平面視楕円形状であるとは、図１（ａ）に示すように、筒体２６の平面で見た形状が楕円形状を有していることを意味するものである。
【００２８】
コイル体２８は、巻回数に比例した大きさの電圧が誘起されるものであり、スペース的に許容される範囲内での所要の誘起電圧に対応した巻回数を有し、両端子が変換回路２４に接続されたものである。磁石体３０は、コイル体２８に誘起される電圧を大きくするには大きな磁力を有していることが望ましいことから、高透磁率を有する磁性材料により構成されている。なお、本実施形態では、磁石体３０は、図３に示すように、一方の半球側がＮ極となるようにし、他方の半球側がＳ極となるようにしたものである。
【００２９】
このように構成された発電素子２２は、電子機器１０を取り付けた腕を意識的あるいは無意識的に振るなどしたとき、発電素子２２が揺らされて磁石体３０が無端状の筒体２６の内面に接触した状態で楕円軌道を描いて相対移動することで転動し、これにより磁石体３０がコイル体２８の内部を相対移動することになる結果、コイル体２８に電磁誘導により電圧（起電力）が誘起されることになる。
【００３０】
この場合、筒体２６が無端状で磁石体３０の動きが遮られないことから磁石体３０に対する加速性能に優れたものになると共に、筒体２６の長軸と交差する方向の相対するコーナー部Ｃ、Ｄは曲率が大きいことから曲率の小さい他の部分に比べて加速されることで磁石体３０の転動速度が増大される結果、そのコーナー部Ｃ、Ｄにおけるコイル体２８に誘起される電圧が大きくなり、コイル体２８に効率的に電圧を誘起させることができる。
【００３１】
すなわち、磁石体３０は、発電素子２２が揺らされることで略同一の角速度で筒体２６内を転動することになるため、楕円中心から離れているコーナー部Ｃ、Ｄの曲率の大きい部分の方が楕円中心に近接している曲率の小さい他の部分に比べて単位時間当たりの移動距離が長くなる結果、そのコーナー部Ｃ、Ｄにおけるコイル体２８に誘起される電圧が大きくなり、コイル体２８に効率的に電圧を誘起させることができることになる。
【００３２】
ここで、磁石体３０は、筒体２６の内面に小突起３２により凹凸３４が形成されていることで磁石体３０との摩擦抵抗が効果的に軽減されて筒体２６の内部を滑らかに転動することになり、磁石体３０の転動速度が増大されることになる。また、磁石体３０は、筒体２６の一部に空気抜き孔３６が形成されていることで磁石体３０が転動するときの空気抵抗が軽減されて筒体２６の内部を滑らかに転動することになり、これによっても磁石体３０の転動速度が増大されることになる。
【００３３】
なお、磁石体３０は、電子機器１０を取り付けた腕の動きが一定しないことから筒体２６の全周を連続的に転動するとは限らないが、筒体２６の少なくとも一方のコーナー部Ｃ又はＤを一方向（順方向又は逆方向）あるいは両方向（順方向及び逆方向）に転動することで、図４に示すような波形の電圧（交流電圧）が誘起される。この図４に示す波形図は、コイル体２８の両端子間に誘起された電圧をオシロスコープで計測したものである。
【００３４】
変換回路２４は、図５に示すように、発電素子２２のコイル体２８に誘起された電圧を昇圧する昇圧トランス３８と、昇圧トランス３８により昇圧された電圧を直流に変換する整流回路４０と、整流回路４０から出力された直流電圧を定電圧化する定電圧回路４２とを備えたものである。
【００３５】
ここで、昇圧トランス３８は、一次巻線４４のインピーダンスを発電素子２２のコイル体２８のインピーダンスに近似させることで大きな電力が得られるようにしたもので、その一次巻線４４に発電素子２２のコイル体２８の両端子Ｔ１、Ｔ２が接続され、二次巻線４６に整流回路４０が接続されたものである。整流回路４０は、２つのダイオード４８、５０と２つの平滑コンデンサ５２、５４とにより倍電圧整流回路が構成されたものである。定電圧回路４２は、三端子レギュレータなどにより構成されたものである。
【００３６】
このように構成された変換回路２４は、発電素子２２のコイル体２８に誘起された電圧（例えば、図４に示す波形を有するもの）を昇圧トランス３８により昇圧させたのち、整流回路４０で倍電圧整流を行い、その直流電圧を定電圧回路４２により定電圧化して一定値にする。そして、この定電圧化された直流電圧によりバックアップ用コンデンサ５６を充電する一方、定電圧回路４２から電子機器１０に電力を供給することで駆動体である時計モジュール１２を駆動させる。
【００３７】
このように、バックアップ用コンデンサ５６が定電圧回路４２から出力される直流電圧により充電されることで、就寝などで腕の振れが停止されて発電素子２２が揺れないようになりコイル体２８に電圧が誘起されなくなった場合でも、バックアップ用コンデンサ５６から負荷に電力が供給されることで時計モジュール１２を駆動させることができる。
【００３８】
なお、上記実施形態において、発電素子２２のコイル体２８には、腕を振るなどしたときに平均値で約１００ｍＶの交流電圧が誘起されるようにし、昇圧トランス３８の二次巻線４６には、平均値で約７００ｍＶの交流電圧が出力されるようにしている。この二次巻線４６に出力される電圧が正弦波交流に近い波形を有するものとしたとき、整流回路４０のダイオード４８、５０で整流された後の電圧は二次巻線４６に出力される電圧の√２倍となり（ダイオード４８、５０での電圧降下を無視している。）、それらが２つの平滑コンデンサ５２、５４で加算されて約２倍の値となることから、定電圧回路４２の入力側の電圧は約２．０Ｖとなる。
【００３９】
いま、時計モジュール１２の動作電圧を１．５Ｖとすると、定電圧回路４２の入力側の電圧を約２．０Ｖとする必要はないことになるが、発電素子２２のコイル体２８に誘起される電圧が完全な正弦波交流にはなり難いことや、ダイオード４８、５０で電圧降下が生じることなどを考慮して余裕を見た値としている。
【００４０】
また、バックアップ用コンデンサ５６は、バックアップ時間を長くするためには大容量であることが望ましいが、上記実施形態では、電子機器１０の筐体容積の制約により０．４７Ｆ程度のものを採用している。これは、近年の時計モジュール１２が１．５Ｖ程度の駆動電圧で１μＡ程度という非常に低い消費電流となるように構成されており、バックアップ用コンデンサ５６の容量が０．４７Ｆ程度であっても４日強のバックアップが可能となることによる。
【００４１】
このバックアップ時間は、Ｔをバックアップ時間（ｓ）、Ｃをバックアップ用コンデンサの容量（Ｆ）、Ｖ０をバックアップ用コンデンサの初期電圧（Ｖ）、Ｖ１を使用最低電圧（Ｖ）、Ｉを使用負荷電流（Ａ）としたとき、Ｔ＝Ｃ（Ｖ０−Ｖ１）／Ｉの式により求めることができる。すなわち、Ｖ０を２Ｖ、Ｖ１を１．２Ｖ、Ｉを１μＡとすると、バックアップ時間Ｔは、４．３５日となる。
【００４２】
なお、上記した定数は、あくまでも上記実施形態における１つの例であって、負荷となる時計モジュール１２などの駆動体の種類や発電素子２２のコイル体２８に誘起される電圧値などの種々の要因により変動するものであることから、実際に則した値に設定されることになる。
【００４３】
図６は、発電装置１４を用いた電子機器１０が家庭用リモコン送信機である場合の例を示すものである。この家庭用リモコン送信機である電子機器１０は、発明の特徴部分となる基本構成については先の実施形態のものと同様であるので、同一の構成要素については同一の符号を用いることで詳細な説明を省略する。
【００４４】
この家庭用リモコン送信機である電子機器１０は、筐体６０内に収納された矩形状のプリント基板６２に、リモコン送信機の駆動電源となる発電装置１４と、テレビなどの電気機器に制御信号を送信するための送信回路６４とが長手方向に沿って配設されると共に、筐体６０の先端部にテレビなどの電気機器に向けて赤外線信号を送出するための赤外線発光ダイオード６６が配設されて構成されたものである。
【００４５】
なお、送信回路６４及び赤外線発光ダイオード６６は、本発明でいう駆動体を構成するものである。また、筐体６０には、テレビなどの電気機器に制御信号を送信するためのチャンネル切替ボタンや音量調整ボタンなどのボタン類が配設されているが、図示を省略している。また、変換回路２４及び送信回路６４は、図示を簡略化するため、ブロック化したものとして示している。
【００４６】
ここで、発電装置１４は、先の実施形態と同様に、電子機器１０を振るなどしたときに電圧を誘起させる発電素子２２と、この発電素子２２に誘起された電圧を直流に変換する変換回路２４とを備えたものである。なお、家庭用リモコン送信機については、例えば、電源として必要とされる電圧は２〜３Ｖであるので、発電装置１４から２〜３Ｖの直流電圧が出力されるように構成される一方、電流容量はスタンバイ時で１μＡ程度であり、瞬間的に赤外線発光ダイオード６６に３ｍＡ程度が流れることを考慮して、変換回路２４のバックアップ用コンデンサ５６（図５）は１Ｆ程度のものを用いている。
【００４７】
このように構成された電子機器１０は、テレビなどの電気機器に制御信号を送信する場合、予め電子機器１０を手で振るなどして発電素子２２に電圧を誘起させ、変換回路２４で直流電圧に変換してバックアップ用コンデンサ５６（図５）に充電させる。この状態で、テレビなどの電気機器に制御信号を送信するためのチャンネル切替ボタンや音量調整ボタンなどのボタン類を操作することで、駆動体である送信回路６４と赤外線発光ダイオード６６とに電力が供給されて所定の制御信号が送信されることになる。
【００４８】
本発明は、上記実施形態のように、非磁性材料で構成された平面視楕円形状を有する無端状の筒体２６と、筒体２６の外面に導線が巻回されて構成されたコイル体２８と、筒体２６の内部に転動可能に配設された球状の磁石体３０とで発電素子２２を構成している。
【００４９】
このため、発電素子２２が揺らされるなどして磁石体３０が筒体２６内を相対移動により転動するとき、筒体２６が無端状であることで磁石体３０の動きが遮られないことから磁石体３０の加速性能に優れたものになると共に、筒体２６のコーナー部Ｃ、Ｄの曲率の大きい部分では曲率の小さい他の部分に比べて加速されることで磁石体３０の転動速度が増大されてコーナー部Ｃ、Ｄにおけるコイル体２８に誘起される電圧が大きくなり、コイル体２８に効率的に電圧を誘起させることができる。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施形態のものに限定されるものではなく、以下に述べるような種々の変形態様を必要に応じて採用することができる。
【００５１】
（１）上記実施形態では、発電素子２２を構成する筒体２６は、平面視楕円形状に構成されたものであるが、厳密な意味での幾何学上の楕円に限るものではない。例えば、長円に近似した形状であってもよい。要は、磁石体３０の転動速度が増大されることになる長軸方向のコーナー部を有した無端状であればよい。
【００５２】
（２）上記実施形態では、筒体２６は、その内面の全域に小突起３２により凹凸３４が形成されているが、これに限るものではない。例えば、この凹凸３４は磁石体３０が加速される領域である筒体２６のコーナー部Ｃ、Ｄにのみ形成されるような構成であってもよい。また、筒体２６の内面が摩擦抵抗の小さな平滑面とされていたり、フッ素樹脂などの摩擦軽減部材でコーティングされていたりする場合では、必ずしも内面に凹凸３４を形成する必要はない。
【００５３】
（３）上記実施形態では、筒体２６は、その一部に磁石体３０が転動するときの空気抵抗を軽減させるための外部に通じる空気抜き孔３６を形成したものであるが、これに限るものではない。例えば、空気抜き孔３６を全く形成しない構成とすることも可能である。また、空気抜き孔３６を形成する代わりに内部を真空にしてもよい。この場合でも、磁石体３０が転動するときの空気抵抗を軽減させることができる。また、空気抜き孔３６を形成する場合であっても、筒体２６の全域に所定のピッチで形成したり、筒体２６のコーナー部Ｃ、Ｄに集中的に形成したりしてもよい。
【００５４】
（４）上記実施形態では、発電素子２２を構成するコイル体２８は、筒体２６の略全域に導線が巻回されて構成されたものであるが、これに限るものではない。例えば、大きな誘起電圧を必要としない場合などでは、磁石体３０が加速される領域である筒体２６のコーナー部Ｃ、Ｄにのみ導線を巻回してコイル体２８を構成するようにしてもよい。また、筒体２６の略全域に導線を巻回する場合でも、筒体２６のコーナー部Ｃ、Ｄでは導線を密に巻回し、コーナー部Ｃ、Ｄを除く他の部分では導線を疎に巻回するようにしてコイル体２８を構成することも可能である。要は、コイル体２８は、筒体２６の少なくとも長軸と交差するコーナー部Ｃ、Ｄの外面に導線が巻回されて構成されておればよい。
【００５５】
（５）上記実施形態では、発電素子２２を構成する球状の磁石体３０は、一方の半球側がＮ極となるようにし、他方の半球側がＳ極となるようにしたものであるが、これに限るものではない。例えば、複数のＮ極と同数の複数のＳ極とを有するように構成したものであってもよい。また、磁石体３０は、上記実施形態では筒体２６内での転動を容易にするための表面加工を施したものではないが、例えば、フッ素樹脂などの摩擦軽減部材を表面にコーティングするようにしてもよい。
【００５６】
（６）上記実施形態では、発電装置１４が適用される電子機器１０として、電子腕時計と家庭用リモコン送信機とを例示しているが、これに限るものではない。例えば、特別に大きな起電力と消費電流とを必要としないものであれば、発電装置１４は種々の電子機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一の実施形態に係る発電装置が適用される電子機器の一例としての電子腕時計の要部を概略的に示す図で、（ａ）は、裏蓋を取り除いて示す背面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線における断面側面図である。
【図２】図１に示す電子腕時計に用いられる発電素子を構成する筒体の断面図である。
【図３】図１に示す電子腕時計に用いられる発電素子を構成する磁石体の磁極を説明するための図である。
【図４】図１に示す電子腕時計に用いられる発電素子のコイル体に誘起される電圧の波形図である。
【図５】図１に示す電子腕時計に用いられる発電装置を構成する変換回路の構成図である。
【図６】本発明に係る一の実施形態に係る発電装置が適用される電子機器が家庭用リモコン送信機である場合の筐体の内部構成を概略的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  電子機器
１２  時計モジュール
１４  発電装置
２２  発電素子
２４  変換回路
２６  筒体
２８  コイル体
３０  磁石体
３４  凹凸面
３６  空気抜き孔
３８  昇圧トランス
４０  整流回路
４２  定電圧回路
５６  バックアップ用コンデンサ
【図１】
2009118582.tif 000003
【図２】
2009118582.tif 000004
【図３】
2009118582.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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