(57)【要約】【課題】本発明は、低放射特性を付与することを課題とする。【解決手段】フッ素樹脂を被覆した耐熱性繊維織布基材３１と、この耐熱性繊維織布基材３１の片面に形成された金属層３７とを具備することを特徴とする低放射性建築用膜材。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂を被覆した耐熱性繊維織布基材と、この耐熱性繊維織布基材の片面に形成された金属層とを具備することを特徴とする低放射性建築用膜材。
【請求項２】
前記フッ素樹脂が四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体樹脂であり、前記金属がアルミニウムであることを特徴とする請求項１記載の低放射性建築用膜材。
【請求項３】
前記フッ素樹脂が四フッ化エチレン樹脂であり、前記金属がチタンであることを特徴とする請求項１記載の低放射性建築用膜材。
【請求項４】
耐熱性繊維織布基材と、この耐熱性繊維織布基材の片面に形成された金属層と、前記耐熱性繊維織布基材の反対面に形成されたフッ素樹脂層とを具備し、前記金属層は、アルミニウム、チタン、アンチモン錫酸化物、インジウム錫酸化物のいずれかであることを特徴とする低放射性建築用膜材。
【請求項５】
前記金属層は、スパッタリング，真空蒸着，イオンプレーティングのいずれかの物理的蒸着法により形成されることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の低放射性建築用膜材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型恒久建築物の屋根材及び内装材に使用される低放射性建築用膜材に関し、特に片面に赤外線反射の高い金属膜を備えた低放射性建築用膜材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、体育館、競技場及び多目的ホール等の大型高級建築物の屋根材等の屋外用膜構造材あるいは吸音材、ライトシェード、トップライトカバー等の内装用膜材として、例えばガラス繊維等の耐熱性繊維からなる繊維布を基材とし、これをフッ素樹脂で被覆してなる膜材が使用されている。この膜材は、不燃性で機械的強度が大きく、しかも軽量且つ柔軟性に富むという利点を有しており、有用な建築材料としてその市場規模を年々拡大してきている。それとともに、使用例、使用地域も世界的に広がり、この建築用膜材料に要求される特性も強度、耐久性などにとどまらず、多様な各地の気象条件などに対応するために外観的、機能的なものにまでに及んできている。
【０００３】
例えば、上記膜材がエアーターミナル、スポーツ娯楽施設などの大型構造物の屋根材として使用される場合、昼間の照明コストを削減する目的で積極的に光を屋内に取り入れるために高透光性が要求され、あるいは逆に構造物内で開催される催し物に応じて遮光性が要求されることがある。また、暑い地域で使用される施設の屋根材料に対しては、機能性の一つとして、屋外からの赤外線を反射し、室内に熱を流入させないという、所謂、低放射（Ｌｏｗ−ｅ）特性を有する建築用膜材が要求される場合もある。
【０００４】
この低放射技術に関しては、地球温暖化を引き起こす温室効果ガス放出の規制等環境問題への関心の高まりに伴い、エネルギー消費を減少させる（所謂、省エネルギー）観点のから、主として窓ガラス業界において、建築物の内部への熱の流入を可能な限り抑制する技術が脚光を浴びつつある。具体的には、二層構造の合わせガラスを使用し、窓ガラスの屋内側内面に反射性の高い金属膜を形成し、屋外からの赤外線を反射し室内に熱を流入させないという技術であり、それを実現するための方法が数多く提案されている。
【０００５】
また、その動向は、例えばカーテン等内装材等の繊維業界にも広がり、この技術の導入に関心を寄せている。具体的には、合成繊維布地表面にスパッタリング、イオンプレーティング及びイオンビーム等により光反射性の金属膜を形成させた遮熱性のカーテン、ブラインド用原料シート（特許文献１）、樹脂繊維からなる不織布の表側面に金属をスパッタリングで遮熱層を形成させることで得られる遮熱シート（特許文献２）が提案されている。
【特許文献１】特開２００６−１７４９７８号公報
【特許文献２】特開２００１−１１５２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、こうした事情を考慮してなされたもので、フッ素樹脂を被覆した耐熱性繊維織布基材と、この耐熱性繊維織布基材の片面に形成された金属層とを具備した構成にすることにより、低放射特性を付与しえる低放射性建築用膜材を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、耐熱性繊維織布基材と、この耐熱性繊維織布基材の片面に形成された金属層と、前記耐熱性繊維織布基材の反対面に形成されたフッ素樹脂層とを具備し、前記金属層は、アルミニウム、チタン、アンチモン錫酸化物、インジウム錫酸化物のいずれかである構成にすることにより、低放射特性を付与しえる低放射性建築用膜材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明（第１の発明）に係る低放射性建築用膜材は、フッ素樹脂を被覆した耐熱性繊維織布基材と、この耐熱性繊維織布基材の片面に形成された金属層とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明（第２の発明）に係る低放射性建築用膜材は、耐熱性繊維織布基材と、この耐熱性繊維織布基材の片面に形成された金属層と、前記耐熱性繊維織布基材の反対面に形成されたフッ素樹脂層とを具備し、前記金属層は、アルミニウム、チタン、アンチモン錫酸化物、インジウム錫酸化物のいずれかであることを特徴とする。前記金属層は、スパッタリング，真空蒸着，イオンプレーティングのいずれかの物理的蒸着法により形成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低放射特性を付与しえる低放射性建築用膜材を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明について更に詳しく説明する。  
本発明において、低放射性建築用膜材は、図１に示す片面ロールコーター装置、又は図２に示す両面塗布装置を用いて製造される。  
（片面ロールコーター装置）  
図１において、符番１は耐熱性織布基材２が巻かれた送り出しロールを示す。耐熱性織布基材２は、ロール３ａを経てコーティング液４が収容された含浸槽５に送られる。含浸槽５の上部には、一部がコーティング液４に浸漬したロール６、及びこのロール６とともに耐熱性織布基材２を挟むロール３ｂが配置されている。前記含浸槽５の上方には、コーティング液４により塗布された耐熱性織布基材２を乾燥し、焼成する乾燥・焼成炉７が配置されている。乾燥，焼成された耐熱性織布基材２は、ロール３ｃ，３ｄ，３ｅを経て巻取りロール８に巻き取られる。なお、コーティング液４を収容した含浸槽５、ロール６及びロール３ｂよりロールコーター塗装部が構成されている。図１の片面ロールコーター装置では、耐熱性織布基材２の片面にのみフッ素樹脂が塗布される。
【００１２】
（両面塗布装置）  
図２において、図１と同部材は同符番を付して説明を省略する。図中の符番３ｆは、コーティング液４中に配置されたロールを示す。図２の両面塗布装置では、耐熱性織布基材２の両面にフッ素樹脂が塗布される。また、図２では、コーティング液４を収容した含浸槽５及びロール３より塗装部が構成されている。  
本発明において、耐熱性繊維織布上に金属層を形成させる装置としては、例えば図３に示すスパッタリング装置、あるいは図４に示す真空蒸着装置が挙げられる。いずれの装置も、反物状に巻かれた基材上に連続的に金属層を形成することができる。  
（スパッタリング装置）  
図３を参照して説明する。図３中の符番１１は真空チャンバーを示す。この真空チャンバー１１内には、基材１２を送り出す送り出しロール１３，基材１２を巻き取る巻取りロール１４，ターゲット金属１５，電極機能を有したロール１６及びその途中に介在するロール１７ａ〜１７ｈを備えている。ここで、前記ターゲット金属１５とロール１６間には直流電圧が印加される。こうした構成のスパッタリング装置を用いて基材１２に金属層を形成するには、不活性ガス（アルゴン等）を真空チャンバー１１内に導入しながらターゲット金属１５とロール１６間に直流電圧を印加し、不活性ガスのイオン化した高速プラズマによってターゲット金属１５をはじき出し、基材１２上に金属層を成膜することにより行う。
【００１３】
（真空蒸着装置）  
図４を参照して説明する。但し、図３と同部材は同符番を付して説明を省略する。図４中の符番１８は金属融解槽を示す。図４の装置を用いて基材に金属層を形成するには、基材１２が金属融解槽１８を通過する際に、基材１２表面上に蒸発した金属が衝突、付着することにより行う。
【００１４】
本発明において、耐熱性繊維織布としては、基本的には、フッ素樹脂被覆耐熱性繊維織布を製造する工程中のフッ素樹脂の焼成温度に耐えうるものであれば、どのような耐熱性繊維織布でも使用可能である。しかし、通常、市販されている種類も豊富で、入手か容易な耐候性に優れたガラス繊維織布が好適に使用される。建築用膜材料に特に透光性が要求される場合には、目抜きの織組織を有する織布が好適に使用される。
【００１５】
本発明において、耐熱性繊維織布に塗布されるフッ素樹脂としては、例えば四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ），四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ），四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合樹脂（ＰＦＡ），フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ），三フッ化塩化エチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ），四フッ化エチレン−エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフロライド三元共重合体（ＴＨＶ）、変性フッ化ビニル（ＥＦＥＰ）、軟質フッ素樹脂
（セントラル硝子（株）社製の商品名：セフラルソフト）が挙げられるが、恒久建築用膜材料としてはＰＴＦＥが主要材料として使用される。
【００１６】
本発明において、金属層を形成する金属としては、種々の金属が挙げられるが、膜材が風雨に曝されるような過酷な条件で使用される場合は、耐熱性繊維織布に塗布されるフッ素樹脂の種類によって密着強度の点で特に好ましい金属がある。具体的には、フッ素樹脂が四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体樹脂である場合は、金属としてアルミニウムを用いることが好ましい。また、フッ素樹脂が四フッ化エチレン樹脂である場合は、金属としてチタンを用いることが好ましい。
【００１７】
第２の発明では、赤外線反射率の高い金属であるアルミニウム、チタン、あるいはアンチモン錫酸化物（ＡＴＯ），インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）が挙げられる。特に、透光性が要求される場合には、透明性の高いＡＴＯ，ＩＴＯが有用に使用される。また、第２の発明では、上記金属以外の赤外線高反射金属として、銀やその合金も使用可能である。前述した目抜きの織組織を有する耐熱性繊維織物とこれら透明性のＡＴＯ，ＩＴＯを組み合わせて使用することにより、最大２０％程度の透光性を有する建築用膜材料を実現することが可能である。
【００１８】
前記金属層の厚さは、８０〜１００ｎｍが好ましい。ここで、厚さが８０ｎｍ未満では低放射効果が小さく、厚さが１００ｎｍを超えると低放射効果に変化がなくなる。また、前記金属の材料、厚さを適宜組み合わせることにより、放射率５０％以下の建築用膜材料を製作することが可能となる。
【００１９】
次に、この発明の具体的な実施例について図面を参照して説明する。但し、実施例品及び比較例品の特性を確認するために、放射率（％），透光率（％）及び成膜された金属層の基材に対する密着強度を測定した。それらの試験は、以下の方法により実施した。
【００２０】
（放射率）  
ＪＩＳ−Ｒ−１８０１（セラミックの放射）に準拠した以下の方法にて実施した。  
まず、５０℃に設定した熱板に試料を載せ加温する。次に、試料温度が５０℃に安定次第、測定器にセットした後、試料から放出される赤外線を測定する。その後、測定した赤外線を機内で積分計算を行い、放射率として数値化する。測定器としては、日本電子データム製の遠赤外線分光放射計（型式ＪＩＲ−Ｅ５００）を用いた。
【００２１】
（透光率）  
まず、分光光度計に試料をセットし、３８０〜７８０ｎｍの可視光波長の透過を測定する。次に、測定した透過波長をパソコン内にて計算し透光率として算出する。ここで、測定器としては、島津製作所製の分光光度計（型式ＵＶ−２４５０）を用いた。
【００２２】
（密着強度）  
密着強度の測定は、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように行う。但し、図５（Ａ）は平面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の側面図を示す。図中の符番２１はフッ素樹脂被覆耐熱性織布を示し、符番２２は金属層を示す。まず、図５に示すように布ガムテープ２３（寺岡製作所社製の粘着テープ：商品番号＃１５３）をスパッタリングによって形成された金属層２２の主面に貼り付ける。次に、貼り付けた布ガムテープ２３を剥し、金属層２２の剥離が起こるかどうかの確認を行う。なお、図中の符番２４は、布ガムテープ２３の剥離進行方向を示す。金属層２２の剥離が見られる場合はその時点で試験を終了する。つづいて、こうしたテープ剥離試験を行い、金属層２２の剥れが起きない場合はＪＩＳ−Ｋ−６４０５−５にて金属層２２の強度を測定し、数値化する。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機（型式ＲＴＣ−１２５０Ａ）を用いた。
【００２３】
（実施例１）  
本発明の実施例１に係る低放射性建築用膜材について図６を参照して説明する。図中の符番３１は厚さ０．５ｍｍの耐熱性繊維織布基材を示す。この耐熱性繊維織布基材３１は、耐熱性繊維織布基材縦糸３１ａと耐熱性繊維織布基材横糸３１ｂからなる。ここで、前記基材３１の仕様は次の通りである。即ち、使用糸は縦糸：ＥＢＣ  １５０  ４／２  ３．８Ｓ，横糸：ＥＢＣ  １５０  ４／２  ３．８Ｓであり、織り方は平織り、糸密度は縦：２４．５±１．０，横：１９．５±１．０である。前記耐熱性繊維織布基材３１の両面には、シリコーンオイル層３２ａ，３２ｂ、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）層３３ａ，３３ｂ、四フッ化エチレン樹脂にガラスビーズを充填した充填層３４ａ，３４ｂ、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）層３５ａ，３５ｂ、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）樹脂層３６ａ，３６ｂが順次形成されている。ＦＥＰ樹脂層３６ａ上には、アルミニウムからなる厚さ１００ｎｍの金属層３７が形成されている。
【００２４】
前記シリコーンオイル層３２ａ，ＰＴＦＥ層３３ａ，充填層３４ａ，ＰＴＦＥ層３５ａ，及びＦＥＰ層３６ａの総厚は、０．１５ｍｍである。同様に、前記シリコーンオイル層３２ｂ，ＰＴＦＥ層３３ｂ，充填層３４ｂ，ＰＴＦＥ層３５ｂ，及びＦＥＰ層３６ｂの総厚も、０．１５ｍｍである。  
前記耐熱性繊維織布縦糸・横糸３１ａ，３１ｂ、シリコーンオイル層３２ａ，３２ｂ、四フッ化エチレン樹脂層３３ａ，３３ｂ、充填層３４ａ，３４ｂ、四フッ化エチレン樹脂層３５ａ，３５ｂ、及びＦＥＰ樹脂層３６ａ，３６ｂの使用原材料及び成分割合は下記表１に示すとおりである。前記金属層３７の厚みは１００ｎｍであり、図３のスパッタリング装置により形成した。また、実施例１に係る低放射性建築用膜材の放射率、透光率、及び密着強度は下記表２の通りである。
【表１】
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【００２５】
【表２】
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【００２６】
（比較例１）  
比較例１に係る建築用膜材は、図６において、アルミニウムからなる金属層３７がない場合の膜材とする。他の構成部材の材質は、実施例１で述べたとおりである。
【００２７】
（実施例２）  
本発明の実施例２に係る低放射性建築用膜材について図７を参照して説明する。図７を参照する。但し、図６と同部材は同符番を付して説明を省略する。実施例２に係る低放射性建築用膜材も上記表１と同じ成分割合で製作した。但し、最外層のフッ素樹脂層は四フッ化エチレン樹脂層３５ａ，３５ｂであり、金属層３８はチタンからなる。金属層３８の厚みは１００ｎｍであり、図３のスパッタリング装置により形成した。実施例２に係る低放射性建築用膜材の放射率、透光率、及び密着強度は上記表２の通りである。
【００２８】
（比較例２）  
比較例２に係る建築用膜材は、図７の断面構造を有する。比較例２に係る建築用膜材は、上記表１と同じ成分割合で製作し、最外層のフッ素樹脂層は四フッ化エチレン樹脂層３５ａ，３５ｂである。但し、金属層３８はアルミニウムからなる。金属層３８の厚みは１００ｎｍであり、図３のスパッタリング装置により形成した。比較例２に係る建築用膜材の放射率、透光率、及び密着強度は上記表２の通りである。
【００２９】
（比較例３）  
比較例３に係る建築用膜材は、図６の断面構造を有する。比較例３に係る建築用膜材は、上記表１と同じ成分割合で製作し、最外層のフッ素樹脂層はＦＥＰ樹脂層３６ａ，３６ｂである。但し、金属層３８はチタンからなる。金属層３８の厚みは１００ｎｍであり、図３のスパッタリング装置により形成した。比較例３に係る建築用膜材の放射率、透光率、及び密着強度は上記表２の通りである。
【００３０】
上記表２より、実施例１及び比較例２を対比した場合、放射率では若干の差異が認められかつ透光率の点では同じであるが、密着強度の点で両者は大きく異なることが確認できた。即ち、実施例１では密着強度（Ｎ／ｃｍ）が２８以上であるのに対し、比較例２では粘着テープで容易に剥れることが明らかになった。一方、実施例２及び比較例３を対比して場合、放射率及び透光率の点では略同じであるが、密着強度の点で両者は大きく異なることが確認できた。即ち、実施例２では密着強度（Ｎ／ｃｍ）が２５以上であるのに対し、比較例３では粘着テープで容易に剥れることが明らかになった。
【００３１】
（実施例３）  
本発明の実施例３に係る低放射性建築用膜材について図８を参照して説明する。図８を参照する。図中の符番４１は、厚さ０．２５ｍｍの耐熱性繊維織布基材（日東紡社製のガラスクロス：型式ＷＥＡ２６−１０５Ｂ）を示す。耐熱性繊維織布基材４１は、耐熱性繊維織布基材縦糸４１ａと耐熱性繊維織布基材横糸４１ｂとから構成されている。ここで、前記基材４１の仕様は次の通りである。即ち、使用糸は縦糸：ＥＣＧ７５−１／０，横糸：ＥＣＨ５０−１／０であり、織り方は平織り、糸密度は縦：１８，横：１５である。
【００３２】
耐熱性繊維織布基材４１の片面には、アルミニウムからなる厚さ１００ｎｍの金属層４２が形成されている。金属層４２は、図３のスパッタリング装置によりターゲット金属をアルミニウムとして形成した。前記耐熱性繊維織布基材４１の反対面には、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）層４３がシリコーンオイル層４４を介して形成されている。ＰＴＦＥ層４３は、図１の片面塗装装置により、下記表３に示す条件でフッ素樹脂をシリコーンオイル層４４上に２回重ね塗り塗装をすることにより形成した。ＰＴＦＥ層４３の樹脂量は５０ｇ／ｍ２とした。なお、シリコーンオイル層４４とＰＴＦＥ層４３の総厚は０．０３ｍｍである。
【００３３】
実施例３の低放射性建築用膜材は、図８に示すように、厚さ０．２５ｍｍの耐熱性繊維織布基材４１と、この基材４１の片面に形成されたアルミニウムからなる厚さ１００ｎｍの金属層４２と、基材４１の反対面に形成されたＰＴＦＥ層４３とから構成されている。
【表３】
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【００３４】
（実施例４）  
金属層をチタンとする以外は、実施例３と同条件で低放射性建築用膜材を形成した。即ち、実施例４の低放射性建築用膜材は、耐熱性繊維織布基材４１と、この基材４１の片面に形成されたチタンからなる金属層４２と、前記基材４１の反対面に形成されたＰＴＦＥ層４３とから構成されている。
【００３５】
（実施例５）  
金属層をアンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）とする以外は、実施例３と同条件で低放射性建築用膜材を形成した。即ち、実施例５の低放射性建築用膜材は、耐熱性繊維織布基材４１と、この基材４１の片面に形成されたＡＴＯからなる金属層４２と、前記基材４１の反対面に形成されたＰＴＦＥ層４３とから構成されている。
【００３６】
（実施例６）  
金属層をインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）とする以外は、実施例３と同条件で低放射性建築用膜材を形成した。即ち、実施例６の低放射性建築用膜材は、耐熱性繊維織布基材４１と、この基材４１の片面に形成されたＩＴＯからなる金属層４２と、前記基材４１の反対面に形成されたＰＴＦＥ層４３とから構成されている。
【００３７】
（比較例４）  
比較例４に係る建築用膜材について、図９を参照して説明する。但し、図８と同部材は同符号を付して説明を省略する。図中の符番４２は、耐熱性繊維織布基材４１の片面側に形成されたアルミニウムからなる厚さ１００ｎｍの金属層を示し、図３のスパッタリングを用いて形成した。前記金属層４１上にはＰＴＦＥ層４３ａが形成され、基材４１の裏面側にはＰＴＦＥ層４３ｂが形成されている。ＰＴＦＥ層４３ａ，４３ｂは、図２の浸漬両面塗装装置を用いて形成し、片側当たりの樹脂量はいずれも略５ｇ／ｍ２である。  
このように、比較例４に係る建築用膜材は、図９に示すように、耐熱性繊維織布基材４１と、この片面側に形成されたアルミニウムからなる厚さ１００ｎｍの金属層４２と、この金属層４２上に形成されたＰＴＦＥ層４３ａと、前記基材４１の裏面側に形成されたＰＴＦＥ層４３ｂとから構成されている。
【００３８】
（比較例５）  
比較例５に係る建築用膜材について、図１０を参照して説明する。但し、図９と同部材は同符号を付して説明を省略する。比較例５の建築用膜材は、基材４１の両面側にＰＴＦＥ層４３ａ，４３ｂを夫々形成し、片方のＰＴＦＥ層４３ａ上にアルミニウムからなる厚さ１００ｎｍの金属層４２を形成した構成となっている。係る構成の建築用膜材は、基材４１の両面側に図４の浸漬両面塗装装置を用いることにより、ＰＴＦＥ層４２ａ，４２ｂを同時に形成した後、一方のＰＴＦＥ層４３ａ上に図３のスパッタリング装置を用いてアルミニウムからなる厚さ１００ｎｍの金属層４２を形成する。なお、ＰＴＦＥ層４２ａ，４２ｂの夫々の樹脂量はいずれも略５ｇ／ｍ２である。
【００３９】
上記実施例３〜６及び比較例４，５に係る建築用膜材の放射率、透過率及び密着強度は下記表４に示すとおりである。なお、比較例４では、密着強度の試験に際して、ＰＴＦＥ層４３ａ上に布ガムテープ２３を貼り付けて剥離の有無を確認した。
【表４】
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【００４０】
表４より、実施例３〜６及び比較例４，５を対比した場合、放射率及び透過率の点では構成によりバラツキが見られるが、密着強度（Ｎ／ｃｍ）は実施例３〜６が６．５であるのに対し、比較例４では１．０以下、比較例２ではＰＴＦＥ層４２上の金属層４２が容易に剥れることが確認できた。これより、実施例３〜６が比較例４，５に比べて耐久性の点で優れていることが明らかである。
【００４１】
図１１は、上記建築用膜材の温度上昇試験を行うための試験装置の概略図を示す。図中の符番５１は、高さ（Ｈ１）２６０ｍｍ，幅（Ｗ）２６０ｍｍの枠状の合板枠を示す。この合板枠５１内で地上高さ（Ｈ２）４５ｍｍの位置に図示しない温度計が配置される。合板枠５１の上部には、上記建築用膜材５２が配置される。また、建築用膜材５２から高さ（Ｈ３）２００ｍｍの高さの位置に熱源（東芝製のフラットビームランプ１５０形、型式：ＢＲＦ１１０Ｖ  １２０Ｗ）５３が配置されている。上記実施例及び比較例のうち、実施例１〜３及び比較例１〜５について図１１の試験装置を用いて時間と温度との関係を調べたところ、図１２に示す結果が得られた。
【００４２】
図１２中、符号（ａ），（ｂ），（ｃ）は夫々実施例１〜３に対応するデータを示し、符号（ｄ）は比較例４に対するデータを示す。また、比較例１，３は上記（ａ）と略同じような傾向を示したが、(ａ）と比べ若干の温度上昇が認められた。比較例２は上記（ｂ）と略同じような傾向を示したが、（ｂ）と比べ若干の温度上昇が認められた。図１２より、実施例１〜３は比較例４と比べ温度上昇の抑制効果が確認できたが、比較例１〜３は実施例１，２と同じような傾向が見られた。しかるに、建築用膜材は温度上昇の抑制効果のみならず、密着強度も重要であり、両者を満足して初めて低放射特性を付与し得る建築用膜材が得られる。
【００４３】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、上記実施例では金属層の形成をスパッタリングや真空蒸着について述べたが、これに限らず、熱蒸着、イオンプレーティング、化学的気相成長、ラングミュア−ブロジェット膜法等を用いてもよい。また、上記実施例では、耐熱性繊維織布に塗布するフッ素樹脂が四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体樹脂である場合に、金属としてアルミニウムを用い、あるいはフッ素樹脂が四フッ化エチレン樹脂である場合に、金属としてチタンを用いる場合について述べた。しかし、屋内で使用される膜材等のように風雨に曝さないような場合は、フッ素樹脂被覆耐熱性織布と金属層との密着強度が屋外程要求されないので、他のフッ素樹脂や金属を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、本発明に係る片面塗布装置の説明図を示す。
【図２】図２は、本発明に係る両面塗布装置の説明図を示す。
【図３】図３は、本発明に係るスパッタリング装置の説明図を示す。
【図４】図４は、本発明に係る真空蒸着装置の説明図を示す。
【図５】図５は、本発明に係る低放射性建築用膜材の金属層の剥離試験をするための説明図を示す。
【図６】図６は、本発明の実施例１に係る低放射性建築用膜材の断面図を示す。
【図７】図７は、本発明の実施例２に係る低放射性建築用膜材の断面図を示す。
【図８】図８は、本発明の実施例３に係る低放射性建築用膜材の断面図を示す。
【図９】図９は、比較例３に係る低放射性建築用膜材の断面図を示す。
【図１０】図１０は、比較例４に係る低放射性建築用膜材の断面図を示す。
【図１１】図１１は建築用膜材の温度上昇試験を行うための試験装置の概略図を示す。
【図１２】図１２は図１１の試験装置による時間と温度との関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００４５】
１，１３…送り出しロール、２…基材、５…含浸槽、７…乾燥・焼成炉、８，１４…巻取りロール、１１…真空チャンバー、１８…金属融解槽、３１…フッ素樹脂被覆耐熱性繊維織布、２２，３７，３８…金属層、３２ａ，３２ｂ…シリコーンオイル層、３３ａ，３３ｂ，３５ａ，３５ｂ…四フッ化エチレン樹脂層、３６ａ，３６ｂ…四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）樹脂層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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