(57)【要約】【課題】シューのストローク調整が容易なエレベータ用巻上機のブレーキ装置を得ることを目的とする。【解決手段】引き戻しゴム９をガイド部材２０に取り付け、引き戻しゴム９の一端をシュー６に当接させる。また、シュー６の背面に球面ボルト５のストローク方向に伸張する凹部を設け、シュー６の凹部内に移動可能に球面座８を嵌合させる。また、シュー６の凹部と球面座８の底面との間にクッションゴム７を設ける。制動時、シュー６は球面ボルト５に押し出されてドラム１に向けて進行し、ドラム１を押圧して回転を制動する。このとき、シュー６の進行に伴い、引き戻しゴム９はくの字状に弾性変形する。非制動時、シュー６は引き戻しゴム９の弾性復元に伴いドラム１から後退する。これによりシュー６のストローク調整は引き戻しゴム９の弾性変形量により調整することができる。【選択図】図１
2009046235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するドラムと、固定して配置されたガイド部材と、側方部が前記ガイド部材と対向し前方部が前記ドラムに対向して配置された制動部材と、前記制動部材を前記ドラムに向けて押し出して前記制動部材の前記前方部を前記ドラムに押圧して前記ドラムの回転を制動する電磁石機構とを有するブレーキ装置であり、
前記制動部材の前記側方部と前記ガイド部材とに連接し、前記電磁石機構による制動時に前記制動部材が前記ドラムに向けて押し出されることに伴い弾性変形され、前記電磁石機構による制動解除時に弾性変形状態から復元することに伴い前記制動部材を前記ドラムから引き戻す弾性体
を備えたことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
前記電磁石機構は、
制動時に前記制動部材に向けて頭部を前進させて前記頭部で前記制動部材を前記ドラムに向けて押し出し、制動解除時に前記制動部材から前記頭部を後退させる押圧軸を有し、
前記電磁石機構の前記押圧軸は、
前記頭部が前記制動部材と非固定である
ことを特徴とする請求項１記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記電磁石機構は、
固定して配置された固定鉄心と、
前記固定鉄心と前記制動部材との間に配置された可動鉄心と、
先端部が前記可動鉄心に取り付けられ前記制動部材側に伸張する押圧軸と、
制動時に前記可動鉄心を前記制動部材側に押し出して前記押圧軸の頭部で前記制動部材を前記ドラムに向けて押し出す押圧バネと、
制動解除時に前記可動鉄心を前記固定鉄心に吸引して前記押圧軸を引き戻す電磁コイルとを有し、
前記電磁石機構の前記押圧軸は、
前記頭部が前記制動部材と非固定である
ことを特徴とする請求項１〜請求項２いずれかに記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記ブレーキ装置は、さらに、
前記押圧軸の前記頭部と係合する凹部を有し、前記制動部材と前記押圧軸の前記頭部との間に配置され、前記押圧軸の進退方向に可動である球面座
を備えたことを特徴とする請求項２〜請求項３いずれかに記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記制動部材は前記球面座が嵌合される凹部を有し、
前記球面座は前記制動部材の前記凹部内において前記押圧軸の進退方向に移動する
ことを特徴とする請求項４記載のブレーキ装置。
【請求項６】
前記ブレーキ装置は、さらに、
前記制動部材の前記凹部の底面と前記球面座の底面との間に弾性部材を備えたことを特徴とする請求項５記載のブレーキ装置。
【請求項７】
前記弾性体は、一端が前記ガイド部材に固定され、他端が前記制動部材の前記側方部に対して固定されずに当接する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６いずれかに記載のブレーキ装置。
【請求項８】
前記制動部材は前記ガイド部材側に伸張するツバ部を有し、
前記弾性体は前記制動部材の前記ツバ部と前記ガイド部材との間に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項６いずれかに記載のブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、エレベータ巻上機のブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜３にみられる様な内拡式ドラムブレーキを用いたブレーキ装置では、可動鉄心に連結してシューが設けられている。内拡式ドラムブレーキはドラムの回転を制動するためにシューをドラムに押圧するが、このブレーキ制動時のシューとドラムとの衝突音は小さい方が望ましい。そのためには、シューとドラムとの隙間は厳密に設定される必要がある。しかし、ドラムに向けて進退させる可動鉄心及びシューの進退量（ストローク量）を厳密に調整することは困難なことである。
【０００３】
具体的には、エレベータ用巻上機のブレーキ装置は、シューを電磁石機構によりドラムに対して進退させてドラムを制動または制動解除する。例えば、エレベータかごが各階に停止するとき、ブレーキ装置は、シューがドラムから離間している制動解除状態から、シューをストロークしてドラムに押し付けることでドラムを制動保持する。このとき、ドラムとシューとの離間距離が大きいとシューがドラムに押し当てられたときの衝突音が大きくなり、乗客に不快感を与える。そのため、ドラムとシューとの離間距離が微小となるように微小なストローク量の調整が必要となる。
従来のブレーキ装置は、シューがガイド部材にガイドされて直線的に移動する直動式ブレーキであり、シューと可動鉄心とが一体的にストロークする構造であるため、可動鉄心のストローク量を調整することでシューのストローク量が調整されている。
ストローク量の調整はブレーキ制動時、つまり、可動鉄心が電磁石機構の押圧バネによりドラム方向に押圧された状態で行われるが、この押圧バネの力が大きいためストローク量の調整作業が困難になっている。
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００４／０３６０８０号パンフレット
【特許文献２】特開２００５−１７８９６９号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ２００５／０１９０８５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、例えば、シュー（ブレーキシュー、制動部材）のストローク調整が容易なエレベータ用巻上機のブレーキ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のブレーキ装置は、回転するドラムと、固定して配置されたガイド部材と、側方部が前記ガイド部材と対向し前方部が前記ドラムに対向して配置された制動部材と、前記制動部材を前記ドラムに向けて押し出して前記制動部材の前記前方部を前記ドラムに押圧して前記ドラムの回転を制動する電磁石機構とを有するブレーキ装置であり、
前記制動部材の前記側方部と前記ガイド部材とに連接し、前記電磁石機構による制動時に前記制動部材が前記ドラムに向けて押し出されることに伴い弾性変形され、前記電磁石機構による制動解除時に弾性変形状態から復元することに伴い前記制動部材を前記ドラムから引き戻す弾性体を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、例えば、特定の弾性特性を有する弾性体を用いることによりシューのストローク調整をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における巻上機１００の正面断面図である。
図１では、実施の形態１における巻上機１００について、内部構造を示すために、正面から見た断面図を示している。
実施の形態１における巻上機１００について、図１に基づいて以下に説明する。
【０００８】
エレベータの巻上機１００は、ハウジング１０（基体）の内部に、ハウジング１０の中心軸を中心に回転するドラム１（ブレーキ体）と、ドラム１の内周側に設けられた内拡式、直動式のブレーキ装置１０１と、ドラム１の内周に沿って固定して設けられたガイド部材２０とを有する。
【０００９】
ブレーキ装置１０１は、側方部（図１における上部および下部）がガイド部材２０と対向し前方部（図１における左側または右側）がドラム１に対向して配置されたシュー６（制動部材）と、シュー６をドラム１に向けて押し出してシュー６の（押し出し方向の）前方部に取り付けられたライニング２６（摩擦材）をドラム１の内周面（制動面２１）に押圧してドラム１の回転を制動する電磁石機構１０２とを有する。
【００１０】
電磁石機構１０２は、固定して配置された固定鉄心２と、固定鉄心２とシュー６との間において固定鉄心２に対向して配置された可動鉄心３と、先端部が可動鉄心３に取り付けられシュー６側に伸張する球面ボルト５（押圧軸）と、制動時に可動鉄心３をシュー６側に押し出して球面ボルト５の頭部でシュー６をドラム１に向けて押し出す押圧バネ４と、制動解除時に可動鉄心３を固定鉄心２に吸引して球面ボルト５を引き戻す電磁コイル１１と、球面ボルト５を可動鉄心３に固定する止めナット２５とを有する。
電磁石機構１０２は、制動時にシュー６に向けて球面ボルト５を前進させ、制動解除時にシュー６から球面ボルト５の頭部を後退させる。
可動鉄心３から突出する部分の球面ボルト５の長さは止めナット２５によって調整され、球面ボルト５のストローク量（進退量）は可動鉄心３から突出する部分の球面ボルト５の長さに応じる。
【００１１】
ガイド部材２０は、シュー６の進退方向に対して直角の方向（図１における上下方向）においてシュー６の両側面に数ミリメートル程度の隙間を有して配置され、シュー６をドラム１の制動面２１に向けて直線状に案内する。図１において、ガイド部材２０は左右に有る２つのシュー６を側方部から挟み込むようにブレーキ装置１０１の上下に円弧状に設けられ、上下の各ガイド部材２０は左右の端部それぞれがシュー６に対してドラム１の回転方向の上流側または下流側に位置する。
【００１２】
シュー６は、ドラム１の内周側において前面がドラム１の制動面２１に面するように配置され、図１において左右に設けられている。シュー６の前面はドラム１の制動面２１に沿って円弧状の凸面を形成する。
各シュー６は、電磁石機構１０２により、ガイド部材２０に案内されてドラム１の制動面２１に対して直線状に進退する。
【００１３】
ドラム１は、制動面２１がシュー６のライニング２６により押圧されることにより回転が制動され、シュー６のライニング２６が制動面２１から離れることにより回転の制動が解除される。
【００１４】
図１において、実施の形態１におけるブレーキ装置１０１は、シュー６の側方部（図１におけるシュー６の上端部および下端部）とガイド部材２０とに連接し、電磁石機構１０２による制動時にシュー６がドラム１に向けて押し出されることに伴い弾性的に変形され、電磁石機構１０２による制動解除時に弾性変形状態から復元することに伴いシュー６をドラム１から引き戻す引き戻しゴム９（弾性体）を備えたことを特徴とする。
また、実施の形態１におけるブレーキ装置１０１は、球面ボルト５の頭部と係合する凹部を有し、シュー６と球面ボルト５の頭部との間に配置され、球面ボルト５の進退方向に可動である球面座８を備えたことを特徴とする。また、シュー６は球面座８が嵌合される凹部を有し、球面座８はシュー６の凹部内において球面ボルト５のストローク方向（進退方向）に移動することを特徴とする。
また、実施の形態１におけるブレーキ装置１０１は、シュー６の凹部内底面と球面座８の底面との間にクッションゴム７（弾性部材）を備えたことを特徴とする。
また、実施の形態１におけるブレーキ装置１０１は、球面ボルト５の頭部がシュー６に固定されていない、つまり、球面ボルト５とシュー６とがドラム１に対する進退方向に一体となってストロークせず、球面ボルト５の引張力がシュー６に伝達しないことを特徴とする。シュー６は球面ボルト５に押し出されてドラム１に向けて進行し、引き戻しゴム９に引き戻されてドラム１から後退する。
【００１５】
図２は、実施の形態１におけるブレーキ装置１０１の非制動時の拡大図である。
図２では、実施の形態１におけるブレーキ装置１０１の非制動時について、図１左側のシュー６の周辺部分を拡大して示している。
実施の形態１におけるブレーキ装置１０１の特徴の詳細およびブレーキ装置１０１の非制動時の動作について、図２に基づいて以下に説明する。
【００１６】
シュー６、ガイド部材２０はそれぞれ側方部をＬ字状に形成し、Ｌ字状を形成する突出する先端部に球面ボルト５のストローク方向に伸びる平らな摺動面３６、ガイド面３５を有し、また、Ｌ字状の凹部を形成する当接部３８、取付部３７を有する。
ガイド部材２０のガイド面３５とシュー６の摺動面３６とは対面し、シュー６はドラム１の制動面２１に対して進退する際に摺動面３６がガイド部材２０のガイド面３５を摺動し、ガイド部材２０のガイド面３５によりドラム１の制動面２１に対して直線状にガイドされる。
ガイド部材２０の取付部３７には引き戻しゴム９の一端が取付ネジ３２により固定され、引き戻しゴム９は取付ネジ３２により取り外しができる。これにより、引き戻しゴム９が劣化した場合に交換することができる。例えば、引き戻しゴム９は板状のゴムである。
また、引き戻しゴム９のもう一端はシュー６の当接部３８に対して固定されずに当接する。以下、シュー６の当接部３８において引き戻しゴム９の端部が当接する面を当接面３４とする。引き戻しゴム９の端部はシュー６の当接面３４に対して所定の摩擦力で接している。
引き戻しゴム９はガイド部材２０の取付部３７に固定され、シュー６の当接部３８に当接してガイド部材２０の側方部とシュー６の側方部とに連接する。
【００１７】
また、シュー６は背面に凹部３３を有し、シュー６の凹部３３は球面ボルト５の頭部のストローク先に位置する。
【００１８】
シュー６の凹部３３は、断面において球面ボルト５のストローク方向に伸張する溝を形成する。また、シュー６の凹部３３には凹状の球面を上面に有する球面座８が上面を球面ボルト５に向けて嵌合され、球面座８の底面との間にクッションゴム７が設けられている。
また、球面ボルト５の頭部は凸状の球面を形成し、球面ボルト５の頭部が形成する凸状の球面と球面座８の上面が形成する凹状の球面とが係合する。
そして、球面座８は、球面ボルト５のストロークに伴い、シュー６の凹部３３内を側面を摺動しながら移動する。
【００１９】
非制動時、電磁石機構１０２は電磁コイル１１を通電して固定鉄心２を励磁し、押圧バネ４の伸長力に抗して可動鉄心３を固定鉄心２に吸引する。
また、シュー６は引き戻しゴム９によりライニング２６がドラム１の制動面２１から離間した位置で保持される。
【００２０】
図３は、実施の形態１におけるブレーキ装置１０１の制動時の拡大図である。
図３では、実施の形態１におけるブレーキ装置１０１について、図１左側のシュー６の周辺部分を拡大して示している。
実施の形態１におけるブレーキ装置１０１の制動動作について、図３に基づいて以下に説明する。
【００２１】
制動時、電磁石機構１０２は電磁コイル１１への通電を遮断して固定鉄心２を励磁しない状態にし、押圧バネ４の伸長力によって可動鉄心３を外方に押し出して制動力を得る。このとき、可動鉄心３に取り付けられた球面ボルト５はシュー６に向かって進行する。そして、球面ボルト５は頭部で球面座８を押し出し、球面座８およびクッションゴム７を介してシュー６をドラム１に向けて進行させ、シュー６のライニング２６をドラム１の制動面２１に押圧する。ドラム１はシュー６のライニング２６が制動面２１に押圧されることにより回転が制動される。
【００２２】
このとき、引き戻しゴム９はシュー６がドラム１に向かって進行するのに伴い、くの字状に弾性変形する。
また、クッションゴム７は球面ボルト５に押し出される球面座８の底面とシュー６の凹部３３内の底面との間で押し潰された状態となる。
【００２３】
制動時における固定鉄心２と可動鉄心３とのギャップ（間隔）は、非制動時のシュー６（のライニング２６）とドラム１の制動面２１とのギャップとクッションゴム７の押し潰された幅との和になる。また、制動時における固定鉄心２と可動鉄心３とのギャップは押圧バネ４の伸張幅、押圧バネ４による球面ボルト５の押し出し長、球面ボルト５のストローク幅と同じである。
【００２４】
この後、制動を解除する際、電磁石機構１０２は電磁コイル１１に通電することで可動鉄心３を固定鉄心２に引き戻す。可動鉄心３が引き戻されることにより、球面ボルト５が固定鉄心２側に後退し、球面座８、クッションゴム７およびシュー６に対する球面ボルト５の押し付け力が解放される。
そして、制動時に弾性変形した引き戻しゴム９が復元力により変形前の状態に戻るのに伴い、シュー６はドラム１から後退するように引き戻され、ドラム１との間に隙間を設ける。
こうして、ブレーキ装置１０１は、図２に示した非制動時の状態となり、ドラム１に対する制動力を解放する。
つまり、実施の形態１におけるブレーキ装置１０１は、シュー６を引き戻しゴム９の復元力によりドラム１から後退させて、ドラム１に対する制動を解除する。
また、制動時に押し潰されたクッションゴム７が復元力により押し潰し前の状態に戻るのに伴い、球面座８がシュー６の凹部３３を摺動しながら球面ボルト５に追従して固定鉄心２側に後退するように押し戻される。
【００２５】
上記のように、シュー６の進退は引き戻しゴム９の弾性変形によるものであるので、その進退量は可動鉄心３の進退量とは異なり、引き戻しゴム９の弾性変形量に応じた量である。つまり、制動解除状態では、シュー６は引き戻しゴム９が復元した状態で後退を止めるが、可動鉄心３は、さらに、シュー６の凹部３３内のクッションゴム７の復元分後退する。
【００２６】
実施の形態１におけるブレーキ装置１０１は、シュー６が、球面ボルト５と一体となって後退せず、引き戻しゴム９の弾性変形量に応じた量だけ後退することを特徴とする。
また、球面座８とシュー６との間にクッションゴム７を設けることによって、制動時に球面座８とシュー６との衝突音を低減させることを特徴とする。
【００２７】
図４は、実施の形態１における初期状態のブレーキ装置１０１の非制動時の拡大図である。
図５は、実施の形態１におけるブレーキ装置１０１の制動動作途中の拡大図である。
図４、図５では、実施の形態１におけるブレーキ装置１０１について、図１左側のシュー６の周辺部分を拡大して示している。
上記のように、引き戻しゴム９はシュー６に固定されていないため、制動時に一定量以上、シュー６がドラム１に向けて進行した場合、シュー６の当接面３４と引き戻しゴム９の端部との間に滑りが発生する。
滑りを発生させた際のシュー６と引き戻しゴム９との関係について、図４、図５に基づいて以下に説明する。
【００２８】
ここで、図４に示すように、引き戻しゴム９がシュー６の当接部３８の屈曲部分（当接面３４の根元）に当接され、シュー６がドラム１から最も離間した状態で取り付けられたものとする。
この初期状態からブレーキ装置１０１が制動動作を開始すると、シュー６がドラム１に向けて押し出された際にシュー６の当接面３４と引き戻しゴム９の端部との間に摩擦力が発生する。そして、引き戻しゴム９の端部はこの摩擦力によってシュー６と共にドラム１に向けて進行し、図５に示すように、引き戻しゴム９はくの字状に弾性変形する。
また、図５では、シュー６のライニング２６とドラム１の制動面２１とが離間した状態のため、シュー６はドラム１に向けてさらに押し出される。
このとき、シュー６の当接面３４と引き戻しゴム９の端部との摩擦力と引き戻しゴム９の弾性変形力とが釣り合った状態から、シュー６は摩擦力に打ち勝ってさらに移動し、シュー６と引き戻しゴム９との間に滑りが発生する。
【００２９】
引き戻しゴム９は、シュー６がドラム１に向けて押し出される量に比例して、より深く屈曲し、シュー６の当接面３４との間に生じさせる摩擦力を減少させる。そして、引き戻しゴム９が一定量以上屈曲した場合、つまり、シュー６が一定量以上ドラム１に向けて押し出された場合、シュー６の当接面３４と引き戻しゴム９の端部との間で滑りが発生し、以後、引き戻しゴム９の端部はシュー６の当接面３４を摺動する。
つまり、シュー６が引き戻しゴム９の許容する変形量以上にドラム１に向けて移動する場合、シュー６が初期状態における引き戻しゴム９との接触部分から押し出される為、引き戻しゴム９は一定量以上には変形しない。
【００３０】
ブレーキ装置１０１は、制動時にシュー６と引き戻しゴム９との間に滑りが発生すると、引き戻しゴム９がシュー６の当接部３８において屈曲部分から後方にずれた位置で当接している図３の状態になる。そして、制動解除後には、ブレーキ装置１０１は図２の状態になる。つまり、制動解除時のシュー６の後退量は、球面ボルト５の後退量と一致せず、引き戻しゴム９の変形量に応じた量となる。
【００３１】
このように、引き戻しゴム９は所定量だけ変形するとシュー６に対して滑りを発生させるので、シュー６がドラム１の方向に大きく進行しても、シュー６の後退する量は引き戻しゴム９の変形量に応じた一定量に保たれる。つまり、シュー６とドラム１とは必要以上に大きく離間することがない。
これにより、実施の形態１におけるブレーキ装置１０１は制動時のシュー６とドラム１との衝突音を抑制することができる。
また、実施の形態１におけるブレーキ装置１０１は、異なる弾性特性を有する引き戻しゴム９を用いたり、シュー６の当接面３４に対する接触状態を変えて引き戻しゴム９を取り付けたりすることで、可動鉄心３の進退量とは独立して、シュー６の進退量を所定の量に設定、調整することができる。つまり、実施の形態１におけるブレーキ装置１０１はドラム１とシュー６との間隔の調整を引き戻しゴム９の調整により容易にする。
また、可動鉄心３の後退量が大きい場合、球面座８と球面ボルト５とが離間するが、球面座８はシュー６の凹部３３に嵌っているので脱落しない。つまり、可動鉄心３から突出させる球面ボルト５の長さは、非制動時に球面ボルト５の頭部で球面座８を抑えることにより球面座８がシュー６の凹部３３から脱落しない程度に調整すればよい。
【００３２】
実施の形態１において、以下のようなエレベータ用の巻上機１００のブレーキ装置１０１について説明した。
ブレーキ装置１０１はロータドラム（ドラム１）の内周側に内拡式ドラムブレーキとして配置され、固定鉄心２に取り付けられた押圧バネ４と押圧バネ４の押し付け力を解放する為の電磁吸引力を発生させる電磁コイル１１とによってドラム１の径方向に可動鉄心３を直動させる電磁石機構１０２を有する。ブレーキ装置１０１は可動鉄心３に取り付けられた球面ボルト５が球面座８を介してシュー６に押圧バネ４の押し付け力を与えることでドラム１に対するブレーキ力を得る。また、シュー６はハウジング１０のガイド部材２０によって摺動方向にガイドされる。
ブレーキ装置１０１は引き戻しゴム９をシュー６に接するようガイド部材２０に設け、制動時にシュー６が引き戻しゴム９を進行方向に変形させる。このとき、引き戻しゴム９の許容変形量以上にシュー６のストロークがある場合、引き戻しゴム９とシュー６とが滑り、引き戻しゴム９は一定以上変形しない。また、非制動時には、ブレーキ装置１０１は押圧バネ４による押し付け力を開放し、変形していた引き戻しゴム９の戻りによってシュー６を引き戻し、シュー６とドラム１との間に隙間を設ける。
ブレーキ装置１０１において、シュー６のストローク量は引き戻しゴム９の変形分のストローク量に自動で調整されるため、シュー６のストローク量の調整は不要となる。また、可動鉄心３のストローク量はシュー６のストローク量以上で構わないため、可動鉄心３のストローク量の調整は容易となる。
【００３３】
また、ブレーキ装置１０１は、引き戻しゴム９がガイド部材２０に交換可能に設けられ、引き戻しゴム９が経年劣化により機能が損なわれた場合にも引き戻しゴム９を交換することによって機能を回復させることができる。
【００３４】
また、ブレーキ装置１０１は、球面座８がシュー６に対してシュー６の進退方向に摺動可能に取り付けられ、球面ボルト５の戻りに追従する。また、ブレーキ装置１０１は、シュー６と球面座８との間にクッションゴム７を配することで、シュー６・球面座８・球面ボルト５間の衝突音を低減する。
【００３５】
なお、実施の形態１では、引き戻しゴム９を板状のゴムとして示したが、引き戻しゴム９は棒状のゴムでもコイルばねでもよく、弾性特性を持ってシュー６の当接面３４に接して取り付けられればよい。
【００３６】
図６は、実施の形態１におけるブレーキ装置１０１の拡大図であり、図１左側のシュー６の周辺部分を拡大して示している。
また、図６に示すように、球面座８に取り付けた板バネ３１を球面ボルト５の頭部に係合して、球面ボルト５と球面座８とを一体にしても構わない。
【００３７】
実施の形態２．
実施の形態２では、前記実施の形態１における引き戻しゴム９とは異なる形態でガイド部材２０とシュー６との間に弾性体を設けたブレーキ装置１０１について説明する。
以下、前記実施の形態１と異なる事項について主に説明し、説明を省略する事項については前記実施の形態１と同様であるものとする。
【００３８】
図７は、実施の形態２における巻上機１００の正面断面図であり、前記実施の形態１の図１に対応する。
図７に示すように、実施の形態２における巻上機１００のブレーキ装置１０１は、シュー６を縦方向に延長し、シュー６の延長部分とガイド部材２０との間に引き戻しバネ４１（弾性体）を配置している。引き戻しバネ４１は前記実施の形態１における引き戻しゴム９の代わりとなる。これにより、前記実施の形態１と同様に、シュー６は引き戻しバネ４１の弾性変形量に応じた量だけ進退する。
引き戻しバネ４１はシュー６の進退方向に伸縮するコイルばねである。但し、引き戻しバネ４１は棒状のゴムでもよく、弾性特性があるものであればよい。
【００３９】
図８は、実施の形態２におけるブレーキ装置１０１の非制動時の拡大図であり、前記実施の形態１の図２に対応する。
図９は、実施の形態２におけるブレーキ装置１０１の制動時の拡大図であり、前記実施の形態１の図３に対応する。
図８、図９に示すように、実施の形態２におけるブレーキ装置１０１は、シュー６がガイド部材２０側に伸張するツバ部４２を有し、引き戻しバネ４１がシュー６のツバ部４２とガイド部材２０との間に配置されてシュー６の進退方向に弾性的に伸縮する。つまり、引き戻しバネ４１は図９に示す制動時に収縮してシュー６をドラム１に向けて進行させ、図８に示す非制動時に伸張して復元しシュー６をドラム１から後退させる。
【００４０】
実施の形態２におけるブレーキ装置１０１は、前記実施の形態１と同様に、ガイド面３５とシュー６との間に配置する弾性体（引き戻しバネ４１）を適宜取り替えることにより、非制動時のドラム１とシュー６との間隔を調整することができる。そのため、実施の形態２におけるブレーキ装置１０１は非制動時のドラム１とシュー６との間隔を微小に調整することが容易であり、ドラム１とシュー６との衝突音を抑制することができる。
【００４１】
図１０は、実施の形態２における別例のブレーキ装置１０１の非制動時の拡大図であり、図８に対応する図である。
実施の形態２におけるブレーキ装置１０１は、図１０に示すように、ガイド部材２０がシュー６側に伸張するツバ部４３を有し、ガイド部材２０のツバ部４３とシュー６との間に引き戻しバネ４１を配置してもよい。
【００４２】
実施の形態３．
前記実施の形態１および前記実施の形態２では、ドラム１の内周側にブレーキ装置１０１を設置した巻上機１００について説明した。
実施の形態３では、ドラム１の外周側にブレーキ装置１０１を設置した巻上機１００について説明する。
以下、前記実施の形態１および前記実施の形態２と異なる事項について主に説明し、説明を省略する事項については前記実施の形態１または前記実施の形態２と同様であるものとする。
【００４３】
図１１は、実施の形態３における巻上機１００の正面断面図であり、前記実施の形態１の図１に対応する。
図１２は、実施の形態３における巻上機１００の正面断面図であり、前記実施の形態２の図７に対応する。
図１１および図１２に示すように、実施の形態３における巻上機１００はブレーキ装置１０１をドラム１の外周側に設置したことを特徴とする。
ハウジング１０はドラム１の外周側に突出する取付部５１を有し、電磁石機構１０２は取付ボルト５２によりハウジング１０の取付部５１に固定される。また、電磁石機構１０２はシュー６を側方部から上下方向で挟み込むように円弧状に伸張するガイド部材５３を有する。シュー６はドラム１の外周側において前面がドラム１の制動面２１に面するように配置され、シュー６の前面はドラム１の制動面２１に沿って円弧状の凹面を形成する。
電磁石機構１０２はドラム１の外周側からドラム１の制動面５４（外周面）に向けてシュー６を押圧してドラム１の回転を制動する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施の形態１における巻上機１００の正面断面図。
【図２】実施の形態１におけるブレーキ装置１０１の非制動時の拡大図。
【図３】実施の形態１におけるブレーキ装置１０１の制動時の拡大図。
【図４】実施の形態１における初期状態のブレーキ装置１０１の非制動時の拡大図。
【図５】実施の形態１におけるブレーキ装置１０１の制動動作途中の拡大図。
【図６】実施の形態１におけるブレーキ装置１０１の拡大図。
【図７】実施の形態２における巻上機１００の正面断面図。
【図８】実施の形態２におけるブレーキ装置１０１の非制動時の拡大図。
【図９】実施の形態２におけるブレーキ装置１０１の制動時の拡大図。
【図１０】実施の形態２における別例のブレーキ装置１０１の非制動時の拡大図。
【図１１】実施の形態３における巻上機１００の正面断面図。
【図１２】実施の形態３における巻上機１００の正面断面図。
【符号の説明】
【００４５】
１  ドラム、２  固定鉄心、３  可動鉄心、４  押圧バネ、５  球面ボルト、６  シュー、７  クッションゴム、８  球面座、９  引き戻しゴム、１０  ハウジング、１１  電磁コイル、２０  ガイド部材、２１  制動面、２５  止めナット、２６  ライニング、３１  板バネ、３２  取付ネジ、３３  凹部、３４  当接面、３５  ガイド面、３６  摺動面、３７  取付部、３８  当接部、４１  引き戻しバネ、４２，４３  ツバ部、５１  取付部、５２  取付ボルト、５３  ガイド部材、５４  制動面、１００  巻上機、１０１  ブレーキ装置、１０２  電磁石機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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