(57)【要約】      （修正有）【課題】水蒸気バリア性と常温時剛性、熱時剛性、寸法精度、表面平滑性に優れたインクジェット式記録装置のヘッドキャップホルダを提供する。【解決手段】（ａ）ポリプロピレン樹脂４０〜６０質量部、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂３０〜５０質量部、及び（ｃ）混和剤１〜１０質量部からなる樹脂組成物（Ｉ）と、樹脂組成物（Ｉ）１００質量部に対して１５〜３５質量部の（ｄ）タルクと、を含む樹脂組成物（ＩＩ）により成形されたヘッドキャップホルダ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体噴射装置が備える流体噴射ヘッドに、前記流体を噴射するノズル開口を囲うように当接させることが可能なキャップ部を保持するヘッドキャップホルダであって、
（ａ）ポリプロピレン樹脂４０〜６０質量部、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂３０〜５０質量部、及び（ｃ）混和剤１〜１０質量部からなる樹脂組成物（Ｉ）と、樹脂組成物（Ｉ）１００質量部に対して１５〜３５質量部の（ｄ）タルクと、を含む樹脂組成物（ＩＩ）により成形されたヘッドキャップホルダ。
【請求項２】
前記（ｃ）混和剤が、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体である、請求項１に記載のヘッドキャップホルダ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のヘッドキャップホルダに、熱可塑性エラストマーを二色成形することによりキャップ部が形成されている流体噴射装置のヘッドキャップ。
【請求項４】
請求項１または２に記載のヘッドキャップホルダを備える流体噴射装置。
【請求項５】
請求項３に記載のヘッドキャップを備える流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置の流体噴射ヘッドをキャッピングするヘッドキャップに関し、より具体的には、流体噴射ヘッドの保湿性能に優れたヘッドキャップホルダ、及びヘッドキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、微量の流体を制御して噴射できる流体噴射装置が種々の目的に使用されている。例えば、インクジェット式記録装置は、印刷時の発生音が小さく、小さなドットを高い密度で形成できるため、カラー印刷を含めた多くの印刷に使用されており、近年のデジタルカメラの普及により、写真の印刷手段としても家庭への普及が進んでいる。
【０００３】
インクジェット式記録装置は、インク貯蔵手段からインク供給を受ける噴射ヘッドとしてのインクジェット式記録ヘッド（以下、記録ヘッドという）と、記録用紙を記録ヘッドに対して相対的に移動させる紙送り手段とを備えており、印字信号に応じて記録ヘッドを移動させながら、記録ヘッドのノズル開口から記録用紙にインク滴を吐出してドットを形成することで印刷が行なわれる。
【０００４】
このような記録ヘッドは、圧力室で加圧したインクをノズルからインク滴として記録用紙に吐出して印刷を行なうので、ノズル開口からの溶剤の揮発によるインクの粘度上昇や固化により、ノズル開口に目詰まりが発生し、印刷不良を起こすことがある。このためにインクジェット式記録装置は、通常、非印刷時に記録ヘッドのノズル開口のインク乾燥を防止するためのヘッドキャップと、ノズルプレートを清掃するワイピング装置とを備えている。
【０００５】
このヘッドキャップは、記録ヘッドをキャッピングすることによりノズル開口のインク乾燥を防止する蓋として機能するだけでなく、記録ヘッドをキャッピングした状態で吸引ポンプによりヘッドキャップ内部に負圧を発生させ、ノズル開口からインクを吸引してノズル開口の目詰まりを解消するために用いることもできる。このとき、吸引ポンプからの負圧によりヘッドキャップと記録ヘッドの間に隙間が生じないよう、キャッピング装置は記録ヘッドに密着させる必要がある。
【０００６】
記録ヘッドの目詰まり解消のために行なうインクの強制的な排出は、通常、クリーニング操作と呼ばれ、負圧によりインク滴を排出させた後にゴムなどの弾性体からなるワイピング装置によりノズルプレートに付着したインクや異物を払拭するワイピング操作を伴う処理である。クリーニング操作には、ユーザが操作パネルのクリーニングスイッチを操作して実行するユーザクリーニングと、印字開始前に行われるタイマクリーニングがある。タイマクリーニングでは、前回のクリーニングからの経過時間と前回のクリーニング後の印刷時間の累積時間とに応じてインクの吸引量が設定される。前回のクリーニングからの経過時間が長いほど、また、累積の印刷時間が長いほど、ノズル開口のインクが乾燥している可能性が高いので、多くのインク吸引量が必要となる。前回のクリーニングからの時間や累積の印刷時間が短い場合、タイマクリーニングでは、インクを吸引せずにインク滴を吐出するだけでもよい。
【０００７】
ヘッドキャップは、一般にその外装を形成するヘッドキャップホルダ（以下、単に「キャップホルダ」という場合もある）と、キャップホルダ上に配置され、記録ヘッドのノズルプレートに密着させることができるよう弾性部材により形成されたキャップ部とにより構成されている。
【０００８】
近年、インクドットの微細化に伴い、記録ヘッド部のノズル開口目詰まり防止機能強化、印刷前のタイマクリーニング時間短縮、ヘッドクリーニング間隔の延長の要求が高まり、ヘッドキャップの水蒸気バリア性をさらに向上させて流体噴射ヘッドの保湿性を高め、インクの粘度上昇や固化を防止することが必要となっている。
【０００９】
ヘッドキャップの水蒸気バリア性を向上させるために、特開２００１−３４１３１８号公報（特許文献１）には、キャップホルダとキャップ部を、ポリプロピレンを含有する樹脂によって二色成形する方法が開示されている。ポリプロピレンは結晶性ポリマーであり、水蒸気透過性が低いので、ノズル開口からの溶媒の蒸発を抑えることができる。
【特許文献１】特開２００１−３４１３１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、タイマクリーニングで吸引されるインクはユーザにとっては無駄に消費されるインクであり、タイマクリーニングの間隔は少しでも長い方が消費インク量を低減できて好ましい。タイマクリーニングの間隔を伸ばすためには水蒸気バリア性をさらに向上させる必要がある。
【００１１】
更に印刷時間の短縮のために大型化する記録ヘッドに対応させ、且つ記録ヘッドとキャップ部の密着性を向上させるために、ホルダの常温時剛性と熱時剛性の向上も必要となっている。
【００１２】
そこで、本発明は、水蒸気バリア性と常温時剛性、熱時剛性、寸法精度、表面状態（表面平滑性）に優れたインクジェット式記録装置のヘッドキャップホルダ、及びヘッドキャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を解決する為に鋭意検討を重ねた結果、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、混和剤、タルクを特定の割合で混合した樹脂組成物でキャップ部のホルダを形成すると、本発明は、水蒸気バリア性と常温時剛性、熱時剛性、寸法精度、表面状態（表面平滑性）に優れたヘッドキャップホルダを得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、
〔１〕流体噴射装置が備える流体噴射ヘッドに、前記流体を噴射するノズル開口を囲うように当接させることが可能なキャップ部を保持するヘッドキャップホルダであって、（ａ）ポリプロピレン樹脂４０〜６０質量部、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂３０〜５０質量部、及び（ｃ）混和剤１〜１０質量部からなる樹脂組成物（Ｉ）と、樹脂組成物（Ｉ）１００質量部に対して１５〜３５質量部の（ｄ）タルクと、を含む樹脂組成物（ＩＩ）により成形されたヘッドキャップホルダ；
〔２〕前記（ｃ）混和剤が、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体である、上記〔１〕に記載のヘッドキャップホルダ；
〔３〕上記〔１〕または〔２〕に記載のヘッドキャップホルダに、熱可塑性エラストマーを二色成形することによりキャップ部が形成されている流体噴射装置のヘッドキャップ；
〔４〕上記〔１〕または〔２〕に記載のヘッドキャップホルダを備える流体噴射装置；及び
〔５〕上記〔３〕に記載のヘッドキャップを備える流体噴射装置、に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る流体噴射装置のヘッドキャップホルダ及びヘッドキャップは、水蒸気バリア性、常温時剛性、熱時剛性、及び寸法精度に優れることから、インクの粘度上昇や固化を起こしにくくすることができ、記録ヘッドのノズル開口の目詰まりによる印刷不良を防止することができる。また、本発明のヘッドキャップホルダは、表面平滑性に優れることから、外観も良好である。
【００１６】
また、インクが増粘しにくくなることから、未使用のまま一定時間経過した後に、増粘インクを排出するために自動的に行なわれるタイマクリーニングの間隔を延ばすことができ、印字以外の目的で使用するインクの消費量を低減することが可能となる。更に、流体噴射ヘッドの保湿性が高められるので、ノズル開口の目詰まりを解消するために行うマニュアルクリーニングにおいても詰まり解消の成功率が高くなり、印字以外に使用するインクの消費量をより低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明について、以下に具体的に説明する。
【００１８】
本発明のヘッドキャップは、流体噴射装置の流体噴射ヘッドをキャッピングするものであり、キャップホルダとキャップ部から構成されている。
【００１９】
図１は、本発明の流体噴射装置の一実施形態であるインクジェット式記録装置１０を示す概略斜視図である。図１に示すように、記録装置１０は、フレーム１１を有し、フレーム１１によりプラテン１２が配置されている。このプラテン１２上には、図示しない紙送り機構により記録用紙Ｐが給送される構成となっている。また、記録装置１０は、キャリッジ１３を有し、キャリッジ１３は、ガイド部材１４を介してプラテン１２の長手方向へ移動可能に支持され、キャリッジモータ１５によりタイミングベルト１６を介して往復運動される構成となっている。
【００２０】
このキャリッジ１３には、その下部に、流体噴射ヘッドの一例であるインクジェット式記録ヘッド２０を有し、記録ヘッド２０は、記録用紙Ｐに対してインクを吐出する構成となっている。
【００２１】
具体的には、記録ヘッド２０は、インクを吐出するノズル（ノズル開口）を有し、ノズルはノズルプレート２１（ノズル開口形成面）に形成されている。
【００２２】
また、キャリッジ１３上には、インクを収容するインクカートリッジ１７が着脱可能に搭載され、インクカートリッジ１７から記録ヘッド２０へインクが供給される。
【００２３】
すなわち、キャリッジ１３がプラテン１２に沿って移動しながら、印刷データに基づいて、記録ヘッド２０から記録用紙Ｐにインクが吐出され、印字等が行われる。
【００２４】
また、図１のフレーム１１には、記録用紙Ｐが配置されると共に、記録用紙Ｐに対して印字等が行われる印刷領域Ｔが形成されている。そして、この印刷領域Ｔの図における右側には、非印刷領域であるホームポジションＨも形成されている。キャリッジ１３は、プラテン１２に沿って移動することで、印刷領域ＴとホームポジションＨとの間を移動可能な構成となっている。
【００２５】
ホームポジションＨには、図１に示すように、ヘッドクリーニング機構３０が配置されている。ヘッドクリーニング機構３０は、ヘッドキャップ４０とチューブポンプ３３（ポンプ部の一例）を有している。また、このヘッドキャップ４０は、図示しない公知の昇降手段により上下移動可能な構成となっている。
【００２６】
図２は、図１のヘッドクリーニング機構３０等を示す概略図である。ヘッドキャップ４０は、図２の矢印Ｙ方向に沿って上下動することでノズルプレート２１に対して当接し、又は離間する構成となっている。
【００２７】
具体的には、ヘッドキャップ４０が記録ヘッド２０のノズルを覆うようにしてノズルプレート２１に対して当接すると、ヘッドキャップ４０内はノズルプレート２１との関係で略閉空間となる。この状態がヘッドキャップ４０が記録ヘッド２０をキャッピングしている状態となる。ヘッドキャップ４０は上面が開口している略箱状のキャップホルダ４２と弾性部材からなるキャップ部４１で構成される。ここで、ヘッドキャップ４０がノズルプレート２１に当接するとき、キャップ部４１がノズルプレート２１に密着する。この状態でノズル内のインクの蒸発が抑制される。なお、キャップ部４１はキャップホルダ４２の上部に二色成形することで形成されている。一方、ヘッドキャップ４０がノズルプレート２１から離間した場合は、ヘッドキャップ４０内は開放状態となる。
【００２８】
尚、図２には、ヘッドキャップ４０のキャップ部４１がノズルプレート２１に当接する構成例が示されているが、ヘッドキャップ４０は、ノズルを囲うようにして記録ヘッド２０に密着して閉空間を形成し、該閉空間の内部にノズルが配置される限り、どのような構成であってもよい。従って、ヘッドキャップ２１は、記録ヘッド２０におけるノズルプレート２１以外の部分、例えば記録ヘッド２０の側面に密着する構成であってもよい。
【００２９】
また、本実施形態においては、ヘッドキャップ４０に、ヘッドキャップ４０内のインク等を吸引するチューブポンプ３３が接続され、このチューブポンプ３３が駆動することで、ヘッドキャップ４０内のインク等が吸引される。このときチューブポンプ３３により負圧を増大させるにはキャップ部４１が記録ヘッドのノズルプレート２１に密着している必要がある。
【００３０】
このチューブポンプ３３には、チューブポンプ３３により吸引されたノズルプレート２１の付着インク等を収容する廃インクタンク３４が接続されている。したがって、記録ヘッド２０が吐出したインクはチューブポンプ３３を介して廃インクタンク３４に収容される構成となっている。
【００３１】
また、ヘッドキャップ４０内には、記録ヘッド２０のノズルから排出されたインクを吸収するインク吸収材４３が配置されている。インク吸収材は図３に示すように押さえバネ４４により固定されている。
【００３２】
図３は、図２のヘッドキャップ４０を示す概略斜視図である。図３に示すように、ヘッドキャップ４０はキャップホルダ４２の上部に略四角形のキャップ部４１が形成されており、記録ヘッド２０をキャッピングしたときに、キャップ部４１は記録ヘッド２０のノズルを囲うようにノズルプレート２１に密着する。これによりノズルは外気と触れることはなくなる。ただし、実際にはヘッドキャップ４０に接続するチューブポンプ３３の排出口は開放されているため、ヘッドキャップ４０は完全にノズルを密閉しているわけではない。これは、温度変化などによりヘッドキャップ内の圧力変動があったときにノズルのインクメニスカスが壊れて吐出不良にならないようにしているためである。そして、排出口からの蒸発を抑制するために図２に示すように、キャップホルダ４２とチューブポンプ３３のチューブの接続部は十分に細くなっており、また接続部はインク吸収材４３によって覆われている。このような状態において、インクの蒸発に最も影響するのはキャップホルダ４２となる。
【００３３】
そこで、本発明のキャップホルダ４２は、（ａ）ポリプロピレン樹脂４０〜６０質量部、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂３０〜５０質量部、及び（ｃ）混和剤１〜１０質量部からなる樹脂組成物（Ｉ）と、樹脂組成物（Ｉ）１００質量部に対して１５〜３５質量部の（ｄ）タルクと、を含む樹脂組成物（ＩＩ）により成形されている。
【００３４】
本発明のキャップホルダ４２を構成する樹脂組成物（Ｉ）の成分である（ａ）ポリプロピレン樹脂は、結晶性プロピレンホモポリマーであってもよく、重合の第一工程で得られる結晶性プロピレンホモポリマー部分と重合の第二工程以降でプロピレン、エチレンおよび／もしくは少なくとも１つの他のα−オレフィン（例えば、ブテン−１、ヘキセン−１等）を共重合して得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体部分を有する結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体であってもよく、さらにこれら結晶性プロピレンホモポリマーと結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の混合物であってもよい。好ましくは、結晶性プロピレンホモポリマーである。
【００３５】
樹脂組成物（Ｉ）に含まれる（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂は、次に示す一般式［ａ］及び／又は［ｂ］を繰り返し単位とする。
【００３６】
【化１】
2009056653.tif 000002
【００３７】
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は炭素１〜４のアルキル基、アリール基、ハロゲン、水素等の一価の残基であり、Ｒ５，Ｒ６は同時に水素ではない）
（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂は、構成単位が一般式（１）の［ａ］又は［ｂ］の一種類である単独重合体であってもよく、あるいは複数種の構成単位を有する共重合体であってもよい。
【００３８】
（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体の例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等のホモポリマーが挙げられる。
【００３９】
（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の共重合体は、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体あるいはｏ−クレゾールとの共重合体あるいは２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等、ポリフェニレンエーテル構造を主体としてなるポリフェニレンエーテル共重合体を包含する。好ましくは、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルである。
【００４０】
また、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂は、マレイン酸，無水マレイン酸，フマル酸，イタコン酸，アクリル酸，アクリル酸エステル，メタクリル酸，メタクリル酸エステル等のα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体にて変性された変性ポリフェニレンエーテル樹脂であってもよい。
【００４１】
樹脂組成物（Ｉ）に含まれる（ｃ）混和剤は、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂を（ａ）ポリプロピレン樹脂のマトリックス中に分散させる能力をもつものであれば、いかなる混和剤でもよく、その化学構造に限定されない。この（ｃ）成分の混和剤として具体例を挙げると、例えば、ポリフェニレンエーテル分子鎖にポリプロピレン分子鎖が化学結合して得られるブロック（グラフト）共重合体、ポリスチレン分子鎖にポリプロピレン分子鎖が化学結合して得られるブロック（グラフト）共重合体、ポリフェニレンエーテル分子鎖にエチレンとα−オレフィン共重合体エラストマー分子鎖が化学結合して得られるブロック（グラフト）共重合体、ポリスチレン分子鎖にエチレンとα−オレフィン共重合体エラストマー分子鎖が化学結合して得られるブロック（グラフト）共重合体やその水添ブロック共重合体などが挙げられる。
【００４２】
これら混和剤の中で好ましい混和剤は、ポリスチレン分子鎖にエチレンとα−オレフィン共重合体エラストマー分子鎖が化学結合して得られるブロック共重合体に水素添加を行なった水添ブロック共重合体である。水添ブロック共重合体は、前記したポリプロピレン樹脂のマトリックス中にポリフェニレンエーテル樹脂を分散粒子化させるための分散剤として作用し、更には樹脂組成物に耐衝撃性を付与するものであり、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレンブロック共重合体を例示することができ、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体が特に好ましい。なお、混和剤は二種類以上を併用使用してもよい。
【００４３】
樹脂組成物（Ｉ）における（ａ）ポリプロピレン樹脂と（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂との配合割合は、（ａ）ポリプロピレン樹脂４０〜６０質量部、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂３０〜５０質量部である。ポリプロピレン樹脂を４０質量部以上、かつポリフェニレンエーテル樹脂を５０質量部以下とすることにより水蒸気バリア性が向上し、ポリプロピレン樹脂を６０質量部以下、かつ（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂を３０質量部以上とすることにより、耐熱性、クリープ特性や寸法精度が良好となる。好ましくは、（ａ）ポリプロピレン樹脂４５〜５５質量部、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂４０〜５０質量部である。
【００４４】
（ｃ）混和剤の配合量は、水蒸気バリア性、耐熱性、クリープ特性を考慮して１〜１０質量部の範囲であり、５〜９質量部とすることが好ましい。
【００４５】
本発明のヘッドキャップホルダを成形するための樹脂組成物（ＩＩ）は、上述した樹脂組成物（Ｉ）に加えて（ｄ）タルクを含む。
【００４６】
（ｄ）タルクは、成形品の表面状態等の点から、平均粒径が３０μｍ以下のものを用いることが好ましく、平均粒径が３〜２０μｍのものを用いることが特に好ましい。樹脂組成物（Ｉ）にタルクを配合した樹脂組成物（ＩＩ）でキャップホルダを成形することによって、水蒸気バリア性、剛性、寸法精度、表面平滑性を兼ね備えたホルダを得ることができる。タルク以外のフィラーの配合では、これらの性能を全て満足させることは困難である。
【００４７】
（ｄ）タルクの配合量としは、樹脂組成物（Ｉ）１００質量部に対して１５〜３５質量部である。タルクの配合量は、ホルダの水蒸気バリア性、剛性、寸法精度の点から、１５質量部以上であり、成形品の表面状態（表面平滑性）、ウェルド強度、成形流動性の点から、３５質量部以下である。配合量を２０〜２５質量部とすることが好ましい。
【００４８】
本発明のヘッドキャップホルダを構成する樹脂組成物（ＩＩ）には、樹脂組成物（Ｉ）及びタルクの他にポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）等のポリスチレン系樹脂やポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、等の熱可塑性エラストマーを配合することも可能である。
【００４９】
更に必要に応じて通常の熱可塑性樹脂に添加される添加剤、例えば熱安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、離型剤、滑剤、染料、顔料などを配合する事も特に制限されるものではない。
【００５０】
本発明の樹脂組成物の調整は、ブラベンダー、ニーダー、バンバリーミキサー、押出機などの従来公知の技術によって達成されるが、特に好適なのは押出機である。
【００５１】
本発明の流体噴射装置のヘッドキャップは、本発明のキャップホルダに熱可塑性エラストマーを二色成形してキャップ部を形成することにより得られる。
【００５２】
二色成形は、回転式またはスライド式の二色成形機にて、まずキャップホルダを射出成形し、引き続き熱可塑性エラストマーをホルダの上に充填する。本発明のキャップホルダは、耐熱性に優れるため、２色成形における熱可塑性エラストマー充填時の熱による変形を抑えることが可能である。
【００５３】
本発明のヘッドキャップのキャップ部を形成するのに用いる熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−エチレンプロピレン共重合体、イソブチレン−芳香族ビニル系共重合体、及びポリプロピレン系エラストマー（ＴＰＯ、ＴＰＶ）を例示することができ、スチレン−エチレンプロピレン共重合体、イソブチレン−芳香族ビニル系共重合体、ポリプロピレン系エラストマー（ＴＰＯ、ＴＰＶ）が好ましい。この熱可塑性エラストマーには、パラフィンオイル、シリコンオイル等のオイル成分や、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂成分が含有されていても構わない。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例に基づき本発明を詳細に説明するが、本発明がこれらの例によって限定されるものではない。実施例及び比較例において使用した成分は以下のものである。
（ａ）ポリプロピレン樹脂
ホモ−ポリプロピレン
融点＝１６８℃、
メルトフローレート（ＭＦＲ）＝０．５ｇ／１０分（ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６Ｋｇの荷重で測定した。）
（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂
極限粘度［η］が０．５２（３０℃、クロロホルム中）であるポリ２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル
（ｃ）混和剤
ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造を有し、結合スチレン量５０％、数平均分子量１０８，０００、分子量分布１．０８、水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量が７８％、ポリブタジエン部の水素添加率が９９．９％の水添ブロック共重合体
（ｄ）タルク
ハイトロンＡ（竹内化学工業社製）
平均粒径４μｍ
（ｅ）ガラス繊維
ＲＥＳ０３−ＴＰＯ１５（日本板硝子社製）
繊維径１３μｍ
（ｆ）ヘッドキャップのキャップ部形成用熱可塑性エラストマー
スチレン−エチレンプロピレン共重合体（シェルジャパン社製）４４．４質量部、パラフィンオイル（分子量５００〜８００）４４．４質量部、ポリプロピレン（住友ノーブレンＡＺ５６４、住友化学工業製）１１．２質量部からなる熱可塑性エラストマー
［実施例１〜４、及び比較例１〜６］
表１に示す組成の各成分を温度２５０〜３１０℃、スクリュー回転数５００ｒｐｍに設定した二軸押出機（ＺＳＫ−４０：ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥ社製）にて溶融混練りし、ヘッドキャップホルダ用の樹脂組成物ペレットを得た。
【００５５】
このペレットを用いてシリンダー温度２５０〜２９０℃、金型温度７０℃にて射出成形を行い材料物性評価用のテストピースを作成した。
【００５６】
更にこのペレットを用いて、シリンダー温度２５０〜２９０℃、金型温度６０℃にてヘッドキャップ部のキャップホルダの成形（図３の４２）を行い、引き続きシリンダー温度２００〜２１０℃、金型温度６０℃にてキャップ部形成用熱可塑性エラストマーを２色成形によりキャップホルダの上に充填することによりキャップ部（図３の４１）を形成し、ヘッドキャップ成形品（図３）を作成した。
【００５７】
得られた材料物性評価用のテストピース、及びヘッドキャップ成形品は、以下の方法により各種試験を行なった。評価結果を表１に示す。
（１）樹脂組成物の物性
（１−１）水蒸気透過度
ＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ法に準拠して測定。（測定雰囲気：温度＝４０℃，湿度＝９０％ＲＨ、試験片：１００×１００×１ｍｍ平板）
（１−２）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠して測定。（２３℃、６０℃）
（１−３）荷重たわみ温度
ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠して測定。（荷重：１．８２ＭＰａ）
（２）ヘッドキャップ成形品での評価
ヘッドキャップ成形品について、以下の特性を評価した。
（２−１）インク乾燥試験
ヘッドキャップ成形品にインクジェット用インクを満たし、密封した状態で４０℃・１４日間放置した。放置前後の重量変化を測定し、ヘッドキャップ内からの１日当たりの乾燥量を算出した。
（２−２）反り
成形品に反りがある場合、ヘッドキャップを記録ヘッドに密着できないため、所定の負圧が得られずインク吸引量が減少する。そこで、同じ記録ヘッド、同じ吸引ポンプを用いてインク吸引量の測定を行い、所定の吸引量が得られるかどうかで反りを評価した。
【００５８】
○：所定の吸引量が得られた（反りはない）
△：若干の吸引量減少がある（若干の反りがある）
×：明らかに吸引量減少がある（目視でも明らかに反りが確認できる）
（２−３）表面状態（表面平滑性）
成形品の表面状態について、目視評価を実施し、以下の基準で評価した。表面荒れがあるとキャップホルダにキャップ部を２色成形する際に完全に密着できず、プリンタ使用過程でキャップ部とホルダ部が剥がれる原因となる。
【００５９】
○：フィラー浮き等の表面荒れは殆ど確認できず、表面状態良好
△：若干の表面荒れが確認できる
×：明らかにフィラー浮きによる表面荒れ確認でき、表面状態不良
（２−４）インクジェット式記録装置（プリンタ）でのタイマクリーニング間隔特性の評価
インクジェット式記録装置にて記録ヘッドのクリーニングを行い、キャッピングした状態で４０℃の環境で放置する。１日毎に全ノズルの吐出具合をチェックし、吐出不良になるノズルが１ノズルでも発生したときまでの日数を計測する。この日数に達する前に記録装置は記録ヘッドのクリーニング（タイマクリーニング）を行わなければ吐出不良になり、ユーザが印刷した結果が不良となる。この日数が大きいほど、タイマクリーニングの頻度は少ないので、インク消費量が低減される。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
表１に示す様に、本発明の成形品は、水蒸気透過度が低い（保湿性に優れている）ことからキャッピング時におけるインクの乾燥量が少なく、インクの粘度上昇やインクの固化を起こしにくくすることが可能である。更に成形品の反り、表面平滑性も良好であり、寸法精度、耐熱性、及び優れた外観も兼ね備えていることが分かる。また、タイマクリーニングの間隔も長くなることがわかる。
【００６２】
一方、タルクを配合していない樹脂組成物を用いた比較例１、２の成形品、及びタルクの配合量が少ない樹脂組成物を用いた比較例３の成形品では、水蒸気透過度が実施例と比較して高く、インクの乾燥量が多くなっている。また剛性も低くなっている。逆にタルクの配合量が多い比較例４では、成形品の表面平滑性が多少悪くなっている。
【００６３】
ガラス繊維によって強化を行なった樹脂組成物を用いた比較例５においては、水蒸気透過度が高く、インクの乾燥量が多くなっている。更に、成形品の反り、成形品表面荒れも認められた。
【００６４】
比較例６のようにポリフェニレンエーテル樹脂を配合しないと、水蒸気透過度は優れるものの、耐熱性、熱時剛性が低いことから、ヘッドキャップを２色成形する際の熱可塑性エラストマー成形時の熱により、ホルダの変形が発生してしまっている。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の流体噴射装置のキャップホルダ、及びヘッドキャップは、保湿性（水蒸気バリア性）と常温時剛性、熱時剛性、寸法精度、表面平滑性を兼ね備えており、インクの粘度上昇やインクの固化防止を可能にすると共に、外観の優れたヘッドキャップの提供を可能とするものである。
【００６６】
前記実施形態では、流体噴射装置をインクジェット式記録装置に具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の液体（機能材料の粒子が分散されている液状体、ジェルのような流状体、を含む）を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する流体噴射装置であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置、ジェルを噴射する流状体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明のヘッドキャップが適応されたインクジェット式記録装置の一形態例を示す図である。
【図２】本発明のヘッドキャップの一形態例を示す図である。
【図３】実施例、比較例にて成形品性能評価用に用いたヘッドキャップ成形品を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…インクジェット式記録装置、２０…記録ヘッド、２１…ノズルプレート、３０…ヘッドクリーニング機構、４０…ヘッドキャップ、４１…キャップ部、４２…キャップホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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