(57)【要約】【課題】移動体通信キャリアと契約した移動機端末の無料通信料金を、随時認識させることを可能とする。【解決手段】本発明の通信料金通知システムは、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末とを通信接続する移動体通信網を含んでいる。移動体通信網は、制御手段を含んでいる。制御手段は、発信元の移動機端末の無料通信料金の情報と、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との間の単位通信料金の情報を用いる。制御手段は、無料通信料金と単位通信料金を用いて、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との通信に関する無料通信可能料金を、通信の開始時点、通信中の時点、通信の終了時点で算出する。そして、制御手段は、算出した無料通信可能料金を発信元の移動機端末に通知する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元の移動機端末と受信先の移動機端末とを通信接続する移動体通信網を含み、
前記移動体通信網は、前記発信元の移動機端末の無料通信料金の情報と、前記発信元の移動機端末と前記受信先の移動機端末との間の単位通信料金の情報を用いて、前記発信元の移動機端末と前記受信先の移動機端末との通信に関する無料通信可能料金を、通信の開始時点、通信中の時点、通信の終了時点で算出し、前記発信元の移動機端末に通知する制御手段を含む、
ことを特徴とする通信料金通知システム。
【請求項２】
前記無料通信料金は、前記発信元の移動機端末の無料通話料金であり、前記単位通信料金は、単位時間あたりの通話料金である、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信料金通知システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記発信元の移動機端末と前記受信先の移動機端末との通信時間をカウントし、前記無料通信料金から前記単位通信料金と前記通信時間の積を引くことにより、前記無料通信可能料金を算出して前記発信元の移動機端末に通知する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信料金通知システム。
【請求項４】
前記制御手段は、さらに、
前記無料通信可能料金を前記単位通信料金で割った商を無料通信可能時間として算出し、前記無料通信可能時間を前記発信元の移動機端末に通知する、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信料金通知システム。
【請求項５】
前記制御手段は、さらに、
前記発信元の移動機端末と前記受信先の移動機端末との通信終了までの合計通信時間をカウントし、通信終了時に、前記無料通信料金から前記単位通信料金と前記合計通信時間の積を引くことにより、次回の無料通信可能料金を算出して前記発信元の移動機端末に通知する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信料金通知システム。
【請求項６】
前記制御手段は、さらに、
前記次回の無料通信可能料金を前記単位通信料金で割った商を次回の無料通信可能時間として算出し、前記次回の無料通信可能時間を前記発信元の移動機端末に通知する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信料金通知システム。
【請求項７】
前記無料通信料金は、前記発信元の移動機端末の無料パケット金額であり、前記単位通信料金は、単位パケットあたりの単位パケット料金である、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信料金通知システム。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記発信元の移動機端末と前記受信先の移動機端末との間のパケット通信のパケット数をカウントし、前記無料パケット金額から前記単位パケット料金と前記パケット数の積を引くことにより、前記無料通信可能料金を算出して前記発信元の移動機端末に通知する、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信料金通知システム。
【請求項９】
前記制御手段は、さらに、
前記発信元の移動機端末と前記受信先の移動機端末との通信終了までの合計パケット数をカウントし、通信終了時に、前記無料パケット金額から前記単位パケット料金と前記合計パケット数の積を引くことにより、次回の無料通信可能料金を算出して前記発信元の移動機端末に通知する、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信料金通知システム。
【請求項１０】
発信元の移動機端末と受信先の移動機端末とを通信接続する移動体通信網を含み、
前記移動体通信網は、前記発信元の移動機端末の無料通信料金の情報と、前記発信元の移動機端末と前記受信先の移動機端末との間の単位通信料金の情報を用いて、前記発信元の移動機端末と前記受信先の移動機端末との通信に関する無料通信可能料金を、通信の開始時点、通信中の時点、通信の終了時点で算出し、前記発信元の移動機端末に通知する、
ことを特徴とする通信料金通知方法。
【請求項１１】
前記無料通信料金は、前記発信元の移動機端末の無料通話料金であり、前記単位通信料金は、単位時間あたりの通話料金である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信料金通知方法。
【請求項１２】
前記通信料金通知方法において、
前記発信元の移動機端末と前記受信先の移動機端末との通信時間をカウントし、前記無料通信料金から前記単位通信料金と前記通信時間の積を引くことにより、前記無料通信可能料金を算出して前記発信元の移動機端末に通知する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信料金通知方法。
【請求項１３】
前記通信料金通知方法において、さらに、
前記無料通信可能料金を前記単位通信料金で割った商を無料通信可能時間として算出し、前記無料通信可能時間を前記発信元の移動機端末に通知する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の通信料金通知方法。
【請求項１４】
前記通信料金通知方法において、さらに、
前記発信元の移動機端末と前記受信先の移動機端末との通信終了までの合計通信時間をカウントし、通信終了時に、前記無料通信料金から前記単位通信料金と前記合計通信時間の積を引くことにより、次回の無料通信可能料金を算出して前記発信元の移動機端末に通知する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の通信料金通知方法。
【請求項１５】
前記通信料金通知方法において、さらに、
前記次回の無料通信可能料金を前記単位通信料金で割った商を次回の無料通信可能時間として算出し、前記次回の無料通信可能時間を前記発信元の移動機端末に通知する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信料金通知方法。
【請求項１６】
前記無料通信料金は、前記発信元の移動機端末の無料パケット金額であり、前記単位通信料金は、単位パケットあたりの単位パケット料金である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信料金通知方法。
【請求項１７】
前記通信料金通知方法において、
前記発信元の移動機端末と前記受信先の移動機端末との間のパケット通信のパケット数をカウントし、前記無料パケット金額から前記単位パケット料金と前記パケット数の積を引くことにより、前記無料通信可能料金を算出して前記発信元の移動機端末に通知する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の通信料金通知方法。
【請求項１８】
前記通信料金通知方法において、さらに、
前記発信元の移動機端末と前記受信先の移動機端末との通信終了までの合計パケット数をカウントし、通信終了時に、前記無料パケット金額から前記単位パケット料金と前記合計パケット数の積を引くことにより、次回の無料通信可能料金を算出して前記発信元の移動機端末に通知する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の通信料金通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信料金通知システムおよび通信料金通知方法に関し、特に、移動機端末の無料通信料金を随時認識させることを可能とする、通信料金通知システムおよび通信料金通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信キャリアの料金プランは多様化してきており、基本使用料の中に、無料通話料金などの無料通信料金を含むものが主流となってきている。例えば、携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ；パーソナルハンディホンシステム）端末などの移動機端末においては、一ヶ月の基本使用料金は○○円で、その中の無料通話分は□□円である、などというものである。そして、無料通話分の通話料金を使いきってしまった後は、移動体通信キャリアの定める通話料金に従って、超過分の通話料金を基本使用料金に加えて別途支払うようになっている。
【０００３】
また、移動機端末で用いた電子メールや画像送信などのパケット通信料金についても、通話料金と同様に、無料パケット料金を基本使用料金の中に含ませるような料金プランを適用している移動体通信キャリアもある。
【０００４】
無料通話に関連する技術として、これから行おうとする通話が無料か有料かを示すことができる電話装置を提案しているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
上述した特許文献１「電話装置」は、発呼通話時間を積算し、これが予め設定しておいた設定時間を越えた場合、そのことを報知する電話装置について記載している。このことにより、通話が有料か無料かを電話装置のユーザが認識することができる、としている。
【０００６】
また、通話開始前に、所望の料金でどれくらいの時間、相手と通話可能であるかをユーザに通知することを可能とする関連技術もある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
上述した特許文献２「携帯電話システム及び通話可能時間通知方法」では、以下のような記載がなされている。すなわち、移動局装置で、通話限度額を移動局装置の記憶手段に記憶させておく。そして、発呼の前に、通話限度額と相手先電話番号を基地局装置へ送信する。基地局装置では、相手先電話番号の情報に基づいて通話料金単価を算出し、通話料金単価及び通話限度額をもとに通話可能時間を算出して移動局装置に送信する。移動局装置では、その通話可能時間を、発呼前にユーザに認識可能なように出力する。このことにより、ユーザは、通話限度額内で通話相手とどれくらいの時間、通話可能であるかを認識できるようになる、としている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３３５３５３号公報（第２−３頁、図１−４）
【特許文献２】特開２００２−００９９８２号公報（第５−９頁、図１−１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献1の電話装置では、通話が有料か無料かを報知するだけであり、予め無料通話料金を通知するようにはなっていない、という課題を有している。
【００１０】
また、特許文献２の携帯電話システムでは、発呼の前に、通話限度額内での通話可能時間をユーザに認識させるようになっている。しかし、通話開始後の無料通話料金の利用状況や、通話終了時に無料通話料金の残り分の通知などを行うようにはなっていない、という課題を有している。
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するために成されたものである。従って、本発明の目的は、移動機端末の無料通信料金を随時認識させることを可能とする、通信料金通知システムおよび通信料金通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信料金通知システムは、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末とを通信接続する移動体通信網を含んでいる。移動体通信網は、制御手段を含んでいる。制御手段は、発信元の移動機端末の無料通信料金の情報と、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との間の単位通信料金の情報を用いる。制御手段は、無料通信料金と単位通信料金を用いて、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との通信に関する無料通信可能料金を、通信の開始時点、通信中の時点、通信の終了時点で算出する。そして、制御手段は、算出した無料通信可能料金を発信元の移動機端末に通知する。
【００１３】
また、本発明の通信料金通知方法は、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末とを通信接続する移動体通信網を含んでいる。移動体通信網は、発信元の移動機端末の無料通信料金の情報と、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との間の単位通信料金の情報を用いる。移動体通信網は、無料通信料金と単位通信料金を用いて、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との通信に関する無料通信可能料金を、通信の開始時点、通信中の時点、通信の終了時点で算出する。そして、移動体通信網は、算出した無料通信可能料金を発信元の移動機端末に通知する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、移動体通信キャリアと契約した無料通信料金を、移動機端末のユーザに随時認識させることが可能となる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の通信料金通知システムの実施の形態を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示す通信料金通知システムは、発信元の移動機端末１−１と受信先の移動機端末１−２とを通信接続する移動体通信網３を含んでいる。
【００１８】
移動体通信網３は、制御手段を含んでいる。制御手段は、発信元の移動機端末の無料通信料金の情報と、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との間の単位通信料金の情報を用いる。制御手段は、無料通信料金と単位通信料金を用いて、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との通信に関する無料通信可能料金を、通信の開始時点、通信中の時点、通信の終了時点で算出する。そして、制御手段は、算出した無料通信可能料金を発信元の移動機端末に通知するようになっている。
【００１９】
ここで、移動機端末１（１−１、１−２）は、携帯電話端末やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：パーソナルハンディホンシステム）端末などの端末装置である。
【００２０】
移動体通信網３は、携帯電話網やＰＨＳなどの移動体通信を行うための網であり、図示しない公衆電話網や国際電話通信網を含むインターネットに接続されていてもよい。
【００２１】
このような通信料金通知システムを使用するユーザは、移動体通信キャリアと契約した無料通信料金、及び、通信開始後の無料通信可能料金などを、通信を行うたびに移動体通信網３から通知され、認識することが可能となる。
【００２２】
従って、本実施の形態によれば、移動体通信キャリアと契約した無料通信料金を随時認識させることが可能となる。
【００２３】
次に、図１に示す実施の形態をさらに具体化した本発明による第１の実施例について説明する。
【００２４】
図２は、本発明の通信料金通知システムの第１の実施例を示すブロック図である。
【００２５】
図２に示す通信料金通知システムは、発信元（発信側）の移動機端末１−１と受信先（受信側）の移動機端末１−２とを通信接続する移動体通信網３を含んでいる。
【００２６】
移動体通信網３は、基地局４、移動機端末料金ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ：データベース）５を含んでいる。また、移動体通信網３は、図示しない基地局制御装置や、移動体通信キャリアの移動体通信運用サーバ或いは顧客管理サーバなどを含んでいてもよい。移動体通信網３内には、基地局４も複数含まれるが、図２においては１つの基地局４だけを代表例として図示している。
【００２７】
移動機端末１（１−１、１−２）は、無線送受信部１１と、制御部１２と、操作表示部１３と、記憶部１４と、音声部１５を含んでいる。
【００２８】
無線送受信部１１は、基地局４との間で無線信号の送受信を行う。
【００２９】
制御部１２は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）を含んでおり、ＣＰＵの動作により、移動機端末１の動作制御を行う。
【００３０】
操作表示部１３は、制御部１２に対して命令やデータを入力する操作キーを含む操作部と、制御部１２から出力されるデータ等の表示を行う表示部と、制御部１２からの指示により振動を起こさせるバイブレータなどを含んでいる。
【００３１】
記憶部１４は、制御部１２のＣＰＵが実行するソフトウェアや、移動機端末１の有するデータ（例えば、電話帳データ、発着信履歴データ、待ち受け画面データ、等々）を記憶する。また、記憶部１４は、移動機端末１で行われた通信に関する通信料金及び通信時間などの情報を記憶する。
【００３２】
音声部１５は、移動機端末１で行う音声通話の音声を入力するマイクや、音声を出力するスピーカなどを含んでいる。
【００３３】
基地局４は、無線送受信部４１と、制御部４２と、記憶部４３を含んでいる。
【００３４】
無線送受信部４１は、移動機端末１との間で無線信号の送受信を行う。
【００３５】
制御部４２は、図示しないＣＰＵを含んでおり、ＣＰＵの動作により、基地局４の動作制御を行う。
【００３６】
また、制御部４２は、発信元電話番号抽出部４２１と、受信先電話番号抽出部４２２と、通信可否検索部４２３と、発信元通信料金検索部４２４と、無料通信料金演算部４２５と、無料通信金額通知部４２６を含んでいる。
【００３７】
発信元電話番号抽出部４２１は、移動機端末１から受信した無線信号の中から、発信元電話番号を抽出し、発信元電話番号を記憶部４３の発信元電話番号記憶部４３１に記憶しておく。
【００３８】
受信先電話番号抽出部４２２は、移動機端末１から受信した無線信号の中から、通信相手先の電話番号、すなわち、受信先電話番号を抽出し、受信先電話番号を記憶部４３の受信先電話番号記憶部４３２に記憶しておく。
【００３９】
通信可否検索部４２３は、発信元の移動機端末１が、受信先電話番号を有する移動機端末１の受信者と、即時に通信可能かどうかを検索し、通信可否を判断する。
【００４０】
発信元通信料金検索部４２４は、発信元電話番号抽出部４２１が記憶部４３の発信元電話番号記憶部４３１に記憶した発信元電話番号を取得する。そして、発信元電話番号を有する移動機端末１の発信者の通信料金状況を、後述する移動機端末料金ＤＢ５から抽出し、記憶部４３の発信元通信料金記憶部４３３に記憶させる。
【００４１】
無料通信料金演算部４２５は、通信開始前の無料通信可能料金や無料通信可能時間を演算すること、通信開始後に無料通信可能料金や無料通信可能時間の変化状況を演算すること、通信終了時に最新の通信料金状況を演算して、移動機端末料金ＤＢ５をアップデートすること、などを行う。そして、無料通信料金演算部４２５は、演算した結果を無料通信金額通知部４２６に送出する。
【００４２】
無料通信金額通知部４２６は、無料通信料金演算部４２５から送出された無料通信可能料金や無料通信可能時間などの演算結果を、発信元の移動機端末１に送信して通知する。
【００４３】
記憶部４３は、制御部４２のＣＰＵが実行するソフトウェアを記憶する。また、記憶部４３は、移動機端末１から発信がなされた場合、基地局４が無線信号で受信した発信情報の中から、発信元電話番号抽出部４２１が抽出した発信元電話番号を記憶する発信元電話番号記憶部４３１を含んでいる。さらに、記憶部４３は、発信情報の中から受信先電話番号抽出部４２２が抽出した受信先電話番号を記憶する受信先電話番号記憶部４３２を含んでいる。またさらに、記憶部４３は、発信元通信料金検索部４２４が移動機端末料金ＤＢ５から抽出した、発信元電話番号を有する発信者の通信料金状況を記憶する発信元通信料金記憶部４３３を含んでいる。なお、後述するが、発信者の通信料金状況とは、移動機端末料金ＤＢ５に記憶されている当該発信者の、無料通信金額と単位通信料金を示すものである。また、記憶部４３は、受信先電話番号を有する受信者の情報を記憶する受信者情報記憶部４３４を含んでいる。
【００４４】
次に、図３を参照して、図２に示した移動機端末料金ＤＢ５について説明する。
【００４５】
図３は、移動機端末料金ＤＢの一例を示す図である。
【００４６】
なお、移動機端末料金ＤＢ５は、上述したように、発信者の通信料金状況を記憶するデータベースであり、通信料金状況とは、当該発信者の無料通信金額と単位通信料金を示すものである。そして、無料通信金額としては、通話料金に関する無料通話金額と、パケット通信料金に関する無料パケット料金が、別々に存在する。
【００４７】
図３で説明する移動機端末料金ＤＢ５は、無料通信金額として、通話に関する無料通話金額を記憶するデータベースであるものとする。
【００４８】
図３に示す移動機端末料金ＤＢ５は、移動機端末１の電話番号を示す電話番号の欄（５１列）と、当該移動機端末１の現在の無料通話可能な金額を示す無料通話金額の欄（５２列）と、当該移動機端末１の単位時間あたりの通話料金（すなわち、単位通信料金）を示す単位時間料金の欄（５３列）を含んでいる。
【００４９】
無料通話金額の欄（５２列）における無料通話金額は、対応電話番号の移動機端末が通話を行うごとに更新され、基地局４によりアップデートされたデータである。
【００５０】
移動機端末料金ＤＢ５の単位時間料金の欄（５３列）は、６１−２行に示すように、さらに、料金ａ（５３−１列）、料金ｂ（５３−２列）、料金ｃ（５３−３列）、・・・のように複数の単位時間料金の欄に分けられている。これは、移動体通信キャリアによっては、複数の単位時間料金を設定している場合があるからである。例えば、自移動体通信キャリアと契約している移動機端末１向けの通話時は、料金ａ（５３−１列）を適用し、他の移動体通信キャリアと契約している移動機端末１向けの通話時は、料金ｂ（５３−２列）を適用する、というような場合である。或いは、昼間の時間帯の単位時間料金は料金ｃ（５３−３列）を適用し、夜間の時間帯での単位時間料金は、他の料金を適用する、という場合もあるためである。
【００５１】
移動機端末料金ＤＢ５のデータの一例を、図３の６２行、６３行に示している。６２行では、電話番号「０９０１２３４・・・・」（５１列）の現在の無料通話金額は「３，５２０円」である。そして、例えば、電話番号「０９０１２３４・・・・」の移動機端末１と同じ移動体通信キャリアと契約している通話相手との単位時間料金は「１０円」で（５３−１列）、他の移動体通信キャリアと契約している通話相手との単位時間料金は「１５円」である（５３−２列）。６３行でも同様であり、電話番号「０８０２３４５・・・・」（５１列）の現在の無料通話金額は「５，０１０円」である。そして、電話番号「０８０２３４５・・・・」の移動機端末１と同じ移動体通信キャリアと契約している通話相手との単位時間料金は「１５円」で（５３−１列）、他の移動体通信キャリアと契約している通話相手との単位時間料金は「２０円」である（５３−２列）。料金ｃ（５３−３列）は、上述したように、例えば、昼間の時間帯の単位時間料金を示している。
【００５２】
なお、本実施例において、単位時間は「１分」であるものとして、以降の説明を行うものとする。
【００５３】
次に、図４を参照して、本実施例の動作について説明する。
【００５４】
図４は、第１の実施例の動作を説明するフローチャートである。
【００５５】
先ず、図２に示した発信元（発信側）の移動機端末１−１が、受信先（受信側）の移動機端末１−２に対する発信を行うと、基地局４の無線送受信部４１が、移動機端末１−１からの発信情報を無線信号として受信する（図４のステップＳ１０）。
【００５６】
無線送受信部４１は、受信した発信情報を制御部４２に送出する。
【００５７】
制御部４２の発信元電話番号抽出部４２１は、発信情報の中から移動機端末１−１の電話番号であるところの発信元電話番号を抽出し、発信元電話番号記憶部４３１に記憶させる（ステップＳ１１）。
【００５８】
また、制御部４２の受信先電話番号抽出部４２２は、発信情報の中から移動機端末１−２の電話番号であるところの受信先電話番号を抽出し、受信先電話番号記憶部４３２に記憶させる（ステップＳ１２）。
【００５９】
次に、制御部４２の通信可否検索部４２３は、移動体通信網３内に存在する他の基地局或いはＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ：ホームロケーションレジスタ）などとの通信により情報交換を行い、受信先の移動機端末１−２の所在を確認する。そして、移動機端末１−２の受信者情報（例えば、移動機端末１−２が契約している移動体通信キャリア、機種情報、など）を取得する（ステップＳ１３）。
【００６０】
そして、通信可否検索部４２３は、受信先の移動機端末１−２との通信が、現在、可能であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。例えば、移動機端末１−２が移動体通信網３内に位置登録していれば、現在、通信を行うことが可能である。また、移動機端末１−２の電源が投入されていない、或いは、圏外である、などの場合には、現在の通信は不可能である。
【００６１】
受信先の移動機端末１−２との通信が不可能である場合（ステップＳ１４でＮｏ）、制御部４２は移動機端末１−１と移動機端末１−２との通信を終了させる処理を実行し、基地局４の動作を終了する。
【００６２】
受信先の移動機端末１−２との通信が可能である場合（ステップＳ１４でＹｅｓ）、制御部４２の通信可否検索部４２３は、ステップＳ１３で取得した受信者情報を、記憶部４３の受信者情報記憶部４３４に一旦記憶し保存しておく（ステップＳ１５）。
【００６３】
次に、制御部４２の発信元通信料金検索部４２４は、記憶部４３の発信元電話番号記憶部４３１に記憶してある発信元電話番号を取得する。そして、発信元電話番号を有する移動機端末１−１の通信料金状況を、移動機端末料金ＤＢ５から抽出し、記憶部４３の発信元通信料金記憶部４３３に記憶させる（ステップＳ１６）。ここで、通信料金状況とは、図３で説明したように、無料通話金額と単位時間料金のことである。
【００６４】
次に、制御部４２の無料通信料金演算部４２５は、移動機端末１−１と移動機端末１−２の通信開始時の無料通話金額と無料通信可能時間を算出する（ステップＳ２０）。なお、ステップＳ２０の動作については、後に図５を参照して詳述する。
【００６５】
そして、無料通信料金演算部４２５は、算出した無料通話金額と無料通信可能時間を無料通信金額通知部４２６に送出する。無料通信金額通知部４２６は、無料通話金額と無料通信可能時間を無線送受信部４１に送出する。無線送受信部４１は、無料通信金額通知部４２６から受けた無料通話金額と無料通信可能時間を無線信号に変換し、発信元の移動機端末１−１に対して送信する（ステップＳ２１）。
【００６６】
なお、発信元の移動機端末１−１は、音声通信とパケット通信を同時に利用できる機能を有しているものとする。そして、本実施例は、音声通信時の実施例を説明するものである。従って、ステップＳ２１における無料通話金額と無料通信可能時間の送信は、現在実施中の音声通信ではなく、パケット通信によって行うものとする。例えば、パケット通信の一種であるところの電子メールにより、移動機端末１−１に通知する。電子メールを受信した移動機端末１−１は、操作表示部１３の表示部に、無料通話金額と無料通信可能時間を表示する。同時に、移動機端末１−１は、操作表示部１３のバイブレータを振動させることによって、当該電子メールの受信を報知するようにしてもよい。後述するステップＳ３１、ステップＳ４１においても、ステップＳ２１におけると同様に、パケット通信によって、移動機端末１−１への通知を行うものとする。
【００６７】
次に、制御部４２の無料通信料金演算部４２５は、移動機端末１−１と移動機端末１−２との通信状態をチェックする（ステップＳ２５）。
【００６８】
移動機端末１−１と移動機端末１−２が通信中であれば（ステップＳ２５で通信中）、無料通信料金演算部４２５は、通信中の無料通話金額と無料通信可能時間を算出する（ステップＳ３０）。なお、ステップＳ３０の動作については、後に図６を参照して詳述する。
【００６９】
そして、無料通信料金演算部４２５は、算出した無料通話金額と無料通信可能時間を無料通信金額通知部４２６に送出する。無料通信金額通知部４２６は、無料通話金額と無料通信可能時間を無線送受信部４１に送出する。無線送受信部４１は、無料通信金額通知部４２６から受けた無料通話金額と無料通信可能時間を無線信号に変換し、発信元の移動機端末１−１に対して送信する（ステップＳ３１）。そして、ステップＳ２５に戻る。
【００７０】
移動機端末１−１と移動機端末１−２との通信が終了した場合は（ステップＳ２５で通信終了）、無料通信料金演算部４２５は、通信終了時の無料通話金額と無料通信可能時間を算出する（ステップＳ４０）。なお、ステップＳ４０の動作については、後に図７を参照して詳述する。
【００７１】
そして、無料通信料金演算部４２５は、算出した無料通話金額と無料通信可能時間を無料通信金額通知部４２６に送出する。無料通信金額通知部４２６は、無料通話金額と無料通信可能時間を無線送受信部４１に送出する。無線送受信部４１は、無料通信金額通知部４２６から受けた無料通話金額と無料通信可能時間を無線信号に変換し、発信元の移動機端末１−１に対して送信する（ステップＳ４１）。そして、基地局４の動作を終了する。
【００７２】
次に、図５を参照して、図４に示したステップＳ２０の動作について説明する。
【００７３】
図５は、移動機端末の通信開始時の基地局の動作を説明するフローチャートである。
【００７４】
制御部４２の無料通信料金演算部４２５は、記憶部４３の発信元通信料金記憶部４３３から、発信元の通信料金状況を取得し、受信者情報記憶部４３４から受信者情報を取得する（図５のステップＳ２０１）。
【００７５】
そして、発信元の通信料金状況と受信者情報を参照し、これから行われる通信の単位時間料金を決定する（ステップＳ２０２）。例えば、発信元の電話番号が、図３の移動機端末料金ＤＢ５の「０９０１２３４・・・・」（図３の６２行）であるものとする。そして受信先は、前記電話番号を有する発信元と同一の移動体通信キャリアと契約しているものとすれば、図３の単位時間料金としては料金ａ（図３の５３−１列）が適用される。従って、ステップＳ２０２で決定する単位時間料金は「１０円」となる。
【００７６】
次に、無料通信料金演算部４２５は、図４のステップＳ１６で取得した現在の無料通話可能な金額を示す無料通話金額と単位時間料金とを用いて、無料通話金額内で通信可能な無料通信可能時間を算出する（ステップＳ２０３）。例えば、前述した図３の６２行に示す無料通話金額（５２列）は、「３，５２０円」であるため、これを単位時間料金１０円／１分で割った商、すなわち、３５２分が、無料通信可能時間となる。
【００７７】
そして、無料通信料金演算部４２５は、発信元の通信料金状況から取得した無料通話金額（例えば、３，５２０円）と、無料通信可能時間（例えば、３５２分）を無料通信金額通知部４２６に対して送出する（ステップＳ２０４）。
【００７８】
次に、図６を参照して、図４に示したステップＳ３０の動作について説明する。
【００７９】
図６は、移動機端末の通信状態が通信中である場合の基地局の動作を説明するフローチャートである。
【００８０】
図４のステップＳ２５において、移動機端末１−１と移動機端末１−２との通信状態が、通信中と判定された場合（ステップＳ２５で通信中）、基地局４の制御部４２の無料通信料金演算部４２５は以下のように動作する。
【００８１】
すなわち、無料通信料金演算部４２５は、移動機端末１−１と移動機端末１−２の間で行われている通信時間をカウントする（ステップＳ３０１）。
【００８２】
次に、カウントした通信時間に単位時間料金を掛け合わせ、合計通信料金を算出する（ステップＳ３０２）。例えば、カウントした通信時間が３分であったとした場合、単位時間料金（例えば、１０円／１分）を掛け合わせた積、すなわち、３０円が合計通信料金となる。
【００８３】
そして、合計通信料金が、図４のステップＳ１６で取得した無料通話金額と等しいか越えたかを判定する（ステップＳ３０３）。
【００８４】
合計通信料金が、無料通話金額と等しくなく越えてもいない場合（ステップＳ３０３でＮｏ）、次に、合計通信料金が、無料通話金額の半分と等しいか越えたかを判定する（ステップＳ３０４）。
【００８５】
合計通信料金が、無料通話金額の半分と等しいか越えている場合（ステップＳ３０４でＹｅｓ）、残りの無料通話金額と、残りの無料通信可能時間を算出する（ステップＳ３０５）。残りの無料通話金額は、初めの無料通話金額（例えば、３，５２０円）から合計通信料金を引いた差として算出することができる。残りの無料通信可能時間は、初めの無料通信可能時間（例えば、３５２分）から、カウントした通信時間を引いた差として算出することができる。
【００８６】
そして、残りの無料通話金額と残りの無料通信可能時間を、無料通信金額通知部４２６に対して送出する（ステップＳ３０６）。その後、ステップＳ３０１に戻る。
【００８７】
なお、ステップＳ３０３での判定で、合計通信料金が、無料通話金額と等しいか越えている場合は（ステップＳ３０３でＹｅｓ）、ステップＳ３０５に進む。また、ステップＳ３０４の判定で、合計通信料金が、無料通話金額の半分と等しくなく越えてもいない場合は（ステップＳ３０４でＮｏ）、ステップＳ３０１に戻る。
【００８８】
なお、図６で説明した動作中に、移動機端末１−１と移動機端末１−２の通信の終了が検出された場合は、無料通信料金演算部４２５は図６の動作を終了し、次の図７で説明する通信終了時の動作に移行する。
【００８９】
次に、図７を参照して、図４に示したステップＳ４０の動作について説明する。
【００９０】
図７は、移動機端末の通信状態が通信終了となった場合の基地局の動作を説明するフローチャートである。
【００９１】
図４のステップＳ２５において、移動機端末１−１と移動機端末１−２との通信状態が、通信終了と判定された場合（ステップＳ２５で通信終了）、基地局４の制御部４２の無料通信料金演算部４２５は以下のように動作する。
【００９２】
すなわち、無料通信料金演算部４２５は、移動機端末１−１と移動機端末１−２の間で行われている通信時間のカウントを停止する（ステップＳ４０１）。
【００９３】
次に、移動機端末１−１と移動機端末１−２の通信時間の合計であるところの合計通信時間を算出する（ステップＳ４０２）。
【００９４】
そして、合計通信時間と単位時間料金を掛け合わせた積として、合計通信料金を算出する（ステップＳ４０３）。
【００９５】
次に、合計通信料金が、図４のステップＳ１６で取得した無料通話金額と等しいか越えたかを判定する（ステップＳ４０４）。
【００９６】
合計通信料金が、無料通話金額と等しくなく越えてもいない場合（ステップＳ４０４でＮｏ）、図４のステップＳ１６で取得した無料通話金額から合計通信料金を引いた差として、新たな無料通話金額を算出する（ステップＳ４０５）。
【００９７】
合計通信料金が、無料通話金額と等しいか越えている場合（ステップＳ４０４でＹｅｓ）、無料通話金額をゼロ（円）に設定しなおす（ステップＳ４０６）。つまり、新たな無料通話金額をゼロ（円）とする。
【００９８】
次に、ステップＳ４０５或いはステップＳ４０６で算出した新たな無料通話金額を、移動機端末料金ＤＢ５の発信元の移動機端末１−１に対応する欄に書きこみ、移動機端末料金ＤＢ５のデータをアップデートする（ステップＳ４０７）。例えば、発信元の移動機端末１−１が、図３に示した移動機端末料金ＤＢ５の６２行に対応する端末装置である場合には、新たな無料通話金額を、図３の６２行と５２列の交点の無料通話金額の欄に書き込むことにより、該当欄のデータをアップデートする。
【００９９】
次に、新たな無料通話金額で、先ほど通信が終了した移動機端末１−２と通信を行うと仮定した場合の無料通信可能時間を算出する。そして、新たな無料通話金額と、算出した無料通信可能時間を、無料通信金額通知部４２６に対して送出する（ステップＳ４０８）。
【０１００】
以上説明した第１の実施例には、以下のような変更を加えてもよい。
【０１０１】
すなわち、第１の実施例においては、図４で説明したように、基地局４が算出した無料通話金額と無料通信可能時間は、パケット通信によって発信元の移動機端末１−１に通知するようになっている。このパケット通信による通知を、音声通信による通知に変更することである。このような変更を加えることにより、通話中の移動機端末１−１は、音声部１５のスピーカから、無料通話金額と無料通信可能時間を聞いて認識することが可能となる。
【０１０２】
なお、上記変更を行うことにより、移動機端末１は、音声通信を行うための機能のみを備えればよいため、移動機端末１の構成はより簡易化されたものとなる。
【０１０３】
以上、本発明の通信料金通知システムの第１の実施例について説明した。
【０１０４】
本実施例の通信料金通知システムは、発信元の移動機端末（１−１）と受信先の移動機端末（１−２）とを通信接続する移動体通信網（３）を含んでいる。
【０１０５】
移動体通信網は、制御手段（本実施例における基地局４）を含んでいる。制御手段は、発信元の移動機端末の無料通信料金（無料通話料金）の情報と、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との間の単位通信料金（単位時間あたりの通話料金）の情報を用いる。制御手段は、無料通信料金と単位通信料金を用いて、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との通信に関する無料通信可能料金を、通信の開始時点、通信中の時点、通信の終了時点で算出する。そして、制御手段は、算出した無料通信可能料金を発信元の移動機端末に通知するようになっている。
【０１０６】
詳述すると、制御手段は、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との通信時間をカウントし、無料通信料金から単位通信料金と通信時間の積を引くことにより、無料通信可能料金を算出して発信元の移動機端末に通知するようになっている。
【０１０７】
また、制御手段は、無料通信可能料金を単位通信料金で割った商を無料通信可能時間として算出し、無料通信可能時間を発信元の移動機端末に通知するようにしている。
【０１０８】
さらに、制御手段は、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との通信終了までの合計通信時間をカウントし、通信終了時に、無料通信料金から単位通信料金と合計通信時間の積を引くことにより、次回の無料通信可能料金を算出している。そして、次回の無料通信可能料金を、発信元の移動機端末に通知するようにしている。
【０１０９】
このことにより、発信元の移動機端末のユーザは、いつでも、無料通信可能料金や無料通信可能時間を認識することが可能となる。
【０１１０】
従って、本実施例によれば、移動体通信キャリアと契約した無料通信料金（無料通話料金）を随時認識させることが可能となる。また、移動機端末のユーザは、無料通信料金を有効利用するよう、通信料金に対する配慮を行うことも可能となる。
【０１１１】
次に、図８〜図１３を参照して、本発明による第２の実施例について説明する。
【０１１２】
図８は、本発明の通信料金通知システムの第２の実施例を示すブロック図である。
【０１１３】
図８に示す通信料金通知システムは、発信元（発信側）の移動機端末１−１と受信先（受信側）の移動機端末１−２とを通信接続する移動体通信網３を含んでいる。
【０１１４】
移動体通信網３は、基地局４−２、移動機端末料金ＤＢ５−２を含んでいる。また、移動体通信網３は、図示しない基地局制御装置や、移動体通信キャリアの移動体通信運用サーバ或いは顧客管理サーバなどを含んでいてもよい。移動体通信網３内には、基地局４−２も複数含まれるが、図８においては１つの基地局４−２だけを代表例として図示している。
【０１１５】
なお、本発明の第２の実施例は、第１の実施例と比べ、以下の点でのみ異なるものである。
【０１１６】
すなわち、第１の実施例においては、移動体通信網３から発信元の移動機端末１−１に対し、無料通信料金の情報として、無料通話料金および無料通話可能時間を通知するものであった。これに対し、第２の実施例は、無料通信料金の情報として、無料パケット料金を通知する点でのみ異なるものである。従って、これ以降説明する図８〜図１３において、図２〜図７に示す構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を極力省略するものとする。
【０１１７】
図８の移動機端末１（１−１、１−２）は、第１の実施例と同一であるため、その説明を省略する。
【０１１８】
図８の基地局４−２は、無線送受信部４１と、制御部４２−２と、記憶部４３−２を含んでいる。
【０１１９】
無線送受信部４１は、第１の実施例と同一であり、移動機端末１との間で無線信号の送受信を行う。
【０１２０】
制御部４２−２は、図示しないＣＰＵを含んでおり、ＣＰＵの動作により、基地局４−２の動作制御を行う。
【０１２１】
また、制御部４２−２は、発信元アドレス抽出部４２１−２と、受信先アドレス抽出部４２２−２と、通信可否検索部４２３−２と、発信元通信料金検索部４２４−２と、無料通信料金演算部４２５−２と、無料通信金額通知部４２６−２を含んでいる。
【０１２２】
発信元アドレス抽出部４２１−２は、移動機端末１から受信した無線信号の中から、発信元アドレスを抽出し、発信元アドレスを記憶部４３−２の発信元アドレス記憶部４３１−２に記憶しておく。なお、ここでのアドレスとは、電子メールの送受信で用いる電子メールアドレスや、或いは、画像送受信などで用いるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、などのことである。
【０１２３】
受信先アドレス抽出部４２２−２は、移動機端末１から受信した無線信号の中から、通信相手先のアドレス、すなわち、受信先アドレスを抽出し、受信先アドレスを記憶部４３−２の受信先アドレス記憶部４３２−２に記憶しておく。
【０１２４】
通信可否検索部４２３−２は、発信元の移動機端末１が、受信先アドレスを有する移動機端末１の受信者と、即時に通信可能かどうかを検索し、通信可否を判断する。
【０１２５】
発信元通信料金検索部４２４−２は、発信元アドレス抽出部４２１−２が記憶部４３−２の発信元アドレス記憶部４３１−２に記憶した発信元アドレスを取得する。そして、発信元アドレスを有する移動機端末１の発信者の通信料金状況を、後述する移動機端末料金ＤＢ５−２から抽出し、記憶部４３−２の発信元通信料金記憶部４３３−２に記憶させる。
【０１２６】
無料通信料金演算部４２５−２は、通信開始前の無料通信可能料金を演算すること、通信開始後に無料通信可能料金の変化状況を演算すること、通信終了時に最新の通信料金状況を演算して、移動機端末料金ＤＢ５−２をアップデートすること、などを行う。そして、無料通信料金演算部４２５−２は、演算した結果を無料通信金額通知部４２６−２に送出する。
【０１２７】
無料通信金額通知部４２６−２は、無料通信料金演算部４２５−２から送出された無料通信可能料金などの演算結果を、発信元の移動機端末１に送信して通知する。
【０１２８】
記憶部４３−２は、制御部４２−２のＣＰＵが実行するソフトウェアを記憶する。また、記憶部４３−２は、移動機端末１から発信がなされた場合、基地局４−２が無線信号で受信した発信情報の中から、発信元アドレス抽出部４２１−２が抽出した発信元アドレスを記憶する発信元アドレス記憶部４３１−２を含んでいる。さらに、記憶部４３−２は、発信情報の中から受信先アドレス抽出部４２２−２が抽出した受信先アドレスを記憶する受信先アドレス記憶部４３２−２を含んでいる。またさらに、記憶部４３−２は、発信元通信料金検索部４２４−２が移動機端末料金ＤＢ５−２から抽出した、発信元アドレスを有する発信者の通信料金状況を記憶する発信元通信料金記憶部４３３−２を含んでいる。なお、後述するが、発信者の通信料金状況とは、移動機端末料金ＤＢ５−２に記憶されている当該発信者の、無料通信金額と単位通信料金を示すものである。また、記憶部４３−２は、受信先アドレスを有する受信者の情報を記憶する受信者情報記憶部４３４−２を含んでいる。
【０１２９】
次に、図９を参照して、図８に示した移動機端末料金ＤＢ５−２について説明する。
【０１３０】
図９は、移動機端末料金ＤＢの第２の例を示す図である。
【０１３１】
なお、移動機端末料金ＤＢ５−２は、上述したように、発信者の通信料金状況を記憶するデータベースであり、通信料金状況とは、当該発信者の無料通信金額と単位通信料金を示すものである。そして、第２の実施例の無料通信金額とは、パケット通信料金に関する無料パケット金額を指すものとする。
【０１３２】
図９に示す移動機端末料金ＤＢ５−２は、移動機端末１のアドレスを示すアドレスの欄（５１−２列）と、当該移動機端末１の現在の無料パケット通信可能な金額を示す無料パケット金額の欄（５２−２列）と、当該移動機端末１の単位パケットあたりの通信料金（すなわち、単位通信料金）を示す単位パケット料金の欄（５３−２列）を含んでいる。
【０１３３】
無料パケット金額の欄（５２−２列）における無料パケット金額は、対応アドレスを有する移動機端末がパケット通信を行うごとに更新され、基地局４−２によりアップデートされたデータである。
【０１３４】
移動機端末料金ＤＢ５−２の単位パケット料金の欄（５３−２列）は、６１−２−２行に示すように、さらに、料金ａ（５３−２−１列）、料金ｂ（５３−２−２列）、料金ｃ（５３−２−３列）、・・・のように複数の単位パケット料金の欄に分けられている。これは、移動体通信キャリアによっては、複数の単位パケット料金を設定している場合があるからである。例えば、自移動体通信キャリアと契約している移動機端末１向けの通信時は、料金ａ（５３−２−１列）を適用し、他の移動体通信キャリアと契約している移動機端末１向けの通信時は、料金ｂ（５３−２−２列）を適用する、というような場合である。或いは、昼間の時間帯の単位パケット料金は料金ｃ（５３−２−３列）を適用し、夜間の時間帯での単位パケット料金は、他の料金を適用する、という場合もあるためである。
【０１３５】
移動機端末料金ＤＢ５−２のデータの一例を、図９の６２−２行、６３−２行に示している。６２−２行では、アドレス「ａｂｃ＠ｄ・・・・」（５１−２列）の現在の無料パケット金額は「２，０００円」である。そして、例えば、アドレス「ａｂｃ＠ｄ・・・・」の移動機端末１と同じ移動体通信キャリアと契約している通信相手との単位パケット料金は「０．１円」で（５３−２−１列）、他の移動体通信キャリアと契約している通信相手との単位パケット料金は「０．３円」である（５３−２−２列）。６３−２行でも同様であり、アドレス「ｅｆｇ＠ｈ・・・・」（５１−２列）の現在の無料パケット金額は「３，５００円」である。そして、アドレス「ｅｆｇ＠ｈ・・・・」の移動機端末１と同じ移動体通信キャリアと契約している通信相手との単位パケット料金は「０．５円」で（５３−２−１列）、他の移動体通信キャリアと契約している通信相手との単位パケット料金は「０．８円」である（５３−２−２列）。料金ｃ（５３−２−３列）は、上述したように、例えば、昼間の時間帯の単位パケット料金を示している。
【０１３６】
なお、本実施例において、単位パケットは「１パケット」であるものとして、以降の説明を行うものとする。
【０１３７】
次に、図１０を参照して、本実施例の動作について説明する。
【０１３８】
図１０は、第２の実施例の動作を説明するフローチャートである。
【０１３９】
先ず、図８に示した発信元（発信側）の移動機端末１−１が、受信先（受信側）の移動機端末１−２に対する発信を行うと、基地局４−２の無線送受信部４１が、移動機端末１−１からの発信情報を無線信号として受信する（図１０のステップＳ１０−２）。
【０１４０】
無線送受信部４１は、受信した発信情報を制御部４２−２に送出する。
【０１４１】
制御部４２−２の発信元アドレス抽出部４２１−２は、発信情報の中から移動機端末１−１のアドレスであるところの発信元アドレスを抽出し、発信元アドレス記憶部４３１−２に記憶させる（ステップＳ１１−２）。
【０１４２】
また、制御部４２−２の受信先アドレス抽出部４２２−２は、発信情報の中から移動機端末１−２のアドレスであるところの受信先アドレスを抽出し、受信先アドレス記憶部４３２−２に記憶させる（ステップＳ１２−２）。
【０１４３】
次に、制御部４２−２の通信可否検索部４２３−２は、移動体通信網３内に存在する他の基地局或いはＨＬＲなどとの通信により情報交換を行い、受信先の移動機端末１−２の所在を確認する。そして、移動機端末１−２の受信者情報（例えば、移動機端末１−２が契約している移動体通信キャリア、機種情報、など）を取得する（ステップＳ１３−２）。
【０１４４】
そして、通信可否検索部４２３−２は、受信先の移動機端末１−２との通信が、現在、可能であるか否かを判断する（ステップＳ１４−２）。例えば、移動機端末１−２が移動体通信網３内に位置登録していれば、現在、通信を行うことが可能である。また、移動機端末１−２の電源が投入されていない、或いは、圏外である、などの場合には、現在の通信は不可能である。
【０１４５】
受信先の移動機端末１−２との通信が不可能である場合（ステップＳ１４−２でＮｏ）、制御部４２−２は移動機端末１−１と移動機端末１−２との通信を終了させる処理を実行し、基地局４−２の動作を終了する。
【０１４６】
受信先の移動機端末１−２との通信が可能である場合（ステップＳ１４−２でＹｅｓ）、制御部４２−２の通信可否検索部４２３−２は、ステップＳ１３−２で取得した受信者情報を、記憶部４３−２の受信者情報記憶部４３４−２に一旦記憶し保存しておく（ステップＳ１５−２）。
【０１４７】
次に、制御部４２−２の発信元通信料金検索部４２４−２は、記憶部４３−２の発信元アドレス記憶部４３１−２に記憶してある発信元アドレスを取得する。そして、発信元アドレスを有する移動機端末１−１の通信料金状況を、移動機端末料金ＤＢ５−２から抽出し、記憶部４３−２の発信元通信料金記憶部４３３−２に記憶させる（ステップＳ１６−２）。ここで、通信料金状況とは、図９で説明したように、無料パケット金額と単位パケット料金のことである。
【０１４８】
次に、制御部４２−２の無料通信料金演算部４２５−２は、移動機端末１−１と移動機端末１−２の通信開始時の無料パケット金額を算出する（ステップＳ２０−２）。なお、ステップＳ２０−２の動作については、後に図１１を参照して詳述する。
【０１４９】
そして、無料通信料金演算部４２５−２は、算出した無料パケット金額を無料通信金額通知部４２６−２に送出する。無料通信金額通知部４２６−２は、無料パケット金額を無線送受信部４１に送出する。無線送受信部４１は、無料通信金額通知部４２６−２から受けた無料パケット金額を無線信号に変換し、発信元の移動機端末１−１に対して送信する（ステップＳ２１−２）。
【０１５０】
なお、発信元の移動機端末１−１は、第１の実施例と同様に、音声通信とパケット通信を同時に利用できる機能を有しているものとする。そして、本実施例は、パケット通信時の実施例を説明するものである。従って、ステップＳ２１−２における無料パケット金額の送信は、現在実施中のパケット通信ではなく、音声通信によって行うものとする。音声通信によって無料パケット金額を通知された移動機端末１−１は、音声部１５のスピーカで、無料パケット金額を出力する。後述するステップＳ３１−２、ステップＳ４１−２においても、ステップＳ２１−２におけると同様に、音声通信によって、移動機端末１−１への通知を行うものとする。
【０１５１】
次に、制御部４２−２の無料通信料金演算部４２５−２は、移動機端末１−１と移動機端末１−２との通信状態をチェックする（ステップＳ２５−２）。
【０１５２】
移動機端末１−１と移動機端末１−２が通信中であれば（ステップＳ２５−２で通信中）、無料通信料金演算部４２５−２は、通信中の無料パケット金額を算出する（ステップＳ３０−２）。なお、ステップＳ３０−２の動作については、後に図１２を参照して詳述する。
【０１５３】
そして、無料通信料金演算部４２５−２は、算出した無料パケット金額を無料通信金額通知部４２６−２に送出する。無料通信金額通知部４２６−２は、無料パケット金額を無線送受信部４１に送出する。無線送受信部４１は、無料通信金額通知部４２６−２から受けた無料パケット金額を無線信号に変換し、発信元の移動機端末１−１に対して送信する（ステップＳ３１−２）。そして、ステップＳ２５−２に戻る。
【０１５４】
移動機端末１−１と移動機端末１−２との通信が終了した場合は（ステップＳ２５−２で通信終了）、無料通信料金演算部４２５−２は、通信終了時の無料パケット金額を算出する（ステップＳ４０−２）。なお、ステップＳ４０−２の動作については、後に図１３を参照して詳述する。
【０１５５】
そして、無料通信料金演算部４２５−２は、算出した無料パケット金額を無料通信金額通知部４２６−２に送出する。無料通信金額通知部４２６−２は、無料パケット金額を無線送受信部４１に送出する。無線送受信部４１は、無料通信金額通知部４２６−２から受けた無料パケット金額を無線信号に変換し、発信元の移動機端末１−１に対して送信する（ステップＳ４１−２）。そして、基地局４−２の動作を終了する。
【０１５６】
次に、図１１を参照して、図１０に示したステップＳ２０−２の動作について説明する。
【０１５７】
図１１は、移動機端末の通信開始時の基地局の動作を説明する第２のフローチャートである。
【０１５８】
制御部４２−２の無料通信料金演算部４２５−２は、記憶部４３−２の発信元通信料金記憶部４３３−２から、発信元の通信料金状況を取得し、受信者情報記憶部４３４−２から受信者情報を取得する（図１１のステップＳ２０１−２）。
【０１５９】
そして、発信元の通信料金状況と受信者情報を参照し、これから行われる通信の単位パケット料金を決定する（ステップＳ２０２−２）。例えば、発信元のアドレスが、図９の移動機端末料金ＤＢ５−２の「ａｂｃ＠ｄ・・・・」（図９の６２−２行）であるものとする。そして受信先は、前記アドレスを有する発信元と同一の移動体通信キャリアと契約しているものとすれば、図９の単位パケット料金としては料金ａ（図９の５３−２−１列）が適用される。従って、ステップＳ２０２−２で決定する単位パケット料金は「０．１円」となる。
【０１６０】
次に、無料通信料金演算部４２５−２は、無料パケット金額を算出する（ステップＳ２０３−２）。例えば、前述した図９の６２−２行に示す無料パケット金額（５２−２列）は、「２，０００円」であるため、これが無料パケット金額となる。
【０１６１】
そして、無料通信料金演算部４２５−２は、発信元の通信料金状況から取得した無料パケット金額（例えば、２，０００円）を無料通信金額通知部４２６−２に対して送出する（ステップＳ２０４−２）。
【０１６２】
次に、図１２を参照して、図１０に示したステップＳ３０−２の動作について説明する。
【０１６３】
図１２は、移動機端末の通信状態が通信中である場合の基地局の動作を説明する第２のフローチャートである。
【０１６４】
図１０のステップＳ２５−２において、移動機端末１−１と移動機端末１−２との通信状態が、通信中と判定された場合（ステップＳ２５−２で通信中）、基地局４−２の制御部４２−２の無料通信料金演算部４２５−２は以下のように動作する。
【０１６５】
すなわち、無料通信料金演算部４２５−２は、移動機端末１−１と移動機端末１−２の間で行われているパケット通信のパケット数をカウントする（ステップＳ３０１−２）。
【０１６６】
次に、カウントしたパケット数に単位パケット料金を掛け合わせ、合計パケット料金を算出する（ステップＳ３０２−２）。例えば、カウントしたパケット数が３，０００パケットであったとした場合、単位パケット料金（例えば、０．１円／１パケット）を掛け合わせた積、すなわち、３００円が合計パケット料金となる。
【０１６７】
そして、合計パケット料金が、図１０のステップＳ１６−２で取得した無料パケット金額と等しいか越えたかを判定する（ステップＳ３０３−２）。
【０１６８】
合計パケット料金が、無料パケット金額と等しくなく越えてもいない場合（ステップＳ３０３−２でＮｏ）、次に、合計パケット料金が、無料パケット金額の半分と等しいか越えたかを判定する（ステップＳ３０４−２）。
【０１６９】
合計パケット料金が、無料パケット金額の半分と等しいか越えている場合（ステップＳ３０４−２でＹｅｓ）、残りの無料パケット金額を算出する（ステップＳ３０５−２）。残りの無料パケット金額は、初めの無料パケット金額（例えば、２，０００円）から合計パケット料金を引いた差として算出することができる。
【０１７０】
そして、残りの無料パケット金額を、無料通信金額通知部４２６−２に対して送出する（ステップＳ３０６−２）。その後、ステップＳ３０１−２に戻る。
【０１７１】
なお、ステップＳ３０３−２での判定で、合計パケット料金が、無料パケット金額と等しいか越えている場合は（ステップＳ３０３−２でＹｅｓ）、ステップＳ３０５−２に進む。また、ステップＳ３０４−２の判定で、合計パケット料金が、無料パケット金額の半分と等しくなく越えてもいない場合は（ステップＳ３０４−２でＮｏ）、ステップＳ３０１−２に戻る。
【０１７２】
なお、図１２で説明した動作中に、移動機端末１−１と移動機端末１−２の通信の終了が検出された場合は、無料通信料金演算部４２５−２は図１２の動作を終了し、次の図１３で説明する通信終了時の動作に移行する。
【０１７３】
次に、図１３を参照して、図１０に示したステップ４０−２の動作について説明する。
【０１７４】
図１３は、移動機端末の通信状態が通信終了となった場合の基地局の動作を説明する第２のフローチャートである。
【０１７５】
図１０のステップＳ２５−２において、移動機端末１−１と移動機端末１−２との通信状態が、通信終了と判定された場合（ステップＳ２５−２で通信終了）、基地局４−２の制御部４２−２の無料通信料金演算部４２５−２は以下のように動作する。
【０１７６】
すなわち、無料通信料金演算部４２５−２は、移動機端末１−１と移動機端末１−２の間で行われているパケット通信のパケット数のカウントを停止する（ステップＳ４０１−２）。
【０１７７】
次に、移動機端末１−１と移動機端末１−２の間のパケット通信のパケット数の合計であるところの合計パケット数を算出する（ステップＳ４０２−２）。
【０１７８】
そして、合計パケット数と単位パケット料金を掛け合わせた積として、合計パケット料金を算出する（ステップＳ４０３−２）。
【０１７９】
次に、合計パケット料金が、図１０のステップＳ１６−２で取得した無料パケット金額と等しいか越えたかを判定する（ステップＳ４０４−２）。
【０１８０】
合計パケット料金が、無料パケット金額と等しくなく越えてもいない場合（ステップＳ４０４−２でＮｏ）、図１０のステップＳ１６−２で取得した無料パケット金額から合計パケット料金を引いた差として、新たな無料パケット金額を算出する（ステップＳ４０５−２）。
【０１８１】
合計パケット料金が、無料パケット金額と等しいか越えている場合（ステップＳ４０４−２でＹｅｓ）、無料パケット金額をゼロ（円）に設定しなおす（ステップＳ４０６−２）。つまり、新たな無料パケット金額をゼロ（円）とする。
【０１８２】
次に、ステップＳ４０５−２或いはステップＳ４０６−２算出した新たな無料パケット金額を、移動機端末料金ＤＢ５−２の発信元の移動機端末１−１に対応する欄に書きこみ、移動機端末料金ＤＢ５−２のデータをアップデートする（ステップＳ４０７−２）。例えば、発信元の移動機端末１−１が、図９に示した移動機端末料金ＤＢ５−２の６２−２行に対応する端末装置である場合には、新たな無料パケット金額を、図９の６２−２行と５２−２列の交点の無料パケット金額の欄に書き込むことにより、該当欄のデータをアップデートする。
【０１８３】
次に、新たな無料パケット金額を無料通信金額通知部４２６−２に対して送出する（ステップＳ４０８−２）。
【０１８４】
以上、本発明の通信料金通知システムの第２の実施例について説明した。
【０１８５】
本実施例の通信料金通知システムは、発信元の移動機端末（１−１）と受信先の移動機端末（１−２）とを通信接続する移動体通信網（３）を含んでいる。
【０１８６】
移動体通信網は、制御手段（本実施例における基地局４−２）を含んでいる。制御手段は、発信元の移動機端末の無料通信料金（無料パケット金額）の情報と、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との間の単位通信料金（単位パケットあたりの単位パケット料金）の情報を用いる。制御手段は、無料通信料金と単位通信料金を用いて、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との通信に関する無料通信可能料金を、通信の開始時点、通信中の時点、通信の終了時点で算出する。そして、制御手段は、算出した無料通信可能料金を発信元の移動機端末に通知するようになっている。
【０１８７】
詳述すると、制御手段は、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との間のパケット通信のパケット数をカウントする。そして、無料パケット金額から単位パケット料金とパケット数の積を引くことにより、無料通信可能料金（新たな無料パケット金額）を算出して発信元の移動機端末に通知するようになっている。
【０１８８】
また、制御手段は、発信元の移動機端末と受信先の移動機端末との通信終了までの合計パケット数をカウントし、通信終了時に、無料パケット金額から単位パケット料金と合計パケット数の積を引くことにより、次回の無料通信可能料金（次回の無料パケット金額）を算出している。そして、次回の無料通信可能料金を、発信元の移動機端末に通知するようにしている。
【０１８９】
このことにより、発信元の移動機端末のユーザは、いつでも、無料パケット金額を認識することが可能となる。
【０１９０】
従って、本実施例によれば、移動体通信キャリアと契約した無料通信料金（無料パケット金額）を随時認識させることが可能となる。また、移動機端末のユーザは、無料通信料金を有効に利用するよう、通信料金に対する配慮を行うことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明の通信料金通知システムの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の通信料金通知システムの第１の実施例を示すブロック図である。
【図３】移動機端末料金ＤＢの一例を示す図である。
【図４】第１の実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図５】移動機端末の通信開始時の基地局の動作を説明するフローチャートである。
【図６】移動機端末の通信状態が通信中である場合の基地局の動作を説明するフローチャートである。
【図７】移動機端末の通信状態が通信終了となった場合の基地局の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の通信料金通知システムの第２の実施例を示すブロック図である。
【図９】移動機端末料金ＤＢの第２の例を示す図である。
【図１０】第２の実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】移動機端末の通信開始時の基地局の動作を説明する第２のフローチャートである。
【図１２】移動機端末の通信状態が通信中である場合の基地局の動作を説明する第２のフローチャートである。
【図１３】移動機端末の通信状態が通信終了となった場合の基地局の動作を説明する第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９２】
１    移動機端末
１１    無線送受信部
１２    制御部
１３    操作表示部
１４    記憶部
１５    音声部
３    移動体通信網
４    基地局
４１    無線送受信部
４２    制御部
４２１    発信元電話番号抽出部
４２２    受信先電話番号抽出部
４２３    通信可否検索部
４２４    発信元通信料金検索部
４２５    無料通信料金演算部
４２６    無料通信金額通知部
４３  記憶部
４３１    発信元電話番号記憶部
４３２    受信先電話番号記憶部
４３３    発信元通信料金記憶部
４３４    発信者情報記憶部
５    移動機端末料金ＤＢ
４−２    基地局
４２−２    制御部
４２１−２    発信元アドレス抽出部
４２２−２    受信先アドレス抽出部
４２３−２    通信可否検索部
４２４−２    発信元通信料金検索部
４２５−２    無料通信料金演算部
４２６−２    無料通信金額通知部
４３−２  記憶部
４３１−２    発信元アドレス記憶部
４３２−２    受信先アドレス記憶部
４３３−２    発信元通信料金記憶部
４３４−２    発信者情報記憶部
５−２    移動機端末料金ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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