(57)【要約】【課題】ヒンジ部材を地線として用いることにより、装置全体の小型化及び薄型化を図るとともに、部品点数の増加を抑制し、製造コストを抑制すること。【解決手段】第１の筐体１０１は、アンテナ１１５及びアンテナ１１５のグランド部１１２を有する。チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、導電性を有する材料で形成されるとともに第１の筐体１０１に設けられ、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを回転自在に連結する。また、チルトヒンジ部材１０４ａは、グランド部１１２と電気的に接触し、第１の筐体１０１に対する第２の筐体１０２の回転に伴って一部が第１の筐体１０１から外部に突出して地線として機能する。【選択図】図１
2009260815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ及び前記アンテナのグランド部を有する第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体に設けられ、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回転自在に連結する導電性を有するヒンジ部材と、を具備し、
前記ヒンジ部材は、前記グランド部と電気的に接触し、前記回転に伴って一部が前記第１の筐体から外部に突出して地線として機能する携帯端末装置。
【請求項２】
前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対してスライド自在に取り付けられるとともに、前記スライド動作をガイドする導電性を有するガイド部材を備え、
前記ヒンジ部材は、前記ガイド部材と電気的に接触して前記ガイド部材と共に地線として機能する請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記ヒンジ部材は、前記グランド部との容量結合により電気的に接触する請求項１または請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
アンテナ及び前記アンテナのグランド部を有する第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体に設けられ、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回転自在に連結し、互いに電気的に非接触である導電性を有する第１のヒンジ部材及び第２のヒンジ部材と、を具備し、
前記第１のヒンジ部材は、前記グランド部と電気的に接触し、前記回転に伴って一部が前記第１の筐体から外部に突出して地線として機能し、
前記第２のヒンジ部材は、前記第１の筐体に設けられる給電部から給電されてアンテナとして機能する携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばディジタルテレビ放送を視聴可能な携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、折り畳みタイプの携帯電話において、地板に接続した地線を設けることにより、広帯域特性を実現するものが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、携帯電話は、地板の所定の位置に直線、屈曲または湾曲した形状を有する単数または複数の地線を配置する。これにより、特許文献１の携帯電話では、広帯域特性を得ることができる。
【特許文献１】特開２００３−２８３２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の装置においては、地板の所定の位置に直線、屈曲または湾曲した形状を有する地線を配置するので、装置全体の小型化及び薄型化を図ることができないという問題がある。また、従来の装置においては、別部品としての地線を用いるので、部品点数が増加して、製造コストが増大するという問題がある。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ヒンジ部材を地線として用いることにより、装置全体の小型化及び薄型化を図ることができるとともに、地線専用の部品を用いる必要がないので、部品点数の増加を抑制することができ、製造コストを抑制することができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の携帯端末装置は、アンテナ及び前記アンテナのグランド部を有する第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体に設けられ、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回転自在に連結する導電性を有するヒンジ部材と、を具備し、前記ヒンジ部材は、前記グランド部と電気的に接触し、前記回転に伴って一部が前記第１の筐体から外部に突出して地線として機能する構成を採る。
【０００６】
また、本発明の携帯端末装置は、アンテナ及び前記アンテナのグランド部を有する第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体に設けられ、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回転自在に連結し、互いに電気的に非接触である導電性を有する第１のヒンジ部材及び第２のヒンジ部材と、を具備し、前記第１のヒンジ部材は、前記グランド部と電気的に接触し、前記回転に伴って一部が前記第１の筐体から外部に突出して地線として機能し、前記第２のヒンジ部材は、前記第１の筐体に設けられる給電部から給電されてアンテナとして機能する構成を採る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ヒンジ部材を地線として用いることにより、装置全体の小型化及び薄型化を図ることができるとともに、地線専用の部品を用いる必要がないので、部品点数の増加を抑制することができ、製造コストを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置１００の平面図であり、図２は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置１００の正面図である。また、図３〜図５は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置１００の側面図である。
【００１０】
携帯端末装置１００は、第１の筐体１０１、第２の筐体１０２、補助部材１０３（図１では省略）、及びチルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂから主に構成される。なお、図１及び図２において、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂ、回路基板１１１、グランド部１１２、導電接続部１１３、給電部１１４及びアンテナ１１５は第１の筐体１０１に設けられ、スライダー１３１ａ、１３１ｂは、補助部材１０３に設けられるとともに、その他の部材は第２の筐体１０２に設けられるものである。
【００１１】
第１の筐体１０１は、平面視長方形である。
【００１２】
第２の筐体１０２は、平面視長方形の長手方向（図１の左右方向）の両端部にガイドレール１２１ａ、１２１ｂを有する。また、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１に対して所定角度を設けて起き上がった状態（図１及び図３の状態、以下「開いた状態」と記載する）、第１の筐体１０１と重なり合った状態で第１の筐体１０１に対してスライドした状態（図４の状態、以下「スライド状態」と記載する）、及び第１の筐体１０１と重なり合う状態（図２及び図５の状態、以下「閉じた状態」と記載する）を取り得る。即ち、第２の筐体１０２は、閉じた状態からスライド状態、またはスライド状態から閉じた状態になり得るように、第１の筐体１０１に対してスライド自在に取り付けられる。即ち、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１に対して図４の矢印Ｙ２方向にスライド自在に取り付けられる。
【００１３】
チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、導電性を有する材料で形成され、第１の筐体１０１に設けられるとともに、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２を回転可能に連結する。また、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、導電接続部１１３を介してグランド部１１２と電気的に接続することにより地線として機能する。
【００１４】
次に、第１の筐体１０１について、図１〜図５を用いてさらに詳細に説明する。
【００１５】
第１の筐体１０１は、回路基板１１１、グランド部１１２、導電接続部１１３、給電部１１４及びアンテナ１１５を有する。
【００１６】
回路基板１１１は、給電部１１４を有する。また、回路基板１１１は、表面及び裏面に印刷形成された導電性の回路パターンを有するとともに、グランド部１１２を有する。
【００１７】
グランド部１１２は、アンテナ１１５のグランドであり、回路基板１１１上に設けられ、導電接続部１１３を介してチルトヒンジ部材１０４ａと電気的に接続する。
【００１８】
導電接続部１１３は、チルトヒンジ部材１０４ａとの容量結合により、グランド部１１２とチルトヒンジ部材１０４ａとを電気的に接続する。なお、導電接続部１１３は、チルトヒンジ部材１０４ａと容量結合により電気的に接続する場合に限らず、チルトヒンジ部材１０４ａと機械的に接続することにより電気的に接続しても良い。
【００１９】
給電部１１４は、グランド部１１２上に設けられ、回路基板１１１を貫通する図示しないスルーホールにより、回路基板１１１の図示しない電源層と電気的に接続してアンテナ１１５に給電する。
【００２０】
アンテナ１１５は、給電部１１４から給電される。
【００２１】
次に、第２の筐体１０２について、図１〜図５を用いてさらに詳細に説明する。
【００２２】
第２の筐体１０２は、ガイドレール１２１ａ、１２１ｂ及び表示部１２２を有する。
【００２３】
ガイド部材としてのガイドレール１２１ａ、１２１ｂは、図２に示すように、底面部２０１及び側面部２０２、２０３により形成された溝部２０４ａ、２０４ｂを有する。また、ガイドレール１２１ａ、１２１ｂは、第２の筐体１０２の平面視長方形の短辺４０１、４０２に沿って、第２の筐体１０２の平面視長方形の短手方向（図１の上下方向）と平行に第２の筐体１０２に設けられる。溝部２０４ａ、２０４ｂは、補助部材１０３のスライダー１３１ａ、１３１ｂとスライド自在に係合する。これらにより、第２の筐体１０２は、第２の筐体１０２の平面視長方形の短手方向にスライド可能になる。即ち、ガイドレール１２１ａ、１２１ｂは、第１の筐体１０１に対する第２の筐体１０２のスライド動作をガイドする。
【００２４】
表示部１２２は、例えばＬＣＤであり、アンテナ１１５で受信した画像データの画像を表示する。
【００２５】
次に、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂについて、図１〜図５を用いてさらに詳細に説明する。
【００２６】
チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、第１の筐体１０１に設けられ、第２の筐体１０２が矢印Ｙ１方向（図３参照）に回転する際に、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを回転自在に連結する。また、チルトヒンジ部材１０４ａは、導電接続部１１３を介してグランド部１１２と電気的に接触しており、地線として機能する。また、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、開いた状態において、一部が第１の筐体１０１から外部に突出する（図３参照）。一方、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、スライド状態及び閉じた状態において、全体が第１の筐体１０１の内部に収納される。即ち、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、第１の筐体１０１に対する第２の筐体１０２の回転に伴って、携帯端末装置１００のスライド状態から開いた状態になる過程で、第１の筐体１０１に全体が収納される状態から第１の筐体１０１から一部が外部に突出する状態になる。なお、チルトヒンジ部材１０４ａは、導電接続部１１３を介してグランド部１１２と電気的に接触しているが、導電接続部１１３はリアクタンス素子を介してグランド部１１２に接続しても良い。
【００２７】
また、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、第１の回転部材１４１、第２の回転部材１４２及び支持部材１４３から構成される。
【００２８】
第１の回転部材１４１は、シャフト１４４により支持部材１４３に回転自在に取り付けられるとともに、シャフト１４５により第２の回転部材１４２に回転自在に取り付けられる。
【００２９】
第２の回転部材１４２は、シャフト１４５により第１の回転部材１４１に回転自在に取り付けられるとともに、シャフト１４６により支持部材１４３に対してスライド自在に取り付けられる。
【００３０】
支持部材１４３は、長孔部１４７を有し、長孔部１４７に対してシャフト１４６がスライド自在に取り付けられることにより、第２の回転部材１４２がスライド自在に取り付けられる。
【００３１】
図６は、補助部材１０３の斜視図である。
【００３２】
補助部材１０３は、一端を支点として矢印Ｙ１方向に回転自在に第１の筐体１０１に取り付けられる。補助部材１０３は、スライド状態から開いた状態になる際、または開いた状態からスライド状態になる際に、第２の筐体１０２と係合して第２の筐体１０２と共に矢印Ｙ１方向に回転する。また、補助部材１０３は、ガイドレール１２１ａの溝部２０４ａとスライド自在に係合するスライダー１３１ａ、及びガイドレール１２１ｂの溝部２０４ｂとスライド自在に係合するスライダー１３１ｂを有する。
【００３３】
次に、携帯端末装置１００の動作について、図１〜図５を用いて説明する。
【００３４】
携帯端末装置１００の閉じた状態において、第１の筐体１０１に対して、第２の筐体１０２を図３の右方向にスライドさせる。この際、スライダー１３１ａ、１３１ｂがガイドレール１２１ａ、１２１ｂにガイドされて、第２の筐体１０２が第１の筐体１０１に対してスライドする。これにより、携帯端末装置１００は、閉じた状態からスライド状態になる。
【００３５】
次に、携帯端末装置１００のスライド状態において、第１の筐体１０１に対して、第２の筐体１０２をチルトアップする。即ち、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１とチルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂで連結した状態で、第１の筐体１０１に対して、起き上がる方向に回転し、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂにより第１の筐体１０１に対して所定角度を設けて起き上がった状態で保持される。これにより、携帯端末装置１００は、開いた状態になる。
【００３６】
この際に、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、第１の回転部材１４１がシャフト１４４を支点として図３において時計回りに回転するとともに、第２の回転部材１４２がシャフト１４５を支点として図３において反時計回りに回転し、それに伴ってシャフト１４６が長孔部１４７を図３の右方向にスライドする。これにより、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、第１の回転部材１４１及び第２の回転部材１４２の各々の一部が外部に突出する。
【００３７】
開いた状態において、携帯端末装置１００は、ディジタルテレビ放送等の電波を受信して、第２の筐体１０２に設けた表示部１２２にディジタルテレビ放送等の画像を表示する。
【００３８】
ディジタルテレビ放送等の視聴を終了する際には、携帯端末装置１００の開いた状態において、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１とチルトヒンジ部材１０４で連結した状態で、第１の筐体１０１に対して、寝る方向に回転する。これにより、携帯端末装置１００は、スライド状態になる。
【００３９】
この際に、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、第１の回転部材１４１がシャフト１４４を支点として図３において反時計回りに回転するとともに、第２の回転部材１４２がシャフト１４５を支点として図３において時計回りに回転し、それに伴ってシャフト１４６が長孔部１４７を図３の左方向にスライドする。これにより、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、全体が第１の筐体１０１に収納される。
【００４０】
次に、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１に対して、第１の筐体１０１と重なり合う方向にスライドする。これにより、携帯端末装置１００は、閉じた状態になる。
【００４１】
このように、本実施の形態によれば、チルトヒンジ部材を地線として用いることにより、装置全体の小型化及び薄型化を図ることができるとともに、地線専用の部品を用いる必要がないので、部品点数の増加を抑制することができ、製造コストを抑制することができる。
【００４２】
（実施の形態２）
図７及び図９は、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置７００の平面図であり、図８は、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置７００の正面図である。また、図１０〜図１２は、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置７００の側面図である。図７及び図１０は、携帯端末装置７００の開いた状態を示すものであり、図１１は、携帯端末装置１００の開いた状態と閉じた状態の途中の状態を示すものであり、図８及び図１２は、携帯端末装置１００の閉じた状態を示すものである。なお、図７〜図９において、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂ、回路基板１１１、グランド部１１２、導電接続部１１３、給電部１１４及びアンテナ１１５は第１の筐体１０１に設けられ、スライダー１３１ａ、１３１ｂは、補助部材１０３に設けられるとともに、その他の部材は第２の筐体１０２に設けられるものである。
【００４３】
図７〜図１２に示す携帯端末装置７００は、図１〜図５に示す実施の形態１に係る携帯端末装置１００に対して、拡張素子７０１を追加する。なお、図７〜図１２において、図１〜図５と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
第２の筐体１０２は、平面視長方形であり、ガイドレール１２１ａ、１２１ｂ、表示部１２２及び拡張素子７０１を有する。また、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１に対して図１１の矢印Ｙ２方向にスライド自在に取り付けられる。
【００４５】
チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、第１の筐体１０１に設けられ、第２の筐体１０２が矢印Ｙ１方向（図１０参照）に回転する際に、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを回転自在に連結する。また、チルトヒンジ部材１０４ａは、拡張素子７０１と容量結合して拡張素子７０１と電気的に接触することにより、ガイドレール１２１ａと電気的に接触する。これにより、チルトヒンジ部材１０４ａは、ガイドレール１２１ａと共に地線として機能する。一方、チルトヒンジ部材１０４ａは、閉じた状態において、拡張素子７０１と電気的に非接触になることにより、ガイドレール１２１ａとも電気的に非接触になる。この際、チルトヒンジ部材１０４ａは、単体で地線として機能する。なお、チルトヒンジ部材１０４ａは、導電接続部１１３を介してグランド部１１２と電気的に接触しているが、導電接続部１１３はリアクタンス素子を介してグランド部１１２に接続しても良い。
【００４６】
拡張素子７０１は、ガイドレール１２１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとを電気的に接続する。この際、拡張素子７０１は、チルトヒンジ部材１０４ａと容量結合により電気的に接続する。なお、拡張素子７０１は、チルトヒンジ部材１０４ａと電気的に接続する代わりに、チルトヒンジ部材１０４ｂと電気的に接続しても良い。また、拡張素子７０１は、チルトヒンジ部材１０４ａと容量結合する場合に限らず、チルトヒンジ部材１０４ａと物理的に接続して電気的に接続するようにしても良い。
【００４７】
ガイドレール１２１ａ、１２１ｂは、導電性を有する材料で形成され、図８に示すように、底面部２０１及び側面部２０２、２０３により形成された溝部２０４ａ、２０４ｂを有する。また、ガイドレール１２１ａ、１２１ｂは、第２の筐体１０２の平面視長方形の長手方向（図７の左右方向）の両端部に設けられる。また、ガイドレール１２１ａ、１２１ｂは、第２の筐体１０２の平面視長方形の短辺４０１、４０２に沿って、第２の筐体１０２の平面視長方形の短手方向（図７の上下方向）と平行に第２の筐体１０２に設けられる。溝部２０４ａ、２０４ｂは、補助部材１０３のスライダー１３１ａ、１３１ｂとスライド自在に係合する。これらにより、第２の筐体１０２は、第２の筐体１０２の平面視長方形の短手方向（図７の上下方向）にスライド可能になる。また、ガイドレール１２１ａ、１２１ｂは、拡張素子７０１を介してチルトヒンジ部材１０４ａと電気的に接触する。
【００４８】
次に、携帯端末装置７００の動作について、図７〜図１２を用いて説明する。
【００４９】
携帯端末装置７００の閉じた状態において、第１の筐体１０１に対して、第２の筐体１０２を図１０の右方向にスライドさせる。この際、スライダー１３１ａ、１３１ｂがガイドレール１２１ａ、１２１ｂにガイドされて、第２の筐体１０２が第１の筐体１０１に対してスライドする。これにより、携帯端末装置７００は、閉じた状態からスライド状態になる。
【００５０】
また、携帯端末装置７００は、閉じた状態からスライド状態になることにより、拡張素子７０１が第２の筐体１０２と共にスライドし、拡張素子７０１とチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に非接触な状態から接触した状態になり、ガイドレール１２１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に非接触な状態から接触した状態になる。
【００５１】
これにより、携帯端末装置７００は、チルトヒンジ部材１０４ａが単体で地線として機能する状態から、チルトヒンジ部材１０４ａとガイドレール１２１ａとが地線として機能する状態になる。
【００５２】
次に、携帯端末装置７００のスライド状態において、第１の筐体１０１に対して、第２の筐体１０２をチルトアップする。即ち、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１とチルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂで連結した状態で、第１の筐体１０１に対して、起き上がる方向に回転し、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂにより第１の筐体１０１に対して所定角度を設けて起き上がった状態で保持される。これにより、携帯端末装置７００は、開いた状態になる。
【００５３】
開いた状態において、ガイドレール１２１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に接触した状態を維持し、携帯端末装置７００は、ガイドレール１２１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとが地線として機能する状態になる。これにより、携帯端末装置７００は、ディジタルテレビ放送等の電波を受信して、第２の筐体１０２に設けた表示部１２２にディジタルテレビ放送等の画像を表示する。
【００５４】
ディジタルテレビ放送等の視聴を終了する際には、携帯端末装置７００の開いた状態において、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１とチルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂで連結した状態で、第１の筐体１０１に対して、寝る方向に回転する。これにより、携帯端末装置７００は、スライド状態になる。
【００５５】
次に、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１に対して、第１の筐体１０１と重なり合う方向にスライドする。これにより、携帯端末装置７００は、閉じた状態になる。
【００５６】
また、携帯端末装置７００は、スライド状態から閉じた状態になることにより、拡張素子７０１が第２の筐体１０２と共にスライドする。これにより、拡張素子７０１は、チルトヒンジ部材１０４ａから離れる方向にスライドし、チルトヒンジ部材１０４ａと電気的に接触した状態から非接触の状態になり、ガイドレール１２１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に接触した状態から非接触の状態になる。
【００５７】
これにより、携帯端末装置７００は、ガイドレール１２１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとが地線として機能する状態から、チルトヒンジ部材１０４ａが単体で地線として機能する状態になる。
【００５８】
このように、本実施の形態によれば、チルトヒンジ部材に加えてガイドレールを地線として用いることにより、装置全体の小型化及び薄型化を図ることができるとともに、地線専用の部品を用いる必要がないので、部品点数の増加を抑制することができ、製造コストを抑制することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態において、ガイドレールをチルトヒンジ部材と共にアンテナの地線として機能するようにしたが、本発明はこれに限らず、任意の導電性を有する部材をチルトヒンジ部材と共にアンテナの地線として機能させることができる。
【００６０】
（実施の形態３）
図１３及び図１５は、本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置１３００の平面図であり、図１４は、本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置１３００の正面図である。なお、携帯端末装置１３００の側面図は、図１０〜図１３と同一であるので、その説明を省略する。
【００６１】
図１３〜図１５に示す携帯端末装置１３００は、図１及び図２に示す実施の形態１に係る携帯端末装置１００に対して、給電部１１４及びアンテナ１１５を除き、拡張素子１３０１、無線回路１３０２、導電接続部１３０３及び拡張素子１３０４を追加する。なお、図１３〜図１５において、図１及び図２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。なお、図１３〜図１５において、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂ、回路基板１１１、グランド部１１２、導電接続部１１３、無線回路１３０２及び導電接続部１３０３は第１の筐体１０１に設けられ、スライダー１３１ａ、１３１ｂは、補助部材１０３に設けられるとともに、その他の部材は第２の筐体１０２に設けられるものである。
【００６２】
第１の筐体１０１は、回路基板１１１、グランド部１１２、導電接続部１１３、無線回路１３０２、導電接続部１３０３を有する。
【００６３】
回路基板１１１は、表面及び裏面に印刷形成された導電性の回路パターンを有するとともに、グランド部１１２を有する。また、回路基板１１１は、グランド部１１２上に無線回路１３０２が実装される。
【００６４】
無線回路１３０２は、グランド部１１２上に実装され、回路基板１１１に形成した回路パターンと電気的に接続して、アンテナで受信した受信信号に対して無線処理を施す。また、無線回路１３０２は、回路基板１１１を貫通する図示しないスルーホールにより、回路基板１１１の図示しない電源層と電気的に接続して、導電接続部１３０３を介してチルトヒンジ部材１２１ｂに給電する。
【００６５】
導電接続部１３０３は、無線回路１３０２とチルトヒンジ部材１０４ｂとを容量結合により電気的に接続する。導電接続部１３０３は、回路基板１１１とは別体の部材で形成しても良いし、回路基板１１１上に回路パターンとして形成しても良い。
【００６６】
次に、第２の筐体１０２について、図１３〜図１５を用いて、さらに詳細に説明する。  第２の筐体１０２は、表示部１２２、ガイドレール１２１ａ、１２１ｂ、拡張素子１３０１及び拡張素子１３０４を有する。
【００６７】
拡張素子１３０１は、ガイドレール１２１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとを電気的に接続する。この際、拡張素子１３０１は、チルトヒンジ部材１０４ａと容量結合により電気的に接続する。なお、拡張素子１３０１は、チルトヒンジ部材１０４ａと容量結合する場合に限らず、チルトヒンジ部材１０４ａと物理的に接続して電気的に接続するようにしても良い。
【００６８】
拡張素子１３０４は、ガイドレール１２１ｂとチルトヒンジ部材１０４ｂとを電気的に接続する。この際、拡張素子１３０４は、チルトヒンジ部材１０４ｂと容量結合により電気的に接続する。なお、拡張素子１３０４は、チルトヒンジ部材１０４ｂと容量結合する場合に限らず、チルトヒンジ部材１０４ｂと物理的に接続して電気的に接続するようにしても良い。
【００６９】
ガイドレール１２１ａ、１２１ｂは、導電性を有する材料で形成され、図１４に示すように、底面部２０１及び側面部２０２、２０３により形成された溝部２０４ａ、２０４ｂを有する。また、ガイドレール１２１ａ、１２１ｂは、第２の筐体１０２の平面視長方形の長手方向（図１３の左右方向）の両端部に設けられる。また、ガイドレール１２１ａ、１２１ｂは、第２の筐体１０２の平面視長方形の短辺４０１、４０２に沿って、第２の筐体１０２の平面視長方形の短手方向（図１３の上下方向）と平行に第２の筐体１０２に設けられる。溝部２０４ａ、２０４ｂは、補助部材１０３のスライダー１３１ａ、１３１ｂとスライド自在に係合する。これらにより、第２の筐体１０２は、第２の筐体１０２の平面視長方形の短手方向にスライド可能になる。
【００７０】
チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、第１の筐体１０１に設けられ、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを回転自在に連結する。また、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、開いた状態において、一部が第１の筐体１０１から外部に突出する。一方、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、スライド状態及び閉じた状態において、全体が第１の筐体１０１の内部に収納される。即ち、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂは、第１の筐体１０１に対する第２の筐体１０２の回転に伴って、携帯端末装置１００のスライド状態から開いた状態になる過程で、第１の筐体１０１に全体が収納される状態から第１の筐体１０１から一部が外部に突出する状態になる。また、チルトヒンジ部材１０４ａは、導電接続部１１３を介してグランド部１１２と電気的に接触しており、地線として機能する。また、チルトヒンジ部材１０４ｂは、導電接続部１３０３を介して無線回路１３０２から給電されてアンテナとして機能する。なお、チルトヒンジ部材１０４ａは、導電接続部１１３を介してグランド部１１２と電気的に接触しているが、導電接続部１１３はリアクタンス素子を介してグランド部１１２に接続しても良い。
【００７１】
次に、携帯端末装置１３００の動作について、図１３〜図１５を用いて説明する。なお、携帯端末装置１３００の側面図は、図１０〜図１２と同一であるので、携帯端末装置１３００の動作の説明において、図１０〜図１２も用いて説明する。
【００７２】
携帯端末装置１３００の閉じた状態において、第１の筐体１０１に対して、第２の筐体１０２を図１２の右方向にスライドさせる。この際、スライダー１３１ａ、１３１ｂがガイドレール１２１ａ、１２１ｂにガイドされて、第２の筐体１０２が第１の筐体１０１に対してスライドする。これにより、携帯端末装置１３００は、閉じた状態からスライド状態になる。
【００７３】
また、携帯端末装置１３００は、閉じた状態からスライド状態になることにより、拡張素子１３０１、１３０４が第２の筐体１０２と共にスライドし、拡張素子１３０１とチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に非接触の状態から接触した状態になるとともに、拡張素子１３０４とチルトヒンジ部材１０４ｂとが電気的に非接触の状態から接触した状態になる。
【００７４】
これにより、携帯端末装置１３００は、チルトヒンジ部材１０４ａが単体で地線として機能するとともに、チルトヒンジ部材１０４ｂが単体でアンテナとして機能する状態から、チルトヒンジ部材１０４ａとガイドレール１２１ａが地線として機能するとともに、チルトヒンジ部材１０４ｂとガイドレール１２１ｂがアンテナとして機能する状態になる。
【００７５】
次に、携帯端末装置１３００のスライド状態において、第１の筐体１０１に対して、第２の筐体１０２をチルトアップする。即ち、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１とチルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂで連結した状態で、第１の筐体１０１に対して、起き上がる方向に回転し、所定角度を設けて起き上がった状態で保持される。これにより、携帯端末装置１３００は、開いた状態になる。
【００７６】
開いた状態において、ガイドレール１２１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとが電気的に接触した状態を維持するとともに、ガイドレール１２１ｂとチルトヒンジ部材１０４ｂとが電気的に接触した状態を維持する。即ち、携帯端末装置１３００は、ガイドレール１２１ａとチルトヒンジ部材１０４ａにより構成される地線、及びガイドレール１２１ｂとチルトヒンジ部材１０４ｂにより構成されるアンテナを有する。これにより、ガイドレール１２１ｂとチルトヒンジ部材１０４ｂで構成したアンテナでディジタルテレビ放送等の電波を受信して、第２の筐体１０２に設けた表示部１２２にディジタルテレビ放送等の画像を表示する。
【００７７】
ディジタルテレビ放送等の視聴を終了する際には、携帯端末装置１３００の開いた状態において、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１とチルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂで連結した状態で、第１の筐体１０１に対して、寝る方向に回転する。これにより、携帯端末装置１３００は、スライド状態になる。
【００７８】
次に、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１に対して、第１の筐体１０１と重なり合う方向にスライドする。これにより、携帯端末装置１３００は、閉じた状態になる。
【００７９】
また、携帯端末装置１３００は、スライド状態から閉じた状態になることにより、拡張素子１３０１、１３０４が第２の筐体１０２と共にスライドする。これにより、拡張素子１３０１、１３０４は、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂから離れる方向にスライドし、チルトヒンジ部材１０４ａ、１０４ｂと電気的に接触した状態から非接触の状態になり、ガイドレール１２１ａとチルトヒンジ部材１０４ａ、及びガイドレール１２１ｂとチルトヒンジ部材１０４ｂが、電気的に接触した状態から非接触の状態になる。
【００８０】
また、携帯端末装置１３００は、ガイドレール１２１ａとチルトヒンジ部材１０４ａとが地線として機能するとともに、ガイドレール１２１ｂとチルトヒンジ部材１０４ｂとがアンテナとして機能する状態から、チルトヒンジ部材１０４ａが単体で地線として機能するとともに、チルトヒンジ部材１０４ｂが単体でアンテナとして機能する状態になる。
【００８１】
因みに、従来の携帯端末装置においては、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態で、第２の筐体の金属フレーム、第１の筐体と第２の筐体を回転自在に連結するヒンジ部及び第１の筐体の回路基板のグランドパターンが電気的に接続されているとともに、第２の筐体の金属フレームと第１の筐体の回路基板のグランドパターンとが近接して対向する。これにより、第２の筐体の金属フレームに流れる電流と第１の筐体の回路基板のグランドパターンに流れる電流とが互いに打ち消し合い、アンテナとして使用できないという問題がある。また、従来の携帯端末装置においては、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態で、筐体の金属フレーム、ヒンジ部及び下筐体の回路基板のグランドパターンから構成されるダイポールアンテナはアンテナとして機能しないので、折り畳んだ状態で使用可能な別体のアンテナを設ける必要がある。この結果、従来の携帯端末装置においては、部品点数が増えることにより製造コストが増大するとともに、装置の小型化及び薄型化が図れないという問題がある。本実施の形態においては、第２の筐体１０２のスライド動作に伴って、アンテナとして機能するチルトヒンジ部材１０４ｂと第２の筐体１０２に設けたガイドレール１２１ｂとを拡張素子１３０４を介して電気的に接触または非接触にし、閉じた状態において、チルトヒンジ部材１０４ｂが単体でアンテナとして機能するので、携帯端末装置１３００は、別体のアンテナを設けることなく、閉じた状態においても使用可能なアンテナを有することができる。
【００８２】
このように、本実施の形態によれば、ヒンジ部材に加えてガイドレールを地線として用いることにより、装置全体の小型化及び薄型化を図ることができるとともに、地線専用の部品を用いる必要がないので、部品点数の増加を抑制することができ、製造コストを抑制することができる。また、本実施の形態によれば、２つのチルトヒンジ部材の内の１つをアンテナとして使用するとともに、第２の筐体のスライド動作に伴って、アンテナとして機能するヒンジ部材とガイドレールとを電気的に接触または非接触にし、閉じた状態において、チルトヒンジ部材が単体でアンテナとして機能することにより、種々の使用態様において使用可能なアンテナ構成にすることができ、製造コストを抑制し、小型化及び薄型化を図ることができる。また、本実施の形態によれば、手で把持される箇所にアンテナを設けないので、アンテナ特性の劣化を防ぐことができる。
【００８３】
なお、本実施の形態において、ガイドレールをチルトヒンジ部材と共に地線として機能するようにしたが、本発明はこれに限らず、任意の導電性を有する部材をチルトヒンジ部材と共に地線として機能させることができる。また、本実施の形態において、ガイドレールをチルトヒンジ部材と共にアンテナとして機能するようにしたが、本発明はこれに限らず、任意の導電性を有する部材をチルトヒンジ部材と共にアンテナとして機能させることができる。
【００８４】
（実施の形態４）
図１６は、本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置１６００の側面図である。図１６（ａ）は、携帯端末装置１６００の閉じた状態を示すものであり、図１６（ｂ）は、携帯端末装置１６００の開いた状態を示すものである。
【００８５】
本実施の形態では、第１の筐体１０１及び第２の筐体１０２に加えて、第３の筐体１６０１を有する点を特徴とするものである。
【００８６】
第３の筐体１６０１は、第１の筐体１０１に対して、閉じた状態からスライド状態、またはスライド状態から閉じた状態に第２の筐体１０２と共にスライド自在である。また、第３の筐体１６０１は、第２の筐体１０２に対して、図１６の紙面手前側と奥側でスライド自在に第２の筐体１０２に取り付けられている。また、第３の筐体１６０１は、外部に露出する図示しない表示部を有する。
【００８７】
第２の筐体１０２は、第３の筐体の外表面部１６１０と対向する外表面部１６２０に、図示しない操作部が露出する。
【００８８】
なお、本実施の形態における携帯端末装置１６００は、第３の筐体１６０１を設ける以外は、上記実施の形態１〜実施の形態３の何れかの携帯端末装置と同一構成及び同一動作であるため、その説明を省略する。
【００８９】
このように、本実施の形態によれば、３つの筐体が積層される構造の携帯端末装置においても、上記実施の形態１〜実施の形態３の何れかと同様の効果を得ることができる。
【００９０】
なお、上記実施の形態１〜実施の形態４において、チルトヒンジ部材を地線としたが、本発明はこれに限らず、チルトヒンジ部材以外の任意のヒンジ部材を地線として用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明にかかる携帯端末装置は、例えばディジタルテレビ放送を視聴するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の平面図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の正面図
【図３】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の側面図
【図４】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の側面図
【図５】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の側面図
【図６】本発明の実施の形態１に係る補助部材の斜視図
【図７】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の平面図
【図８】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の正面図
【図９】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の平面図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の側面図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の側面図
【図１２】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の側面図
【図１３】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の平面図
【図１４】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の正面図
【図１５】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の平面図
【図１６】本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の側面図
【符号の説明】
【００９３】
１００、７００、１３００、１６００  携帯端末装置
１０１  第１の筐体
１０２  第２の筐体
１０３  補助部材
１０４ａ、１０４ｂ  チルトヒンジ部材
１１１  回路基板
１１２  グランド部
１１３  導電接続部
１１４  給電部
１１５  アンテナ
１２１ａ、１２１ｂ  ガイドレール
１３１ａ、１３１ｂ  スライダー
【図１】
2009260815.tif 000003
【図２】
2009260815.tif 000004
【図３】
2009260815.tif 000005
【図４】
2009260815.tif 000006
【図５】
2009260815.tif 000007
【図６】
2009260815.tif 000008
【図７】
2009260815.tif 000009
【図８】
2009260815.tif 000010
【図９】
2009260815.tif 000011
【図１０】
2009260815.tif 000012
【図１１】
2009260815.tif 000013
【図１２】
2009260815.tif 000014
【図１３】
2009260815.tif 000015
【図１４】
2009260815.tif 000016
【図１５】
2009260815.tif 000017
【図１６】
2009260815.tif 000018