(57)【要約】【課題】優れた柔軟性およびトナー離型性を示し、耐熱性と耐クラック性のバランスに優れ、溶融押出し成形性に優れたＯＡ機器用材料を提供する。【解決手段】テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕系共重合体を構成成分とするＯＡ機器用材料であって、ＴＦＥ系共重合体は、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕に由来するＴＦＥ単位とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）〔ＰＡＶＥ〕に由来するＰＡＶＥ単位とを有し、上記ＰＡＶＥ単位が全単量体単位の４．５〜６．６質量％であり、不安定末端基が炭素数１×１０６個あたり２０個以下であるＯＡ機器用材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレン系共重合体を構成成分とするＯＡ機器用材料であって、
前記テトラフルオロエチレン系共重合体は、テトラフルオロエチレンに由来するテトラフルオロエチレン単位とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に由来するパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）単位とを有し、
前記パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）単位が全単量体単位の４．５〜６．６質量％であり、
不安定末端基が炭素数１×１０６個あたり２０個以下である
ことを特徴とするＯＡ機器用材料。
【請求項２】
テトラフルオロエチレン系共重合体は、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）単位が全単量体単位の４．５〜５．５質量％である請求項１記載のＯＡ機器用材料。
【請求項３】
テトラフルオロエチレン系共重合体は、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）単位がパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）に由来するものである請求項１又は２記載のＯＡ機器用材料。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載のＯＡ機器用材料を表面層に有するＯＡ機器用の定着部材。
【請求項５】
ＯＡ機器用の定着ロール又はベルトである請求項４記載の定着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＡ機器用材料、及び、ＯＡ機器用の定着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡ機器の分野における電子写真装置では、一般に、像担持体の表面にトナーを付着させて現像し、そのトナー像を記録紙に転写して定着用ロールを通過させることにより加熱加圧して定着させて印刷が行われる。従って、定着用ロールおよびベルト成形体には、柔軟性、耐熱性、耐クラック性およびトナー離型性等の性能が要求される。
【０００３】
近年、テトラフルオロエチレン（以下、「ＴＦＥ」と表す。）／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（以下、「ＰＡＶＥ」と表す。）共重合体を用いたＯＡ機器用定着用ロール及びベルトが開示されている（特許文献１〜３参照）。これらの特許文献では、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）単位（以下、「ＰＡＶＥ単位」と表す）、弾性率、容量速度及び不安定末端基数等が検討されている。
【０００４】
しかし、ＰＡＶＥ単位及び不安定末端基数の数値範囲について十分に検討されておらず、柔軟性、耐クラック性、トナー離型性及び耐熱性の全てにおいて十分な性能を示すものではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２１７９３号公報
【特許文献２】特開２００４−１６１９２１号公報
【特許文献３】特開２００５−１６３８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑み、柔軟性、耐クラック性、トナー離型性及び耐熱性の全てにおいて優れた性能を示し、溶融押出し成形性に優れたＯＡ機器用材料、及び、ＯＡ機器用の定着部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕系共重合体を構成成分とするＯＡ機器用材料であって、ＴＦＥ系共重合体は、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕に由来するＴＦＥ単位とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）〔ＰＡＶＥ〕に由来するＰＡＶＥ単位とを有し、上記ＰＡＶＥ単位が全単量体単位の４．５〜６．６質量％であり、不安定末端基が炭素数１×１０６個あたり２０個以下であることを特徴とするＯＡ機器用材料である。
【０００８】
本発明はまた、上記ＯＡ機器用材料を表面層に有するＯＡ機器用の定着部材でもある。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明のＯＡ機器用材料は、優れた柔軟性、耐クラック性、耐熱性、及び、トナー離型性を示し、また、優れた溶融押出し成形性を示すものである。上記ＯＡ機器用材料は、特定の範囲のＰＡＶＥ単位を有するＴＦＥ系共重合体を構成成分とするため柔軟性及び耐クラック性に優れ、特定の範囲の不安定末端基数を有するため、優れた耐熱性及びトナー離型性を示す。
【００１０】
本発明のＯＡ機器用材料は、テトラフルオロエチレン単位と、下記一般式（Ｉ）
Ｒｆ−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２                （Ｉ）
で表されるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）単位を含有するテトラフルオロエチレン系共重合体を構成成分とするものである。上記Ｒｆは、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基である。上記ＴＦＥ系共重合体のＰＡＶＥ単位は、ＴＦＥとの共重合性及び耐熱性の点でパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）〔ＰＰＶＥ〕に由来するものであることが好ましい。
【００１１】
上記テトラフルオロエチレン共重合体は、上記パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に由来するＰＡＶＥ単位を１種有するものであってもよいし、２種以上有するものであってもよい。
本明細書において、上記ＰＡＶＥ単位等の「単量体単位」は、ＴＦＥ共重合体の分子構造上の一部分であって、対応する単量体に由来する部分を意味する。例えば、ＰＡＶＥ単位は、−［ＣＦ２−ＣＦ（Ｏ−Ｒｆ）］−で表される。
【００１２】
本発明のＴＦＥ系共重合体は、上記ＰＡＶＥに由来するＰＡＶＥ単位を、全単量体単位の４．５〜６．６質量％含有するものである。上記ＰＡＶＥ単位は、耐クラック性向上の点で、４．５質量％以上であることが好ましく、耐熱性の点で、５．５質量％以下であることが好ましい。
本明細書において、ＰＡＶＥ単位等の単量体単位は、１９Ｆ−ＮＭＲを測定して得られた積分値から算出して求めることができる。また、耐クラック性は、例えば、ＭＩＴ曲げ寿命等、種々の測定を行うことにより評価することができる。
【００１３】
本発明のＴＦＥ系共重合体は、不安定末端基数が炭素数１０６個あたり２０個以下であるものである。上記「不安定末端基」とは、ポリマー主鎖末端及び／又はポリマー側鎖末端における熱的に不安定な基を意味する。上記不安定末端基としては、例えば、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＦ、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＯＣＨ３等が挙げられる。
【００１４】
上記不安定末端基は、炭素数１０６個あたり５個以下であることが好ましい。本発明のＯＡ機器用材料は、不安定末端基数が上記範囲内にあるために、優れたトナー離型性を示す。上記不安定末端基数は、赤外線吸収スペクトル測定から得られた値を換算して測定することができる。
【００１５】
本発明のＴＦＥ系共重合体は、成形性に優れる点から、３７２℃におけるメルトフローレート［ＭＦＲ］が０．１〜１００（ｇ／１０分）であるものが好ましい。
本明細書において、上記ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して、温度３７２℃、荷重５．０ｋｇの条件下で測定して得られる値である。
【００１６】
上記ＴＦＥ系共重合体は、上記ＴＦＥと上記ＰＡＶＥに基づく重合単位に加えて、その他の単量体に基づく重合単位を含有するものであってもよい。その他の単量体としては、ＴＦＥと共重合することができるものであれば特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン等の炭化水素系オレフィン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン等の不飽和結合を有するフルオロオレフィン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン等のパーフルオロオレフィン等が挙げられる。
【００１７】
上記、その他の単量体に基づく重合単位の含有量は、全単量体単位の１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。その他の単量体に基づく重合単位の含有量は１９Ｆ−ＮＭＲ測定により測定することができる。
【００１８】
本発明のＴＦＥ系共重合体の製造方法としては特に限定されず、公知の方法により製造することができる。例えば、未フッ素化ＴＦＥ系共重合体をフッ素化処理することにより製造する方法を挙げることができる。
【００１９】
上記未フッ素化ＴＦＥ系共重合体は、ＴＦＥと上記一般式（Ｉ）で表されるＰＡＶＥを構成成分とするものである。
上記未フッ素化ＴＦＥ系共重合体は、目的とする本発明のＴＦＥ系共重合体と同じ種類及び割合でＰＡＶＥ単位を有することとなるように重合する。
上記未フッ素化ＴＦＥ系共重合体は、粉末、造粒物、フレーク、ミニキューブ等のペレット、ＲＣ（ローラコンパクタ）使用後の状態等、何れの形態であってもよい。
【００２０】
上記未フッ素化ＴＦＥ系共重合体は、懸濁重合、乳化重合等、公知の方法にて重合することができるが、懸濁重合にて重合することが好ましく、例えば、特開平０６−２１１９３３号公報に記載の方法に従い調製することができる。
【００２１】
上記フッ素化処理の方法としては、特に限定されないが、上記未フッ素化ＴＦＥ系共重合体をフッ素化処理条件下にてフッ素ラジカルを発生するフッ素ラジカル源にさらす方法を挙げることができる。
フッ素ラジカル源としてはフッ素ガスの他に、ＣｏＦ３、ＡｇＦ２、ＵＦ６、ＯＦ２、Ｎ２Ｆ２、ＣＦ３ＯＦ、及び、フッ化ハロゲン、例えば、ＩＦ５、ＣｌＦ３等が挙げられる。
【００２２】
上記フッ素化処理として、フッ素ガスを接触させる方法を用いる場合、安全性の点で、不活性ガスと混合し、５〜５０質量％、好ましくは１５〜３５質量％に希釈して使用することが好ましい。上記不活性ガスとしては、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス等が挙げられる。
上記フッ素化処理として、フッ素ガスを接触させる方法を用いる場合、１００〜２５０℃においてフッ素ガスと上記未フッ素化テトラフルオロエチレン共重合体とを接触させて行うことが好ましい。
上記接触は、０．１〜１．０ＭＰａ（１〜１０ａｔｍ）の圧力下にて行うことが好ましい。上記接触は、１〜３０時間行うことが好ましい。
【００２３】
上記ＴＦＥ系共重合体の製造方法において、重合の際に、適当な条件下で末端−ＣＦ３基を与える開始剤を使用してもよい。上記開始剤としては、例えば、（ＣＦ３（ＣＦ２）ｎ−Ｏ）２のようなパーフルオロアルキルパーオキシド、（ＣＦ３（ＣＦ２）ｎ−ＣＯＯ）２（式中、ｎは１〜９の数を表す）、（Ｃ３Ｆ７−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＯＯ）２のようなパーフルオロジアシルパーオキシド、（（ＣＦ３）２ＣＦ）２（ＣＦ３ＣＦ２）Ｃ・のような安定なパーフルオロアルキルラジカル、Ｃ３Ｆ７−Ｃ（ＣＦ３）ＮＦ２のようなジフルオロアミン、Ｎ２Ｆ２、（（ＣＦ３）２ＣＦＮ）２のようなパーフルオロアゾ化合物、ＣＦ３ＳＯ２Ｎ３のようなパーフルオロスルホニルアジド、Ｃ３Ｆ７ＣＯＣｌのようなパーフルオロ酸クロライド、ＣＦ３ＯＦのようなパーフルオロアルキルハイポフルオライド等が挙げられる。
【００２４】
本発明のＯＡ機器用材料は、上述したＴＦＥ系共重合体を構成成分とするものである。上記ＯＡ機器用材料は、上記ＴＦＥ系共重合体の他に、その他の公知の添加剤を含有するものであってもよい。上記、公知の添加剤としては、例えば炭素微粉末、一酸化チタン、酸化スズ等が挙げられる。
【００２５】
上記ＯＡ機器用材料は、ＯＡ機器用定着部材の表面層として好適に用いることができる。このような、上記ＯＡ機器用材料を表面層に有するＯＡ機器用の定着部材も本発明の１つである。上記表面機器用定着部材としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＯＡ機器用の定着ロール、又は、ベルトであることが好ましい。
【００２６】
本発明のＯＡ機器用の定着ロールの製造方法は特に限定されるものではないが、種々の方法で製造することができる。例えば、押出成形機を用いて上記テトラフルオロエチレン共重合体、及び、適宜上記公知の添加剤を溶融混練した後チューブ状に成形し、このチューブ状成形体の内部に芯金を通し、ついで１００〜２５０℃で加熱してロール表面として芯金の表面に密着させて表面層を形成する方法を挙げることができる。また、テトラフルオロエチレン共重合体のディスパージョン又はオルガノゾルをスプレーコーティング、ディップコーティング、フローコーティング、スクリーンコーティング等の方法で芯金に塗布し、空気中で２５０〜３５０℃の温度で焼成する方法も挙げることができる。上記ロール表面は、厚みが５〜１００μｍであることが好ましい。
【００２７】
上記芯金は、例えば鉄、アルミニウム、ステンレスなどのいずれの材質のものでもよい。また、プライマー処理をした金属芯金を使用することもできる。
【００２８】
本発明のＯＡ機器用ロールは、芯金とＴＦＥ系共重合体の表面層との間に、中間層を有してもよい。中間層としては、例えばシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素ゴム／フッ素樹脂組成物等からなる層を挙げることができる。上記フッ素ゴムとしては、パーフルオロゴム、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合ゴム、テトラフルオロエチレン／プロピレン共重合ゴム等が挙げられる。上記フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体等が挙げられる。中間層は１層であってもよく、２層以上であってもよい。中間層を有する場合には、芯金上に中間層を形成した後、含フッ素共重合体の表面層を形成する方法、芯金と表面層との間に中間層を挿入する方法等を挙げることができる。
【００２９】
本発明のＯＡ機器用の定着ベルトは、金属製又は耐熱性樹脂製のエンドレスベルト担体に、静電塗装によりテトラフルオロエチレン共重合体の粉末を付着させた後、加熱して溶融させ、エンドレスベルト担体を被覆する方法、エンドレスベルト担体に含フッ素共重合体の分散液（ディスパージョン）を塗布した後、加熱し含フッ素共重合体を溶融焼成する方法等で製造することができる。エンドレスベルト担体に用いられる金属としては、ステンレス鋼、ニッケル合金等が挙げられる。耐熱性樹脂としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアリーレンスルフィド、ポリエーテル等が挙げられる。
【００３０】
含フッ素共重合体とエンドレスベルト担体との接着性を向上するために、エンドレスベルト担体表面の有機溶剤等による脱脂処理、サンドブラスト等による粗面化処理等を実施した後、プライマーを塗布することが好ましい。本発明の定着用ベルトは、エンドレスベルト担体と含フッ素共重合体の表面層との間にシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性体の中間層を有するものであってもよい。中間層を有する場合には、エンドレスベルト担体を表面処理した後、弾性体の層を形成し、弾性体の層表面にプライマーを塗布した後、含フッ素共重合体の表面層を上記方法で形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、上述した構成よりなるので、耐熱性、耐クラック性のバランスに優れ、トナー離型性に優れたＯＡ機器用材料、及び、ＯＡ機器用定着部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、実施例、比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００３３】
各実施例及び比較例についての物性測定方法を以下に示す。
（１）共重合組成比
核磁気共鳴装置ＡＣ３００（Ｂｒｕｋｅｒ−Ｂｉｏｓｐｉｎ社製）を用い、（ポリマーの融点＋２０）℃の測定温度にて１９Ｆ−ＮＭＲ測定を行い、各ピークの積分値により求めた。
【００３４】
（２）融点
示差走査熱量計ＲＤＣ２２０（Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−４５９１に準拠して、昇温速度１０℃／分にて熱測定を行い、得られた吸熱曲線のピークから融点を求めた。
【００３５】
（３）不安定末端基数
ＰＦＡペレットを油圧プレスにて圧延し、厚さ０．３５ｍｍ程度のフィルムを作製し、ＦＩ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ１７６０Ｘ（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製）を用いて分析を行った。
標準サンプル（もはやスペクトルに実質的差異がみられなくなるまで充分にフッ素化したサンプル）との差スペクトルを取得し、各ピークの吸光度を読み取り、次式に従って炭素数１０６個あたりの不安定末端基の個数を算出した。
末端基の個数（炭素数１０６個あたり）＝（ｌ×Ｋ）／ｔ
ｌ：吸光度
Ｋ：補正係数
ｔ：フィルム厚さ（ｍｍ）
対象となる末端基の補正係数を次に示す。
ＣＯＦ  （１８８４ｃｍ−１）・・・４０５
ＣＯＯＨ  （１８１３ｃｍ−１、１７７５ｃｍ−１）・・・４５５
ＣＯＯＣＨ３  （１７９５ｃｍ−１）・・・３５５
ＣＯＮＨ２  （３４３８ｃｍ−１）・・・４８０
ＣＨ２ＯＨ  （３６４８ｃｍ−１）・・・２３２５
【００３６】
（４）ＭＦＲ
ＤＹＮＩＳＣＯメルトフローインデックステスター（安田精機製作所製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して測定を行った。
測定条件は、温度３７２℃、荷重５ｋｇｆとし、内径２ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスに通して押し出し、１０分間あたりに流出する樹脂の質量として求めた。
【００３７】
（５）ＭＩＴ測定
圧縮成形により、０．２ｍｍ厚のプレスシートを作製し、ＡＳＴＭ  Ｄ−２１７６に準拠した条件下で折り曲げを繰り返し、破断するまでの回数を測定した。
Ｎｏ．３０７  ＭＩＴ形屈曲試験機（安田精機製作所製）を用い、測定条件は、試験温度２３℃、回転角度は左右各１３５度、屈曲速度１７５ｃｐｍとした。
【００３８】
（６）耐熱性
３６０℃で１時間焼成したアルミ容器を精秤し、容器内に試料を約１０ｇ入れて総質量を精秤する。試料の入ったアルミ容器を３６０℃で１時間オーブンで加熱した。その後、質量を精秤し、加熱前後の質量変化を求め、加熱質量減量を算出した。
【００３９】
（７）トナー離型性
圧縮成形により、０．０５ｍｍ厚のプレスフィルムを作製し、加熱したホットプレート（表面温度１６０℃）上に置く。その上に３ｇのトナー粉（Ｃａｎｏｎ  ＮＰＧ−１４  Ｔｏｎｅｒ“ＧＥＮＵＩＮＥ”Ｂｌａｃｋ）を、直径３０ｍｍの円形状にまき、１０分間加熱した。数分するとトナー粉は溶融し粘性のある液体となった。１０分経過後に、フィルムと溶融したトナーをホットプレート上から取り除き室温まで冷却した。冷却によって溶融液状化したトナーはアスファルト状固体となっていた。その後、トナーの塊とサンプルフィルムとを剥離し、トナー離型性の比較を行った。結果は、以下のように評価した。
○：まったくトナーの付着がない場合
△：ごく少量のトナーの付着がある場合
×：少量のトナーの付着がある場合
【００４０】
（比較例１）
撹拌機を備え、ガラスライニングしたオートクレーブ（容積１００Ｌ）に純水２９．６ｋｇを仕込んだ。オートクレーブ内部を充分Ｎ２置換した後、真空にし、パーフルオロシクロブタン［Ｃ−３１８］を２３．４ｋｇ、メタノールを０．７ｋｇ、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）〔ＰＰＶＥ〕を１．８ｋｇ仕込んだ。次いで撹拌しながら、オートクレーブ内を３５℃に保ち、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕を圧入し、内圧を０．７９ＭＰａＧとした。重合開始剤としてジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート〔ＮＰＰ〕の５０％メタノール溶液を０．０１４ｋｇ添加して重合を開始した。重合の進行に伴い圧力が低下するので、目的のポリマー組成となる比率でＴＦＥとＰＰＶＥを連続追加した。重合開始から１６時間後、撹拌を停止すると同時に未反応モノマー及びＣ−３１８を排出して重合を停止した。オートクレーブ内の白色粉末を水洗し、１５０℃×１２時間乾燥して、重合体生成物を得た。得られた重合体生成物を、スクリュー押出機により３９５℃にて溶融押出してペレットを製造した。
ペレットの共重合組成、融点、ＭＦＲ及び、Ｃ１０６個あたりの不安定末端基数は、次のとおりであった。
共重合組成；ＴＦＥ／ＰＰＶＥ＝９４．６／５．４（質量％）
Ｔｍ；３０３℃
ＭＦＲ；２．０ｇ／１０分
不安定末端基数；−ＣＯＦ；３７個、−ＣＯＯＨ（非会合）；２４個、ＣＯＯＣＨ３；７個、−ＣＯＯＨ（会合）；２個
【００４１】
（実施例１）
比較例１で得られたペレットを真空振動式反応装置ＶＶＤ−３０（大川原製作所製）に入れ、２００℃に昇温した。真空引き後、Ｎ２ガスで２０質量％に希釈したＦ２ガスを大気圧まで導入した。３時間反応後、いったん真空引きし、再度Ｆ２ガスを導入した。Ｆ２ガスの導入は計５回行った。反応終了後、Ｎ２置換を行い、さらにペレットの脱気を行った（１８０℃×７時間）。反応後のペレットの共重合組成、融点、ＭＦＲ及び、Ｃ１０６個あたりの不安定末端基数は、次のとおりであった。
共重合組成；ＴＦＥ／ＰＰＶＥ＝９４．６／５．４（質量％）
Ｔｍ；３０３℃
ＭＦＲ；２．３ｇ／１０分
不安定末端基数；検出限界以下
【００４２】
（実施例２）
共重合組成；ＴＦＥ／ＰＰＶＥ＝９３．６／６．４（質量％）
Ｔｍ；３０２℃
ＭＦＲ；１．９５ｇ／１０分
であるペレットを用いて、実施例１と同様に、フッ素化反応を行った。反応後のペレットのＭＦＲは２．２ｇ／１０分、Ｃ１０６個あたりの不安定末端基数は検出限界以下であった。
【００４３】
（比較例２）
Ｆ２ガスの導入を３時間×３回とした以外は、実施例１と同様に、反応を行った。反応後のペレットのＭＦＲは２．２ｇ／１０分、Ｃ１０６個あたりの不安定末端基数は−ＣＯＦ；４５個であった。
【００４４】
（比較例３）
共重合組成；ＴＦＥ／ＰＰＶＥ＝９３．６／３．９（質量％）
Ｔｍ；３０２℃
ＭＦＲ；１．９ｇ／１０分
であるペレットを用いて、実施例１と同様に、フッ素化反応を行った。反応後のペレットのＭＦＲは２．１ｇ／１０分、Ｃ１０６個あたりの不安定末端基数は検出限界以下であった。
【００４５】
（比較例４）
共重合組成；ＴＦＥ／ＰＰＶＥ＝９５．６／４．４（質量％）
Ｔｍ；３０２℃
ＭＦＲ；１．９５ｇ／１０分
であるペレットを用いて、実施例１と同様に、フッ素化反応を行った。反応後のペレットのＭＦＲは２．２ｇ／１０分、Ｃ１０６個あたりの不安定末端基数は検出限界以下であった。
【００４６】
各実施例及び比較例の上記物性の測定結果を表１に示した。
【００４７】
【表１】
2009042478.tif 000002
【００４８】
表１より、実施例１及び２は、耐熱性と耐クラック性のバランスに優れ、また、優れたトナー離型性を示すことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のＯＡ機器用材料は、ＯＡ機器用定着ロールおよびベルトとして好適に用いることができる。