(57)【要約】【課題】携帯型無線機１０において、間欠受信モード期間の受信遅れ等を極力防止しつつ、電力切れを先延ばしする。【解決手段】間欠受信モード期間では、受信信号処理部１１への給電の期間と非給電の期間とを交互に繰り返して、受信時間及び非受信時間を交互に繰り返す。二次電池１８の電力残量等、携帯型無線機１０の１以上の作動因子についてその値を検出し（Ｓ３１）、各検出値に対応する非受信時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・を算出する（Ｓ３２）。次に、合計値Ｔsum＝Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３＋・・・を算出し（Ｓ３３）、Ｔsumと最大値として設定したＴmaxとの内の小さい方を非受信時間に設定する（Ｓ３４〜Ｓ３６）。【選択図】図４
2009027667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号処理に係る電力消費素子を備え、間欠受信モード期間では受信時間と非受信時間とを交互に繰り返すとともに、該受信時間及び該非受信時間では前記電力消費素子へそれぞれ給電実施及び給電停止するようにしている無線機において、
前記無線機の作動に係る１以上の因子の状態を検出する状態検出手段、及び
前記間欠受信モード期間における受信時間及び／又は非受信時間の長さを前記因子の状態に基づき調整する時間調整手段、
を備えることを特徴とする無線機。
【請求項２】
前記因子は、前記無線機の残りの作動可能時間に係る種類の因子、及び／又は間欠受信モード期間における自機宛ての無線信号の予想受信頻度に係る種類の因子であることを特徴とする請求項１記載の無線機。
【請求項３】
間欠受信モード期間における自機宛ての無線信号の予想受信頻度に係る種類の因子は、該無線信号の電界強度、直近の過去所定期間における無線信号無しの合計時間、直近の過去所定期間におけるユーザによるキー操作回数、及び現在の受信音量位置の内の少なくとも１つであることを特徴とする請求項２記載の無線機。
【請求項４】
前記時間調整手段は、
各因子ごとにその状態に対応する因子別非受信時間を算出する因子別時間算出手段、
各因子別非受信時間の合計値を算出する合計時間算出手段、及び
前記合計値に基づき前記間欠受信モード期間における非受信時間の長さを決定する非受信時間長さ決定手段、
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無線機。
【請求項５】
前記非受信時間長さ決定手段は、前記間欠受信モード期間における非受信時間の長さを、あらかじめ設定してある値以下に制限することを特徴とする請求項４記載の無線機。
【請求項６】
前記時間調整手段は、
全因子を第１及び第２の因子に分けて第１の因子の状態に基づき前記間欠受信モード期間における非受信時間の基本値を算出する基本値算出手段、及び
第２の因子の状態に基づき前記基本値を修正した修正値を算出して該修正値を間欠受信モード期間における非受信時間の長さとする非受信時間長さ決定手段、
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無線機。
【請求項７】
前記時間調整手段は、各間欠受信モード期間の開始時に該間欠受信モードにおける各非受信時間の長さを調整することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の無線機。
【請求項８】
前記時間調整手段は、各間欠受信モード期間の途中で該間欠受信モードにおける各非受信時間の長さを調整することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の無線機。
【請求項９】
前記時間調整手段は、前記間欠受信モード期間における非受信時間の長さをユーザが指示した長さにすることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の無線機。
【請求項１０】
受信信号処理に係る電力消費素子を備え、間欠受信モード期間では受信時間と非受信時間とを交互に繰り返すとともに、該受信時間及び該非受信時間では前記電力消費素子へそれぞれ給電実施及び給電停止するようにしている無線機の制御方法において、
前記無線機の作動に係る１以上の因子の状態を検出するステップ、及び
前記間欠受信モード期間における受信時間及び／又は非受信時間の長さを前記因子の状態に基づき調整するステップ、
を備えることを特徴とする無線機制御方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の無線機の各手段としてコンピュータを機能させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間欠受信モード期間の節電性能を改善する無線機、制御方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、無線機が圏外になると、該無線機の受信部について電源オン期間と電源オフ期間とを交互に繰り返す間欠受信モードを開示する（特許文献１の図２）。
【特許文献１】特開平１０−９３５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
間欠受信モード期間における受信部への電源オフ期間を増大させれば、節電を図ることができるが、もし相手機が電源オフ期間に通信してきても、受信が検出されたり、音声出力されたりはしないので、電源オフ期間の増大は受信検出遅れや音切れ期間の増大という不具合につながる。
【０００４】
特許文献１の無線機では、間欠受信モード期間における電源オン期間及び電源オフ期間は共に長さが固定されているので、種々の状況に応じて、受信遅れの防止と節電との調和を図ることができない。
【０００５】
本発明の目的は、受信遅れ等を極力防止しつつ、電力切れを先延ばしすることができる無線機、制御方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、間欠受信モード期間における受信時間及び／又は非受信時間の長さを無線機の作動に係る因子の状態に基づき調整する。
【０００７】
本発明の無線機は、受信信号処理に係る電力消費素子を備え、間欠受信モード期間では受信時間と非受信時間とを交互に繰り返すとともに、該受信時間及び該非受信時間では前記電力消費素子へそれぞれ給電実施及び給電停止するようにしている。本発明の無線機は次の手段を備える。
前記無線機の作動に係る１以上の因子の状態を検出する状態検出手段、及び
前記間欠受信モード期間における受信時間及び／又は非受信時間の長さを前記因子の状態に基づき調整する時間調整手段。
【０００８】
本発明の制御方法が適用される無線機は、受信信号処理に係る電力消費素子を備え、間欠受信モード期間では受信時間と非受信時間とを交互に繰り返すとともに、該受信時間及び該非受信時間では前記電力消費素子へそれぞれ給電実施及び給電停止するようにしている。本発明の制御方法は次のステップを備えている。
前記無線機の作動に係る１以上の因子の状態を検出するステップ、及び
前記間欠受信モード期間における受信時間及び／又は非受信時間の長さを前記因子の状態に基づき調整するステップ。
【０００９】
本発明のプログラムは本発明の無線機の各手段としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、間欠受信モード期間における受信時間及び／又は非受信時間の長さを無線機の作動に係る因子の状態に基づき調整するので、節電に因る不具合発生を状況に応じた範囲に抑えつつ、電力切れの十分な引き伸ばしを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は携帯型無線機１０の主要部構成図である。携帯型無線機１０は、送信機能も有するが、図１では、受信機能に係る部分のみを示している。受信信号処理部１１は、ＩＦ変換部、復調部及び増幅部（いずれも図示せず）を備えている。受信信号処理部１１は、このような装備により、アンテナ１２において捕捉した受信電波に係るＲＦ信号から所望の周波数のものを選択して、それをＩＦ信号へ変換するとともに、該ＩＦ信号を復調して、オーディオ信号を生成し、さらに、該オーディオ信号を、音量位置に対応するレベルに増幅してから、スピーカ１３へ供給する。こうして、相手の無線機からの音声がスピーカ１３から流される。
【００１２】
二次電池１８は携帯型無線機１０内の素子へ電力を供給する。二次電池１８は、その電力残量が低下すると、適宜、アダプタ（図示せず）を介して商用電源に接続されて、該商用電源からの電力により充電されるようになっている。
【００１３】
給電制御部２０は、受信モード切替部２１からの受信モード切替信号に基づき受信信号処理部１１及びスピーカ１３への二次電池１８からの電力の供給を制御する。受信信号処理部１１は、その給電期間では作動し、また、その非給電期間では作動停止する。受信信号処理部１１の給電期間及び非給電期間はそれぞれ間欠受信モードの受信時間及び非受信時間と一致する。受信信号処理部１１及びスピーカ１３は、給電期間では電力を消費し、非給電期間では消費電力量＝０となる。
【００１４】
図２は受信モードと受信信号処理部１１における受信及び非受信との関係を示すタイムチャートである。携帯型無線機１０の受信モードには、連続受信モードと間欠受信モードとの２つがある。図２の例では、時刻ｔ１までの受信モードと、時刻ｔ２からの受信モードとは連続受信モードとなっている。また、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの受信モードは間欠受信モードとなっている。
【００１５】
受信モード切替部２１は、連続受信モード期間において、（ｕ１）ユーザが選択した周波数のキャリヤが検出されず、かつユーザが携帯型無線機１０のキー操作を行わないまま所定時間（例：５秒）が経過した時、及び（ｕ２）ユーザが選択した周波数のキャリヤが検出されても、該キャリヤにオーディオ信号と共に含まれて宛先を特定するトーンの周波数又はコードが、自機宛てのトーン周波数やコードと不一致であり、かつユーザが携帯型無線機１０のキー操作を行わないまま所定時間が経過した時、連続受信モードから間欠受信モードへの切替信号を給電制御部２０へ送る。
【００１６】
受信モード切替部２１は、また、間欠受信モード期間の受信時間において、（ｖ１）トーンやコードで送信先を特定しない無線通信の場合では、ユーザが選択した周波数のキャリヤが検出された時、（ｖ２）トーンやコードで送信先を特定する無線通信の場合では、ユーザが選択した周波数のキャリヤが検出されて、かつ該キャリヤに含まれるトーンの周波数又はコードが自機宛てのトーン周波数やコードと一致した時、及び（ｖ３）ユーザが携帯型無線機１０のキー操作を行った時、間欠受信モードから連続受信モードへの切替信号を給電制御部２０へ送る。
【００１７】
受信信号処理部１１は、連続受信モード期間では、常時、給電制御部２０からの給電を受け、受信作動を維持する。これに対して、間欠受信モード期間では、受信時間と非受信時間とを交互に繰り返す。この給電制御部２０は、間欠受信モード期間における受信時間の長さは固定にし、また、間欠受信モード期間における非受信時間の長さは可変にして、受信信号処理部１１及びスピーカ１３への給電を制御している。
【００１８】
携帯型無線機１０は、非受信時間では、相手機からの通信があっても、これを検出することができず、受信遅れの原因になるとともに、相手機からの音声をスピーカ１３より流せず、通信初期の音切れとなってしまうので、間欠受信モード期間の非受信時間は短い方がよい。しかしながら、間欠受信モード期間の非受信時間が長いほど、節電となり、電池切れを先延ばしすることができる。すなわち、電池切れの先延ばしと受信遅れや通信初期時の音切れの防止とはトレードオフの関係にある。間欠受信モード期間の非受信時間の長さの増大は、電池切れの先延ばしを優先することを意味し、非受信時間の長さの減少は受信遅れや音切れの防止を優先することを意味する。
【００１９】
給電制御部２０は、間欠受信モード期間における非受信時間の長さを携帯型無線機１０の作動に係る複数の因子の状態に基づき制御する。図３は各因子の状態と間欠受信モード期間の非受信時間の長短との関係を示している。各因子の状態の判断時点は、時刻ｔ１、すなわち受信モードを連続受信モードから間欠受信モードから切替える時点となっており、該携帯型無線機１０では、間欠受信モード期間の開始時に設定された非受信時間の長さは、該間欠受信モード期間の終了まで変更されることなく、維持される。しかしながら、間欠受信モード期間中、変動する因子があれば、間欠受信モード期間中、所定時間が経過するごとに、該因子の状態の見直しを行って、それに合わせて非受信時間の長さを調整してもよいとする。
【００２０】
図３では、因子として、上から下へ順番に、（ａ１）二次電池１８の電力残量、（ａ２）現在の選択周波数のキャリヤを受信した場合に予想される該キャリヤの電界強度、（ａ３）現在の選択周波数のキャリヤについて直近の過去所定期間内で受信していない時間の合計としての受信無し時間、（ａ４）直近の過去所定期間内におけるユーザによるキー操作回数、（ａ５）現在、設定している受信音量が挙げられている。
【００２１】
（ａ１）の因子については、その値が少ないときほど、非受信時間の長さを増大させている。これは、二次電池１８の充電が間に合わなければ、携帯型無線機１０は電力切れに因り作動停止となるので、電力切れ先延ばしの必要性は、電力残量が低くなるほど増大するからである。
【００２２】
（ａ２）の因子について、電界強度が弱い場合には、携帯型無線機１０が相手機の圏外にいる場合も、含まれる。電界強度が弱いほど、携帯型無線機１０が通信相手機から遠ざかっていることを意味し、一般的な携帯型無線機１０の使用態様では、圏外も含めて、相手機から所定値以上離れている場合は、相手機との通信頻度が低下する傾向がある。「現在の選択周波数のキャリヤを受信した場合に予想される該キャリヤの電界強度」として、電界強度を予想しているが、典型的には、該キャリヤについての最後の受信時の電界強度を予想電界強度とする。
【００２３】
（ａ３）の因子について、キャリヤの受信無し時間が長くなるほど、相手機との通信頻度が低下していることを意味する。（ａ４）の因子については、携帯型無線機１０におけるユーザによるキー操作回数が少なくなるほど、相手機との通信頻度が低下していることを意味する。（ａ５）の因子については、ユーザが携帯型無線機１０の受信音量を小さくしているときほど、相手機との通信頻度が低下していることを意味する。
【００２４】
こうして、（ａ２）〜（ａ５）の因子の値から、相手機との通信頻度が低下していると判断されるときほど、非受信時間を増大させても、受信遅れや通信初期の音切れの発生回数は十分に少ないので、間欠受信モード期間の非受信時間を長くして、二次電池１８の電力切れの先延ばしを優先する。
【００２５】
図４は非受信時間算出方法３０のフローチャートである。非受信時間算出方法３０は、図２の時刻ｔ１のように、携帯型無線機１０の受信モードが連続受信モードから間欠受信モードへ切り替わる時に実施される。Ｓ３１では、非受信時間の決定の基になる各因子の値を検出する。因子の例は、図３に記載されているものである。
【００２６】
Ｓ３２では、各因子の値に対応する非受信時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・を算出する。この算出の具体的態様としては、因子ごとにその値から非受信時間を算出する式を設定しておき、該式に基づき検出値から非受信時間を算出すること、及び値と非受信時間との対応テーブルを用意しておき、該テーブルに基づきかつ適宜補間法を使って検出値から非受信時間を算出することが挙げられる。非受信時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・は、因子の値の変化に対してほぼ連続的に変化する値とせず、因子ごとに閾値を設定し、閾値に対して上及び下の一方では、０、他方では所定値（≠０）になるように、定義することもできる。
【００２７】
Ｓ３３では、Ｓ３２で算出した各非受信時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・の合計値Ｔsumを算出する。Ｓ３４では、Ｔsumと所定値Ｔmaxとを比較し、Ｔsum＜Ｔmaxであれば、Ｓ３５へ進み、Ｔsum≧Ｔmaxであれば、Ｓ３６へ進む。ここで、Ｔmaxは、間欠受信モードにおける連続受信モードの最大値をそれに制限するための値である。
【００２８】
Ｓ３５では、間欠受信モード期間における非受信時間をＴsumに設定する。Ｓ３６では、間欠受信モード期間における非受信時間をＴmaxに設定する。結果、非受信時間は最大でもＴmax以下とされ、過大な受信遅れや音切れは防止される。
【００２９】
図５は無線機５０のブロック図である。前述の携帯型無線機１０は無線機５０の具体例である。無線機５０は携帯型でなくてもよい。無線機５０の電源は、典型的には、繰り返し充電自在の二次電池であるが、乾電池であってもよい。
【００３０】
無線機５０は、受信信号処理に係る電力消費素子５３を備えている。無線機５０は、間欠受信モード期間では受信時間と非受信時間とを交互に繰り返すとともに、該受信時間及び該非受信時間では電力消費素子５３へそれぞれ給電実施及び給電停止するようにしている。無線機５０は状態検出手段５１及び時間調整手段５２を備える。
【００３１】
状態検出手段５１は、無線機５０の作動に係る１以上の因子の状態を検出する。時間調整手段５２は、間欠受信モード期間における受信時間及び／又は非受信時間の長さを因子の状態に基づき調整する。
【００３２】
電力消費素子５３の具体例は受信信号処理部１１（図１）である。電力消費素子５３は、受信信号処理素子の全部でなくてもよい。一部の受信信号処理素子、例えば、所定周波数のＲＦ信号をＩＦ信号へ変換する変換部、ＩＦ信号を復調する復調部、復調信号を増幅してスピーカへ送る増幅部、及び／又はスピーカであってもよい。無線機５０がデジタル式である場合には、電力消費素子５３はＤＳＰ（Digital Signal Processor）等の復号部を含んでもよい。
【００３３】
無線機５０では、間欠受信モード期間における受信時間及び／又は非受信時間の長さが因子の状態に基づき増減されるので、受信遅れ及び受信開始初期の音切れを状況に応じた許容範囲内に押さえ込みつつ、電力切れを極力、先延ばしすることができる。
【００３４】
特に、因子を無線機５０の二次電池等の電力残量とした場合には、電力残量に基づく間欠受信モード期間における受信時間及び／又は非受信時間の長さの増減は威力を発揮する。すなわち、無線機５０を使った作業時間全体にわたり、一律な節電が行われるのではなく、後の作業時間ほど、節電が強化される仕組みになっている。したがって、平均的な作業時間内では、受信の早期検出等を維持して、ユーザの便に供するとともに、作業が時折り長引いた場合には、長引いた部分において、受信の早期検出は多少犠牲にしつつ、電力切れの先延ばしを図ることができる。したがって、ほとんどの作業では、受信の早期検出や早期音声出力を犠牲にしなくても済ませることができる。
【００３５】
状態検出手段５１及び時間調整手段５２の具体例は給電制御部２０（図１）である。時間調整手段５２は、典型的には、間欠受信モード期間における非受信時間の長さを調整するが、受信時間の長さを調整してもよいとする。間欠受信モード期間における受信時間が短いほど、節電を図ることができ、間欠受信モード期間における受信時間が長いほど、受信の早期検出及び初期の音切れ時間の短縮が可能になる。
【００３６】
因子は、例えば、無線機５０の残りの作動可能時間に係る種類の因子、及び／又は間欠受信モード期間における自機宛ての無線信号の予想受信頻度に係る種類の因子である。前者の種類の因子として、例えば無線機５０の電力残量がある。後者の種類の因子は、例えば、無線信号の電界強度、直近の過去所定期間における無線信号無しの合計時間、直近の過去所定期間におけるユーザによるキー操作回数、及び現在の受信音量位置の内の少なくとも１つである。
【００３７】
好ましくは、時間調整手段５２は、因子別時間算出手段５６、合計時間算出手段５７及び非受信時間長さ決定手段５８を備えている。因子別時間算出手段５６は。各因子ごとにその状態に対応する因子別非受信時間を算出する。合計時間算出手段５７は、各因子別非受信時間の合計値を算出する。非受信時間長さ決定手段５８は、合計値に基づき間欠受信モード期間における非受信時間の長さを決定する。
【００３８】
因子別時間算出手段５６及び合計時間算出手段５７の各機能は非受信時間算出方法３０（図３）におけるＳ３２，Ｓ３３の処理にそれぞれ対応する。非受信時間長さ決定手段５８の機能は非受信時間算出方法３０におけるＳ３４〜Ｓ３６の処理に対応する。非受信時間長さ決定手段５８は、間欠受信モード期間における非受信時間の長さを、あらかじめ設定してある値以下に制限することができる。該値はＳ３４のＴmaxに対応する。
【００３９】
図６は時間調整手段５２の別の構成例のブロック図である。該時間調整手段５２は、基本値算出手段６１及び非受信時間長さ決定手段６２を備えている。基本値算出手段６１は、全因子を第１及び第２の因子に分けて第１の因子の状態に基づき間欠受信モード期間における非受信時間の基本値を算出する。非受信時間長さ決定手段６２は、第２の因子の状態に基づき基本値を修正した修正値を算出して該修正値を間欠受信モード期間における非受信時間の長さとする。
【００４０】
第１及び第２の因子には、前述の無線機の残りの作動可能時間に係る種類の因子、及び間欠受信モード期間における自機宛ての無線信号の予想受信頻度に係る種類の因子をそれぞれ対応させることができるし、また、その逆を対応させることもできる。
【００４１】
第１の因子が複数ある場合には、各第１の因子の状態に対応付けられている値同士を、加算（加算には減算も含む。）又は乗算（乗算には除算も含む。）して、基本値を算出することができる。修正値の具体例としては、第２の因子の状態に対応する修正計数を基本値に乗算した値を修正値にすること、及び第２の因子の状態の関数とする最大値を算出し、基本値と最大値との内の小さい方を修正値にすることが挙げられる。
【００４２】
時間調整手段５２は、各間欠受信モード期間の開始時に該間欠受信モードにおける各非受信時間の長さを調整してもよいし、各間欠受信モード期間の途中で該間欠受信モードにおける各非受信時間の長さを調整してもよい。
【００４３】
時間調整手段５２による各間欠受信モード期間における各非受信時間の長さの調整は、典型的には、各間欠受信モード期間の開始時及び各間欠受信モード期間の途中のどちらかで実施するが、両方で実施してもよいとする。例えば、間欠受信モード期間が長期化し、ユーザが間欠受信モード期間に場所を移動した場合、電界強度が変化することがあり、そのような場合には、移動後の電界強度に合わせて、適宜、非受信時間の長さを増減するのが有利である。
【００４４】
時間調整手段５２は、間欠受信モード期間における非受信時間の長さをユーザが指示した長さにすることができる。すなわち、ユーザが、間欠受信モード期間における非受信時間の長さをマニュアルで適宜、調整できるようにする。ユーザは、相手機からのキャリヤの受信可能性や、電力切れに関係なく、自分の好みで間欠受信モード期間における非受信時間の長さをマニュアルで調整することができる。
【００４５】
図７は無線機制御方法７０のフローチャートである。無線機制御方法７０は無線機５０（図５）に適用される。Ｓ７１では、無線機５０の作動に係る１以上の因子の状態を検出する。Ｓ７２では、間欠受信モード期間における受信時間及び／又は非受信時間の長さを因子の状態に基づき調整する。
【００４６】
Ｓ７１，Ｓ７２の処理は、無線機５０（図５）の状態検出手段５１及び時間調整手段５２の機能にそれぞれ対応している。したがって、状態検出手段５１及び時間調整手段５２の機能について述べた具体的態様はＳ７１，Ｓ７２の処理についての具体的態様としても適用可能である。その場合、Ｓ７２を、因子別時間算出手段５６、合計時間算出手段５７及び非受信時間長さ決定手段５８の機能に対応する処理を実施するサブステップや、基本値算出手段６１及び非受信時間長さ決定手段６２の機能に対応する処理を実施するサブステップから構成されるようにすることもできる。
【００４７】
本発明を適用したプログラムは、コンピュータを無線機５０の各手段として機能させる。本発明を適用した別のプログラムは、無線機制御方法７０の各ステップをコンピュータに実行させる。
【００４８】
本明細書は様々な発明を開示している。それら発明には、発明の最良の形態の項で説明した各装置及び各方法だけでなく、各装置及び各方法から独立の作用、効果を奏する１つ又は複数の要素を抽出したものや、１つ又は複数の要素を自明の範囲で変更したものや、さらに、各装置間及び各方法間で１つ又は複数の要素の組合せを入れ換えたものを含む。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】携帯型無線機の主要部構成図である。
【図２】受信モードと受信信号処理部における受信及び非受信との関係を示すタイムチャートである。
【図３】各因子の状態と間欠受信モード期間の非受信時間の長短との関係を示す図である。
【図４】非受信時間算出方法のフローチャートである。
【図５】無線機のブロック図である。
【図６】時間調整手段の別の構成例のブロック図である。
【図７】無線機制御方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
５０：無線機、５１：状態検出手段、５２：時間調整手段、５３：電力消費素子、５６：因子別時間算出手段、５７：合計時間算出手段、５８：非受信時間長さ決定手段、６１：基本値算出手段、６２：非受信時間長さ決定手段、７０：無線機制御方法。
【図１】
2009027667.tif 000003
【図２】
2009027667.tif 000004
【図３】
2009027667.tif 000005
【図４】
2009027667.tif 000006
【図５】
2009027667.tif 000007
【図６】
2009027667.tif 000008
【図７】
2009027667.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月24日(2007.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の無線機の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。