(57)【要約】【課題】連結部材と被連結部材との軸線が略平行してズレている場合に対応することができる継手装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、連結部材と被連結部材とを連結する継手装置であって、前記連結部材と前記被連結部材とが連結する連結方向に開口する挿通孔を有し、前記連結部材が接続される収容体と、前記収容体内を揺動できると共に前記収容体内を前記連結方向に対して略直交する方向に移動できるように収容され、前記被連結部材が接続される可動体と、が設けられ、前記可動体が前記収容体内を揺動したときに前記可動体の揺動を戻すように付勢して構成されている。【選択図】図２
2009185844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部材と被連結部材とを連結する継手装置であって、
前記連結部材と前記被連結部材とが連結する連結方向に開口する挿通孔を有し、前記連結部材が接続される収容体と、
前記収容体内を揺動できると共に前記収容体内を前記連結方向に対して略直交する方向に移動できるように収容され、前記被連結部材が接続される可動体と、が設けられ、
前記可動体が前記収容体内を揺動したときに前記可動体の揺動を戻すように付勢して構成されていることを特徴とする継手装置。
【請求項２】
前記可動体は、少なくとも前記収容体と当接する部分を弾性を有する材質にして構成されていることを特徴とする請求項１に記載の継手装置。
【請求項３】
前記可動体と前記収容体との間に付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の継手装置。
【請求項４】
前記付勢部材と前記可動体との間に球体を設けたことを特徴とする請求項３に記載の継手装置。
【請求項５】
前記収容体内には、前記連結方向に対して略直交する平面が形成され、
前記可動体には、前記平面に対峙する平面が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結部材と被連結部材とを連結する継手装置に関するものである。特に、連結部材と被連結部材との軸が同軸でない場合に用いられて好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来から連結部材と被連結部材とを連結するために継手装置が用いられている。継手装置の中には連結部材と被連結部材との間の軸のズレを吸収した上で連結できるように構成されているものがある。軸のズレを吸収することができる代表的な継手装置に、球体を有する関節軸が設けられたフローティングジョイントといわれるものがある（例えば、特許文献１参照）。フローティングジョイントは、主にケーシングと、ケーシング内の球受けに収められる球体を有する関節軸と、から構成されている。
【０００３】
ここで、フローティングジョイントが用いられた図５に示す装置を参照して、フローティングジョイントの作用について説明する。図５は、任意の製品を製造するときに使用される組み立て治具装置の一例を示す図である。治具装置１００は、固定基台１０１と、エアーシリンダー１０２と、フローティングジョイント１０３と、押込み部材１０４と、取付部材１０５とを有している。固定基台１０１は、垂直板と水平板とによってＬ字状に形成されている。固定基台１０１の垂直板には、エアーシリンダー１０２が固定されている。
【０００４】
エアーシリンダー１０２は、シリンダー１０２ａと、ピストンロッド１０２ｂとを有している。エアーシリンダー１０２は、ピストンロッド１０２ｂが垂直下方向に駆動するように垂直方向に沿って配置されている。エアーシリンダー１０２のピストンロッド１０２ｂの先端には、フローティングジョイント１０３が接続されている。
フローティングジョイント１０３は、後述するようにケーシングと、関節軸とを有している。ケーシングと関節軸との間は、角度を可変できるように構成されている。フローティングジョイント１０３の先端には、押込み部材１０４が接続されている。このように、フローティングジョイント１０３は、エアーシリンダー１０２のピストンロッド１０２ｂと、押込み部材１０４とを連結する継手装置として機能する。
【０００５】
押込み部材１０４の下側であって、固定基台１０１の垂直板には、取付部材１０５が固定されている。取付部材１０５は、円弧状に折り曲げて成形された載置部１０５ａと、固定基台１０１に取り付けられる取付部１０５ｂとを有している。図５に示す取付部材１０５の載置部１０５ａには、任意の製品の中間部品を構成する円筒体１０６が垂直方向に沿って載置されている。円筒体１０６は、例えば上側開口をテーパ状に形成されている。
ここで、図５に示す治具装置１００は、円筒体１０６内に予め定められた部品（以下、圧入部品（図示しない））を圧入することで製品の中間部品が完成するものとする。
【０００６】
次に、図６に示す図を参照して、円筒体１０６内に圧入部品を圧入するときのフローティングジョイントの作用について説明する。図６（ａ）は、圧入部品を圧入する前の状態を示す図である。図６（ｂ）は、圧入部品を圧入している途中の状態を示す図である。
図６に示すフローティングジョイント１０３は、ケーシング１０３ａと、関節軸１０３ｂと、を有している。ケーシング１０３ａは、ネジ部を介してピストンロッド１０２ｂを接続している。また、ケーシング１０３ａは、関節軸１０３ｂの先端に形成された球体を回転自在に収容することができる空間が形成されている。関節軸１０３ｂは、球体の反対側の端部にネジ部を介して押込み部材１０４を接続している。このように構成されたフローティングジョイント１０３の関節軸１０３ｂは、ケーシング１０３ａに対して球体を中心にして、所定角度α°（例えば、５°）の範囲で可変される。
【０００７】
次に、エアーシリンダー１０２は、押込み部材１０４を介して、図示しない圧入部材を円筒体１０６内に圧入するために、ピストンロッド１０２ｂを下方に駆動させる。ここで、図６（ａ）に示す円筒体１０６は、円筒体１０６の中心軸とピストンロッド１０２ｂの中心軸とがズレて配置されている。これは、円筒体１０６を製造したときの寸法誤差や作業者が円筒体１０６を載置部１０５ａに載置したときの取り付け誤差等によるものである。次に、エアーシリンダー１０２が、ピストンロッド１０２ｂ、すなわち押込み部材１０４をさらに下方に移動させる。上述したように、押込み部材１０４と円筒体１０６とは同軸ではないため、押込み部材１０４の先端は、図６（ａ）に示すように、円筒体１０６の片側のテーパに当接してしまう。
【０００８】
しかしながら、押込み部材１０４はフローティングジョイント１０３と接続されていることから、フローティングジョイント１０３の関節軸１０３ｂの球体を中心として回転することができる。したがって、エアーシリンダー１０２が押込み部材１０４をさらに下方に移動させることで、図６（ｂ）に示すように、押込み部材１０４は、円筒体１０６のテーパに沿って、円筒体１０６の中心軸側に移動する。すなわち、押込み部材１０４の先端を、円筒体１０６内に挿入することができる。したがって、押込み部材１０４は、圧入部材を円筒体１０６内に圧入することができる。
【０００９】
このように、フローティングジョイント１０３を使用することで、ピストンロッド１０２ｂと押込み部材１０４との軸がズレている場合であっても、両者を連結することができる。
【００１０】
【特許文献１】特開平２−１７６２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、例えば図６（ｂ）に示す状態から、さらに、圧入部材を円筒体１０６内に圧入するような場合を想定する。上述したフローティングジョイント１０３は、連結する部材同士の軸のズレを、関節軸１０３ｂの球体を中心として角度を変えることで吸収している。したがって、エアーシリンダー１０２が押込み部材１０４を下方向に移動すると、円筒体１０６自体は垂直方向に沿って載置されていることから、押込み部材１０４の先端が円筒体１０６内に接触してしまう。したがって、押込み部材１０４をさらに下方向に移動させると、円筒体１０６が破損してしまうおそれがある。すなわち、上述したフローティングジョイント１０３では、連結する連結部材と被連結部材との軸がズレている場合であっても、両者の軸線が略平行に配設されているような場合では対応することができないという問題がある。
【００１２】
本発明は上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、連結部材と被連結部材との軸線が略平行してズレている場合に対応することができる継手装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の継手装置は、連結部材と被連結部材とを連結する継手装置であって、前記連結部材と前記被連結部材とが連結する連結方向に開口する挿通孔を有し、前記連結部材が接続される収容体と、前記収容体内を揺動できると共に前記収容体内を前記連結方向に対して略直交する方向に移動できるように収容され、前記被連結部材が接続される可動体と、が設けられ、前記可動体が前記収容体内を揺動したときに前記可動体の揺動を戻すように付勢して構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の継手装置によれば、連結部材と被連結部材との軸線が略平行してズレている場合であっても、両者を連結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の継手装置１の構成について、図１、図２及び図３を参照して説明する。以下の説明において、図１及び図２に示される矢印方向を連結方向といい、連結方向に直交する方向を直交方向というものとする。
図１は、継手装置１の全体の構成を示す斜視図である。図２は、継手装置１を分解した斜視図である。図３は、継手装置１の動作について説明するための継手装置１の一部断面を示す図である。継手装置１は、第一の部材（連結部材）と第二の部材（被連結部材）とを連結することができるように構成されている。
【００１６】
継手装置１は、連結部材が接続される収容体１０と、被連結部材が接続される可動体２０とを有している。
まず、収容体１０について説明する。収容体１０は、第一収容体構成部材１１と、第二収容体構成部材１２と、スペーサ１３と、ナット１４とを含んで構成されている。
第一収容体構成部材１１は、連結方向に直交する矩形板状に形成されている。第一収容体構成部材１１の上部（上面）には、連結部材を接続するために、ネジを形成した軸部１１ａが連結方向に沿って、一体的に設けられている。また、第一収容体構成部材１１の下部には、連結方向に直交する平面が形成されている。さらに、第一収容体構成部材１１の下部（下面）の四隅には、後述する第二収容体構成部材１２に形成された透過孔１２ｂの位置に対応して、図示しない雌ネジ部が形成されている。
【００１７】
第二収容体構成部材１２は、連結方向に直交する矩形板状に形成されている。第二収容体構成部材１２の上面は、連結方向に直交する平面が形成されている。第二収容体構成部材１２の中央には、連結方向に開口する挿通孔１２ａが穿設されている。挿通孔１２ａは、円形状に形成されている。挿通孔１２ａの大きさは、後述する可動体２０に設けられた軸部２０ａが、挿通孔１２ａに挿通された状態で、直交方向に移動できるような大きさである。また、第二収容体構成部材１２の四隅には、後述するスペーサ１３の雄ネジ部が挿通する透過孔１２ｂが形成されている。
【００１８】
スペーサ１３は、両端に雄ネジ部を有して軸状に形成されている。
ここで、スペーサ１３の上側に有する雄ネジ部を第一収容体構成部材１１の下面に形成された雌ネジ部に螺合する。また、スペーサ１３の下側に有する雄ネジ部を第二収容体構成部材１２に形成された透過孔１２ｂに挿通し、ナット１４で固定する。このように構成することにより、第一収容体構成部材１１と、第二収容体構成部材１２とを、所定の間隔に保持することができ、収容体１０には、第一収容体構成部材１１と第二収容体構成部材１２とで囲まれる空間が形成される。
【００１９】
次に、可動体２０について説明する。
可動体２０は、連結方向に直交する円形板状に形成されている。可動体２０の上部には、収容体１０の第一収容体構成部材１１の下面に形成された平面と対峙する平面が形成されている。また、可動体２０の下面は、収容体１０の第二収容体構成部材１２の上面に形成された平面と対峙する平面が形成されている。さらに、可動体２０の下部（下面）には、被連結部材を接続するために、ネジを形成した軸部２０ａが連結方向に沿って、一体的に設けられている。
【００２０】
ここで、可動体２０は、収容体１０内、すなわち第一収容体構成部材１１と第二収容体構成部材１２とで囲まれる空間内に収容できる大きさに形成されている。より詳細には、可動体２０は、収容体１０内を連結方向に対して揺動（例えば、所定角度５°の範囲）できると共に、収容体１０内を連結方向及び直交方向に移動できる大きさに形成されている。また、可動体２０は、例えばウレタンゴム等の弾性を有する材質により構成されている。したがって、可動体２０が収容体１０内で揺動し、可動体２０の弾性部分が収容体１０内に当接したとき、弾性部分は、可動体２０の揺動を戻すように作用する。
【００２１】
可動体２０は、家具用脚等に用いられるアジャスターボルトのうち床面との接地部（図２に示す鎖線２０ｃ）にウレタンゴム等を被覆することにより製造することができる。また、可動体２０は、単にボルトの頭部にウレタンゴム等を被覆することにより製造することができる。なお、可動体２０の製造は、上述した場合に限られない。また、可動体２０のうち、少なくとも収容体１０に当接する部分を弾性を有する材質にして構成してもよい。
【００２２】
軸部２０ａには、ナット２３と、ナット２４とが螺合される。ナット２３は、図３に示すように、可動体２０が収容体１０内に収容されている状態で収容体１０から、僅かに離間した位置に螺合されている。軸部２０ａに螺合されるナット２３の位置は、可動体２０が収容体１０内を移動するときの移動量に応じて調整することができる。すなわち、ナット２３と収容体１０との間の離間している距離が近接している場合には、可動体２０の収容体１０内で揺動できる範囲が規制され、可動体２０が直交方向に一度に移動する移動量を制限することができる。
ナット２４は、図３に示すように、軸部２０ａに接続された被連結部材２を固定するため、被連結部材２に当接するように軸部２０ａに螺合されている。
【００２３】
上述したような継手装置１を組み立てるときは、まず、収容体１０の第二収容体構成部材１２の挿通孔１２ａに可動体２０の軸部２０ａを挿通する。次に、スペーサ１３の両端をそれぞれ第一収容体構成部材１１と、第二収容体構成部材１２とに固定することにより継手装置１を組み立てることができる。また、継手装置１を用いて連結部材と被連結部材とを連結しようとするときは、収容体１０の第一収容体構成部材１１に設けられた軸部１１ａに連結部材を接続し、可動体２０の軸部２０ａに被連結部材を接続する。このように継手装置１は、簡単な構造で連結部材と被連結部材とを連結することができる。なお、継手装置１の各構成要素は上述したような形状に限られない。例えば、収容体１０は、収容体１０内に可動体２０を収容できるように構成してあればどのような構成であってもよい。
【００２４】
次に、継手装置１の動作について、図３を参照して説明する。図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）それぞれ上側に示される図面は、継手装置１の平面図である。また、下側に示される図面は、継手装置１の一部断面を示す図である。図３に示す継手装置１には、連結部材として図示しないエアーシリンダーのピストンロッドが収容体１０に接続されているものとする。また、被連結部材として押込み部材２が可動体２０に接続されている。また、継手装置１の下側に、任意の製品の中間部品を構成する円筒体３０が、垂直方向に沿って配置されている。円筒体３０は、上側開口をテーパ状に形成している。ここでは、円筒体３０内に図示しない圧入部品を圧入することで中間部品を完成させるものとする。
【００２５】
まず、エアーシリンダーは、押込み部材２を介して、図示しない圧入部材を円筒体３０内に圧入するために、ピストンロッド、すなわち押込み部材２を下方に駆動させる。ここで、図３（ａ）に示す円筒体３０は、円筒体３０の中心軸とピストンロッドに接続する軸部１１ａの中心軸とがズレて配置されている。すると、押込み部材２の先端は、図３（ｂ）に示すように、円筒体３０の片側のテーパに当接する。この当接により、押込み部材２と一体的に構成されている可動体２０は、収容体１０内を図３（ｂ）に示すように矢印Ａ方向に揺動する。
【００２６】
このとき、可動体２０の上面の平面のうち揺動する方向（矢印Ａ方向）とは反対側の部分が、収容体１０の第一収容体構成部材１１の下面の平面と当接する。また、可動体２０の下面の平面のうち揺動する方向（矢印Ａ方向）の同じ側の部分が、収容体１０の第二収容体構成部材１２の上面の平面と当接する。ここで、上述したように可動体２０は、弾性を有する材質により構成されている。したがって、可動体２０が収容体１０内で揺動し、可動体２０の弾性部分が収容体１０内に当接すると、弾性部分は、可動体２０の揺動を図３（ｂ）に示す矢印Ｂ方向に戻すように作用する。弾性部分が矢印Ｂ方向に揺動を戻すときに、押込み部材２の先端は、円筒体３０の片側のテーパに当接しているため、当接しているテーパとは反対側、すなわち直交方向である矢印Ａ´方向の移動を伴う。
【００２７】
さらに、エアーシリンダーが、押込み部材２を下方に移動させても、押込み部材２の先端が円筒体３０の片側のテーパに当接する場合、可動体２０の弾性部分が上述したような作用を繰り返し、押込み部材２は直交方向に移動する。最終的には、図３（ｃ）に示すように、押込み部材２の中心軸と円筒体３０の中心軸とを一致させることができる。したがって、この状態でエアーシリンダーが押込み部材２を下方に移動させることで、押込み部材２の先端を、円筒体３０内に挿入することができるため、押込み部材２は、圧入部材を円筒体３０内に圧入することができる。また、エアーシリンダーが押込み部材２をさらに下方に移動させたとしても、押込み部材２の中心軸と円筒体３０の中心軸とは一致しているため、押込む部材２の先端が円筒体３０内に接触することによる円筒体３０の破損は生じない。
【００２８】
このように継手装置１は、連結部材としてのピストンロッドと、被連結部材としての押込み部材２との軸線が略平行してズレている場合であっても、両者を連結することができる。なお、上述した実施形態では、可動体２０のうち、少なくとも収容体１０に当接する部分を弾性を有する材質にして構成する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、収容体１０のうち、少なくとも可動体２０に当接する部分を弾性を有する材質にして構成し、可動体２０を弾性を有する材質若しくは弾性を有しない材質により構成してもよい。
【００２９】
また、押込み部材２の先端が、圧入部材を円筒体３０内に圧入するとき、ピストンロッドの連結方向への移動により、収容体１０の第一収容体構成部材１１の下面と、可動体２０の上面とは密接する。ここで、上述したように、第一収容体構成部材１１の下面と可動体２０の上面とは平面で形成されている。したがって、収容体１０が連結方向に移動する駆動力を可動体２０に効率的に伝達することができる。
【００３０】
次に、本実施形態に係る他の継手装置３１について図４を参照して説明する。
図４は、継手装置３１の一部断面を示す図である。ここで、上述した継手装置１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態に係る継手装置３１の収容体４０は、可動体２０の周りを囲むように形成されている。ここで、収容体４０は、収容体構成部材４１と、第一被覆部材４２と、第二被覆部材４３とを含んで構成されている。
【００３１】
収容体構成部材４１は、連結方向に直交する円形板状に形成されている。収容体構成部材４１の上部（上面）には、連結部材を接続するために、ネジを形成した軸部４１ａが連結方向に沿って、一体的に設けられている。また、収容体構成部材４１の下部には、連結方向に直交する平面が形成されている。さらに、収容体構成部材４１の下部（下面）には、後述する付勢部材が収容される複数の収容孔４１ｂが形成されている。
【００３２】
第一被覆部材４２は、収容体構成部材４１を覆うように、筒状に形成されている。第一被覆部材４２には、一方に収容体構成部材４１が入り込む開口部が形成されている。また、開口部の反対側には、収容体構成部材４１に設けられた軸部４１aが挿通する挿通孔が形成されている。また、開口部の開口縁であって、その外周には雄ネジ部４２ａが形成されている。
【００３３】
第二被覆部材４３は、第一被覆部材４２と同様に筒状に形成されている。第二被覆部材４３は、一方に可動体２０を収容することができる開口部が形成されている。また、開口部の反対側には、連結方向に直交する平面が形成されている。その平面の中央には、挿通孔４３ａが穿設されている。挿通孔４３ａは、円形状に形成されている。挿通孔４３ａの大きさは、可動体２０に設けられた軸部２０ａが、挿通孔４３ａに挿通された状態で、直交方向に移動できるような大きさである。また、開口部の開口縁であって、その内周には雌ネジ部４３ｂが形成されている。
【００３４】
ここで、第一被覆部材４２に収容体構成部材４１と可動体２０とを収容した状態で、第一被覆部材４２の雄ネジ部４２ａに第二被覆部材４３の雌ネジ部４３ｂを螺合する。すると、収容体４０には、収容体構成部材４１と、第一被覆部材４２と、第二被覆部材４３とで囲まれる空間が形成される。このようにして、収容体４０は、可動体２０を連結方向に対して揺動できると共に、連結方向及び直交方向に移動できるように収容することができる。
【００３５】
収容体４０は、可動体２０の周りを囲むように形成されているので、継手装置３１の見栄えを向上させることができる。また、第二被覆部材４３を第一被覆部材４２に取り付けるだけで収容体４０を構成することができるので継手装置３１の組み立てを容易に行うことができる。なお、収容体４０は上述したような構成に限られない。例えば、第一被覆部材４２と、第二被覆部材４３との間の取り付けは、ネジによる取り付けではなく接着、嵌め合い等、これらの組合せにより取り付けてもよい。また、第二被覆部材４３を直接、収容体構成部材４１に取り付けるようにし、第一被覆部材４２を省略して構成してもよい。
【００３６】
本実施形態にかかる継手装置３１は、収容体４０と可動体２０との間に付勢部材４４を設けている。さらに、継手装置３１は、付勢部材４４と、可動体２０との間に球体４５を設けている。ここで、付勢部材４４は、例えばコイルスプリングにより構成されている。付勢部材４４は、収容体構成部材４１に形成された収容孔４１ｂに収容される大きさに形成されている。このように、収容体４０と可動体２０との間に付勢部材４４を設けることで可動体２０が収容体４０内で揺動したときに、付勢部材４４が可動体２０の揺動を戻すように作用する。付勢部材４４を用いることにより、可動体２０が収容体４０内で揺動したときにより確実に可動体２０の揺動を戻すように作用させることができる。なお、付勢部材４４を用いた場合は、可動体２０の材質を弾性を有しない材質にしてもよい。
【００３７】
また、球体４５は、可動体２０のプランジャーとして機能する。すなわち、付勢部材４４が可動体２０の揺動を戻すように作用し可動体２０が直交方向の移動を伴うとき、球体４５が回転することにより、可動体２０の上面の平面と付勢部材４４との間に生じる摩擦を減少させることができる。
【００３８】
なお、付勢部材４４を設ける位置は、可動体２０が収容体４０内で揺動したときにすぐ可動体２０の揺動を戻せるように、収容体構成部材４１の下面の中央側より、外側であることが好ましい。また、付勢部材４４を設ける数は、可動体２０がどのような角度で揺動したときでも、可動体２０の揺動を戻せるように、収容体構成部材４１の周方向に沿って均等に複数（例えば、３〜８）設けることが好ましい。
【００３９】
このように、本発明の継手装置によれば、連結部材と被連結部材との軸線が略平行してズレている場合であっても、連結することができる。
【００４０】
なお、上述した説明では、継手装置を用いて円筒体に圧入部品を圧入して、中間部品を製造する場合について説明したが、この場合に限られるものではない。例えば、円筒体を加熱し、円筒体内に圧入する部材を樹脂成形用のペレット等にすることにより、継手装置を、円筒体の断面形状の成形品を成形する成形装置に用いてもよい。この場合、円筒部材と押込み部材との間の軸合わせをする必要がないので、作業者が成形装置を用いて製品等を成形するときの作業性を向上させることができる。特に、エアーシリンダー等のアクチュエータにより、一度に大量の圧入部品を圧入して中間部品を製造したり、一度に大量の成形品を成形したりするために複数の円筒体と複数の押込み部材とを用いる場合、その数に応じて行う正確な位置合わせの作業が低減される。
【００４１】
なお、円筒体や押込み部材の断面は、円形に限られるものではなく、中間部品又は成形品の形状に合わせて、適宜変更することができる。例えば、円筒体や押込み部材の断面を多角形状、楕円形、特殊な形状にしてもよい。
【００４２】
また、上述した説明では、継手装置を中間部品の製造装置や成形装置等に用いる場合について説明したが、この場合に限られるものではなく、単に連結部材と被連結部材とを連結する継手装置として、使用することができる。例えば、軸線が平行してズレている手摺同士を連結する場合等にも用いることができる。
【００４３】
また、上述した説明では、継手装置を垂直に構成する場合について説明したが、この場合に限られるものではない。連結部材と被連結部材とが配置される角度に応じて、継手装置を水平状態又は斜めの状態にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態に係る継手装置の全体の構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る継手装置を分解した斜視図である。
【図３】本実施形態に係る継手装置の動作について説明するための一部断面を示す図である。
【図４】本実施形態に係る他の継手装置の一部断面を示す図である。
【図５】従来の継手装置が用いられた装置の構成を示す斜視図である。
【図６】従来の継手装置の動作について説明するための一部断面を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１        継手装置
２        被連結部材
１０      収容体
１１      第一収容体構成部材
１２      第二収容体構成部材
１３      スペーサ
２０      可動体
３１      継手装置
４０      収容体
４１      収容体構成部材
４２      第一被覆部材
４３      第二被覆部材
４４      付勢部材
４５      球体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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