(57)【要約】【課題】ユーザが個人情報の消去を怠った場合の個人情報の漏洩の危険性を低減する技術を提供すること。【解決手段】個人情報記憶機器は、各種の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により受け付けられた個人情報を記憶する記憶手段と、前記入力受付手段により受け付けられた放送受信地域を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された放送受信地域に基づき放送信号を受信する受信手段と、前記設定手段による放送受信地域の設定変更に基づき前記記憶手段に記憶された個人情報を消去する消去手段とを備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により受け付けられた個人情報を記憶する記憶手段と、
前記入力受付手段により受け付けられた放送受信地域を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された放送受信地域に基づき放送信号を受信する受信手段と、
前記設定手段による放送受信地域の設定変更に基づき前記記憶手段に記憶された個人情報を消去する消去手段と、
を備えた個人情報記憶機器。
【請求項２】
各種の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により受け付けられた個人情報を記憶する記憶手段と、
前記入力受付手段により受け付けられた放送受信地域を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された放送受信地域に基づき放送信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された放送信号に含まれる時刻情報を監視し、前回受信により得られた時刻と今回受信により得られた時刻との時間差が所定時間を超える条件を満たすことに基づき、前記記憶手段に記憶された個人情報を消去する消去手段と、
を備えた個人情報記憶機器。
【請求項３】
前記個人情報は、郵便番号、住所、及び電話番号のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の個人情報記憶機器。
【請求項４】
前記個人情報は、インターネット上のサービスで用いられる情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の個人情報記憶機器。
【請求項５】
前記受信手段により受信された放送信号に基づく映像を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の個人情報記憶機器。
【請求項６】
個人情報を記憶し、
放送受信地域を設定し、
前記設定された放送受信地域の設定変更に基づき、前記記憶された個人情報を消去する個人情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば放送信号を受信する放送信号受信機に記憶される個人情報の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル放送対応受信機が普及し、これに伴いデジタル放送受信装置に関する技術開発が盛んになっている。デジタル放送は、ＨＤＴＶ放送、多チャンネル、録画等の品質劣化が無いなど、種々の特徴を持っているが、特に注目を集めているのが双方向放送である。
【０００３】
双方向放送は、電話網やインターネット上に用意されたデジタル放送用のサーバと、デジタルテレビ（ＴＶ）との間を接続し、デジタル放送を介してデジタルＴＶに送られたデータに基づいて通信を行うことにより、放送局からＴＶへの一方通行ではなく、ユーザから局への放送の「通信」を実現し、もって、電子商取引や、クイズ番組の回答、アンケートなど、様々な応用が検討されているアプリケーションである。
【０００４】
他方ではパソコンインターネットが大きな注目を集めているが、テレビは、その操作性の簡単さから、そのユーザ層の広がりがパソコンの比ではなく、双方向放送が注目を集めている理由もここにある。
【０００５】
双方向放送を利用するためには、電話回線やＬＡＮ回線（を介してインターネット回線）への接続が必要であり、データ放送事業者単位に会員登録などを行なうことで、双方向番組の利用が可能となる。
【０００６】
デジタル放送対応受信機やチューナ装置から所望のデータ放送の会員登録を行なった場合、入力した住所、氏名、年齢、電話番号等の個人情報がこれらデジタル放送対応受信機やチューナ装置のデータ記憶領域に記憶される。その場合は、このデータ記憶領域に記憶された個人情報が、データ放送の双方向番組を選局した時点で確認のために画面に表示されることも考えられる。
【０００７】
通常、一般家庭などでデジタル放送対応受信機やチューナ装置が用いられる場合、装置に記憶されている個人情報が表示されたとしてもその内容は自己あるいは家族のものであり、なんら問題とはならない。一方で、不特定多数の利用者が装置を利用するホテルや旅館等の宿泊施設、あるいは病院等の入院施設などの業務用途のデジタルテレビ放送受信装置では、データ放送の双方向番組を選局した時点で上記のように利用者の個人情報が無闇に表示されてしまうと、容易に個人情報が漏洩してしまうことになり、そのような事態は容認し得ない。
【０００８】
そこで、装置の電源投入時、装置の電源切断時、予め設定した時間、及び装置外部からの消去指示により、個人情報を消去する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１９７１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記技術は、ホテルなどに設置されたデジタル放送受信機を対象としている。このため、装置の電源投入時、装置の電源切断時、予め設定した時間、及び装置外部からの消去指示により、個人情報が消去される。このような個人情報の消去は、一般家庭に据え付けられたデジタル放送受信機には不向きである。なぜなら、装置の電源投入時又は装置の電源切断時に個人情報が消去されてしまうと、毎回、個人情報を設定し直さなければならず、ユーザにとっては不便である。また、予め設定した時間に個人情報が消去されてしまうケースでも、予め設定した時間に達してしまった場合には、本来消去したくない個人情報が消去されてしまったり、個人情報の漏洩防止のために本来消去したいタイミングで個人情報が消去されていなかったりする。つまり、事前に、個人情報消去のタイミングを決めることは難しい。また、装置外部からの消去指示を受け取ることも難しい。
【００１０】
ところが、一般家庭に据え付けられたデジタル放送受信機でも、個人情報の漏洩の危険性を含んでおり、その対策が望まれている。一般家庭に据え付けられるデジタル放送受信機の利用は、原則的に家庭内の人に限定されるので、通常は受信機に登録された個人情報を第三者が盗み見ることはできない。しかし、デジタル放送受信機を破棄、または他人に譲渡する場合、デジタル放送受信機に登録された登録情報（個人情報等）を削除せずに、そのまま放置してしまうことが考えられる。そのため、デジタル放送受信機を取得した悪意の第三者によって、登録情報が悪用される可能性がある。悪意の第三者によって登録情報が使用されると、元のユーザに成りすまして双方向サービスを利用することができ、元のユーザがなんらかの被害を被る危険性も考えられる。
【００１１】
本発明の目的は、ユーザが個人情報の消去を怠った場合の個人情報の漏洩の危険性を低減する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の一実施形態に係る個人情報記憶機器は、各種の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により受け付けられた個人情報を記憶する記憶手段と、前記入力受付手段により受け付けられた放送受信地域を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された放送受信地域に基づき放送信号を受信する受信手段と、前記設定手段による放送受信地域の設定変更に基づき前記記憶手段に記憶された個人情報を消去する消去手段とを備えている。
【００１３】
この発明の一実施形態に係る個人情報管理方法は、個人情報を記憶し、放送受信地域を設定し、前記設定された放送受信地域の設定変更に基づき、前記記憶された個人情報を消去する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザが個人情報の消去を怠った場合の個人情報の漏洩の危険性を低減する技術を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の個人情報記憶機器の一例に係る地上デジタル放送対応受信機の構成を示す簡略図である。
【００１７】
地上デジタル放送対応受信機は、受信部１、デコード部２、表示部３、制御部４、個人情報入力部５、受信地域設定部６、個人情報保持部７、及び不揮発性メモリ８を備えている。
【００１８】
受信部１を介して受信されたデジタルテレビ信号は、デコード部２で映像情報、音声情報、データに分離される。分離された映像情報は、表示部３へ入力される。これにより、表示部３は、分離された映像情報を表示する。また、分離された音声情報は、スピーカへ入力される。これにより、スピーカは、分離された音声情報を出力する。
【００１９】
一方、分離されたデータは制御部４へ入力され、制御部４は入力されたデータを解析し、入力されたデータに含まれる表示すべきデータを表示部３へ入力する。これにより、表示部３はデジタルテレビ信号に含まれていたデータのうちの表示すべきデータを表示する。また、分離されたデータは現在時刻情報を含み、制御部４は入力されたデータに含まれる現在時刻情報を取得する。これにより、制御部４は、常に、現在時刻を管理することができ、前回受信時に得た時刻情報と今回受信時に得た時刻情報とを比較し、前回受信から今回受信までどのぐらいの間隔があったかを認識する。
【００２０】
表示部３は、上記したように、デジタルテレビ信号から分離された映像情報を表示したり、デジタルテレビ信号から分離されたデータに含まれる一部のデータを表示したりする。さらに、表示部３は、リモートコントローラ等からの設定メニューの呼び出し操作に対応して設定メニューを表示する。この設定メニューには、個人情報設定メニュー及び受信地域設定メニューが含まれている。
【００２１】
例えば、リモートコントローラ上の個人情報入力部５は、個人情報設定メニューの呼び出し操作を受け付けて、制御部４に対して個人情報設定メニューを要求する。制御部４は、個人情報設定メニューの要求に対応して、個人情報設定メニューを表示部３へ入力する。これに対応して、表示部３は、個人情報設定メニューを表示する。さらに、個人情報入力部５は、個人情報の入力操作を受け付けて、制御部４に対して個人情報を入力する。制御部４は、入力された個人情報を個人情報設定メニュー中に反映する。これに対応して、表示部３は、入力された個人情報が反映された個人情報設定メニューを表示する。さらに、個人情報入力部５は、個人情報入力の確定操作を受け付けて、制御部４に対して個人情報確定を入力する。制御部４は、入力された個人情報確定に基づき、確定された個人情報を個人情報保持部７へ入力する。これにより、個人情報保持部７は、確定された個人情報を記憶する。なお、個人情報は、例えば、郵便番号、住所、氏名、電話番号、及びインターネット上のサービスで用いられる情報の少なくとも一つを含む情報である。インターネット上のサービスで用いられる情報として、Cookieデータがある。
【００２２】
また、リモートコントローラ上の受信地域設定部６は、受信地域設定メニューの呼び出し操作を受け付けて、制御部４に対して受信地域設定メニューを要求する。制御部４は、受信地域設定メニューの要求に対応して、受信地域設定メニューを表示部３へ入力する。これに対応して、表示部３は、受信地域設定メニューを表示する。さらに、受信地域設定部６は、受信地域の選択操作を受け付けて、制御部４に対して受信地域を入力する。制御部４は、入力された受信地域を受信地域設定メニューに反映させる。これに対応して、表示部３は、入力された受信地域が反映された受信地域設定メニューを表示する。さらに、受信地域設定部６は、受信地域設定の確定操作を受け付けて、制御部４に対して受信地域確定を入力する。制御部４は、入力された受信地域確定に基づき、確定された受信地域を記憶する。即ち、不揮発性メモリ８に、確定された受信地域を記憶する。
【００２３】
図２は、受信チャンネル設定処理の一例を示すフローチャートである。なお、受信地域設定については既に説明した通りであり、ここでは、受信地域設定に続く受信チャンネル設定（例えば初期の受信チャンネル設定）について詳細に説明する。
【００２４】
地上波デジタル放送は、都道府県等の地域毎に放送チャンネルの構成が異なる。このため、受信できるチャンネルを走査するときに、地上波デジタル対応受信機が設置された地域を指定する必要がある（受信地域設定の詳細は説明済み）。
【００２５】
ユーザは、受信地域設定部６を介して、受信地域設定メニューを呼び出して、受信チャンネル設定を開始する。例えば、受信地域設定部６からの受信地域の選択操作に対応して、制御部４は受信地域を選択し（ＳＴ１１）、これに対応して受信部１は受信チャンネルをスキャンする（ＳＴ１２）。
【００２６】
受信チャンネルのスキャンにより受信チャンネル情報の取得に成功すると、制御部４は、受信チャンネル情報を更新するかどうかの問い合わせメッセージを受信地域設定メニューに反映させる。これに対応して、表示部３は、受信チャンネル情報を更新するかどうかの問い合わせメッセージを表示する。ユーザが、受信地域設定部６を介して、"更新する"（Ｙｅｓ）を選択すると（ＳＴ１３、ＹＥＳ）、制御部４は、取得した受信チャンネル情報を記憶する（ＳＴ１４）。即ち、不揮発メモリ８に取得した受信チャンネル情報が書き込まれる。ユーザが、受信地域設定部６を介して、"更新しない"（Ｎｏ）を選択すると、制御部４は、取得した受信チャンネル情報を破棄する。
【００２７】
次に地上波デジタル放送の双方向サービスについて説明する。
【００２８】
地上波デジタル対応受信機は、通信機能を有し、電話回線、ブロードバンド回線によって、番組に連動したアンケート調査、投票、及びテレビショッピングなどの双方向サービスを実施することが可能である。これに対応して、ユーザの同意を得てユーザの個人情報を収集する場合がある。しかし、双方向サービスに参加する毎に、ユーザが個人情報をいちいち入力するのは面倒である。そこで、あらかじめ地上波デジタル対応受信機の内部に個人情報を登録することにより、双方向サービスで個人情報が要求されるとき、地上波デジタル対応受信機から必要な個人情報を読み出す。これにより、個人情報の入力を省略することができる。また、インターネットブラウザを搭載した地上波デジタル対応受信機も存在する。上記と同様に、Ｗｅｂサービスでユーザの個人情報が要求される場合がある。地上波デジタル対応受信機に個人情報を登録する機能は、双方向サービス、Ｗｅｂサービスを享受するユーザにとって利便性が高い。
【００２９】
以上説明した地上波デジタル対応受信機とは、携帯端末であってもよいが、主に家庭内に据え置かれる受信機を対象としている。従って、原則的に地上波デジタル対応受信機を利用するのは家庭内の人に限定されるので、通常は受信機に登録された個人情報を第三者が盗み見ることはできない。しかし、地上デジタル放送対応受信機を破棄、または他人に譲渡する場合、地上波デジタル対応受信機に登録された登録情報（個人情報等）を削除せずに、そのままにしておくことが考えられる。そのため、地上デジタル放送対応受信機を取得した悪意の第三者によって、登録情報が悪用される可能性がある。悪意の第三者によって登録情報が使用されると、元のユーザに成りすまして双方向サービスを利用することができ、元のユーザがなんらかの被害を被る危険性も考えられる。
【００３０】
このような登録情報の漏洩、盗用を防止するため、本実施形態の地上波デジタル対応受信機は、所定の条件に基づき、個人情報を自動的に消去する。これにより、ユーザが、地上波デジタル対応受信機に登録された登録情報を削除せずに、地上波デジタル対応受信機を破棄、または他人に譲渡しても、登録情報の悪用を防止することができる。
【００３１】
図３は、受信チャンネル設定に基づく個人情報消去処理の一例を示すフローチャートである。
【００３２】
ユーザは、受信地域設定部６を介して、受信地域設定メニューを呼び出して、受信チャンネル設定を開始する。例えば、受信地域設定部６からの受信地域の選択操作に対応して、制御部４は受信地域を選択し（ＳＴ２１）、これに対応して受信部１は受信チャンネルをスキャンする（ＳＴ２２）。
【００３３】
受信チャンネルのスキャンにより受信チャンネル情報の取得に成功すると、制御部４は、受信チャンネル情報を更新するかどうかの問い合わせメッセージを受信地域設定メニューに反映させる。これに対応して、表示部３は、受信チャンネル情報を更新するかどうかの問い合わせメッセージを表示する。ユーザが、受信地域設定部６を介して、"更新する"（Ｙｅｓ）を選択すると（ＳＴ２３、ＹＥＳ）、制御部４は、取得した受信チャンネル情報を記憶する（ＳＴ２４）。即ち、不揮発メモリ８に取得した受信チャンネル情報が書き込まれる。ユーザが、受信地域設定部６を介して、"更新しない"（Ｎｏ）を選択すると、制御部４は、取得した受信チャンネル情報を破棄する。
【００３４】
制御部４が、受信チャンネル情報を記憶すると、即ち、不揮発メモリ８に取得した受信チャンネル情報を書き込むときに、受信地域が変更されたか否かを確認する（ＳＴ２５）。つまり、制御部４は、今回選択された受信地域データと前回選択された受信地域データを比較し、受信地域が変更されていることが判明すると、今回選択された受信地域データ、即ち新しい受信地域データを不揮発メモリ８に保存し（ＳＴ２６）、個人情報保持部７に保存されているユーザの住所情報等（個人情報）を消去する（ＳＴ２７）。受信地域が変更されていない場合は、取得した受信チャンネル情報は破棄される。
【００３５】
図４は、個人情報消去時の表示メッセージの一例を示す図である。つまり、図３のフローチャートにおいて説明した、受信チャンネル情報を更新するかどうかの問い合わせメッセージの一例を示す図である。図４に示す問い合わせメッセージを表示することで、ユーザに郵便番号、住所を消去する旨を通知することができる。
【００３６】
図５は、時刻情報に基づく個人情報消去処理の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
上記したように、地上波デジタル対応受信機が受信するデジタルテレビ信号には、時刻情報（TOT:time offset table）が含まれる。つまり、受信部１は、時刻情報を受信する（ＳＴ３１）。制御部４は、順次受信される時刻情報を不揮発性メモリ８に記憶する。つまり、不揮発性メモリ８には、受信履歴として、最新の時刻情報から一定期間分の時刻情報が蓄積される。
【００３８】
地上波デジタル対応受信機への電源供給が停止され、一連のデジタルテレビ信号の受信が終了したとき、この時点での最新の時刻情報を前回受信した時刻情報と定義する。また、地上波デジタル対応受信機への電源供給が再開され、デジタルレベル信号の受信が再開されると、この時点で最初に取得された時刻情報を今回受信した時刻情報と定義する。
【００３９】
今回受信した時刻情報と、前回受信した時刻情報を比較し、その差が１年未満である場合（ＳＴ３２、ＮＯ）、不揮発メモリ８に保存されている個人情報を消去することなく、今回受信した時刻情報を不揮発メモリ８に保存する（ＳＴ３３）。今回受信した時刻情報と、前回受信した時刻情報を比較し、その差が１年以上である場合（ＳＴ３２、ＹＥＳ）、不揮発メモリ８に保存されているユーザの住所情報等（個人情報）を消去し（ＳＴ３４）、今回受信した時刻情報を不揮発メモリ８に保存する。
【００４０】
なお、本実施形態では個人情報の消去の判定基準を１年以上としたが、判定基準は１年に限定されるものではない。
【００４１】
以上説明した本実施形態についてまとめる。
【００４２】
本実施形態の地上波デジタル対応受信機は、受信地域の設定値が既に設定されている設定値と異なる場合、取得した受信チャンネル情報を反映するときに、既に登録されている個人情報を消去する。受信地域の設定値が異なる場合は、ユーザの郵便番号、住所が変更されている可能性が高いので、登録されている郵便番号、住所などの住所関連の個人情報を消去する。また、地上波デジタル対応受信機のユーザ（所有者）が変更されている可能性もあり、個人情報消去により、第三者による個人情報の悪用を防ぐことができる。
【００４３】
また、本実施形態の地上波デジタル対応受信機は、今回受信した時刻情報と前回受信した時刻情報とを比較して一定期間以上の乖離がある場合、既に登録されている個人情報を消去する。これにより、一定期間、地上波デジタル対応受信機が全く使用されていない場合（例えば通電されていない場合）、地上波デジタル対応受信機のユーザ（所有者）が変更されている可能性が高く、個人情報消去により第三者による個人情報の悪用を防ぐことができる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、本発明の個人情報記憶機器を地上デジタル放送対応受信機に適用するケースについて説明したが、例えばチューナ装置においても個人情報を登録することが予測され、つまりは、本発明の個人情報記憶機器をチューナ装置に適用することもできる。
【００４５】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の個人情報記憶機器の一例に係る地上デジタル放送対応受信機の構成を示す簡略図である。
【図２】受信チャンネル設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】受信チャンネル設定に基づく個人情報消去処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】個人情報消去時の表示メッセージの一例を示す図である。
【図５】時刻情報に基づく個人情報消去処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１…受信部、２…デコード部、３…表示部、４…制御部、５…個人情報入力部、６…受信地域設定部、７…個人情報保持部、８…不揮発性メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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