(57)【要約】【課題】故障個所に係わる取引の縮退する／縮退しないを、動作可能な機能に対応した取引種別毎に決定することで、運用効率、資金効率の向上を図る。【解決手段】故障個所及び故障内容に応じて故障コードを割当てた故障コード特定用テーブルと、前記取引種別毎に取引の可否を故障コードに対応させた取引可否判定用テーブルを記憶部６に格納し、制御部７は故障発生時にその故障個所及び故障内容に対応する故障コード特定用テーブルにより特定し、そこ特定した故障コードを取引可否判定用テーブルの故障コードと照合して、一致する故障コードに対応する取引種別毎の取引の可否を設定内容から判定して、取引不可に設定されている取引種別の取引を縮退する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される情報に応じて各種の取引を実行する自動取引装置において、
装置内の故障個所及び故障内容に応じた取引種別毎に取引の可否を設定した取引可否判定用テーブルを備え、
故障発生時にその故障個所及び故障内容を取引可否判定用テーブルと照合し、該当する故障個所及び故障内容と対応する取引種別毎の取引の可否を設定内容から判定して、取引不可に設定されている取引種別の取引を縮退することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引装置において、
故障個所及び故障内容に応じて故障コードを割当てた故障コード特定用テーブルを備えると共に、前記取引可否判定用テーブルにおける取引種別毎に取引の可否を故障コードに対応させ、
前記故障発生時にその故障個所及び故障内容に対応する故障コードを故障コード特定用テーブルにより特定し、その特定した故障コードを取引可否判定用テーブルの故障コードと照合して、一致する故障コードに対応する取引種別毎の取引の可否を設定内容から判定することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の自動取引装置において、
故障個所及び故障内容は現金を収納する現金カセット、及び現金の投入と支払いを行う接客部に係わるものであることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行等の金融機関で運用され、入力される情報に応じて各種の取引を実行する自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関で運用される自動取引装置は、入金取引時に顧客が投入部に投入した紙幣を鑑別部に搬送して鑑別、計数した後、金種毎に振り分けて金種別の現金カセットに収納し、また出金取引時には金種別の現金カセットから繰り出した紙幣を鑑別部に搬送して、この鑑別部により鑑別、計数した後、紙幣を出金部に搬送して、予め顧客が指定した金額分の紙幣が出金部に集積されると、シャッタを開いて集積紙幣を顧客に支払うものとなっている。
【０００３】
このような自動取引装置において、例えば紙幣収納カセットや、この紙幣収納カセットから紙幣を繰出す手段等の故障が生じると、そのカセットの使用を停止し、その他のカセットのみで運用することが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−７３６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、上述したように現金カセットや現金カセットから紙幣を繰出す手段等の故障が発生した場合、故障の内容に係わらず、その現金カセットを使用を停止し、当該カセットにおける入金、出金等を縮退している。
例えば、当該カセットについて入金取引だけに支障がある場合であっても、他の出金取引等まで縮退してしまっている。
【０００５】
つまり、ｎ個の現金カセットがある場合、上記の例では入金取引だけはｎ−１個の現金カセットで運用する必要があるが、入金取引以外の現金カセットを使用する出金等の取引はｎ個の現金カセットを使用可能であるにも係わらず、ｎ−１個の現金カセットで取引することになる。
そのため、装置の運用効率が低下すると同時に、当該カセットに装填されている紙幣は取引で使用できない資金となり、資金効率が悪くなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため、本発明は、入力される情報に応じて各種の取引を実行する自動取引装置において、装置内の故障個所及び故障内容に応じた取引種別毎に取引の可否を設定した取引可否判定用テーブルを備え、故障発生時にその故障個所及び故障内容を取引可否判定用テーブルと照合し、該当する故障個所及び故障内容と対応する取引種別毎の取引の可否を設定内容から判定して、取引不可に設定されている取引種別の取引を縮退することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このようにした本発明は、故障個所に係わる取引の縮退する／縮退しないを、故障個所単位でなく動作可能な機能に対応した取引種別毎に決定でき、従来に比べて運用効率、資金効率の向上を図ることが出来るという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明による自動取引装置の実施例を説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は実施例を示すブロック図である。
図において１は顧客により入力される情報に応じて各種の取引を実行する自動取引装置（以下、ＡＴＭ）で、このＡＴＭ１は、図示したように液晶ディスプレイ等による表示手段上に配置した情報入力手段としてのタッチパネルとを配置して成る顧客操作表示部２、顧客のカード（取引媒体）に設けられた情報記憶部に対して口座番号等の口座情報の読取りやその変更あるいは更新のための書込み等を行う機能を有するカードリーダライタ３、顧客の通帳に取引情報を記帳する通帳記帳部４、取引に伴う紙幣の入出金処理を行う紙幣入出金部５、制御プログラムや顧客操作表示部２に表示する各種の画面データ及び後述する故障コード特定用テーブル及び取引可否判定用テーブル等を格納した記憶部６、制御部７等を備えている。
【００１１】
制御部９は、記憶部８に格納された制御プログラムに基づいて顧客操作表示部２、カードリーダライタ３、通帳記帳部４、紙幣入出金部５等の動作を制御し、顧客操作表示部２に必要な画面を表示して各種の取引を遂行すると共に、取引の遂行中に金融機関のセンタに設けられているホストコンピュータと通信を行い、必要な情報の授受を行う。
特に本実施例では、後述する故障解析テーブルに基づいて取引を縮退する制御を行う機能を有しており、この機能は制御プログラムにより実現される。
【００１２】
図２は紙幣入出金部の内部構造を示す概略図で、図において１１は入金部１１ａと出金部１１ｂを有する接客部、１２は接客口１１から１枚ずつ送られてくる紙幣を鑑別する鑑別部、１３は鑑別部１２により入金可能と鑑別された紙幣を一時保留する一時保留部、１４ａ〜１４ｃは金種別に紙幣を収納する現金カセット（紙幣収納部）で、これらの現金カセット１４ａ〜１４ｃは装置の前後方向に並べて配置されている。
【００１３】
ここで、現金カセット１４ａ〜１４ｃは、紙幣を金種別に収納するもので、例えば現金カセット１４ａを万円紙幣用、現金カセット１４ｂを五千円紙幣用、現金カセット１４ｃを千円紙幣用としたり、現金カセット１４ａ、１４ｂを万円紙幣用、現金カセット１４ｃを千円紙幣とする等、運用に応じて金種を割当てるようになっている。
１５ａ〜１５ｃはそれぞれ現金カセット１４ａ〜１４ｃ内に設けられた紙幣集積用のステージで、図示しない機構により上下動するようになっている。
【００１４】
１６ａ〜１６ｃはそれぞれ現金カセット１４ａ〜１４ｃ内から紙幣を繰出すローラ等からなる繰出し手段、１７ａ〜１７ｃは繰出し手段１６ａ〜１６ｃにより繰出された紙幣を検知する発光素子と受光素子から成る紙幣センサ、１８ａ〜１８ｃはそれぞれ現金カセット１４ａ〜１４ｃ内のステージ１５ａ〜１５ｃ上に紙幣を集積させるローラ等からなる集積手段、１９ａ〜１９ｃは集積手段１８ａ〜１８ｃにより紙幣を集積する際ステージ１５ａ〜１５ｃ上の最上位の紙幣が集積位置にあるか否かを検知する発光素子と受光素子から成る集積ポジションセンサ、２０ａ〜２０ｉは紙幣を挟持して搬送する搬送路で、各々搬送ベルトやベルトを支持するローラ等により構成されている。
【００１５】
上述した構成において、入金処理及び出金処理は以下のように行われる。
まず入金処理の場合、取引が開始され、接客部１のシャッタが開かれた状態で顧客により紙幣が入金部１１ａに一括して投入されると、前記シャッタが閉じられて図示しない分離手段により入金部１１ａから紙幣が１枚ずつ分離されて繰り出される。
繰り出された紙幣は搬送路２０ａ、２０ｂにより鑑別部１２に搬送され、この鑑別部１２で紙幣の金種等の鑑別、計数、及び搬送異常の検出が行われる。
【００１６】
その結果、金種不明の紙幣や搬送異常が検出された紙幣は、入金リジェクト紙幣として搬送路２０ｃ、２０ｄ、２０ｆにより接客部１１の出金部１１ｂに送られて集積される。
金種が確定した正券の紙幣は、搬送路２０ｃ、２０ｄ、２０ｅにより一時保留部１３に搬送されて一時保留される。
接客口１に投入された紙幣がすべて繰り出されて鑑別が終了すると、接客部１１のシャッタが開かれ、リジェクト紙幣が顧客に返却される。
【００１７】
その後、取引が確定すると一時保留部１３ａに集積されている紙幣が図示しない分離手段により紙幣が１枚ずつ分離されて繰り出され、搬送路２０ｅ、２０ｆ、２０ｇにより鑑別部１２に搬送される。
そして、この鑑別部１２での金種鑑別結果により現金カセット１４ａ〜１４ｃに金種別に振り分けられ、集積手段により１８ａ〜１８ｃにより金種別にステージ１５ａ〜１５ｃ上に送り込まれて集積される。
【００１８】
この場合、ステージ１５ａ〜１５ｃは、当初現金カセット１４ａ〜１４ｃの底部側に設定されたホームポジションからステージ１５ａ〜１５ｃ上に集積されている最上位の紙幣が繰出し手段１６ａ〜１６ｃの繰出しローラに当接するまで上昇し、その最上位の紙幣が集積位置になるまで下降するように制御部７により制御される。
そして、その際、集積ポジションセンサ１９ａ〜１９ｃはステージ１５ａ〜１５ｃと共に上昇する紙幣により発行素子の光が遮られて暗（ＯＮ）になり、その後ステージ１５ａ〜１５ｃが下降して最上位の紙幣がセンサ位置より低い集積位置に達することで明（ＯＦＦ）になる。
【００１９】
出金処理の場合は、取引が開始されると、現金カセット１４ａ〜１４ｃから繰出し手段により紙幣が１枚ずつ繰出され、繰出された紙幣は搬送路２０ｉ、２０ｂにより鑑別部１２に搬送される。
その際、紙幣は搬送路２０ｉにそれぞれ設けられている紙幣センサ１７ａ〜１７ｃを現金カセット１４ａ〜１４ｃから繰出されてから一定時間経過後に通過するので、紙幣センサ１７ａ〜１７ｃは紙幣が通過する毎に明（ＯＦＦ）から暗（ＯＮ）になり、更に明（ＯＦＦ）になる。
【００２０】
鑑別部１２では送られてきた紙幣の金種の鑑別、計数が行われ、その後紙幣は搬送路２０ｃ、２０ｄ、２０ｆにより接客部１１の出金部１１ｂに搬送されて集積される。
そして、予め顧客により指定された金種、枚数による金額分の紙幣が出金部１１ｂに集積されると、シャッタが開かれて顧客に出金される。
図３は記憶部６に格納された故障コード特定用テーブルの例を示す図で、この例では３個の現金カセット１４ａ〜１４について故障個所及び故障内容とそれに対応する故障コードを対応させている。
【００２１】
例えば、現金カセット１４aについて、「紙幣センサ暗待ちタイムアウト」という故障個所及び故障内容については故障コード「１４０２」が割当てられ、「集積ポジションセンサ明待ちタイムアウト」という故障個所及び故障内容については故障コード「１４１０」が割当てられており、更に「ステージ動作不能」という故障個所及び故障内容については故障コード「１４２３」が割当てられている。
【００２２】
ここで、紙幣センサ暗待ちタイムアウトとは、現金カセット１４ａから紙幣を繰出す繰出し手段１６ａを駆動するモータ（駆動原）のドライバに対して制御部７により動作開始の指示が送られてから一定時間経過しても紙幣センサ１７ａが明（ＯＦＦ）から暗（ＯＮ）に切り替わらない場合の故障、つまり紙幣の繰出が不能になったという故障である。
また、集積ポジションセンサ明待ちタイムアウトは、ステージ１５ａ上に集積されている最上位の紙幣が繰出し手段１６ａ繰出しローラに当接するまで上昇したことが図示しない検知手段により検知されたにも拘らず、その後ステージ１５ａが下降を開始してから一定時間経過しても集積ポジションセンサ１９ａが明（ＯＦＦ）に切り替わらない場合の故障、つまり集積位置への位置付け制御不能になったという故障である。
【００２３】
更に、ステージ動作不能は、ステージ１５ａを上下動させるためのモータ（駆動原）のドライバに対して制御部７により動作開始の指示が送られても、ステージ１５ａのホームポジションからの移動が検知されない場合の故障、つまりステージ１５ａの上下動が不能となったという故障である。
現金カセット１４ｂ、１４ｃについても同様に故障内容に対する故障コードが割当てられている。
【００２４】
制御部７は、現金カセット１４ａ〜１４ｃについて、紙幣センサや集積ポジションセンサ等の出力等から故障が発生したことを認識したとき、その故障内容に対し、故障解析テーブルを参照することで故障コードを特定することができる。
図４は記憶部６に格納された取引可否判定用テーブルの例を示す図で、この取引可否判定用テーブルは前記各故障コードに対して入金、出金の可否を設定したものである。
【００２５】
例えば、故障コード「１４０２」に該当する故障が発生した場合、以後の取引については、出金はできないが入金は可能であるので、故障コード「１４０２」に対応する可能取引可否内容として、入金については取引可（図中：○）、出金については取引不可（図中：×）の内容が設定されている。
故障コード「１４１０」に該当する故障が発生した場合、以後の取引については、入金はできないが出金は可能であるので、故障コード「１４１０」に対応する取引可否内容として、入金については取引不可（図中：×）、出金については取引可（図中：○）の内容が設定されている。
【００２６】
故障コード「１４２３」に該当する故障が発生した場合、以後の取引については、入金、出金ともできないので、故障コード「１４２３」に対応する取引可否内容として、入金、出金とも取引不可（図中：×）の内容が設定されている。
現金カセット１４ｂ、１４ｃについても同様に故障コードに対する各故障コードに対して入金、出金の可否を規定している。
【００２７】
尚、故障コード特定用テーブル及び取引可否判定用テーブルの内容はこれに限られるものではなく、故障コードは他にもあり、それらの故障コードに対応する各故障コードに対する入金、出金の可否も設定されている。
制御部７は、現金カセット１４ａ〜１４ｃについて、故障コード特定用テーブルにより特定した故障コードに対し、取引可否判定用テーブルから以後の取引可否を判定して取引の縮退を決定する。
【００２８】
上述した構成による実施例の作用について説明する。
図５は実施例の作用を示すフローチャートで、ここでは現金カセット１４ａの故障発生時の取引縮退の手順を示しており、以下にその手順についてＳｄｅ示したステップに従って説明する。
まず、制御部７は現金カセット１４ａ〜１４のいずれかに故障が発生すると（Ｓ１）、その故障個所及び故障内容を認識し、記憶部６に格納されている図３に示した故障コード特定用テーブルの故障個所及び故障内容と認識した故障個所及び故障内容を照合して、故障個所及び故障内容に該当する故障コードを特定する（Ｓ２）。
【００２９】
次に制御部７は、特定した故障コードを記憶部６に格納されている図４に示した取引可否判定用テーブルの故障コードと照合して一致する故障コードを検索し、その故障コードに対応する取引可否の内容から入金可能か否か判定する（Ｓ３）。
入金可能な場合、同じく取引可否の内容から出金可能か否か判定して（Ｓ４）、出金不可の場合は出金取引のみを縮退するものとし（Ｓ５）、出金可能な場合は入金取引と出金取引の両方とも縮退を行わないものとする（Ｓ６）。
【００３０】
また、前記Ｓ３で入金不可と判定した場合も、取引可否の内容から出金可能か否か判定して（Ｓ７）、出金可能の場合は入金取引のみを縮退するものとし（Ｓ８）、出金不可の場合は入金取引と出金取引の両方を縮退するものとする（Ｓ９）。
この図５のフローチャートの手順を更に具体的に説明する。
例えば、現金カセット１４ａについて「紙幣センサ暗待ちタイムアウト」の故障が発生した（Ｓ１）ものとすると、制御部７はその故障個所及び故障内容を認識して、記憶部６に格納されている図３に示した故障コード特定用テーブルの故障個所及び故障内容と認識した故障個所及び故障内容を照合して、故障コードを「１４０２」と特定する（Ｓ２）。
【００３１】
次に制御部７は、特定した故障コード「１４０２」を記憶部６に格納されている図４に示した取引可否判定用テーブルの故障コードと照合して一致する故障コードを検索し、その故障コード「１４０２」に対応する取引可否の内容から入金可能か否か判定する（Ｓ３）。
この場合、故障コード「１４０２」に対応する取引可否の内容は入金可能「○」であるので、次に制御部７は取引可否の内容から出金可能か否か判定する（Ｓ４）。
【００３２】
ここでは、故障コード「１４０２」に対応する取引可否の内容は出金不可「×」であるので、制御部７は出金取引のみを縮退するものとし（Ｓ５）、以降の取引において入金取引では現金カセット１４ａを使用、出金取引では現金カセット１４ａを使用しないように縮退運用する。
また、例えば、現金カセット１４ｂについて「集積ポジションセンサ明待ちタイムアウト」の故障が発生した（Ｓ１）とすると、制御部７はその故障個所及び故障内容を認識して、記憶部６に格納されている図３に示した故障コード特定用テーブルの故障個所及び故障内容と認識した故障個所及び故障内容を照合して、故障コードを「１５１０」と特定する（Ｓ２）。
【００３３】
次に制御部７は、特定した故障コード「１５１０」を記憶部６に格納されている図４に示した取引可否判定用テーブルの故障コードと照合して一致する故障コードを検索し、その故障コード「１５１０」に対応する取引可否の内容から入金可能か否か判定する（Ｓ３）。
この場合、故障コード「１５１０」に対応する取引可否の内容は入金不可「×」であるので、次に制御部７は取引可否の内容から出金可能か否か判定する（Ｓ７）。
【００３４】
ここでは、故障コード「１５１０」に対応する取引可否の内容は出金可能「○」であるので、制御部７は入金取引のみを縮退するものとし（Ｓ８）、以降の取引において入金取引では現金カセット１４ｂを使用せず、出金取引では現金カセット１４ｂを使用するように縮退運用する。
更に、例えば、現金カセット１４ｃについて「ステージ動作不能」の故障が発生した（Ｓ１）とすると、制御部７はその故障個所及び故障内容を認識して、記憶部６に格納されている図３に示した故障コード特定用テーブルの故障個所及び故障内容と認識した故障個所及び故障内容を照合して、故障コードを「１６２３」と特定する（Ｓ２）。
【００３５】
次に制御部７は、特定した故障コード「１６２３」を記憶部６に格納されている図４に示した取引可否判定用テーブルの故障コードと照合して一致する故障コードを検索し、その故障コード「１６２３」に対応する取引可否の内容から入金可能か否か判定する（Ｓ３）。
この場合、故障コード「１６２３」に対応する取引可否の内容は入金不可「×」であるので、次に制御部７は取引可否の内容から出金可能か否か判定する（Ｓ４）。
【００３６】
ここでは、故障コード「１６２３」に対応する取引可否の内容は出金不可「×」であるので、制御部７は入金取引と出金取引の両方を縮退するものとし（Ｓ５）、以降の取引において入金取引と出金取引の両方とも現金カセット１４ｃを使用しないように縮退運用する。
尚、例えば、現金カセット１４ａのステージ１５ａのホームポジションで、このステージ１５ａを検知する検知手段が故障した場合、上述したようにこの検知手段の故障に割当てられる故障コードに対応する取引可否内容としては、入金、出金とも取引可能の内容が書込まれているので、図５のフローチャートではＳ１→Ｓ２→Ｓ３→Ｓ４→Ｓ６の手順となり、以後も現金カセット１４ａは入金取引と出金取引の両方で使用される運用となる。
【００３７】
以上説明した実施例によれば、故障個所及び故障内容に応じて故障コードを割当て、かつ故障コード毎に故障個所の動作可能な機能に基づき、取引種別（入金、出金等）毎にを取引の可否を取引可否判定用テーブルに設定しておくことで、現金カセットの係わる故障が発生した場合、当該故障発生以降の運用において、当該現金カセットについて、縮退する／縮退しないを故障個所単位でなく動作可能な機能に対応した取引種別毎に決定することができるので、従来に比べて運用効率、資金効率の向上を図ることができるという効果が得られる。
【００３８】
尚、上述した例では入金、出金取引に限定した説明をしたが、振込、両替等の取引に対しても同様の処理ができる。
また、上述した実施例では現金カセット１４ａ〜１４ｃを例にして説明したが、接客部１１等についても同様に故障コードを割当て、取引種別毎の取引の可否を設定することができる。
【００３９】
例えば、接客部１１の場合、入金部１１ａ側には該入金部１１ａから紙幣を分離して繰出す分離手段が設けられ、出金部１１ｂ側には該出金部１１ｂに紙幣を集積させる集積手段が設けられているが、分離手段が故障した場合、入金取引は不可になるが、集積手段が動作可能であれば出金取引は可能であり、逆に集積手段が故障した場合、出金取引は不可になるが、分離手段が動作可能であれば入金取引は可能である。
【００４０】
従って、接客部１１について分離手段が故障した場合の故障コードと、集積手段が故障した場合の故障コードをそれぞれ割当て、それらの故障コードに対して入金取引と出金取引の可否の内容を設定することで、現金カセット１４ａ〜１４ｃの場合と同様に縮退をけっていることが可能となる。
更に、上述した実施例では、故障発生の際に取引可否判定用テーブルに基づく縮退判定による運用例について説明したが、保守員による装置保守の際、装置の縮退運用状態をＡＴＭ１の後部扉に設けられている保守員用の操作表示部に画面表示することで保守作業を効率よく行えるようすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例を示すブロック図
【図２】紙幣入出金部の内部構造を示す概略図
【図３】故障コード特定用テーブルの例を示す図
【図４】取引可否判定用テーブルの例を示す図
【図５】実施例の作用を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４２】
１    自動取引装置（ＡＴＭ）
５    紙幣入出金部
６    記憶部
７    制御部
１１  接客部
１１ａ  入金部
１１ｂ  出金部
１４ａ〜１４ｃ  現金カセット
１５ａ〜１５ｃ  ステージ
１６ａ〜１６ｃ  繰出し手段
１７ａ〜１７ｃ  紙幣センサ
１８ａ〜１８ｃ  集積手段
１９ａ〜１９ｃ  集積ポジションセンサ
【図１】
2009075936.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2009075936.tif 000006
【図５】
2009075936.tif 000007