(57)【要約】【課題】記録材への両面記録を行うに際し、定着手段の下流域での結露に起因する画質劣化やしわ等の欠陥発生に対し専用の部材を用いることなく且つ簡単な構成で防ぐ。【解決手段】作像手段２と、定着手段３と、片面記録時に記録材１が排出される排出搬送路４と、両面記録時に片面記録済みの記録材１を作像手段２の手前に戻す戻し搬送路５と、作像指示判断手段６と、次の作像指示が両面記録ジョブであると判断された場合に、両面記録ジョブ開始の際に戻し搬送路５に結露が生成される可能性が高い使用環境であるか否かを判断する使用環境判断手段７と、結露が生成される可能性が高い使用環境であると判断された場合に、両面記録ジョブ前の片面記録ジョブ時の少なくとも一枚の記録材１に対し排出搬送路４に進入した後に戻し搬送路５の少なくとも一部に搬送して結露を拭い去るように追加搬送させる搬送制御手段８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着トナー像を形成可能な作像手段と、
この作像手段の記録材搬送方向下流側に設けられ且つ少なくとも加熱によって記録材上の未定着トナー像を定着する定着手段と、
記録材への片面記録時に前記定着手段を通過した記録材が排出される排出搬送路と、
この排出搬送路に繋がり且つ記録材への両面記録時に定着手段を通過し排出搬送路に進入した片面記録済みの記録材を前記作像手段の手前に戻す戻し搬送路と、
先の作像指示が片面記録ジョブで次の作像指示が両面記録ジョブであるか否かを判断する作像指示判断手段と、
この作像指示判断手段にて次の作像指示が両面記録ジョブであると判断された場合に、両面記録ジョブ開始の際に戻し搬送路に結露が生成される可能性が高い使用環境であるか否かを判断する使用環境判断手段と、
この使用環境判断手段にて結露が生成される可能性が高い使用環境であると判断された場合に、両面記録ジョブ前の片面記録ジョブ時の少なくとも一枚の記録材に対し前記排出搬送路に進入した後に前記戻し搬送路の少なくとも一部に搬送して結露を拭い去るように追加搬送させる搬送制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材に未定着トナー像を形成可能な作像手段と、
この作像手段の記録材搬送方向下流側に設けられ且つ少なくとも加熱によって記録材上の未定着トナー像を定着する定着手段と、
記録材への片面記録時に前記定着手段を通過した記録材が排出される排出搬送路と、
この排出搬送路に繋がり且つ記録材への両面記録時に定着手段を通過し排出搬送路に進入した片面記録済みの記録材を前記作像手段の手前に戻す戻し搬送路と、
作像指示が片面記録ジョブであるか否かを判断する作像指示判断手段と、
この作像指示判断手段にて片面記録ジョブであると判断された場合に、片面記録ジョブの終了の際に戻し搬送路に結露が生成される可能性が高い使用環境であるか否かを判断する使用環境判断手段と、
この使用環境判断手段にて結露が生成される可能性が高い使用環境であると判断された場合に、片面記録ジョブ時の少なくとも一枚の記録材に対し前記排出搬送路に進入した後に前記戻し搬送路の少なくとも一部に搬送して結露を拭い去るように追加搬送させる搬送制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記搬送制御手段は、片面記録ジョブ時の最終記録材を追加搬送させるようにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記搬送制御手段は、追加搬送として片面記録ジョブ時の少なくとも一枚の記録材を排出搬送路と戻し搬送路との間で一往復以上移動させるようにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記搬送制御手段は、追加搬送として片面記録ジョブ時の少なくとも一枚の記録材を戻し搬送路にて一回以上循環させるようにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記使用環境判断手段は、戻し搬送路に結露が生成される可能性が高い場所の環境条件を検知する検知手段を有し、この検知手段による検知結果に基づいて結露が生成される可能性が高いか否かを判断することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置において、記録材に未定着のトナー像を形成した後、少なくとも加熱による定着を行う場合、定着によって加熱された記録材から発生する蒸発水分が、例えば定着装置の記録材搬送方向下流側に配置された冷たい記録材案内部材等に付着すると結露が発生するようになる。
【０００３】
このような結露による記録材への水滴付着を防止するために、特許文献１では、定着手段より下流側の記録材搬送経路に対し、吸水部材の取り付け、エアー噴射部材の取り付け、加熱部材の取り付け等の水滴付着防止手段を設けることが開示されている。また、特許文献２では、定着直後の案内部材に対し、定着手段を非通過の未作像シートを摺擦させて、両面記録時の不具合発生を抑えるようにしたものが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２０４１１２号公報（発明の実施の形態、図２）
【特許文献２】特開２００７−１９９３３０号公報（実施の形態１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、少なくとも加熱によって未定着トナー像を定着する定着手段を用いて記録材への両面記録を行うに際し、定着手段の下流域での結露に起因する画質劣化やしわ等の欠陥発生に対し専用の部材を用いることなく且つ簡単な構成で防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本件請求項１に係る発明は、記録材に未定着トナー像を形成可能な作像手段と、この作像手段の記録材搬送方向下流側に設けられ且つ少なくとも加熱によって記録材上の未定着トナー像を定着する定着手段と、記録材への片面記録時に前記定着手段を通過した記録材が排出される排出搬送路と、この排出搬送路に繋がり且つ記録材への両面記録時に定着手段を通過し排出搬送路に進入した片面記録済みの記録材を前記作像手段の手前に戻す戻し搬送路と、先の作像指示が片面記録ジョブで次の作像指示が両面記録ジョブであるか否かを判断する作像指示判断手段と、この作像指示判断手段にて次の作像指示が両面記録ジョブであると判断された場合に、両面記録ジョブ開始の際に戻し搬送路に結露が生成される可能性が高い使用環境であるか否かを判断する使用環境判断手段と、この使用環境判断手段にて結露が生成される可能性が高い使用環境であると判断された場合に、両面記録ジョブ前の片面記録ジョブ時の少なくとも一枚の記録材に対し前記排出搬送路に進入した後に前記戻し搬送路の少なくとも一部に搬送して結露を拭い去るように追加搬送させる搬送制御手段とを備える画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、記録材に未定着トナー像を形成可能な作像手段と、この作像手段の記録材搬送方向下流側に設けられ且つ少なくとも加熱によって記録材上の未定着トナー像を定着する定着手段と、記録材への片面記録時に前記定着手段を通過した記録材が排出される排出搬送路と、この排出搬送路に繋がり且つ記録材への両面記録時に定着手段を通過し排出搬送路に進入した片面記録済みの記録材を前記作像手段の手前に戻す戻し搬送路と、作像指示が片面記録ジョブであるか否かを判断する作像指示判断手段と、この作像指示判断手段にて片面記録ジョブであると判断された場合に、片面記録ジョブの終了の際に戻し搬送路に結露が生成される可能性が高い使用環境であるか否かを判断する使用環境判断手段と、この使用環境判断手段にて結露が生成される可能性が高い使用環境であると判断された場合に、片面記録ジョブ時の少なくとも一枚の記録材に対し前記排出搬送路に進入した後に前記戻し搬送路の少なくとも一部に搬送して結露を拭い去るように追加搬送させる搬送制御手段とを備える画像形成装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記搬送制御手段は、片面記録ジョブ時の最終記録材を追加搬送させるようにする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記搬送制御手段は、追加搬送として片面記録ジョブ時の少なくとも一枚の記録材を排出搬送路と戻し搬送路との間で一往復以上移動させるようにする画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記搬送制御手段は、追加搬送として片面記録ジョブ時の少なくとも一枚の記録材を戻し搬送路にて一回以上循環させるようにする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記使用環境判断手段は、戻し搬送路に結露が生成される可能性が高い場所の環境条件を検知する検知手段を有し、この検知手段による検知結果に基づいて結露が生成される可能性が高いか否かを判断する画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、少なくとも加熱によって未定着トナー像を定着する定着手段を用いて記録材への両面記録を行うに際し、定着手段の下流域での両面記録開始時に結露に起因する画質劣化やしわ等の欠陥発生に対し専用の部材を用いることなく且つ簡単な構成で防ぐことができる。
請求項２に係る発明によれば、少なくとも加熱によって未定着トナー像を定着する定着手段を用いて記録材への両面記録を行うに際し、両面記録が行われることを想定して定着手段の下流域での結露に起因する画質劣化やしわ等の欠陥発生に対し専用の部材を用いることなく且つ簡単な構成で防ぐことができる。
【００１０】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、両面記録時に対し有効に結露影響を防ぐことができるようになる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、両面記録時の記録材への結露影響をより効果的に防ぐことができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、両面記録時の記録材への結露影響をより効果的に防ぐことができる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、実際の環境条件を検知することで、より効果的な対応が図れるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る画像形成装置の概要を示す説明図である。ここで、画像形成装置の代表的モデルの第一の態様としては、図１に示すように、記録材１に未定着トナー像を形成可能な作像手段２と、この作像手段２の記録材搬送方向下流側に設けられ且つ少なくとも加熱によって記録材１上の未定着トナー像を定着する定着手段３と、記録材１への片面記録時に定着手段３を通過した記録材１が排出される排出搬送路４と、この排出搬送路４に繋がり且つ記録材１への両面記録時に定着手段３を通過し排出搬送路４に進入した片面記録済みの記録材１を作像手段２の手前に戻す戻し搬送路５と、先の作像指示が片面記録ジョブで次の作像指示が両面記録ジョブであるか否かを判断する作像指示判断手段６と、この作像指示判断手段６にて次の作像指示が両面記録ジョブであると判断された場合に、両面記録ジョブ開始の際に戻し搬送路５に結露が生成される可能性が高い使用環境であるか否かを判断する使用環境判断手段７と、この使用環境判断手段７にて結露が生成される可能性が高い使用環境であると判断された場合に、両面記録ジョブ前の片面記録ジョブ時の少なくとも一枚の記録材１に対し排出搬送路４に進入した後に戻し搬送路５の少なくとも一部に搬送して結露を拭い去るように追加搬送させる搬送制御手段８とを備えている。
【００１２】
また、画像形成装置の代表的モデルの第二の態様としては、図１に示すように、記録材１に未定着トナー像を形成可能な作像手段２と、この作像手段２の記録材搬送方向下流側に設けられ且つ少なくとも加熱によって記録材１上の未定着トナー像を定着する定着手段３と、記録材１への片面記録時に定着手段３を通過した記録材１が排出される排出搬送路４と、この排出搬送路４に繋がり且つ記録材１への両面記録時に定着手段３を通過し排出搬送路４に進入した片面記録済みの記録材１を作像手段２の手前に戻す戻し搬送路５と、作像指示が片面記録ジョブであるか否かを判断する作像指示判断手段６と、この作像指示判断手段６にて片面記録ジョブであると判断された場合に、片面記録ジョブの終了の際に戻し搬送路５に結露が生成される可能性が高い使用環境であるか否かを判断する使用環境判断手段７と、この使用環境判断手段７にて結露が生成される可能性が高い使用環境であると判断された場合に、片面記録ジョブ時の少なくとも一枚の記録材１に対し排出搬送路４に進入した後に戻し搬送路５の少なくとも一部に搬送して結露を拭い去るように追加搬送させる搬送制御手段８とを備えている。
【００１３】
ここで、定着手段３は、少なくとも加熱がなされるものであればよく、例えば加熱ロール及び加圧ロールのロール対構成のものや、少なくとも一方にベルト部材を用いて記録材１を挟持して未定着トナー像を加熱定着するタイプのものであってもよいし、ランプ加熱や電磁誘導加熱等の間接加熱によって未定着トナー像を加熱定着するタイプのものであってもよい。
【００１４】
また、戻し搬送路５は記録材１が両面記録されるための搬送路であり、戻し搬送路５の一部は排出搬送路４も含んで構成されるようになっている。つまり、片面記録済みの記録材１を戻す際に同一経路を記録材１が戻ることを含む趣旨である。
更に、作像指示判断手段６で判断される作像指示は、画像形成装置に例えばリモート手段等を用いて自動的に伝達されるような指示であってもよいし、画像形成装置を手動で操作する際の指示であってもよく、基本的には、作像指示が片面記録ジョブ又は両面記録ジョブのいずれかであることを認識することができればよい。尚、「ジョブ」とは指示によって実行される作像行為を意味する趣旨であり、以降、適宜、「片面記録ジョブ」を「片面記録」、「両面記録ジョブ」を「両面記録」と略す。
【００１５】
更に、使用環境判断手段７は、両面記録時に記録材１が通過する戻し搬送路５で結露が生成される可能性が高い使用環境か否かを判断できるものであればよく、作像した記録材１の枚数等で判断するようにしてもよいし、戻し搬送路５の所定の領域に例えば温湿度センサ等の検知手段を設置して検知された情報を基に判断するようにしても差し支えない。ここで、「可能性が高い」としたのは、結露の生成に対する使用環境を判断する際、予め規定された条件を設定し、この設定条件を超えるかどうかによって使用環境を判断することを意味し、結露が１００％発生していることを前提とするものではないためである。
そして、特に、結露の影響を効果的に低減する観点から、使用環境判断手段７は、戻し搬送路５に結露が生成される可能性が高い場所の環境条件を検知する検知手段を有し、この検知手段による検知結果に基づいて結露が生成される可能性が高いか否かを判断することが好ましい。
【００１６】
以上のように、第一の態様では、作像指示判断手段６にて、次の作像指示が両面記録ジョブであると判断された場合に、使用環境判断手段７によって両面記録ジョブ開始の際の使用環境が判断されるようになっており、一方、第二の態様では、作像指示判断手段６によって片面記録ジョブであると判断された場合に、使用環境判断手段７によって片面記録ジョブの終了の際の使用環境が判断されるようになっている。
このとき、第一の態様及び第二の態様のいずれにあっても、作像指示判断手段６による判断と、使用環境判断手段７による判断は、いずれか一方を先に判断した後に他方を判断するようにしてもよいし、同時並行的に判断するようにしてもよい。
【００１７】
次に、記録材１への結露の影響について説明する。
例えば戻し搬送路５が低温状態にあり、更に、この状態で片面記録ジョブが実施された場合を想定すると、片面記録時に定着手段３によって加熱された記録材１は、排出搬送路４を通って排出される。このとき、加熱された記録材１からは、記録材１に含水された水分の蒸発が起こり、この蒸発水分は排出搬送路４の周囲に飛散するようになる。更に、片面記録が連続的に行われると、蒸発水分量も多くなり、低温状態にある戻し搬送路５では、蒸発水分が記録材１を案内する案内部材や搬送部材に付着し、結露に至るようになる。
【００１８】
このような結露は、排出搬送路４でも多少発生するが、片面記録時には定着手段３通過後の記録材１が排出搬送路４を通過することから、排出搬送路４の結露は記録材１によって拭い去られるようになり、結露自体の影響も小さくなる。また、片面記録時には記録材１は排出搬送路４から排出するだけのため、問題の発生は殆どない。
【００１９】
これに対し、両面記録時には、定着手段３を通過した片面記録済みの記録材１が排出搬送路４から戻し搬送路５に戻し搬送され、戻し搬送路５を通過した記録材１に作像手段２による新たな作像が行われる。このとき、記録材１に結露による水滴の付着があると、作像時の作像条件が水滴付着部位とそうではない部位とで異なるようになり、規定の条件から外れ、記録材１上にトナーが付着しない白抜け等の画質劣化が発生したり、あるいは、しわ等の欠陥が発生するようにもなる。
【００２０】
このような戻し搬送路５での結露は、排出搬送路４の近傍の戻し搬送路５で発生し易いが、画像形成装置自体が暖まったり、環境温度が高い場合には発生の可能性が低くなり、また、定着手段３の定着条件によっても発生確率が変化するようになる。そのため、使用環境判断手段７にて、戻し搬送路５での結露の影響を判断し、必要であれば結露を除去するために、搬送制御手段８にて片面記録時の記録材１を追加搬送させるようにすればよい。このとき、追加搬送とは、片面記録済みの記録材１を一旦排出搬送路４に搬送した後に、この記録材１を戻し搬送路５側に搬送させる処理を意味する。
【００２１】
そして、両面記録時の記録材１への結露の影響をより効果的に防ぐ観点から、搬送制御手段８は、使用環境判断手段７にて結露が生成される可能性が高い使用環境であると判断された場合に片面記録時の最終記録材を追加搬送させるようにすることが好ましい。この場合、最終記録材が追加搬送されればよく、例えば最終記録材より前の記録材１を更に一枚以上追加搬送させるようにしても差し支えない。
【００２２】
追加搬送の具体的な方法としては、追加搬送として片面記録時の記録材１を排出搬送路４と戻し搬送路５との間で一往復以上移動させる（所謂スイッチバック移動させる）ようにしたり、あるいは、片面記録時の記録材１を戻し搬送路５にて一回以上循環させるようにすればよい。尚、移動回数や循環回数は特に限定されないが、循環させる態様にあっては、循環後の記録材１の排出面を先行のものに合わせるため、偶数回循環させることが好ましい。
【００２３】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、本実施の形態モデルが適用された画像形成装置の実施の形態１の概要を示す説明図である。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、所謂タンデム型のプリンタの構成であり、装置筐体２１内に四色（本実施の形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）のトナー像を作像する作像ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）を横方向に配列し、その上方には各作像ユニット２２の配列方向に沿って循環し且つ作像ユニット２２で作像されたトナー像を一時的に保持して搬送する中間転写ベルト２３０が含まれる転写ユニット２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には記録材（図示せず）が収容される記録材供給部２４を配設すると共に、この記録材供給部２４からの記録材が搬送される通常搬送路２５を略鉛直方向に配置したものである。
【００２４】
本実施の形態において、各作像ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）は、各感光体ユニット３０、各現像ユニット３３及び共通する一つの露光ユニット４０を備えている。
感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム３１、この感光体ドラム３１表面を予め帯電する帯電装置（本例では帯電ロール）３２及び感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーナ３４を一体的に交換可能に構成したものとなっている。また、現像ユニット３３は、帯電された感光体ドラム３１上に露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する各色トナーで現像して可視像化するようにしたものである。尚、符号３５（３５ａ〜３５ｄ）は各現像ユニット３３に各色トナーを補給するためのトナー補給装置である（トナー補給経路は図示せず）。
【００２５】
一方、露光ユニット４０は、例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つの回転多面鏡４２、結像レンズ（図示せず）及び各感光体ユニット３０に対応する複数の反射鏡（図示せず）等をユニット筐体４１内に格納し、色成分毎の半導体レーザからの光を回転多面鏡４２で走査し、結像レンズ、反射鏡を介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
【００２６】
また、本実施の形態において、転写ユニット２３は、例えば一対の張架ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を架け渡したものであり、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面側には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１を配設したものである。そして、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０上に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３０の最下流作像ユニット２２ａの下流側の張架ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上に一次転写されたトナー像を記録材上に二次転写（一括転写）するようになっている。
【００２７】
本実施の形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０の表面（トナー像保持面）側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなすバックアップロール（本例では張架ロール２３２を兼用）とを備えている。そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、バックアップロール（張架ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流作像ユニット２２ｄの上流側にはベルトクリーナ５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去するようになっている。
【００２８】
また、記録材供給部２４には記録材を記録材供給部２４から繰り出す供給ロール６１が設けられ、この供給ロール６１の直後には記録材を通常搬送路２５に搬送する搬送ロール６２が配設されると共に、通常搬送路２５の二次転写部位の直前には、記録材を位置決め規制した後に所定のタイミングで二次転写部位へ供給する位置決めロール６３が配設されている。
一方、通常搬送路２５のうち、二次転写部位の下流側には定着装置６６が設けられ、また、この定着装置６６の下流側には排出ロール６７が設けられており、この排出ロール６７によって排出された記録材が装置筐体２１の上部に形成された記録材排出受け６８に排出されて収容されるようになっている。尚、本例では、通常搬送路２５のうち、定着装置６６から下流側が排出搬送路に相当する。
【００２９】
更に、本実施の形態の装置筐体２１の側方には手差し供給装置７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録材は供給ロール７２及び搬送ロール６２にて通常搬送路２５に向かって搬送されるようになっている。
更にまた、装置筐体２１には両面記録用ユニット７３が設けられており、この両面記録用ユニット７３は、記録材の両面記録時に、排出ロール６７を逆転させ、かつ、両面記録用ユニット７３の入口手前の案内ロール７４にて片面記録済みの記録材を内部に取り込み、適宜数の搬送ロール７７，７８にて内部の戻し搬送路７６に沿って記録材を戻し搬送し、再度位置決めロール６３側へと導くものである。
【００３０】
また、本実施の形態において、定着装置６６は、記録材上に一括転写された未定着トナー像を少なくとも加熱を用いて定着するようにしたもので、例えば加熱ロール６６ａと加圧ロール６６ｂによって十分な加熱及び加圧を記録材に加えることで未定着トナー像を記録材に定着するようにしたものである。
【００３１】
そして、本実施の形態では、図３に示すように、定着装置６６の下流側で通常搬送路２５（排出搬送路に相当）と戻し搬送路７６との分岐点近傍には、排出ロール６７によって反転搬送された記録材を戻し搬送路７６側に導く切替器６９が設けられており、また、この切替器６９の上方で戻し搬送路７６の上方にはその部位の環境を検知する温湿度センサ７９が設けられている。更に、本実施の形態では、搬送制御装置８０を設け、温湿度センサ７９等からの情報を基に、通常搬送路２５や戻し搬送路７６に設けられた各種搬送ロールや切替器６９、定着装置６６、二次転写装置５２等の制御を行って、記録材の搬送制御を行うようになっている。尚、通常搬送路２５や戻し搬送路７６には、記録材を安定して搬送できるように記録材を案内する案内部材（図示せず）が設けられていることは云うまでもない。また、位置決めロール６３、二次転写装置５２、定着装置６６は、作像ユニット２２の制御系と関連して制御されていることも云うまでもない。
更に、本実施の形態では、排出ロール６７、案内ロール７４、搬送ロール７７が正逆回転可能な構成が採られており、搬送制御装置８０からの制御信号に基づいて所定のタイミングで反転動作するようになっている。
【００３２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の主として記録材搬送系の作動について図２を中心として説明する。
各作像ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）にて夫々の感光体ドラム３１上に各色成分トナー像が形成され、転写ユニット２３の中間転写ベルト２３０上に順次一次転写される。一方、記録材供給部２４や手差し供給装置７１から繰り出された記録材は通常搬送路２５を通じて略鉛直方向へと搬送され、位置決めロール６３にて位置決めされた後に所定のタイミングで中間転写ベルト２３０の二次転写部位へ搬送される。そして、記録材が二次転写部位に突入するタイミングに合わせて、中間転写ベルト２３０上の多重トナー像が二次転写部位に到達し、二次転写装置５２にて中間転写ベルト２３０上の多重トナー像が記録材に一括転写される。その後、多重トナー像が転写された記録材は定着装置６６を通過し、定着処理済みの記録材が排出ロール６７を経て記録材排出受け６８へと排出される。
【００３３】
一方、両面記録を行う場合には、片面記録済みの記録材の後端部分が排出ロール６７に挟持された段階で、切替器６９の切り替え動作及び排出ロール６７の反転動作が行われて、記録材は通常搬送路２５から戻し搬送路７６に戻し搬送され、再び位置決めロール６３にて位置決め規制された後、所定のタイミングで二次転写部位に搬送されて、画像が記録されていない面に新たな画像が形成されるようになる。その後、定着装置６６を経て排出ロール６７から記録材排出受け６８に両面記録済みの記録材が排出される。
【００３４】
このような両面記録時に、片面記録済みの記録材に対し結露による水滴付着があると、二次転写時に一様な転写電界が印加されずに画質劣化を生じるようになる。また、水滴が付着した記録材が戻し搬送路７６に沿って戻し搬送され、定着装置６６によって定着されるようになると、記録材に対し余分なしわ等の不具合を生じることがある。
【００３５】
そのため、本実施の形態では、両面記録を行う前に、戻し搬送路７６での結露の影響を取り除くように搬送制御装置８０による記録材の搬送制御が行われるようになっている。
次に、本実施の形態での搬送制御装置８０での記録材の搬送制御について、図４のフローチャートを基に説明する。
同図において、先ず、画像形成装置に対して出力依頼等（作像指示）がなされると、出力が片面記録ジョブか両面記録ジョブかが認識され、片面記録後に両面記録があるかどうかが判断される（ステップＳ１）。そして、片面記録の後に両面記録があると判断された場合には、定着装置６６より下流側の所定領域（温湿度センサ７９にて検知される領域）で結露に至る環境にあるか否かの判断がなされる（ステップＳ２）。このとき、両面記録開始時の環境を想定して判断されるが、具体的には片面記録時の終了に近い段階で判断する。
【００３６】
更に、結露に至る環境と判断された場合には、片面記録時の最後の記録材に対し、通常搬送路２５を経由して記録材排出受け６８に排出される前に、この記録材の搬送方向下流側が排出ロール６７に挟持された状態で、切替器６９の切り替え動作及び排出ロール６７の反転動作を行うようにして、記録材を戻し搬送路７６側に戻し搬送する。そのため、戻し搬送路７６に戻された記録材は、案内ロール７４や搬送ロール７７によって戻し搬送路７６内を戻し方向に搬送される。その後、所定のタイミングで、案内ロール７４及び搬送ロール７７が停止し、再度、これらの案内ロール７４及び搬送ロール７７を反転動作させることで、戻し搬送路７６を戻し方向に搬送されていた記録材をもう一度反転させ、再度排出ロール６７側に搬送する（記録材を追加搬送としてスイッチバックさせる）。そして、スイッチバックされた記録材を排出ロール６７から記録材排出受け６８に排出する（ステップＳ３）。その後、両面記録が開始され、新たな記録材に対し両面記録が実施され（ステップＳ４）、出力操作を完了する。
【００３７】
一方、ステップＳ１にて片面記録ジョブ後の両面記録ジョブがないと判断された場合には、そのまま、片面記録を実施し（ステップＳ５）、出力操作を完了する。
また、ステップＳ２で結露に至る環境にないと判断された場合には、片面記録を実施（ステップＳ６）した後、そのまま両面記録ジョブに移行し両面記録を実施して（ステップＳ４）、出力操作を完了する。
つまり、本実施の形態では、両面記録を実施する前の片面記録時に、最後の記録材を用いて通常搬送路２５と戻し搬送路７６との間でスイッチバックさせる（追加搬送させる）ことで、この部位で生成された結露を拭い去るようにしている。
【００３８】
ここで、スイッチバックについて、図５（ａ）〜（ｄ）を基に説明する。（ａ）では、記録材の後端部位が排出ロール６７に挟持されている状態を示している。この状態で排出ロール６７による反転搬送が行われると、（ｂ）のように、記録材は戻し搬送路７６側に戻し搬送が開始され、（ｃ）のように戻し搬送路７６に搬送される。そして、案内ロール７４や搬送ロール７７が所定のタイミングで反転動作することで、戻し搬送路７６中の記録材は（ｄ）のように再び排出ロール６７側に向かい、排出されるようになる。
【００３９】
片面記録済みの記録材をこのようにスイッチバックさせることで、記録材は通過する搬送経路にある案内部材（図示せず）等に接触してそこに付着している結露を拭い去ることができるようになる。これにより、その後両面記録が実施されても、結露が除去されているため特に画質劣化等の発生を心配しなくてもよいようになる。更に、両面記録時には、記録材自体が戻し搬送路７６を循環するようになるため結露を考慮する必要は殆どない。尚、上述の実施の形態では、スイッチバックを一回行う態様を示したが、この回数は特に限定されず、複数回行っても差し支えない。
【００４０】
また、ここでは記録材を追加搬送させる方式として、スイッチバックさせる方式を採用したが、スイッチバックではなく、戻し搬送路７６を循環させるようにしてもよい。
図６（ａ）及び（ｂ）は記録材を循環させる循環方式での記録材の搬送状態を模式的に示したもので、排出ロール６７によって戻し搬送路７６に戻された記録材は、そのまま戻し搬送路７６中を戻し搬送され、再び、位置決めロール６３、二次転写装置５２、定着装置６６を経由して排出ロール６７から排出されるようになる。
このような循環方式にあっては、作像ユニット２２の作像過程と無関係に、位置決めロール６３、二次転写装置５２（中間転写ベルト２３０をも含む）、定着装置６６での記録材搬送制御を搬送制御装置８０にて制御する必要がある。また、この場合、案内ロール７４や搬送ロール７７は反転動作を必要とはしない。
更に、循環方式にあっては、戻し搬送路７６を一回循環させると、排出ロール６７から排出される記録材の記録面が反転するようになるため、排出ロール６７から排出される記録面を合わせるには偶数回循環させるようにすればよい。尚、このような循環方式の場合、定着装置６６はある程度温度を加えるようにする方が、より良好な搬送性が確保されることから好ましい。
【００４１】
本実施の形態では、図３に示すように、搬送制御装置８０によって記録材を追加搬送させる際、片面記録済みの記録材をスイッチバックさせる方式と循環させる方式の二方式が可能な構成を示したが、いずれか一方のみができるように構成するようにしても差し支えない。
更にまた、本実施の形態では、環境測定に温湿度センサ７９を用いる態様を示したが、温度センサを用いるようにしてもよく、この場合、例えば温度センサを他の領域にも設置して、両者の温度差を基に、所定領域での結露のし易さを判断するようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施の形態で説明した方式は、片面記録後に両面記録があるかどうかによって判断する方式を用いたが、次のようにしてもよい。すなわち、片面記録を行う際に、その後両面記録がなされるかどうかは別にして、仮に両面記録が実施されることを想定して、片面記録の最後に記録材を追加搬送させて結露の影響を除去するようにしてもよい。
このような方式の一例について、図７のフローチャートを基に搬送制御装置８０での記録材搬送制御について説明する。
【００４３】
先ず、画像形成装置に対して出力依頼等がなされ片面記録を実施すると共に出力枚数をカウントする（ステップＳ１１）。そして、片面記録による出力枚数が予め規定された所定枚数に達したと判断された場合に所定領域の使用環境が結露に至る環境か否かの判断がなされる（ステップＳ１２，Ｓ１３）。
ここで、結露に至る使用環境にあると判断された場合には、片面記録の最後にその記録材をスイッチバックさせて所定領域での結露影響を除去した後に排出して（ステップＳ１４）、出力操作を完了する。一方、結露に至る使用環境にないと判断された場合には、そのまま片面記録を実施して（ステップＳ１５）、出力操作を完了する。
【００４４】
通常、使用環境が結露に至る状態になるか否かは、定着された記録材の枚数にも関係し、枚数が増えると記録材からの蒸発水分量も増え、結露に至る可能性が高くなるが、枚数が少ない場合には蒸発水分量が少なく、結露に至る可能性は低い。そのため、片面記録時の枚数を多く処理した後に、両面記録が実施されるような場合に結露の影響が生じる虞がある。したがって、本例のように、片面記録での出力枚数をカウントし、そのカウント数が所定の値に達した後に所定領域での使用環境が結露に至る可能性が高いか否かを判断するようにして、必要な場合に片面記録時の記録材で結露を拭い去るようにすれば、このような不具合を防止することができるようになる。
【００４５】
本実施の形態では、使用環境を判断する際、所定領域での使用環境が結露に至る可能性が高いか否かの判断を後にする方式を示したが、図８のフローチャートのように使用環境を先に判断することも可能である。
同図において、先ず、定着装置６６より下流側の所定領域で結露に至る使用環境にあるか否かの判断がなされる（ステップＳ２１）。次に、結露に至る使用環境にあると判断されると、片面記録後に両面記録があるかどうかが判断される（ステップＳ２２）。
そして、片面記録後に両面記録があると判断された場合には、片面記録の最後に記録材をスイッチバックさせて所定領域での結露影響を除去するようにし（ステップＳ２３）、その後、両面記録を実施した（ステップＳ２４）後、出力操作を完了する。
【００４６】
一方、ステップＳ２１で結露に至る使用環境ではないと判断された場合には、片面記録指示又は両面記録指示に合わせて、片面記録又は両面記録を行い（ステップＳ２５）、出力操作を完了する。また、ステップＳ２２で片面記録後に両面記録がないと判断された場合には、片面記録を実施して（ステップＳ２６）、出力操作を完了する。
このようにしても、両面記録時の結露の影響を除去することができるようになる。
【００４７】
◎実施の形態２
図９は、本実施の形態モデルが適用された画像形成装置の実施の形態２の概要を示す説明図である。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、実施の形態１の画像形成装置と異なり、複写機能、プリンタ機能等を有する所謂複合機となっている。
本実施の形態の画像形成装置は、装置筐体１００内に所謂サイクル方式のカラー画像が形成可能な作像モジュール１１０を有し、その下方に多段の記録材供給部１３１〜１３４を配設したものである。また、装置筐体１００の上部には、原稿画像を読み取る画像読取装置１０１を設け、更にその上部に画像読取装置１０１に原稿を送るための自動原稿送り装置１０２を備えたものとなっている。尚、符号１３５は、装置筐体１００の側方にて開閉自在に設けられ、手差し供給される記録材を収容する手差し供給部である。
【００４８】
本実施の形態の作像モジュール１１０は、例えば電子写真方式を採用したもので、各色成分トナー像を形成保持する感光体ドラム１１１を配置し、この感光体ドラム１１１上の各色トナー像を順次中間転写ベルト１１２上に一次転写させ、中間転写ベルト１１２上で多重化されたトナー像を二次転写装置１１３にて記録材に二次転写（一括転写）させ、定着装置１１４に導くようにしたものである。
【００４９】
ここで、感光体ドラム１１１の周囲には、感光体ドラム１１１を帯電する帯電装置１１５、帯電された感光体ドラム１１１上に静電潜像を書き込むレーザ走査装置などの露光装置１１６、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１１上の静電潜像を現像して可視像化する現像装置１１７、感光体ドラム１１１上の各色トナー像を中間転写ベルト１１２上に転写する一次転写装置１１８及び感光体ドラム１１１上の残留トナーを清掃するクリーナ１１９等が配設されている。
また、中間転写ベルト１１２は、複数の張架ロールに架け渡されて循環されるものであり、そのうち一つの張架ロールが二次転写装置１１３に対向配置されるバックアップロールとして用いられている。更に、中間転写ベルト１１２を清掃するクリーナ１２０が張架ロールの一つを対向部材として設けられている。
【００５０】
そして、本実施の形態での記録材供給部１３１〜１３４からの記録材搬送系は、これらの記録材供給部１３１〜１３４から上方に向かい、二次転写部位（二次転写装置１１３が配置されている部位）、定着装置１１４を経て装置筐体１００の側方に設けられた記録材排出受け１３６に向かう主搬送路１４１と、この主搬送路１４１の出口付近の下方側に略Ｙ字状に設けられ、記録材の表裏を反転させて搬送する反転搬送路１４２と、この反転搬送路１４２の途中から、表裏が反転された記録材を再び作像モジュール１１０前の主搬送路１４１に戻す戻し搬送路１４３とを備えている。そのため、本実施の形態では、反転搬送路１４２と戻し搬送路１４３とで、実施の形態１の戻し搬送路７６（例えば図２参照）と同様のものになっている。また、手差し供給部１３５に収容された記録材を主搬送路１４１へ導くため、手差し搬送路１４４が設けられている。
【００５１】
ここで、主搬送路１４１の二次転写部位の上流側には記録材を位置決めした後、所定のタイミングで二次転写部位に向かって搬送する位置決めロール１４５が設けられ、また、二次転写部位の下流側には記録材を定着装置１１４に搬送する搬送ベルト１４６が設けられている。
そして、特に、本実施の形態では、主搬送路１４１が主搬送路１４１と反転搬送路１４２に分岐する部位の近傍にその領域の温湿度を検出する温湿度センサ１５０が設けられている。
【００５２】
次に、本実施の形態における定着装置１１４の下流側での記録材の搬送系について説明する。本実施の形態では、図１０に示すように、定着装置１１４の下流側の主搬送路１４１には、定着装置１１４と反転搬送路１４２との間に定着後の記録材を搬送する定着出口ロール１４７が設けられ、一方、主搬送路１４１の出口近傍には主搬送路１４１上の記録材を記録材排出受け１３６（図９参照）に排出する排出ロール１４８が設けられている。また、反転搬送路１４２の略Ｙ字状の搬送経路のうち、上流側の搬入路１４２ａには反転搬送可能な反転搬送ロール１４９が設けられ、下流側の搬出路１４２ｂには特に搬送ロールは設けられていない。そして、主搬送路１４１と搬入路１４２ａとの分岐部位には、記録材を主搬送路１４１及び反転搬送路１４２側に切り替える第一切替器１５１が設けられ、反転搬送路１４２のうち、搬入路１４２ａと搬出路１４２ｂとの分岐部位には、反転搬送路１４２から搬送される記録材の方向を切り替える第二切替器１５２が設けられている。
そして、これらの各搬送ロールや切替器１５１，１５２及び温湿度センサ１５０は搬送制御装置１６０によって制御されるようになっている。
【００５３】
次に、本実施の形態の画像形成装置の作動について図９を中心に説明する。
記録材に対する片面記録が実施されると、記録材供給部１３１〜１３４のいずれかから供給された記録材は、主搬送路１４１を進み、位置決めロール１４５にて位置決め規制がなされた後、所定のタイミングで二次転写部位に搬送される。一方、作像モジュール１１０側では、感光体ドラム１１１上に一色のトナー像が形成されて、中間転写ベルト１１２上に一次転写され、これを四回繰り返すことで、中間転写ベルト１１２上に多重化されたトナー像が保持される。この多重化されたトナー像が、二次転写部位に搬送された記録材上に二次転写（一括転写）されるようになる。記録材上に一括転写された未定着トナー像は、搬送ベルト１４６から定着装置１１４に運ばれ定着される。その後、定着を終えた記録材は、主搬送路１４１から記録材排出受け１３６に排出されるようになる。
【００５４】
このような片面記録に対し、両面記録が実施されると、定着装置１１４によって定着がなされた片面記録済みの記録材は、反転搬送路１４２によって記録材が反転され、反転された記録材が戻し搬送路１４３を通って位置決めロール１４５より手前の主搬送路１４１部位に戻され、記録材の裏面に新たな画像が形成されるようになる。
【００５５】
ここで、本実施の形態における片面記録時と両面記録時での定着装置１１４以降の記録材の搬送状態について、図１０を基に詳細に説明する。
本実施の形態において片面記録が実施されると、定着装置１１４によって定着がなされた記録材は、主搬送路１４１を通って排出ロール１４８から排出されるようになる。この場合、定着装置１１４によって加熱された記録材は、主搬送路１４１を通過するため、主搬送路１４１の周囲の案内部材等に結露が付着して水滴になることがある。このような状態で両面記録を実施すると、片面記録済みの記録材は、定着後に定着出口ロール１４７から第一切替器１５１によって反転搬送路１４２の搬入路１４２ａに導かれ、反転搬送路１４２から戻し搬送路１４３（図９参照）に向かう。したがって、この記録材に結露の影響が発生するのは、定着装置１１４より下流側の主搬送路１４１の近傍が問題となる。あるいは、片面記録された記録材が画像形成面を逆にして反転搬送される場合には、反転搬送路１４２の一部も問題となる。尚、本実施の形態では、このような領域に対応するように温湿度センサ１５０が配置されている。
【００５６】
本実施の形態での搬送制御装置１６０による記録材の搬送制御は、実施の形態１の図４のフローチャートと同様のため、ここでは省略し、図４のフローチャートに沿って説明を行う。
先ず、画像形成装置に対して出力依頼等がなされると、出力が片面記録指示か両面記録指示かが認識され、片面記録後に両面記録があるかどうかが判断される（ステップＳ１）。そして、片面記録の後に両面記録があると判断された場合には、定着装置１１４より下流側の反転搬送路１４２の所定領域で結露に至る可能性が高い使用環境か否かの判断がなされる（ステップＳ２）。
【００５７】
更に、結露に至る可能性が高い使用環境であると判断された場合には、片面記録の最後に第一切替器１５１を切り替え、定着装置１１４を通過した記録材を主搬送路１４１から反転搬送路１４２（具体的には搬入路１４２ａ）側に搬送する。反転搬送路１４２に搬送された記録材は、反転搬送路１４２に収容され、図示外の反転搬送ロールの反転動作によって主搬送路１４１側に戻すように搬送される。このとき、第二切替器１５２を切り替えると共に搬入路１４２ａの反転搬送ロール１４９を反転動作させることで、記録材は再び、搬入路１４２ａを経由して主搬送路１４１側に戻されるようになる。主搬送路１４１側に戻された記録材は、定着出口ロール１４７の反転動作及び第一切替器１５１の切り替え動作によってそのまま主搬送路１４１から記録材排出受け１３６（図示せず）に排出されるようにしてもよいし、例えば、搬入路１４２ａを繰り返し往復させた後に排出するようにしてもよい。更には、搬入路１４２ａを往復させた後に、反転搬送路１４２から第二切替器１５２を切り替えて搬出路１４２ｂ側から記録材を排出するようにしてもよい（ステップＳ３）。ただし、この場合、記録材排出受け１３６に排出される記録材の画像面が通常とは異なるようになる。そして、その後、両面記録が行われ（ステップＳ４）、出力操作を完了する。
【００５８】
一方、ステップＳ１にて片面記録後の両面記録がないと判断された場合には、そのまま、片面記録を行い（ステップＳ５）、出力操作を完了する。
また、ステップＳ２で結露に至る可能性が高い使用環境ではないと判断された場合には、片面記録を実施（ステップＳ６）した後、そのまま両面記録を実施して（ステップＳ４）、出力操作を完了する。
【００５９】
次に、このようなフローに基づく記録材の動きについて、図１１（ａ）〜（ｄ）を基に説明する。（ａ）では、第一切替器１５１と反転搬送ロール１４９によって記録材が反転搬送路１４２に搬送されている段階を示している。次に、（ｂ）のように、記録材は第二切替器１５２と反転搬送ロール１４９の反転動作によって戻され、（ｃ）のように、定着出口ロール１４７の反転動作によって記録材は再び主搬送路１４１側に戻される。その後、定着出口ロール１４７の反転動作によって、記録材は排出ロール１４８側に搬送され、記録材排出受け（図示外）に排出される。
【００６０】
また、本実施の形態では、記録材の動きを図１２（ａ）〜（ｄ）のようにしてもよい。（ａ）では、第一切替器１５１と反転搬送ロール１４９によって記録材が反転搬送路１４２に搬送されている段階を示している。次に、（ｂ）のように、記録材は第二切替器１５２と反転搬送ロール１４９の反転動作によって戻される。そして、再び、反転搬送ロール１４９の反転動作によって、記録材は反転搬送路１４２に搬送され、その後、第二切替器１５２の切り替え動作によって、記録材は搬出路１４２ｂを通って排出ロール１４８側に搬送され、記録材排出受け（図示外）に排出されるようになる。
【００６１】
本実施の形態では、片面記録済みの記録材をこのようにスイッチバックさせることで、記録材が通過する搬送経路にある案内部材（図示せず）等に接触し、結露を除去することができるようになり、その後、両面記録が実施されても、結露の影響が取り除かれていることから、特に、画質劣化等の発生を防ぐことができるようになる。
あるいは、記録材をスイッチバックさせる代わりに、反転搬送路１４２から戻し搬送路１４３（図９参照）に戻すようにして循環させる方式を採用するようにしても差し支えない。
【００６２】
特に、本実施の形態のような画像形成装置に対し、複写機能のみを使用する場合には、片面記録の後に両面記録があるかどうかの判断がされ難い場合が想定される。このような場合には、所定領域の使用環境が結露に至る可能性が高いか否かを判断し、結露に至る可能性が高いと判断した場合に、片面記録時の最後に上述したような記録材の追加搬送を行い、結露の影響を取り除くようにすればよい。
【００６３】
更に、通常、結露の発生は、所定領域が暖まっていないときに発生し易く、例えば画像形成装置の電源が投入された後に、省エネモードにて装置が冷えた状態にあり、このとき片面記録が実施されるような場合や、画像形成装置の電源が投入された後に、短い間隔で片面記録が実施された場合などに発生し易いことから、使用環境を判断する際、このような条件を加味するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施の形態モデルに係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の記録材の搬送制御系を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１の記録材の搬送制御を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は実施の形態１の記録材の搬送状態を示す説明図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の記録材の他の搬送状態を示す説明図である。
【図７】変形例としての記録材の搬送制御を示すフローチャートである。
【図８】第二の変形例としての記録材の搬送制御を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図１０】実施の形態２の記録材の搬送制御系を示すブロック図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は実施の形態２の記録材の搬送状態を示す説明図である。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は実施の形態２の記録材の他の搬送状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…記録材，２…作像手段，３…定着手段，４…排出搬送路，５…戻し搬送路，６…作像指示判断手段，７…使用環境判断手段，８…搬送制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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