(57)【要約】【課題】張力変動手段を設けたり、中間転写ベルトの張力をあげることなく、色重ねずれを確実に防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー画像を担持しながら搬送する中間転写ベルト２と、中間転写ベルト２を駆動する駆動ローラ３ａに中間転写ベルト２を介して圧接し、中間転写ベルト２上のトナー画像を記録媒体に転写する転写ローラ７と、を備えた画像形成装置１において、転写ローラ７の通紙上流側に、中間転写ベルト２を介して、中間転写ベルト２を支持するローラ１０と対向し圧接するバックアップローラ１１を配置した。【選択図】図２
2009042631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を担持しながら搬送する中間転写ベルトと、該中間転写ベルトを駆動する駆動ローラに前記中間転写ベルトを介して圧接し、前記中間転写ベルト上の前記トナー画像を記録媒体に転写する転写ローラと、を備えた画像形成装置において、
前記転写ローラの通紙上流側に、前記中間転写ベルトを介して、前記中間転写ベルトを支持するローラと対向し圧接するバックアップローラを配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ローラの用紙搬送力は、前記バックアップローラの通紙上流側に配置されたレジストローラの用紙搬送力よりも小さく、前記バックアップローラの用紙搬送力は、前記転写ローラの用紙搬送力よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記バックアップローラの圧接力は、前記転写ローラの圧接力よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記バックアップローラの外径は、前記転写ローラの外径と同径以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記バックアップローラは金属製であることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記バックアップローラは、単独で強制駆動可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記バックアップローラは、前記中間転写ベルトに対して単独で圧接離間可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記バックアップローラは、前記記録媒体先端が前記駆動ローラと前記転写ローラとの圧接により形成される転写部へ突入後、所定時間後に前記中間転写ベルトから単独離間可能であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記バックアップローラは、前記中間転写ベルトに対して常時、圧接していることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記バックアップローラは、トナー離型性のよいフッ素樹脂系の表面処理を施したことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記バックアップローラは、前記バックアップローラに付着したトナーを掻き落とすクリーニング部材を設置したことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記バックアップローラと前記転写ローラとの間に、画像を安定させるための画像読み取りセンサを配置したことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、レーザービームプリンタ、ＦＡＸやこれらの複合機等で、中間転写ベルトを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に画像形成装置において、図７で示すように記録媒体Ｓはタイミングローラ５１及びレジストローラ５２により搬送され、中間転写ベルト５３と接触しながら転写ローラ５４まで搬送される。画像形成システム全体の速度が速くなるほど記録媒体Ｓが、中間転写ベルト５３のローラに支持されていない、中間転写ベルト支持ローラ５５と駆動ローラ５６の間に直接突入する衝撃が大きくなる。このため、記録媒体先端が中間転写ベルト５３をたわませ、その際に感光体５８が揺らされると共に中間転写ベルト５３の速度が変わるために感光体５８から１次転写される間際の画像もブラック書き出しピッチからずれてしまい、色重ねずれが発生するという問題があった。
【０００３】
これを防ぐ手段として例えば、特許文献１には、張力変動吸収手段を設けることでベルト張力やその速度を一定に保ち、色重ねずれを防止することができる画像形成装置が記載されている。又、特許文献２には、テンションローラを設けることでベルト張力を一定に保ち、転写する際の色重ねずれを防止することができる画像形成装置が記載されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の画像形成装置では、厚紙を通紙した際には記録媒体先端がベルトにダイレクトに突入するため、中間転写ベルトへの衝撃により色重ねずれが発生するという問題があった。又、特許文献２に記載の画像形成装置では、中間転写ベルトの張力を上げると部品精度のバラツキによってはベルトにしわができ、画像ノイズ等の品質問題が発生するという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６８５９５号公報
【特許文献２】特開平６−１１５７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記従来の問題点に鑑みてなされたもので、張力変動吸収手段を設けたり、中間転写ベルトの張力をあげることなく、色重ねずれを確実に防止することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係る画像形成装置は、トナー画像を担持しながら搬送する中間転写ベルトと、該中間転写ベルトを駆動する駆動ローラに前記中間転写ベルトを介して圧接し、前記中間転写ベルト上の前記トナー画像を記録媒体に転写する転写ローラと、を備えた画像形成装置において、前記転写ローラの通紙上流側に、前記中間転写ベルトを介して、前記中間転写ベルトを支持するローラと対向し圧接するバックアップローラを配置したものである。ここで記録媒体とは普通紙に限らず、厚紙やＯＨＰシートを含むものである。
【０００８】
バックアップローラを配置することで、搬送されてきた用紙が中間転写ベルトの各ローラで支持されていない部分へ直接突入することなく、一旦バックアップローラ及び中間転写ベルト支持ローラで狭持されるため、用紙が中間転写ベルトへ直接突入する際の衝撃による色重ねずれを防止する。
【０００９】
具体的な１つの手段として、前記転写ローラの用紙搬送力は、前記バックアップローラの通紙上流側に配置されたレジストローラの用紙搬送力よりも小さく、前記バックアップローラの用紙搬送力は、前記転写ローラの用紙搬送力よりも小さいものである。
【００１０】
これらの用紙搬送力関係により、転写ローラとバックアップローラとの間で用紙及び中間転写ベルトが転写ローラに引っ張られる関係となり、バックアップローラとレジストローラとの間では用紙が弛むことにより用紙ループを作る挙動となるために、色重ねずれを防止する。
【００１１】
前記用紙搬送力は、圧接力、外径、材料を変えることによって変更することができる。
【００１２】
すなわち、前記バックアップローラの圧接力を、前記転写ローラの圧接力よりも小さくする。
【００１３】
又、前記バックアップローラの外径を、前記転写ローラの外径と同径以下とする。
【００１４】
これにより、転写ローラが弾性体である場合には、圧接力がどのような条件下でも転写ローラの用紙搬送力はバックアップローラの用紙搬送力よりも大きくなる。
【００１５】
更に、前記バックアップローラを金属製とする。
【００１６】
仮に、弾性体ローラであると外径精度のバラツキが大きいことから各ローラ間の用紙搬送力関係が成立しないことがあるため、金属製ローラを使用することにより外径精度を高め、各ローラ間の用紙搬送力関係を確保することができる。
【００１７】
前記バックアップローラは、単独で強制駆動可能であることが好ましい。
【００１８】
仮に、転写ローラから駆動を分岐させバックアップローラを駆動する形態であると、転写ローラは弾性体であるため、外径精度のバラツキが大きく用紙搬送力がばらつきやすい。バックアップローラを単独で駆動させることで、各ローラ間の用紙搬送力関係を保つことができる。
【００１９】
又、仮にバックアップローラが中間転写ベルトと従動駆動するとすれば、厚紙通紙時に用紙の搬送をできないことによる像先端位置ずれや副走査方向倍率ずれ、ＪＡＭ等が発生する。強制駆動させることで、これらを防止すると共に厚紙搬送性能を確保することができる。
【００２０】
前記バックアップローラは、前記中間転写ベルトに対して単独で圧接離間可能であることが好ましい。
【００２１】
具体的には用紙通紙時にバックアップローラを中間転写ベルトへ圧接することで、用紙先端が中間転写ベルトへ直接突入することを防ぐ。用紙通紙時以外にはバックアップローラを中間転写ベルトから離間させることで、バックアップローラへ中間転写ベルト上に残留しているトナーの付着を防ぐことができる。
【００２２】
前記バックアップローラは、前記記録媒体先端が前記駆動ローラと前記転写ローラとの圧接により形成される転写部へ突入後、所定時間後に前記中間転写ベルトから単独離間可能であることが好ましい。
【００２３】
仮に、バックアップローラが常時圧接している場合、転写ローラの部品精度によりバックアップローラと中間転写ベルトとの速度差が発生し、画像こすれ等の弊害が起こる可能性がある。バックアップローラを所定時間後に中間転写ベルトから単独離間可能であることで、これらの弊害を防止できる。
【００２４】
前記バックアップローラは、前記中間転写ベルトに対して常時、圧接していることが好ましい。
【００２５】
これにより、画像安定化処理時も中間転写ベルトへの負荷となり、より通紙時に近い条件での色重ねずれ補正計算が可能である。
【００２６】
前記バックアップローラは、トナー離型性のよいフッ素樹脂系の表面処理を施したことが好ましい。
【００２７】
又、前記バックアップローラは、前記バックアップローラに付着したトナーを掻き落とすクリーニング部材を設置したことが好ましい。
【００２８】
これにより、バックアップローラの表面へ中間転写ベルトに残留しているトナーの付着を防止し、用紙の裏面汚れ等の品質問題の発生を防ぐことができる。
【００２９】
更に、前記バックアップローラと前記２次転写ローラとの間に、画像を安定させるための画像読み取りセンサを配置したことが好ましい。
【００３０】
仮に、レジストローラとバックアップローラの間で中間転写ベルト側に画像読み取りセンサを配置すると、用紙ループの逃げ場が無くなり、用紙ループがバックアップローラ方向又はレジストローラ方向へ押されることによる画像こすれや副走査方向倍率ずれ等が発生する。画像読み取りセンサをバックアップローラと２次転写ローラとの間に配置することで用紙ループの逃げ場を形成し、画像こすれや副走査方向倍率ずれ等の不具合を防止することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の画像形成装置によれば、中間転写ベルト支持ローラとの間で記録媒体を回転保持するバックアップローラを備えるため、中間転写ベルトの張力を上げることなく色重ねずれを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１を示す。まず、画像形成装置１の概略構成を説明する。画像形成装置１は、その内部のほぼ中央部に像担持体として中間転写ベルト２を備えている。中間転写ベルト２は、ローラ３ａ、３ｂの外周部に支持されて矢印Ａ方向に回転駆動されるようになっている。駆動ローラ３ａは図示しない駆動モータに連結され、この駆動ローラ３ａの回転に伴い、従動ローラ３ｂが従動回転するようになっている。中間転写ベルト２の下部水平部の下には、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｋ)の各色にそれぞれ対応する４つの作像ユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、が中間転写ベルト２に沿って並んで配置されている。各作像ユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋをそれぞれ有している。各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、中間転写ベルト２を挟んで各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと対向する１次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋがそれぞれ配置されている。中間転写ベルト２の駆動ローラ３ａで支持された部分には、２次転写ローラ（転写ローラ）７が圧接されており、２次転写ローラ７と中間転写ベルト２とのニップ部が、転写部８になっている。２次転写ローラ７には、２次転写ローラ７の圧接離間動作を駆動する２次転写ローラ圧接離間駆動モータ７ａ及び、２次転写ローラ７が駆動ローラ３ａと圧接又は離間しているかを検出する２次転写ローラ圧接離間センサ９が接続されている。駆動ローラ３ａの下方には中間転写ベルト２を支持する中間転写ベルト支持ローラ１０と、中間転写ベルト２を介してこの中間転写ベルト支持ローラ１０と圧接するバックアップローラ１１が配置されている。バックアップローラ１１は、バックアップローラ１１の中間転写ベルト支持ローラ１０との圧接又は離間動作を行う圧接離間機構１２に設置され、この圧接離間機構１２にはバックアップローラ１１が中間転写ベルト支持ローラ１０と圧接又は離間しているかを検出するバックアップローラ圧接離間センサ１３が接続されている。バックアップローラ１１よりも通紙路１４ａの上流には、バックアップローラ１１まで用紙Ｓを搬送するタイミングローラ１５およびレジストローラ１６が圧接するように配置されている。このレジストローラ１６には、転写部８へ用紙を搬送するタイミングを計るタイミングモータ１７が接続されている。転写部８より下流側の通紙路１４ｂには、定着前ループ検出センサ１８が配置されている。更に下流側には定着ローラ１９、加圧ローラ２０が配置されている。定着ローラ１９と加圧ローラ２０との圧接部が定着ニップ領域２１となっている。
【００３４】
画像形成装置１の下部には、第１、第２、第３、第４の４種類の給紙部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄが設けられ、第１給紙部２２ａと第２給紙部２２ｂは上下に配置され、第３給紙部２２ｃと第４給紙部２２ｄは第２給紙部２２ｂの下方で左右に配置される。各給紙部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ内に積載収容された用紙Ｓは、最上部のものから１枚ずつ通紙路１４ｃに送り出されることになる。また画像形成装置１の側部には循環路２３が設けられている。排紙ローラ２４でスイッチバックした片面印刷済みの用紙は、循環路２３を介して下方に搬送され、未印刷面が中間転写ベルト２側に向いた状態で通紙路１４ｂを再度上方に搬送されるようになっている。前記循環路２３の下方には、手差し給紙装置２５が設けられる。手差し給紙装置２５と各給紙部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄからの通紙路１４ｃには、図１で代表的に示すように用紙Ｓを給紙するための給紙ローラ２６とこれに接続された給紙モータ２６ａが配設されている。なお２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｋは作像ユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにそれぞれの色のトナーを供給するトナーカートリッジである。また２８は作像ユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに画像信号に基づいて露光する露光部２８を示す。
【００３５】
次に、以上の構成からなる画像形成装置１の概略動作について説明する。画像読取部２９で画像を読み取って得られたカラープリントデータ、又はパーソナルコンピュータ等から出力された画像データは、露光部２８で所定の信号処理が施された後、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、黒(Ｋ)の各色の画像信号として、各作像ユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに供給される。各作像ユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋでは、それぞれの感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に画像信号で変調されたレーザ光が投射されて画像潜像が形成される。各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上にはイエロー、マゼンタ、シアン、黒のトナー画像が形成される。形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、黒のトナー画像は、１次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの作用により、移動する中間転写ベルト２上に順次重ね合わせて１次転写される。このようにして中間転写ベルト２上に形成された重ね合わせトナー画像は、中間転写ベルト２の移動にしたがって転写部８に達する。この転写部８において、重ね合わされた各色トナー画像は２次転写ローラ７の作用により、給紙部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ又は手差し給紙装置２５から、レジストローラ１６やバックアップローラ１１を介して供給された用紙Ｓに一括して２次転写される。次にトナー画像が２次転写された用紙Ｓは、定着前ループ検出センサ１８の前を通って、定着ニップ領域２１に達する。定着ニップ領域２１においては、トナー画像は定着ローラ１９及び加圧ローラ２０の作用により用紙Ｓに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラ２４を介して排紙トレイ３１に排出される。
【００３６】
続いて、中間転写ベルト２及び各ローラによる用紙Ｓの搬送動作を説明する。図２（ａ）を参照すると、給紙部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ，２２ｄ又は手差し給紙装置２５から搬送されてきた用紙Ｓはまず、タイミングローラ１５及びレジストローラ１６によって狭持され、中間転写ベルト２へ向かって搬送される。この時、用紙Ｓはタイミングモータ１７によってバックアップローラ１１まで搬送されるタイミングが計られている。中間転写ベルト２まで搬送された用紙Ｓは一旦、中間転写ベルト支持ローラ１０及びバックアップローラ１１に狭持される。これにより、用紙Ｓが中間転写ベルト２の各ローラ３ａ、１０で支持されていない部分へ直接突入することなく、直接突入の衝撃による色重ねずれを防止する。
【００３７】
バックアップローラ１１は、金属製である。仮に、弾性体ローラであると外径精度のバラツキが大きいことから各ローラ間の用紙搬送力関係が成立しないことがあるため、金属製ローラを使用することにより外径精度を高め、各ローラ間の用紙搬送力関係を確保することができる。
【００３８】
又、バックアップローラ１１は、バックアップローラ駆動モータ１１ａと接続されている。これによりバックアップローラ１１は単独で駆動可能である。仮に、２次転写ローラ７から駆動を分岐させバックアップローラ１１を駆動する形態であると、２次転写ローラ７は弾性体であるため、外径精度のバラツキが大きく用紙搬送力がばらつきやすい。バックアップローラ１１を単独で駆動させることにより、各ローラ間の用紙搬送力関係を保つことができる。
【００３９】
更に、バックアップローラ１１は強制駆動されるように配置されている。仮に、バックアップローラ１１が中間転写ベルト２と従動駆動するとすれば、厚紙通紙時に用紙Ｓの搬送をできないことによる像先端位置ずれや副走査方向倍率ずれ、ＪＡＭ等が発生する。強制駆動させることで、これらを防止すると共に厚紙搬送性能を確保することができる。
【００４０】
バックアップローラ１１は、バックアップローラ圧接離間機構１２を介して中間転写ベルト２に対して単独で圧接離間可能である。具体的には用紙通紙時にバックアップローラ１１を中間転写ベルト２へ圧接することで、用紙先端が中間転写ベルト２へ直接突入することを防ぐ。用紙通紙時以外にはバックアップローラ１１を中間転写ベルト２から離間させることで、バックアップローラ１１へ中間転写ベルト２上に残留しているトナーの付着を防ぐことができる。
【００４１】
図２（ｂ）を参照すると、一旦、用紙Ｓがバックアップローラ１１と中間転写ベルト支持ローラ１０に狭持されると中間転写ベルト２の回転速度へ用紙Ｓの搬送速度を合わせるために、用紙Ｓは中間転写ベルト支持ローラ１０とタイミングローラ１５との間で中間転写ベルト２の内側へ向かって用紙ループを形成する。このため、中間転写ベルト支持ローラ１０とタイミングローラ１５との間でかつ用紙Ｓのループ軌跡付近に画像読み取りセンサ３２を配置すると、用紙ループの逃げ場を形成できず画像こすれや副走査方向倍率ずれ等の不具合が生じる。従って、画像読み取りセンサ３２をバックアップローラ１１と２次転写ローラ７との間に配置することで、用紙ループの逃げ場を形成し画像こすれや副走査方向倍率ずれ等の不具合を防止することができる。本実施形態における画像読み取りセンサ３２は画像パターンを検出し、検出したセンサ出力信号はブラック基準でのイエロー、マゼンタ、シアンの画像位置ずれ量を算出し、算出結果より画像の書き出しタイミングを制御するのに使用される。
【００４２】
画像読み取りセンサ３２に対向して、中間転写ベルト２に当接し画像読み取りセンサ３２面を平滑にする平滑部材３３が配置されている。これにより、中間転写ベルト２の揺れによる画像安定化パターンの読み取り誤差を少なくすることが可能である。
【００４３】
続いて、バックアップローラ１１及び中間転写ベルト支持ローラ１０に狭持され、中間転写ベルト２に沿って通紙下流に搬送されてきた用紙Ｓは、駆動ローラ３ａ及び２次転写ローラ７によって狭持される。この時、レジストローラ１６の用紙搬送力は２次転写ローラ７の用紙搬送力よりも大きく、２次転写ローラ７の用紙搬送力はバックアップローラ１１の用紙搬送力よりも大きい。
【００４４】
又、バックアップローラ１１の圧接力は、２次転写ローラ７の圧接力よりも小さい。例えば、バックアップローラ１１の圧接力は約１０Ｎで２次転写ローラ７の圧接力は約５０Ｎである。
【００４５】
更に、バックアップローラ１１の外径は、２次転写ローラ７の外径と同径以下である。例えば、バックアップローラ１１の外径は２１．８ｍｍで２次転写ローラ７の外径は２４ｍｍである。これにより、２次転写ローラ７が弾性体である場合には、圧接力がどのような条件下でも２次転写ローラ７の用紙搬送力はバックアップローラ１１の用紙搬送力よりも大きくなる。
【００４６】
以上の用紙搬送力関係により、２次転写ローラ７とバックアップローラ１１との間で用紙Ｓ及び中間転写ベルト２が２次転写ローラ７に引っ張られる関係になり、バックアップローラ１１とレジストローラ１６との間では用紙Ｓが弛むことにより用紙ループを作る挙動となるために、色重ねずれを防止する。ただし、各ローラ１１、７間の用紙Ｓの搬送力関係を確保することができる限りバックアップローラ１１及び２次転写ローラ７の圧接力及び外径は特に限定されない。
【００４７】
図３を参照してバックアップローラ１１の圧接離間機構１２を説明する。バックアップローラ１１は両端で、前後方向へ移動するレバー３４の先端へ回転可能に嵌合支持されている。レバー３４は後端部に内側へ向かう突片３５を有する。この突片３５の後面に圧縮コイルばね３６が当接し前方へレバー３４を付勢している。突片３５の前面には回転可能なカム３７が当接している。カム３７はシャフト３８の両端に固定連結されている。シャフト３８は、中央部付近にアイドルギヤ３９を有し、このアイドルギヤ３９は圧接離間駆動モータ４１の駆動ギヤ４２と噛み合っている。アイドルギヤ３９とカム３７の間で、バックアップローラ１１が中間転写ベルト支持ローラ１０と圧接又は離間しているかを検知するバックアップローラ圧接離間センサ１３が、シャフト３８に取り付けられている。バックアップローラ圧接離間センサ１３は、センサ光を照射する照射部１３ａとセンサ光路を遮断する遮光板１３ｂから構成されている。照射部１３ａのシャフト３８へ向かう凹部の溝の間で照射されるセンサ光路を、シャフト３８と共に回転する遮光板１３ｂが遮断することで、バックアップローラ１１が圧接又は離間しているかを検知する。
【００４８】
圧接離間駆動モータ４１が正転回転すると、駆動ギヤ４２からアイドルギヤ３９に駆動が伝達され、シャフト３８が回転することでカム３７も同時に回転する。この時、カム３７及び圧縮コイルばね３６と当接している突片３５が前方へ移動するため、レバー３４を介してバックアップローラ１１も前方へ移動し、中間転写ベルト支持ローラ１０と圧接する。圧接離間駆動モータ４１が逆転すると、カム３７の回転により突片３５が後方へ移動し、レバー３４を介してバックアップローラ１１も後方へ移動し、中間転写ベルト支持ローラ１０から離間する。
【００４９】
バックアップローラ圧接離間機構１２は前記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。バックアップローラ１１の圧接離間動作を行う性能が確保される限り、バックアップローラ圧接離間機構１２の構造は実施形態のものに限定されない。
【００５０】
次に、図４（ａ）を参照してバックアップローラ１１の圧接離間動作を説明する。バックアップローラ１１及び２次転写ローラ７の圧接動作は同時に開始し同時に終了するが、バックアップローラ１１が２次転写ローラ７よりも早いタイミングで離間動作を開始し終了する。具体的には、ユーザがプリントボタン（図示せず）を押すことにより、図４（ａ）で示すｔ１の時点で給紙モータ２６ａがＯＮになり、用紙Ｓ先端がタイミングローラ１５に到達し、用紙Ｓ先端の傾斜補正（用紙ループ作成）や画像書き出しタイミングを合わせるために所定時間まで給紙モータ２６ａをＯＮ状態に固定する。その後、ｔ４の時点でタイミングモータ１７がＯＮになり転写部８へ用紙Ｓの搬送を行う。給紙モータ２６ａがＯＮ状態の間でかつ、コントローラ（図示せず）からの画像印字要求が出力されるｔ３の前に、ｔ２の時点でバックアップローラ圧接離間駆動モータ４１を回転させ圧接を開始し、バックアップローラ圧接離間センサ１３がＯＦＦエッジを検出するｔ３の時点で圧接動作が終了する。この時、バックアップローラ１１及び２次転写ローラ７は同時に圧接動作を開始し、同時に終了する。
【００５１】
離間動作に関しては、バックアップローラ１１は、ｔ４の時点でレジストローラ１６を駆動するタイミングモータ１７のＯＮエッジを検出してから、用紙Ｓの先端が転写部８を通過する所定時間後のｔ５の時点においては、２次転写ローラ７とレジストローラ１６とで用紙Ｓの搬送が可能であるため、バックアップローラ圧接離間駆動モータ４１を回転させバックアップローラ１１は離間動作を開始し、ｔ６の時点でバックアップローラ圧接離間センサ１３のＯＮエッジ検出後、離間動作を終了する。その後、２次転写ローラ７がｔ７の時点で離間動作を開始し、ｔ８の時点で終了する。仮に、バックアップローラ１１が常時圧接している場合、２次転写ローラ７の部品精度によりバックアップローラ１１と中間転写ベルト２との速度差が発生し、画像こすれ等の弊害が起こる可能性がある。バックアップローラ１１をｔ７の時点で中間転写ベルト２から単独離間させることで、これらの弊害を防止できる。又、バックアップローラ１１を２次転写ローラ７よりも先行して離間することにより、画像こすれ等の他に中間転写ベルト２に残留したトナーの付着を防止することができる。このため、バックアップローラ１１の表面処理やクリーニング部材の設置が不要となり、バックアップローラ１１のコスト削減を図ることができる。
【００５２】
他の実施形態では、図４（ｂ）で示すようにバックアップローラ１１と２次転写ローラ７とを同時に動作させてもよい。この実施形態においては、圧接離間機構をバックアップローラ１１と２次転写ローラ７とで併用している。バックアップローラ１１及び２次転写ローラ７の離間動作に関しては、２次転写ローラ７より搬送された用紙Ｓの先端が、定着ニップ領域２１突入前に配置された定着前ループ検出センサ１８のＯＮ/ＯＦＦ状態を検出し、定着前ループ検出センサ１８のＯＦＦエッジを検出するｔ９の後、所定時間を経過してからｔ１０の時点で圧接離間駆動モータを回転させて離間動作に入り、２次転写ローラ圧接離間センサ９及びバックアップローラ圧接離間センサ１３のＯＮエッジを検出するｔ１１の時点で離間動作を終了する。この時、バックアップローラ１１及び２次転写ローラ７は同時に離間動作を開始し、同時に終了する。このように、圧接離間機構をバックアップローラ１１と２次転写ローラ７とで併用することにより、それぞれを単独で動作させるより低コスト化を図ることができる。
【００５３】
前記実施形態では、バックアップローラ１１は圧接離間機構１２を有したが、圧接離間機構１２を有さずバックアップローラ１１が常に、中間転写ベルト支持ローラ１０へ圧接するように付勢されていてもよい。この場合には、金属製のバックアップローラ１１には、トナー離型性のよいフッ素樹脂系の表面処理を施す、又はバックアップローラ１１に付着したトナーを掻き落とすクリーニング部材（図示せず）が設置されている。これにより、バックアップローラ１１の表面へ中間転写ベルト２に残留しているトナーの付着を防止し、用紙Ｓの裏面汚れ等の品質問題の発生を防ぐことができる。
【００５４】
発明者らは本発明の効果を試すために、従来技術及び本発明を用いた場合の、通紙速度２４０ｍｍ/ｓｅｃ条件、秤量２２０ｇでＡ３サイズの用紙における副走査方向でのブラックを基準とした各色（Ｃ、Ｍ、Ｙ）のずれ量を測る実験を行った。図５で示すように、バックアップローラ１１を設置しない従来技術の場合には、用紙Ｓの先端より１３０ｍｍ位置からカラー画像がブラック画像よりも著しく先行し、視認可能な量０．１５ｍｍまで色ずれとして発生した。図６で示すように、本発明に係るバックアップローラ１１を設置した場合には、１３０ｍｍ位置からのカラー画像の先行は著しく少なくなり、色重ねずれとして気にならない量（０．１ｍｍ以下）にすることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る画像形成装置を示す概略図。
【図２】（ａ）バックアップローラで狭持される前の搬送されている用紙を示す側面図（ｂ）バックアップローラで狭持され搬送されている用紙を示す側面図。
【図３】バックアップローラ圧接離間機構の斜視図。
【図４】（ａ）バックアップローラ及び２次転写ローラが別々に離間する形態におけるバックアップローラの圧接離間動作に関する制御タイミングを示すグラフ（ｂ）バックアップローラ及び２次転写ローラが同時に離間する形態におけるバックアップローラの圧接離間動作に関する制御タイミングを示すグラフ。
【図５】従来の画像形成装置における色ずれを示すグラフ。
【図６】本発明の画像形成装置における色ずれを示すグラフ。
【図７】従来の画像形成装置において用紙を搬送している中間転写ベルトの側面図。
【符号の説明】
【００５６】
１  画像形成装置
２  中間転写ベルト
３ａ  駆動ローラ
７  ２次転写ローラ（転写ローラ）
８  転写部
１０  中間転写ベルト支持ローラ
１１  バックアップローラ
１２  バックアップローラ圧接離間機構
１６  レジストローラ
３２  画像読み取りセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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