(57)【要約】【課題】検量作業を容易化するとともに、検量精度を有効に向上するシャシーダイナモメータの検量装置を提供する。【解決手段】ローラ１１０の直径方向に延伸し水平配置される検量アーム１２０と、計測装置１３０に対して検量アーム１２０を介して検量負荷を付与するための検量錘３００と、検量錘３００を検量アーム１２０に沿って移動させる移動機構と、を有する。これにより検量錘３００の位置に応じて計測装置１３０に対する検量負荷が可変となる。【選択図】  図１
2009042170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ上に載置した試験車両の性能を計測及び試験するための計測装置を備えたシャシーダイナモメータの検量装置であって、
前記ローラの直径方向に延伸し水平配置される検量アームと、前記計測装置に対して前記検量アームを介して検量負荷を付与するための検量錘と、この検量錘を前記検量アームに沿って移動させる移動機構と、を有し、
前記検量錘の位置に応じて前記計測装置に対する検量負荷が可変となるようにしたことを特徴とするシャシーダイナモメータの検量装置。
【請求項２】
前記検量アームは、前記シャシーダイナモメータに装備されたモータにおいて、該モータの直径方向に延伸するように設置され、
前記計測装置は、前記検量アームを介して前記検量錘から荷重を受けるロードセルとして構成されることを特徴とする請求項１に記載のシャシーダイナモメータの検量装置。
【請求項３】
前記モータの直径方向外方に延伸する一対の前記検量アームを有することを特徴とする請求項２に記載のシャシーダイナモメータの検量装置。
【請求項４】
前記検量アームは、前記ローラの回転軸に結合し、
前記計測装置は、軸トルクを計測する軸トルク計として構成されることを特徴とする請求項１に記載のシャシーダイナモメータの検量装置。
【請求項５】
前記検量錘を載置保持する保持具と前記保持具を収納する収納台とを備え、
前記収納台における保持具収納部の頂部の水平面が前記保持具における前記検量錘の載置面よりも高く設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシャシーダイナモメータの検量装置。
【請求項６】
前記検量アームの長手方向に沿った前記検量錘の位置を検出する検出手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシャシーダイナモメータの検量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャシーダイナモメータの検量装置に関し、特に検量時に設定する検量負荷を精緻に調整し得る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等を始めとする車両の性能試験において、シャシーダイナモメータが使用されている。この種の車両性能試験ではシャシーダイナモメータ上に試験車両をセットし、実走試験を模して所定の走行パターンで車両試験を擬似運転することにより、燃費・馬力性能等、種々の性能特性の計測が可能となる。
【０００３】
図９は、シャシーダイナモメータの概略構成を説明する図である。図９において、性能試験の対象となる試験車両１０は、その駆動輪（この例では前輪）がそれらに対応配置されたローラ１１上に載置され、試験走行を開始する。円筒状のモータ１２は、左右（紙面直交方向）両側のローラ１１の軸とその回転軸が連結されることで、ローラ１１によって支持されている。
【０００４】
モータ１２は、試験車両１０の駆動輪とローラ１１の外周面との間に作用する力に応じて揺動可能に構成されている。モータ１２の外周面から直径方向に延伸するアーム１３を固定しモータ１２の揺動を規制することで、ロードセル１４がアーム１３からの荷重を受ける。以上のようなシャシーダイナモメータでは、ロードセル１４に付与される荷重に基づき、試験車両１０の駆動輪とローラ１１の外周面との間に作用する力を計測することができる。そして、駆動輪とローラ１１の外周面との間に作用する力を基準にして、所定の走行条件を模擬した試験車両の試験を行うようにすることができる。なお、駆動輪とローラ１１の外周面との間に作用する力は、具体的には、ロードセル１４が計測した荷重を半径換算し、ローラ１１の風損や、途中で介在するベアリング等の損失、更にはローラ１１等の慣性トルクを加算する等して得られる。
【０００５】
さて、ロードセル１４は、アーム１３を介して圧縮荷重や引っ張り荷重を計測するが、計測回数の増加に伴い、アーム１３あるいはロードセル１４自体の経年変化が生じ得る。そして、そのままではかかる経年変化等に起因して計測誤差が生じる原因となる。従って、この種のシャシーダイナモメータでは、そのような誤差を校正するために適宜検量を行い、シャシーダイナモメータにおける計測精度を維持するようにしている。
【０００６】
従来、シャシーダイナモメータの検量は、アーム１３に検量用の検量錘を吊り下げて検量負荷とし、この検量負荷をかけた場合の計測値を、その検量負荷について予め算出されている回転トルクと比較することで行われていた。この種の検量に関する技術は、例えば特許文献１や特許文献２に開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１３９９９号公報
【特許文献２】特開２００４−１５０８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の検量錘による検量方法では、検量負荷を設定する際、アーム１３の所定位置に複数の検量錘を載せ下ろしする必要があり、煩雑で労力のかかるものであった。また、各検量錘は単位重量が固定されており、段階的（数値の）検量負荷しか設定することができない、即ち精緻に検量負荷を設定をすることができず、検量精度がラフにならざるを得なかった。
【０００９】
本発明は係る実情に鑑みてなされたものであり、シャシーダイナモメータにおいて検量作業を容易化するとともに、検量精度を有効に向上するシャシーダイナモメータの検量装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるシャシーダイナモメータの検量装置は、ローラ上に載置した試験車両の性能を計測及び試験するための計測装置を備えたシャシーダイナモメータの検量装置であって、前記ローラの直径方向に延伸し水平配置される検量アームと、前記計測装置に対して前記検量アームを介して検量負荷を付与するための検量錘と、この検量錘を前記検量アームに沿って移動させる移動機構と、を有し、前記検量錘の位置に応じて前記計測装置に対する検量負荷が可変となるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、シャシーダイナモメータの検量時において、検量錘を検量アームに沿って移動させることで、検量負荷を設定できる。これにより、検量錘を載せ下ろしすることなく検量負荷を設定することができるため、検量作業の作業性を向上させることができる。また、複数位置で検量負荷を無段階に設定することができるため、精緻に検量負荷を調整することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
以下、図面を用いて本発明によるシャシーダイナモメータの検量装置の第１の実施の形態を詳細に説明する。図１は、第１の実施の形態に係るシャシーダイナモメータの概略構成を説明する側面図である。本実施の形態に係るシャシーダイナモメータは、試験対象を四輪車両としている。
【００１３】
図１において、モータ（動力計）１００は、その左右（図１、紙面直交方向）に配された一対のローラ１１０それぞれの軸に回転軸１０５が連結され（図３を参照のこと）、これらの回転軸１０５によって支持される。そして、試験車両の駆動輪Ｗとローラ１１０の外周面との間に作用する力に応じて、回転軸１０５を中心に揺動可能に構成されている。
【００１４】
検量アーム１２０は、所定の剛性強度を有する直線状部材でなり、モータ１００の外周面からそれぞれ直径方向に延伸するように一対設けられる。一対の検量アーム１２０のうちの一方は、その下面の所定部位がロードセル（計測装置）１３０に連結・固定されており、これによりロードセル１３０がモータ１００の揺動を規制し、検量アーム１２０から受ける荷重を計測する。
【００１５】
ロードセル１３０が計測した荷重に基づき、試験車両の駆動輪Ｗとローラ１１０の外周面との間に作用する力、即ち試験車両の馬力等の性能特性を計測及び試験する。かかる基本構成は前述した従来例と実質的に同様であり、本実施の形態においても計測精度を適正維持すべく、シャシーダイナモメータの定期的な検量を行う。その際、次に述べる本発明による検量装置によりロードセル１３０に検量負荷を与え、適宜校正する。
【００１６】
以下、本発明による検量装置について説明する。本実施の形態においては、本発明による検量装置を用いて検量作業を行い、検量結果に基づき容易に校正を行えるようにするための制御装置４００を用いて校正作業を行うようにしている。以下、図２及び図３をも参照しつつ詳細を説明する。
【００１７】
本発明による検量装置は、ローラ１１０の直径方向に延伸し水平配置される検量アーム１２０と、計測装置、即ちロードセル１３０に対して検量アーム１２０を介して検量負荷を付与するための検量錘３００と、この検量錘３００を検量アーム１２０に沿って移動させる移動機構２００と、を有する。そして、検量錘３００の位置に応じて計測装置に対する検量負荷が可変となるように構成されている。
【００１８】
本発明による検量装置は、その具体的構成において、主に検量アーム１２０と移動機構２００とを含み、検量アーム１２０は前述したように、モータ１００の外周面から直径方向に延伸するように設けられる。これによりモータ１００の揺動により生じるトルクを検量アーム１２０から荷重として計測し得るようにしている。このように、検量アーム１２０は、この種のシャシーダイナモメータにおける車両試験時に本来的な荷重（トルク）計測のための基本機能を有するが、本実施の形態においては、シャシーダイナモメータに対する検量及び校正のための機能も有しており、本発明による検量装置の一構成要素となっている。
【００１９】
移動機構２００は、例えば検量アーム１２０に内蔵されるボールねじ２１０と、このボールねじ２１０と螺合するナットブロック２２０と、ボールねじ２１０に並行して配され、ナットブロック２２０を案内するガイド２３０（図２（ｂ）参照のこと）と、ナットブロック２２０にボルト等によって固定された保持具２４０とを有する。
【００２０】
ボールねじ２１０は、検量アーム１２０の基端側に搭載されたサーボモータ２５０によって回転駆動され、ガイド２３０によりガイドされるナットブロック２２０を、保持具２４０と共に検量アーム１２０に沿って往復動させる。サーボモータ２５０は、図３に示すように検量アーム１２０の基端側の側面にブラケット等を介して取り付けられており、ギアボックス２６０を介してボールねじ２１０に回転力を伝達する。なお、本実施の形態では、サーボモータ２５０及びボールねじ２１０間における回転力の伝達機構をギアボックス２６０としたが、プーリー及びベルト等で構成される伝達機構を採用することもできる。
【００２１】
保持具２４０は検量時に検量錘３００が載置され、これを安定保持することができる。検量錘３００が載置された保持具２４０は、検量アーム１２０の延伸方向に移動する。保持具２４０はまた、その移動方向に直交する幅方向両側が開放した形状（開放部）を有しており、検量錘３００を載置するための載置面２４０ａの幅以上の大きさの検量錘を載置可能となっている（図２(ｂ)参照のこと）。
【００２２】
上記構成により本発明による検量装置は、検量アーム１２０上において移動機構２００により検量錘３００を移動させることで、検量錘３００のモータ１００の中心からの直径方向距離を変化させる。これにより検量錘３００の位置に応じてロードセル１３０に対する検量負荷（検量トルク）が可変となり、ロードセル１３０においてその変化する検量トルクを荷重として計測することができる。
【００２３】
また、収納台２７０は、保持具２４０を収納するためのものであり、その一部において凸状に起伏した保持具収納部２８０を有する。保持具収納部２８０は図２（ｂ）に示されるように相互に平行な一対の側壁からなり、これら側壁の間に形成される空隙内側に保持具２４０を収納することができる。保持具収納部２８０の頂部２８０ａは水平面を構成し、その水平面の高さｈは、保持具２４０の検量錘の載置面２４０ａよりも高く設定されている（図１等参照のこと）。このように高さ設定することにより、検量時の検量錘３００の載置作業を容易なものとする。
【００２４】
ここで、検量錘３００の載置作業について説明する。本発明による検量装置において、その不使用時には検量錘３００は保持具２４０から取り外され、保持具２４０を収納台２７０の保持具収納部２８０に収納する。一方、検量時には、保持具２４０が保持具収納部２８０に収納された状態で、先ず保持具２４０の開放部から検量錘３００を差し込みながら保持具収納部２８０の頂部２８０ａ上にセットする（図２に示す状態）。
【００２５】
この場合、保持具収納部２８０の水平面の高さｈは上述したように、保持具２４０の検量錘３００の載置面２４０ａよりも高いため、保持具２４０の載置面には検量錘３００が接触していない。そして、検量を開始するためにボールねじ２１０を回転させると、図２（ａ）の二点鎖線で示すように保持具２４０と共に検量錘３００は徐々に移動する（図２（ａ）、矢印Ｂに示す方向へ）。そして、保持具収納部２８０の端部まで移動すると、検量錘３００は、その頂部２８０ａから離脱して保持具２４０の載置面２４０ａ上に移載される。このように宙吊り状態で不安定な載置作業は回避され、保持具２４０に対する検量錘３００の載置作業において安定性を確保し、作業を容易なものとする。
【００２６】
また、制御装置４００は、パーソナルコンピュータ等で構成されており、サーボモータ２５０とロードセル１３０とに電気的に接続する。制御装置４００には、ロードセル１３０によって計測された荷重が入力される共に、サーボモータ２５０の回転数を制御し移動機構２００による保持具２４０、従って検量錘３００の移動量を制御する。
【００２７】
この移動量はサーボモータ２５０の内部に配された検出手段としてのロータリーエンコーダ、或いはガイド２３０と並行するように配されたリニアスケール等より検出され、これにより、モータ１００の中心（回転軸１０５の中心）から検量錘３００までの距離で計算される検量トルクが算出される。その後、実際にロードセル１３０によって計測された計測値と、算出された検量トルクとが比較演算され、その比較結果は不図示のディスプレイ上に表示され、あるいはプリント出力され、使用者は校正作業を容易に実行することができる。
【００２８】
上記構成において、次に本発明による検量装置の作用を説明する。ここでは、主に図４を用いて、典型的な使用方法の例を説明する。なお、図４において示される「５０％」、「７０％」、「１００％」等の数値は、モータ１００の中心（回転軸１０５）から検量アーム１２０の末端までの距離の割合を示している。
【００２９】
検量時においては、上述したように保持具収納部２８０にセットした検量錘３００を保持具２４０の載置面２４０ａに移載し、検量アーム１２０に沿った所望の位置まで移動させることにより検量トルクを設定する。ここで、制御装置４００は、保持具収納部２８０に検量錘３００をセットした位置（図２（ａ）に示す保持具収納部２８０の頂部２８０ａに検量錘３００を置いた位置）を基準位置としてメモリに記憶しており、これにより移動後の位置が認識できるようになっている。
【００３０】
先ず、一対の検量アーム１２０のうちの一方を用いて検量する場合を説明する。この場合、ボールねじ２１０を回転させて、保持具２４０の載置面２４０ａに移載された検量錘３００を移動させる。図示例では「７０％〜８０％」位置付近において、検量錘３００の位置を無段階に、例えば７０％，７１％，７２％，．．．と移動させることができる。従って、検量アーム１２０に沿った所望の複数位置で、検量トルクを無段階に設定することができる。
【００３１】
また、一方の移動機構２００を用いた場合の他、一対の検量アーム１２０双方を用いることができる。これは、モータ１００の中心に近い位置（例えば、図４において「５０％」で示す以下の位置）に対応するように、検量トルクを設定する場合に有効である。即ち、双方の検量アーム１２０を用いれば、モータ１００の中心から近い位置において検量トルクを設定するのと同等の効果が得られる。
【００３２】
この場合、例えば一方の検量アーム１２０において９０％で示す位置に検量錘３００を移動させ、他方の検量アーム１２０において−７０％で示す位置に検量錘３００を移動させる。このときの双方の検量錘３００による全体的な最終検量トルクは、上述したように一方（単一）の検量アーム１２０を用いて、モータ１００の中心から２０％の位置に検量錘３００を移動させたのと実質的に同等の検量トルクとなる。なお、本実施の形態においては、一対の検量アーム１２０上で用いる検量錘３００は同一の重量である。
【００３３】
このように一方又は双方の検量アーム１２０を用い、実質的にその全長領域に亘って複数位置で、検量錘３００による検量トルクを無段階に設定することができる。そして、設定した検量トルクに対して、制御装置４００においてロードセル１３０の実際の計測値と比較演算を行い、各比較結果を不図示のディスプレイ上に表示し、あるいはプリント出力し、使用者にロードセル１３０の計測状況を確認できるようにして、校正作業を行うことができる。
【００３４】
以上、第１の実施の形態に係る本発明による検量装置では、検量アーム１２０において検量錘３００を移動可能とすることで、検量時の検量負荷が可変となるようにした。これにより検量錘３００の載せ下ろしが不要となり、検量作業の作業性を大幅に向上させることができる。
【００３５】
また、検量アーム１２０に沿って検量錘３００の位置を変化させて検量負荷が可変となるようにし、更に一対の検量アーム１２０を適宜使い分け、複数且つ無段階に設定される検量トルクを以って校正することで、適正且つ高い精度の校正を実現することができる。この結果、校正されたロードセル１３０、従ってシャシーダイナモメータによる計測の高い信頼性を確保維持することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、一対の検量アーム１２０上で用いる検量錘３００を同一の重量としたが、それぞれ異なる重量のものを用いてもよい。この場合、より細かな検量負荷を設定することができるようになる。また、収納台２７０を取り外して、検量錘３００の移動可能範囲を拡大するようにしてもよい。この場合も、より細かな検量負荷を設定することができるようになる。
【００３７】
また、第１の実施の形態においては、試験対象を四輪車両とするシャシーダイナモメータについて本発明による検量装置を用いた例を説明したが、他のシャシーダイナモメータ、例えば試験車両として二輪車両を対象とするようなシャシーダイナモメータにおいても、本発明による検量装置を用いることができる。
【００３８】
また、移動機構２００は、サーボモータ２５０により検量錘３００を移動させるようにしたが、リニアモータ等を用いるようにしても構わない。
【００３９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。図５は、第２の実施の形態に係るシャシーダイナモメータの概略構成を説明する正面模式図である。なお、本実施の形態に係るシャシーダイナモメータは、試験対象を二輪車両としている。
【００４０】
図５において、ローラ５００上には、試験車両の駆動輪Ｗが載置支持される。ローラ５００の回転軸５２０は、ベースに立設された一対の支柱５１０によって回転可能に支持されている。このローラ５００の回転軸５２０の一端は、軸トルク計（計測装置）５３０を介して、モータ（動力計）５４０のシャフト５５０と連結している。また、ローラ５００の回転軸５２０の他端にはフランジ５６０が設けられており、このフランジ５６０には、後述する本発明による検量装置が取り付けられる。
【００４１】
軸トルク計５３０は、モータ５４０のシャフト５５０とローラ５００の回転軸５２０との間に働く軸トルクを検出する。軸トルク計５３０のトルク検出方法には、例えば、シャフト５５０と回転軸５２０との間にトーションバーを介在させてトーションバーのねじれ角をひずみゲージ等を用いて検出することで、軸トルクを測定する手法等がある。また軸ロック５７０は、モータ５４０のシャフト５５０を挟持し、必要に応じてその回動を制限する。
【００４２】
そして軸トルク計５３０が計測する軸トルクに基づき、試験車両の駆動輪とローラの外周面との間に作用する力、即ち試験車両の馬力等の性能特性を計測及び試験する。この実施の形態においても、計測精度を適正維持すべく、シャシーダイナモメータの定期的な検量が行われ、次に述べる本発明による検量装置により軸トルク計５３０に検量負荷を与え、適宜校正する。
【００４３】
以下、第２の実施の形態に係る本発明による検量装置について説明する。第２の実施の形態においては、本発明による検量装置を用いて検量作業を行い、検量結果を基に容易に校正を行えるようにするための制御装置９００を用いて校正作業を行うようにしている。以下、図６及び図７をも参照しつつ詳細を説明する。
【００４４】
本発明による検量装置は、ローラ５００の直径方向に延伸し水平配置される検量アーム６００と、軸トルク計５３０に対して検量アーム６００を介して検量負荷を付与するための検量錘８００と、この検量錘８００を検量アーム６００に沿って移動させる移動機構７００と、を有する。検量アーム６００は、ローラ５００の回転軸５２０の端部に設けられたフランジ５６０に取り付けられる。
【００４５】
図６を参照し、検量アーム６００は、その長手方向略中央位置にフランジ５６０との結合部６１０を有している。検量アーム６００の結合部６１０がフランジ５６０とボルト等で結合することで、検量アーム６００が回転軸５２０から水平方向に延伸する姿勢を維持する。なお、検量アーム６００は検量時には取り付けて、非検量時には取り外すようにすることが好ましい。このように検量アーム６００は、着脱可能に構成されている。
【００４６】
移動機構７００は、検量アーム６００に内蔵されるボールねじ７１０と、このボールねじ７１０に螺合するナットブロック７２０と、ボールねじ７１０に並行して配され、ナットブロック７２０を案内するガイド７３０と、ナットブロック７２０にボルト等によって固定された保持具７４０とを有する。
【００４７】
ボールねじ７１０は、検量アーム６００の上面略中央に搭載されたサーボモータ７５０によって回転駆動され、ガイド７３０によりガイドされるナットブロック７２０を、保持具７４０と共に検量アーム６００に沿って往復動させる。サーボモータ７５０は、検量アーム６００の上面略中央にブラケット等を介して取り付けられており、その回転軸をシャフト７６０と連結し、検量アーム６００の端部に設けられたギアボックス７７０を介してボールねじ７１０に回転力を伝達する。
【００４８】
なお、本実施の形態では、サーボモータ７５０及びボールねじ７１０間の回転力の伝達機構をギアボックス７７０としたが、プーリー及びベルト等による伝達機構を採用することもできる。また、サーボモータ７５０をボールねじ７１０と同軸方向に対向配置し、カップリング等でサーボモータ７５０の回転軸とボールねじ７１０の端部を連結して、回転力を伝達するようにしてもよい。
【００４９】
保持具７４０は検量時に検量錘８００が載置され、これを安定保持することができる。
検量錘８００が載置された保持具７４０は、検量アーム６００の延伸方向に移動する。保持具７４０はまた、その移動方向に直交する幅方向両側が開放した形状を有しており（図７（ｂ）参照のこと）、検量錘８００を載置するための載置面７４０ａの幅以上の大きさの検量錘を載置可能となっている。
【００５０】
また、検量アーム６００においてギアボックス７７０が設けられている側とは反対側端部には、バランスウェイト７８０が取り付けられており、フランジ５６０(回転軸５２０)を中心とする検量アーム６００の左右のモーメントが均一となるように調整されている。
【００５１】
上記構成により検量装置は、検量アーム６００上において移動機構７００により検量錘８００を移動させることで、検量錘８００のローラ５００の回転軸５２０からの直径方向距離を変化させる。これにより検量錘８００の位置に応じて軸トルク計５３０に対する検量負荷（検量トルク）が可変となり、軸トルク計５３０においてその変化する検量トルクを計測することができる。
【００５２】
また、図７に示す収納台７９０は、保持具７４０を収納するためのものであり、その一部において凸状に起伏した保持具収納部７９５を有する。保持具収納部７９５は図７（ｂ）に示されるように相互に平行な一対の側壁からなり、これらの側壁の間に形成される空隙内側に保持具７４０を収納することができる。保持収納部７９５の頂部７９５ａは水平面を構成し、その水平面の高さｈは、保持具７４０の検量錘の載置面７４０ａよりも高く設定されている（図７（a）参照のこと）。このように高さ設定することにより、検量時の検量錘８００の載置作業を容易なものとする。
【００５３】
また、制御装置９００は、パーソナルコンピュータ等で構成されており、サーボモータ７５０と軸トルク計５３０とに電気的に接続する。制御装置９００には、軸トルク計５３０によって計測された軸トルクが入力されると共に、サーボモータ７５０の回転数を制御し移動機構７００による保持具７４０、従って検量錘８００の移動量を制御する。
【００５４】
この移動量はサーボモータ７５０の内部に配された検出手段としてのロータリーエンコーダ、或いはガイド７３０と並行するように配されたリニアスケール等より検出される。これにより、ローラ５００の回転軸５２０の中心から検量錘８００までの距離で計算される検量トルクが算出される。その後、実際に軸トルク計５３０によって計測された計測値と、算出された検量トルクとが比較演算され、その比較結果は不図示のディスプレイ上に表示され、あるいはプリント出力され、使用者の校正作業を容易なものとする。
【００５５】
上記構成において、第２の実施の形態に係る本発明による検量装置は検量時に、保持具収納部７９５にセットした検量錘８００を、保持具７４０により任意の方向の所望の位置まで移動させることにより検量トルクを設定することができる。ここで、制御装置９００は、保持具収納部７９５に検量錘８００をセットした位置（図７(ａ)に示す保持具収納部７９５の頂部７９５ａに検量錘８００を置いた位置）を基準位置として記憶しており、これにより移動後の位置が認識できるようになっている。
【００５６】
また、第２の実施の形態に係る検量装置においても検量アーム６００の全長領域に亘って複数位置で、検量錘８００による検量トルクを無段階に設定することができる。そして、設定した検量トルクに対して、制御装置９００において軸トルク計５３０の実際の計測値と比較演算を施し、各比較結果を不図示のディスプレイ上に表示し、あるいはプリント出力し、使用者に軸トルク計５３０の計測を確認できるようにして、校正作業を行うことができる。
【００５７】
以上、第２の実施の形態に係る本発明による検量装置では、検量アーム６００において検量錘８００を移動可能とすることで、検量時の検量負荷が可変となるようにした。これにより検量錘３００の載せ下ろしが不要となり、検量作業の作業性を大幅に向上させることができる。また、複数且つ無段階に設定される検量トルクを以って校正することで、適正且つ高い精度の校正を実現することができる。
【００５８】
なお、本発明に係る検量装置は、例えば図８に示すような構成としてもよい。即ち、図８においては、モータから水平方向に延伸する検量アーム１０００がねじ部１０１０を有しており、このねじ部１０１０に検量錘となるナット１０２０が螺合している。このような構成において、検量錘となるナット１０２０を回転させ、その位置を移動させて検量負荷を設定するようにする。この場合も検量錘の載せ下ろしが不要であり、ロードセルに対する検量負荷を無段階に設定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシャシーダイナモメータの概略構成を示す側面模式図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る検量装置を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る検量装置を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る検量装置を説明する図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るシャシーダイナモメータの概略構成を示す正面模式図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る検量装置を説明する図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る検量装置を説明する図である。
【図８】本発明の検量装置の変形例を説明する図である。
【図９】シャシーダイナモメータを説明する図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  モータ（動力計）、１１０  ローラ、１２０  検量アーム、１３０  ロードセル（計測装置）、２００  移動機構、２１０  ボールねじ、２２０  ブロックナット、２３０  ガイド、２４０  保持具、２４０ａ  載置面、２５０  サーボモータ、２６０  ギアボックス、２７０  収納台、２８０  保持具収納部、２８０ａ  頂部、３００  検量錘、４００  校正制御装置、５００  ローラ、５１０  支柱、５２０  回転軸、５３０  軸トルク計（計測装置）、５４０  モータ（動力計）、５６０  フランジ、６００  検量アーム、６１０  係合部、７００  移動機構、７１０  ボールねじ、７２０  ブロックナット、７３０  ガイド、７４０  保持具、７４０ａ  載置面、７５０  サーボモータ、７６０  シャフト、７７０  ギアボックス、７８０  バランスウェイト、７９０  収納台、７９５  保持具収納部、７９５ａ  頂部、８００  検量錘、９００  校正制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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