(57)【要約】      （修正有）【課題】内蔵するハードディスクドライブの耐衝撃性を向上させる。【解決手段】ハードディスクドライブを収納した収納部材１の上面と面状で密着係合する上面衝撃吸収部材２ａ、上記収納部材１の下面と面状で密着係合する下面衝撃吸収部材２ｂ、上記収納部材１の側面と面状で密着係合する側面衝撃吸収部材２ｃ、上面衝撃吸収部材２ａを介して収納部材１に係合する上蓋３、及び下面衝撃吸収部材２ｂを介して収納部材１に係合す下蓋４とからなり、上蓋３蓋係合部３ａと下蓋係合部４ａとを係止した記録再生装置である。【選択図】図１
2009272009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクドライブと、
前記ディスクドライブに対し弾性係合する弾性部材を介して当該ディスクドライブを収納する収納部材と、
前記収納部材を収納する上箱と下箱とで構成される箱体とを備え、
前記上箱と前記下箱とを組み立てて前記箱体とした際に、相対向する当該上箱の上側主面及び当該下箱の下側主面と前記収納部材とは、それぞれ面状に密着する上面衝撃吸収部材及び下面衝撃吸収部材を介して弾性係合すると共に、前記上側主面及び前記下側主面から延設する前記箱体の側面と前記収納部材とは、それぞれ面状に密着する側面衝撃吸収部材を介して弾性係合する構成を備える記録再生装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記ディスクドライブのドライブ側面及び前記ドライブ側面から延設するドライブ底面それぞれと面状に密着係合する一体構成を備える請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記弾性部材における前記ドライブ底面と密着係合する底面側は、当該ドライブ底面の外周縁で密着係合する構成を備える請求項１または２何れかに記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記上面衝撃吸収部材及び下面衝撃吸収部材それぞれの中央部に貫通孔を備える請求項１記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記上面衝撃吸収部材及び前記側面衝撃吸収部材を密着して覆う中間収納部材を備える請求項１または４何れかに記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記側面衝撃吸収部材はそれぞれ独立して構成した請求項１、４または５何れかに記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記上箱と前記下箱とを係止する係止部を、それぞれ備える請求項１記載の記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、特に携帯型電子機器に組み込まれる記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は軽量小型化が進み、近年では例えばゲーム機器や携帯電話等のように、個人が屋外でも使用できる携帯電子機器の普及が著しい。このような電子機器を使用者が操作した際に、操作内容を記憶できる記録再生装置も電子機器に内蔵されている場合がある。
【０００３】
一方、携帯化が進むと、振動や衝撃に対する対策も必要となるため、電子機器本体だけではなく、記録再生装置にも対策が必要となる。従来から振動や衝撃（以下、外乱と総称する）に対して特に脆弱な記録再生装置としてハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと称す）が知られている。このＨＤＤの耐衝撃性を向上させた一例として、特許文献１が知られている。
【０００４】
特許文献１には、ＨＤＤを収納しボルトにより当該ＨＤＤを固定する筐体と、当該筐体を収納する保護箱とを備え、保護箱の内面と筐体とは支持用受け部材と当該支持用受け部材の面積よりも小さい面積を有する相独立した弾性部材で弾性係合させた構成により、落下衝撃に対するＨＤＤの耐性を実現できた旨を開示している。
【特許文献１】特開平１０―２２２９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている弾性体は、次のような課題があった。
（１）ＨＤＤと筐体とはボルトによる螺合固定であるため、外乱を受け筐体に捻れ及び／または歪みの変形が発生すると、当該変形を復元する復元力に起因する振動が、支持用受け部材及び弾性部材を介して筐体に伝搬し、筐体に伝搬した振動によりＨＤＤの記録再生特性に悪影響を及ぼす場合があった。
（２）保護箱と筐体とを弾性係合している弾性部材は、支持用受け部材の面積より遙かに小さく、かつ当該支持用受け部材の各コーナー部のみで弾性支持しているため、外乱を受けた際に、各弾性部材の間隙に存在する支持用受け部材に歪みが発生し、内蔵するＨＤＤが当該歪に起因し記録再生特性に異常を来す場合があった。
（３）近年ＨＤＤは大容量化と小型化とが益々進み、３.５吋や２．５吋から２吋未満のＨＤＤが開発され市場に出されている。しかしながら、特許文献１に開示の構成では衝撃緩衝構成が大型であるため、例えば１．８吋のような２吋未満の小型ＨＤＤの利点を損ねてしまい、結局ＨＤＤを内蔵する電子機器も大型化せざるを得なかった。
（４）また、２吋未満の小型ＨＤＤを直接弾性係合する係合部分が極めて少ないため、本来携帯用途として開発された２吋未満のＨＤＤが普及できない一つの原因であった。
【０００６】
本発明は係る従来の課題に鑑み、耐衝撃性を更に向上させた小型の記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の記録再生装置は、ディスクドライブと、前記ディスクドライブに対し弾性係合する弾性部材を介して当該ディスクドライブを収納する収納部材と、前記収納部材を収納する上箱と下箱とで構成される箱体とを備え、前記上箱と前記下箱とを組み立てて前記箱体とした際に、相対向する当該上箱の上側主面及び当該下箱の下側主面と前記収納部材とは、それぞれ面状に密着する上面衝撃吸収部材及び下面衝撃吸収部材を介して弾性係合すると共に、前記上側主面及び前記下側主面から延設する前記箱体の側面と前記収納部材とは、それぞれ面状に密着する側面衝撃吸収部材を介して弾性係合する構成を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成を備えることにより、外乱に対する耐性に優れるとともに、記録再生装置の補修等が必要な場合でも衝撃吸収部材を簡単に着脱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明における収納部材と箱体との間で弾性係合する衝撃吸収部材としては、例えば軟質ポリウレタンフォームやアクリルフォーム等が適用することができ、弾性部材の密度は０．０６ｇ／ｃｍ３〜０．２４ｇ／ｃｍ３が好ましい。また、厚みは記録再生装置の重量に依存して変化するが、５ｍｍ以上が好ましい。
【００１０】
次に、本発明の記録再生装置に係る最良の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態では記録再生装置の一例として、幅５４ｍｍ、長さ７８.５ｍｍ、高さ８ｍｍのハードディスクドライブを例に挙げて説明するが、本発明の記録再生装置はハードディスクドライブに限定されるものではなく、円盤状情報媒体を用いる記録再生装置に適用することができる。
【００１１】
（実施の形態１）
図１に本発明のハードディスク装置における分解斜視図を示す。同図において、１は内部にハードディスクドライブを収納する収納部材、２ａは上面衝撃吸収部材、２ｂは下面衝撃吸収部材、２ｃは側面吸収部材で、上面衝撃吸収部材２ａ、下面衝撃吸収部材２ｂ及び側面衝撃吸収部材２ｃで衝撃吸収部材２を構成する。３は上蓋係合部３ａを備える上蓋で、４は上蓋係合部３ａと係合する下蓋係合部４ａを備える下蓋である。収納部材１は、上面衝撃吸収部材２ａ、下面衝撃吸収部材２ｂ及び側面衝撃吸収部材２ｃによって弾性係合しながら上箱３と下箱４とで構成される箱体に収納される。
【００１２】
次に、ハードディスクドライブが収納部材１中に収納される構成について、図２を参照して説明する。同図において、５はハードディスクドライブで、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと称す）５は１．８吋径のハードディスク、ハードディスクに情報信号を授受するヘッド及びハードディスクを回転させるスピンドルモータ等を内蔵した上面５ａ、下面５ｂ及び側面５ｃと、ヘッドが授受した情報信号を外部に送受信する電極端子５ｄ等で構成される。６はＨＤＤ５を収納部１に対し弾性係合させる弾性部材で、本実施形態では内法５３.７ｍｍと８０ｍｍの略長方形で、高さ９ｍｍのゴム硬度４０°を適用し、弾性部材６は側面５ｃと面状で密着係合する短手側面６ａと長手側面６ｂ、上面５ａの対向面の下面５ｂと面状で密着係合する短手底面６ｃと長手底面６ｄ、長手祖鬼面６ｂの内面には側面５ｃと上面５ａとの外周形状に沿った側面係合部６ｆと６ｌ、及び電極端子５ｄを下から受ける端子当接部６ｅで構成される。１１及び１２はそれぞれ収納部１を構成する収納部上側及び収納部下側である。収納部上側１１は、上側主面１１ａと側面１１ｃで構成され、本実施形態では上側主面１１ａには貫通孔１１ｂが穿たれている。収納部下側１２は、下側主面１２ａと側面１２ｃで構成され、本実施形態では上側主面１１ａと同様に下側主面１２ａにも貫通孔１２ｂが穿たれている。さらに、側面１１ｃ及び１２ｃには収納部上側１１と収納部下側１２とを係合する係合部１１ｄ及び１２ｄをそれぞれ備える。
【００１３】
すなわち、ＨＤＤ５と弾性部材６とは、ＨＤＤ５の側面５ｃの形状に合わせた側面係合部６ｆ及び６ｌで面状に密着し、同時にＨＤＤ５の下面５ｂの外周面は短手底面６ｃ及び長手底面６ｄと面状に密着する。また、ＨＤＤ５に対して弾性係合する弾性部材６は、収納部上側１１と収納部下側１２の内部に収納され、収納部上側１１の側面１１ｃ及び収納部下側１２の側面１２ｃそれぞれに形成された係合部１１ｄ及び１２ｄを係合させることで収納部材１を構成する。なお、本実施形態では係合部１１ｄは貫通孔で、係合部１１ｄの孔に係止する鍵状の係合部１２で構成している。また、本実施形態における弾性部材６の短手側面６ａ及び長手側面６ｂの距離を、収納部材１の内法の厚さよりも長く構成し、短手底面６ｃ及び長手底面６ｄから短手側面６ａ及び長手側面６ｂが上面１１ａに当接するそれぞれの当接面までの距離を、ＨＤＤ５の上面５ａとした面５ｂの距離よりも長く構成することで、弾性部材６が収納部材１に収納された時に、短手側面６ａ及び長手側面６ｂが上側主面１１ａで押圧され、押圧変形によってＨＤＤ５及び収納部材１と弾性部材６との密着性を更に向上させている。
【００１４】
このようにしてＨＤＤ５を内部に収納した収納部材１は、図１に示した端子貫通部２ｄに電極端子５ｄから突出しているドライブ端子５ｅを挿入しながら、側面衝撃吸収部材２ｃを収納部１に面状に密着させ、その後上面衝撃吸収部材２ａ及び下面衝撃吸収部材２ｂを側面衝撃吸収部材２ｃに係合させ、図３に示した収納部１を内包した衝撃吸収部材２を組み立てる。なお、本実施形態では衝撃吸収部材２として、上面衝撃吸収部材２ａ及び下面衝撃吸収部材２ｂは幅５７ｍｍ長さ８４ｍｍ厚み５ｍｍの板状で、側面衝撃吸収部材２ｃは外周幅８４ｍｍ外周長さ５７ｍｍ外周高さ１８ｍｍで外周からそれぞれ５ｍｍの厚みで空洞を備えた形状で、全て密度０.０６ｇ／ｃｍ３、厚み５ｍｍのウレタンフォームを用いた。また、本実施形態では同図に示すように、収納部１を内包した状態における上面衝撃吸収部材２ａは側面衝撃吸収部材２ｃよりも突出し、上面衝撃吸収部材２ａと側面衝撃吸収部材２ｃとは遊挿距離を持った構成としている。また、図示はしていないが、下面衝撃吸収部材２ｂについても側面衝撃吸収部材２ｃよりも突出し、下面衝撃吸収部材２ｂと側面衝撃吸収部材２ｃとも遊挿距離と持っている。
【００１５】
このようにして組み立てた衝撃吸収部材２を、図１に示すように上蓋３と下蓋４とに収納する様子を、図４を参照して説明する。上蓋３は上蓋上面３ｂと上蓋側面３ｄとで基本的に構成され、本実施形態では上蓋上面３ｂには貫通孔３ｃを備え、上蓋側面３ｄには係合部３ａを備えている。また、下蓋４も下蓋下面４ｂと下蓋側面４ｄとで基本的に構成され、上蓋３と同様に下蓋下面４ｂにも貫通孔４ｃを備え、下蓋側面４ｄには上蓋３の係合部３ａと係合する係合部４ａを備えている。なお、本実施形態では上蓋３の深さよりも下蓋４の深さを深く構成しているが、深さ関係は本実施形態に限定されるものではない。しかしながら、本実施形態のように下蓋４を深く構成することで、組立に際して衝撃吸収部材２を一旦下蓋４に安定して収納できるため好ましい。衝撃吸収部材２を下蓋４に収納した後上蓋３を被せ、上蓋側面３ｄに備える係合部３ａと下蓋側面４ｄに備える係合部４ａとを係合させ、本実施形態の記録再生装置をくみ立て終わる。なお、本実施形態では、上蓋側面３ｄは下蓋側面４ｄの外側に係合し、下蓋４に備える係合部４ａは下蓋側面４ｄに穿った貫通孔で構成し、係合部３ａは上蓋側面３ｄの内部に突出するＬ字形状を有し、Ｌ字形状の係合部３ａと貫通孔の係合部４ａとを係合させることで、上蓋３と下蓋４とを係止させる構成とした。また、係合部３ａと４ａとによる係止前は、衝撃吸収部材２の厚みの方が長い構成であり、係合部３ａと４ａとを係止すると、衝撃吸収部材２の上面衝撃吸収部材２ａ及び下面衝撃吸収部材２ｂとが押圧され、押圧により扁平化されることで、上面衝撃吸収部材２ａ及び下面衝撃吸収部材２ｂと側面衝撃吸収部材２ｃとの遊挿関係を嵌合関係に変化させる。
【００１６】
以上のように、本実施形態ではＨＤＤ５は収納部材１と面状密着する弾性係合で保持され、収納部材１も上蓋３及び下蓋４に対して面状密着する弾性係合で保持された完全柔構造で形成しているため、外乱を受けた場合も当該外乱を面的に緩衝させることで、耐衝撃性を向上させることができる。また、弾性部材６を介してＨＤＤ５と収納部材１との弾性係合も、ＨＤＤ５の上面５ａは弾性部材６を備えず、短手底面６ｃ及び長手底面６ｄのみにより下面５ｂの外周部に係合させることで、スピンドルモータやヘッド等のＨＤＤ５の記録再生に直接影響する基幹部品が配置された箇所には弾性係合していないため、ＨＤＤ５の記録再生特性へ及ぼす弾性係合の影響も無くすることができる。
【００１７】
なお、上記実施形態では側面衝撃吸収部材２ｃを一体化した構成としたが、図５に示したように、収納部材１を構成する各面に対して衝撃吸収部材を独立させても良い。すなわち、衝撃吸収部材７は同図に示すように、上側主面１１ａと面状に密着係合する上面衝撃吸収部材７ａ、下側主面１２ａと面状に密着係合する下面衝撃吸収部材７ｂ、側面１１ｃ及び１２ｃと面状に密着係合する長手側面衝撃吸収部材７ｃ、短手側面衝撃吸収部材７ｄ及び端子側側面衝撃吸収部材７ｅで構成している。なお、衝撃吸収部材７の材料及び厚みは、衝撃吸収部材２と同じにし、長手側面衝撃吸収部材７ｃは長さ９４ｍｍ高さ１８ｍｍ、短手側面衝撃吸収部材７ｄは長さ５６ｍｍ高さ１８ｍｍ、端子側側面衝撃吸収部材７ｅはそれぞれ長さ９ｍｍ高さ１８ｍｍとした。衝撃吸収部材７の構成では、収納部１の側面（側面１１ｃ及び１２ｃ）に対しそれぞれ独立して面状に係合させることができるため、衝撃吸収部材２の側面衝撃吸収部材２ｃと比べると、ドライブ端子５ｅを端子貫通部２ｄに挿入させながら側面衝撃吸収部材２ｃに収納部材１を装着する工程が省略できるため、簡単な構成が実現できる。なお、図示は省略したが、側面衝撃吸収部材２と側面衝撃吸収部材７との中間の構成、すなわち長手側面衝撃吸収部材７ｃ、短手側面衝撃吸収部材７ｄ及び端子側側面衝撃吸収部材７ｅを一体化した構成であっても良い。
【００１８】
一方、ＨＤＤ５に内蔵するハードディスクを高速回転させ続ける等の原因で、スピンドルモータから発熱する。この発熱を放熱させるため、ＨＤＤ５を収納する上側主面１１ａ及び下側主面１２ａにはそれぞれ貫通孔１１ｂ及び１２ｂを設けている。ところが、貫通孔１１ｂ及び１２ｂを介して放熱しようにも、衝撃吸収部材２や７では上面衝撃吸収部材２ａ、７ａも下面衝撃吸収部材２ｂ、７ｂも平板で構成しているため、外部への放熱路は遮断される。このような放熱経路の遮断を解消できる構成を図６に示す。
【００１９】
同図は、本発明の記録再生装置における別の実施形態の分解斜視図であり、収納部材１と上蓋３及び下蓋４との間を面状に密着係合する衝撃吸収部材８は、上面衝撃吸収部材８ａ、下面衝撃吸収部材８ｃ、長手側面衝撃吸収部材８ｅ、短手側面衝撃吸収部材８ｆ、端子側側面衝撃吸収部材８ｌで基本的に図５と同様に構成され、上面衝撃吸収部材８ａと下面衝撃吸収部材８ｃそれぞれの中央部は、上面貫通孔８ｂ及び下面貫通孔８ｄを備えている。なお、衝撃吸収部材８の材料及び厚みは、衝撃吸収部材２と同じにした。なお、上面貫通孔８ｂ及び下面貫通孔８ｄは、それぞれ幅４４ｍｍ長さ７０ｍｍの大きさにした。衝撃吸収部材８は、図７に示すように、長手側面衝撃吸収部材８ｅ、短手側面衝撃吸収部材８ｆ及び端子側側面衝撃吸収部材８ｌそれぞれを収納部材１の側面に対して面状に密着させた後、上面衝撃吸収部材８ａと下面衝撃吸収部材８ｃとを面状に密着させることによって、図８に示した構成となる。図８に示したように、上面衝撃吸収部材８ａの中央部に備える貫通孔８ｂ及び不図示の下面衝撃吸収部材８ｃの中央部に備える貫通孔８ｄを介して放熱され、この放熱路は図９に示した上蓋３の上蓋貫通孔３ｃ及び下蓋４の下蓋貫通孔４ｃに連通するため、高い放熱効率を実現できる。
【００２０】
なお、側面衝撃吸収部材２ｃが図５や図６のように独立した構成の場合には、収納部材１に側面衝撃吸収部材を係合させ難いという課題があるが、例えば図１０に示すように中間収納部材９を備えるとこの課題も解消できる。同図は、中間収納部材９を上面衝撃吸収部材８ａと上蓋３との間に備える一例である。組立方は、例えば上蓋３に中間収納部材９を載置し、中間収納部材９に上面衝撃吸収部材８ａを収納させ、次に収納部材１を上面衝撃吸収部材８ａの上に載置し、その後長手側面衝撃吸収部材８ｅ、短手側面衝撃吸収部材８ｆ及び端子側側面衝撃吸収部材８ｌを挿入し、下面衝撃吸収部材８ｃを載置し、その後下蓋４を載置し、上蓋係合部３ａとした蓋係合部４ａとを係合させる。なお、本実施形態では中間収納部材９を下蓋４側に開口部を向ける例で説明したが、中間収納部材９が長手側面衝撃吸収部材８ｅ、短手側面衝撃吸収部材８ｆ及び端子側側面衝撃吸収部材８ｌそれぞれを収納部材１に係合させた際の面積が、中間収納部材９の開口部の開口面積よりも大きい場合は、底が深い下蓋４よりも上蓋３で組み立てた後下蓋４を嵌合させた方が組み立て易いためであり、中間収納部材９における開口部の方向は本実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
また、図１０ではドライブ端子５ｅに対して中間収納部９が当接するため、ドライブ端子５ｅに接続する配線（不図示）は中間収納部９の厚み方向に屈曲させる必要があるが、例えば図１１のように、端子側側面衝撃緩衝部材８ｌだけを位置決めできる中間収納部材１０の構成とすることで、ドライブ端子５ｅに接続する配線の自由度を向上することができる。
【００２２】
なお、上述の実施形態では収納部１として収納部上側１１と収納部下側１２に弾性係合する弾性部材６を適用し、収納部１を面状に弾性係合する衝撃吸収部材２、７及び８を備える構成で説明したが、例えば弾性部材６の短手側面６ａ及び長手側面６ＢをＨＤＤ５の上面５ａの略Ω形状の側面に沿うように延在させた形状とすることで、収納部１の収納部上側１１及び収納部下側１２を省略することも可能であり、さらには例えば側面衝撃吸収部材２ｃ、長手側面衝撃吸収部材７ｃ、８ｅ、短手側面衝撃吸収部材７ｄ、８ｆ等をＨＤＤ５の上面５ａの略Ω形状の側面に沿うようにすることで、直接ＨＤＤを衝撃吸収部材に収納することも可能であり、この何れかの構成を採用することで、さらなる小型薄型化で部品点数を削減させることもできる。
【００２３】
また、上述の実施形態ではディスクドライブとして１．８吋ハードディスクドライブを例に挙げ説明したが、ディスクの大きさには依存せず適用できる。また、例えばスロットインタイプの可換ディスクドライブ等であれば、ハードディスクドライブ以外のディスクドライブにも適用できる。
【００２４】
以上のように本発明の記録再生装置は、ディスクドライブと収納部材との間に介在する弾性部材、及び収納部材と箱体との間に介在する衝撃吸収部材を面状に弾性支持した構成により、受けた外乱は面状に拡散されることで、歪みや捻れ等の局所的衝撃が解消することができ、耐外乱性を著しく向上させることができる。
【００２５】
また、弾性部材及び衝撃吸収部材は面状で弾性係合した構成であるため、例えばディスクドライブの寿命等で本発明の記録再生装置を分解することが必要となった場合、箱体及び収納部材それぞれの係合部の係合を解除することだけで簡単にディスクドライブのみを取り出すことができるため、極めて簡単に補修することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の記録再生装置は、耐衝撃性に優れているため、例えばカメラ一体型ビデオ、ナビゲーションシステム、ノートパソコン等広い分野に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る記録再生装置の一実施形態における分解斜視図
【図２】同実施形態における要部分解斜視図
【図３】同実施形態における部分組立斜視図
【図４】同実施形態における要部分解斜視図
【図５】本発明に係る記録再生装置の他の実施形態における分解斜視図
【図６】本発明に係る記録再生装置の別の実施形態における分解斜視図
【図７】同実施形態における要部分解斜視図
【図８】同実施形態における部分組立斜視図
【図９】同実施形態における要部分解斜視図
【図１０】本発明に係る記録再生装置の他の実施形態における分解斜視図
【図１１】本発明に係る記録再生装置の別の実施形態における分解斜視図
【符号の説明】
【００２８】
１    収納部材
２    衝撃吸収部材
２ａ    上面衝撃吸収部材
２ｂ    下面衝撃吸収部材
２ｃ    側面衝撃吸収部材
２ｄ    端子貫通部
３    上蓋
４    下蓋
５    ハードディスクドライブ
１１    収納部上側
１２    収納部下側
【図１】
2009272009.tif 000003
【図２】
2009272009.tif 000004
【図３】
2009272009.tif 000005
【図４】
2009272009.tif 000006
【図５】
2009272009.tif 000007
【図６】
2009272009.tif 000008
【図７】
2009272009.tif 000009
【図８】
2009272009.tif 000010
【図９】
2009272009.tif 000011
【図１０】
2009272009.tif 000012
【図１１】
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