(57)【要約】【課題】温度変化に対して外周側回転子と内周側回転子の間の軸受部の同軸度を保障することのできる電動機を提供する。【解決手段】内周側永久磁石９Ｂを有する内周側回転子６の外側に、外周側永久磁石９Ａを有する外周側回転子５を同軸にかつ相対回動可能に配置する。位相変更手段１２を、磁性体製の環状ハウジング１５と、ベーンロータ１４と、環状ハウジング１５の軸方向の端部を跨いで外周側回転子５とベーンロータ１４を結合する非磁性体製のドライブプレート１６Ａ，１６Ｂを備えた構成とする。環状ハウジング１５に軸方向に突出する筒状凸部４０を形成し、筒状凸部４０を摺動自在に支持する支持プレート４３をドライブプレート１６Ａに固定する。支持プレート４３を、環状ハウジング１５と略同一の線膨張係数を有する材料で構成する。【選択図】図１
2009027859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に沿うように内周側永久磁石が配設された内周側回転子と、
この内周側回転子の外周側に同軸にかつ相対回動可能に配設されるとともに、円周方向に沿うように外周側永久磁石が配設された外周側回転子と、
前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の相対的な位相を変更する位相変更手段と、を備えた電動機であって、
前記位相変更手段が、前記内周側回転子と一体に設けられた磁性材料から成る環状ハウジングと、この環状ハウジングの径方向内側に相対回動可能に配置されたアクチュエータ部材と、前記外周側回転子と前記アクチュエータ部材の軸方向両側の端部同士を連結する非磁性材料から成る一対の端板と、前記環状ハウジングとアクチュエータ部材の間に設けられ、軸方向の両側の端部を前記一対の端板によって閉塞された液室と、を備え、前記液室に作動液を給排して前記外周側回転子と内周側回転子を相対回動させる構成とされ、
前記環状ハウジングと前記端板のいずれか一方に、軸方向に突出する筒状凸部が一体に形成されるとともに、
前記環状ハウジングと前記端板の間に、前記筒状凸部を摺動自在に支持する支持部材が設けられ、
前記支持部材が前記筒状凸部と略同一の線膨張係数を有する材料で構成されていることを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記筒状凸部が前記環状ハウジングに一体に形成され、前記支持部材が前記端板に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転子に設けられる永久磁石の界磁特性を変更できる電動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動機として、夫々個別に永久磁石を備える内周側回転子と外周側回転子が同軸に配設され、この両回転子を油圧による位相変更手段によって周方向に相対的に回動させ、回転子全体としての界磁特性を変更できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この電動機の位相変更手段は、内周に複数の仕切壁を有する環状ハウジングと、この環状ハウジングの内側に配置され、外周に前記仕切壁間に突出するベーンを有するベーンロータ（アクチュエータ部材）とを備え、仕切壁とベーンの間に形成される液室に作動液を適宜給排することによって環状ハウジングとベーンロータを相対回動させるようになっている。そして、環状ハウジングは、外周側回転子と電動機の回転軸に一体に結合され、ベーンロータは、前記回転軸の外周に軸受を介して回転可能に支持されるとともに、内周側回転子に一体に結合されている。
【特許文献１】特開２００４−７２９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現在、位相変更手段の構造として、外周側回転子とアクチュエータ部材（例えば、上記のベーンロータ）の軸方向両側の端部同士を一対の端板によって連結し、こうして外周側回転子とアクチュエータ部材の間にできる環状空間内に、内周側回転子と環状ハウジングを回動可能に収容する構造を検討している。この位相変更手段は、環状ハウジングの軸方向の両側が端板に挟まれた形で密閉されるため、作動液の漏洩を防止するうえで有利となる。
【０００５】
また、この構造を採用する場合には、環状ハウジングを前記環状空間内にフローティング状態で支持する必要があるため、環状ハウジングの軸方向の両端部に筒状凸部を一体に形成し、環状ハウジングに対峙する両側の端板の内側面に、筒状凸部を摺動自在に支持するための環状溝を形成することを検討している。
【０００６】
しかし、これらの構造を採用する電動機の場合、位相変更手段を構成する環状ハウジングは機械強度の高い鉄系の磁性材料で形成されるが、外周縁部が外周側回転子に結合される一方で内周縁部が内周側回転子の軸方向の端部を微小隙間をもって跨ぐ端板は、外周側永久磁石と内周側永久磁石の磁束短絡を防止する観点から、非磁性材料で形成する必要がある。
このため、環状ハウジングの軸方向の端部に筒状凸部を形成し、この筒状凸部を支持する環状溝を端板に形成する場合には、磁性材料から成る筒状凸部が非磁性材料から成る環状溝に摺動自在に支持されることになる。
【０００７】
ところが、環状ハウジングに採用を検討している鉄系の焼結金属（磁性材料）の線膨張係数が約１０×１０−６であるのに対し、端板に採用を検討している非磁性材料の線膨張係数は、アルミニウムで約２３．９×１０−６、ステンレス鋼（ＳＵＳ）で約１７×１０−６と相対的に大きな値となる。このため、運転時に発熱を伴う電動機においては、運転時の温度変化によって筒状凸部と環状溝の間のクリアランスが大きく変化し、外周側回転子と内周側回転子の同軸度の保障がむずかしくなる。すなわち、筒状凸部と環状溝の間のクリアランスは、低温時には小さく、高温時には大きくなるため、低温でのクリアランスを最適に設定すると、高温時に両回転子間の軸ズレが大きくなり、逆に高温でのクリアランスを最適に設定すると、低温時に両回転子間の円滑な回動作動が困難になる。
【０００８】
そこでこの発明は、環状ハウジングを磁性材料で形成して機械的強度を確保し、かつ、端板を非磁性材料で形成して磁束短絡を防止しつつ、温度変化に対して外周側回転子と内周側回転子の間の軸受部の同軸度を保障することのできる電動機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決する請求項１に記載の発明は、円周方向に沿うように内周側永久磁石（例えば、後述の実施形態における内周側永久磁石９Ｂ）が配設された内周側回転子（例えば、後述の実施形態における内周側回転子６）と、この内周側回転子の外周側に同軸にかつ相対回動可能に配設されるとともに、円周方向に沿うように外周側永久磁石（例えば、後述の実施形態における外周側永久磁石９Ａ）が配設された外周側回転子（例えば、後述の実施形態における外周側回転子５）と、前記内周側回転子と外周側回転子を相対回動させて両者の相対的な位相を変更する位相変更手段（例えば、後述の実施形態における位相変更手段１２）と、を備えた電動機であって、前記位相変更手段が、前記内周側回転子と一体に設けられた磁性材料から成る環状ハウジング（例えば、後述の実施形態における環状ハウジング１５）と、この環状ハウジングの径方向内側に相対回動可能に配置されたアクチュエータ部材（例えば、後述の実施形態におけるベーンロータ１４）と、前記外周側回転子と前記アクチュエータ部材の軸方向両側の端部同士を連結する非磁性材料から成る一対の端板（例えば、後述の実施形態におけるドライブプレート１６Ａ，１６Ｂ）と、前記環状ハウジングとアクチュエータ部材の間に設けられ、軸方向の両側の端部を前記一対の端板によって閉塞された液室（例えば、後述の実施形態における進角側作動室２４および遅角側作動室２５）と、を備え、前記液室に作動液を給排して前記外周側回転子と内周側回転子を相対回動させる構成とされ、前記環状ハウジングと前記端板のいずれか一方に、軸方向に突出する筒状凸部（例えば、後述の実施形態における筒状凸部４０）が一体に形成されるとともに、前記環状ハウジングと前記端板の間に、前記筒状凸部を摺動自在に支持する支持部材（例えば、後述の実施形態における支持プレート４３）が設けられ、前記支持部材が前記筒状凸部と略同一の線膨張係数を有する材料で構成されていることを特徴とする。
これにより、環状ハウジングと端板のいずれか一方に形成された筒状凸部が、環状ハウジングと端板の間に設けられた支持部材によって摺動自在に支持されるようになるが、支持部材は筒状凸部と線膨張係数の略同一の材料で構成されているため、温度が大きく変化する場合にあっても、筒状凸部と支持部材の間のクリアランスは大きく変化することがなくなる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動機において、前記筒状凸部が前記環状ハウジングに一体に形成され、前記支持部材が前記端板に固定されていることを特徴とする。
これにより、筒状凸部が磁性材料によって環状ハウジングと一体に形成されるとともに、端板に固定される支持部材も磁性材料によって形成されることになる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、環状ハウジングと端板のいずれか一方に形成された筒状凸部が、この筒状凸部と線膨張係数の略同一の材料から成る支持部材によって摺動自在に支持されるため、環状ハウジングを機械的強度の高い磁性材料で形成し、かつ、端板を磁束短絡を防止し得る非磁性材料で形成しながらも、温度変化に拘わらず、外周側回転子と内周側回転子の間の軸受部のクリアランスをほぼ一定に維持でき、同軸度を常に保障することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、環状ハウジングに一体に形成された筒状凸部と、端板に固定されて筒状凸部を支持する支持部材が磁性材料によって形成されるため、温度変化に拘わらず軸受部のクリアランスをほぼ一定に維持できるうえ、軸受部の機械的強度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
この実施形態の電動機１は、図１〜図４に示すように円環状の固定子２（図１参照。）の内周側に回転子ユニット３が配置されたインナロータ型のブラシレスＤＣモータであり、例えばハイブリッド車両や電動車両等の走行駆動源として用いられる。固定子２は複数相の固定子巻線２ａを有し、回転子ユニット３は軸芯部に回転軸４を有している。車両の走行駆動源として用いる場合には、電動機１の回転力はトランスミッション（図示せず。）を介して車輪の駆動軸（図示せず。）に伝達される。この場合、電動機１は車両の減速時に発電機として機能させれば、発電電力を回生エネルギーとして蓄電器に回収することもできる。また、ハイブリッド車両においては、電動機１の回転軸４をさらに内燃機関のクランクシャフト（図示せず。）に連結することにより、内燃機関による発電にも利用することができる。
【００１４】
回転子ユニット３は、円環状の外周側回転子５と、この外周側回転子５の内側に同軸に配置される円環状の内周側回転子６を備え、外周側回転子５と内周側回転子６が設定角度の範囲で相対回動可能とされている。
【００１５】
外周側回転子５と内周側回転子６は、回転子本体である円環状のロータ鉄心７，８が、例えば、複数の電磁鋼板を回転軸４に沿う方向に積層して成る積層鋼板によって形成されており、その各ロータ鉄心７，８に軸方向に延出する複数の磁石装着スロット７ａ…，８ａ…が円周方向に沿って設けられている。各磁石装着スロット７ａ，８ａには、厚み方向に磁化された平板状の外周側永久磁石９Ａと内周側永久磁石９Ｂが夫々装着されている。そして、磁石装着スロット７ａ…，８ａ…は、外周側回転子５上と内周側回転子６上で夫々円周方向で隣接するもの２つが一組を成し、図２に示すように、各組の磁石装着スロット７ａ，７ａおよび８ａ，８ａに同磁極が同方向を向くように外周側永久磁石９Ａ，９Ａと内周側永久磁石９Ｂ，９Ｂが夫々装着されている。また、外周側回転子５上の隣接する磁石装着スロット７ａの組に装着される外周側永久磁石９Ａ同士は磁極の向きが逆向きになり、内周側回転子６上の隣接する磁石装着スロット８ａの組に装着される内周側永久磁石９Ｂ同士も磁極の向きが逆向きになっている。すなわち、外周側回転子５においては、外周側がＮ極とされた外周側永久磁石９Ａの対とＳ極とされた外周側永久磁石９Ａの対が、円周方向に交互に並んで配置されており、内周側回転子６も同様に、外周側がＮ極とされた内周側永久磁石９Ｂの対と、Ｓ極とされた内周側永久磁石９Ｂの対が円周方向に交互に並んで配置されている。
【００１６】
外周側回転子５と内周側回転子６の磁石装着スロット７ａ…，８ａ…は夫々同数設けられ、両回転子５，６の永久磁石９Ａ，９Ｂが夫々１対１で対応するようになっている。したがって、外周側回転子５と内周側回転子６の各磁石装着スロット７ａ，８ａ内の永久磁石９Ａ，９Ｂを互いに同極同士で対向させる（異極配置にする）ことにより、回転子ユニット３全体の界磁が最も弱められる弱め界磁（図５（ｂ）参照。）の状態を得ることができるとともに、外周側回転子５と内周側回転子６の各磁石装着スロット７ａ，８ａ内の永久磁石９Ａ，９Ｂを互いに異極同士で対向させる（同極配置にする）ことにより、回転子ユニット３全体の界磁が最も強められる強め界磁の状態（図５（ａ）参照。）を得ることができる。
【００１７】
また、回転子ユニット３は、外周側回転子５と内周側回転子６を相対回動させるための回動機構１１を備えている。この回動機構１１は、両回転子５，６の相対位相を任意に変更するための位相変更手段１２を構成するものであり、非圧縮性の作動流体である作動液の圧力によって操作されるようになっている。位相変更手段１２は、上記の回動機構１１と、この回動機構１１に対する作動液の給排を制御する図示しない液圧制御装置と、を主要な要素として構成されている。
【００１８】
回動機構１１は、回転軸４の外周に一体回転可能にスプライン嵌合されるベーンロータ１４（アクチュエータ部材）と、ベーンロータ１４の外周側に相対回動可能に配置される環状ハウジング１５とを備え、この環状ハウジング１５が内周側回転子６の内周面に一体に嵌合固定されるとともに、ベーンロータ１４が、環状ハウジング１５と内周側回転子６の軸方向の両側の端面を跨ぐ円板状の一対のドライブプレート１６Ａ，１６Ｂ（端板）を介して外周側回転子５に一体に結合されている。したがって、ベーンロータ１４は回転軸と外周側回転子５とに一体化され、環状ハウジング１５は内周側回転子６と一体化されている。なお、図３中２２は、ドライブプレート１６Ａ，１６Ｂとベーンロータ１４を結合するボルトであり、２３は、ドライブプレート１６Ａ，１６Ｂと外周側回転子５を結合するボルトである。
【００１９】
ベーンロータ１４は、回転軸４にスプライン嵌合される円筒状のボス部１７の外周に、径方向外側に突出する複数のベーン１８…が円周方向等間隔に設けられている。一方、環状ハウジング１５は、内周面に円周方向等間隔に複数の凹部１９…が設けられ、この各凹部１９にベーンロータ１４の対応するベーン１８が収容配置されるようになっている。各凹部１９は、ベーン１８の先端部の回転軌道にほぼ合致する円弧面を有する底壁２０と、隣接する凹部１９，１９同士を隔成する略三角形状の仕切壁２１によって構成され、ベーンロータ１４と環状ハウジング１５の相対回動時に、ベーン１８が一方の仕切壁２１と他方の仕切壁２１の間を変位し得るようになっている。
【００２０】
外周側回転子５とベーンロータ１４を連結する両側のドライブプレート１６Ａ，１６Ｂは、環状ハウジング１５の両側面（軸方向の両端面）に摺動自在に密接し、環状ハウジング１５の各凹部１９の側方を夫々閉塞する。したがって、環状ハウジング１５の各凹部１９は、ベーンロータ１４のボス部１７と両側のドライブプレート１６Ａ，１６Ｂとともに夫々独立した空間部を形成し、この空間部は、作動液が導入される導入空間となっている。各導入空間内は、ベーンロータ１４の対応する各ベーン１８によって夫々２室に隔成され、一方の部屋が進角側作動室２４（液室）、他方の部屋が遅角側作動室２５（液室）とされている。進角側作動室２４は、内部に導入された作動液の圧力によって内周側回転子６を外周側回転子５に対して遅角方向に相対回動させ、遅角側作動室２５は、内部に導入された作動液の圧力によって内周側回転子６を外周側回転子５に対して遅角方向に相対回動させる。この場合、「進角」とは、内周側回転子６を外周側回転子５に対して、図１中の矢印Ｒで示す電動機１の主回転方向に進めることを言い、「遅角」とは、内周側回転子６を外周側回転子５に対して、電動機１の主回転方向Ｒと逆側に進めることを言うものとする。なお、図中３３は、仕切り壁２１とボス部１７の間をシールするシール部材であり、３６は、ベーン１８と環状ハウジング１５の底壁２０の間をシールするシール部材である。
【００２１】
また、各進角側作動室２４と遅角側作動室２５に対する作動液の給排は回転軸４を通して行われるようになっている。具体的には、進角側作動室２４は、液圧制御装置の進角側給排通路に接続され、遅角側作動室２５は同液圧制御装置の遅角側給排通路に接続されているが、進角側給排通路と遅角側給排通路の一部は、図１に示すように、夫々回転軸４に軸方向に沿って形成させた通路孔２６ａ，２７ａによって構成されている。そして、各通路孔２６ａ，２７ａの端部は、回転軸４の外周面の軸方向にオフセットした２位置に形成された環状溝２６ｂと環状溝２７ｂに夫々接続され、その各環状溝２６ｂ，２７ｂは、ベーンロータ１４のボス部１７に略半径方向に沿って形成された複数の導通孔２６ｃ…，２７ｃ…に接続されている。進角側の導通孔２６ｃは環状溝２６ｂと各進角側作動室２４とを接続し、遅角側の導通孔２７ｃは環状溝２７ｂと各遅角側作動室２５とを接続している。
【００２２】
この実施形態の電動機１の場合、内周側回転子６が外周側回転子５に対して最遅角位置にあるときに、内周側永久磁石９Ｂと外周側永久磁石９Ａが異極同士で対向して強め界磁の状態（図５（ａ）参照。）になり、内周側回転子６が外周側回転子５に対して最進角位置にあるときに、内周側永久磁石９Ｂと外周側永久磁石９Ａが同極同士で対向して弱め界磁の状態（図５（ｂ）参照。）になるように設定されている。
なお、この電動機１は、進角側作動室２４と遅角側作動室２５に対する作動液の給排制御によって、強め界磁の状態と弱め界磁の状態を任意に変更し得るものであるが、こうして磁界の強さが変更されると、それに伴って誘起電圧定数が変化し、その結果、電動機１の特性が変更される。すなわち、強め界磁によって誘起電圧定数が大きくなると、電動機１として運転可能な許容回転速度は低下するものの、出力可能な最大トルクは増大し、逆に、弱め界磁によって誘起電圧定数が小さくなると、電動機１の出力可能な最大トルクは減少するものの、運転可能な許容回転速度は上昇する。
【００２３】
ところで、回転子ユニット３の内周側回転子６と環状ハウジング１５は、軸方向の両側をドライブプレート１６Ａ，１６Ｂで閉塞されたベーンロータ１４と外周側回転子５の間の環状の空間部内に配置されているが、これらは、環状ハウジング１５の軸方向の両端部において、両側のドライブプレート１６Ａ，１６Ｂにフローティング状態で回動自在に支持されている。
【００２４】
具体的には、図４に拡大して示すように、環状ハウジング１５の軸方向の両端には、軸方向外側に突出する円環状の筒状凸部４０が一体に形成され、両側のドライブプレート１６Ａ，１６Ｂの内側面（環状ハウジング１５に臨む側の面）には、環状ハウジング１５の筒状凸部４０が挿入係合される環状溝４１が形成されている。そして、一方のドライブプレート１６Ａの内側面のうちの、環状溝４１よりも径方向内側領域には、ドライブプレート１６Ａの外周縁部に対して一段窪んだ円環状の窪み部４２が形成され、その窪み部４２に、環状ハウジング１５の筒状凸部４０を外周面で回動可能に支持する偏平リング状の支持プレート４３（支持部材）が重合固定されている。そして、一方のドライブプレート１６Ａ側の環状溝４１は、環状ハウジング１５の筒状凸部４０を直接的に支持しないため、環状溝４１の径方向内側の周面は、支持プレート４３の外周面よりも小径に形成されている。また、支持プレート４３は、ドライブプレート１６Ａをベーンロータ１４に結合するボルト２２により、ドライブプレート１６Ａとともにベーンロータ１４に共締め固定されている。
この実施形態の場合、支持プレート４３は、一方のドライブプレート１６Ａ側のみに固定され、環状ハウジング１５の他方の筒状凸部４０は、他方のドライブプレート１６Ｂの環状溝４１によって直接支持されている。なお、この環状溝４１の径方向内側の周面は支持プレート４３の外周面に比較して小径に形成されている。また、他方のドライブプレート１６Ｂには支持プレート４３が取り付けられないため、窪み部４２は形成されていない。
【００２５】
ここで、環状ハウジング１５は、液圧式の位相変更手段１２を構成する部品であることから、機械的強度の高い磁性材料である鉄系の焼結金属によって形成され、ドライブプレート１６Ａ，１６Ｂは、外周側縁部が外周側回転子５に結合されるとともに、その結合部よりも径方向内側領域が内周側永久磁石９Ｂの軸方向の端部に近接配置される部品であることから、両永久磁石９Ａ，９Ｂの磁束短絡を防止するためにアルミニウム（線膨張係数：２３．９×１０−６）やステンレス鋼（線膨張係数：１７×１０−６）等の非磁性材料によって形成されている。そして、一方のドライブプレート１６Ａに固定される支持プレート４３は、環状ハウジング１５を構成する鉄系の焼結金属（線膨張係数：１０×１０−６）と略同一の線膨張係数を有するクロム鋼（線膨張係数：１２×１０−６）や炭素鋼（線膨張係数：１１×１０−６）等の磁性材料によって形成されている。なお、支持プレート４３を構成する磁性材料は、この他の種々の材料が適用可能であるが、その場合、線膨張係数は、９×１０−６〜１２×１０−６の範囲であれば良い。
【００２６】
以上の構成において、この電動機１の界磁特性を変更する場合、液圧制御装置による作動液の給排により、進角側作動室２４と遅角側作動室２５の一方に作動液を供給するとともに他方から作動液を排出する。そして、こうして作動液の給排が制御されると、ベーンロータ１４と環状ハウジング１５が相対的に回動し、それにともなって外周側回転子５と内周側回転子６の相対位相が操作される。
この相対位相の操作時には、環状ハウジング１５の筒状凸部４０が一方のドライブプレート１６Ａ側の支持プレート４３と、他方のドライブプレート１６Ｂ側の環状溝４１によって摺動自在に支持される。
【００２７】
ここで、電動機１は、作動に伴って熱を発するため、始動初期と長時間運転しているときでは大きな温度差が生じ、高温時には構成部品の容積が熱膨張によって変化する。このため、環状ハウジング１５の軸受支持部においても、温度によって各部の容積が微妙に変化するが、この電動機１においては、環状ハウジング１５の筒状凸部４０と、その筒状凸部４０を支持する支持プレート４３の線膨張係数が略同一になっているため、筒状凸部４０と支持プレート４３の間のクリアランスは温度の変化に伴って大きく変化することはない。なお、このとき環状ハウジング１５とドライブプレート１６Ａ，１６Ｂは線膨張係数が大きく異なるため、筒状凸部４０と環状溝４１のクリアランスは比較的大きく変化するが、一方の筒状凸部４０が線膨張係数の略同一の支持プレート４３によって支持されていることから、ドライブプレート１６Ａ，１６Ｂに対する環状ハウジング１５の同軸度は保障されることになる。
【００２８】
したがって、この電動機１においては、環状ハウジング１５を機械的強度の高い鉄系の焼結金属で形成し、ドライブプレート１６Ａ，１６Ｂを磁束短絡を防止し得る非磁性材料で形成しつつも、環状ハウジング１５と線膨張係数の略同一の材料で形成した支持プレート４３を一方のドライブプレート１６Ａに固定し、その支持プレート４３で筒状凸部４０を支持したことから、外周側回転子５と内周側回転子６の同軸度を、温度変化に拘わらず常に保障することができる。
【００２９】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、一方のドライブプレート１６Ａ側にのみ、環状ハウジング１５と線膨張係数の略同一の支持プレート４３を固定したが、同様の支持プレート４３を両側のドライブプレート１６Ａ，１６Ｂに固定するようにしても良い。
また、上記の実施形態においては、筒状凸部４０を環状ハウジング１５に一体に形成し、環状ハウジング１５と線膨張係数が略同一である支持部材（支持プレート４３）をドライブプレート１６Ａに固定したが、逆に、筒状凸部をドライブプレートに一体に形成し、ドライブプレートと線膨張係数が略同一である支持部材を環状ハウジングに固定するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の一実施形態の電動機の図２のＡ−Ａ断面に対応する断面図。
【図２】同実施形態の電動機の回転子ユニットの一部部品を省略した正面図。
【図３】同実施形態の電動機の回転子ユニットの分解斜視図。
【図４】同実施形態の電動機の図１のＢ部を拡大した断面図。
【図５】内周側永久磁石と外周側永久磁石が同極配置された強め界磁状態を模式的に示す図（ａ）と、内周側永久磁石と外周側永久磁石が異磁極配置された弱め界磁状態を模式的に示す図（ｂ）を併せて記載した図。
【符号の説明】
【００３１】
１…電動機
５…外周側回転子
６…内周側回転子
９Ａ…外周側永久磁石
９Ｂ…内周側永久磁石
１２…位相変更手段
１４…ベーンロータ（アクチュエータ部材）
１５…環状ハウジング
１６Ａ，１６Ｂ…ドライブプレート（端板）
２４…進角側作動室（液室）
２５…遅角側作動室（液室）
４０…筒状凸部
４３…支持プレート（支持部材）
【図１】
2009027859.tif 000003
【図２】
2009027859.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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