(57)【要約】【課題】プラント異常の予兆を検知してこれを早めにオペレータに知らせる。【解決手段】プラント警報装置は、プラント異常を監視するポイントを警報設定値登録テーブル８に更新する警報設定値変更手段６と、プラント１の異常の予兆を示すポイントの警報条件を警報条件テーブル９に登録する警報条件編集手段７と、警報設定値登録テーブル８および警報条件テーブル９の保存状態を読み込み、プラント異常を監視するポイントの制限値とプラントデータの最新値との比較および、警報条件とプラントデータの最新値との比較を行なう制限値逸脱判定手段１０と、制限値逸脱判定手段１０による比較の結果が所定の範囲を逸脱した場合に表示装置１３へ出力する警報通知出力手段１２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントに設置された各センサから周期的にプラントデータを取り込むプラントデータ入力手段と、
前記プラントデータ入力手段によって取り込まれたプラントデータの最新値を一時保存するプラントデータ最新値テーブルと、
前記プラントデータ最新値テーブルのデータ最新値を取り出して長期間の時系列プラントデータとしてプラント履歴データテーブルへ保存するプラントデータ収録手段と、
オペレータの要求によりプラント異常を監視するポイントを警報設定値登録テーブルに更新する警報設定値変更手段と、
プラントの異常の際にその異常の予兆を示すポイントの警報条件を警報条件テーブルに登録する警報条件編集手段と、
前記警報設定値登録テーブルおよび警報条件テーブルの保存状態を読み込み、プラント異常を監視するポイントの制限値とプラントデータの最新値との比較と、警報条件とプラントデータの最新値との比較を行なう制限値逸脱判定手段と、
制限値逸脱判定手段による比較の結果が所定の範囲を逸脱した場合にその比較の結果を表示装置へ出力する警報通知出力手段と、
を有することを特徴とするプラント警報装置。
【請求項２】
前記警報条件編集手段は、複数のポイントのプラントデータを用いた警報条件を前記警報条件テーブルに登録すること、を特徴とする請求項１に記載のプラント警報装置。
【請求項３】
前記プラントデータ収録手段によってプラント履歴データテーブルへ保存されたプラント履歴データに基づいて、前記プラントの異常の発生よりも所定の時間前にその異常の予兆を示すポイントのプラントデータの警報条件を予測し、当該プラントデータがその警報条件を満たしたときに、予兆警報を発生させる手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラント警報装置。
【請求項４】
前記警報条件編集手段は、前記プラントデータ収録手段によってプラント履歴データテーブルへ保存されたプラント履歴データを統計処理することによって、前記プラントの異常の際にその異常の予兆を示すポイントの警報条件を決定すること、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のプラント警報装置。
【請求項５】
前記警報条件編集手段は、前記プラントの異常を直接表すポイントとは異なるポイントで当該異常の予兆を示すポイントの警報条件を決定すること、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のプラント警報装置。
【請求項６】
前記制限値逸脱判定手段による比較の結果が所定の範囲を逸脱した場合に、画面表示、電子メールおよび音声アナウンスのうちのオペレータが選択した少なくとも一つの手段によって、その結果をオペレータに知らせるように構成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のプラント警報装置。
【請求項７】
オペレータが指定したプラントのポイントのデータについて、現在からさかのぼった一連の継続データと、過去の異常発生に至った一連の継続データとを同一グラフに重ねて表示する重ね合わせ設定表示手段をさらに有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のプラント警報装置。
【請求項８】
前記過去の異常発生に至った一連の継続データに関連してそのときの警報制限値の履歴を併せて表示する手段をさらに有すること、を特徴とする請求項７に記載のプラント警報装置。
【請求項９】
プラントに設置された各センサから周期的にプラントデータを取り込むプラントデータ入力ステップと、
前記プラントデータ入力ステップで取り込まれたプラントデータの最新値をプラントデータ最新値テーブルに一時保存する一時保存ステップと、
前記プラントデータ最新値テーブルのデータ最新値を取り出して長期間の時系列プラントデータとしてプラント履歴データテーブルへ保存するプラントデータ収録ステップと、
オペレータの要求によりプラント異常を監視するポイントを警報設定値登録テーブルに更新する警報設定値変更ステップと、
プラントの異常の際にその異常の予兆を示すポイントの警報条件を警報条件テーブルに登録する警報条件編集ステップと、
前記警報設定値登録テーブルおよび警報条件テーブルの保存状態を読み込み、プラント異常を監視するポイントの制限値とプラントデータの最新値との比較と、警報条件とプラントデータの最新値との比較を行なう制限値逸脱判定ステップと、
制限値逸脱判定ステップによる比較の結果が所定の範囲を逸脱した場合にその比較の結果を表示装置へ出力する警報出力ステップと、
を有することを特徴とするプラント警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発電プラントなどのプラントにおける異常の予兆を検出して早めに警報を発する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の発電プラントでは、プラントの異常を検出する場合、予め監視対象となるポイント（センサ値）を定め、これに対し設定した固定上下限値を最新プラントデータとを比較し、制限値を逸脱したか否かでプラント異常判定を行なっていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２７７２１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した技術において、監視ポイントの値がプラントの異常を検出してからのプラント運転に対応するための時間が必要である。このため、最適な上下限値を決定するには、プラント運転熟練者の知識が必要となり、プラント試運転を繰り返し、上下限値を何度も変更するなど時間と労力を伴うという課題があった。
【０００４】
本発明は上述した課題を解決するものであって、プラント異常の予兆を検知してこれを早めにオペレータに知らせることができるプラント警報装置およびプラント警報方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係るプラント警報装置は、プラントに設置された各センサから周期的にプラントデータを取り込むプラントデータ入力手段と、前記プラントデータ入力手段によって取り込まれたプラントデータの最新値を一時保存するプラントデータ最新値テーブルと、前記プラントデータ最新値テーブルのデータ最新値を取り出して長期間の時系列プラントデータとしてプラント履歴データテーブルへ保存するプラントデータ収録手段と、オペレータの要求によりプラント異常を監視するポイントを警報設定値登録テーブルに更新する警報設定値変更手段と、プラントの異常の際にその異常の予兆を示すポイントの警報条件を警報条件テーブルに登録する警報条件編集手段と、前記警報設定値登録テーブルおよび警報条件テーブルの保存状態を読み込み、プラント異常を監視するポイントの制限値とプラントデータの最新値との比較と、警報条件とプラントデータの最新値との比較を行なう制限値逸脱判定手段と、制限値逸脱判定手段による比較の結果が所定の範囲を逸脱した場合にその比較の結果を表示装置へ出力する警報通知出力手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また本発明に係るプラント警報方法は、プラントに設置された各センサから周期的にプラントデータを取り込むプラントデータ入力ステップと、前記プラントデータ入力ステップで取り込まれたプラントデータの最新値をプラントデータ最新値テーブルに一時保存する一時保存ステップと、前記プラントデータ最新値テーブルのデータ最新値を取り出して長期間の時系列プラントデータとしてプラント履歴データテーブルへ保存するプラントデータ収録ステップと、オペレータの要求によりプラント異常を監視するポイントを警報設定値登録テーブルに更新する警報設定値変更ステップと、プラントの異常の際にその異常の予兆を示すポイントの警報条件を警報条件テーブルに登録する警報条件編集ステップと、前記警報設定値登録テーブルおよび警報条件テーブルの保存状態を読み込み、プラント異常を監視するポイントの制限値とプラントデータの最新値との比較と、警報条件とプラントデータの最新値との比較を行なう制限値逸脱判定ステップと、制限値逸脱判定ステップによる比較の結果が所定の範囲を逸脱した場合にその比較の結果を表示装置へ出力する警報出力ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プラント監視対象となるポイントのプラントデータの変化量に相関関係のあるプラント異常監視として適切なポイントを選定し、これをプラント監視の条件に取り込むことで、プラント異常を早めに予測して警報を出すことができる。それにより、プラント異常に対する対応を早めに取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係るプラント警報装置の実施形態について、図面を参照して説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【０００９】
［第１の実施形態］
まず、図１および図９ないし図１３を用いて第１の実施形態を説明する。図１は第１の実施形態のプラント警報装置を示すブロック図である。また、図９は第１の実施形態におけるプラントデータ最新値テーブルの構成例を示す表であり、図１０はプラント履歴データテーブルの構成例を示す表であり、図１１は警報設定値登録テーブルの構成例を示す表である。さらに、図１２は警報条件テーブルの構成例を示す表であり、図１３は重要監視ポイントと予兆ポイントの関係例を示すグラフである。
【００１０】
プラント警報装置５０は、プラント１に設置された各センサから周期的にプラントデータを取り込み、このデータに基づいて、オペレータに有用な表示を行なうものである。プラント警報装置５０はプラントデータ入力手段２を有し、このプラントデータ入力手段２によってプラント１の各センサから周期的にプラントデータが取り込まれる。
【００１１】
これによって取り込まれたプラントデータの瞬時値は、時刻情報とともに、プラントデータ最新値テーブル３に書き込まれる。このプラントデータ最新値テーブル３には、たとえば図９に示すように、その瞬間における種々の計測ポイントのプラントデータの瞬時値が記録されている。このプラントデータ最新値テーブル３の保存内容は、プラントデータ収録手段４により、長期間の時系列プラントデータを保存するプラント履歴データテーブル５へ書き込まれる。このプラント履歴データテーブル５には、たとえば図１０に示すように、一連の時刻における種々の計測ポイントのプラントデータの値が記録されている。
【００１２】
また、プラントデータ最新値テーブル３の保存内容は最新値取得手段１１にて周期的に読み込まれる。
【００１３】
表示装置１３は、ディスプレイのほかに、マウス、キーボードなどの対話・入力装置（図示せず）を含んでいる。オペレータは表示装置１３を介して一つないしは複数のプラント異常を監視する重要ポイントを指定し、警報設定値変更手段６によって警報設定値登録テーブル８に登録できる。警報設定値登録テーブル８には、たとえば図１１に示すように、各監視ポイントの下限値と上限値が設定される。
【００１４】
警報条件編集手段７は、表示装置１３を介してプラント異常を監視する重要ポイントの予兆となる警報のポイントを警報条件として警報条件テーブル９に登録する。警報条件テーブル９には、たとえば図１２に示すように、各監視ポイントにおける警報条件と、警報（通知）の内容が規定される。
【００１５】
オペレータは、表示装置１３を介して、ポイント情報取得手段１４により、プラント異常を監視するポイントや予兆となる警報のポイントを、ポイント情報テーブル１５から抽出できる。
【００１６】
制限値逸脱判定手段１０は、プラントデータ最新値テーブル３と警報設定値登録テーブル８と警報条件テーブル９の保存状態を周期的に読み込み、プラント異常を監視するポイントの制限値と最新値とを比較し、また、警報条件と最新値とを比較し、範囲内かを判定しプラント異常を監視する。ポイントの制限値逸脱または警報条件を逸脱した場合、制限値を逸脱したことを、警報通知出力手段１２を介して表示装置１３に表示してオペレータに知らせる。この場合に、プラント異常発生の所定時間前であると予測される旨を報知することができる。
【００１７】
この実施形態によれば、たとえば図１３に示すように、重要監視ポイントの警報が発生する前に関連する予兆ポイントの条件を警報条件として設定することにより、事前の警報を把握することができる。それにより、プラント１の異常による損害を最小限にすることができる。また、事前の警報を出すことによって重要監視ポイントの警報発生前に警報回避の対応ができ、プラント異常の発生事態を未然に防ぐこともできる。
【００１８】
［第２の実施形態］
次に、図２、図１４および図１５を用いて第２の実施形態を説明する。図２は第２の実施形態のプラント警報装置を示すブロック図である。また、図１４は第２の実施形態における複数警報条件テーブルの構成例を示す表であり、図１５は重要監視ポイントと複数の予兆ポイントの関係例を示すグラフである。
【００１９】
図２に示すように、この実施形態のプラント警報装置５０は、第１の実施形態と比べて、論理演算子を使って複数ポイントを警報条件として登録する複数警報条件編集手段１６と、複数ポイントを警報条件として登録した複数警報条件テーブル１７とを有する点が特徴である。複数警報条件テーブル１７は、たとえば図１４に示されるように、プラント異常を監視するポイントの予兆となるポイントの警報条件を、複数のポイントをＡＮＤやＯＲなどの論理演算子を使って組み替えて条件設定したものである。この複数警報条件テーブル１７は複数警報条件編集手段１６にて登録される。
【００２０】
この実施形態によれば、図１５に示すように、予兆となる警報のポイントを条件として複数組み込むことができる。これにより、発生した警報の要因を絞り込みやすくなる。
【００２１】
［第３の実施形態］
次に、図３および図１６を用いて第３の実施形態を説明する。図３は第３の実施形態のプラント警報装置を示すブロック図である。また、図１６は第３の実施形態における複数警報条件テーブルの構成例を示すグラフである。
【００２２】
図３に示すように、第３の実施形態は、第２の実施形態に比べて、過去の制限値逸脱時間から必要に応じた時間分さかのぼるための履歴データ取得手段１８と、これによって得られた履歴データに基づいて制限値を取得する制限値算出手段１９と、取得した制限値を設定する制限値設定手段２０とを有することが特徴である。
【００２３】
この実施形態によれば、プラント異常を監視するポイントの予兆となるポイントの警報条件に含まれる警報発生予告時刻を設定するための制限値の登録において、プラント履歴データテーブル５から履歴データ取得手段１８より過去の制限値逸脱時間から必要に応じた時間分さかのぼり、制限値を取得する制限値算出手段１９から、制限値設定手段２０を介して複数警報条件テーブル１７（図１４）に制限値を設定する。
【００２４】
この場合、図１６に示すように予兆となるポイントＢの制限値をＬａからＬｂに変更することにより警報が発生する時刻が早くなり、オペレータへの通知がより早い時刻となる。このように、予兆となる警報ポイントの警報通知が早くなるため、プラントの状態を事前に確認できる時間が増え、運転への影響が少なくなる。
【００２５】
［第４の実施形態］
次に、図４および図１７を用いて第４の実施形態を説明する。図４は第４の実施形態のプラント警報装置を示すブロック図である。また、図１７は第４の実施形態における統計処理結果例を示すグラフである。
【００２６】
図４に示すように、第４の実施形態は第１〜第３の実施形態に比べて、プラント履歴データテーブル５から履歴データを取得する履歴データ取得手段１８と、データ分布密度による制限値算出を行なう統計処理手段２１と、制限値算出要求の受付および統計処理結果を統計処理結果テーブル２２に保存し表示装置１３にグラフ表示する統計処理結果表示・受付手段２３とを有することを特徴とする。
【００２７】
この実施形態では、履歴データ取得手段１８がプラント履歴データテーブル５から履歴データを取得する。そして統計処理手段２１が、プラント異常を監視するポイントの統計的上下限値を求める。この上下限値は、データを分割したクラスタ単位でデータ分布密度により算出する。そしてこの統計処理結果を統計処理結果テーブル２２に保存する。保存した統計処理結果の表示および制限値算出要求を、統計処理結果表示・受付手段２３にて受け付け、表示装置１３に、たとえば図１７に示すようにグラフ表示する。
【００２８】
プラントの履歴データを使用して算出された制限値は信頼性が高いため、精度の高い制限値の算出でき、グラフに表示することで、データ分布密度からばらつきなどを確認することができる。
【００２９】
［第５の実施形態］
次に、図５および図１８を用いて第５の実施形態を説明する。図５は第５の実施形態のプラント警報装置を示すブロック図である。また、図１８は第５の実施形態における重要監視ポイントと複数の予兆ポイントの関係例を示すグラフである。
【００３０】
図５に示すように、第５の実施形態は第４の実施形態に比べて、警報設定値保存手段２４を有することを特徴とする。警報設定値保存手段２４は、指定したポイントの指定期間のプラントデータを抽出して得た履歴データと統計処理結果テーブル２２からグラフを作成し警報設定値登録テーブル８の変更を行なう。
【００３１】
この実施形態によれば、異常を監視するポイントおよび統計処理を行なう予兆ポイントの過去データを、履歴データ取得手段１８によって抽出し、表示装置１３上に、図１８に示すように時系列グラフで表示する。その際、警報設定値保存手段２４にてポイントの警報設定の値を取得し、グラフ上に警報設定値の値と線を表示する。また、警報データから取得した異常発生時刻も表示する。統計処理手段２１にて予兆ポイントの標準偏差を求め、異常発生時刻と比較しながら標準偏差の倍数で制限値を設定することで、ポイントの警報制限値を決める。
【００３２】
以上説明したように、予兆ポイントに、値が大幅に変化してから異常が発生するまでの時間が長いポイントを設定することによって、警報から異常発生までの時間を長くすることが可能になる。その結果、オペレータは異常が発生する前に手段を講じるための時間を得ることができる。
【００３３】
［第６の実施形態］
次に、図６および図１９を用いて第６の実施形態を説明する。図６は第６の実施形態のプラント警報装置を示すブロック図である。また、図１９は第６の実施形態における警報発生によるアナウンス例を示す説明図である。
【００３４】
図６に示すように、第６の実施形態は第５の実施形態に比べて、警報通知出力手段１２からの出力が、画面に警報を表示する表示装置１３に送られるほかに、電子メール２５による警報通知と、音声出力装置２６により音声にて通知されることが特徴である。
【００３５】
この実施形態で、制限値逸脱判定手段１０は、警報設定値登録テーブル８から制限値情報を取得する。取得した制限値情報に設定されているポイントのプラントデータ最新値テーブル３をチェックして、制限値を逸脱していないか判定する。逸脱がなければ何も実行しないが、逸脱を発見した場合は警報情報を表示装置１３あるいは電子メール２５、音声出力装置２６のうち設定されている装置に出力する。通知先としては、いずれか一つもしくは二つ、または全て、というように、必要な装置を組み合わせて指定する。通知では、警報の情報が通知され、警報の情報は異常が予兆されるポイントの情報、異常発生までの時間で構成される。通知を受けると、表示装置１３は画面に警報の情報を表示する。電子メール２５は設定された宛先に電子メールで警報の情報を送付する。音声出力装置２６は、音声にて警報の情報をアナウンスする（図１９参照）。
【００３６】
このように、予兆ポイントの監視を計算機によって自動的に行なうことによって、オペレータが監視業務以外の作業中にも異常の予兆を察知することができる。また、電子メールを利用することでオペレータ以外の管理者などにも異常の予兆を自動的に通知することができる。その結果、オペレータは異常が発生する前に手段を講じることができることに加え、オペレータ以外の管理者はオペレータに適切な指示を出すことが可能になる。
【００３７】
［第７の実施形態］
次に、図７および図２０を用いて第７の実施形態を説明する。図７は第７の実施形態のプラント警報装置を示すブロック図である。また、図２０は第７の実施形態における重ね合わせ表示例を示すグラフである。
【００３８】
図７に示すように、第７の実施形態は第５または第６の実施形態に比べて、重ね合わせ設定表示手段２７を有することを特徴とする。
【００３９】
この実施形態では、ポイント情報取得手段１４を用いて、表示装置１３上にポイントの一覧を表示する。表示されたポイントから警報設定値を設定するポイントを指定し、警報設定値保存手段２４にて指定ポイントの過去データを取得し、表示装置１３に過去データの時系列グラフを表示する。その際、重ね合わせ設定表示手段２７によって、複数の過去データを同時に処理し、図２０に示すように、グラフを重ね合わせて表示する。オペレータは、表示された過去データのグラフを視覚的に確認しながら警報制限値を決定することができる。
【００４０】
これにより、オペレータは、実際に異常が発生した過去の事例における時系列グラフを見ながら、異常発生を未然に防止するための時間を考慮して、警報制限値を設定することができる。
【００４１】
［第８の実施形態］
次に、図８および図２１を用いて第８の実施形態を説明する。図８は第８の実施形態のプラント警報装置を示すブロック図である。また、図２１は第８の実施形態における制限値変更履歴表示例を示す説明図である。
【００４２】
図８に示すように、第８の実施形態は第７の実施形態に比べて、変更履歴検索表示手段２８、警報設定値変更履歴テーブル２９および重ね合わせ編集手段３０を有することを特徴としている。
【００４３】
この実施形態では、ポイント情報取得手段１４を用いて、表示装置１３上にポイントの一覧を表示する。履歴データ取得手段１８は、表示されたポイントからプラント履歴データテーブル５から指定ポイントの過去データを取得する。そして、取得したプラントデータを表示装置１３にグラフ表示する。また、警報設定値保存手段２４は、警報設定値登録テーブル８および警報設定値変更履歴テーブル２９からデータの取得・編集を行なう。
【００４４】
表示されたポイントから警報設定値の変更履歴を表示するポイントを指定し、警報設定値保存手段２４にて指定ポイントの過去データを取得し、表示装置１３に過去データの時系列グラフを表示する。その際、複数の過去データを同時に処理することが可能で、複数の過去データのグラフが重ね合わせて表示される。また、警報設定値登録テーブル８および警報設定値変更履歴テーブル２９からデータを取得し、図２１に示すように表示する。オペレータは、表示された変更履歴を視覚的に確認しながら警報制限値を決定する。
【００４５】
このように、オペレータは、警報制限値がどのように変更されてきたかを視覚的に確認することができる。定期点検などで機器の状態が変更された後、以前の警報制限値に戻すことができ、過去の実績を活用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係るプラント警報装置の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るプラント警報装置の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明に係るプラント警報装置の第３の実施形態を示すブロック図である。
【図４】本発明に係るプラント警報装置の第４の実施形態を示すブロック図である。
【図５】本発明に係るプラント警報装置の第５の実施形態を示すブロック図である。
【図６】本発明に係るプラント警報装置の第６の実施形態を示すブロック図である。
【図７】本発明に係るプラント警報装置の第７の実施形態を示すブロック図である。
【図８】本発明に係るプラント警報装置の第８の実施形態を示すブロック図である。
【図９】本発明に係るプラント警報装置の第１の実施形態におけるプラントデータ最新値テーブルの構成例を示す表である。
【図１０】本発明に係るプラント警報装置の第１の実施形態におけるプラント履歴データテーブルの構成例を示す表である。
【図１１】本発明に係るプラント警報装置の第１の実施形態における警報設定値登録テーブルの構成例を示す表である。
【図１２】本発明に係るプラント警報装置の第１の実施形態における警報条件テーブルの構成例を示す表である。
【図１３】本発明に係るプラント警報装置の第１の実施形態における重要監視ポイントと予兆ポイントの関係例を示すグラフである。
【図１４】本発明に係るプラント警報装置の第２の実施形態における複数警報条件テーブルの構成例を示す表である。
【図１５】本発明に係るプラント警報装置の第２の実施形態における重要監視ポイントと複数の予兆ポイントの関係例を示すグラフである。
【図１６】本発明に係るプラント警報装置の第３の実施形態における複数警報条件テーブルの構成例を示すグラフである。
【図１７】本発明に係るプラント警報装置の第４の実施形態における統計処理結果例を示すグラフである。
【図１８】本発明に係るプラント警報装置の第５の実施形態における警報から異常発生までの時間例を示すグラフである。
【図１９】本発明に係るプラント警報装置の第６の実施形態における警報発生によるアナウンス例を示す説明図である。
【図２０】本発明に係るプラント警報装置の第７の実施形態における重ね合わせ表示例を示すグラフである。
【図２１】本発明に係るプラント警報装置の第８の実施形態における制限値変更履歴表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１：プラント
２：プラントデータ入力手段
３：プラントデータ最新値テーブル
４：プラントデータ収録手段
５：プラント履歴データテーブル
６：警報設定値変更手段
７：警報条件編集手段
８：警報設定値登録テーブル
９：警報条件テーブル
１０：制限値逸脱判定手段
１１：最新値取得手段
１２：警報通知出力手段
１３：表示装置
１４：ポイント情報取得手段
１５：ポイント情報テーブル
１６：複数警報条件編集手段
１７：複数警報条件テーブル
１８：履歴データ取得手段
１９：制限値算出手段
２０：制限値設定手段
２１：統計処理手段
２２：統計処理結果テーブル
２３：統計処理結果表示・受付手段
２４：警報設定値保存手段
２５：電子メール
２６：音声出力装置
２７：重ね合わせ設定表示手段
２８：変更履歴検索表示手段
２９：警報設定値変更履歴テーブル
３０：重ね合わせ編集手段
５０：プラント警報装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009075692.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2009075692.tif 000017
【図１６】
2009075692.tif 000018
【図１７】
2009075692.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2009075692.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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