(57)【要約】【課題】認証に失敗した場合であっても、認証に失敗したこと自体を知られないようにすることが可能な取引データ管理システムを提供する。【解決手段】取引データ管理システム１は、取引金額に関する情報を含む取引データを記憶する取引データＤＢ３２と、真実の取引を反映していない金額に関する情報を含む偽装データを記憶する偽装データＤＢ３３と、ユーザ側端末１４からアクセスされた場合に認証情報に基づく認証を行う認証部４１と、ユーザ側端末１４からアクセスされて取引データの出力が要求された場合に、このアクセスに応じて認証部４１が行った認証が成功した場合は、要求された取引データを取引データＤＢ３２から読み出してユーザ側端末１４に出力し、認証部４１による認証が失敗した場合は、偽装データＤＢ３３から偽装データを読み出してユーザ側端末１４に出力するホスト１２と、を備える。【選択図】図１
2009271813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引金額に関する情報を含む取引データを記憶する取引データ記憶部と、
真実の取引を反映していない金額に関する情報を含む偽装データを記憶する偽装データ
記憶部と、
外部の装置からアクセスされた場合に認証情報に基づく認証を行う認証部と、
前記外部の装置からアクセスされて前記取引データの出力が要求された場合に、このア
クセスに応じて前記認証部が行った認証が成功した場合は、要求された取引データを前記
取引データ記憶部から読み出して前記外部の装置に出力し、前記認証部による認証が失敗
した場合は、前記偽装データ記憶部から前記偽装データを読み出して前記外部の装置に出
力する出力制御部と、
を備えることを特徴とする取引データ管理システム。
【請求項２】
前記取引データ記憶部に記憶された前記取引データの出力を前記外部の装置から要求す
るためのアクセス用コードを生成するアクセス用コード生成部と、
前記アクセス用コード生成部により生成された前記アクセス用コードを記録するアクセ
ス用コード記録部と、をさらに備え、
前記取引データは、通帳に記録されるべき前記取引金額に関する情報を含むデータであ
り、
前記アクセス用コード記録部は、前記アクセス用コードを、前記取引金額に代えて前記
通帳に記録すること、
を特徴とする請求項１に記載の取引データ管理システム。
【請求項３】
前記取引データは、この取引データが示す取引を特定するための取引関連情報を含み、
前記偽装データ記憶部は、前記取引データ記憶部に記憶された各々の前記取引データに
対応する偽装データを記憶しており、各々の偽装データは、対応する前記取引データに含
まれる前記取引関連情報と同一の取引関連情報を含むこと、
を特徴とする請求項２に記載の取引データ管理システム。
【請求項４】
前記取引データは、この取引データが示す取引を特定するための取引関連情報を含み、
前記アクセス用コード記録部は、前記通帳において前記アクセス用コードの近傍に、こ
のアクセス用コードによって要求される前記取引データが含む前記取引関連情報を記録し
、
前記偽装データ記憶部は、前記取引データ記憶部に記憶された各々の前記取引データに
対応する偽装データを記憶しており、各々の偽装データは、対応する前記取引データを要
求するための前記アクセス用コードの近傍に記録された前記取引関連情報と同一の取引関
連情報を含むこと、
を特徴とする請求項２に記載の取引データ管理システム。
【請求項５】
取引金額に関する情報を含む取引データを取引データ記憶部に記憶する一方、真実の取
引を反映していない金額に関する情報を含む偽装データを偽装データ記憶部に記憶する取
引データ管理システムを制御して、
外部の装置からアクセスされて前記取引データの出力が要求された場合に、このアクセ
スに応じて認証を行い、認証が成功した場合は、要求された取引データを前記取引データ
記憶部から読み出して前記外部の装置に出力し、前記認証部による認証が失敗した場合は
、前記偽装データ記憶部から前記偽装データを読み出して前記外部の装置に出力すること
、
を特徴とする取引データ管理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引金額に関する情報を含むデータを記憶する取引データ管理システム、及
び、取引データ管理システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行サーバシステムと、この銀行サーバシステムとネットワークを介して接続さ
れた顧客システムとを備え、銀行サーバシステムに取引明細に係るデータを格納し、顧客
システムから銀行サーバシステムにアクセスしてこの取引明細に係るデータをダウンロー
ドできるようにした電子通帳表示システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の電子通帳表示システムでは、顧客システムから銀行サーバシステムにアクセ
スする際、ユーザに口座番号や暗証番号等の認証情報を入力させ、入力された認証情報に
基づいて認証を行い、認証に成功した場合にのみ上記ダウンロードを行うことができるよ
うにしている。
【特許文献１】特開２００１−３５７２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した電子通帳表示システムのように、認証を経て特定の情報へのアクセ
スを可能とするシステムにおいては、不正のアクセスの目的を持った人物がアクセスを試
みて認証に失敗した場合、認証に失敗した旨を示すメッセージ等が出力される。このため
、不正のアクセスを試行した人物は、アクセスの目的は達成できないものの、認証に失敗
したことを知って、さらなる工夫をして再びアクセスを試みる可能性があった。このため
、認証に失敗した場合に、認証に失敗したということ自体を知り得ないようにすれば、不
正なアクセスの障害となることが期待できる。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、認証に失敗した場合であっても
、認証に失敗したこと自体を知られないようにすることが可能な取引データ管理システム
を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は、取引金額に関する情報を含む取引データを記憶
する取引データ記憶部と、真実の取引を反映していない金額に関する情報を含む偽装デー
タを記憶する偽装データ記憶部と、外部の装置からアクセスされた場合に認証情報に基づ
く認証を行う認証部と、前記外部の装置からアクセスされて前記取引データの出力が要求
された場合に、このアクセスに応じて前記認証部が行った認証が成功した場合は、要求さ
れた取引データを前記取引データ記憶部から読み出して前記外部の装置に出力し、前記認
証部による認証が失敗した場合は、前記偽装データ記憶部から前記偽装データを読み出し
て前記外部の装置に出力する出力制御部と、を備えることを特徴とする取引データ管理シ
ステムを提供する。
この構成によれば、外部の装置からアクセスされて取引データの出力が要求された場合
において、認証部による認証が失敗した場合、外部の装置には、真実の取引を反映してい
ない金額に関する情報を含む偽装データが出力される。このため、例えば不正のアクセス
の目的を持ち、認証に必要な情報を持たない人物が、外部の装置を用いてアクセスを試行
して取引データの出力要求をした場合に認証部による認証に失敗しても、この人物に対し
ては認証に失敗したことが知らされない。従って、不正なアクセスを認証により遮断する
とともに、認証に失敗したこと自体に関しても何ら情報を与えずに、真正の取引データへ
のアクセスを防ぐことが可能である。また、この場合に外部の装置に出力される偽装デー
タは真実の取引を反映していない金額を含んでいるため、認証に失敗した外部の装置に出
力しても、セキュリティ上、何ら懸念がない。
【０００５】
ここで、上記発明において、前記取引データ記憶部に記憶された前記取引データの出力
を前記外部の装置から要求するためのアクセス用コードを生成するアクセス用コード生成
部と、前記アクセス用コード生成部により生成された前記アクセス用コードを記録するア
クセス用コード記録部と、をさらに備え、前記取引データは、通帳に記録されるべき前記
取引金額に関する情報を含むデータであり、前記アクセス用コード記録部は、前記アクセ
ス用コードを、前記取引金額に代えて前記通帳に記録するようにしてもよい。
この構成によれば、通帳に記録されるべき取引金額に代えて、外部の装置により取引デ
ータを出力させるためのアクセス用コードを記録するので、通帳に取引金額そのものが記
録されないことにより、通帳を他者に見られた場合にも取引金額を知られることがなく、
取引金額を秘匿したいユーザに対して安心感を与えることができる。また、通帳に記録さ
れたアクセス用コードに基づいて、外部の装置によってアクセスすることにより、取引金
額に関する情報を出力させることができる。さらに、例えば不正のアクセスの目的により
認証に必要な情報等を知らない人物が、通帳に記録されたアクセス用コードに基づいて外
部の装置によりアクセスし、取引データの出力を要求した場合に、認証に失敗すると、外
部の装置には偽装データが出力されるので、認証が失敗したこと自体に関する情報すら与
えないようにすることができる。この場合には、アクセス用コードに基づいてアクセスす
ると、このアクセスに応じて偽装データが出力されるので、偽装データが真正の取引デー
タではない事が気付かれにくいという利点がある。
【０００６】
また、上記発明において、前記取引データは、この取引データが示す取引を特定するた
めの取引関連情報を含み、前記偽装データ記憶部は、前記取引データ記憶部に記憶された
各々の前記取引データに対応する偽装データを記憶しており、各々の偽装データは、対応
する前記取引データに含まれる前記取引関連情報と同一の取引関連情報を含むようにして
もよい。
この構成によれば、真正な各々の取引データに対応する偽装データが記憶されており、
各々の偽装データには、対応する真正な取引データに含まれる取引関連情報と同一の取引
関連情報が含まれる。このため、偽装データが真正な取引データに非常に似通ったものと
なるので、外部の装置に偽装データを出力した場合に、この偽装データが真正の取引デー
タではないことが気付かれにくい。従って、認証に必要な情報を持たない人物等が不正の
アクセスを企図して、認証に失敗した場合に、認証に失敗したこと自体を秘匿できるので
、セキュリティ面の信頼性が向上する。
【０００７】
また、上記発明において、前記取引データは、この取引データが示す取引を特定するた
めの取引関連情報を含み、前記アクセス用コード記録部は、前記通帳において前記アクセ
ス用コードの近傍に、このアクセス用コードによって要求される前記取引データが含む前
記取引関連情報を記録し、前記偽装データ記憶部は、前記取引データ記憶部に記憶された
各々の前記取引データに対応する偽装データを記憶しており、各々の偽装データは、対応
する前記取引データを要求するための前記アクセス用コードの近傍に記録された前記取引
関連情報と同一の取引関連情報を含むようにしてもよい。
この構成によれば、真正な取引データにアクセスするためのアクセス用コードの近傍に
記録された取引関連情報と同一の取引関連情報がこの取引データに対応する偽装データに
含まれているので、通帳に記録されたアクセス用コードに基づいてアクセスして認証に失
敗すると、そのアクセス用コードの近傍に記録された取引関連情報と同じ情報を含む偽装
データが出力される。この偽装データは、通帳に記録された取引関連情報と同じ情報を含
むため、真正な取引データであると認識される可能性が極めて高く、認証に失敗したとの
事実を、気付かれずに秘匿できる。つまり、偽装データを、より真正の取引データらしく
見せることが可能なため、認証に必要な情報を持たない人物等が不正のアクセスを企図し
て、認証に失敗した場合に、認証に失敗したこと自体を確実に秘匿でき、セキュリティ面
の信頼性が向上する。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明は、取引金額に関する情報を含む取引データ
を取引データ記憶部に記憶する一方、真実の取引を反映していない金額に関する情報を含
む偽装データを偽装データ記憶部に記憶する取引データ管理システムを制御して、外部の
装置からアクセスされて前記取引データの出力が要求された場合に、このアクセスに応じ
て認証を行い、認証が成功した場合は、要求された取引データを前記取引データ記憶部か
ら読み出して前記外部の装置に出力し、前記認証部による認証が失敗した場合は、前記偽
装データ記憶部から前記偽装データを読み出して前記外部の装置に出力することを特徴と
する取引データ管理システムの制御方法を提供する。
この制御方法によれば、外部の装置からアクセスされて取引データの出力が要求された
場合において、認証部による認証が失敗した場合、外部の装置には、真実の取引を反映し
ていない金額に関する情報を含む偽装データが出力される。このため、例えば不正のアク
セスの目的を持ち、認証に必要な情報を持たない人物が、外部の装置を用いてアクセスを
試行して取引データの出力要求をした場合に認証部による認証に失敗しても、この人物に
対しては認証に失敗したことが知らされない。従って、不正なアクセスを認証により遮断
するとともに、認証に失敗したこと自体に関しても何ら情報を与えずに、真正の取引デー
タへのアクセスを防ぐことが可能である。また、この場合に外部の装置に出力される偽装
データは真実の取引を反映していない金額を含んでいるため、認証に失敗した外部の装置
に出力しても、セキュリティ上、何ら懸念がない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、例えば不正のアクセスの目的を持ち、認証に必要な情報を持たない人
物等がアクセスを試みて、認証に失敗した場合に、この認証が失敗したこと自体を秘匿す
ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る取引データ管理システム１の構成を示す図である。この取引
データ管理システム１は、図１に示すように、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine：現金
自動預け払い機）１０と、ＤＢ部１１と、これらＡＴＭ１０及びＤＢ部１１と図示せぬイ
ンターフェースを介して通信可能に接続されたホスト１２を備えている。ホスト１２には
、インターネットや移動通信網等のネットワーク１３を介してユーザ側端末１４が接続さ
れている。
ＡＴＭ１０は、ユーザがこのＡＴＭ１０を操作することによって金融機関に対する各種
取引を行うことができるよう構成された装置であり、金融機関の店舗や、コンビニやスー
パー等の小売店、公共施設等に設置されている。取引には、ユーザが金融機関に開設した
預貯金口座への入金、預貯金口座からの出金、預貯金口座に預けられている預貯金の残高
の照会、他人の預貯金口座への振り込み等がある。
ＡＴＭ１０には、ユーザが所有する通帳１５（図２）を挿入するための通帳挿入口が設
けられており、ＡＴＭ１０を介して取引を行う場合、ユーザは、通帳挿入口に自身が所有
する通帳１５を挿入することにより、この通帳１５と対応する預貯金口座について取引を
行うことができる。
【００１１】
図２は、通帳１５を開いた状態を示す図である。
通帳１５は、ユーザが金融機関に預貯金口座を開設した場合に、この預貯金口座におけ
る取引内容を記録する証拠証券として、金融機関が預金者（貯金者）であるユーザに対し
て発行する冊子である。図２に示すように、通帳１５は、複数枚の記録用紙１６が綴じ部
１７において綴じられて構成されており、通帳１５の各ページには、文字を含む画像が記
録される記録面１８が形成されている。
通帳１５の裏表紙には、各種データを磁気的に格納する磁気ストライプ１９が設けられ
ており、この磁気ストライプ１９には、少なくとも、ユーザの預貯金口座毎に一意に付与
されている口座番号を示すデータが格納されている。ユーザがＡＴＭ１０の通帳挿入口に
通帳１５を挿入した場合、この磁気ストライプ１９に格納されている口座番号を示すデー
タが読み取られ、これによりユーザはこの口座番号に対応する預貯金口座に対して取引を
行うことができる。
【００１２】
一般に、通帳１５の記録面１８には、取引金額に関する情報を含む取引に係る情報が記
録される。例えば、ユーザが預貯金口座に対して入金を行った場合、この取引の日付や、
入金額、入金後の残高等の情報が通帳１５の記録面１８に記録される。
しかしながら、本実施形態に係る取引データ管理システム１では、図２に示すように、
通帳１５の記録面１８には、取引金額に関する情報が記録されず、代わりにアクセス用コ
ード２０が記録される。アクセス用コード２０とは、ユーザ側端末１４により読み取り可
能なコードであって、後述する取引データにアクセスするためのコードのことである。通
帳１５にアクセス用コード２０が記録される場合の具体的態様については後述する。
なお、アクセス用コードの具体的な例としては、一方向に並ぶ黒と空白の２色の領域に
より情報を表示するバーコード（JANコード、EAN、UPC、ITFコード、CODE39、CODE128、N
W-7等）、及び、水平方向と垂直方向に並ぶ黒領域と空白領域とにより情報を表示する２
次元コード（ＱＲコード（登録商標）、PDF417、CODE49等）等が挙げられるが、本実施形
態では、一例として、アクセス用コードとして２次元コードを用いる場合について説明す
る。
また、本実施形態では、取引に係る情報は、取引を行った日付を示す情報、取引の内容
を示す情報、取引の内容が預貯金口座への入金である場合に、この取引において入金され
た入金額を示す情報、取引の内容が預貯金口座からの出金である場合に、この取引におい
て出金された出金額を示す情報、取引後における預貯金口座の預貯金の残高を示す情報を
含むものとする。従って、取引に係る情報には、入金額に係る情報や、出金額に係る情報
、残高に係る情報等、取引金額に関する情報が含まれている。また、以下の説明において
は、従来の通帳１５には、取引に係る情報が記録されていたものとする。
【００１３】
ＡＴＭ１０は、図１に示すように、ＡＴＭ表示部２５と、操作部２６と、プリンタ２７
と、を備えている。
ＡＴＭ表示部２５は、ホスト１２の制御の下、各種情報を表示するものであり、例えば
液晶表示パネルを用いて構成される。操作部２６は、ユーザがＡＴＭ１０に対して指示を
行う際に操作されるものであり、ＡＴＭ表示部２５に重ねて配設されたタッチパネルを備
えている。ユーザは、ＡＴＭ表示部２５に表示された各種情報を参照しつつ、操作部２６
のタッチパネルをタッチ操作することにより、取引の種類の選択や、暗証番号、取引金額
、取引先の口座等の情報の入力、具体的な指示等の各種操作をＡＴＭ１０に対して行う。
例えば、預貯金口座からの出金に係る取引を行う場合、ユーザは、ＡＴＭ表示部２５に表
示された情報を参照しつつ操作部２６を操作して、自身が行う取引として預貯金口座から
の出金に係る取引を選択し、また、操作部２６を操作して預貯金口座から出金する具体的
な金額を指示する。操作部２６による指示が行われた場合、ＡＴＭ１０は、この指示の内
容を示すデータをホスト１２に出力する。
【００１４】
プリンタ２７は、通帳１５の記録面１８に文字を含む画像を記録する印刷装置であり、
ホスト１２から入力された通帳１５に記録すべき画像に係るデータに基づいて画像の記録
を実行する。プリンタ２７は、ユーザがこのプリンタ２７に対し通帳１５を挿入するため
にＡＴＭ１０の通帳挿入口と一体的に設けられた手差口や、挿入された通帳１５を所定の
位置に搬送する搬送機構、搬送された通帳１５にホスト１２から入力されたデータに基づ
いて画像を記録する記録機構、必要に応じて通帳１５のページをめくるページ送り機構等
の、通帳１５に画像を記録するための各種機構を備えている。また、プリンタ２７は、図
１に示すように、アクセス用コード記録部２８と、磁気ストライプ読書部２９とを備えて
いる。
アクセス用コード記録部２８は、ホスト１２から入力されたアクセス用コード２０に係
るデータに基づいて、通帳１５にアクセス用コード２０を記録するものである。ホスト１
２がアクセス用コード２０に係るデータをＡＴＭ１０に出力する際は、通帳１５のどのペ
ージのどの位置にアクセス用コード２０を記録するかを示す情報が付加されるため、アク
セス用コード記録部２８は、通帳１５の記録面１８の適切な位置にアクセス用コード２０
を記録する。
磁気ストライプ読書部２９は、通帳１５の磁気ストライプ１９へ各種データを格納し、
また、磁気ストライプ１９から各種データを読み込むものであり、磁気ストライプ１９を
走査して磁気ストライプ１９への各種データの格納、又は、磁気ストライプ１９から各種
データの読み込みを行う磁気ヘッドを備えている。磁気ヘッドが磁気ストライプ１９から
読み込んだデータは、適宜、ホスト１２に出力される。例えば、磁気ヘッドが読み込んだ
口座番号を示すデータは、適宜ホスト１２に出力される。
ＤＢ部１１は、データベースとして口座情報ＤＢ３１と、取引データＤＢ３２（取引デ
ータ記憶部）と、偽装データＤＢ３３（偽装データ記憶部）と、取引情報ＤＢ３４と、を
備えている。
【００１５】
図３は、ＤＢ部１１の各データベースの１件のレコードの構成例を模式的に示す図であ
り、図３（Ａ）は、口座情報ＤＢ３１の１件のレコードを示し、図３（Ｂ）は、取引デー
タＤＢ３２の１件のレコードを示し、図３（Ｃ）は、偽装データＤＢ３３の１件のレコー
ドを示し、図３（Ｄ）は、取引情報ＤＢ３４の１件のレコードを示している。
口座情報ＤＢ３１は、預貯金口座に関するデータを預貯金口座毎に格納するデータベー
スであり、口座情報ＤＢ３１の１件のレコードには、図３（Ａ）に示すように、預貯金口
座毎に一意に付される口座番号を示す口座番号データと、この口座番号に係る預貯金口座
を所有するユーザの氏名や、住所等の個人情報を含むユーザ情報データと、ユーザの認証
を行うためのパスワード等の認証情報を含む認証情報データと、が含まれている。
取引データＤＢ３２は、後述する取引データ生成部３７が生成した取引データを格納す
るデータベースであり、取引データＤＢ３２の１件のレコードには、図３（Ｂ）に示すよ
うに、口座番号データと、取引データと、この取引データにネットワーク１３に接続され
たユーザ側端末１４からアクセスするためのＵＲＬを示す取引ＵＲＬ（Uniform Resource
Locator）データと、ホスト１２によって取引データ毎に一意に付される取引データＩＤ
データと、が含まれている。
【００１６】
偽装データＤＢ３３は、後述する偽装データ生成部３８が生成した偽装データを格納す
るデータベースであり、偽装データＤＢ３３の１件のレコードには、図３（Ｃ）に示すよ
うに、取引データＩＤデータと、口座番号データと、偽装データと、が含まれている。以
下、偽装データＤＢ３３に格納されている１件のレコードを「偽装データレコード」とい
う。
偽装データＤＢ３３には、取引データＤＢ３２の１件のレコード（以下、「取引データ
レコード」という）と対応して、１件の偽装データレコードが格納されている。そして、
１の取引データレコードと対応する１の偽装データレコードは、この１の取引データレコ
ードが有する取引データＩＤデータと同じ値の取引データＩＤデータを有している。この
共通の値の取引データＩＤデータにより、１の取引データレコードと１の偽装データレコ
ードとが対応付けられている。
【００１７】
取引情報ＤＢ３４は、ユーザが行った取引に係るデータを、取引毎に格納するデータベ
ースであり、取引情報ＤＢ３４の１件のレコードには、図３（Ｄ）に示すように、口座番
号データと、取引ＩＤデータと、日付データと、内容データと、出金額データと、入金額
データと、残高データと、が含まれている。以下、取引情報ＤＢ３４に格納されている１
件のレコードを「取引情報レコード」という。
ユーザがＡＴＭ１０を利用して取引を行った場合、この取引に対応するデータがホスト
１２に出力される。この取引に対応するデータには、少なくとも、日付データと、内容デ
ータと、出金額データと、入金額データと、残高データと、が含まれている。ＡＴＭ１０
から取引に対応するデータが入力されると、ホスト１２は、入力されたデータに基づいて
、取引毎に１件の取引情報レコードを生成し、取引情報ＤＢ３４に格納する。
取引ＩＤデータとは、取引毎に一意に付与される番号である。この取引ＩＤデータは、
取引毎にホスト１２が生成する。日付データとは、取引を行った日付を示すデータである
。内容データとは、取引の内容を示すデータのことである。内容データには、例えば、取
引が預貯金口座への入金であることを示すデータがある。入金額データとは、取引の内容
が預貯金口座への入金である場合に、この取引において入金された入金額を示すデータで
ある。出金額データとは、取引の内容が預貯金口座からの出金である場合に、この取引に
おいて出金された出金額を示すデータである。残高データとは、取引後における預貯金口
座の預貯金の残高を示すデータである。
【００１８】
ホスト１２は、取引データ管理システム１全体を制御するホストコンピュータとして機
能するものであり、例えばパーソナルコンピュータやサーバ装置が適用される。ホスト１
２は、ＡＴＭ１０との間で記録データ等の各種データを送受信し、また、ＤＢ部１１の各
データベースにアクセスする。また、ホスト１２は、図１に示すように、取引データ生成
部３７と、偽装データ生成部３８と、アクセス用コード生成部４０と、認証部４１と、を
備えている。
【００１９】
取引データ生成部３７は、取引データを生成するものである。取引データとは、１の取
引について、この取引に係る情報が通帳１５の記録面１８に記録された状態における記録
面１８の画像データのことである。具体的には、ユーザがＡＴＭ１０を利用して預貯金口
座への入金を行ったとき、この取引について、取引を行った日付を示す情報（以下、「取
引日付情報」という）、取引の内容を示す情報すなわち取引の内容が預貯金口座への入金
であることを示す情報、入金された入金額を示す情報、取引後における預貯金口座の預貯
金の残高を示す情報が通帳１５の記録面１８に記録された状態における記録面１８の画像
データが、取引データである。従って、取引データは、取引金額に関する情報を含んでい
る。また、取引データに含まれる取引日付情報は、後述するように取引関連情報２１（図
２）として利用される。ここで、取引データ生成部３７が取引データを生成する際の動作
について説明する。
ユーザがＡＴＭ１０に通帳１５を挿入して取引を行った場合、上述したように、ホスト
１２は、この取引について取引情報ＤＢ３４に格納するための取引情報レコードを生成す
る。その際、取引データ生成部３７は、ホスト１２が生成した取引情報レコードの日付デ
ータ、内容データ、入金額データ、出金額データ、残高データを取得し、取得したこれら
データが示す情報を通帳１５の記録面１８に記録した状態における記録面１８の画像デー
タ、すなわち、取引データを生成する。
なお、上述の取引データを生成する機能は、ホスト１２に実装されたプログラムによっ
て実現される。
【００２０】
偽装データ生成部３８は、偽装データを生成するものである。偽装データとは、１の取
引について、この取引に係る情報のうち、取引金額に関する情報、具体的には、入金額に
係る情報、出金額に係る情報、及び、残高に係る情報について、それぞれの情報が示す金
額を、真実の取引を反映していない金額に変更したうえで、取引に係る情報を通帳１５の
記録面１８に記録した場合における記録面１８の画像データのことである。ここで、偽装
データ生成部３８が偽装データを生成する際の動作について説明する。
上述したように、ユーザがＡＴＭ１０に通帳１５を挿入して取引を行った場合、ホスト
１２は、この取引について取引情報ＤＢ３４に格納するための取引情報レコードを生成す
ると共に、取引データ生成部３７は、この取引について取引データを生成する。これと共
に、偽装データ生成部３８は、この取引データと対応する偽装データを生成する。具体的
には、偽装データ生成部３８は、ホスト１２が生成した取引情報レコードの日付データ、
内容データ、入金額データ、出金額データ、残高データを取得する。そして、偽装データ
生成部３８は、取得したデータのうち、入金額データ、出金額データ、及び、残高データ
について、これらデータが示す金額を、真実の取引を反映していない金額へと変更する。
例えば、入金額データが示す金額が１，０００（円）であった場合、この金額を５，００
０（円）とする。なお、真実の取引を反映していない金額へ変更する場合、予め定められ
た所定の計算式によって変更するようにしてもよく、また、ランダムに金額を定め、定め
た金額へ変更するようにしてもよいが、入金額、出金額、及び、残高との間で整合性がと
れた値となるように変更することが望ましい。すなわち、一つの偽装データに含まれる入
金額、出金額、及び、残高を見比べるだけで正常な取引データでない事が明らかにならな
いように、少なくとも、入金額或いは出金額と残高の変化との整合を図ったデータである
ことが望ましい。
次いで、ホスト１２は、入金額データ、出金額データ、及び、残高データが示す金額を
変更した状態で、取引に係るデータが示す各情報を通帳１５の記録面１８に記録した場合
における記録面１８の画像データ、すなわち、偽装データを生成する。
なお、偽装データは、この偽装データと対応する取引データが含む取引日付情報（取引
関連情報）と、同一の取引日付情報を含むこととなる。
また、上述の偽装データを生成する機能は、ホスト１２に実装されたプログラムによっ
て実現される。
【００２１】
アクセス用コード生成部４０は、取引データにアクセスするためのアクセス用コード２
０に係るデータを生成するものである。ここで、アクセス用コード生成部４０がアクセス
用コード２０に係るデータを生成する際の動作について説明する。
取引データを取引データＤＢ３２に格納する際、ホスト１２は、取引データにアクセス
するための上述したＵＲＬを生成する。このとき、アクセス用コード生成部４０は、生成
されたＵＲＬに基づいて、このＵＲＬに係る情報を含んだアクセス用コード２０に係るデ
ータを生成する。なお、このアクセス用コード２０に係るデータは、ＡＴＭ１０に出力さ
れ、ＡＴＭ１０のプリンタ２７のアクセス用コード記録部２８によって通帳１５の所定の
位置にアクセス用コード２０として記録される。
認証部４１は、ユーザ側端末１４からネットワーク１３を介してホスト１２に対してア
クセスがあったときに、このユーザ側端末１４を利用するユーザの認証を行うものである
。具体的には、ユーザ側端末１４からホスト１２に対してアクセスがあったときに、必要
に応じて、ユーザ側端末１４に対し、口座番号や、パスワード等の認証情報の入力を求め
、この求めに応じて入力された口座番号に基づいて、口座情報ＤＢ３１にアクセスして口
座番号に係る認証情報データを取得し、口座番号とパスワードとの照合を含む認証動作を
行う。
【００２２】
一方、ネットワーク１３を介してホスト１２に接続されたユーザ側端末１４は、通帳１
５に記録されたアクセス用コード２０を読み取るコード読取部４５と、ホスト１２から出
力された取引データ、又は、偽装データに係る画像を視認可能に表示する端末表示部４６
と、を少なくとも備えた装置であり、例えば、２次元コードを読み取るための２次元コー
ドリーダを備えるパーソナルコンピュータや、２次元コードを読み取り可能に構成された
カメラ付き携帯電話がある。
【００２３】
次いで、取引データ管理システム１の動作について説明する。
図４は、取引データ管理システム１の動作のうち、ユーザがＡＴＭ１０に自身の通帳１
５を挿入してから、通帳１５にアクセス用コード２０が記録されるまでの一連の動作を示
すフローチャートである。図４において、（Ａ）は、ホスト１２の動作を示し、（Ｂ）は
、ＡＴＭ１０の動作を示す。
なお、図４のフローチャートが示す動作の前提として、ユーザが取引を行うべく、ＡＴ
Ｍ１０の通帳挿入口に自身の通帳１５を挿入しており、ＡＴＭ１０のプリンタ２７の磁気
ヘッドによって磁気ストライプ１９に格納されている口座番号を示すデータが読み取られ
、読み取られた口座番号を示すデータがホスト１２に出力されているものとする。さらに
、ユーザが、ＡＴＭ表示部２５に表示された各種情報を参照しつつ、操作部２６を操作す
ることによって取引を行ったものとする。
【００２４】
ＡＴＭ１０は、ユーザによって行われた取引に対応するデータをホスト１２に出力する
（ステップＳＢ１）。上述したように、この取引に対応するデータには、少なくとも、日
付データと、内容データと、出金額データと、入金額データと、残高データと、が含まれ
ており、ホスト１２は、これらデータに基づいて、取引情報ＤＢ３４に格納する取引情報
レコードを生成し、この生成した取引情報レコードを取引情報ＤＢ３４に格納する（ステ
ップＳＡ１）。
次いで、ホスト１２の取引データ生成部３７は、ステップＳＡ１で生成した取引情報レ
コードに基づいて、取引データを生成し、併せて、偽装データ生成部３８は、取引データ
と対応する偽装データを生成する（ステップＳＡ２）。ホスト１２は、生成した取引デー
タを取引データＤＢ３２に格納すると共に、偽装データを偽装データＤＢ３３に格納する
（ステップＳＡ３）。このステップＳＡ３において、ホスト１２は、ユーザ側端末１４か
ら取引データにアクセスするためのＵＲＬを生成すると共に、取引データ毎に一意に付さ
れる取引データＩＤデータを生成し、生成したＵＲＬを示す通帳ＵＲＬデータと、取引デ
ータＩＤデータと、取引データと、口座番号データとを対応付けて取引データＤＢ３２に
格納する。また、ホスト１２は、偽装データと、取引データＩＤデータ、及び、口座番号
データとを対応付けて偽装データＤＢ３３に格納する。
ホスト１２のアクセス用コード生成部４０は、生成されたＵＲＬに基づいて、このＵＲ
Ｌを示す情報を含んだアクセス用コード２０に係るデータを生成する（ステップＳＡ４）
。ホスト１２は、アクセス用コード生成部４０が生成したアクセス用コード２０に係るデ
ータをＡＴＭ１０に出力する（ステップＳＡ５）。このステップＳＡ５において、ホスト
１２は、取引情報ＤＢ３４にアクセスし、ステップＳＡ１において生成した取引情報レコ
ードの日付データを取得し、この日付データを併せてＡＴＭ１０に出力する。
ＡＴＭ１０のプリンタ２７のアクセス用コード記録部２８は、ホスト１２から入力され
たアクセス用コード２０に係るデータに基づいて通帳１５の所定の位置にアクセス用コー
ド２０を記録する（ステップＳＢ２）。
【００２５】
ここで、アクセス用コード２０が通帳１５に記録される際の態様について、前掲の図２
を用いて説明する。
ステップＳＢ２において、プリンタ２７のアクセス用コード記録部２８は、ホスト１２
から入力されたアクセス用コード２０に係るデータに基づいて通帳１５の記録面１８にア
クセス用コード２０を記録すると共に、図２に示すように、ホスト１２から入力された日
付データに基づいて、このアクセス用コード２０の近傍に、取引関連情報２１としての取
引日付情報を記録する。このため、取引関連情報２１を参照することにより、ユーザは、
この取引関連情報２１の近傍に記憶されているアクセス用コード２０が、いつ行った取引
に対応するものであるかを特定できる。
このように、本実施形態では、通帳１５に記録されるのは、取引に係る情報そのもので
はなく、アクセス用コードである。従って、通帳１５には、入金額に係る情報や、出金額
に係る情報、残高に係る情報等、金額に関する情報や金額そのものが記録されない。よっ
て、通帳１５の所有者以外の他人がこの通帳１５を見ても金額に関する情報を取得できな
いため、他人が容易に金額に関する情報を取得することを防止することができ、金額に関
する情報を秘匿したいユーザに対し安心感を与えることができる。
【００２６】
図５は、ユーザが取引データをユーザ側端末１４に出力すべくホスト１２にアクセスし
た場合における取引データ管理システム１の動作を示すフローチャートである。
まず、ホスト１２は、ユーザ側端末１４から取引データの出力要求があったか否かを監
視する（ステップＳＣ１）。ここで、ユーザ側端末１４による取引データの出力要求時の
動作について説明すると、取引データに係る画像を閲覧したいと思ったユーザは、まずユ
ーザ側端末１４のコード読取部４５によって通帳１５に記録されたアクセス用コード２０
を読み取る。これにより、アクセス用コード２０に含まれるＵＲＬの情報に基づいて、ホ
スト１２に対しこのＵＲＬに係る取引データの出力要求がなされる。
このように、本実施形態の取引データ管理システム１では、取引データの出力要求をす
るためにホスト１２にアクセスする場合、例えば、キーボードを利用してＵＲＬを打ち込
んだりすることなく、アクセス用コードをコード読取部４５によって読み取るという簡易
な動作によってアクセスできるため、ユーザの利便性が向上する。
【００２７】
取引データの出力要求があった場合（ステップＳＣ１：ＹＥＳ）、ホスト１２の認証部
４１は、認証動作を行い、正当なユーザから取引データの出力要求が行われていることを
確認する（ステップＳＣ２）。なお、以下の説明において、認証の成功とは、認証部４１
の認証動作の結果、正当なユーザから出力要求が行われていると判別されることを言い、
認証の失敗とは、認証部４１の認証動作の結果、正当なユーザから出力要求が行われてい
ないと判別されることを言う。
このように、本実施形態では、取引データの出力要求があった場合、認証部４１が認証
動作を実行する。このため、例えば、ユーザが通帳１５を紛失し、この紛失した通帳１５
を取得した他人が、通帳１５に記録されたアクセス用コード２０に基づいて取引データの
出力要求を行った場合であっても、この他人に取引データが出力されることがなく、セキ
ュリティ面における信頼性の向上を図ることができる。
【００２８】
認証部４１による認証動作後、ホスト１２は、認証が成功したか否かを判別する（ステ
ップＳＣ３）。認証が成功した場合（ステップＳＣ３：ＹＥＳ）、ホスト１２は、取引デ
ータＤＢ３２にアクセスし、ユーザ側端末１４からアクセスがあったときのＵＲＬに対応
する取引データを読み出し、この取引データをユーザ側端末１４に出力する（ステップＳ
Ｃ４）。
一方、認証が成功していない場合（失敗した場合）（ステップＳＣ３：ＮＯ）、ホスト
１２は、取引データＤＢ３２にアクセスし、ユーザ側端末１４からアクセスがあったとき
のＵＲＬに対応する取引データレコードを取得し、この取引データレコードが有する取引
データＩＤデータを取得する。そして、ホスト１２は、偽装データＤＢ３３にアクセスし
、取得した取引データＩＤデータと同じ値の取引データＩＤデータを有する偽装データレ
コードを取得し、この偽装データレコードが有する偽装データを読み出し、この偽装デー
タをユーザ側端末１４に出力する（ステップＳＣ５）。このステップＳＣ５が示す動作に
おいては、ホスト１２は、例えば、認証に失敗した旨を示すデータをユーザ側端末１４に
出力するといった動作を行わない。
なお、ステップＳＣ３〜ステップＳＣ５に示す動作において、ホスト１２は、出力制御
部として機能する。
【００２９】
図６は、ユーザ側端末１４の端末表示部４６に表示される取引データに係る画像の例を
示す図である。図６（Ａ）は、図２において「２００８／４／４」と記録されている取引
関連情報２１ａの近傍に記録されたアクセス用コード２０ａに基づいてアクセスした場合
において、認証部４１による認証が成功した場合に出力された取引データに係る画像の例
を示す。また、図６（Ｂ）は、このアクセス用コード２０ａに基づいて、アクセスした場
合において、認証部４１による認証が失敗した場合に出力された偽装データに係る画像の
例を示す。
図６（Ａ）に示すように、端末表示部４６に取引データに係る画像が表示される際は、
取引に係る情報、具体的には、取引日付情報、取引の内容に係る情報、入金額に係る情報
、出金額に係る情報、残高に係る情報が１列に並んで表示される。このとき、通帳１５に
記録された取引関連情報２１ａと、端末表示部４６に表示された取引日付情報は同一とな
る。上述したように、取引データは、取引に係る情報が通帳１５の記録面１８に記録され
た状態における記録面１８の画像データである。従って、端末表示部４６には、取引に係
る情報が、通帳１５の記録面１８に記録される場合と同様の配置で端末表示部４６に表示
されることとなる。このため、冊子としての通帳１５の記録面１８と見た目に同じ画像を
提供することができ、ユーザ、特に、冊子としての通帳１５を見慣れているユーザに対し
、安心感を与えることができる。なお、図６（Ａ）の端末表示部４６に表示されている入
金額に係る情報、出金額に係る情報、及び、残高に係る情報のそれぞれが示す金額は、実
際にユーザが行った取引に基づく正しい金額である。
一方、図６（Ｂ）に示すように、端末表示部４６に偽装データに係る画像が表示される
際は、取引に係る情報が、図６（Ａ）の取引データに係る画像と同様の配列で表示される
。このとき、通帳１５に記録された取引関連情報２１ａと、端末表示部４６に表示される
取引日付情報（取引関連情報）は同じとなる。また、図６（Ａ）と比較すると明らかなよ
うに、入金額に係る情報が示す金額、及び、残高に係る情報が示す金額が真実の取引を反
映していない金額となって表示される。ここで表示されている金額は、真実の取引金額で
はないため、他人に知られた場合であっても、ユーザに不利益を与えることがなく、セキ
ュリティ上、何ら懸念がない。
なお、出金額に係る情報については、図６（Ａ）と図６（Ｂ）とにおいて同一であるが
、これは、端末表示部４６に表示される取引に係る情報の整合性を保った結果であり、ユ
ーザに何ら不利益を及ぼさない。
【００３０】
このように、本実施形態では、ユーザ側端末１４から取引データの出力要求があった場
合、認証部４１によって認証動作が行われ、認証が成功した場合は、対応する取引データ
が出力され、認証が失敗した場合は、取引データと対応する偽装データが出力される。こ
れにより以下の効果を奏することができる。
従来は、認証が失敗した場合は、例えば、認証が失敗した旨を示すデータがユーザ側端
末１４に出力され、このデータに基づいてユーザ側端末１４の端末表示部４６に認証が失
敗した旨の表示がされていた。この場合、不正のアクセスの目的を持つ他人が認証に失敗
した場合、認証に失敗したことを気付くことになる。そしてこの場合、認証に失敗したこ
とに気付いたことによって、他人がさらなる工夫をして再びアクセスを試みる可能性があ
るため、認証が失敗した場合でも、認証に失敗したことを他人に気付かれたくないとする
ニーズがある。これを鑑み、本実施形態では、認証に失敗した場合、偽装データが出力さ
れることとなる。このため、他人が認証に失敗した場合であっても、この他人が認証に失
敗したことに気付くことがない。従って、不正なアクセスを認証により遮断するとともに
、認証に失敗したこと自体に関しても何ら情報を与えずに、取引データへのアクセスを防
ぐことが可能である。さらに、不正のアクセスの目的を持った他人が、図６（Ｂ）に示す
偽装データに係る画像を端末表示部４６に表示して閲覧した場合、この他人は、認証に失
敗したことに気付いていないため、閲覧している入金額に係る情報、出金額に係る情報、
及び、残高に係る情報が真実の取引を反映していない金額であることを認識することがな
い。このため、この他人が、再び、真実の取引金額に関する情報を不正に取得しようと試
みることを防止でき、セキュリティ面の信頼性が向上する。
【００３１】
また、図２及び図６に示すように、通帳１５の記録面１８に記録された１の取引関連情
報２１ａと、図６（Ｂ）の偽装データに係る画像を端末表示部４６に表示した際に表示さ
れる取引日付情報（取引関連情報）と、は同一である。このため、偽装データに係る画像
を閲覧する者に対し、閲覧している画像がアクセス用コード２０ａによって出力要求した
取引データに基づいて表示されている画像である、との印象を与え、閲覧中の偽装データ
に係る画像の信憑性が向上する。このため、不正のアクセスの目的を持った他人が偽装デ
ータに係る画像を閲覧した場合に、この他人が閲覧している画像に表示されている金額が
真実の取引を反映していない金額であるとの疑いを抱くリスクが軽減し、セキュリティ面
の信頼性が向上する。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ユーザ側端末１４によってアクセスされ
、取引データの出力要求があった場合において、認証部４１による認証に失敗した場合、
ユーザ側端末１４に偽装データが出力されることとなる。このため、例えば、認証に必要
な情報等を持たず、不正なアクセスを企図した他人がアクセスを試行し、認証に失敗した
場合であっても、この他人が認証に失敗したことに気付くことがない。従って、不正なア
クセスを認証により遮断するとともに、この他人に認証に失敗したこと自体に関しても何
ら情報を与えずに、取引データへのアクセスを防ぐことが可能である。また、この場合に
ユーザ側端末１４に出力され、端末表示部４６に表示される偽装データに係る画像は、真
実の取引を反映していない金額を含んでいるため、他人に見られた場合であってもセキュ
リティ上、何ら懸念がない。
【００３３】
また、本実施の形態によれば、通帳１５に、通帳１５に記録されるべき取引金額に代え
て、ユーザ側端末１４により取引データを出力させるためのアクセス用コード２０を記録
するので、通帳１５に取引金額そのものが記録されないことにより、通帳を他者に見られ
た場合にも取引金額を知られることがなく、取引金額を秘匿したいユーザに対して安心感
を与えることができる。また、通帳１５に記録されたアクセス用コード２０に基づいて、
ユーザ側端末１４によってアクセスすることにより、このユーザ側端末１４に取引金額に
関する情報を出力させることができる。さらに、例えば不正のアクセスの目的により認証
に必要な情報等を知らない他人が、通帳に記録されたアクセス用コード２０に基づいてユ
ーザ側端末１４によりアクセスし、取引データの出力を要求した場合に、認証に失敗する
と、ユーザ側端末１４には偽装データが出力されるので、この他人に認証が失敗したこと
自体に関する情報すら与えないようにすることができる。特に、アクセス用コード２０に
基づいてアクセスした場合、このアクセスに応じて偽装データが出力されるので、偽装デ
ータが真正の取引データではない事が気付かれにくいという利点がある。
【００３４】
また、本実施の形態によれば、取引データと、この取引データに対応する偽装データと
は、同一の取引日付情報（取引関連情報）を含んでおり、図６に示すように、端末表示部
４６に表示される取引データに係る画像（図６（Ａ））と、偽装データに係る画像（図６
（Ｂ））との取引日付情報が一致し、これら２つの画像が非常に似通ったものとなる。こ
のため、偽装データに係る画像に表示された取引金額に関する情報が真実の取引を反映し
ていないことが気付かれにくい。従って、認証に必要な情報を持たない他人が不正のアク
セスを企図して、認証に失敗した場合に、認証に失敗したこと自体を秘匿できるので、セ
キュリティ面の信頼性が向上する。
【００３５】
また、本実施の形態によれば、偽装データは、対応する取引データを要求するためのア
クセス用コード２０の近傍に記録された取引関連情報２１と同一の取引関連情報を含んで
いる。このため、通帳１５の記録面１８に記録された１の取引関連情報２１と、偽装デー
タに係る画像を端末表示部４６に表示した際に表示される取引日付情報（取引関連情報）
とが同一となる。従って、偽装データに係る画像を閲覧する者に対し、閲覧している画像
がアクセス用コード２０によって出力要求した取引データに基づいて表示されている画像
である、との印象を与え、閲覧中の偽装データに係る画像の信憑性が向上する。このため
、不正のアクセスの目的を持った他人が偽装データに係る画像を閲覧した場合に、表示さ
れている取引金額に関する情報が真正な取引に基づくものであると認識される可能性が極
めて高く、認証に失敗したとの事実を気付かれずに秘匿できる。このように、偽装データ
をより真正の取引データらしく見せることが可能なため、認証に必要な情報を持たない人
物等が不正のアクセスを企図して、認証に失敗した場合に、認証に失敗したこと自体を確
実に秘匿でき、セキュリティ面の信頼性が向上する。
【００３６】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の
範囲内で任意に変形および応用が可能である。
上述した実施形態では、図３を用いて、ＤＢ部１１の各データベースに格納されるレコ
ードの構成を模式的に示して説明したが、レコードの構成は図３に示す構成例に限らず、
ＡＴＭ１０やホスト１２の仕様、ＡＴＭ１０によって行うことができる取引に応じて適切
に設計することができる。
また、上述した実施形態では、図２を用いて、通帳１５の記録面１８にアクセス用コー
ド２０が記録される際の態様について説明したが、アクセス用コード２０が記録される際
の態様は、図２に示す態様に限らず、例えば、記録面１８に２次元バーコード以外のバー
コードを並べて記録するようにしてもよい。
また、上述した実施形態では、取引金額に関する情報として、取引に係る情報に含まれ
る入金額に係る情報、出金額に係る情報、及び、残高に係る情報を例にしたが、取引金額
に関する情報はこれに限らず、他の情報を含むことができる。
【００３７】
また、上述した実施形態では、取引に係る情報として、取引を行った日付を示す情報、
取引の内容を示す情報、取引の内容が預貯金口座への入金である場合に、この取引におい
て入金された入金額を示す情報、取引の内容が預貯金口座からの出金である場合に、この
取引において出金された出金額を示す情報、取引後における預貯金口座の預貯金の残高を
示す情報を例に挙げて説明したが、取引に係る情報はこれに限らない。
また、上述した実施形態では、取引データの一例として、通帳１５の記録面１８の画像
データを挙げて説明したが、取引データはこれに限らず、例えば、取引金額に関する情報
を含むテキストデータであってもよい。すなわち、取引金額に関する情報を含むデータで
あれば、その形式を問わない。
また、上述した実施形態では、認証部４１による認証として、パスワードを含む認証情
報を用いる例を挙げて説明したが、認証部４１による認証はこれに限らず、例えば、指紋
、掌紋、手形、網膜パターン、声紋等の生体情報を用いる認証や、ユーザだけが所有する
ＩＤカード、磁気ストライプカードを利用した認証であってもよい。
また、上述した実施形態では、取引関連情報として、取引日付情報を例に挙げて説明し
たが、取引関連情報はこれに限らない。すなわち、アクセス用コード２０によって要求さ
れる取引データを特定する情報であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態に係る取引データ管理システムの構成を示す図である。
【図２】通帳を開いた状態を示す図である。
【図３】データベースに格納されるレコードの構成例を示す図である。
【図４】取引データ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】取引データ管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】ユーザ側端末の表示部に表示される画像の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…取引データ管理システム、１２…ホスト（出力制御部）、１４…ユーザ側端末（外
部の装置）、１５…通帳、２０…アクセス用コード、２１…取引関連情報、２８…アクセ
ス用コード記録部、３２…取引データＤＢ（取引データ記憶部）、３３…偽装データＤＢ
（偽装データ記憶部）、４０…アクセス用コード生成部、４１…認証部。
【図１】
2009271813.tif 000003
【図２】
2009271813.tif 000004
【図３】
2009271813.tif 000005
【図４】
2009271813.tif 000006
【図５】
2009271813.tif 000007
【図６】
2009271813.tif 000008