(57)【要約】【課題】確実な防湿性能を維持することができると同時に塵埃・埃等の混入を防止するレンズ鏡筒を得る。【解決手段】第１レンズ保持枠８に保持された第１レンズＬ１と第２レンズ保持枠１０に保持された第２レンズＬ２の間に、レンズ面にガイドされる環状弾性部材１１を設置する。環状弾性部材１１はレンズの組付時に光軸方向に弾性変形することで、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の空間部を密閉する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レンズと、該第１レンズを保持し外径部から内径部に貫通する開口部を有する第１レンズ保持枠と、前記第１レンズと光軸方向に並列する第２レンズと、該第２レンズを保持し前記第１レンズ保持枠の内側に位置する第２レンズ保持枠と、前記第１レンズと前記第２レンズの間にあってこれらの間の空間部を密閉する環状弾性部材とを具備し、前記第１レンズ保持枠の開口部に調整部材を挿入して操作することにより、前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠との位置関係を調整し、前記第１レンズと前記第２レンズとの光学調整を行うことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記光学調整は偏芯調整であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記光学調整は倒れ調整であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記環状弾性部材は弾性ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ゴムスポンジ、ポリオレフィンフォーム、シリコーンゴムの何れかから成ることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記環状弾性部材は光軸に対して直交して配置し、前記第１レンズに当接するフランジ部と、前記光軸方向に延伸し前記第２レンズに当接する円筒部とを一体成形したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記環状弾性部材は光軸に対して直交して配置し、前記第１レンズに当接するフランジ部と、前記光軸方向に延伸し前記第２レンズ保持枠に当接する円筒部とを一体成形したことを特徴とする請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記環状弾性部材の前記フランジ部の内径寸法は、前記第１レンズの有効径と、前記第２レンズの有効径との間にあることを特徴とする請求項５又は６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記環状弾性部材の前記フランジ部の内径部に梨地処理を施したことを特徴とする請求項５又は６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記環状弾性部材の前記フランジ部の内径部をエッジ形状に形成したことを特徴とする請求項５又は６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載のレンズ鏡筒を具備したカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防湿機能、光学調整機能を有するレンズ鏡筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のレンズ鏡筒では、温度、湿度などの環境変化の激しい外部空間と直接接する前玉レンズに結露が生ずることがある。この場合に、レンズの外面は拭き取りや蒸発などにより水滴を除去することができる。しかし、レンズの内面に結露が生じた場合には、結露した水滴を蒸発させたり、分解して水滴を取り除き、再度組立なければならない。
【０００３】
これに対応するため、特許文献１にはレンズに段部を設けて、光軸に直交する面にシーリング部材を設置して空間部を密閉する提案が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５０３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のレンズ鏡筒においては、同一レンズ保持枠内に複数のレンズを組込む際には有効である。しかし、光学調整を行うために別のレンズ保持枠を内径部に保持し、外部空間と内部空間を貫通し、レンズ間に通ずる開口部を有していても、レンズ間の密閉手段が開示されていない。開口部を有していると、防湿性が保たれないと共に塵埃などの混入する虞れがある。
【０００６】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、レンズ間を密閉することにより確実な防湿性能を維持し、同時に塵埃等の混入を防止することができるレンズ鏡筒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係るレンズ鏡筒の技術的特徴は、第１レンズと、該第１レンズを保持し外径部から内径部に貫通する開口部を有する第１レンズ保持枠と、前記第１レンズと光軸方向に並列する第２レンズと、該第２レンズを保持し前記第１レンズ保持枠の内側に位置する第２レンズ保持枠と、前記第１レンズと前記第２レンズの間にあってこれらの間の空間部を密閉する環状弾性部材とを具備し、前記第１レンズ保持枠の開口部に調整部材を挿入して操作することにより、前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠との位置関係を調整し、前記第１レンズと前記第２レンズとの光学調整を行うことにある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るレンズ鏡筒によれば、第１レンズと第２レンズ間を密閉することで確実な防湿性能を維持すると共に、光学調整機能を有し、塵埃等の混入を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は実施例１の縦断面図であり、一眼レフカメラ及びデジタル一眼レフカメラに使用可能な交換レンズ１は、マウント２を介してカメラ本体３と光軸方向に交換可能なカメラシステムとされている。撮影レンズの構成は、光軸方向に並列する第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３から成る固定レンズ群と、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５から成る可動レンズ群とから成っている。
【００１１】
マウント２に固定筒４を介して案内筒５が固定され、案内筒５には可動レンズ群の図示しない移動用直進ガイド溝が設けられている。案内筒５の外径側にカム筒６が配置され、外径側に形成された３個所のバヨネット爪５ａがカム筒６の周溝６ａに係合して、カム筒６の光軸方向の移動を規制しながら、カム筒６は合焦調整時に定位置回転するようにされている。更に、カム筒６には可動レンズ群のための移動用カム溝６ｂが設けられている。
【００１２】
第１レンズ保持枠８は光軸方向と直交する平面により案内筒５と当接して図示しないビスにより固定され、第１レンズＬ１、第３レンズＬ３を保持している。なお、第１レンズＬ１はレンズ押さえ９により前方から押さえられている。第１レンズ保持枠８の内側に、第２レンズＬ２を保持する第２レンズ保持枠１０が配置されている。
【００１３】
第１レンズＬ１、第２レンズＬ２との間には、例えば弾性ゴムから成る半独立気泡型の環状弾性部材１１が、第２レンズＬ２の光軸に平行な面をガイドとして組込まれている。
【００１４】
第４レンズＬ４は第４レンズ保持枠１２により保持され、レンズ押さえ環１３が第４レンズＬ４を押え、ねじ部１３ａは第４レンズ保持枠１２に螺合されている。第４レンズ保持枠１２には、外径側の３個所に図示しない円筒形のカムフォロアが取り付けられ、第４レンズ保持枠１２はカム筒６のカム軌跡に沿って駆動され、第４レンズＬ４による合焦動作がなされる。また、第５レンズＬ５は第５レンズ保持枠１４により保持されている。
【００１５】
固定筒４の被写体側には、超音波モータが組み込まれたフォーカスユニット１５が配置され、このフォーカスユニット１５には差動機構が設けられている。固定筒４と案内筒５の間における鏡筒の外側には、マニュアル操作環１６が配置されている。マニュアル操作環１６の回転及びフォーカスユニット１５の超音波モータのロータの回転を、図示しないフォーカスキーからカム筒６に固定したガイドキー１７を介して、カム筒６を回転させることで自動合焦動作がなされる。
【００１６】
また、交換レンズ１の内部の電気回路を構成する図示しない円環状のメイン基板が、マウント２の近傍の固定筒４に組み込まれている。メイン基板は図示しない接点ブロックを通じて、カメラ本体３との通信や電源の供給を受けながら、交換レンズ１内の合焦制御や図示しない絞りの制御を行っている。
【００１７】
図２は実施例の平行偏芯調整機構に関する主要部品の分解状態の斜視図である。主要部品はレンズＬ３を保持している第１レンズ保持枠８、第２レンズＬ２を保持する第２レンズ保持枠１０、環状弾性部材１１、第１の遮光部材１８、第１レンズＬ１、レンズ押さえ９から成っている。
【００１８】
図３は組立状態の斜視図である。第１レンズ保持枠８の外周の光軸を中心として等角度分の３個所には、第１レンズ保持枠８の外径部から内径部に光軸中心に向けて貫通する開口部８ａが設けられている。開口部８ａは光軸に平行な縦溝８ｂと光軸直交平面内で周方向に伸びた長溝８ｃとから成る角孔状とされている。また、第２レンズ保持枠１０の外周の３個所に、開口部８ａに対向してコロ座１０ａが設けられている。
【００１９】
第１レンズ保持枠８と第２レンズ保持枠１０とを組み合わせた状態で、図４に示すように開口部８ａに調整部材２０が光軸中心に向けて挿入され、ビス２１によって第２レンズ保持枠１０の図２に示すコロ座１０ａに固定されている。
【００２０】
調整部材２０は縦溝８ｂに係合する頭部２０ａと、頭部２０ａは偏芯軸部２０ｂに対し偏芯している。なお、頭部２０ａは３個所に配置された調整部材２０の内、少なくとも２個所の調整部材２０において偏芯していればよく、残りの個所は頭部２０ａは軸部２０ｂに対し無偏芯でも支障はない。
【００２１】
このような構成により、第２レンズ保持枠１０は調整部材２０により光軸直交面内での位置が規制され、調整部材２０は開口部８ａ内において偏芯軸部２０ｂを中心に回転による操作が可能とされている。調整部材２０を回転させることにより、第２レンズ保持枠１０は調整部材２０と縦溝８ｂにより光軸方向の位置を規制されながら、頭部２０ａと長溝８ｃの相互作用により、光軸直交平面内で移動し、第１レンズ保持枠８との位置関係を調整する。このとき、２個所以上の調整部材２０を回転させることにより、第２レンズ保持枠１０は調整部材２０の頭部２０ａと軸部２０ｂの偏芯量に応じて、偏芯調整や倒れ調整を無段階に変えることができる。
【００２２】
図５は本実施例における第１レンズ保持枠８の要部断面図を示し、第１レンズ保持枠８には第１レンズＬ１、第３レンズＬ３が保持されている。レンズ押さえ９の螺旋ねじ山９ａと、第１レンズ保持枠８の外周螺旋ねじ溝８ｄとが螺合し、レンズ押さえ９により第１レンズＬ１を光軸方向に押圧している。また、第１レンズ保持枠８には、固定レンズ群と可動レンズ群との平行偏芯調整を行う際に、工具に保持できるよう３個所のバヨネット爪８ｅが外径側に形成されている。
【００２３】
更に、第１レンズＬ１と環状弾性部材１１との間に、有害光の遮断を目的とした第１の遮光部材１８が介在されている。第２レンズＬ２は第２レンズ保持枠１０に保持され、第２レンズＬ２とＬ３の間に、第２の遮光部材２２が同時に組込まれている。
【００２４】
第１レンズＬ１及び第１の遮光部材１８が組込まれると、環状弾性部材１１は初期状態Ｈ１から第１の遮光部材１８と第２レンズ保持枠１０の間隔Ｈ２まで光軸方向に弾性変形し、この結果、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２間の空間部は密閉される。環状弾性部材１１は第１レンズ保持枠８を組込む際に案内筒５の当接面５ｂに押圧されて独立気泡化することで、外部との気密性を高めるようになっている。なお、環状弾性部材１１はポリウレタン、ポリエチレン、ゴムスポンジ、ポリオレフィンフォーム、シリコーンゴムの何れかであってもよい。
【００２５】
調整部材２０による平行偏芯調整や倒れ調整を行った際でも、環状弾性部材１１は第２レンズＬ２に設けられた光軸に平行な面Ｌ２ａに弾性変形状態を保ったまま当接される。従って、第１レンズ保持枠８に光学調整用の開口部８ａが設けられていても、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２間の空間部の密閉状態を保持することができる。
【実施例２】
【００２６】
図６は実施例２の要部の拡大断面図である。なお、実施例１と同一の符号は同一の部材を示している。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に介在する環状弾性部材２３は、光軸に直交する環状の平面部２３ａと光軸方向に延伸する円筒部２３ｂとが一体成形されている。平面部２３ａは第１レンズＬ１の胴付面に当接しており、第１レンズＬ１に粘着テープ等で固定されている。円筒部２３ｂの端部は、第２レンズ保持枠１０に設けられた第１のガイド面１０ｂに当接されている。
【００２７】
ここで、環状弾性部材２３の平面部２３ａの内側のフランジ部２３ｃは、第１レンズＬ１の有効径と第２レンズＬ２の有効径を結ぶ線分Ｙの近傍まで内径側に延在されている。これにより、有害な光線を遮光しながら、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間の空間部を密閉できるため、確実な防湿性を維持することができる。
【００２８】
また、上述した調整部材２０による光学調整を行った場合においても、環状弾性部材２３は円筒部２３ｂのみが弾性変形し、接着されている平面部２３ａは調整による影響を受けることはない。従って、偏芯調整や倒れ調整を行っても、フランジ部２３ｃが有効径を結ぶ線分Ｙを遮断することはない。
【００２９】
つまり、環状弾性部材２３のフランジ部２３ｃの内径寸法に関しては、光学調整量を考慮すると、下記関係であることが望ましい。なお、第１レンズＬ１の後面の有効径をＤ１、環状弾性部材２３のフランジ部２３ｃの内径をｄ１、第２レンズＬ２の前面の有効径をＤ２、第２レンズＬ２の光学調整量をｄ２とする。
Ｄ１＞（ｄ１＋ｄ２）＞Ｄ２
【００３０】
また、第２レンズＬ２に設けられた光軸に平行な面Ｌ２ａよりも、環状弾性部材２３のフランジ部２３ｃの内径ｄ１が小さいことが望ましい。その際に、フランジ部２３ｃの端面を梨地処理やエッジ形状にすることで、反射防止効果を高めることができる。
【００３１】
また、第１レンズ保持枠８と第２レンズ保持枠１０との間に、第２の環状弾性部材２４を挟み込むことで、第２レンズＬ２とＬ３の間の空間部も同様に密閉することができる。第２の環状弾性部材２４は第２レンズ保持枠１０から光軸に平行に伸びるガイド面１０ｃに当接するため、上述した光学調整の際にも、弾性状態を保ちながら密閉性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１のレンズ鏡筒の縦断面図である。
【図２】レンズ調整機構の分解状態の斜視図である。
【図３】レンズ調整機構の組立状態の斜視図である。
【図４】レンズ調整部材の斜視図である。
【図５】要部断面図である。
【図６】実施例２の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  交換レンズ
２  マウント
３  カメラ本体
４  固定筒
５  案内筒
８  第１レンズ保持枠
１０  第２レンズ保持枠
１１、２３、２４  環状弾性部材
１５  フォーカスユニット
１６  マニュアル操作環
１８、２２  遮光部材
２０  調整部材
２０ａ  頭部
２０ｂ  偏芯軸部
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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