(57)【要約】【課題】  モータ３３の過度な発熱を抑制しつつ、機関性能への跳ね返りを抑制する。【解決手段】  作動角を連続的に可変制御し得る第１可変動弁機構５は、制御軸３２の回転位置をモータ３３によって変えることで作動角が定まる。制御軸３２の回転位置を、その回転可能範囲の両端の最小位置と最大位置とを除く所定の中間位置に機械的に固定する中間ストッパを有する。モータの発熱に厳しい状態であると判定された場合に、上記の中間ストッパにより制御軸３２の回転位置を所定の中間位置に機械的に固定するとともに、モータ３３の作動を停止する。【選択図】図２
2009185756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御軸の回転位置に応じて弁の作動角が連続的に変更される可変動弁機構と、
上記制御軸を回転駆動するモータと、
上記制御軸の回転位置を、その回転可能範囲の最小位置と最大位置を除く所定の中間位置に機械的に固定する中間ストッパと、
上記モータの発熱に厳しい状態であるかを判定する判定手段と、
上記判定手段によりモータの発熱に厳しい状態であると判定された場合に、上記中間ストッパにより制御軸の回転位置を所定の中間位置に機械的に固定するとともに、上記モータの作動を停止する制御手段と、
を有することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
上記中間ストッパは、上記制御軸の回転位置が互いに異なる複数の中間位置で制御軸を機械的に固定可能であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
上記中間ストッパは、オン位置およびオフ位置に切換可能であるとともに、上記オン位置において突出側へ付勢されるストッパピンと、上記中間位置にあるときにストッパピンが係合可能な複数の係合孔と、を有することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記判定手段によりモータの発熱に厳しい状態であると判定された場合に、複数の中間位置の中から機関運転状態に応じた所定の中間位置を選び、この中間位置に制御軸を機械的に固定することを特徴とする請求項２又は３に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
機関停止時には、複数の中間位置のうちで始動に適した中間位置に制御軸を機械的に固定することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
吸気通路に必要な負圧を生成するために設けられた電子制御スロットル弁をさらに備え、上記制御手段は、上記制御軸を中間位置へ固定したときには、要求吸気量が得られるようにスロットル弁の開度を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
上記判定手段は、制御軸角度又は実作動角又は目標作動角が所定の範囲にある状態が、機関回転数に応じて設定される所定の判定時間を経過したときに、上記モータの発熱に厳しい状態であると判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項８】
上記判定手段は、制御軸角度又は実作動角又は目標作動角の積算値が所定値を超えたときに、上記モータの発熱に厳しい状態であると判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の吸気弁もしくは排気弁の作動角を連続的に変更することができる可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガソリン機関においては、一般に吸気通路中に設けたスロットル弁の開度制御によって吸気量を制御しているが、良く知られているように、この種の方式では、特にスロットル弁開度の小さな中低負荷時におけるポンピングロスが大きい、という問題がある。これに対し、可変動弁機構により吸気弁の開閉時期やリフト量を変化させることで、スロットル弁に依存せずに吸気量を制御しようとする試みが以前からなされている。
【０００３】
特許文献１には、最大のバルブリフト量となるリフト位置に機械的に保持可能な可変動弁機構を備え、機関回転数などから可変動弁装置のモータの温度環境条件が厳しくなってきたと判断すると、モータを駆動させてバルブリフト量を最大のバルブリフト量に保持させて、モータの作動を停止することで、動作保証温度を超える温度環境下でのモータの作動を回避する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２０７３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例では、最大バルブリフト量にしか機械的に保持できないので、モータを停止させる際に、モータにより最大バルブリフト量に対応した位置に可変動弁機構を駆動する必要があり、応答性の面で問題があるとともに、吸入空気量が過剰になるなど、機関運転性能に悪影響を与えることが懸念される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置は、制御軸の回転位置に応じて弁の作動角が連続的に変更される可変動弁機構と、上記制御軸を回転駆動するモータと、上記制御軸の回転位置を、その回転可能範囲の最小位置と最大位置を除く所定の中間位置に機械的に固定する中間ストッパと、を備えている。そして、上記モータの発熱に厳しい状態であるかを判定し、モータの発熱に対して厳しい状態であると判定された場合に、上記中間ストッパにより制御軸の回転位置を所定の中間位置に機械的に固定するとともに、上記モータの作動を停止する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、モータの発熱に対して厳しい状態である場合に、中間ストッパにより制御軸を機械的に固定するとともにモータの作動を停止しているので、モータの過度な発熱を確実に回避することができるとともに、そのときの制御軸の固定位置を、制御軸の回転可能範囲の両端である最小位置と最大位置を除く所定の中間位置に設定しているために、上述した従来例のように最大位置で固定する場合に比して、モータ作動停止状態への切換の応答性の向上や機関性能の低下を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の好ましい実施形態をを図面に基づいて詳細に説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る可変動弁装置を利用した内燃機関の吸入空気量制御装置のシステム構成を示す構成説明図である。内燃機関１は、吸気弁３と排気弁４とを有し、かつ吸気弁３の動弁機構として、吸気弁３のリフト・作動角を連続的に拡大・縮小させることが可能な可変動弁装置すなわち第１可変動弁機構（ＶＥＬ）５と、作動角の中心角を連続的に遅進させることが可能な位相可変機構すなわち第２可変動弁機構（ＶＴＣ）６と、を備えている。また、吸気通路７には、モータ等のアクチュエータにより開度が制御される電子制御スロットル弁２が設けられている。ここで、上記スロットル弁２は、吸気通路７内に、ブローバイガスの処理などのために必要な僅かな負圧（例えば−５０ｍｍＨｇ）を発生させるためだけに用いられており、吸入空気量の調整は、基本的に、上記第１，第２可変動弁機構５，６により吸気弁３のバルブリフト特性を変更することで行われる。すなわち、吸入空気量の調整をスロットル弁開度に依存しない実質的なスロットルレス運転が実現される。これらの第１，第２可変動弁機構５，６および電子制御スロットル弁２は、コントロールユニット１０によって制御されている。
【０００８】
また、燃料噴射弁８が吸気通路７に配設されており、上記のように吸気弁３により調整された吸入空気量に応じた量の燃料が、この燃料噴射弁８から噴射される。従って、内燃機関１の出力は、第１，第２可変動弁機構５，６により吸入空気量を調整することによって制御される。
【０００９】
上記のコントロールユニット１０には、運転者により操作されるアクセルペダルに設けられたアクセル開度センサ１１からのアクセル開度信号ＡＰＯ、機関回転速度センサ１２からの機関回転速度信号Ｎｅ、吸入空気量センサ１３からの吸入空気量信号、などが入力されており、コントロールユニット１０は、これらの信号に基づいて、燃料噴射量、点火時期、スロットル弁開度、作動角目標値、中心角目標値、等を演算し、燃料噴射弁８、点火プラグ９、スロットル弁２、第１，第２可変動弁機構５，６、等を制御する。また、図示せぬスタータモータを備えており、機関始動時には、図示せぬスタータスイッチ（キースイッチ）からの入力に基づいて、クランキングを含む所定の始動時の制御を実行する。
【００１０】
図２は、上記第１，第２可変動弁機構５，６の構成を示す構成説明図である。これらの第１可変動弁機構５および第２可変動弁機構６は、その機械的な構成は公知であり、例えば、特開２００２−２５６９０５号公報に記載の装置と同様の構成を有している。従って、その概要のみを説明する。
【００１１】
リフト・作動角を可変制御する第１可変動弁機構５は、内燃機関１のクランクシャフトにより駆動される駆動軸２２と、この駆動軸２２に固定された駆動偏心カム２３と、回転自在に支持された制御軸３２と、この制御軸３２の制御偏心カム３８に揺動自在に支持されたロッカアーム２６と、吸気弁３のタペット３０に当接する揺動カム２９と、を備えており、上記駆動偏心カム２３とロッカアーム２６とはリンクアーム２４によって連係され、ロッカアーム２６と揺動カム２９とは、リンク部材２８によって連係されている。
【００１２】
上記ロッカアーム２６は、略中央部が上記制御偏心カム３８によって揺動可能に支持されており、その一端部に、連結ピン２５を介して上記リンクアーム２４のアーム部が連係しているとともに、他端部に、連結ピン２７を介して上記リンク部材２８の上端部が連係している。上記制御偏心カム３８は、制御軸３２の軸心から偏心しており、従って、制御軸３２の角度位置に応じてロッカアーム２６の揺動中心は変化する。
【００１３】
上記揺動カム２９は、駆動軸２２の外周に嵌合して回転自在に支持されており、側方へ延びた端部に、連結ピン３７を介して上記リンク部材２８の下端部が連係している。この揺動カム２９の下面には、駆動軸２２と同心状の円弧をなす基円面と、該基円面から所定の曲線を描いて延びるカム面と、が連続して形成されており、これらの基円面ならびにカム面が、揺動カム２９の揺動位置に応じてタペット３０の上面に当接する。
【００１４】
上記制御軸３２は、この一端部に設けられたリフト・作動角制御用モータ３３によって、バルブリフトに伴う反力による作動角縮小方向への付勢力に抗して、所定の回転角度範囲θ（図６参照）内で回転位置が変更・保持される。このリフト・作動角制御用モータ３３は、例えばウォームギア３５を介して制御軸３２を駆動するＤＣモータなどの電動モータであり、コントロールユニット１０からの制御信号によって制御される。上記制御軸３２の回転角度は、制御軸センサ３４によって検出される。
【００１５】
上記第１可変動弁機構５によれば、上記制御軸３２の回転角度位置に応じて吸気弁３のリフトならびに作動角が、両者同時に、連続的に拡大，縮小し、このリフト・作動角の大小変化に伴い、吸気弁３の開時期と閉時期とがほぼ対称に変化する。リフト・作動角の大きさは、制御軸３２の回転位置によって一義的に定まるので、上記制御軸センサ３４の検出値により、そのときの実際のリフト・作動角が示されることになる。
【００１６】
一方、中心角を可変制御する第２可変動弁機構６は、上記駆動軸２２の前端部に設けられたスプロケット４２と、このスプロケット４２と上記駆動軸２２とを、所定の角度範囲内において相対的に回転させる位相制御用アクチュエータ４３と、から構成されている。上記スプロケット４２は、図示せぬタイミングチェーンもしくはタイミングベルトを介して、クランクシャフトに連動している。上記位相制御用アクチュエータ４３は、本実施例では油圧式の回転型アクチュエータからなり、コントロールユニット１０からの制御信号によって図示せぬ油圧制御弁を介して制御される。この位相制御用アクチュエータ４３の作用によって、スプロケット４２と駆動軸２２とが相対的に回転し、バルブリフトにおけるリフト中心角が遅進する。つまり、リフト特性の曲線自体は変わらずに、全体が進角もしくは遅角する。また、この変化も、連続的に得ることができる。この第２可変動弁機構６の制御状態は、駆動軸２２の回転位置に応答する駆動軸センサ３６によって検出される。
【００１７】
図３は、代表的な運転条件における吸気弁３のバルブリフト特性を示したもので、図示するように、アイドル等の極低負荷域においては、リフト・作動角が最小となり、かつ中心角の位相は、最も遅角した位置となる。これによって、閉時期は、下死点直前位置となる。アイドル等の極低負荷域よりも負荷の大きな低負荷領域（補機負荷が加わっているアイドル状態を含む）においては、リフト・作動角が大きくなり、かつ中心角は進角した位置となる。このときには、吸気弁閉時期を早めることで、吸気量が比較的少量に制御される。さらに負荷が増加し、燃焼が安定してくる中負荷域では、リフト・作動角をさらに拡大しつつ、中心角の位相を進角させる。中心角の位相は、中負荷域のある点で、最も進角した状態となる。また、最大負荷時には、さらにリフト・作動角を拡大し、かつ最適なバルブタイミングとなるように第２可変動弁機構６を制御する。なお、図示するように、機関回転数によっても最適なバルブリフト特性は異なるものとなる。
【００１８】
次に、上記第１可変動弁機構５を所定の中間作動角に固定保持する中間ストッパ５０ならびにこれに関連する制御について説明する。図４〜図７は、中間ストッパ５０の一実施例を示しており、図４に示すように、制御軸３２の中間部に該制御軸３２と一体に略円板状のストッパプレート５１が設けられているとともに、このストッパプレート５１が、シリンダヘッドのカムブラケット５２に形成された凹溝５３内に回転可能に嵌合している。上記ストッパプレート５１は、図６に詳細を示すように、カムブラケット５２よりも上方となる部分に、半径方向外側へ突出した最大作動角ストッパ部５１ａおよび最小作動角ストッパ部５１ｂを有し、これらが各々カムブラケット５２上縁の一部に当接することで、制御軸３２の大作動角側および小作動角側への回転が制限される。従って、ストッパプレート５１ひいては制御軸３２の回転可能範囲θ（図６参照）は、最大作動角ストッパ部５１ａがカムブラケット５２上縁に当接する最大位置から最小作動角ストッパ部５１ｂがカムブラケット５２上縁に当接する最小位置までの範囲に機械的に規制されている。
【００１９】
そして、制御軸３２の回転位置を、その回転可能範囲θの両端の最小位置と最大位置とを除く所定の中間位置に機械的に固定する中間ストッパ５０が設けられている。この中間ストッパ５０には、上記凹溝５３内に覆われているストッパプレート５１の適宜位置に、係合孔５４が形成されている。ここで、本実施形態の中間ストッパ５０では、制御軸３２の回転位置が異なる複数の中間位置で制御軸３２を機械的に固定可能となっており、これら複数の中間位置に対応して、係合孔５４が制御軸３２の回転方向で間欠的に複数箇所、より具体的には小作動角側（図６の右側）より順に４つの第１〜第４係合孔５４Ａ〜５４Ｄが設けられている。各係合孔５４Ａ〜５４Ｄは所定の運転状態に適応した作動角となる位置に設定されており、例えば、最も小作動角側の第１係合孔５４Ａはアイドル運転に適した極小リフト作動角の位置に設定され、２番目に小作動角側の第２係合孔５４Ｂは低負荷域や機関始動に適した小リフト作動角の位置に設定されている。
【００２０】
上記の係合孔５４に対応して、上記カムブラケット５２側に、中間ストッパ５０のストッパピン５５が配置されている。このストッパピン５５は、図７に詳細を示すように、凹溝５３内に突出可能な小径のピン部５５ａとその基端に設けられた大径のピストン部５５ｂとからなり、制御軸３２の軸方向に沿ってカムブラケット５２に凹設されたシリンダ部５６に上記ピストン部５５ｂが摺動可能に嵌合して、該シリンダ部５６内を油圧室５７とスプリング収納室５８とに仕切っている。そして、上記スプリング収納室５８内に配置されたコイルスプリング５９によって上記ストッパピン５５が常時突出方向に向けて付勢されているとともに、これに対向する油圧室５７に油路６０を介して所定の油圧を供給することで、ストッパピン５５が凹溝５３内に突出しない位置まで後退するようになっている。上記油路６０は、図５に示すように、オイルポンプ等からなる所定の油圧源６１に電磁弁６２を介して接続されている。
【００２１】
図８は、上記中間ストッパ５０の動作を説明するものであり、図の（Ａ）に示すように、通常の運転中は油圧室５７に油圧が供給されており、中間ストッパ５０はオフ位置となる。つまり、ストッパピン５５は後退し、ストッパプレート５１の回動を阻害することがない。これに対し、電磁弁６２を介して油圧室５７への油圧供給が遮断されると、図の（Ｂ）に示すようにストッパピン５５が凹溝５３内に突出する。但し、このストッパピン５５先端は、ストッパプレート５１の端面に当接するが、制御軸３２が所定の中間作動角に対応する回転位置にない段階では、ストッパプレート５１の端面の上を摺動し得るので、ストッパプレート５１の回動は可能である。そして、制御軸３２が所定の中間作動角に対応する回転位置にきた瞬間に、図示するように、ストッパピン５５が係合孔５４（図８（Ｂ）の例では最も大作動角側の第４係合孔５４Ｄ）に係合し、ストッパプレート５１の回動が拘束される。なお、ストッパピン５５が係合する凹部として、係合孔５４に代えて、ストッパプレート５１の半径方向に延びる係合溝としてもよい。
【００２２】
図９および図１０は、中間ストッパの異なる例を示している。この例では、リフト・作動角制御用モータ３３の回転が１組のベベルギア７１，７２を介してボールネジ７３に伝達されるとともに、ボールナット７４が一対の連結アーム７５を介して制御軸３２に連係している。そして、一方の連結アーム７５の外側面に中間ストッパ用の係合孔５４が形成されているとともに、この係合孔５４に対応して、ストッパピン５５等からなる前述の実施例と同様の構成の中間ストッパ５０が設けられている。従って、この例では、連結アーム７５を介して制御軸３２が中間作動角位置に拘束される。なお、最大作動角位置および最小作動角位置で制御軸３２の回転可能範囲を機械的に規制するために、前述したストッパプレート５１のような最大・最小用のストッパ機構を併せて具備することが望ましい。
【００２３】
図１１は、中間ストッパ５０により制御軸３２の回転位置を中間位置に固定する第１実施例の制御の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１１では、機関回転数や制御軸センサ３４により検出される制御軸角度などを読み込む。ステップＳ１２では、モータ３３の発熱に厳しい運転状態であるか否かを判定する（判定手段）。より具体的には、この第１実施例においては、上記の制御軸角度から実作動角を算出し、この実作動角が所定範囲にある状態が、機関回転数に応じて設定される所定の判定時間を超えたか、つまり判定時間継続したかを判定する。なお、上記の実作動角に代えて、制御軸角度あるいは機関運転状態に応じて設定される目標作動角を用いても良い。
【００２４】
モータ３３の発熱に厳しい運転状態でないと判定されると、ステップＳ１２からステップＳ１３へ進み、中間ストッパ５０による中間位置の固定・ロックの有無を判定する。つまり、ストッパピン５５が係合孔５４Ａ〜５４Ｄのいずれかに嵌合しているかを判定する。ロックされていれば、ステップＳ１４へ進み、電磁弁６２を介して油圧を供給し、中間位置のロックを解除した後、通常制御を行う。ロックされていなければ、ステップＳ１３からステップＳ１５へ進み、通常制御が行われる。これらの通常制御では、電磁弁６２を介して油路６０に油圧が供給され、中間ストッパ５０はオフ位置つまりロック解除状態に保たれている。
【００２５】
上記のステップＳ１２において、モータ３３の発熱に厳しい運転状態であると判定されると、上記の中間ストッパ５０により制御軸３２の回転位置を所定の中間位置に機械的に固定・ロックする。ここで好ましくは、上記４つの係合孔５４Ａ〜５４Ｄに対応する４箇所の中間位置のうち、機関運転状態に応じて、１又は２つ以上の中間位置を選び、その中間位置でロックされるように制御が行われる。例えば、現在の目標作動角に最も近い係合孔５４Ａ〜５４Ｄが選択される。あるいは、中間位置への切換え応答性を重視して、即座に電磁弁６２を介して油圧を供給し、いずれかの中間位置で制御軸３２を固定させるようにしても良い。
【００２６】
このように制御軸３２を所定の中間位置に固定した場合、所望の吸入空気量が得られるように機関運転状態に応じてスロットル弁２の開度を調整する。すなわち、制御軸３２をロックしていない通常運転時には、上述したように、主として第１，第２可変動弁機構５，６により吸入空気量が調整され、中間位置でのロック時には、主としてスロットル弁２により吸入空気量が調整されることとなる。
【００２７】
続くステップＳ１７においては、モータ３３への通電をカットして、モータ３３の作動を停止する。これによって、モータ３３の動作保証温度を超える過度な発熱を未然に回避することができる。
【００２８】
このようにモータの作動を停止した後、所定のモータ作動条件が成立すれば、電磁弁６２を介して油路６０へ油圧を供給して、上記の中間ロック状態を解除して、モータ３３を再始動させる。モータ作動条件は、例えばモータ作動停止後の一定時間としても良く、あるいは機関負荷や機関回転数などに応じて停止時間を設定しても良い。
【００２９】
ステップＳ１８では、キー・オフすなわち機関停止要求の有無を判定する。機関停止要求があれば、ステップＳ１９へ進み、機関始動性を確保できる所定の中間位置に制御軸３２を機械式に固定・ロックする。例えば、機関始動時に要求される吸入空気量を確保可能な第２〜４係合孔５４Ｂ〜５４Ｄにストッパピン５５が係合するように制御が行われる。つまり、機関始動性を確保するためにも中間ストッパ５０が用いられており、言い換えると、機関始動用の中間ストッパ５０を利用した簡素な構成で、上述したモータ３３の過度な発熱の回避を実現している。
【００３０】
図１２は、本発明の第２実施例に係る制御の流れを示すフローチャートである。この第２実施例では、ステップＳ１２Ａの処理以外は図１１の第１実施例と同様であり、重複する説明を省略する。この第２実施例では第１実施例よりも制御処理がより簡略化されている。すなわち、ステップＳ１２Ａでは、実作動角の積算値が所定値を超えたかを判定する。なお、実作動角に代えて、制御軸角度や目標作動角を用いても良い。実作動角の積算値が所定値を超えていれば、モータ３３の発熱が厳しい状況であると判断して、ステップＳ１６へ進み、上記第１実施例と同様、制御軸３２を所定の中間位置にロックして、モータ３３の作動を停止する。
【００３１】
以上の説明より把握し得る特徴的な技術思想について以下に列記する。
（１）制御軸３２の回転位置に応じて弁３の作動角が連続的に変更される可変動弁機構５と、制御軸３２を回転駆動するモータ３３と、制御軸３２の回転位置を、その回転可能範囲θの最小位置と最大位置を除く所定の中間位置（５４）に機械的に固定する中間ストッパ５０と、を備える。モータの発熱に厳しい状態であると判定された場合に（ステップＳ１２，Ｓ１２Ａ）、中間ストッパ５０により制御軸３２の回転位置を所定の中間位置（５４）に機械的に固定するとともに（ステップＳ１６）、モータ３３の作動を停止する（ステップＳ１７）。
【００３２】
このように、モータ３３の発熱に対して厳しい状態である場合に、中間ストッパ５０により制御軸３２を機械的に固定するとともにモータ３３の作動を停止しているので、モータ３３の過度な発熱を確実に回避することができるとともに、制御軸３２の固定位置を、制御軸３２の回転可能範囲θの両端である最小位置と最大位置を除く所定の中間位置に設定しているために、モータ３３の作動停止時における応答性を向上し、かつ、機関性能の低下を抑制することができる。
（２）中間ストッパ５０は、制御軸３２の回転位置が互いに異なる複数の中間位置（５４Ａ〜５４Ｄ）で制御軸３２を機械的に固定可能である。このために、例えば現在の制御軸角度に近い中間位置に制御軸３２を固定することで、制御軸３２を大きく動かすことなく中間位置への固定を速やかに行うことが可能となり、モータ作動停止に伴う機関運転性能の低下を最小限に抑制することが可能となる。
（３）中間ストッパ５０は、オン位置およびオフ位置に切換可能であるとともに、オン位置において突出側へ付勢されるストッパピン５５と、上記中間位置にあるときにストッパピン５５が係合可能な複数の係合孔５４Ａ〜５４Ｄと、を有する。このように複数の係合孔５４Ａ〜５４Ｄを設けるという簡素な構造で、制御軸３２の回転位置が互いに異なる複数の中間位置に固定することを容易に実現することができる。
（４）モータの発熱に厳しい状態であると判定された場合に、複数の中間位置の中から機関運転状態に応じた所定の中間位置を選び、この中間位置に制御軸３２を機械的に固定することにより、運転性能への跳ね返りを最小限に抑制することが可能となる。
（５）機関停止時には、複数の中間位置のうちで始動に適した中間位置に制御軸を機械的に固定する。つまり、中間ストッパ５０が機関始動時に制御軸３２を所定の中間位置に固定する機能を兼用している。
（６）吸気通路に必要な負圧を生成するために設けられた電子制御スロットル弁２をさらに備え、制御軸３２を中間位置へ固定したときには、要求吸気量が得られるようにスロットル弁の開度を制御する。これにより、通常の運転状態では、電子制御スロットル弁２によりブローバイガス処理等に必要な負圧を確保しつつ、主として第１，第２可変動弁機構５，６により吸入空気量を調整することで、スロットル損失などを大幅に軽減することができ、かつ、制御軸３２を中間位置へ固定したときには、スロットル弁２により要求吸気量を確保することができる。
（７）図１１の第１実施例では、制御軸角度又は実作動角又は目標作動角が所定の範囲にある状態が、機関回転数に応じて設定される所定の判定時間を経過したときに、モータ３３の発熱に厳しい状態であると判定している。この場合、モータ３３の発熱・温度を直接的に検知する温度センサ等を別途設けることのない簡素な構成で、モータ３３の発熱に厳しい状態を精度良く求めることができる。
（８）図１２の第２実施例では、より簡易的に、制御軸角度又は実作動角又は目標作動角の積算値が所定値を超えたときに、モータ３３の発熱に厳しい状態であると判定している。
【００３３】
なお、上記実施例では作動角とともに弁のリフトが増減変化する可変動弁装置に適用した例を説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、特開平９−１８４４０６号公報や特開平９−２６８９０６号公報等に開示された作動角のみが変化する形式の可変動弁装置や、その他種々の形式の可変動弁装置に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る可変動弁装置を利用した内燃機関の吸入空気量制御装置のシステム構成図。
【図２】第１可変動弁機構の概略を示す斜視図。
【図３】代表的な運転条件でのバルブリフト特性を示す特性図。
【図４】中間ストッパの一例を示す要部の横断面図。
【図５】同じく縦断面図。
【図６】ストッパプレートのみを示す正面図。
【図７】中間ストッパの要部の拡大図。
【図８】中間ストッパの動作を示す説明図。
【図９】制御軸の駆動機構の変形例を示す斜視図。
【図１０】この駆動機構における中間ストッパの一例を示す縦断面図。
【図１１】本発明の第１実施例の制御の流れを示すフローチャート。
【図１２】本発明の第２実施例の制御の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３５】
３…吸気弁
５…第１可変動弁機構
６…第２可変動弁機構
１０…コントロールユニット（制御手段）
３２…制御軸
５１…ストッパプレート
５４Ａ〜５４Ｄ…係合孔
５５…ストッパピン
【図１】
2009185756.tif 000003
【図２】
2009185756.tif 000004
【図３】
2009185756.tif 000005
【図４】
2009185756.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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