(57)【要約】【課題】  非接触無線通信方式の異なる複数のリーダライタ部を近接して設けた場合に発生する通信干渉を、簡単かつ安価な構成で防止する。【解決手段】  ＩＳＯ１４４４３の国際標準規格に準拠して動作するタイプＡ〜タイプＣの各リーダライタ部３４〜３６を、縦方向に隣接するように並設すると共に、該各リーダライタ部３４〜３６の各通信面部３４ａ〜３６ａを、斜め上方向を向くように形成する。隣接する２つのリーダライタ部の略中間位置に非接触ＩＣカードが近接された場合でも、一方のリーダライタ部と他方のリーダライタ部との間の段差により、各リーダライタ部の通信距離にそれぞれ通信距離差が形成されるため、各リーダライタ部の通信干渉を防止することができる。また、特別な電気回路を必要としないため、簡単かつ安価な構成で通信干渉を防止することができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる非接触無線通信方式で、該いずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカードとの間で非接触無線通信を行う複数のリーダライタ装置を備えたリーダライタユニットであって、
上記各リーダライタ装置は、上記非接触ＩＣカードが当接或いは近接される略平面状の通信面部が、該通信面部の上辺部の高さよりも下辺部の高さの方が高くなるように、該上辺部から下辺部にかけて所定角度の傾斜をそれぞれ有すること
を特徴とするリーダライタユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のリーダライタユニットであって、
上記各リーダライタ装置は、上記各通信面部が、それぞれ高さの異なる平面上に位置するように配置されていること
を特徴とするリーダライタユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のリーダライタユニットであって、
上記各リーダライタ装置は、最上段に設けられるリーダライタ装置から最下段に設けられるリーダライタ装置にかけて、地面に対して略９０度の直線に沿って並設されており、或いは最上段に設けられるリーダライタ装置から最下段に設けられるリーダライタ装置にかけて、斜めの直線に沿って並設されていること
を特徴とするリーダライタユニット。
【請求項４】
請求項１に記載のリーダライタユニットであって、
上記各リーダライタ装置は、メアンダ状に配置されていること
を特徴とするリーダライタユニット。
【請求項５】
それぞれ異なる非接触無線通信方式で、該いずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカードとの間で非接触無線通信を行う複数のリーダライタ装置を備えたリーダライタユニットであって、
上記各リーダライタ装置は、上記非接触ＩＣカードが当接或いは近接される略平面状の通信面部が、該通信面部の右辺部の高さよりも左辺部の高さの方が高くなるように、該左辺部から右辺部にかけて所定角度の傾斜をそれぞれ有し、或いは上記通信面部の左辺部の高さよりも右辺部の高さの方が高くなるように、該右辺部から左辺部にかけて所定角度の傾斜をそれぞれ有すること
を特徴とするリーダライタユニット。
【請求項６】
請求項５に記載のリーダライタユニットであって、
上記各リーダライタ装置は、上記各通信面部が、それぞれ高さの異なる平面上に位置するように配置されていること
を特徴とするリーダライタユニット。
【請求項７】
請求項６に記載のリーダライタユニットであって、
上記各リーダライタ装置は、左端側に設けられるリーダライタ装置から右端側に設けられるリーダライタ装置にかけて、地面に対して略平行な直線に沿って並設されており、或いは最上段に設けられるリーダライタ装置から最下段に設けられるリーダライタ装置にかけて、斜めの直線に沿って並設されていること
を特徴とするリーダライタユニット。
【請求項８】
請求項５に記載のリーダライタユニットであって、
上記各リーダライタ装置は、メアンダ状に配置されていること
を特徴とするリーダライタユニット。
【請求項９】
それぞれ異なる非接触無線通信方式で、該いずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカードとの間で非接触無線通信を行う複数のリーダライタ装置の設置方法であって、
上記非接触ＩＣカードが当接或いは近接される上記各リーダライタ装置の略平面状の通信面部を、該通信面部の上辺部の高さよりも下辺部の高さの方が高くなるように、該上辺部から下辺部にかけて所定角度の傾斜を設けて形成し、
上記所定角度の傾斜を備えた通信面部を有する各リーダライタ装置を、上記各通信面部が、それぞれ高さの異なる平面上に位置するように配置し、或いはメアンダ状に配置すること
を特徴とするリーダライタ装置の設置方法。
【請求項１０】
それぞれ異なる非接触無線通信方式で、該いずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカードとの間で非接触無線通信を行う複数のリーダライタ装置の設置方法であって、
上記非接触ＩＣカードが当接或いは近接される上記各リーダライタ装置の略平面状の通信面部を、該通信面部の右辺部の高さよりも左辺部の高さの方が高くなるように、該左辺部から右辺部にかけて所定角度の傾斜を設けて形成し、或いは上記通信面部の左辺部の高さよりも右辺部の高さの方が高くなるように、該右辺部から左辺部にかけて所定角度の傾斜を設けて形成し、
上記所定角度の傾斜を備えた通信面部を有する各リーダライタ装置を、上記各通信面部が、それぞれ高さの異なる平面上に位置するように配置し、或いはメアンダ状に配置すること
を特徴とするリーダライタ装置の設置方法。
【請求項１１】
駐車料金の精算を行う駐車料金精算装置であって、
それぞれ異なる非接触無線通信方式で、該いずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカードとの間で非接触無線通信を行うことで駐車料金の精算を図る複数のリーダライタ装置を備え、
上記各リーダライタ装置は、上記非接触ＩＣカードが当接或いは近接される略平面状の通信面部が、該通信面部の上辺部の高さよりも下辺部の高さの方が高くなるように、該上辺部から下辺部にかけて所定角度の傾斜をそれぞれ有すること
を特徴とする駐車料金精算装置。
【請求項１２】
駐車料金の精算を行う駐車料金精算装置であって、
それぞれ異なる非接触無線通信方式で、該いずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカードとの間で非接触無線通信を行うことで駐車料金の精算を図る複数のリーダライタ装置を備え、
上記各リーダライタ装置は、上記非接触ＩＣカードが当接或いは近接される略平面状の通信面部が、該通信面部の右辺部の高さよりも左辺部の高さの方が高くなるように、該左辺部から右辺部にかけて所定角度の傾斜をそれぞれ有し、或いは上記通信面部の左辺部の高さよりも右辺部の高さの方が高くなるように、該右辺部から左辺部にかけて所定角度の傾斜をそれぞれ有すること
を特徴とする駐車料金精算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンビニエンスストアやデパートメントストア等の店舗の料金支払い装置、自動販売機、入退室管理装置、及び駐車料金の集中精算機や事前料金精算機等に適用して好適なリーダライタユニット、リーダライタ装置の設置方法、及び駐車料金精算装置に関する。特には、異なる非接触無線通信方式に対応する各リーダライタ装置の通信面部にそれぞれ適度な傾斜角度を設けることで、簡単かつ安価な構成で、各リーダライタ装置間における非接触無線通信の干渉の防止等を図ったリーダライタユニット、リーダライタ装置の設置方法、及び駐車料金精算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日においては、ＩＳＯ１４４４３（ISO：International Organization for Standardization）の国際標準規格に準拠して動作する、通信距離が１０ｃｍ程度の、いわゆる「近傍型」の非接触ＩＣカードが知られている。この「近傍型」の非接触ＩＣカードは、マイフェアカード（Mifare：登録商標）に代表されるタイプＡ（ＴｙｐｅＡ）、住民基本台帳カードやデジタルチケットに代表されるタイプＢ（ＴｙｐｅＢ）に分類されている。
【０００３】
我が国で広く普及しているフェリカカード（Felica：登録商標）、スイカカード（Suica：登録商標）、エディカード（Ｅｄｙ：登録商標）は、この「近傍型」の非接触ＩＣカードとなっており、これらフェリカカード等は、便宜上、タイプＣ（ＴｙｐｅＣ）に分類されている。
【０００４】
各タイプＡ〜タイプＣの非接触ＩＣカードは、キャリア周波数が１３．５６ＭＨｚで共通なのであるが、変調方式や符号化方式等が異なる。このため、全てのタイプの非接触ＩＣカードを料金の精算等に使用可能とするためには、図１５に示すようにリーダライタ装置１００側に上記３種類の非接触ＩＣカード専用の各リーダライタ部１０１〜１０３を並設する必要がある。各リーダライタ部１０１〜１０３は、設置スペースの都合等により、それぞれ近接して設けられることとなるが、これにより、各リーダライタ部１０１〜１０３間の通信干渉の問題が生ずる。
【０００５】
具体的には、図１５に示す例は、各タイプＡ〜タイプＣ用のリーダライタ部１０１〜１０３を縦に並設した例であるが、この図１５に示すように非接触ＩＣカード１０４を、例えばタイプＡ用のリーダライタ部１０１とタイプＢ用のリーダライタ部１０２との中間に近接させた場合、該リーダライタ部１０１及びリーダライタ部１０２の両方が、非接触ＩＣカード１０４と通信を行うべく動作するようになり、通信干渉が生ずる。このような通信方式の異なるリーダライタ部を並設した場合に生ずる通信干渉を防止すべく、従来、いくつかの技術が提案されている。
【０００６】
まず、特開平１０−２９３８２４号の公開特許公報（特許文献１）には、リーダライタに、他のリーダライタからの干渉を検出する干渉レベル検出手段と、干渉検出モード及び通信モードを切換えるモード切換手段を設け、通信前に干渉検出モードによって干渉が生じるか否かを識別し、干渉が生じない状態でデータ通信を行うことで、近接して設けられた各リーダライタの通信干渉を防止可能とした識別システムが開示されている。
【０００７】
また、特開平１１−１０２４１９号の公開特許公報（特許文献１）には、リーダライタのＣＰＵが、他のリーダライタから受信した識別信号に基づいて、当該他のリーダライタからの識別信号の送信タイミングを検出し、この検出した送信タイミングからずらしたタイミングで非接触ＩＣカードに対して識別信号を送信することで、近接して設けられた各リーダライタの通信干渉を防止可能としたリーダライタが開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２９３８２４号公報（第３頁〜第４頁  図１、図３）
【特許文献２】特開平１１−１０２４１９号公報（第７頁〜第８頁  図１、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１及び特許文献２に開示されている各技術においては、上記干渉レベル検出手段、上記モード切換手段、他のリーダライタからの識別信号の送信タイミングを検出し、この検出した送信タイミングからずらしたタイミングで非接触ＩＣカードに対して識別信号を送信する手段等の、専用かつ複雑な構成の電気回路を必要とする。このため、リーダライタ装置の回路構成が複雑化すると共にコスト高となる問題がある。
【００１０】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、簡単かつ安価な構成で、並設された通信方式の異なるリーダライタ装置間の通信干渉を防止可能なリーダライタユニット、リーダライタ装置の設置方法、及び駐車料金精算装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るリーダライタユニットは、それぞれ異なる非接触無線通信方式で、該いずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカードとの間で非接触無線通信を行う複数のリーダライタ装置を備えたリーダライタユニットであって、
上記各リーダライタ装置は、上記非接触ＩＣカードが当接或いは近接される略平面状の通信面部が、該通信面部の上辺部の高さよりも下辺部の高さの方が高くなるように、該上辺部から下辺部にかけて所定角度の傾斜をそれぞれ有することで、上述の課題を解決する。
【００１２】
ここで、「それぞれ異なる非接触無線通信方式」とは、同一タイプ内の複数種類の電子マネーを分けることができる場合と、異なるタイプの複数種類の電子マネーを分けることができる場合との両方を含む。ただし、後述する発明の実施形態では同一タイプ内の複数種類の電子マネーを分けることができる場合を説明している。
【００１３】
また、本発明に係るリーダライタユニットは、それぞれ異なる非接触無線通信方式で、該いずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカードとの間で非接触無線通信を行う複数のリーダライタ装置を備えたリーダライタユニットであって、
上記各リーダライタ装置は、上記非接触ＩＣカードが当接或いは近接される略平面状の通信面部が、該通信面部の右辺部の高さよりも左辺部の高さの方が高くなるように、該左辺部から右辺部にかけて所定角度の傾斜をそれぞれ有し、或いは上記通信面部の左辺部の高さよりも右辺部の高さの方が高くなるように、該右辺部から左辺部にかけて所定角度の傾斜をそれぞれ有することで上述の課題を解決する。
【００１４】
また、本発明に係るリーダライタ装置の設置方法は、それぞれ異なる非接触無線通信方式で、該いずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカードとの間で非接触無線通信を行う複数のリーダライタ装置の設置方法であって、
上記非接触ＩＣカードが当接或いは近接される上記各リーダライタ装置の略平面状の通信面部を、該通信面部の上辺部の高さよりも下辺部の高さの方が高くなるように、該上辺部から下辺部にかけて所定角度の傾斜を設けて形成し、
上記所定角度の傾斜を備えた通信面部を有する各リーダライタ装置を、上記各通信面部が、それぞれ高さの異なる平面上に位置するように配置し、或いはメアンダ状に配置することで上述の課題を解決する。
【００１５】
また、本発明に係るリーダライタ装置の設置方法は、それぞれ異なる非接触無線通信方式で、該いずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカードとの間で非接触無線通信を行う複数のリーダライタ装置の設置方法であって、
上記非接触ＩＣカードが当接或いは近接される上記各リーダライタ装置の略平面状の通信面部を、該通信面部の右辺部の高さよりも左辺部の高さの方が高くなるように、該左辺部から右辺部にかけて所定角度の傾斜を設けて形成し、或いは上記通信面部の左辺部の高さよりも右辺部の高さの方が高くなるように、該右辺部から左辺部にかけて所定角度の傾斜を設けて形成し、
上記所定角度の傾斜を備えた通信面部を有する各リーダライタ装置を、上記各通信面部が、それぞれ高さの異なる平面上に位置するように配置し、或いはメアンダ状に配置することで上述の課題を解決する。
【００１６】
また、本発明に係る駐車料金精算装置は、駐車料金の精算を行う駐車料金精算装置であって、
それぞれ異なる非接触無線通信方式で、該いずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカードとの間で非接触無線通信を行うことで駐車料金の精算を図る複数のリーダライタ装置を備え、
上記各リーダライタ装置は、上記非接触ＩＣカードが当接或いは近接される略平面状の通信面部が、該通信面部の上辺部の高さよりも下辺部の高さの方が高くなるように、該上辺部から下辺部にかけて所定角度の傾斜をそれぞれ有することで上述の課題を解決する。
【００１７】
また、本発明に係る駐車料金精算装置は、駐車料金の精算を行う駐車料金精算装置であって、
駐車料金の精算を行う駐車料金精算装置であって、
それぞれ異なる非接触無線通信方式で、該いずれかの非接触無線通信方式に対応する非接触ＩＣカードとの間で非接触無線通信を行うことで駐車料金の精算を図る複数のリーダライタ装置を備え、
上記各リーダライタ装置は、上記非接触ＩＣカードが当接或いは近接される略平面状の通信面部が、該通信面部の右辺部の高さよりも左辺部の高さの方が高くなるように、該左辺部から右辺部にかけて所定角度の傾斜をそれぞれ有し、或いは上記通信面部の左辺部の高さよりも右辺部の高さの方が高くなるように、該右辺部から左辺部にかけて所定角度の傾斜をそれぞれ有することで上述の課題を解決する。
【００１８】
このような本発明は、非接触ＩＣカードが当接或いは近接される各リーダライタ装置の略平面状の通信面部を、該通信面部の上辺部の高さよりも下辺部の高さの方が高くなるように、該上辺部から下辺部にかけて所定角度の傾斜を付けて形成する。これにより、各リーダライタ装置を縦方向（地面に対して垂直方向）の直線に沿って並設した場合等に、各リーダライタ装置の通信面部を、上記傾斜による段差により、それぞれ異なる平面上に位置させることができる。
【００１９】
このため、隣設された一方のリーダライタ装置と他方のリーダライタ装置との例えば略中間の位置に非接触ＩＣカードが近接した場合でも、該一方のリーダライタ装置と非接触ＩＣカードとの間の通信距離、及び該他方のリーダライタ装置と非接触ＩＣカードとの間の通信距離に、それぞれ通信距離の差を生じさせることができる。
【００２０】
すなわち、各リーダライタ装置が上記縦方向に並設されている場合において、上段側のリーダライタ装置と下段側のリーダライタ装置との略中間の位置に非接触ＩＣカードが近接した場合、上段側のリーダライタ装置と非接触ＩＣカードとの間の通信距離が極短く、下段側のリーダライタ装置と非接触ＩＣカードとの間の通信距離が、上記段差により長くなる。これにより、極短い通信距離となる上段側のリーダライタ装置との間で、非接触ＩＣカードとの通信が優先的に行われることとなるため、隣設された各リーダライタ装置間の通信干渉を防止することができる。
【００２１】
また、本発明は、非接触ＩＣカードが当接或いは近接される略平面状の通信面部を、該通信面部の右辺部の高さよりも左辺部の高さの方が高くなるように、該左辺部から右辺部にかけて所定角度の傾斜を付けてそれぞれ形成し、或いは上記通信面部の左辺部の高さよりも右辺部の高さの方が高くなるように、該右辺部から左辺部にかけて所定角度の傾斜を付けてそれぞれ形成する。
【００２２】
これにより、各リーダライタ装置を横方向（地面に対して水平方向）の直線に沿って並設した場合等に、各リーダライタ装置の通信面部を、上記傾斜による段差により、それぞれ異なる平面上に位置させることができる。このため、隣設された一方のリーダライタ装置と他方のリーダライタ装置との例えば略中間の位置に非接触ＩＣカードが近接した場合でも、該一方のリーダライタ装置と非接触ＩＣカードとの間の通信距離、及び該他方のリーダライタ装置と非接触ＩＣカードとの間の通信距離に、それぞれ通信距離の差を生じさせることができる。
【００２３】
右辺部の高さよりも左辺部の高さの方が高くなるように、該左辺部から右辺部にかけて所定角度の傾斜を付けて形成された通信面部を備えた各リーダライタ装置を、上記横方向に並設した場合において、右側のリーダライタ装置と左側のリーダライタ装置との略中間の位置に非接触ＩＣカードが近接した場合、右側のリーダライタ装置と非接触ＩＣカードとの間の通信距離が極短く、左側のリーダライタ装置と非接触ＩＣカードとの間の通信距離が、上記段差により長くなる。これにより、極短い通信距離となる右側のリーダライタ装置との間で、非接触ＩＣカードとの通信が優先的に行われることとなるため、隣設された各リーダライタ装置間の通信干渉を防止することができる。
【００２４】
これとは反対に、左辺部の高さよりも右辺部の高さの方が高くなるように、該右辺部から左辺部にかけて所定角度の傾斜を付けて形成された通信面部を備えた各リーダライタ装置を、上記横方向に並設した場合において、右側のリーダライタ装置と左側のリーダライタ装置との略中間の位置に非接触ＩＣカードが近接した場合、左側のリーダライタ装置と非接触ＩＣカードとの間の通信距離が極短く、右側のリーダライタ装置と非接触ＩＣカードとの間の通信距離が、上記段差により長くなる。これにより、極短い通信距離となる左側のリーダライタ装置との間で、非接触ＩＣカードとの通信が優先的に行われることとなるため、隣設された各リーダライタ装置間の通信干渉を防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、通信方式が異なる各リーダライタ装置の通信面部に対して所定の傾斜を設けることで、近接して設けられた各リーダライタ装置間の通信干渉を効果的に防止することができる。また、通信干渉防止用の特別な電気回路を必要としないため、簡単かつ安価に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明は、駐車場の各駐車区画毎に駐車料金を管理する駐車管理システムの集中精算機に適用することができる。
【００２７】
［第１の実施の形態］
〔システム構成〕
この本発明が適用された第１の実施の形態の集中精算機を備えた駐車管理システムは、図１に示すように各駐車車両の駐車料金を精算する集中精算機１と、各駐車区画２にそれぞれ設けられ、駐車車両を鎖錠するための鎖錠装置３とを、通信ライン４及び電源ライン５で相互に接続することで構成されている。
【００２８】
集中精算機１は、図２に示すように駐車料金の精算処理制御を行う精算制御部１１と、商用電源を直流電源に変換して上記精算制御部１１に供給するＡＣ／ＤＣ変換部１２と、上記商用電源を直流電源に変換し、電源ライン５を介して各駐車区画２の各鎖錠装置３にそれぞれ供給するＡＣ／ＤＣ変換部１３とを有している。
【００２９】
精算制御部１１は、現在時刻を計時する時計ユニット２１と、各駐車区画２に割り当てられ駐車番号を入力するための、例えばテンキー等の駐車番号入力部２２と、投入された紙幣や硬貨等の金銭を計数処理すると共に釣銭の支払い処理を行う金銭処理ユニット２３と、投入金額や駐車料金等を表示する表示部２４とを有している。また、精算制御部１１は、通信ライン４を介して各鎖錠装置３との間で通信を行う通信部２６と、上記時計ユニット２１、駐車番号入力部２２、金銭処理ユニット２３、表示部２４及び通信部２６を統括的に制御する制御部２５とを有している。
【００３０】
各駐車区画２毎に設置された鎖錠装置３は、駐車車両の前後のタイヤ間で回動軸により起立／倒伏して該駐車車両を鎖錠／解錠する鎖錠板と、駐車車両の有無に伴う磁束変化から、該駐車車両の有無を検知する車両検知センサと、車両検知センサの検知信号に基づく集中精算機１からの制御信号により、上記鎖錠板を起立／倒伏駆動する駆動部とを有している。
【００３１】
〔集中精算機の外観構成〕
図３に、集中精算機１の外観の斜視図を示す。この図３からわかるように、集中精算機１は、箱状の筐体３１の前面側のパネル３１ａがユーザインターフェイスとなっており、上記駐車番号入力部２２、上記表示部２４、及び紙幣や硬貨の投入や釣銭の払い出しを行うためのコインメック部３２が設けられている。また、集中精算機１の筐体３１には、電子マネーによる駐車料金の支払いを可能とする非接触ＩＣカードのリーダライタユニット３３が外付けされている。なお、集中精算機１とリーダライタユニット３３は、物理的かつ電気的に相互に接続されており、該リーダライタユニット３３及び上記コインメック部３２で、上記金銭処理ユニット２３を形成している。
【００３２】
リーダライタユニット３３は、ＩＳＯ１４４４３（ISO：International Organization for Standardization）の国際標準規格に準拠して動作する、通信距離が１０ｃｍ程度の、いわゆる「近傍型」の非接触ＩＣカードに対応する３つのリーダライタ部３４〜３６を複合化した外付けユニットとなっている。
【００３３】
具体的には、リーダライタ部３４は、マイフェアカード（Mifare：登録商標）に代表されるタイプＡ（ＴｙｐｅＡ）の「近傍型」の非接触ＩＣカードに対応するリーダライタ部となっており、符号化方式がモディファイドミラー方式、変調方式がＡＳＫ１００％（＝振幅偏移変調方式、ASK：Amplitude Shift Keying）、搬送波が１３．５６ＭＨｚ、通信速度が１０６ｋｂｐｓ以上、通信形が非対称形の通信方式に基づいて、非接触ＩＣカードとの間の通信を行うようになっている。
【００３４】
また、リーダライタ部３５は、住民基本台帳カードやデジタルチケットに代表されるタイプＢ（ＴｙｐｅＢ）の「近傍型」の非接触ＩＣカードに対応するリーダライタ部となっており、符号化方式がＮＲＺ方式（NRZ：Non Return to Zero）、変調方式がＡＳＫ１０％、搬送波が１３．５６ＭＨｚ、通信速度が１０６ｋｂｐｓ以上、通信形が非対称形の通信方式に基づいて、非接触ＩＣカードとの間の通信を行うようになっている。
【００３５】
また、リーダライタ部３５は、フェリカカード（Felica：登録商標）、スイカカード（Suica：登録商標）、エディカード（Ｅｄｙ：登録商標）等の、便宜上、タイプＣ（ＴｙｐｅＣ）に分類される「近傍型」の非接触ＩＣカードに対応するリーダライタ部となっており、符号化方式がマンチェスター方式、変調方式がＡＳＫ１０％、搬送波が１３．５６ＭＨｚ、通信速度が２１２ｋｂｐｓ以上、通信形が対称形の通信方式に基づいて、非接触ＩＣカードとの間の通信を行うようになっている。
【００３６】
リーダライタユニット３３の各リーダライタ部３４〜３６は、図３及び図４（ａ）、（ｂ）に示すように地面に対して略垂直方向の直線に沿って、言わば縦方向に並べるかたちで並設されている。各リーダライタ部３４〜３６の非接触ＩＣカードとの通信面となる各通信面部３４ａ〜３６ａは、下辺部３４ｃ〜３６ｃの高さが、それぞれ各上辺部３４ｂ〜３６ｂの高さよりも高くなるように形成されている。換言すれば、各リーダライタ部３４〜３６は、各通信面部３４ｂ〜３６ｂが、それぞれ斜め上向きになるように各リーダライタユニット３３に設置されている。
【００３７】
〔駐車管理システムの動作〕
このような集中精算機１を有する駐車管理システムにおいて、図１に示す駐車区画２に車両が駐車されると、当該車両が駐車された駐車区画２の鎖状装置３は、この車両が駐車された駐車区画２に割り当てられている駐車番号を示す駐車番号情報を、通信ライン４を介して集中精算機１の制御部２５に供給する。制御部２５は、この駐車番号情報を受信すると、この受信した駐車番号情報に対応する駐車区画２の鎖状装置３に対し、通信部２６及び通信ライン４を介して鎖錠板の起立駆動制御信号を供給する。鎖状装置３は、この起立駆動制御信号を受信すると、駆動部を介して鎖錠板を起立駆動する。これにより、駐車車両が鎖錠されることとなる。また、制御部１４は、鎖状装置３から上記駐車番号情報を受信すると、時計ユニット２１から現在時刻情報を取得し、この取得した現在時刻情報を入庫時刻情報として上記駐車番号情報と共に、図示しないメモリに記憶する。
【００３８】
次に、駐車料金の支払いを行う場合、利用者は、各駐車区画２のうち、自分の車両を駐車した駐車区画２に割り当てられ駐車番号を、図２及び図３に示す駐車番号入力部２２を介して入力する。この駐車番号の入力がなされると、制御部２５は、時計ユニット２１から現在時刻情報を取得し、この取得した現在時刻情報を出庫時刻情報として、一旦、記憶する。そして、上記入力された駐車番号に対応する入庫時刻情報を上記メモリから読み出し、この入庫時刻情報で示される入庫時刻と、上記出庫時刻情報で示される出庫時刻との間の時間である駐車時間を算出し、この駐車時間に対応する駐車料金を、表示部２４に表示する。
【００３９】
この集中精算機１においては、お札やコインである金銭の他、上述のタイプＡ〜タイプＣのいずれかの非接触ＩＣカードの電子マネーでも、駐車料金の支払いが可能となっている。利用者により上記金銭或いは非接触ＩＣカードを用いて駐車料金の支払いがなされると、制御部２５は、通信部２６及び通信ライン４を介して、上記入力された駐車番号に対応する駐車区画２の鎖錠装置３に対して、鎖錠板の倒伏駆動制御信号を供給する。鎖状装置３は、この倒伏駆動制御信号を受信すると、駆動部を介して鎖錠板を倒伏駆動する。これにより、駐車車両が解錠され、該駐車車両が出庫可能な状態となる。
【００４０】
〔リーダライタユニットの機能〕
上述のように、集中精算機１においては、タイプＡ〜タイプＣのいずれかの非接触ＩＣカードの電子マネーでも、駐車料金の支払いが可能となっている。非接触ＩＣカードを用いて駐車料金の支払いを行う場合、利用者は、図３に示すリーダライタユニット３３に設けられている各リーダライタ部３４〜３６のうち、自分が所有している非接触ＩＣカードのタイプに対応するリーダライタ部に対して該非接触ＩＣカードを近接させる。
【００４１】
リーダライタ部３４（３５又は３６）は、図５（ａ）に示す制御部４０がアンテナコイル４１に対して高周波電流を供給することで、該アンテナコイル４１に高周波磁界を発生させる。このアンテナコイル４１から発生した高周波磁界の磁束は、図５（ｂ）に示す非接触ＩＣカード５０のアンテナコイル５１と鎖交し、この高周波磁界によってアンテナコイル５１に電流が誘起される。非接触ＩＣカード５０の制御部５２は、この誘起された電流を整流処理して、当該非接触ＩＣカード５０の動作電力として用いる。
【００４２】
リーダライタ部３４（３５又は３６）から非接触ＩＣカード５０に対して所定のコマンドデータを送信する場合、当該リーダライタ部３４の制御部４０は、所定のコマンドデータを送信部４２に供給する。送信部４２は、このコマンドデータに基づいて、アンテナコイル４１に供給する高周波電流を振幅変調することにより、アンテナコイル４１を介して非接触ＩＣカード５０側に上記コマンドデータの送信を行う。
【００４３】
非接触ＩＣカードの制御部５２は、アンテナコイル５１を介して上記コマンドデータを受信すると、この受信したコマンドデータを復調処理し、この復調処理したコマンドデータに基づいて内部処理を実行し、負荷変調を用いて形成したレスポンスデータを、アンテナコイル５１を介してリーダライタ部３４（３５又は３６）に送信する。
【００４４】
リーダライタ部３４（３５又は３６）は、受信部４３で、上記非接触ＩＣカード５０から受信したレスポンスデータの復調処理を行い、制御部４０で、この復調処理されたレスポンスデータの認識処理を行う。このように、各リーダライタ部３４〜３６と非接触ＩＣカード５０との間においては、各アンテナコイル４１、５１を介して非接触無線通信が行われ、電子マネーによる駐車料金の支払いが行われることとなる。
【００４５】
ここで、図３等を用いて上述したように、各リーダライタ部３４〜３６は、地面に対して略垂直方向の直線に沿って、言わば縦方向に並べるかたちで並設されており、該各リーダライタ部３４〜３６の各通信面部３４ａ〜３６ａは、下辺部３４ｃ〜３６ｃの高さが、それぞれ各上辺部３４ｂ〜３６ｂの高さよりも高くなるように形成されている（＝各通信面部３４ｂ〜３６ｂは、それぞれ斜め上向きになるように形成されている。）。また、各リーダライタ部３４〜３６は、通常、利用者が起立した状態で、無理なく片手で非接触ＩＣカード５０を近接させることが可能な高さ位置に設けられる。
【００４６】
このため、非接触ＩＣカード５０を用いて駐車料金の支払いを行う際に、利用者が非接触ＩＣカード５０を持った手を、該利用者の顔の位置から胸或いは腰の位置まで２０ｃｍ〜４０ｃｍ程度降ろす極自然な動作で、図４（ａ）に示すように、当該利用者が所有する非接触ＩＣカード５０に対応するリーダライタ部の通信面部に対して、該非接触ＩＣカード５０を正対させることを可能とすることができる（図４（ａ）は、タイプＡのリーダライタ部３４の通信面部３４ａに対して、非接触ＩＣカード５０が正対している例を示している。）。
【００４７】
換言すれば、各リーダライタ部３４〜３６の通信面部３４ａ〜３６ａが斜め上向きに形成されているため、利用者が非接触ＩＣカード５０を持った手を上記降ろすと、非接触ＩＣカード５０と通信面部が自然に正対する。これにより、正対した非接触ＩＣカード５０とリーダライタ部との間において、良好な非接触無線通信を可能とすることができる。
【００４８】
また、通常、図４（ａ）に示すようにリーダライタ部の通信面部に対して非接触ＩＣカード５０を正対させるように、該リーダライタ部に対して非接触ＩＣカード５０を近接させるのであるが、近接のさせ方によっては、図４（ｂ）に示すように２つのリーダライタ部の略中間位置に、非接触ＩＣカード５０が近接されることが考えられる。
【００４９】
当該実施の形態の集中精算機１の場合、リーダライタ部３４〜３６の通信面部３４ａ〜３６ａが斜め上向きに形成されているため、２つのリーダライタ部の略中間位置に、非接触ＩＣカード５０が近接される不都合を極力防止可能であるが、２つのリーダライタ部の略中間位置に、非接触ＩＣカード５０が近接されると、当該２つのリーダライタ部が非接触ＩＣカード５０との通信をそれぞれ開始し、通信干渉が発生する恐れがある。
【００５０】
しかし、当該実施の形態の集中精算機１の場合、各リーダライタ部３４〜３６の各通信面部３４ａ〜３６ａが斜め上向きに形成されているため、図４（ｂ）に示すように該各通信面部３４ａ〜３６ａがそれぞれ異なる平面に位置し、隣接する各リーダライタ部３４〜３６の間に、それぞれ下辺部３４ｃ〜３６ｃの高さ分の段差が発生している。
【００５１】
この段差により、２つのリーダライタ部の略中間位置に非接触ＩＣカード５０を近接させる行為を不自然な行為とすることができるため、該２つのリーダライタ部の略中間位置に非接触ＩＣカード５０を近接させる行為を極力防止することができる。
【００５２】
また、仮に、２つのリーダライタ部の略中間位置に非接触ＩＣカード５０を近接させた場合でも、上記段差により、図４（ｂ）に実線の矢印及び点線の矢印で示すように一方のリーダライタ部と非接触ＩＣカード５０との間の通信距離と、他方のリーダライタ部と非接触ＩＣカード５０との間の通信距離に、該通信距離の差を生じさせることができる。すなわち、図４（ｂ）は、リーダライタ部３４とリーダライタ部３５との略中間位置に非接触ＩＣカード５０を近接させた場合であるが、この場合、上記段差により、非接触ＩＣカード５０とリーダライタ部３４との間の通信距離が極短く、非接触ＩＣカード５０とリーダライタ部３５との間の通信距離が長くなる。
【００５３】
これにより、極短い通信距離となるリーダライタ部３４との間で、非接触ＩＣカード５０との通信が優先的に行われることとなるため、２つのリーダライタ部の略中間位置に非接触ＩＣカード５０を近接させた場合に各リーダライタ部間の通信干渉が発生する不都合を防止することができる。
【００５４】
［第１の実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、この実施の形態の集中精算機１は、タイプＡ〜タイプＣの通信方式で非接触無線通信を行うリーダライタ部３４〜３６を、縦方向に隣接するように並設すると共に、該各リーダライタ部３４〜３６の各通信面部３４ａ〜３６ａを、斜め上方向を向くように形成する。これにより、利用者の自然な動作で非接触ＩＣカード５０と、いずれかのリーダライタ３４〜３６の通信面部３４ａ〜３６ａとを正対させることができ、良好な非接触無線通信を可能とすることができる。
【００５５】
また、隣接する２つのリーダライタ部の略中間位置に非接触ＩＣカード５０が近接された場合でも、一方のリーダライタ部と他方のリーダライタ部との間の段差により、各リーダライタ部と非接触ＩＣカード５０との間の通信距離にそれぞれ通信距離の差を発生させることができる。このため、隣接する２つのリーダライタ部の略中間位置に非接触ＩＣカード５０が近接された場合でも、極短い通信距離となるリーダライタ部が優先的に非接触ＩＣカード５０と非接触無線通信を行うことができ（この場合は、上段側のリーダライタ部が優先的に非接触ＩＣカード５０との間の非接触無線通信を行う。）、上記隣接する２つのリーダライタ部の通信干渉を防止することができる。また、このような通信干渉を防止するために特別な電気回路を必要としないため、簡単かつ安価に実現可能とすることができる。
【００５６】
また、このように隣接するリーダライタ部間の通信干渉を防止することができるため、タイプＡ〜タイプＣのリーダライタ部３４〜３６を、極短い間隔で隣接させることができる。このため、タイプＡ〜タイプＣのリーダライタ部３４〜３６のユニット化（実施の形態の場合、リーダライタユニット３３）を容易に実現可能とすることができる。
【００５７】
また、タイプＡ〜タイプＣのリーダライタ部３４〜３６を並設する場合、非接触無線通信を行う前に、自分が所有する非接触ＩＣカードに対応するタイプのリーダライタ部を選択させるための選択ボタンが必要となるが、この実施の形態の集中精算機１の場合、上述のように隣接するリーダライタ部間の通信干渉を効果的に防止することができるため、上記選択ボタンを不要とすることができる。このため、リーダライタユニット３３等を構成簡単、かつ、安価に実現可能とすることができる。
【００５８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明を適用した第２の実施の形態の集中精算機１の説明をする。上述の第１の実施の形態の集中精算機１は、各リーダライタ部３４〜３６が縦方向に並設されたリーダライタユニット３３を外付けのかたちで該集中精算機１に設けた例であったが、この第２の実施の形態の集中精算機１は、当該集中精算機１の筐体３１の前面側のパネル３１ａに各リーダライタ部３４〜３６を設けた例である。なお、上述の第１の実施の形態と当該第２の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、この差異の部分の説明のみ行い、重複した説明は省略する。
【００５９】
すなわち、この第２の実施の形態の集中精算機１は、図６に示すように筐体３１の前面側のパネル３１ａに、各リーダライタ部３４〜３６を縦方向に並設して形成されている。これにより、各リーダライタ部３４〜３６間の上記段差により、隣接するリーダライタ部間の通信干渉を防止することができる他、上述の第１の実施の形態の集中精算機１と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
［第３の実施の形態］
次に、本発明を適用した第３の実施の形態の集中精算機１の説明をする。上述の各実施の形態の集中精算機１は、各リーダライタ部３４〜３６をリーダライタユニット３３、或いは筐体１に縦方向に並設した例であったが、この第３の実施の形態の集中精算機１は、当該集中精算機１の筐体３１の前面側のパネル３１ａに各リーダライタ部３４〜３６を斜めに設けた例である。なお、上述の各実施の形態と当該第３の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、この差異の部分の説明のみ行い、重複した説明は省略する。
【００６１】
すなわち、この第３の実施の形態の集中精算機１は、図７に示すように筐体３１の前面側のパネル３１ａの左上の位置にタイプＡのリーダライタ部３４を設け、右下の位置にタイプＣのリーダライタ部３６を設け、リーダライタ部３４及びリーダライタ部３６の間の位置にタイプＢのリーダライタ部３５を設けて形成されている。換言すれば、この集中精算機１は、前面側のパネル３１ａの左上の位置から右下の位置にかけて、斜めかつ直線的に各リーダライタ部３４〜３６を配置して形成されている。
【００６２】
これにより、隣接するリーダライタ部間の距離を大きくとることができるため、隣接するリーダライタ部間の通信干渉を、より効果的に防止することができる他、上述の各実施の形態の集中精算機１と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なお、この例では、前面側のパネル３１ａの左上の位置から右下の位置にかけて、斜めかつ直線的に各リーダライタ部３４〜３６を配置することとしたが、前面側のパネル３１ａの右上の位置から左下の位置にかけて、斜めかつ直線的に各リーダライタ部３４〜３６を配置してもよい。この場合でも、上述と同じ効果を得ることができる。
【００６４】
［第４の実施の形態］
次に、本発明を適用した第４の実施の形態の集中精算機１の説明をする。上述の各実施の形態の集中精算機１は、各リーダライタ部３４〜３６を縦方向或いは斜め方向に並設した例であったが、この第４の実施の形態の集中精算機１は、当該集中精算機１の筐体３１の前面側のパネル３１ａに各リーダライタ部３４〜３６をメアンダ状に配置した例である。なお、上述の各実施の形態と当該第４の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、この差異の部分の説明のみ行い、重複した説明は省略する。
【００６５】
この第４の実施の形態の集中精算機１は、図８に示すように筐体３１の前面側のパネル３１ａの左下の位置にタイプＡのリーダライタ部３４を設け、右下の位置にタイプＣのリーダライタ部３６を設け、リーダライタ部３４及びリーダライタ部３６の中間の位置から略リーダライタ部１つ分上の位置にタイプＢのリーダライタ部３５を設けた、いわゆるメアンダ状に各リーダライタ部３４〜３６を配置して形成されている。
【００６６】
このように、各リーダライタ部３４〜３６をメアンダ状に配置しても、隣接するリーダライタ部間の距離を大きくとることができるため、隣接するリーダライタ部間の通信干渉を、より効果的に防止することができる他、上述の各実施の形態の集中精算機１と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
なお、リーダライタ部３４〜３６をメアンダ状に配置する場合、図９に示すように前面側のパネル３１ａの左上の位置にタイプＡのリーダライタ部３４を設け、右上の位置にタイプＣのリーダライタ部３６を設け、リーダライタ部３４及びリーダライタ部３６の中間の位置から略リーダライタ部１つ分下の位置にタイプＢのリーダライタ部３５を設けてもよい。この場合でも上述と同じ効果を得ることができる。
【００６８】
［第５の実施の形態］
次に、本発明を適用した第５の実施の形態の集中精算機１の説明をする。上述の各実施の形態の集中精算機１は、各リーダライタ部３４〜３６の各通信面部３４ａ〜３６ａを、斜め上方向を向くように形成したものであったが、この第５の実施の形態の集中精算機１は、各リーダライタ部３４〜３６の各通信面部３４ａ〜３６ａを、斜め左方向を向くように形成したものである。なお、上述の各実施の形態と当該第５の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、この差異の部分の説明のみ行い、重複した説明は省略する。
【００６９】
この第５の実施の形態の集中精算機１は、図１０に示すように筐体３１の前面側のパネル３１ａに対して、地面に対して水平方向の直線に沿って、タイプＡ〜タイプＣの各リーダライタ部３４〜３６を並設して形成されている。換言すれば、この集中精算機１は、各リーダライタ部３４〜３６を、横方向に並べて前面側のパネル３１ａに配置している。
【００７０】
各リーダライタ部３４〜３６は、各右辺部３４ｄ〜３６ｄの高さ位置が、各左辺部３４ｅ〜３６ｅの高さ位置よりも高くなるように、該各右辺部３４ｄ〜３６ｄから各左辺部３４ｅ〜３６ｅにかけて所定角度の傾斜を付けてそれぞれ形成されている。このため、各リーダライタ部３４〜３６の通信面部３４ａ〜３６ａは、図１１に示すようにそれぞれ異なる平面に位置し、隣接する各リーダライタ部３４〜３６の間に、それぞれ右辺部３４ｄ〜３６ｄの高さ分の段差を形成している。
【００７１】
この段差により、図１１に示すように、隣接する２つのリーダライタ部の略中間位置に非接触ＩＣカード５０が近接された場合でも、各リーダライタ部と非接触ＩＣカード５０との間の各通信距離に、それぞれ通信距離の差を形成することができ、該隣接する各リーダライタ部の通信干渉を防止することができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
なお、この例では、各リーダライタ部３４〜３６を、筐体３１の前面側のパネル３１ａに設けることとしたが、上述の第１の実施の形態で説明したリーダライタユニット３３のように、各リーダライタ部３４〜３６をユニット化してもよい。この場合のリーダライタユニットは、各リーダライタ部３４〜３６を横並びにしたリーダライタユニットとなり、例えば図１０に点線の箱で示すように、集中精算機１の上面部等に外付けされることとなる。これにより、上述と同じ効果を得ることができる。
【００７３】
［第６の実施の形態］
次に、本発明を適用した第６の実施の形態の集中精算機１の説明をする。上述の第５の実施の形態の集中精算機１は、各リーダライタ部３４〜３６の各通信面部３４ａ〜３６ａを、斜め左方向を向くように形成したものであったが、この第６の実施の形態の集中精算機１は、各リーダライタ部３４〜３６の各通信面部３４ａ〜３６ａを、斜め右方向を向くように形成したものである。なお、上述の第５の実施の形態と当該第６の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、この差異の部分の説明のみ行い、重複した説明は省略する。
【００７４】
この第６の実施の形態の集中精算機１は、図１２に示すように各リーダライタ部３４〜３６の各左辺部３４ｅ〜３６ｅの高さ位置が、各右辺部３４ｄ〜３６ｄの高さ位置よりも高くなるように、該各左辺部３４ｅ〜３６ｅから各右辺部３４ｄ〜３６ｄにかけて所定角度の傾斜を付けて、該各リーダライタ部３４〜３６がそれぞれ形成されている。これにより、図１１を用いて行った説明と同様に、隣接する各リーダライタ部３４〜３６の間に、それぞれ左辺部３４ｅ〜３６ｅの高さ分の段差を形成することができ、該隣接する各リーダライタ部の通信干渉を防止することができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
なお、この例においても、各リーダライタ部３４〜３６をユニット化し、例えば図１２に点線の箱で示すように、集中精算機１の上面部等に外付けしてもよいことは、上述のとおりである。
【００７６】
［第７の実施の形態］
次に、本発明を適用した第７の実施の形態の集中精算機１の説明をする。上述の第６の実施の形態の集中精算機１は、各リーダライタ部３４〜３６を筐体３１の前面側のパネル３１ａに横並びで配置したものであったが、この第７の実施の形態の集中精算機１は、各リーダライタ部３４〜３６を斜めに配置したものである。なお、上述の第６の実施の形態と当該第７の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、この差異の部分の説明のみ行い、重複した説明は省略する。
【００７７】
この第７の実施の形態の集中精算機１は、図１３に示すように筐体３１の前面側のパネル３１ａの左上の位置にタイプＡのリーダライタ部３４を設け、右下の位置にタイプＣのリーダライタ部３６を設け、リーダライタ部３４及びリーダライタ部３６の間の位置にタイプＢのリーダライタ部３５を設けて形成されている。換言すれば、この集中精算機１は、前面側のパネル３１ａの左上の位置から右下の位置にかけて、斜めかつ直線的に各リーダライタ部３４〜３６を配置して形成されている。
【００７８】
これにより、隣接するリーダライタ部間の距離を大きくとることができるため、隣接するリーダライタ部間の通信干渉を、より効果的に防止することができる他、上述の各実施の形態の集中精算機１と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
なお、この例では、前面側のパネル３１ａの左上の位置から右下の位置にかけて、斜めかつ直線的に各リーダライタ部３４〜３６を配置することとしたが、前面側のパネル３１ａの右上の位置から左下の位置にかけて、斜めかつ直線的に各リーダライタ部３４〜３６を配置してもよい。この場合でも、同じ効果を得ることができる。
【００８０】
また、この図１３は、各左辺部３４ｅ〜３６ｅの高さ位置が、各右辺部３４ｄ〜３６ｄの高さ位置よりも高くなるように形成された各リーダライタ部３４〜３６を上記斜めに配置した例であるが、各右辺部３４ｄ〜３６ｄの高さ位置が、各左辺部３４ｅ〜３６ｅの高さ位置よりも高くなるように形成された各リーダライタ部３４〜３６（図１０及び図１１参照）を上記斜めに配置してもよい。この場合でも、同じ効果を得ることができる。
【００８１】
［第８の実施の形態］
次に、本発明を適用した第８の実施の形態の集中精算機１の説明をする。上述の第５〜第７の実施の形態の集中精算機１は、各リーダライタ部３４〜３６を横方向或いは斜め方向に並設した例であったが、この第８の実施の形態の集中精算機１は、当該集中精算機１の筐体３１の前面側のパネル３１ａに各リーダライタ部３４〜３６をメアンダ状に配置した例である。なお、上述の第５〜第７の形態と当該第８の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、この差異の部分の説明のみ行い、重複した説明は省略する。
【００８２】
この第８の実施の形態の集中精算機１は、図１４に示すように筐体３１の前面側のパネル３１ａの左上の位置にタイプＡのリーダライタ部３４を設け、右上の位置にタイプＣのリーダライタ部３６を設け、リーダライタ部３４及びリーダライタ部３６の中間の位置から略リーダライタ部１つ分下の位置にタイプＢのリーダライタ部３５を設けた、いわゆるメアンダ状に各リーダライタ部３４〜３６を配置して形成されている。
【００８３】
このように、各リーダライタ部３４〜３６をメアンダ状に配置しても、隣接するリーダライタ部間の距離を大きくとることができるため、隣接するリーダライタ部間の通信干渉を、より効果的に防止することができる他、上述の各実施の形態の集中精算機１と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
なお、リーダライタ部３４〜３６をメアンダ状に配置する場合、図９に示すように前面側のパネル３１ａの左下の位置にタイプＡのリーダライタ部３４を設け、右下の位置にタイプＣのリーダライタ部３６を設け、リーダライタ部３４及びリーダライタ部３６の中間の位置から略リーダライタ部１つ分上の位置にタイプＢのリーダライタ部３５を設けてもよい（図８参照）。この場合でも上述と同じ効果を得ることができる。
【００８５】
［変形例］
上述の実施の形態の説明では、駐車番号を入力して駐車料金の精算を行う駐車管理システムの集中精算機１に、本発明を適用することとしたが、駐車券に記録された入庫時刻に基づいて駐車料金を精算する集中精算機や事前料金精算機等に本発明を適用してもよい。いずれの場合も、上述と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
また、上述の実施の形態の説明では、駐車料金の精算を行う駐車管理システムの集中精算機１に本発明を適用することとしたが、この他、コンビニエンスストアやデパートメントストア等の店舗の料金支払い装置、自動販売機、入退室管理装置等に本発明を適用してもよい。いずれの場合も、上述と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
最後に、上述の各実施の形態は、本発明の一例である。このため、本発明は上述の実施の形態に限定されることはなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明を適用した第１の実施の形態となる集中精算機を備えた駐車管理システムのブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の集中精算機のブロック図である。
【図３】第１の実施の形態の集中精算機の要部の斜視図である。
【図４】第１の実施の形態の集中精算機に設けられているリーダライタユニットの側面図である。
【図５】第１の実施の形態の集中精算機に設けられているリーダライタ部、及びこのリーダライタ部と非接触無線通信を行う非接触ＩＣカードのブロック図である。
【図６】本発明を適用した第２の実施の形態となる集中精算機の要部の斜視図である。
【図７】本発明を適用した第３の実施の形態となる集中精算機の要部の斜視図である。
【図８】本発明を適用した第４の実施の形態となる集中精算機の要部の斜視図である。
【図９】本発明を適用した第４の実施の形態の変形例となる集中精算機の要部の斜視図である。
【図１０】本発明を適用した第５の実施の形態となる集中精算機の要部の斜視図である。
【図１１】第５の実施の形態となる集中精算機に設けられているリーダライタ部の機能を説明するための図である。
【図１２】本発明を適用した第６の実施の形態となる集中精算機の要部の斜視図である。
【図１３】本発明を適用した第７の実施の形態となる集中精算機の要部の斜視図である。
【図１４】本発明を適用した第８の実施の形態となる集中精算機の要部の斜視図である。
【図１５】通信方式の異なる複数のリーダライタ部を近接させて設置した場合に発生する通信干渉の問題を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８９】
１  集中精算機、２  駐車区画、３  鎖錠装置、４  通信ライン、５  電源ライン、１１  精算制御部、１２  ＡＣ／ＤＣ変換部、１３  ＡＣ／ＤＣ変換部、２１  時計ユニット、２２  駐車番号入力部、２３  金銭処理ユニット、２４  表示部、２５  制御部、２６  通信部、３１  筐体、３１ａ  筐体の前面側のパネル、３２  コインメック、３３リーダライタユニット、３４  Ａタイプのリーダライタ部、３４ａ  Ａタイプのリーダライタ部の通信面部、３４ｂ  Ａタイプのリーダライタ部の上辺部、３４ｃ  Ａタイプのリーダライタ部の下辺部、３４ｄ  Ａタイプのリーダライタ部の右辺部、３４ｅ  Ａタイプのリーダライタ部の左辺部、３５  Ｂタイプのリーダライタ部、３５ａ  Ｂタイプのリーダライタ部の通信面部、３５ｂ  Ｂタイプのリーダライタ部の上辺部、３５ｃ  Ｂタイプのリーダライタ部の下辺部、３５ｄ  Ｂタイプのリーダライタ部の右辺部、３５ｅ  Ｂタイプのリーダライタ部の左辺部、３６  Ｃタイプのリーダライタ部、３６ａ  Ｃタイプのリーダライタ部の通信面部、３６ｂ  Ｃタイプのリーダライタ部の上辺部、３６ｃ  Ｃタイプのリーダライタ部の下辺部、３６ｄ  Ｃタイプのリーダライタ部の右辺部、３６ｅ  Ｃタイプのリーダライタ部の左辺部、４０  リーダライタ部の制御部、４１  リーダライタ部のアンテナコイル、４２  リーダライタ部の送信部、４３  リーダライタ部の受信部、５０  非接触ＩＣカード、５１  非接触ＩＣカードのアンテナコイル、５２  非接触ＩＣカードの制御部
【図１】
2009175996.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009175996.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009175996.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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