(57)【要約】【課題】使用者が往動時に把持部を押し過ぎることを確実に防止すると共に、復動時の使用者への筋肉負荷を軽減可能な他動運動装置を提供する。【解決手段】腕立姿勢の使用者Ａが握る把持部２と、この把持部２を略水平に移動可能にする動作部３とを備え、使用者Ａが体重をかけて把持部２を使用者Ａから近接・離間する方向に往復動させることで、腕の上体からの角度変化が生じてこれに伴って伸縮する筋肉を鍛えることのできる他動運動装置１である。使用者Ａが把持部２を所定距離往動させた往復折り返し点で把持部２の往動を止めるストッパ４と、使用者Ａが往復折り返し点から把持部２を復動させるに伴って把持部２を復動方向に向けて駆動させる駆動手段５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕立姿勢の使用者が握る把持部と、この把持部を略水平に移動可能にする動作部とを備え、使用者が体重をかけて把持部を使用者から近接・離間する方向に往復動させることで、腕の上体からの角度変化が生じてこれに伴って伸縮する筋肉を鍛えることのできる他動運動装置であって、使用者が把持部を所定距離往動させた往復折り返し点で把持部の往動を止めるストッパと、使用者が往復折り返し点から把持部を復動させるに伴って把持部を復動方向に向けて駆動させる駆動手段とを備えたことを特徴とする他動運動装置。
【請求項２】
往動する把持部の往動距離を検出する検出センサと、把持部が往復折り返し点に達したことを検出センサが検出したときにストッパを作動させて把持部の往動を止める制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の他動運動装置。
【請求項３】
把持部を突設した装置本体を床面上に走行させるために装置本体に回転自在に設けた走行輪で動作部を構成し、駆動手段が上記走行輪を回転駆動させて成ることを特徴とする請求項１又は２記載の他動運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他動運動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、腕立姿勢の使用者が握る把持部２と、この把持部２を略水平に移動可能にする動作部３とを備え、使用者が体重をかけて把持部２を使用者から近接・離間する方向に往復動させることで、腕の上体からの角度変化が生じてこれに伴って伸縮する筋肉を鍛えることのできる運動装置１´として、動作部３が棒状の把持部２の軸周り方向に回転自在に設けた走行輪９で構成された図７のような装置が知られている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
この種の運動装置１´では、使用者が自身から離間させる方向に把持部２を押す往動時には、勢い余って把持部２を離間方向へ押し過ぎるきらいがあって無理に筋肉が伸ばされて傷めてしまう恐れがあり、一方、離間状態にある把持部２を使用者に近接させる復動時には、比較的無理な体勢から行われることの多い筋肉負担の大きい運動が使用者に課されて筋力アップは望めるものの、筋力の弱い女性や高齢者などの使用者にとってはその筋力負荷が大き過ぎて敬遠されるきらいがあった。
【０００４】
なお、特許文献１の運動装置１´では、把持部２と走行輪９との間にロータリーダンパーを介装し、ロータリーダンパーにて走行輪９に回転負荷を与えるようにされている。このロータリーダンパーによると、使用者から離間させるように把持部２を押す際の抵抗になって把持部２を押す勢いを減じさせることができるが、把持部２を離間方向へ押し過ぎて筋肉を傷めることの防止にはならず、また、元々筋肉負荷の大きい運動である使用者に近接させる運動に対しては、更に大きな筋肉負荷を必要とする運動を使用者に課するものであり、筋力の弱い使用者にますます敬遠されてしまうものである。
【特許文献１】特開２００４−２２３２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、使用者が往動時に把持部を押し過ぎることを確実に防止すると共に、復動時の使用者への筋肉負荷を軽減可能な他動運動装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１に係る他動運動装置にあっては、腕立姿勢の使用者Ａが握る把持部２と、この把持部２を略水平に移動可能にする動作部３とを備え、使用者Ａが体重をかけて把持部２を使用者Ａから近接・離間する方向に往復動させることで、腕の上体からの角度変化が生じてこれに伴って伸縮する筋肉を鍛えることのできる他動運動装置１であって、使用者Ａが把持部２を所定距離往動させた往復折り返し点で把持部２の往動を止めるストッパ４と、使用者Ａが往復折り返し点から把持部２を復動させるに伴って把持部２を復動方向に向けて駆動させる駆動手段５とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
これによると、ストッパ４によって把持部２を往動時に往復折り返し点に確実に停止させることができ、使用者Ａが把持部２を押し過ぎることを確実に防止できて、無理に筋肉が伸ばされて傷めてしまう恐れを解消できるのであり、また、駆動手段５によって使用者Ａが往復折り返し点から把持部２を復動させるに伴って把持部２を復動方向に向けて駆動させたことで、復動時の使用者Ａへの筋肉負荷を軽減することができて、筋力の弱い使用者Ａにとっても無理なく筋肉トレーニングを行うことができる。
【０００８】
また、請求項２に係る他動運動装置にあっては、請求項１において、往動する把持部２の往動距離を検出する検出センサ６と、把持部２が往復折り返し点に達したことを検出センサ６が検出したときにストッパ４を作動させて把持部２の往動を止める制御部７とを備えたことを特徴とする。これによると、電気的な制御によって使用者Ａが把持部２を押し過ぎることを確実に防止できるようにできる。
【０００９】
また、請求項３に係る他動運動装置にあっては、請求項１又は２において、把持部２を突設した装置本体８を床面Ｂ上に走行させるために装置本体８に回転自在に設けた走行輪９で動作部３を構成し、駆動手段５が上記走行輪９を回転駆動させて成ることを特徴とする。これによると、走行輪９を床面Ｂに転がすことで装置本体８と共に把持部２を略水平に移動可能にでき、容易な構造で把持部２の略水平な移動を確保できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にあっては、使用者が往動時に把持部を押し過ぎることを確実に防止できると共に、復動時の使用者への筋肉負荷を軽減できる、という利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１２】
本例の他動運動装置１は、図１（ａ）のように、腕立姿勢の使用者Ａが握る把持部２と、この把持部２を略水平に移動可能にする動作部３とを備え、使用者Ａが体重をかけて把持部２を使用者Ａから近接・離間する方向に往復動させることで、腕の上体からの角度変化が生じてこれに伴って伸縮する筋肉を鍛えることのできる筋力トレーニング機器であり、使用者Ａが把持部２を所定距離往動させた往復折り返し点で把持部２の往動を止めるストッパ４と、使用者Ａが往復折り返し点から把持部２を復動させるに伴って把持部２を復動方向に向けて駆動させる駆動手段５とを備えたことに特徴を有している。
【００１３】
つまり、ストッパ４によって把持部２を往動時に往復折り返し点に確実に停止させることができ、使用者Ａが把持部２を押し過ぎることを確実に防止できて、無理に筋肉が伸ばされて傷めてしまう恐れを解消できるのであり、また、駆動手段５によって使用者Ａが往復折り返し点から把持部２を復動させるに伴って把持部２を復動方向に向けて駆動させたことで、復動時の筋肉負荷を軽減することができて筋力の弱い使用者Ａにとっても無理なく筋肉トレーニングを行うことが可能にされている。
【００１４】
詳しくは、本例の他動運動装置１は、図１（ｂ）のように、棒状の把持部２を左右に突設させた装置本体８と、装置本体８に回転自在に装着した動作部３を構成する走行輪９とを有している。殊に、本例の走行輪９は円筒形状に形成され、その内部空間に装置本体８を収容させて装置本体８の外周を覆うようにして、装置本体８から左右に突設した棒状の把持部２の軸周り方向に回転自在にして設けられている。腕立姿勢の使用者Ａが両手で各把持部２を持って、走行輪９を使用者Ａの前後方向（使用者Ａから離間する方向が前方であり、使用者Ａに近接する方向が後方である）に床面Ｂに転がすことで装置本体８が床面Ｂ上を前後に移動する。つまり、走行輪９を床面Ｂに転がすことで把持部２を床面Ｂの一定高さ上に移動可能にできて、容易な構造で把持部２の略水平な移動を確保したものとなっている。
【００１５】
また、駆動手段５としては、アウターロータ式のブラシレスタイプのモータ１０が用いられている。このモータ１０は、装置本体８側に設けたステータ１１と、走行輪９側に設けたロータ１２と、ロータ１２の回転位置を検知するホール素子などの磁極センサー１３とを備えている。ロータ１２には界磁磁石１４が設けられ、ステータ１１にはその周方向に複数のコイル部１５が設けられており、装置本体８に設けた制御部７によって磁極センサー１３が検知したロータ１２の回転位置に応じて適宜のコイル部１５に適宜のタイミングで電流を流す制御を行うことで、ロータ１２を回転駆動するようにされている。なお、図示はしないが装置本体８にはモータ１０に給電する電池部が設けられている。
【００１６】
この駆動手段５は、使用者Ａが往復折り返し点から把持部２を復動させるに伴って、走行輪９を後方（把持部２の復動方向）に回転駆動させるように作動されるものであって、使用者Ａの把持部２の復動をアシスト（補助）するようにされている。なお、この駆動手段５を使用者Ａが把持部２を往動させる際に作動させてもよく、この場合には使用者Ａが把持部２を往動する際の抵抗となり、往動時における筋力トレーニング効果を高めることができる。
【００１７】
また、ストッパ４は、図２のように装置本体８に設けてプランジャー１７を突没動作させるソレノイド１６と、走行輪９の内周部に刻設されて上記プランジャー１７の先端が係止するラチェット歯１８とで構成されている。ソレノイド１６を励磁してプランジャー１７の先端がラチェット歯１８に係止すると、走行輪９の前方への回転が不能になるようにされている。ここで、上記ストッパ４は、往動する把持部２の往動距離を検出する検出センサ６によって把持部２が往復折り返し点に達したことを検出したときに、上記制御部７の制御にて作動されて、把持部２の往動を止めるようにしてある。本例では上記検出センサ６として上記磁極センサー１３を兼用していて構成の簡略化を図っている。詳しくは、走行輪９の回転数の検出によると、走行輪９の移動距離、ひいては把持部２の移動距離を検出でき、つまり把持部２の往動距離や復動距離が検出可能になっている。
【００１８】
また、本例では把持部２に図示しない操作部が設けられ、使用者Ａが把持部２の往動開始時点で操作部を操作して走行輪９の往動開始点を制御部７に入力するようにされている。使用者Ａが制御部７に走行輪９の往動開始点を入力した上で、制御部７が検出センサ６による把持部２の往動距離を検出することで、制御部７は把持部２を所定距離往動させた往復折り返し点を割り出すことができ、往復折り返し点で正確にストッパ４を作動させて把持部２の往動を止めることが可能にされている。つまり図３のような制御ブロック図を形成できて、たとえば図４のようなフローにて他動運動装置１を動作させることができる。
【００１９】
なお、操作部で、所望の往復折り返し点の位置（往復折り返し点までの把持部２の移動距離）を制御部７に入力可能にするのも好ましく、これによると体格の異なる使用者Ａや異なる使用形態に合わせて往復折り返し点を設定できるから、他動運動装置１の使用性を向上できる。
【００２０】
上記構成の他動運動装置１は、電気的な制御によって往動時に把持部２を押し過ぎることを確実に防止すると共に復動時の筋肉負荷を軽減可能にしたものであるが、機械的な機構によってこれを可能にした装置であってもよい。
【００２１】
機械的な機構としては、たとえば図５のように、装置本体８と走行輪９との間に走行輪９を後方に回転付勢するコイルバネ等の弾性材１９を介装すると共に、装置本体８と走行輪９との間に走行輪９を一定回転量に規制する回転量規制手段２０を設けた機構を採用できる。回転量規制手段２０としては、走行輪９または装置本体８の一方に有端のガイド溝２１を凹設すると共に他方にガイド溝２１に挿入するガイド突起２２を設けた機構を採用できる。
【００２２】
ここで、弾性材１９の付勢を受けた走行輪９が自然状態にあるときにはガイド突起２２がガイド溝２１の一端縁に位置されるのであり、この自然状態にある走行輪９を使用者Ａが弾性材１９の付勢に抗って前方に往動させると、ガイド突起２２がガイド溝２１に沿ってその他端側に向けて摺動し、走行輪９が所定量回転して把持部２が往復折り返し点に達すると、ガイド突起２２がガイド溝２１の他端縁に当接して、それ以上の走行輪９の回転、ひいては把持部２の移動が防止され、使用者Ａが往動時に把持部２を押し過ぎることが確実に防止される。すなわち、上記回転量規制手段２０がストッパ４を構成するのである。なお、ガイド突起２２は、ガイド溝２１への摺動を阻害しないように、装置本体８の回転軸方向に移動可能に設けられている。また、使用者Ａが往復折り返し点から把持部２を復動させる際には、往動時に弾性変形した弾性材１９が弾性復帰することで走行輪９が後方に回転駆動されるのであり、復動時の使用者Ａへの筋肉負荷が軽減される。すなわち、上記弾性材１９が駆動手段５を構成するのである。
【００２３】
このように駆動手段５やストッパ４の動作制御に、先の電気的な制御に代えて、機械的な機構を採用することにより、使用者Ａにとっては電池の取換えが必要でなくなり、他動運動装置１の使用性を高めることができる。
【００２４】
上記実施の形態の例では、走行輪９が装置本体８の外周を回転する形態のものを例示したが、これに限られずたとえば図６のように、装置本体８の下面から下方に突出するように複数の走行輪９が配置されていて、複数の走行輪９を床面Ｂに接地転動させることで、装置本体８が所定姿勢を保ちながら床面Ｂ上を移動するようなものであってもよい。この場合、装置本体８からの把持部２の突出方向を異ならせることで、装置本体８の移動方向を使用者Ａの左右方向にしたり等、任意の方向に設定できて好ましい。
【００２５】
また、上記実施の形態の例では、動作部３として把持部２を備えた装置本体８を床面Ｂ上に転動させる走行輪９で構成したが、これに限られずたとえばリンク機構や摺動機構などを利用して成る装置本体８をスライド移動させる機構で構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態の例の他動運動装置であり、（ａ）は他動運動装置の使用状態を説明する側面図であり、（ｂ）は他動運動装置の概略縦断面図である。
【図２】同上の要部の側断面図である。
【図３】同上の制御ブロック図である。
【図４】同上の動作フロー図である。
【図５】実施の形態の他例の他動運動装置の要部の概略断面斜視図である。
【図６】実施の形態の更に他例の他動運動装置の使用状態を説明する側面図である。
【図７】従来技術の運動装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  他動運動装置
２  把持部
３  動作部
４  ストッパ
５  駆動手段
６  検出センサ
７  制御部
８  装置本体
９  走行輪
１０  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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