(57)【要約】【課題】通信装置、通信方法、プログラム、および通信システムを提供すること。【解決手段】通信部と、前記通信部および通信相手の間で接続用データを送受信させることにより接続確立処理を行う接続確立処理部１３０と、前記接続用データのデータレートを静的に設定し、前記接続確立処理後に前記通信部から送信される送信データのデータレートを動的に設定する通信制御部１４０と、を通信装置に設ける。【選択図】図４
2009272874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と；
前記通信部および通信相手の間で接続用データを送受信させることにより接続確立処理を行う接続確立処理部と；
前記接続用データのデータレートを静的に設定し、前記接続確立処理後に前記通信部から送信される送信データのデータレートを動的に設定する通信制御部と；
を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記接続用データのデータレートを、前記送信データの送信時の最低速度より高いデータレートに設定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記送信データのデータレートを、前記通信相手との通信状況に応じて動的に設定する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記接続用データのデータレートを、前記通信装置が通信可能な最大範囲より狭い限定範囲に前記通信相手が存在する場合に前記接続用データが送受信されるよう静的に設定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、
前記送信データの送信電力を動的に設定し、前記接続用データの送信電力を、前記送信データの送信時の最大電力より低い電力に静的に設定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記送信データの送信電力を、前記通信相手との通信状況に応じて動的に設定する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記通信相手と電界結合または磁界結合により通信する、請求項１〜６に記載の通信装置。
【請求項８】
通信相手と接続用データを送受信することにより接続確立処理を行うステップと；
前記接続確立処理の後に送信データを前記通信相手へ送信するステップと；
を含み、
前記接続用データのデータレートは静的に設定され、前記送信データのデータレートは動的に設定される、通信方法。
【請求項９】
コンピュータを、  
通信部と；
前記通信部および通信相手の間で接続用データを送受信させることにより接続確立処理を行う接続確立処理部と；
前記接続用データのデータレートを静的に設定し、前記接続確立処理後に前記通信部から送信される送信データのデータレートを動的に設定する通信制御部と；
として機能させるための、プログラム。
【請求項１０】
第１の通信装置と；
通信部、
前記通信部および前記第１の通信装置の間で接続用データを送受信させることにより接続確立処理を行う接続確立処理部、および、
前記接続用データのデータレートを静的に設定し、前記接続確立処理後に前記通信部から前記第１の通信装置へ送信される送信データのデータレートを動的に設定する通信制御部、
を有する第２の通信装置と；
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、プログラム、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１に規定される電波通信方式が広く普及している。かかる電波通信方式においては、アンテナを利用して無線電波が送受信されるが、当該無線電波が周囲で送受信される無線電波と干渉し、通信に悪影響を及ぼす場合があった。
【０００３】
また、電波通信方式以外にも、電界結合や磁界結合を利用して通信を行う通信方式が提案されている。かかる通信方式においては、例えば、磁界結合を行なう複数の結合器が近接されると、複数の結合器が磁界結合し、磁界結合により複数の結合器間での通信が実現される。このように、電界結合や磁界結合を利用する通信方式によれば、通信相手が近接しない場合には信号が送信されないため、干渉の問題が生じ難い点で電波通信方式より有利である。
【０００４】
このような各種通信方式においては、通常、２の通信装置間で認証処理などの接続確立処理が行なわれた後、データ通信が開始される。例えば、特許文献１には、接続確立処理を、データ通信より低い送信電力で行うことにより、２の通信装置間での接続確立処理が可能となる範囲を限定する通信システムが記載されている。なお、各種通信方式には、例えば通信路の状況に応じてデータレートを可変とするレートアダプテーションを適用することができる。
【特許文献１】特許第３６６９２９３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の通信システムでは、接続確立処理においてレートアダプテーションが適用された場合、接続確立処理をデータ通信より低い送信電力で行っても、接続確立処理が可能となる範囲が拡大してしまう、または不定となってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、接続確立処理が可能となる範囲の安定性の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信方法、プログラム、および通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、通信部と、前記通信部および通信相手の間で接続用データを送受信させることにより接続確立処理を行う接続確立処理部と、前記接続用データのデータレートを静的に設定し、前記接続確立処理後に前記通信部から送信される送信データのデータレートを動的に設定する通信制御部と、を備える通信装置が提供される。
【０００８】
前記通信制御部は、前記接続用データのデータレートを、前記送信データの送信時の最低速度より高いデータレートに設定してもよい。
【０００９】
前記通信制御部は、前記送信データのデータレートを、前記通信相手との通信状況に応じて動的に設定してもよい。
【００１０】
前記通信制御部は、前記接続用データのデータレートを、前記通信装置が通信可能な最大範囲より狭い限定範囲に前記通信相手が存在する場合に前記接続用データが送受信されるよう静的に設定してもよい。
【００１１】
前記通信制御部は、前記送信データの送信電力を動的に設定し、前記接続用データの送信電力を、前記送信データの送信時の最大電力より低い電力に静的に設定してもよい。
【００１２】
前記通信制御部は、前記送信データの送信電力を、前記通信相手との通信状況に応じて動的に設定してもよい。
【００１３】
前記通信部は、前記通信相手と電界結合または磁界結合により通信してもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、通信相手と接続用データを送受信することにより接続確立処理を行うステップと、前記接続確立処理の後に送信データを前記通信相手へ送信するステップと、を含み、前記接続用データのデータレートは静的に設定され、前記送信データのデータレートは動的に設定される通信方法が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、通信部と、前記通信部および通信相手の間で接続用データを送受信させることにより接続確立処理を行う接続確立処理部と、前記接続用データのデータレートを静的に設定し、前記接続確立処理後に前記通信部から送信される送信データのデータレートを動的に設定する通信制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の通信装置と、通信部、前記通信部および前記第１の通信装置の間で接続用データを送受信させることにより接続確立処理を行う接続確立処理部、および、前記接続用データのデータレートを静的に設定し、前記接続確立処理後に前記通信部から前記第１の通信装置へ送信される送信データのデータレートを動的に設定する通信制御部、を有する第２の通信装置と、を備える通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明にかかる通信装置、通信方法、プログラム、および通信システムによれば、接続確立処理が可能となる範囲の安定性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
〔１〕本実施形態の概要
〔２〕本実施形態に至る経緯
〔３〕本実施形態の詳細な説明
〔４〕まとめ
【００２０】
〔１〕本実施形態の概要
まず、図１および図２を参照し、本発明の一実施形態にかかる通信システムの概要を説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態にかかる通信システムを示した説明図である。図１に示したように、本実施形態にかかる通信システムは、通信機器１０および携帯機器２０からなる一対の機器（通信装置）と、情報処理装置１２とを備える。また、通信機器１０および携帯機器２０は、相互に電界結合することが可能な電界カプラと呼ばれる電極板を備える。通信機器１０および携帯機器２０の双方の電界カプラが例えば３ｃｍ以内に近接されると、一方の電界カプラにより発生される誘導電界の変化を他方の電界カプラが感知することにより、通信機器１０および携帯機器２０の間での電界通信が実現される。
【００２２】
より具体的には、上記電界通信を行う一対の機器は、一方がイニシエータ（Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）として機能し、他方がレスポンダ（Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ）として機能する。イニシエータは接続確立要求を行なう側であり、レスポンダはイニシエータからの接続確立要求を待ち受ける側である。
【００２３】
例えば、図１に示した携帯機器２０がイニシエータとして機能し、通信機器１０がレスポンダとして機能する場合、携帯機器２０および通信機器１０が近接されると、携帯機器２０から送信される接続確立要求を通信機器１０が受信する。そして、通信機器１０により接続確立要求が受信されると、通信機器１０および携帯機器２０が接続確立処理の一例としての認証処理を行い、認証処理が正常に終了すると通信機器１０および携帯機器２０がデータ通信可能な状態に接続される。認証処理としては、例えば、ソフトウェアのバージョンや、有するプロトコルを示すエミュレーション方式が通信機器１０および携帯機器２０で一致するか否かの確認などがあげられる。
【００２４】
その後、通信機器１０と携帯機器２０が１対１でデータ通信を行う。より詳細には、携帯機器２０が任意のデータを電界カプラにより通信機器１０へ送信し、通信機器１０が携帯機器２０から受信したデータを情報処理装置１２へ出力する。または、情報処理装置１２から通信機器１０へ任意のデータが入力され、通信機器１０が情報処理装置１２から入力されたデータを電界カプラにより携帯機器２０へ送信する。任意のデータとしては、音楽、講演およびラジオ番組などの音楽データや、映画、テレビジョン番組、ビデオプログラム、写真、文書、絵画および図表などの映像データや、ゲームおよびソフトフェアなどがあげられる。
【００２５】
アンテナから放射される電波が距離の２乗に反比例して減衰するのに対し、このような電界カプラから発生される誘導電界の強度は距離の４乗に反比例するため、電界通信が可能な一対の機器間の距離を制限できる点で有利である。すなわち、当該電界通信によれば、周囲に存在する障害物による信号の劣化が少ない、ハッキングや秘匿性を確保するための技術を簡素化できるなどの効果が得られる。
【００２６】
また、アンテナから放射される電波は、電波の進行方向と直交方向に振動する横波成分を有し、偏波がある。これに対し、電界カプラは、進行方向に振動する縦波成分を有し、偏波がない誘導電界を発生するため、一対の電界カプラの面が対向していれば受信側で信号を受信できる点でも利便性が高い。
【００２７】
なお、本明細書においては、一対の通信装置が電界カプラを利用して近距離無線通信（非接触通信、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ）を行う例に重きをおいて説明するが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、一対の通信装置は、磁界結合により通信可能な通信部を介して近距離無線通信を行うことも可能である。
【００２８】
また、図１においては通信装置の一例として通信機器１０および携帯機器２０を示しているに過ぎず、本発明はかかる例に限定されない。例えば、通信装置は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、家庭用ゲーム機器、携帯用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。さらに、通信装置は、図２に示すように、コンテンツデータを提供するコンテンツサーバ３０であってもよい。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態にかかる通信システムの変形例を示した説明図である。図２に示したように、当該変形例にかかる通信システムは、携帯機器２０およびコンテンツサーバ３０を備える。コンテンツサーバ３０は、コンテンツデータを記憶しており、または通信網を介してコンテンツデータの記憶装置と接続されており、コンテンツデータの試聴および販売などのサービスを提供する。
【００３０】
図２に示した例では、コンテンツサーバ３０は、タイトルＡ〜タイトルＣのコンテンツデータに対応する試聴位置表示３２Ａ〜３２Ｃおよび購入位置表示３４Ａ〜３４Ｃを含む。また、試聴位置表示３２Ａ〜３２Ｃおよび購入位置表示３４Ａ〜３４Ｃの各々の内側には電界カプラが設けられており、コンテンツサーバ３０は、携帯機器２０が近接された電界カプラに対応するサービスを提供する。
【００３１】
例えば、コンテンツサーバ３０は、携帯機器２０の電界カプラおよび試聴位置表示３２Ｃの内側の電界カプラが近接されると、コンテンツデータ「タイトルＣ」を試聴位置表示３２Ｃの内側の電界カプラから送信し、携帯機器２０における試聴を可能とする。また、コンテンツサーバ３０は、携帯機器２０の電界カプラおよび購入位置表示３４Ａの内側の電界カプラが近接されると、コンテンツデータ「タイトルＡ」を購入位置表示３４Ａの内側の電界カプラから送信すると共に、課金処理を実行する。
【００３２】
〔２〕本実施形態に至る経緯
以上説明したように、本実施形態においては、２の通信装置間で接続確立処理が行われた後に、データ転送が開始される。ここで、通信可能な２の通信装置間の距離は、送受信されるデータのレートに応じて異なる。このため、各通信装置には、例えば通信路の状況に応じてデータレートを動的に設定する機能（レートアダプテーション）が実装されている場合が多い。
【００３３】
かかるレートアダプテーションによれば、２の通信装置間の距離が長い場合には通信品質を確保するためにデータレートを下げる一方、２の通信装置間の距離が短い場合にはデータレートを上げることにより、データ転送時間の最小化を図ることができる。
【００３４】
しかし、レートアダプテーションをオンにして接続確立処理を行うとすると、データレートが動的に設定されるため、接続確立処理が可能となる２の通信装置間の距離も変化する。このため、ユーザが、以前に接続確立処理を実行できた距離に２の通信装置を近接させても、接続確立処理を実行できない場合があった。
【００３５】
また、最低のデータレートで接続確立処理が行なわれた場合、図３に示したように、通信品質が保証されないという問題があった。
【００３６】
図３は、本実施形態の比較例を示した説明図である。図３には、イニシエータ５０の最低データレートでの通信可能範囲５２の境界位置においてイニシエータ５０とレスポンダ５４が接続確立処理を行った例を示している。
【００３７】
この場合、レスポンダ５４がイニシエータ５０との距離方向に振動されると、図３において点線楕円で囲って示したように、レスポンダ５４がイニシエータ５０の通信可能範囲５２に含まれなくなる。その結果、レスポンダ５４およびイニシエータ５０間でのデータ転送が途切れてしまうため、上述したように通信品質が保証されないという問題があった。
【００３８】
なお、アンテナを用いた電波通信方式においては、電波の距離による減衰がなだらかであるため、遠距離と近距離の信号強度の差を大きくすることが困難であった。また、信号強度は、距離だけでなく偏波の向きにも依存し、さらに、マルチパスの影響を受けるため、２の通信装置が近接していてもヌルが発生する場合があった。このため、アンテナを用いた電波通信方式においても、２の通信装置が一定の距離になったことをトリガに接続確立処理を開始させることは困難であった。
【００３９】
そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態を創作するに至った。本実施形態によれば、接続確立処理が可能となる範囲の安定性、およびデータ転送の通信品質の向上を図ることができる。以下、このような本実施形態について、図４〜図７を参照して詳細に説明する。
【００４０】
〔３〕本実施形態の詳細な説明
図４は、本実施形態にかかる通信機器１０の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、通信機器１０は、電界カプラＣと、送信バッファ１０４と、送信処理部１０８と、受信処理部１１２と、受信バッファ１１６と、インターフェース１２０と、セレクタ１２４と、接続確立処理部１３０と、通信制御部１４０と、を備える。なお、以下では通信機器１０がイニシエータとして機能し、携帯機器２０がレスポンダとして機能する例を説明する。
【００４１】
電界カプラＣは、「〔１〕本実施形態の概要」において説明したように、近接された携帯機器２０の電界カプラと電界結合により通信を行う通信部として機能する。また、電界カプラＣは、セレクタ１２４を介して選択的に送信処理部１０８または受信処理部１１２と接続される。
【００４２】
送信バッファ１０４は、電界カプラＣから携帯機器２０へ転送するための転送データ（送信データ）を保持する記憶媒体である。転送データは、情報処理装置１２からインターフェース１２０を介して送信バッファ１０４へ入力される。
【００４３】
なお、送信バッファ１０４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリや、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどの磁気ディスクや、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ／＋Ｒ／＋ＲＷ／ＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））―Ｒ／ＢＤ−ＲＥなどの光ディスクや、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。また、送信バッファ１０４の機能は、後述の受信バッファ１１６の機能と同一の記憶媒体に実装されてもよい。
【００４４】
送信処理部１０８は、送信バッファ１０４から入力される転送データ、または接続確立処理部１３０から入力される接続確立要求などの接続用データを、電界カプラＣから送信可能な信号形式に変換するための信号処理を行う。より詳細には、送信処理部１０８は、入力されたデータが、通信制御部１４０により設定されているデータレートで電界カプラＣから送信されるよう信号処理する。
【００４５】
受信処理部１１２は、電界カプラＣにより受信されたデータの復号処理を行う。例えば、受信処理部１１２は、高周波信号として電界カプラＣにより受信されたデータをベースバンド信号にダウンコンバージョンし、コンスタレーションに基づいてビット列を得てもよい。
【００４６】
受信バッファ１１６は、受信処理部１１２により復号されたデータを保持する記憶媒体である。受信バッファ１１６に保持されたデータは、インターフェース１２０を介して情報処理装置１２へ出力される。
【００４７】
インターフェース１２０は、情報処理装置１２との間でデータの入出力を行なう。具体的には、インターフェース１２０は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ａ、ｂ、ｇなどに規定される無線通信機能を有してもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎに規定されるＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）通信機能を有してもよい。
【００４８】
また、インターフェース１２０は、ＩＥＥＥ８０２．１６に規格されるＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）に対応する通信機能を有してもよい。インターフェース１２０は、ＩＥＥＥ８０２．３に規定される有線ＬＡＮに対応する通信機能を有してもよいし、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）通信機能を有してもよい。
【００４９】
セレクタ１２４は、通信制御部１４０による制御に基づき、電界カプラＣと、送信処理部１０８または受信処理部１１２のいずれかを選択的に接続する。より詳細には、通信機器１０の送信時には電界カプラＣがセレクタ１２４により送信処理部１０８と接続され、受信時には電界カプラＣがセレクタ１２４により受信処理部１１２と接続される。
【００５０】
接続確立処理部１３０は、通信機器１０と携帯機器２０の間でデータ転送を行なうに際して必要になる接続確立処理を行う。例えば、通信機器１０がイニシエータとして機能するため、接続確立要求を送信処理部１０８へ出力し、携帯機器２０と電界カプラＣが近接された場合に電界カプラＣから接続確立要求を送信させる。なお、携帯機器２０と電界カプラＣとの近接は、電界カプラＣが所定の信号強度以上の信号した場合に検出されてもよい。また、接続確立要求には、通信機器１０のソフトウェアのバージョンや、有するプロトコルを示すエミュレーション方式が含まれていてもよい。
【００５１】
そして、携帯機器２０は、接続確立要求に含まれるソフトウェアのバージョンやエミュレーション方式が自装置と一致するか否かを判断し、一致する場合にはその旨を示すＡＣＫを通信機器１０へ送信してもよい。そして、通信機器１０および携帯機器２０の間での一連の接続確立処理が終了すると、通信機器１０および携帯機器２０がデータ転送可能な状態に接続される。なお、上記では接測確立処理の一例を示したに過ぎず、本実施形態には任意の接測確立処理を適用することが可能である。
【００５２】
通信制御部１４０は、接続確立処理が終了し、データ転送が開始されると、レートアダプテーションをオンにする。したがって、送信処理部１０８は、データ転送時、通信制御部１４０により指示されるデータレートになるよう転送データを動的に信号処理する。ここで、図５を参照し、レートアダプテーションについて説明する。
【００５３】
図５は、レートアダプテーションについて示した説明図である。図５に示したように、データレートＢでデータ転送を行なう場合、距離ｄ２まで通信品質を維持することができる。これに対し、データレートＢよりレートが高いデータレートＡでデータ転送を行なう場合、距離ｄ２より短い距離ｄ１までしか通信品質が維持されない。
【００５４】
また、データレートＢよりレートが低いデータレートＣでデータ転送を行なう場合、距離ｄ２より長い距離ｄ３まで通信品質が維持される。このように、データレートが高いほど通信品質を維持できる距離が短くなり、データレートが低いほど通信品質を維持できる距離が長くなることが知られている。
【００５５】
そこで、通信距離などの状況に基づきデータレートを動的に設定することにより、データ転送の効率化を図る手法としてレートアダプテーションが提案された。レートアダプテーションをオンにすれば、図５において実線で示したように、距離ｄ１まではデータレートＡが適用され、距離ｄ１〜ｄ２ではデータレートＢが適用され、距離ｄ２〜ｄ３ではデータレートＣが適用される。すなわち、レートアダプテーションをオンにすれば、現在の距離において通信品質が維持される最も高いデータレートでデータ転送を行なうことが可能となり、総データ転送時間の最小化を図ることができる。
【００５６】
具体的には、送信処理部１０８は、スペクトラム拡散方式において、拡散率（転送データ速度「ｂｉｔ  ｒａｔｅ」に対する拡散符号速度「ｃｈｉｐ  ｒａｔｅ」の比）を変えることでデータレートを動的に変動させることができる。例えば、送信電力が同一である場合、拡散率が小さいとデータレートが大きくなりデータ転送効率が高まるが、通信可能距離が短くなる。また、拡散率が大きいとデータレートが小さくなりデータ転送効率が低下するが、通信可能距離が長くなる。なお、通信制御部１４０は、このようなデータレートの設定を、携帯機器２０から受信された信号の受信強度、携帯機器２０における転送データの受信誤り率（パケットエラーレート）などに応じて行なうことができる。
【００５７】
本実施形態にかかる通信制御部１４０は、以上説明したレートアダプテーションをデータ転送時にはオンするが、接続確立処理時にはオフする。すなわち、データ転送時はデータレートが動的に設定されるが、接続確立処理時はデータレートが静的に設定される。このため、通信機器１０と携帯機器２０をユーザが一定の距離に近接させることで接続確立処理が開始されるため、ユーザは同じ動作をすることで通信機器１０および携帯機器２０による同じ動作（接続確立処理）を期待することができる。一方、データ転送時にはレートアダプテーションがオンされるため、通信機器１０および携帯機器２０間の距離や通信状況に応じた最適なデータレートが選択され、データ転送時間を最小限に抑制することができる。
【００５８】
また、通信制御部１４０は、接続確立処理時のデータレートを、データ転送時の最低データレートよりも高い所定データレートに固定的に設定してもよい。例えば、通信制御部１４０は、データ転送時に図５に示したデータレートＡ〜Ｃを動的に設定できる場合、接続確立処理時にはデータレートＡまたはデータレートＢを設定してもよい。かかる構成により、図６に示すように、通信機器１０および携帯機器２０によるデータ転送の安定性を向上することができる。
【００５９】
図６は、第１の範囲Ｓおよび第２の範囲Ｌを示した説明図である。第２の範囲Ｌは、通信機器１０が通信可能な最大範囲（すなわち、最低データレートで通信品質が維持される範囲）である。一方、第１の範囲Ｓは、最低データレートよりも高い所定データレートで通信品質が維持される第２の範囲Ｌより狭い限定範囲である。
【００６０】
上述したように、接続確立処理時のデータレートは最低データレートよりも高い所定データレートに設定されるため、接続確立処理部１３０は、携帯機器２０が第１の範囲Ｓ内に存在する場合に接続確立処理を行なうことができる。
【００６１】
このため、図６に示したように、携帯機器２０と通信機器１０との距離が変動しても、通信制御部１４０がレートアダプテーションをオンすることにより、通信機器１０が携帯機器２０へのデータ転送を途切れることなく維持することが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、より安定的なデータ転送を実現することができる。なお、通信制御部１４０は、データ転送が終了した後は再びレートアダプテーションをオフし、次の接続確立処理に備える。
【００６２】
次に、図７を参照し、本実施形態にかかる通信機器１０において実行される通信方法の一連の流れを説明する。
【００６３】
図７は、本実施形態にかかる通信機器１０において実行される通信方法の一連の流れを示したフローチャートである。図７に示したように、まず、通信機器１０は、通信制御部１４０により設定されている固定的な所定データレートで接続確立要求を携帯機器２０へ送信する（Ｓ３０４）。そして、通信機器１０の接続確立処理部１３０は、携帯機器２０からの接続確立要求に対する応答に基づき、携帯機器２０との接続を確立する（Ｓ３０８）。
【００６４】
その後、通信制御部１４０がレートアダプテーションをオンし（Ｓ３１２）、送信処理部１０８が動的に設定されるデータレートに転送データを信号処理し、信号処理された転送データを電界カプラＣが送信する（Ｓ３１６）。そして、転送データの送信が終了すると（Ｓ３２０）、通信制御部１４０がレートアダプテーションをオフし（Ｓ３２４）、一連の処理が終了される。
【００６５】
〔４〕まとめ
以上説明したように、本実施形態にかかる通信機器１０は、レートアダプテーションをオフにして接続確立処理を行い、レートアダプテーションをオンにしてデータ転送を行なう。かかる構成により、通信機器１０と携帯機器２０をユーザが一定の距離に近接させることで接続確立処理が開始されるため、ユーザは同じ動作をすることで通信機器１０および携帯機器２０による同じ動作（接続確立処理）を期待することができる。一方、データ転送時にはレートアダプテーションがオンされるため、通信機器１０および携帯機器２０間の距離や通信状況に応じた最適なデータレートが選択され、データ転送時間を最小限に抑制することができる。
【００６６】
さらに、本実施形態においては、接続確立処理時のデータレートが、データ転送時の最低データレートより高い所定データレートに設定される。このため、データ転送が可能な範囲より、接続確立処理が可能な範囲が限定される。その結果、携帯機器２０と通信機器１０との距離が接続確立処理後に離れても、データ転送が可能な範囲内であれば、通信機器１０が携帯機器２０へのデータ転送を途切れることなく維持することが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、より安定的なデータ転送を実現することができる。
【００６７】
また、本実施形態においては電界カプラＣが利用されるため、放射電磁界を用いるアンテナよりも距離に対する電界の変化量が大きくなる。その結果、２の通信装置による接続確立処理が開始される２の通信装置間の距離をより固定的にすることができる。
【００６８】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６９】
例えば、上記では固定的に設置されている通信機器１０がレートアダプテーションのオンオフを切替える例を説明したが、携帯機器２０からデータ転送を行なう場合には携帯機器２０がレートアダプテーションのオンオフを切替えてもよい。また、携帯機器２０は、所定データレートで送信された接続確立要求を受信した場合、通信機器１０と同様に固定的なデータレートで接続確立要求に対する応答を送信してもよい。
【００７０】
また、上記では接続処理時とデータ転送時とでレートアダプテーションのオンオフを切替える例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、通信制御部１４０は、さらに、接続処理時とデータ転送時とで送信電力を切替えてもよい。
【００７１】
より具体的には、通信制御部１４０は、接続処理時の送信電力を、データ転送時の最大電力より低い電力に固定的に設定してもよい。かかる構成により、接続処理が可能な携帯機器２０および通信機器１０間の距離を、データ転送が可能な携帯機器２０および通信機器１０間の距離と比較してより限定できるため、データ転送の安定性を一層向上することが可能となる。
【００７２】
一方、通信制御部１４０は、データ転送時には通信路の状況に応じて送信電力を切替える、例えば、通信路の状況が悪い場合には送信電力を上げ、通信路の状況が良い場合には送信電力を下げることにより、消費電力の削減を図りつつ、通信品質を維持できる。
【００７３】
また、本明細書の通信機器１０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、通信機器１０の処理における各ステップは、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）を含んでもよい。
【００７４】
また、通信機器１０、および携帯機器２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した通信機器１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。また、図４の機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる通信システムを示した説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる通信システムの変形例を示した説明図である。
【図３】本実施形態の比較例を示した説明図である。
【図４】本実施形態にかかる通信機器の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】レートアダプテーションについて示した説明図である。
【図６】第１の範囲および第２の範囲を示した説明図である。
【図７】本実施形態にかかる通信機器において実行される通信方法の一連の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１０      通信機器
１２      情報処理装置
２０      携帯機器
１０４    送信バッファ
１０８    送信処理部
１１２    受信処理部
１１６    受信バッファ
１２０    インターフェース
１２４    セレクタ
１３０    接続確立処理部
１４０    通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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