(57)【要約】【課題】現状のカメラシステムからの最小のシステム構成の修正によって電池残量を測定し、使用する機能を制限することで記録可能時間を延ばす。【解決手段】電源供給部１１３から入力された電流を電圧に変換する電流電圧変換部１１４と、電流電圧変換部１１４によって変換された電圧を既存の汎用ＡＤ変換部１１５へ入力する経路とを設け、汎用ＡＤ変換部１１５によって変換された変換結果をＣＰＵ部１１２で積算することで消費電力を測定する。また、ＣＰＵ部１１２によって消費電力を計算し、この消費電力が事前に決めたスレッシュ値を越えたとき、省エネモードへ移行し各機能を制限することで撮像時間を延ばすことを実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力される電源の電流値を電流電圧変換する変換手段と、
変換された電圧をＬＳＩ内部に内蔵している汎用ＡＤ変換回路に入力する入力経路と、
ＡＤ変換回路によって変換されたデジタル値を積算することにより電池残量の低下を判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
前記外部から入力された電源の電流値測定経路とは別に電圧を直接汎用ＡＤ変換回路に入力する入力経路と、
ＡＤ変換回路によって変換されたデジタル値により電圧の低下により電池残量の低下を判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載の半導体集積回路を備えた撮像装置であって、
電池残量の低下を判断する前記判断手段によって電池残量が事前に決めたスレッシュ値を下回ると判断したときに、消費電力を抑える省エネモードに移行する手段を備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記移行手段は、ユーザーからの事前のモード指定に基づいて省エネモードへの移行を判断する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
省エネモードに移行した際にはシステム全体のクロックを低下させる手段をさらに備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項３または４において、
省エネモードに移行した際には撮像装置のフラッシュ機能を制限する手段をさらに備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項３または４において、
省エネモードに移行した際にはＬＣＤモニタの表示を制限する手段をさらに備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項３または４において、
省エネモードに移行した際には撮像装置の光学ズーム機能を制限する手段をさらに備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項３または４において、
省エネモードに移行した際にはシステムの構成に合わせて使用するメモリアクセスを制限する手段をさらに備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項３または４において、
省エネモードに移行した際にはメモリ残量による記録可能枚数のＯＳＤ表示とは別に、電池残量から計算した記録可能時間または記録可能枚数をＯＳＤ表示する手段をさらに備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラの画像記録再生装置に関するものであり、特に消費電力を測定する手段を備え、記録再生時のカメラ機能を制限することで消費電力を抑え動作時間を延ばすモードを備えたデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ（デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラ付き携帯等）を所有している人は増加の一途を辿っており、社会の至るところでデジタルカメラによる写真撮影が行われている。しかしデジタルカメラは充電式であり、長時間の使用には限界がある。つまり電池がなくなれば全く使用することができなくなる。
【０００３】
そこで、電池残量を正確に把握し、電池残量に応じてデジタルカメラで使用する機能を制限し記録可能時間を延ばす方法が考えられている。
【０００４】
なお、本発明に関連する先行技術文献として、特許文献１、特許文献２が挙げられる。特許文献１は、電圧制御発振器を利用した集積回路の消費電力測定回路を提供するものである。また特許文献２は、出力電圧をＡＤ変換しデジタル値として測定する方法の一例を示したものである。
【特許文献１】特開２００５−７００４５号公報
【特許文献２】特開２００５−８６１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１は、電圧制御発振器を用いてその電流差を測定するものであり、現状のカメラシステムには増長な回路構成をとる必要がある。また特許文献２は、あくまでも測定を目的としたものであり、その測定方法は、工場での性能評価、テストを主眼に構成されているため、上記同様、現状のカメラシステムには最適な回路構成とはいえない。
【０００６】
本発明は、現状のカメラシステムからの最小のシステム構成の修正によってデジタルカメラの電池残量を測定し、使用する機能を制限することで記録可能時間を延ばす方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による半導体集積回路は、外部から入力される電源の電流値を電流電圧変換する変換手段と、変換された電圧をＬＳＩ内部に内蔵している汎用ＡＤ変換回路に入力する入力経路と、ＡＤ変換回路によって変換されたデジタル値を積算することにより電池残量の低下を判断する判断手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によるもう１つの半導体集積回路は、前記外部から入力された電源の電流値測定経路とは別に電圧を直接汎用ＡＤ変換回路に入力する入力経路と、ＡＤ変換回路によって変換されたデジタル値により電圧の低下により電池残量の低下を判断する判断手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明による撮像装置は、上記の半導体集積回路を備えた撮像装置であって、電池残量の低下を判断する前記判断手段によって電池残量が事前に決めたスレッシュ値を下回ると判断したときに、消費電力を抑える省エネモードに移行する手段を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
また、上記撮像装置において、前記移行手段は、ユーザーからの事前のモード指定に基づいて省エネモードへの移行を判断する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、上記撮像装置において、省エネモードに移行した際にはシステム全体のクロックを低下させる手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１２】
また、上記撮像装置において、省エネモードに移行した際には撮像装置のフラッシュ機能を制限する手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１３】
また、上記撮像装置において、省エネモードに移行した際にはＬＣＤモニタの表示を制限する手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１４】
また、上記撮像装置において、省エネモードに移行した際には撮像装置の光学ズーム機能を制限する手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１５】
また、上記撮像装置において、省エネモードに移行した際にはシステムの構成に合わせて使用するメモリアクセスを制限する手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１６】
また、上記撮像装置において、省エネモードに移行した際にはメモリ残量による記録可能枚数のＯＳＤ表示とは別に、電池残量から計算した記録可能時間または記録可能枚数をＯＳＤ表示する手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、現状のカメラシステムからの最小のシステム構成の修正によってカメラシステムの電池残量を正確に測定し、電池残量に応じて省エネモードに突入しカメラ機能を制限することで、記録可能時間を延ばすシステムを提供することができる。また、電池残量に応じた記録可能時間や枚数を表示することで、計画的にどうしても撮影したい被写体に絞った撮影が可能になる。また、消費電流の急激な変化による熱暴走に対する安全対策も提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下で説明する実施の形態はあくまで一例であり、後述する改変例を含めて、様々な改変を行うことが可能である。また、図面においては実質的に同一の構成要素には同じ参照符号を付けている。
【００１９】
（システム構成）
図１は、本発明の実施形態によるカメラシステムの構成を示すブロック図である。このカメラシステムは、外部からの電源供給部１１３によって電源供給され動作する。このカメラシステムは、画像データを撮像し記録データとして処理するカメラ処理部１０１と、記録データを記録保存するメディア部１０２と、外部からの光信号を集光しセンサに入力するレンズ部１０３と、処理する画像データを一時保存するためのワーク領域として使用するメモリ部１０４とを備えている。カメラ処理部１０１は、センサ部１０５，撮像部１０６，画像処理部１０７，圧縮伸張部１０８，表示出力部１０９，表示モニタ部１１０，メモリ制御部１１１，ＣＰＵ部１１２を備えている。カメラ処理部１０１は、１チップまたは複数チップの半導体集積回路（ＬＳＩ）で実現される。
【００２０】
光信号は、レンズ部１０３によって集光され、センサ部１０５を介して光信号から電荷に変換され、変換された電荷はさらにＡＤ変換することによってデジタルデータへ変換される。デジタルデータは、撮像部１０６によって撮像データとしてメモリ制御部１１１からメモリ部１０４へ記録される。撮像データは、メモリ部１０４からメモリ制御部１１１を介して画像処理部１０７によって画像処理され、表示画像データとしてメモリ制御部１１１によってメモリ部１０４に記録され、一方、圧縮伸張部１０８によって圧縮処理された符号データが、メモリ制御部１１１によってメモリ部１０４に記録される。メモリ部１０４に記録された表示画像データは、メモリ制御部１１１を介して表示出力部１０９によって表示モニタ部１１０に表示出力される。また、メモリ部１０４に記録された符号データは、メモリ制御部１１１を介してメディア部１０２に記録保存される。このときレンズ１０３，センサ部１０５，撮像部１０６，画像処理部１０７，圧縮伸張部１０８，表示出力部１０９，メモリ制御部１１１はＣＰＵ部１１２によって制御される。
【００２１】
当該カメラシステムにおいては、電源供給部１１３から入力された電流を電圧に変換する電流電圧変換部１１４と、電流電圧変換部１１４によって変換された電圧を既存の汎用ＡＤ変換部１１５へ入力する経路とを設け、汎用ＡＤ変換部１１５によって変換された変換結果をＣＰＵ部１１２で積算することで消費電力を測定する。また、ＣＰＵ部１１２によって消費電力を計算し、この消費電力が事前に決めたスレッシュ値を越えたとき、省エネモードへ移行し各機能を制限することで撮像時間を延ばすことを実現する。
【００２２】
（フローチャート）
次に、本実施形態によるカメラシステムにより行われる処理について図２を参照して説明する。
【００２３】
ステップＳ２０１にて、ユーザーから入力された設定モードを元にＣＰＵ部１１２は省エネモード判断を行う。ユーザーにより省エネモードＯＦＦに設定されている時（Ｓ２０１でＮＯ）は、そのまま処理を終了する。
【００２４】
省エネモードＯＮに設定されている時（Ｓ２０１でＹＥＳ）は、ステップＳ２０２にて、図１で示した構成により、ＣＰＵ部１１２が入力電流を積算する。
【００２５】
ステップＳ２０３にて、ＣＰＵ部１１２は上記積算値と事前に設定したスレッシュ値を比較判断する。上記積算値がスレッシュ値を越えたとき（Ｓ２０３でＮＯ）、ステップＳ２０４−１〜Ｓ２０４−ｎにて、ＣＰＵ部１１２は、省エネモードでの動作制限が許可されている項目（制限許可１〜ｎ）を判断し、ステップＳ２０５−１〜Ｓ２０５−ｎにて動作制限を行う（動作制限１〜ｎ）。
【００２６】
本動作制限により、消費電流を抑えることができ、記録時間を延ばすことができる。また、スレッシュ値は一定の範囲を持たせ、動作制限の確認を繰り返す処理を実施すれば、制限許可の変更にも対応できる。
【００２７】
（別のシステム構成）
図３は、本発明の実施形態によるカメラシステムの別の構成例を示すブロック図である。このカメラシステムは、図１の構成と比べて、カメラ処理部３０１の内部構成が一部異なっている。図３のカメラ処理部３０１では、図１の電流電圧変換部１１４を削除し、電圧レベルを測定し電圧レベルの低下をＣＰＵ部３１２で判断することで電池残量を確認する構成である。その他の構成は図１と同様である。図３のカメラシステムは、図１の構成に対しより簡単なシステム構成で実現可能であるが、消費電流は求めることができないため、図１のシステム構成と併用することが、より望ましい。
【００２８】
（動作制限の具体例）
次に、図２のフローチャートに示した動作制限の各種具体例について図４を参照して説明する。
【００２９】
図２のステップＳ２０１において省エネモードへの移行が許可されており、ステップＳ２０３にて積算値がスレッシュ値を越えたとき、たとえば下記（ａ）〜（ｆ）に示すような種々の動作制限をステップＳ２０５−１〜Ｓ２０５−ｎにて実施することができる。
（ａ）ＣＰＵ部１１２において、各ブロックのクロックを制御するＣＬＫ制御部４０２を制御し各ブロックのクロックを低下させる。
（ｂ）ＣＰＵ部１１２において、フラッシュを制御するフラッシュ制御部４０３を制御しフラッシュ機能をＯＦＦする。
（ｃ）ＣＰＵ部１１２において、表示出力部１０９を制御することでＬＣＤ表示出力をＯＦＦする。
（ｄ）ＣＰＵ部１１２において、レンズ部１０３を制御することで光学ズーム機能をＯＦＦする。
（ｅ）ＣＰＵ部１１２において、メモリ制御部１１１を制御することで、たとえば、内蔵フラッシュ付きシステムならば内蔵フラッシュに書き込み、メディア部１０２へのアクセスを抑えるといったことや、メモリ部１０４が２つの構成のシステムにおいては、一方をパワーダウンしアクセスしないといった制御を行うこともできる。
（ｆ）ＣＰＵ部１１２において、表示出力部１０９を制御することで、メモリ残量による記録可能枚数のＯＳＤ表示とは別に、電池残量から計算した記録可能時間または記録可能枚数を表示モニタ部１１０にＯＳＤ表示する。
【００３０】
なお、動作制限の各々については、その動作制限の実行を許可するか否かをユーザーが設定できるようになっており、この設定を元にＣＰＵ１１２は、図２のステップＳ２０４−１〜Ｓ２０４−ｎにおいて、各項目（制限許可１〜ｎ）について動作制限が許可されているか否かを判断する。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、各種デジタルカメラ（デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラ付き携帯等）に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態によるカメラシステムの構成を示すブロック図
【図２】スレッシュ値判断と動作制限のフローチャート
【図３】カメラシステムの別の構成例を示すブロック図
【図４】動作制限の具体例を説明するためのシステム構成のブロック図
【符号の説明】
【００３３】
１０１，３０１，４０１  カメラ処理部
１０２  メディア部
１０３  レンズ
１０４  メモリ部
１０５  センサ部
１０６  撮像部
１０７  画像処理部
１０８  圧縮伸張部
１０９  表示出力部
１１０  表示モニタ部
１１１  メモリ制御部
１１２  ＣＰＵ部
１１３  電源供給部
１１４  電流電圧変換部
１１５  汎用ＡＤ変換部
４０２  ＣＬＫ制御部
４０３  フラッシュ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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