(57)【要約】【課題】元手となるお金がなくても、或いは他人から電子マネーを借りたりしなくても、携帯端末に電子マネーをチャージすることを可能とする電子マネーチャージシステム、電子マネーサーバ、電子マネーチャージ方法を提供する。【解決手段】携帯電話端末１０は、電子マネーをチャージするためのチャージ要求を電子マネーサーバ３０に送信する。電子マネーサーバ３０は、ユーザ毎管理部３１内の携帯電話端末１０のユーザの残高に関わらず、当該残高からチャージ要求により要求されたチャージ額を減算するチャージ処理を行い、チャージ要求に対するチャージ応答を携帯電話端末１０に送信する。携帯電話端末１０は、チャージ応答を受信すると、電子マネー記憶部１１の電子マネーの金額にチャージ額を加算する。【選択図】図７
2009271769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーサーバから携帯端末に電子マネーをチャージする電子マネーチャージシステムであって、
前記携帯端末は、
チャージされている電子マネーの金額を記憶する電子マネー記憶手段と、
前記電子マネー記憶手段に所定金額の電子マネーをチャージするためのチャージ要求を前記電子マネーサーバに送信する端末側送信手段と、
前記端末側送信手段により送信されたチャージ要求に対するチャージ応答を受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段によりチャージ応答を受信した場合に、前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーの金額に前記所定金額を加算する電子マネー入出力制御手段とを備え、
前記電子マネーサーバは、
前記携帯端末のユーザ毎の電子マネーの貯金残高を管理するユーザ毎管理手段と、
所定金額の電子マネーのチャージ要求を携帯端末から受信する端末側受信手段と、
前記ユーザ毎管理手段により管理されている前記携帯端末のユーザの貯金残高に関わらず、前記チャージ要求により要求された所定金額を前記貯金残高から減算するチャージ処理を行うユーザ管理入出力制御手段と、
前記チャージ処理が終了した場合に、前記チャージ要求に対するチャージ応答を前記携帯端末に送信する端末側送信手段と
を備えたことを特徴とする電子マネーチャージシステム。
【請求項２】
前記携帯端末は、
前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーの金額のうち所定金額を貯金するための貯金要求を前記端末側送信手段により前記電子マネーサーバに送信し、
前記貯金要求に対する貯金応答を前記電子マネーサーバから前記端末側受信手段により受信した場合に、前記電子マネー入出力制御手段により前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーの金額から前記所定金額を減算し、
前記電子マネーサーバは、
前記貯金要求を前記携帯端末から前記サーバ側受信手段により受信した場合に、前記ユーザ管理入出力制御手段により前記貯金要求で要求された所定金額を前記ユーザ毎管理手段で管理されている前記携帯端末のユーザの貯金残高に加算する貯金処理を行い、
前記貯金処理が終了した場合に、前記貯金要求に対する貯金応答を前記サーバ側送信手段により前記携帯端末に返信することを特徴とする請求項１に記載の電子マネーチャージシステム。
【請求項３】
前記携帯端末は、
前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーの金額のうち所定金額を金融機関のサーバに振り込むための振込要求を前記端末側送信手段により前記電子マネーサーバに送信し、
前記振込要求に対する振込応答を前記電子マネーサーバから前記端末側受信手段により受信した場合に、前記電子マネー入出力制御手段により前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーの金額から前記所定金額を減算し、
前記電子マネーサーバは、
前記振込要求を前記携帯端末から前記サーバ側受信手段により受信した場合に、前記振込要求で要求された所定金額を振込金額として前記サーバ側送信手段により前記金融機関のサーバに送信する振込処理を行い、
前記振込処理が終了した場合に、前記振込要求に対する振込応答を前記サーバ側送信手段により前記携帯端末に返信することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子マネーチャージシステム。
【請求項４】
前記振込要求には、振込元を前記携帯端末と前記電子マネーサーバとの何れにするかを指定した振込元指定情報が含まれ、
前記電子マネーサーバが備えるユーザ管理入出力制御手段は、
前記振込元指定情報に基づいて、前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーの金額から前記所定金額を減算する代わりに、前記ユーザ毎管理手段で管理されている貯金残高から、該貯金残高に関わらず前記所定金額を減算することにより、前記金融機関のサーバに振込を行うことが可能であることを特徴とする請求項３に記載の電子マネーチャージシステム。
【請求項５】
前記ユーザ毎管理手段により管理されている前記携帯端末のユーザの貯金残高と、前記携帯端末を用いた通信により発生した通信料とを精算処理することにより、前記携帯端末のユーザに請求する請求額を算出する請求額算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の電子マネーチャージシステム。
【請求項６】
各携帯端末のユーザ毎に設定された前記精算処理の方式を管理する精算方式管理手段をさらに備え、
前記精算処理の方式には、１回分の請求対象期間の通信料と前記貯金残高とを一括精算することにより請求額を算出する一括精算方式と、前記貯金残高を分割した金額を複数回分の請求対象期間各々の通信料と精算することにより請求額を算出する分割精算方式と、ユーザの入力に基づいて前記貯金残高のうち通信料と精算する金額又は精算する取引の種類を指定する指定精算方式と、の少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項５に記載の電子マネーチャージシステム。
【請求項７】
携帯端末に電子マネーをチャージする電子マネーサーバであって、
携帯端末のユーザ毎の電子マネーの貯金残高を管理するユーザ毎管理手段と、
所定金額の電子マネーのチャージ要求を前記携帯端末から受信する受信手段と、
前記ユーザ毎管理手段により管理されている前記携帯端末のユーザの貯金残高に関わらず、前記受信手段により受信されたチャージ要求により要求された所定金額を前記貯金残高から減算するチャージ処理を行うユーザ管理入出力制御手段と、
前記ユーザ管理入出力制御手段によるチャージ処理が終了した場合に、前記チャージ要求に対するチャージ応答を前記携帯端末に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする電子マネーサーバ。
【請求項８】
前記送信手段は、前記ユーザ毎管理手段により管理されている前記携帯端末のユーザの電子マネーの貯金残高と前記携帯端末を用いた通信により発生した通信料とを精算処理した請求額を計算させるために、通信料計算サーバに前記貯金残高を送信することを特徴とする請求項７に記載の電子マネーサーバ。
【請求項９】
前記ユーザ毎管理手段は、
各携帯端末のユーザ毎に設定された前記精算処理の方式を管理する精算方式管理手段を備え、
前記精算処理の方式には、１回分の請求対象期間の通信料と前記貯金残高とを一括精算することにより請求額を算出する一括精算方式と、前記貯金残高を分割した金額を複数回分の請求対象期間各々の通信料と精算することにより請求額を算出する分割精算方式と、ユーザの入力に基づいて前記貯金残高のうち通信料と精算する金額又は精算する取引の種類を指定する指定精算方式と、の少なくとも１つが含まれ、
前記送信手段は、各携帯端末のユーザ毎の前記貯金残高と前記精算処理の方式とを前記通信料計算サーバに送信することを特徴とする請求項８に記載の電子マネーサーバ。
【請求項１０】
チャージされている電子マネーの金額を記憶する電子マネー記憶手段を備えた複数の携帯端末と、該携帯端末のユーザ毎の電子マネーの貯金残高を管理するユーザ毎管理手段を備えた電子マネーサーバとを含む電子マネーチャージシステムが行う電子マネーチャージ方法であって、
前記携帯端末が、所定金額の電子マネーを前記電子マネー記憶手段にチャージするためのチャージ要求を前記電子マネーサーバに送信するチャージ要求送信ステップと、
前記電子マネーサーバが、前記チャージ要求を前記携帯端末から受信した場合に、前記ユーザ毎管理手段により管理されている前記携帯端末のユーザの貯金残高に関わらず、該貯金残高から前記チャージ要求により要求された所定金額を減算するチャージ処理を行うチャージ額減算ステップと、
前記電子マネーサーバが、前記チャージ額減算ステップにおけるチャージ処理が終了した場合に、前記チャージ要求に対するチャージ応答を前記携帯端末に送信するチャージ応答送信ステップと、
前記携帯端末が、前記チャージ応答送信ステップにおいて送信されたチャージ応答を受信した場合に、前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーの金額に前記所定金額を加算するチャージステップと
を備えたことを特徴とする電子マネーチャージ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有する携帯端末に電子マネーをチャージする電子マネーチャージシステム、電子マネーサーバ、電子マネーチャージ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における電子マネー技術や電子マネーのチャージ方法については、例えば、非特許文献１及び２に記載されている。これらの非特許文献に記載されているように、従来における電子マネーのチャージ方式は、現金や自らの銀行口座、クレジットカード、他人からの譲渡等の元手をもとに、カードや携帯電話端末に電子マネーをチャージする方式となっている。したがって、ユーザがクレジットカードや現金を所持しておらず、銀行口座に預金残高がほとんどなく、他人からも電子マネーを譲り受けることができない場合には、カードや携帯電話端末に電子マネーをチャージして利用することができなかった。
【０００３】
携帯電話端末にチャージされている電子マネーの金額が支払金額に満たない場合に携帯電話端末のユーザが支払不能となるのを防ぐために、所定の貸付限度額の範囲内で携帯電話端末のユーザにお金を貸し付ける技術が存在する（例えば、特許文献１、２参照）。また、携帯電話端末同士で電子マネーの借用、貸与、返済等を行う技術も存在する（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１３３９９号公報
【特許文献２】特開２００１−２１６４５８号公報
【特許文献３】特開２００７−１３３７４１号公報
【非特許文献１】エディ（登録商標）、“お店でチャージ（入金）しよう！”、［online］、［平成２０年４月１０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.edy.jp/howto/charge/index.html＞
【非特許文献２】ｉＤ（登録商標）、“対応クレジット会社”、［online］、［平成２０年４月１０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://id-credit.com/pc/credit.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、代金の支払時に貸付を受けることや他人から電子マネーを借りることに心理的な抵抗があるユーザが多い。また、特許文献１及び２においては、与信情報等に基づいて貸付限度額が設定されており、常に代金の支払いに十分な貸付を受けることができるわけではない。このため、代金の支払い前に十分な電子マネーをチャージしておき自由に電子マネーを利用したいというニーズがある。
【０００６】
しかしながら、従来の技術では、現金、銀行口座、クレジットカードなど、元手となる「お金」相当のものがないと、電子マネーをチャージすることができないという問題点があった。
また、携帯電話端末を用いてプリペイド型の電子マネーを利用する場合、電子マネーに関わる料金と通話料とは別々に精算されている。したがって、ユーザは、電子マネーに関わる料金と通話料とを別々に支払う必要があり、さらには、電子マネーへの入金・出金時の明細と月々の通話料の明細とを別々に管理する必要があり、ユーザにとって支払いや管理が煩雑になるといった不便があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、元手となるお金がなくても、或いは他人から電子マネーを借りたりしなくても、携帯端末に電子マネーをチャージすることを可能とする電子マネーチャージシステム、電子マネーサーバ、電子マネーチャージ方法を提供することを目的とする。
また、通信機能を有する携帯端末を用いて電子マネーを利用する場合に、料金支払に関するユーザの利便性を向上させる電子マネーチャージシステム、電子マネーサーバ、電子マネーチャージ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電子マネーサーバから携帯端末に電子マネーをチャージする電子マネーチャージシステムであって、前記携帯端末は、チャージされている電子マネーの金額を記憶する電子マネー記憶手段と、前記電子マネー記憶手段に所定金額の電子マネーをチャージするためのチャージ要求を前記電子マネーサーバに送信する端末側送信手段と、前記端末側送信手段により送信されたチャージ要求に対するチャージ応答を受信する端末側受信手段と、前記端末側受信手段によりチャージ応答を受信した場合に、前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーの金額に前記所定金額を加算する電子マネー入出力制御手段とを備え、前記電子マネーサーバは、前記携帯端末のユーザ毎の電子マネーの貯金残高を管理するユーザ毎管理手段と、所定金額の電子マネーのチャージ要求を携帯端末から受信する端末側受信手段と、前記ユーザ毎管理手段により管理されている前記携帯端末のユーザの貯金残高に関わらず、前記チャージ要求により要求された所定金額を前記貯金残高から減算するチャージ処理を行うユーザ管理入出力制御手段と、前記チャージ処理が終了した場合に、前記チャージ要求に対するチャージ応答を前記携帯端末に送信する端末側送信手段とを備えたことを特徴とする電子マネーチャージシステムを提供する。
【０００９】
本発明によれば、電子マネーサーバは、電子マネーのチャージ要求を携帯端末から受信した場合に、ユーザ毎管理手段により管理されている携帯端末のユーザの貯金残高に関わらず、チャージ要求により要求された所定金額を貯金残高から減算するチャージ処理を行い、携帯端末は電子マネーチャージ要求を送信すれば貯金残高に関わらずチャージ応答を受信して電子マネーをチャージすることができるため、ユーザは、元手となるお金がなくても、或いは他人から電子マネーを借りたりしなくても、携帯端末に電子マネーをチャージすることが可能となり、チャージされた電子マネーを使用することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子マネーチャージシステムにおいて、前記携帯端末は、前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーの金額のうち所定金額を貯金するための貯金要求を前記端末側送信手段により前記電子マネーサーバに送信し、前記貯金要求に対する貯金応答を前記電子マネーサーバから前記端末側受信手段により受信した場合に、前記電子マネー入出力制御手段により前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーの金額から前記所定金額を減算し、前記電子マネーサーバは、前記貯金要求を前記携帯端末から前記サーバ側受信手段により受信した場合に、前記ユーザ管理入出力制御手段により前記貯金要求で要求された所定金額を前記ユーザ毎管理手段で管理されている前記携帯端末のユーザの貯金残高に加算する貯金処理を行い、前記貯金処理が終了した場合に、前記貯金要求に対する貯金応答を前記サーバ側送信手段により前記携帯端末に返信することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、携帯端末にチャージされている電子マネーを電子マネーサーバに貯金することができるため、ユーザは、携帯端末にチャージされている電子マネーの金額に余裕がある場合に電子マネーサーバに電子マネーを貯金したり、電子マネーサーバの貯金残高がマイナスとなっている場合に容易に電子マネーを補充して借金を返済したりすることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電子マネーチャージシステムにおいて、前記携帯端末は、前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーの金額のうち所定金額を金融機関のサーバに振り込むための振込要求を前記端末側送信手段により前記電子マネーサーバに送信し、前記振込要求に対する振込応答を前記電子マネーサーバから前記端末側受信手段により受信した場合に、前記電子マネー入出力制御手段により前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーの金額から前記所定金額を減算し、前記電子マネーサーバは、前記振込要求を前記携帯端末から前記サーバ側受信手段により受信した場合に、前記振込要求で要求された所定金額を振込金額として前記サーバ側送信手段により前記金融機関のサーバに送信する振込処理を行い、前記振込処理が終了した場合に、前記振込要求に対する振込応答を前記サーバ側送信手段により前記携帯端末に返信することを特徴とする。
本発明によれば、携帯端末にチャージされている電子マネーを金融機関に振り込むことができるため、ユーザは電子マネーがチャージされている携帯端末を携帯していれば、携帯端末にチャージされている電子マネーから簡便に振込を行うことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電子マネーチャージシステムにおいて、前記振込要求には、振込元を前記携帯端末と前記電子マネーサーバとの何れにするかを指定した振込元指定情報が含まれ、前記電子マネーサーバが備えるユーザ管理入出力制御手段は、前記振込元指定情報に基づいて、前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーの金額から前記所定金額を減算する代わりに、前記ユーザ毎管理手段で管理されている貯金残高から、該貯金残高に関わらず前記所定金額を減算することにより、前記金融機関のサーバに振込を行うことが可能であることを特徴とする。
本発明によれば、振込元指定情報により振込元を電子マネーサーバに指定することで、電子マネーサーバのユーザ毎管理手段で管理されているユーザの貯金残高に関わらず振込を行うことができ、ユーザは振込額を気にせずに振込を行うことができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか１項に記載の電子マネーチャージシステムにおいて、前記ユーザ毎管理手段により管理されている前記携帯端末のユーザの貯金残高と、前記携帯端末を用いた通信により発生した通信料とを精算処理することにより、前記携帯端末のユーザに請求する請求額を算出する請求額算出手段をさらに備えることを特徴とする。
本発明によれば、電子マネーチャージシステムは、ユーザ毎管理手段により管理されている携帯端末のユーザの貯金残高と、携帯端末を用いた通信により発生した通信料とを精算処理して、携帯端末のユーザに請求する請求額を算出する請求額算出手段を備えているため、携帯端末のユーザは通信料と電子マネーに関わる料金とを精算して請求を受けることができ、通信料と電子マネーに関わる料金とを別々に支払う煩わしさから解放され、料金支払に関する利便性を向上させることができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の電子マネーチャージシステムにおいて、各携帯端末のユーザ毎に設定された前記精算処理の方式を管理する精算方式管理手段をさらに備え、前記精算処理の方式には、１回分の請求対象期間の通信料と前記貯金残高とを一括精算することにより請求額を算出する一括精算方式と、前記貯金残高を分割した金額を複数回分の請求対象期間各々の通信料と精算することにより請求額を算出する分割精算方式と、ユーザの入力に基づいて前記貯金残高のうち通信料と精算する金額又は精算する取引の種類を指定する指定精算方式と、の少なくとも１つが含まれることを特徴とする。
本発明によれば、電子マネーチャージシステムは、精算方式管理手段により管理されている精算処理の方式に基づいて請求額を算出することができ、ユーザの１回当たりの請求額を調整することができるため、利便性が高まる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、携帯端末に電子マネーをチャージする電子マネーサーバであって、携帯端末のユーザ毎の電子マネーの貯金残高を管理するユーザ毎管理手段と、所定金額の電子マネーのチャージ要求を前記携帯端末から受信する受信手段と、前記ユーザ毎管理手段により管理されている前記携帯端末のユーザの貯金残高に関わらず、前記受信手段により受信されたチャージ要求により要求された所定金額を前記貯金残高から減算するチャージ処理を行うユーザ管理入出力制御手段と、前記ユーザ管理入出力制御手段によるチャージ処理が終了した場合に、前記チャージ要求に対するチャージ応答を前記携帯端末に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする電子マネーサーバを提供する。
【００１７】
本発明によれば、電子マネーサーバは、電子マネーのチャージ要求を携帯端末から受信した場合に、ユーザ毎管理手段により管理されている携帯端末のユーザの貯金残高に関わらず、チャージ要求により要求された所定金額を貯金残高から減算するチャージ処理を行うため、携帯端末は貯金残高に関わらず電子マネーをチャージすることができ、ユーザは、元手となるお金がなくても、或いは他人から電子マネーを借りたりしなくても、携帯端末に電子マネーをチャージすることが可能となる。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の電子マネーサーバにおいて、前記送信手段は、前記ユーザ毎管理手段により管理されている前記携帯端末のユーザの電子マネーの貯金残高と前記携帯端末を用いた通信により発生した通信料とを精算処理した請求額を計算させるために、通信料計算サーバに前記貯金残高を送信することを特徴とする。
本発明によれば、電子マネーサーバは、ユーザ毎管理手段により管理されている携帯端末のユーザの貯金残高と携帯端末を用いた通信により発生した通信料とを精算処理した請求額を計算させるために、通信料計算サーバに貯金残高を通知するため、通信料計算サーバは電子マネーに関わる料金と通信料とを精算処理した請求額を計算することができ、携帯端末のユーザは電子マネーに関わる料金と通信料とを精算した料金の請求を受けることができる。したがって、ユーザは、電子マネーに関わる料金と通信料とを別々に支払う煩わしさから解放され、料金支払に関する利便性を向上させることができる。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の電子マネーサーバにおいて、前記ユーザ毎管理手段は、各携帯端末のユーザ毎に設定された前記精算処理の方式を管理する精算方式管理手段を備え、前記精算処理の方式には、１回分の請求対象期間の通信料と前記貯金残高とを一括精算することにより請求額を算出する一括精算方式と、前記貯金残高を分割した金額を複数回分の請求対象期間各々の通信料と精算することにより請求額を算出する分割精算方式と、ユーザの入力に基づいて前記貯金残高のうち通信料と精算する金額又は精算する取引の種類を指定する指定精算方式と、の少なくとも１つが含まれ、前記送信手段は、各携帯端末のユーザ毎の前記貯金残高と前記精算処理の方式とを前記通信料計算サーバに送信することを特徴とする。
本発明によれば、電子マネーの貯金残高と通信料との精算方式を携帯端末のユーザ毎に設定可能であるため、ユーザは１回当たりの請求額を調整することができ、利便性が高まる。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、チャージされている電子マネーの金額を記憶する電子マネー記憶手段を備えた複数の携帯端末と、該携帯端末のユーザ毎の電子マネーの貯金残高を管理するユーザ毎管理手段を備えた電子マネーサーバとを含む電子マネーチャージシステムが行う電子マネーチャージ方法であって、前記携帯端末が、所定金額の電子マネーを前記電子マネー記憶手段にチャージするためのチャージ要求を前記電子マネーサーバに送信するチャージ要求送信ステップと、前記電子マネーサーバが、前記チャージ要求を前記携帯端末から受信した場合に、前記ユーザ毎管理手段により管理されている前記携帯端末のユーザの貯金残高に関わらず、該貯金残高から前記チャージ要求により要求された所定金額を減算するチャージ処理を行うチャージ額減算ステップと、前記電子マネーサーバが、前記チャージ額減算ステップにおけるチャージ処理が終了した場合に、前記チャージ要求に対するチャージ応答を前記携帯端末に送信するチャージ応答送信ステップと、前記携帯端末が、前記チャージ応答送信ステップにおいて送信されたチャージ応答を受信した場合に、前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーの金額に前記所定金額を加算するチャージステップとを備えたことを特徴とする電子マネーチャージ方法を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電子マネーサーバは、電子マネーのチャージ要求を携帯端末から受信した場合に、ユーザ毎管理手段により管理されている携帯端末のユーザの貯金残高に関わらず、チャージ要求により要求された所定金額を貯金残高から減算するチャージ処理を行い、携帯端末は電子マネーチャージ要求を送信すれば貯金残高に関わらずチャージ応答を受信して電子マネーをチャージすることができるため、ユーザは、元手となるお金がなくても、或いは他人から電子マネーを借りたりしなくても、携帯端末に電子マネーをチャージすることが可能となり、チャージされた電子マネーを使用することができる。
【００２２】
また、電子マネーチャージシステムは、ユーザ毎管理手段により管理されている携帯端末のユーザの貯金残高と、携帯端末を用いた通信により発生した通信料とを精算処理して、携帯端末のユーザに請求するための請求額を算出する請求額算出手段を備えているため、携帯端末のユーザは通信料と電子マネー利用に関わる料金とを合算して請求を受けることができ、通信料と電子マネーに関わる料金とを別々に支払う煩わしさから解放され、料金支払に関する利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
（１．全体構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る電子マネーチャージシステム１の全体構成図である。同図に示すように、電子マネーチャージシステム１は、携帯電話端末１０と、電子マネーサーバ３０と、通話料計算サーバ４０と、携帯電話端末１０と通信可能な無線基地局，無線基地局制御装置等の無線側のプロトコルとサーバ３０，４０が設置されたネットワークのプロトコルとを変換する交換機を含む通信ネットワーク２０と、を含んで構成される。また、電子マネーチャージシステム１は、銀行間のネットワーク５０を介して、他の銀行が管理する他銀行サーバ６０と接続されている。電子マネーチャージシステム１に含まれる各装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置、通信インターフェース等のハードウェアを備えており、これらのハードウェアにより、或いは、ＣＰＵが記憶装置に記憶されているプログラムやデータ等のソフトウェアに従って処理を実行することにより、各装置の以下に説明する機能が実現される。
【００２４】
（１．１  携帯電話端末の構成）
図２は、携帯電話端末１０の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、携帯電話端末１０は、電子マネー記憶部１１、電子マネー入出力制御部１２、通信部１３を備えている。
電子マネー記憶部１１は、チャージされている電子マネーの金額を記憶する。
通信部１３は、データを送信する送信機能１３１とデータを受信する受信機能１３２とを備えており、無線通信を行う。例えば、送信機能１３１は、電子マネー記憶部１１に所定の金額をチャージするためのチャージ要求、電子マネーサーバ３０に電子マネーを貯金するための貯金要求、他の銀行への振込を指示するための振込要求、他の銀行からのお金の引出を要求するための引出要求等を電子マネーサーバ３０に送信する。受信機能１３２は、送信機能１３１により送信されたチャージ要求に対するチャージ応答、貯金要求に対する貯金応答、振込要求に対する振込応答、引出要求に対する引出応答等を電子マネーサーバ３０から受信する。
【００２５】
電子マネー入出力制御部１２は、ソフトウェアにより実現される入出力・更新機能や画面及びボタンを含み、電子マネー記憶部１１への電子マネーの入出力制御を行う。例えば、電子マネー入出力制御部１２は、受信機能１３２によりチャージ応答を受信した場合に、電子マネー記憶部１１に記憶されている電子マネーの金額にチャージ金額を加算する。また、電子マネー入出力制御部１２は、貯金応答を受信した場合に、電子マネー記憶部１１に記憶されている電子マネーの金額から貯金した金額を減算する。また、電子マネー入出力制御部１２は、電子マネー記憶部１１の電子マネーを振込元とした振込要求に対する振込応答を受信した場合に、電子マネー記憶部１１の電子マネーの金額から振り込みした金額を減算する。また、電子マネー入出力制御部１２は、電子マネー記憶部１１を引出先とした引出要求に対する引出応答を受信した場合に、電子マネー記憶部１１の電子マネーの金額に引出金額を加算する。
【００２６】
（１．２  電子マネーサーバの構成）
図３は、電子マネーサーバ３０の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、電子マネーサーバ３０は、ユーザ毎管理部３１と、ユーザ管理入出力制御部３２と、通信部３３とを備えている。
ユーザ毎管理部３１は、ユーザ毎管理情報を記憶装置に設けられているデータベースに記憶することにより、ユーザ毎管理情報をユーザ毎に管理する。ユーザ毎管理情報には、ユーザを識別する情報（例えば、ユーザＩＤ）、ユーザであることの証明（例えば、パスワード、証明書等）、ユーザの電子マネーに関わる取引履歴が含まれる。
【００２７】
図４は、特定の携帯電話端末１０のユーザについての取引履歴の一例を示す図である。同図に示すように、取引履歴は、「日付」、「処理内容」、「取引金額」、「残高」を含む。「残高」は、この取引履歴における取引金額を累積した金額であり、電子マネーサーバ３０におけるユーザの電子マネーの貯金残高となる。残高がプラスの場合には貯金、マイナスの場合は借入れをしていることを表す。
【００２８】
「取引金額」としては、携帯電話端末１０に電子マネーをチャージした場合にはそのマイナスのチャージ金額、携帯電話端末１０にチャージされている電子マネーから電子マネーサーバ３０へチャージ（貯金又は返済）した場合にはそのプラスのチャージ金額、他銀行サーバ６０への振込が行われた場合にはそのマイナスの振込金額、他銀行サーバ６０からの振込が行われた場合にはそのプラスの振込金額、振込手数料、残高がプラス額であればその残高に対する利子、残高がマイナス額であれば利息、月次精算金額等が含まれる。
【００２９】
また、ユーザ毎管理部３１は、精算方式管理機能３１１を備える。精算方式管理機能３１１は、ユーザ毎管理部３１で管理されている携帯電話端末１０のユーザの残高と、当該携帯電話端末１０を用いた通話により発生した通話料との精算方式をユーザ毎に管理する。この精算方式は、各携帯電話端末１０のユーザにより選択入力可能である。図５は、携帯電話端末１０のディスプレイに表示される月次精算処理方法選択画面の一例である。同図に示すように、精算方式は、残高がマイナスの場合とプラスの場合とで各々指定可能である。
【００３０】
残高がマイナスの場合には、一括精算方式と分割精算方式とを指定可能である。一括精算方式が指定された場合には、ひと月分の通話料と残高とを一括精算する（つまり、ひと月分の通話料と残高の絶対値とを合算した額を請求額とする）ことにより、請求額が算出される。分割精算方式が指定された場合には、入力された分割月数で残高を分割し、当該分割した残高の絶対値各々を分割月数分の通話料各々と合算することにより、各月の請求額が算出される。
【００３１】
残額がプラスの場合には、精算方式として、精算せずに貯金を継続する方式と、一括精算方式と、金額指定精算方式と、毎月精算額を決定する方式とを指定可能である。一括精算方式が指定された場合は、ひと月の通話料と残高とを一括精算する（つまり、ひと月分の通話料から残高を減算した額を請求額とする）ことにより請求額が算出される。金額指定精算方式が指定された場合は、残高のうちユーザにより任意に選択された一定額を通話料と精算することにより請求額が計算される。
なお、これらの精算方式は一例であり、残高がプラスの場合に分割精算方式を選択できるようにしてもよいし、残高がマイナスの場合に金額指定精算方式を選択できるようにしてもよい。また、所定の種類の取引の手数料のみ通話料に加算して請求する、利息のみ通話料から割引をするなどの選択ができるようにしてもよい。
【００３２】
ユーザ管理入出力制御部３２は、ユーザ毎管理部３１に対するデータの入出力及びデータ更新を制御する。例えば、ユーザ管理入出力制御部３２は、ユーザ毎管理部３１で管理されている携帯電話端末１０のユーザの残高に関わらず、当該ユーザの残高から、携帯電話端末１０からのチャージ要求により要求されたチャージ額を減算するチャージ処理を行う。また、ユーザ管理入出力制御部３２は、携帯電話端末１０からの貯金要求により要求された貯金額をユーザ毎管理部３１で管理されている携帯電話端末１０のユーザの残高に加算する貯金処理を行う。また、ユーザ管理入出力制御部３２は、電子マネーサーバ３０を振込元とした振込要求を携帯電話端末１０から受信した場合に、ユーザ毎管理部３１で管理されている携帯電話端末１０のユーザの残高から振込金額を減算する。また、ユーザ管理入出力制御部３２は、電子マネーサーバ３０を引出先とした引出要求を携帯電話端末１０から受信した場合に、ユーザ毎管理部３１で管理されている携帯電話端末１０のユーザの残高に引出金額を加算する。
【００３３】
通信部３３は、外部装置との通信を制御する。通信部３３は、外部装置にデータを送信する送信機能３３１と、外部装置からデータを受信する受信機能３３２とを備えている。例えば、受信機能３３２は、チャージ要求、貯金要求、振込要求、引出要求等を携帯電話端末１０から受信する。送信機能３３１は、携帯電話端末１０からの要求に基づいた処理が終了した場合に、要求に対する応答を携帯電話端末１０に送信する。また、送信機能３３１は、受信機能３３２が携帯電話端末１０から振込要求を受信した場合に、当該振込要求で要求された振込金額を振込先の他銀行サーバ６０に送信する振込処理を行う。このように、電子マネーサーバ３０は、携帯電話端末１０との電子マネーの授受のみならず、銀行口座のように、他銀行サーバ６０への振込み、預金引出し等を可能とする。
【００３４】
また、送信機能３３１は、取引が発生する毎に、取引金額を通話料計算サーバ４０に通知する。或いは、送信機能３３１は、通話料計算サーバ４０が通話料請求額の計算処理を行うタイミングで、ユーザ毎管理部３１により管理されている図４に示す携帯電話端末１０のユーザ毎の残高を通話料計算サーバ４０に通知する。さらに送信機能３３１は、精算方式管理機能３１１で管理されているユーザ毎の精算方式を通話料計算サーバ４０に通知する。これらの情報を通知された通話料計算サーバ４０は、電子マネーに関わる残高と通話料との精算処理を行い、請求額を算出することとなる。
なお、精算方式管理機能３１１で管理されている精算方式を通話料計算サーバ４０に通知せずに、電子マネーサーバ３０が当該精算方式に基づいて今回の通話料請求時に通話料と精算が必要な電子マネーに関わる精算金額を算出し、その精算金額を通話料計算サーバ４０に通知するようにしてもよい。
【００３５】
（１．３  通話料計算サーバの構成）
図６は、通話料計算サーバ４０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、通話料計算サーバ４０は、計算部４１と通信部４２とを備えている。
計算部４１は、請求額算出時に、電子マネーサーバ３０から通知を受けたユーザ毎の取引金額或いは残高、及び精算方式に基づいて、今回の請求において通話料と精算すべき電子マネーに関わる精算金額をユーザ毎に算出する。そして、計算部４１は、算出したユーザ毎の精算金額と通話料とを精算する（精算金額がユーザに請求すべき金額の場合には通話料と精算金額とを合算し、精算金額が割引すべき金額の場合には通話料から精算金額を減算する）ことにより、ユーザに請求すべき請求額を算出する。
通信部４２は、電子マネーサーバ３０等の外部装置と通信を行う。例えば、通信部４２は、電子マネーサーバ３０からユーザ毎の取引金額又は残高、精算方式等の通知を受けたり、請求データを送信する。
【００３６】
（２．動作）
次に、本発明の実施形態に係る電子マネーチャージシステム１が実行する各種処理について説明する。
（２．１  チャージ処理）
まず、図７に示すシーケンス図を参照して、チャージ処理について説明する。
ユーザは、携帯電話端末１０を操作して、図８に示すような画面を携帯電話端末１０のディスプレイに順次表示し、「サーバ口座操作」、「携帯へのチャージ」を順次選択して、携帯電話端末１０の電子マネーにチャージが必要なチャージ額を入力する。この際に、ユーザは、電子マネーサーバ３０内のユーザの残高に関わらず、任意額を入力することが可能である。携帯電話端末１０の通信部１３は、画面から入力されたチャージ額を含むチャージ要求を、通信ネットワーク２０を介して電子マネーサーバ３０に送信する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
電子マネーサーバ３０の通信部３３がチャージ要求を受信すると、ユーザ管理入出力制御部３２は、ユーザ毎管理部３１で管理されている該当ユーザ分の残高から、チャージ要求で要求されたチャージ額を減額するチャージ処理を行う（ステップＳ１０２）。この際、残高がマイナス金額になることも許容する。
チャージ処理を行った後、通信部３３はチャージ結果を含むチャージ応答を、通信ネットワーク２０を経由して携帯電話端末１０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００３８】
携帯電話端末１０の通信部１３がチャージ応答を受信すると、電子マネー入出力制御部１２は、電子マネー記憶部１１の電子マネーの金額に、チャージ額を加算する（ステップＳ１０４）。
電子マネーサーバ３０の通信部３３は、チャージ額を通話料計算サーバ４０に通知し（ステップＳ１０５）、通話料計算サーバ４０の計算部４１は料金精算を行う（ステップＳ１０６）。
【００３９】
なお、一定期間ごとに、ユーザ毎管理部３１のユーザの残高がマイナスであれば、利息をあわせて計算する処理を入れてもよい。
このように、電子マネーサーバ３０のユーザ毎管理部３１で管理されているユーザの残高に関わらず、携帯電話端末１０は電子マネーサーバ３０から電子マネーをチャージすることができるため、ユーザは、元手となるお金がなくても、携帯電話端末１０に電子マネーをチャージして電子マネーを利用することが可能となる。
【００４０】
（２．２  電子マネー貯金処理）
次に、図９に示すシーケンス図を参照して、電子マネー貯金処理について説明する。
まず、ユーザは、携帯電話端末１０を操作して、図１０に示すような画面を携帯電話端末１０のディスプレイに順次表示して、「サーバ口座操作」、「サーバへの貯金」を順次選択し、貯金したい貯金額を入力する。この際に、ユーザは、携帯電話端末１０にチャージされている電子マネーの金額を超えた貯金額を入力することはできない。携帯電話端末１０の通信部１３は、入力された貯金額を貯金するための貯金要求を、通信ネットワーク２０を経由して電子マネーサーバ３０に送信する（ステップＳ２０１）。
【００４１】
電子マネーサーバ３０の通信部３３が貯金要求を受信すると、ユーザ管理入出力制御部３２は、貯金要求で要求された貯金額を、ユーザ毎管理部３１で管理されているユーザの残高に加算する貯金処理を行う（ステップＳ２０２）。貯金処理を行った後、電子マネーサーバ３０の通信部３３は、貯金結果を通知する貯金応答を、通信ネットワーク２０を経由して携帯電話端末１０に送信する（ステップＳ２０３）。
携帯電話端末１０の通信部１３が貯金応答を受信すると、電子マネー入出力制御部１２は、電子マネー記憶部１１の電子マネーの金額から貯金額分を減算する（ステップＳ２０４）。
【００４２】
電子マネーサーバ３０の通信部３３は、貯金額を通話料計算サーバ４０に通知し（ステップＳ２０５）、通話料計算サーバ４０の計算部４１は料金精算を行う（ステップＳ２０６）。
なお、一定期間ごとに、ユーザ毎管理部３１のユーザの残高がプラスであれば、利子をあわせて計算する処理を入れてもよい。
このように、携帯電話端末１０にチャージされている電子マネーを電子マネーサーバ３０に貯金することができるため、ユーザは携帯電話端末１０にチャージされている電子マネーの金額に余裕がある場合に電子マネーを電子マネーサーバ３０に貯金したり、電子マネーサーバ３０の残高がマイナスとなっている場合にお金を補充することができる。
【００４３】
（２．３  他銀行口座への電子マネー振込処理（振込元が携帯電話端末））
次に、図１１に示すシーケンス図を参照して、振込元として携帯電話端末１０の電子マネーが選択された場合の、他銀行サーバ６０への振込処理を説明する。
まず、ユーザは、携帯電話端末１０を操作して、図１２に示すような画面を携帯電話端末１０のディスプレイに順次表示し、「他銀行口座操作」、「お振込み」を順次選択する。さらに、振込情報入力画面で振込元を選択し、振込先、振込金額を入力する。ここで、「振込元」は、携帯電話端末１０内の電子マネーと、電子マネーサーバ３０と、の何れかを選択することができる。ここでは、振込元として、携帯電話端末１０内の電子マネーが選択されたものとする。この場合、ユーザは、携帯電話端末１０にチャージされている電子マネーの金額を超えた振込金額を入力することはできない。
【００４４】
携帯電話端末１０の通信部１３は、振込金額、振込元（ここでは、携帯電話端末１０内の電子マネー）及び振込先を含む振込要求を、通信ネットワーク２０を経由して電子マネーサーバ３０に送信する（ステップＳ３０１）。
電子マネーサーバ３０の通信部３３が振込要求を受信すると、ユーザ管理入出力制御部３２は、振込元が携帯電話端末１０内の電子マネーであることを確認し（ステップＳ３０２）、電子マネーサーバ３０のユーザ毎管理部３１から手数料のみを減算し（ステップＳ３０３）、通信部３３が振込先の他銀行サーバ６０に振込金額を送信することにより、振込処理を行う（ステップＳ３０４、Ｓ３０５）。なお、本動作例のように振込元が携帯電話端末１０の電子マネーである場合と、後述する振込元が電子マネーサーバ３０である場合との両方の場合に、ステップＳ３０３における処理を兼用できるように、ステップＳ３０２においてユーザ毎管理部３１のユーザの残高に対して一旦振込金額を加算した後、ステップＳ３０３においてその残高から振込金額及び手数料を減算するようにしてもよい。
【００４５】
振込処理を行った後、電子マネーサーバ３０の通信部３３は、振込結果を通知する振込応答を、通信ネットワーク２０を経由して携帯電話端末１０に送信する（ステップＳ３０６）。
携帯電話端末１０の通信部１３が振込応答を受信すると、電子マネー入出力制御部１２は、電子マネー記憶部１１に記憶されている電子マネーの金額から振込金額分を減算する（ステップＳ３０７）。
【００４６】
電子マネーサーバ３０の通信部３３は、手数料額を通話料計算サーバ４０に送信し（ステップＳ３０８）、通話料計算サーバ４０の計算部４１は料金精算を行う（ステップＳ３０９）。
このように、ユーザは、携帯電話端末１０にチャージされている電子マネーを銀行に振り込むことができるため、ユーザは携帯電話端末１０を携帯していれば簡便に振込を行うことができる。また、電子マネーサーバ３０は、他の銀行口座と相互に取引を行うことで、手数料収入を得ることが可能となる。
【００４７】
（２．４  他銀行口座への電子マネー振込処理（振込元が電子マネーサーバ））
次に、図１３に示すシーケンス図を参照して、振込元として電子マネーサーバ３０が選択された場合の、他銀行サーバ６０への振込処理を説明する。
まず、ユーザは、携帯電話端末１０を操作して、図１２に示す画面を携帯電話端末１０のディスプレイに順次表示し、「他銀行口座操作」、「お振込み」を順次選択する。さらに、振込情報入力画面で振込元を選択し、振込先、振込金額を入力する。「振込元」は、ここでは、電子マネーサーバ３０からの振込が選択されたものとする。この場合、ユーザは、電子マネーサーバ３０内のユーザ毎管理部３１のユーザの残高に関わらず、任意の振込金額の入力が可能である。
【００４８】
携帯電話端末１０の通信部１３は、振込金額、振込元（ここでは、電子マネーサーバ３０）及び振込先を含む振込要求を、通信ネットワーク２０を経由して電子マネーサーバ３０に送信する（ステップＳ４０１）。
電子マネーサーバ３０の通信部３３が振込要求を受信すると、ユーザ管理入出力制御部３２は、振込元が電子マネーサーバ３０であることを確認し（ステップＳ４０２）、ユーザ毎管理部３１で管理されているユーザの残高から振込金額及び手数料を減算し（ステップＳ４０３）、通信部３３が振込先の他銀行サーバ６０に振込金額を送信することにより、振込処理を行う（ステップＳ４０４、Ｓ４０５）。振込処理を行った後、電子マネーサーバ３０の通信部３３は、振込結果を通知する振込応答を、通信ネットワーク２０を経由して携帯電話端末１０に送信する（ステップＳ４０６）。
【００４９】
電子マネーサーバ３０の通信部３３は、手数料額及び振込金額を通話料計算サーバ４０に通知し（ステップＳ４０７）、通話料計算サーバ４０の計算部４１は料金精算を行う（ステップＳ４０８）。
このように、振込元を電子マネーサーバ３０とすることで、ユーザ毎管理部３１のユーザの残高に関わらず振込を行うことができるため、ユーザは振込金額を気にせずに振込を行うことができる。
【００５０】
（２．５  他銀行口座からの預金引出処理（引出先が携帯電話端末））
次に、図１４に示すシーケンス図を参照して、引出先として携帯電話端末１０の電子マネーが選択された場合の、他銀行サーバ６０からの引出処理について説明する。
まず、ユーザは、携帯電話端末１０を操作して、図１５に示す画面を携帯電話端末１０のディスプレイに順次表示し、「他銀行口座操作」、「預金引出」を順次選択する。さらに、預金引出情報入力画面で、引出を行いたい金額、預金引出元の銀行口座、暗証番号等の認証情報を入力する。このとき、ユーザは、預金引出先（つまり、電子マネーサーバ３０内のユーザ毎管理部３１のユーザの残高に増額を行うのか、携帯電話端末１０内の電子マネーにチャージを行うのか）もあわせて選択する。ここでは、携帯電話端末１０内の電子マネーにチャージを行うことを選択したものとする。
【００５１】
携帯電話端末１０の通信部１３は、引出金額、チャージ先（ここでは、携帯電話端末１０の電子マネー）、引出元口座及び認証情報を含む引出要求を、通信ネットワーク２０を経由して電子マネーサーバ３０に送信する（ステップＳ５０１）。
電子マネーサーバ３０の通信部３３は、引出要求を受信すると、預金引出元の他銀行サーバ６０に引出金額、引出元口座、認証情報を送信し（ステップＳ５０２）、引出元の口座から引出分の金額を受け取る引出処理を行う（ステップＳ５０３）。
【００５２】
電子マネーサーバ３０のユーザ管理入出力制御部３２は、ユーザが携帯電話端末１０へのチャージを指定したことを確認し（ステップＳ５０４）、ユーザ毎管理部３１のユーザの残高から手数料を減算し（ステップＳ５０５）、通信部３３は、引出結果を通知する引出応答を、通信ネットワーク２０を経由して携帯電話端末１０に送信する（ステップＳ５０６）。
【００５３】
携帯電話端末１０の通信部１３が電子マネーサーバ３０から引出応答を受信すると、電子マネー入出力制御部１２は、電子マネー記憶部１１の電子マネーの金額に引出金額を加算することにより、チャージを行う（ステップＳ５０７）。
電子マネーサーバ３０の通信部３３は、手数料額を通話料計算サーバ４０に通知し（ステップＳ５０８）、通話料計算サーバ４０の計算部４１は料金精算を行う（ステップＳ５０９）。
【００５４】
（２．６  他銀行口座からの預金引出処理（引出先が電子マネーサーバ））
次に、図１６に示すシーケンス図を参照して、引出先として電子マネーサーバ３０が選択された場合の、他銀行サーバ６０からの引出処理について説明する。
まず、ユーザは、携帯電話端末１０を操作して、図１５に示す画面を携帯電話端末１０のディスプレイに順次表示し、「他銀行口座操作」、「預金引出」を順次選択する。さらに、預金引出情報入力画面で、預金引出先を選択し、引出を行いたい金額、預金引出元の銀行口座、暗証番号等の認証情報を入力する。このとき、ユーザは、預金引出先として電子マネーサーバ３０を選択したものとする。
【００５５】
携帯電話端末１０の通信部１３は、引出金額、チャージ先（ここでは、電子マネーサーバ３０）、引出元口座及び認証情報を含む引出要求を、通信ネットワーク２０を経由して電子マネーサーバ３０に送信する（ステップＳ６０１）。
電子マネーサーバ３０の通信部３３は、引出要求を受信すると、預金引出元の他銀行サーバ６０に引出金額、引出元口座、認証情報等を送信し（ステップＳ６０２）、引出元の口座から引出分の金額を受け取る引出処理を行う（ステップＳ６０３）。
【００５６】
電子マネーサーバ３０のユーザ管理入出力制御部３２は、ユーザが引出先を電子マネーサーバ３０に指定したことを確認し（ステップＳ６０４）、ユーザ毎管理部３１のユーザの残高に対して、引出額を加算するとともに手数料を減算し（ステップＳ６０５）、通信部３３は、引出結果を通知する引出応答を、通信ネットワーク２０を経由して携帯電話端末１０に送信する（ステップＳ６０６）。
携帯電話端末１０の通信部１３が電子マネーサーバ３０から引出応答を受信すると、携帯電話端末１０はディスプレイに結果表示を行う。
電子マネーサーバ３０の通信部３３は、引出額及び手数料額を通話料計算サーバ４０に通知し（ステップＳ６０７）、通話料計算サーバ４０の計算部４１は料金精算を行う（ステップＳ６０８）。
【００５７】
（２．７  請求処理）
次に、図１７に示すシーケンス図を参照して、携帯電話端末１０のユーザの電子マネーに関わる取引金額と、携帯電話端末１０を用いた通話により発生した通話料とを精算処理して請求額を算出し、携帯電話端末１０のユーザに請求を行う請求処理について説明する。
上述したチャージ処理、電子マネー貯金処理、振込処理、引出処理時に、装置間で各種要求、応答が授受され（ステップＳ７０１〜７０３）、これにより、電子マネーサーバ３０のユーザ毎管理部３１のユーザの残高が増減する（ステップＳ７０４）。具体的には、ユーザの残高が増加する場合としては、携帯電話端末１０の電子マネーを電子マネーサーバ３０に貯金した場合、他銀行サーバ６０の預金口座から電子マネーサーバ３０に預金引き出しを行った場合等がある。ユーザの残高が減少する場合としては、電子マネーサーバ３０から携帯電話端末１０に電子マネーのチャージを行った場合、電子マネーサーバ３０から他銀行サーバ６０へ振込を行った場合、他銀行サーバ６０への振込時や他銀行サーバ６０からの引出時の手数料相当を減算した場合等がある。
【００５８】
各々の場合において、上述した各動作手順でも説明した通り、電子マネーサーバ３０の通信部３３は、取引発生の都度、その取引金額を通話料計算サーバ４０に通知する（ステップＳ７０７）。なお、取引発生の都度ではなく、電子マネーサーバ３０のユーザ毎管理部３１で管理されている図４に示す取引履歴の残高を、毎回の請求書発行のタイミングで通話料計算サーバ４０に通知してもよい。これにより、通話料計算サーバ４０との通信量や、通話料計算サーバ４０における計算量を削減することができる。
【００５９】
通話料計算サーバ４０の計算部４１は、所定の請求対象期間中に通知された各種取引の取引金額とユーザにより予め選択された精算処理の方式とに基づいて、今回の請求時に精算すべき電子マネーに関わる精算金額を算出し、当該精算金額と通話料とを精算処理することにより、ユーザに請求すべき請求額を算出する（ステップＳ７０８）。通話料計算サーバ４０は、算出した請求額をユーザに請求する（ステップＳ７０９）。
【００６０】
これにより、ユーザは、通話料と電子マネーに関わる料金とを精算した料金の請求を受けることができるため、通話料と電子マネーに関わる料金とを別々に支払う煩わしさから解放され、支払時の利便性を向上させることができる。また、ユーザは、電子マネーへの入金・出金時の明細と月々の通話料の明細とを、１つの請求明細で管理することができるようになる。さらには、電子マネーサーバ３０の運営者は、電子マネーに関わる取引で発生した手数料や利息を通話料とともにユーザに請求することができるため、容易に料金を請求することができる。
【００６１】
以上説明したように、電子マネーサーバ３０は、電子マネーのチャージ要求を携帯電話端末１０から受信した場合に、ユーザ毎管理部３１で管理されている携帯電話端末１０のユーザの残高に関わらず、当該残高からチャージ要求により要求された所定のチャージ額を減算するチャージ処理を行うため、携帯電話端末１０は電子マネーをチャージすることができ、ユーザは元手となるお金がなくても、或いは他人から電子マネーを借りたりしなくても、抵抗なく携帯電話端末１０に電子マネーをチャージして電子マネーを利用することが可能となり、電子マネーをチャージできない不便さを解消することができる。
【００６２】
なお、上述した実施形態では、通話料計算サーバ４０が料金の精算処理を行うとして説明したが、これに限定されることはなく、例えば、電子マネーサーバ３０が通話料計算サーバ４０の備える機能をさらに備えており、精算処理も行うようにしてもよい。また、上述した実施形態では、電子マネーサーバ３０が精算方式管理機能３１１を備えているとして説明したが、別の装置が備えていてもよいし、通話料計算サーバ４０が備えていてもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態では、携帯電話端末１０は通話機能を有する端末であるとして説明したが、通話の他にパケット通信を行うことが可能な端末であってもよい。また、他銀行サーバ６０は、銀行に限らず、信用金庫等の金融機関が管理するサーバであってもよい。また、上述した実施形態では、通話料の請求対象期間の単位は月単位であるとして説明したが、これに限定されることはなく、半年単位でも１年単位でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子マネーチャージシステムの全体構成図である。
【図２】同実施の形態に係る携帯電話端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態に係る電子マネーサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】同実施の形態に係るユーザ毎管理部で管理されている取引履歴の一例を示す図である。
【図５】同実施の形態に係る携帯電話端末のディスプレイに表示される月次精算処理方法選択画面の一例である。
【図６】同実施の形態に係る通話料計算サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図７】同実施の形態に係るチャージ処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】同実施の形態に係るチャージ処理時の画面遷移の一例を示す図である。
【図９】同実施の形態に係る貯金処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】同実施の形態に係る貯金処理時の画面遷移の一例を示す図である。
【図１１】同実施の形態に係る振込処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】同実施の形態に係る振込処理時の画面遷移の一例を示す図である。
【図１３】同実施の形態に係る振込処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】同実施の形態に係る引出処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１５】同実施の形態に係る引出処理時の画面遷移の一例を示す図である。
【図１６】同実施の形態に係る引出処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１７】同実施の形態に係る請求処理の流れを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      電子マネーチャージシステム
１０    携帯電話端末
１１    電子マネー記憶部
１２    電子マネー入出力制御部
１３    通信部
１３１  送信機能
１３２  受信機能
２０    通信ネットワーク
３０    電子マネーサーバ
３１          ユーザ毎管理部
３１１  精算方式管理機能
３２          ユーザ管理入出力制御部
３３    通信部
３３１  送信機能
３３２  受信機能
４０    通話料計算サーバ
４１    計算部
４２    通信部
５０    銀行間のネットワーク
６０    他銀行サーバ
【図１】
2009271769.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2009271769.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2009271769.tif 000009
【図８】
2009271769.tif 000010
【図９】
2009271769.tif 000011
【図１０】
2009271769.tif 000012
【図１１】
2009271769.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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