(57)【要約】【課題】通信料に含まれる無料通信分の未使用分を、ユーザが有効利用できるようにする。【解決手段】通信料管理装置２は、通信料に含まれる無料通信分の未使用分に相当する繰越金額を記憶する繰越額記憶手段２５と、繰越額記憶手段２５を参照して所定の期間の繰越金額を算出する繰越額算出手段２２と、電子マネー管理装置３から受信した請求額に基づいて繰越額記憶手段２５を更新する繰越額更新手段２３とを有し、電子マネー管理装置３は、電子マネーの利用履歴を記憶する利用履歴記憶手段３７と、利用履歴記憶手段３７の利用履歴の中から所定の商品の利用履歴を抽出して利用金額合計を算出する利用額算出手段３２と、利用金額合計と繰越金額とを用いて通信料管理装置２への請求額を決定する請求額決定手段３３と、利用履歴記憶手段３７の電子マネーの残高に請求額を加算する残高更新手段３４と、を有する。【選択図】図１
2009076008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末の通信料を管理する通信料管理装置と、電子マネー管理装置とを有する通信料返還システムであって、
前記通信料管理装置は、
通信料に含まれる無料通信分の未使用分に相当する繰越金額を記憶する繰越額記憶手段と、
前記繰越額記憶手段を参照して所定の期間の繰越金額を算出し、算出した繰越金額を前記電子マネー管理装置に送信する繰越額算出手段と、
前記電子マネー管理装置から受信した請求額に基づいて、前記繰越額記憶手段の繰越金額を更新する繰越額更新手段と、を有し、
前記電子マネー管理装置は、
電子マネーの利用履歴および電子マネーの残高を記憶する利用履歴記憶手段と、
前記利用履歴記憶手段に記憶された利用履歴の中から、所定の商品の利用履歴を抽出し、抽出した利用履歴の利用金額合計を算出する利用額算出手段と、
前記利用金額合計と、前記通信料管理装置が送信した繰越金額とを用いて、前記通信料管理装置への請求額を決定する請求額決定手段と、
前記利用履歴記憶手段の電子マネーの残高に前記請求額を加算する残高更新手段と、を有すること
を特徴とする通信料返還システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信料返還システムであって、
前記通信料管理装置の繰越額更新手段は、前記電子マネー管理装置から受信した請求額を前記繰越額記憶部の繰越金額から減算して繰越金額を更新し、
前記電子マネー管理装置の請求額決定部は、前記利用金額合計が前記通信料管理装置から送信された繰越金額未満の場合は前記利用金額合計を、前記利用金額合計が前記通信料管理装置から送信された繰越金額以上の場合は当該繰越金額を、請求額として決定すること
を特徴とする通信料返還システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信料返還システムであって、
前記電子マネー管理装置は、
前記残高更新手段が前記請求額を加算後の電子マネーの残高を、前記通信料管理装置に送信する残高送信手段を、さらに有し、
前記通信料管理装置は、
前記残高送信手段が送信した電子マネーの残高と、前記繰越額記憶手段に記憶された更新後の繰越金額とを、前記ユーザ端末に通知する通知手段を、さらに有すること
を特徴とする通信料返還システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信料返還システムであって、
所定の商品と当該商品の変換レートとが設定されたレート記憶手段を、さらに有し、
前記電子マネー管理装置の利用額算出手段は、前記利用履歴記憶手段に記憶された利用履歴の中から、前記レート記憶手段に記憶された商品の利用履歴を抽出し、抽出した利用履歴の利用金額合計に前記変換レートを乗算し、乗算後の金額を利用金額合計とすること
を特徴とする通信料返還システム。
【請求項５】
ユーザ端末の通信料を管理する通信料管理装置と、電子マネー管理装置とを有する通信料返還システムにおける電子マネー管理装置であって、
電子マネーの利用履歴および電子マネーの残高を記憶する利用履歴記憶手段と、
前記利用履歴記憶手段に記憶された利用履歴の中から、所定の商品の利用履歴を抽出し、抽出した利用履歴の利用金額合計を算出する利用額算出手段と、
前記利用金額合計と、前記通信料管理装置が送信した通信料に含まれる無料通信分の未使用分に相当する繰越金額とを用いて、前記通信料管理装置への請求額を決定する請求額決定手段と、
前記利用履歴記憶手段の電子マネーの残高に前記請求額を加算する残高更新手段と、を有すること
を特徴とする電子マネー管理装置。
【請求項６】
ユーザ端末の通信料を管理する通信料管理装置と、電子マネー管理装置とを有する通信料返還システムが行う通信料返還方法であって、
前記通信料管理装置は、通信料に含まれる無料通信分の未使用分に相当する繰越金額を記憶する繰越額記憶部と、処理部とを有し、
前記処理部は、
前記繰越額記憶部を参照して所定の期間の繰越金額を算出し、算出した繰越金額を前記電子マネー管理装置に送信する繰越額算出ステップと、
前記電子マネー管理装置から受信した請求額に基づいて、前記繰越額記憶部の繰越金額を更新する繰越額更新ステップと、を行い、
前記電子マネー管理装置は、電子マネーの利用履歴および電子マネーの残高を記憶する利用履歴記憶部と、処理部とを有し、
前記利用履歴記憶部に記憶された利用履歴の中から、所定の商品の利用履歴を抽出し、抽出した利用履歴の利用金額合計を算出する利用額算出ステップと、
前記利用金額合計と、前記通信料管理装置が送信した繰越金額とを用いて、前記通信料管理装置への請求額を決定する請求額決定ステップと、
前記利用履歴記憶部の電子マネーの残高に前記請求額を加算する残高更新ステップと、を行うこと
を特徴とする通信料返還方法。
【請求項７】
ユーザ端末の通信料を管理する通信料管理装置と、電子マネー管理装置とを有する通信料返還システムにおける電子マネー管理装置が実行する通信料返還プログラムであって、
前記電子マネー管理装置は、電子マネーの利用履歴および電子マネーの残高を記憶する利用履歴記憶部と、処理部とを有し、
前記処理部に、
前記利用履歴記憶部に記憶された利用履歴の中から、所定の商品の利用履歴を抽出し、抽出した利用履歴の利用金額合計を算出する利用額算出ステップと、
前記利用金額合計と、前記通信料管理装置が送信した通信料に含まれる無料通信分の未使用分に相当する繰越金額とを用いて、前記通信料管理装置への請求額を決定する請求額決定ステップと、
前記利用履歴記憶部の電子マネーの残高に前記請求額を加算する残高更新ステップと、を実行させること
を特徴とする通信料返還プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末の通信料のうち未使用通信分を、電子マネーとしてユーザに返還する通信料返還技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の料金プランとして、基本使用料の中に所定の無料通信分が含まれているものがある。そして、当月中に使い切れなかった未使用の無料通信分を、自動的に翌月以降に繰り越す繰り越しサービスがある（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】"無期限くりこし"、[online]、［平成１９年２月１６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.au.kddi.com/ryokin_waribiki/waribiki/kurikoshi.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
繰り越しサービスには、繰り越せる期間や繰り越せる上限金額などの制限がある。そのため、繰り越しサービスにより、余った無料通信分を翌月以降に繰り越したとしても、ユーザは、繰り越した無料通信分を全て使い切ることができない場合がある。すなわち、繰り越せる期間が限られている場合は過去の無料通信分が期限切れとなったり、繰り越せる上限金額が設定されている場合は上限金額を超える部分はカットされるなど、無料通信分を有効利用できない場合がある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、基本使用料に含まれる未使用の無料通信分を、ユーザが有効利用できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、ユーザ端末の通信料を管理する通信料管理装置と、電子マネー管理装置とを有する通信料返還システムであって、前記通信料管理装置は、通信料に含まれる無料通信分の未使用分に相当する繰越金額を記憶する繰越額記憶手段と、前記繰越額記憶手段を参照して所定の期間の繰越金額を算出し、算出した繰越金額を前記電子マネー管理装置に送信する繰越額算出手段と、前記電子マネー管理装置から受信した請求額に基づいて、前記繰越額記憶手段の繰越金額を更新する繰越額更新手段と、を有し、前記電子マネー管理装置は、電子マネーの利用履歴および電子マネーの残高を記憶する利用履歴記憶手段と、前記利用履歴記憶手段に記憶された利用履歴の中から、所定の商品の利用履歴を抽出し、抽出した利用履歴の利用金額合計を算出する利用額算出手段と、前記利用金額合計と、前記通信料管理装置が送信した繰越金額とを用いて、前記通信料管理装置への請求額を決定する請求額決定手段と、前記利用履歴記憶手段の電子マネーの残高に前記請求額を加算する残高更新手段と、を有する。
【０００６】
また、本発明は、ユーザ端末の通信料を管理する通信料管理装置と、電子マネー管理装置とを有する通信料返還システムにおける電子マネー管理装置であって、電子マネーの利用履歴および電子マネーの残高を記憶する利用履歴記憶手段と、前記利用履歴記憶手段に記憶された利用履歴の中から、所定の商品の利用履歴を抽出し、抽出した利用履歴の利用金額合計を算出する利用額算出手段と、前記利用金額合計と、前記通信料管理装置が送信した通信料に含まれる無料通信分の未使用分に相当する繰越金額とを用いて、前記通信料管理装置への請求額を決定する請求額決定手段と、前記利用履歴記憶手段の電子マネーの残高に前記請求額を加算する残高更新手段と、を有する。
【０００７】
また、本発明は、ユーザ端末の通信料を管理する通信料管理装置と、電子マネー管理装置とを有する通信料返還システムが行う通信料返還方法であって、前記通信料管理装置は、通信料に含まれる無料通信分の未使用分に相当する繰越金額を記憶する繰越額記憶部と、処理部とを有し、前記処理部は、前記繰越額記憶部を参照して所定の期間の繰越金額を算出し、算出した繰越金額を前記電子マネー管理装置に送信する繰越額算出ステップと、前記電子マネー管理装置から受信した請求額に基づいて、前記繰越額記憶部の繰越金額を更新する繰越額更新ステップとを行い、前記電子マネー管理装置は、電子マネーの利用履歴および電子マネーの残高を記憶する利用履歴記憶部と、処理部とを有し、前記利用履歴記憶部に記憶された利用履歴の中から、所定の商品の利用履歴を抽出し、抽出した利用履歴の利用金額合計を算出する利用額算出ステップと、前記利用金額合計と、前記通信料管理装置が送信した繰越金額とを用いて、前記通信料管理装置への請求額を決定する請求額決定ステップと、前記利用履歴記憶部の電子マネーの残高に前記請求額を加算する残高更新ステップとを行う。
【０００８】
また、本発明は、ユーザ端末の通信料を管理する通信料管理装置と、電子マネー管理装置とを有する通信料返還システムにおける電子マネー管理装置が実行する通信料返還プログラムであって、前記電子マネー管理装置は、電子マネーの利用履歴および電子マネーの残高を記憶する利用履歴記憶部と、処理部とを有し、前記処理部に、前記利用履歴記憶部に記憶された利用履歴の中から、所定の商品の利用履歴を抽出し、抽出した利用履歴の利用金額合計を算出する利用額算出ステップと、前記利用金額合計と、前記通信料管理装置が送信した通信料に含まれる無料通信分の未使用分に相当する繰越金額とを用いて、前記通信料管理装置への請求額を決定する請求額決定ステップと、前記利用履歴記憶部の電子マネーの残高に前記請求額を加算する残高更新ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、基本使用料に含まれる無料通信分を、電子マネーとしてユーザに返還することにより、未使用の無料通信分を無駄にすることなく有効利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態が適用された通信料返還システムの全体構成図である。図示する通信料返還システムは、ユーザが使用するユーザ端末１と、各ユーザ端末１の通信料を管理する通信料管理サーバ２と、各ユーザ端末１に入金（チャージ）された電子マネーを管理する電子マネー管理サーバ３とを有する。本実施形態のユーザ端末１には、電子マネーによる決済が可能な携帯電話を用いるものとする。
【００１２】
通信料管理サーバ２は、ユーザ端末１に対して通信サービスを提供する通信事業者のサーバであって、各ユーザ端末１の通信料金を管理する。なお、本実施形態の通信料金は、無料通信分を含む基本使用料（通信料）と、無料通信分を超えて利用した場合に発生する従量制の超過通信料との合計であるものとする。また、本実施形態では、基本使用料に含まれる無料通信分を当月中に使い切れなかった場合、未使用の無料通信分を所定の期間繰り越せるものとする。
【００１３】
図示する通信料管理サーバ２は、通信料管理部２１と、繰越額算出部２２と、繰越額更新部２３と、通知部２４と、繰越額ＤＢ２５と、を有する。通信料管理部２１は、各ユーザ端末１の通信時間を取得し、各ユーザ端末１の通信料金を算出する。また、通信料管理部２１は、ユーザ端末１毎に、基本使用料に含まれる無料通信分のうち当月中に使いきれなかった未使用の無料通信分を繰越金額として所定のレートで換算し、当該繰越金額を繰越額ＤＢ２５に設定する。
【００１４】
繰越額算出部２２は、繰越額ＤＢ２５を参照し、ユーザ端末１毎に所定の期間の繰越金額の合計を算出する。繰越額更新部２３は、電子マネー管理サーバ３から受信した各ユーザ端末１の請求額に基づいて、繰越額ＤＢ２５を更新する。通知部２４は、電子マネー管理サーバ３から受信した電子マネーの残高と、繰越額ＤＢ２５に記憶された繰越金額の合計とを、対応するユーザ端末１に通知する。繰越額ＤＢ２５には、基本使用料に含まれる無料通信分のうち、未使用の無料通信分に相当する繰越金額が、ユーザ端末１毎に記憶される。なお、繰越額ＤＢ２５については後述する。
【００１５】
電子マネー管理サーバ３は、電子マネー運営会社のサーバであって、ユーザ端末１にチャージ（入金）された電子マネーを管理する。図示する電子マネー管理サーバ３は、利用履歴登録部３１と、利用額算出部３２と、請求額決定部３３と、残高更新部３４と、残高送信部３５と、キックバック算出部３６と、利用履歴ＤＢ３７と、利用額レートテーブル３８と、キックバックレートテーブル３９と、を有する。
【００１６】
利用履歴登録部３１は、各加盟店端末４から送信される電子マネーの利用履歴データを、利用履歴ＤＢ３７に登録する。利用額算出部３２は、利用額レートテーブル３８を用いて、利用履歴ＤＢ３７に記憶された電子マネーの利用履歴の中から所定の商品の利用金額合計を算出する。請求額決定部３３は、利用額算出部３２が算出した利用金額合計と通信料管理サーバ２から受信した繰越金額の合計とに基づいて、通信料管理サーバ２への請求額を決定する。
【００１７】
残高更新部３４は、請求額決定部３３が算出した請求額に基づいて、利用履歴ＤＢ３７の残高を更新する。残高送信部３５は、利用履歴ＤＢ３７の更新後の残高を通信料管理サーバ２に送信する。キックバック算出部３６は、キックバックレートテーブル３９を用いて、通信料管理サーバ２（通信事業者）にキックバックする手数料を算出する。
【００１８】
利用履歴ＤＢ３７には、ユーザ端末１毎に、電子マネーの利用履歴および電子マネーの残高が記憶される。利用額レートテーブル３８には、ユーザ端末１の基本使用料の繰越金額を使用可能な（充当可能な）商品と変換レートとが記憶されている。キックバックレートテーブル３９には、通信事業者へのキックバック対象の商品と変換レートとが記憶されている。利用履歴ＤＢ３７、利用額レートテーブル３８およびキックバックレートテーブル３９については後述する。
【００１９】
なお、本実施形態では、利用額レートテーブル３８およびキックバックレートテーブル３９は、電子マネー管理サーバ３が備えることとしたが、通信料管理サーバ２がこれらのテーブル３８、３９を備えることとしてもよい。また、電子マネー管理サーバ３および通信料管理サーバ２以外の外部サーバ（不図示）が、これらのテーブル３８、３９を備えることとしてもよい。
【００２０】
加盟店端末４は、電子マネー運営会社の電子マネーが利用可能な加盟店に設置された端末である。ユーザは、加盟店端末４にユーザ端末１を接触することにより、ユーザ端末１にチャージされた電子マネーを用いて商品やサービスを購入し、あるいはユーザ端末１に電子マネーをチャージすることができる。加盟店端末４は、電子マネーの利用履歴データ（日付、加盟店コード、商品コード、金額など）を電子マネー管理サーバ３に送信する。
【００２１】
なお、本実施形態の加盟店は、商品として物品だけでなくサービスもユーザに提供・販売するものとする。
【００２２】
次に、通信料管理サーバ２の繰越額ＤＢ２５について説明する。
【００２３】
図２は、繰越額ＤＢ２５の一例を示す図である。
【００２４】
図示する繰越額ＤＢ２５は、ユーザ端末１の携帯電話番号２０１と、電子マネーＩＤ２０２と、繰越金額２０３と、繰越額合計２０４と、を有する。電子マネーＩＤ２０２は、各ユーザ端末１に一意に設定される電子マネーの識別情報である。繰越金額２０３には、各月ごとの繰越金額が設定される。本実施形態では３ヶ月繰越できるものとし、繰越金額２０３には、前月分、前々月分および前々々月分の繰越金額が設定されるものとする。繰越額合計２０４には、各繰越金額２０３の合計が設定される。
【００２５】
次に、電子マネー管理サーバ３の利用履歴ＤＢ３７、利用額レートテーブル３８およびキックバックレートテーブル３９について説明する。
【００２６】
図３は、利用履歴ＤＢ３７の各テーブルの一例を示す図である。
【００２７】
図示する利用履歴ＤＢ３７は、図３（ａ）の利用履歴テーブルと、図３（ｂ）の残高テーブルとを有する。利用履歴テーブルには、電子マネーＩＤ毎に、電子マネーの利用履歴データ（レコード）が記憶されている。利用履歴データとしては、日付、加盟店コード、商品コード、金額などが考えられる。残高テーブルには、電子マネーＩＤ毎に、電子マネーの残高が記憶されている。
【００２８】
加盟店端末４は、ユーザ端末１の電子マネーで決済またはチャージされた場合、図示する利用履歴データと、使用されたユーザ端末１の記憶部に記憶された電子マネーＩＤとを電子マネー管理サーバ３に送信する。電子マネー管理サーバ３の利用履歴登録部３１は、各加盟店端末４から電子マネーＩＤと利用履歴データを受信し、利用履歴テーブルに記憶するとともに、残高テーブルの当該電子マネーＩＤの残高を更新する。
【００２９】
図４は、利用額レートテーブル３８の一例を示す図である。
【００３０】
図示する利用額レートテーブル３８は、加盟店コード４０１と、商品コード４０２と、上限金額４０３と、変換レート４０４とを有する。通信料返還システムの管理者は、ユーザ端末１の基本使用料の繰越金額を使用可能な（充当可能な）商品コード４０２およびその変換レート４０４などをあらかじめ利用額レートテーブル３８に設定するものとする。商品コード４０２および変換レート４０４は必須項目である。
【００３１】
なお、加盟店コード４０１に、所定の加盟店コードが設定されている場合には、当該加盟店コードの加盟店で購入した商品コード４０２の商品のみに限定される。また、上限金額４０３に所定の上限金額が設定されている場合には、当該上限金額までが後述する利用金額の算出対象となる。
【００３２】
キックバックレートテーブル３９は、図４に示す利用額レートテーブル３８と同様のテーブルを用いることが考えられる。通信料返還システムの管理者は、通信料管理サーバ２（通信事業者）へキックバックする手数料の対象となる商品コード４０２およびその変換レート４０４などをあらかじめキックバックレートテーブル３９に設定するものとする。
【００３３】
上記説明した、ユーザ端末１、通信料管理サーバ２、電子マネー管理サーバ３および加盟店端末４は、いずれも、例えば図５に示すようなＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、キーボードやマウスなどの入力装置９０４と、ディスプレイやプリンタなどの出力装置９０５と、ネットワーク接続するための通信制御装置９０６と、を備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。
【００３４】
例えば、ユーザ端末１、通信料管理サーバ２および電子マネー管理サーバ３の各機能は、ユーザ端末１用のプログラムの場合はユーザ端末１のＣＰＵ９０１が、通信料管理サーバ２用のプログラムの場合は通信料管理サーバ２のＣＰＵ９０１が、そして、電子マネー管理サーバ３用のプログラムの場合は電子マネー管理サーバ３のＣＰＵ９０１が、それぞれ実行することにより実現される。なお、通信料管理サーバ２の繰越額ＤＢ２５には通信料管理サーバ２のメモリ９０２または外部記憶装置９０３が用いられる。また、電子マネー管理サーバ３の利用履歴ＤＢ３７、利用額レートテーブル３８およびキックバックレートテーブル３９には電子マネー管理サーバ３のメモリ９０２または外部記憶装置９０３が用いられる。
【００３５】
次に、ユーザ端末１の繰越金額を、電子マネーとして返還する処理について説明する。
【００３６】
図６は、返還処理のフローチャートである。本実施形態では、１ケ月に１度、月次で図６に示す返還処理を行うものとする。なお、以下に示す返還処理では、２月初旬（または中旬）に処理を行った場合を例として説明する。
【００３７】
まず、通信料管理サーバ２の通信料管理部２１は、ユーザ端末１毎に、基本使用料に含まれる無料通信分のうち前月中（１月中）に使い切れなかった未使用の無料通信分を、所定のレートで繰越金額に換算し、当該繰越金額を繰越額ＤＢ２５に設定する。
【００３８】
そして、繰越額算出部２２は、繰越額ＤＢ２５を参照し、電子マネーＩＤ毎または携帯電話番号毎（ユーザ毎）に繰越金額の合計を算出し、繰越額ＤＢ２５の繰越額合計２０４に設定する（Ｓ１１）。本実施形態では３ヶ月繰り越せるため、繰越額算出部２２は、過去３ケ月分（１月分、１２月分、１１月分）の繰越金額の合計を算出する。そして、繰越額算出部２２は、繰越金額の合計がプラスとなっている各電子マネーＩＤおよび繰越金額の合計を、電子マネー管理サーバ３に送信する（Ｓ１２）。
【００３９】
電子マネー管理サーバ３の利用額算出部３２は、通信料管理サーバ２から受信した電子マネーＩＤ毎に、所定の商品の利用金額合計を算出する（Ｓ１３）。すなわち、利用額算出部３２は、対象となる電子マネーＩＤの前月分（１月分）の利用履歴を、利用履歴ＤＢ３７の中から抽出し、利用額レートテーブル３８に設定された商品コード各々の金額の合計を算出する。そして、利用額算出部３２は、算出した各商品コードの合計金額に、利用額レートテーブル３８に設定された対応する変換レートをそれぞれ乗算し、乗算後の各金額を加算して利用金額合計を算出する。
【００４０】
例えば、図４に示す利用額レートテーブル３８の場合、商品コードがコードＸの交換レートは１００％で、商品コードがコードＡの交換レートは１０％である。そして、コードＸの合計金額が３０００円で、コードＡの商品の合計金額が１０００円の場合、利用額算出部３２は、以下の式により利用金額合計を算出する。
【００４１】
（３０００円×１）＋（１０００円×０．１）＝３１００円
なお、図４に示す利用額レートテーブル３８のコードＸの場合、加盟店コード４０１および上限金額４０３はともに未設定である。そのため、利用額算出部３２は、コードＸについて、どの加盟店コードであっても、またコードＸの合計金額がいくらであっても、コードＸの合計金額に変換レートを乗算し、コードＸの利用金額合計を算出する。
【００４２】
また、コードＡについては、上限金額４０３に５０００円が設定されているため、利用額算出部３２は、当該商品の合計金額が５０００円を超えていた場合、５０００円分に変換レートを乗算しコードＡの利用金額合計を算出する。
【００４３】
そして、請求額決定部３３は、電子マネーＩＤ毎に、Ｓ１３で算出した利用金額合計とＳ１２で通信料管理サーバ２が送信した繰越金額合計とを比較し、利用金額合計が繰越金額合計未満の場合は利用金額合計を、利用金額合計が繰越金額合計以上の場合は繰越金額合計を、請求額として決定する（Ｓ１４）。そして、請求額決定部３３は、決定した各請求額を電子マネーＩＤとともに通信料管理サーバ２に送信する。
【００４４】
通信料管理サーバ２の繰越額更新部２３は、電子マネー管理サーバ３から受信した各電子マネーＩＤについて繰越額ＤＢ２５を更新する。すなわち、繰越額更新部２３は、繰越額ＤＢ２５（図２参照）の対象となる電子マネーＩＤの繰越額合計２０４に設定された金額から対応する請求額を減算し、繰越額合計を更新する。その際に、繰越額更新部２３は、古い月（前々々月：１１月）の繰越金額から順に請求額を減算するものとする。例えば、図２の符号２０５の場合において、請求額が３１００円の場合、繰越額更新部２３は、繰越額合計を１９００円にするとともに、１１月および１２月の繰越金額を０円および９００円に更新する。
【００４５】
そして、繰越額更新部２３は、繰越額ＤＢ２５の更新処理が終了したこと電子マネー管理サーバ３に通知する。なお、通信料管理サーバ２の送金処理部（不図示）は、各請求額の合計金額を、電子マネー管理サーバ３（電子マネー運営会社）の口座に振り込むものとする。
【００４６】
そして、電子マネー管理サーバ３の残高更新部３４は、Ｓ１４で決定した各請求額に基づいて、利用履歴ＤＢ３７の対応する電子マネーＩＤの残高を更新する（Ｓ１６）。すなわち、残高更新部３４は、利用履歴ＤＢ３７（図３参照）の残高テーブルの残高に対応する請求額を加算するとともに、利用履歴テーブルに請求額が返還（チャージ）されたことを示すレコード３０１を追加する。そして、残高送信部３５は、更新した各残高および対応する各電子マネーＩＤを通信料管理サーバ２に送信する（Ｓ１７）。
【００４７】
通信料管理サーバ２の通知部２４は、送信された電子マネーＩＤに対応するユーザ端末１各々に対し、送信された電子マネーの残高と、繰越額ＤＢ２５に記憶された繰越金額の合計とを通知する（Ｓ１８）。なお、通知部２４は、メールやＳＭＳ（Short Message Service）などにより、ユーザ端末１に通知することが考えられる。メールで通知する場合、通信料管理サーバ２は、各ユーザ端末１のメールアドレスをメモリまたは外部記憶装置に記憶しているものとする。
【００４８】
次に、電子マネー管理サーバ３が、通信料管理サーバ２（通信事業者）に対して、所定の手数料をキックバックする処理を説明する。
【００４９】
電子マネー管理サーバ３のキックバック算出部３６は、図６で説明した返還処理の後に、通信事業者への手数料を算出し、算出した手数料を通信料管理サーバ２（通信事業者）の口座に振り込む。すなわち、キックバック算出部３６は、キックバックレートテーブル３９を参照し、キックバックする手数料を算出する。
【００５０】
キックバックレートテーブル３９は前述したとおり例えば図４に示す利用額レートテーブル３８と同様のデータ構造であって、キックバックレートテーブル３９にはキックバック対象の商品コード、キックバックの変換レートなどが設定されている。キックバック算出部３６は、前述した利用金額合計処理（図６：Ｓ１３）と同様に、通信料管理サーバ２から受信した電子マネーＩＤ毎に、キックバックレートテーブル３９に設定された商品コード各々の合計金額を算出し、算出した合計金額にキックバックの変換レートを乗算し、乗算後の各合計金額を加算して手数料を算出する。そして、キックバック算出部３６は、電子マネーＩＤ毎に算出した各手数料を合計し、通信事業者にキックバックする手数料を算出する。なお、電子マネー管理サーバ３の送金処理部（不図示）は、キックバック算出部３６が算出した手数料を通信料管理サーバ２（通信事業者）の口座に振り込むものとする。
【００５１】
以上説明した本実施形態では、ユーザ端末１の通信サービスの基本使用料に含まれる無料通信分のうち未使用の無料通信分を、電子マネーとしてユーザに返還する。これにより、ユーザは、未使用の無料通信分を無駄にすることなく、有効に利用することができる。
【００５２】
また、本実施形態の電子マネー管理サーバ３は、各ユーザ（各電子マネーＩＤ）の電子マネーの利用履歴を管理し、過去に利用した所定の商品に対する電子マネーの利用金額に繰越金額を充当し、充当した分の金額を電子マネーとしてユーザに返還する。これにより、ユーザは、高額の基本使用料を毎月支払い未使用の無料通信分が毎月発生する場合であっても、所定の商品に電子マネーを利用する限り、未使用の無料通信分を無駄にすることなく有効に利用することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、未使用の無料通信分の繰越金額を使用可能な（充当可能な）商品と変換レートとが記憶された利用額レートテーブル３８を有する。これにより、電子マネー運営会社または通信事業者は、経営戦略に応じて柔軟に繰越金額に使用可能な商品や変換レートを設定することができる。例えば、電子マネー運営会社は、利用者の数が増えてもランニングコストがあまり増加しないようなサービスや商品については変換レートを１００％にし、一方、製造原価の比率が高い物品（商品）については低い変換レートとすることで、資金の流出を抑えることが考えられる。
【００５４】
また、本実施形態では、ユーザ端末１に電子マネーの残高と繰越金額とを通知する。これにより、ユーザへのサービスを向上することができる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記実施形態のユーザ端末１は、電子マネーの利用が可能な携帯電話であるものとした。しかしながら、ユーザ端末１は、電子マネーの機能を持たない携帯電話であってもよい。この場合、ユーザは、携帯電話のほかに、プリペイド型電子マネー（ＩＣカード）などを所有し、当該プリペイド型電子マネーを用いて加盟店で商品を購入する。
【００５６】
また、ユーザ端末１は、ＩＰ（Internet Protocol）電話サービスなどに使用されるＰＣ（Personal Computer）を用いることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態が適用された通信料返還システムの全体構成図である。
【図２】繰越額ＤＢの一例を示す図である。
【図３】利用履歴ＤＢの一例を示す図である。
【図４】利用額レートテーブルの一例を示す図である。
【図５】各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】通信料返還処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１：ユーザ端末、２：通信料管理サーバ、２１：通信料管理部、２２：繰越額算出部、２３：繰越額更新部、２４：通知部、２５：繰越額ＤＢ、３：電子マネー管理サーバ、３１：利用履歴登録部、３２：利用額算出部、３３：請求額決定部、３４：残高更新部、３５：残高送信部、３６：キックバック算出部、３７：利用履歴ＤＢ、３８：利用額レートテーブル、３９：キックバックレートテーブル、４：加盟店端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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