(57)【要約】【課題】無端ベルトにおける片寄り走行や蛇行が適切に防止されたベルトユニットと、そのようなベルトユニットを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】複数のロールと、複数のロールにより張架され所定の移動方向に循環移動する無端ベルトとを有するベルトユニットにおいて、上記無端ベルトは、この無端ベルトにおける２つの縁のうちの少なくとも一方の縁が上記ロールの端部を超えて張り出しており、その張り出している縁に沿って延びるリブ１３１が設けられ、上記複数のロールのうちの１つのロールと同軸で回転する、リブ１３１が嵌ることで無端ベルトとロールとの相対的位置を規制する溝が設けられたプーリー１１１を備え、またリブ１３１をクリーニングするクリーニング部１４０を備えた。【選択図】        図４
2009075224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロールと、該複数のロールにより張架され所定の移動方向に循環移動する無端ベルトとを有するベルトユニットにおいて、
前記無端ベルトは、該無端ベルトにおける２つの縁のうちの少なくとも一方の縁に沿って内周上を延びるリブを有するものであって、
前記複数のロールのうちの少なくとも１つのロールと同軸で回転する、該ロールと一体または別体の、前記リブが嵌ることで前記無端ベルトと該ロールとの相対的位置を規制する溝が設けられた規制部材と、
前記リブをクリーニングするクリーニング部材とを備えたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
前記クリーニング部材が、前記リブに押し当てられることで該リブをクリーニングするものであって、
前記クリーニング部材を前記リブに対して接離するリトラクト機構を備えたことを特徴とする請求項１記載のベルトユニット。
【請求項３】
前記クリーニング部材が、前記リブにおける、少なくとも前記ロール側の側面をクリーニングするものであることを特徴とする請求項１又は２記載のベルトユニット。
【請求項４】
前記クリーニング部材がブラシであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載のベルトユニット。
【請求項５】
前記クリーニング部材がパッドであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載のベルトユニット。
【請求項６】
トナー像を形成し該トナー像を最終的に用紙上に転写して定着することにより該用紙上に画像を形成する過程に、複数のロールと、該複数のロールにより張架され所定の移動方向に循環移動する無端ベルトとを有するベルトユニットが用いられてなる画像形成装置において、
当該ベルトユニットが、
前記無端ベルトは、該無端ベルトにおける２つの縁のうちの少なくとも一方の縁に沿って内周上を延びるリブを有するものであって、
前記複数のロールのうちの少なくとも１つのロールと同軸で回転する、該ロールと一体または別体の、前記リブが嵌ることで前記無端ベルトと該ロールとの相対的位置を規制する溝が設けられた規制部材と、
前記リブをクリーニングするクリーニング部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記クリーニング部材が、前記リブに押し当てられることで該リブをクリーニングするものであって、
前記クリーニング部材を前記リブに対して接離するリトラクト機構と、
前記トナー像を形成するトナーの量を認識する認識部と、
前記認識部で認識されたトナーの量が所定範囲内の量である場合には前記リトラクト機構に前記クリーニング部材を前記リブから離させ、該トナーの量が該所定範囲外の量である場合には該リトラクト機構に該クリーニング部材を該リブに当接させる制御部とを備えたことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
当該画像形成装置が、２５００以上２００００以下の数平均分子量を有する結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有するトナーを使ってトナー像を形成するものであることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
当該画像形成装置が、６０℃以上１２０℃以下の軟化点を有する結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有するトナーを使ってトナー像を形成するものであることを特徴とする請求項７又は８記載の記載の画像形成装置。
【請求項１０】
当該画像形成装置が、４０℃以上１５０℃以下の融点を有するワックスを含有するトナーを使ってトナー像を形成するものであることを特徴とする請求項７から９のうちいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
当該画像形成装置が、４μｍ以上１５μｍ以下の体積平均径を有するトナーを使ってトナー像を形成するものであることを特徴とする請求項７から１０のうちいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のロールと、それら複数のロールにより張架され所定の移動方向に循環移動する無端ベルトとを有するベルトユニット、および、そのようなベルトユニットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンタ等に代表される画像形成装置として、例えば、中間転写ベルトを使用した中間転写方式のカラー画像形成装置が広く知られている。このカラー画像形成装置は、複数色のトナー像を一旦中間転写ベルト上の同一箇所に互いに重ね合せるように１次転写して多重トナー像を形成した後、中間転写ベルト上の多重トナー像を用紙に一括して２次転写するものであり、用紙上に転写された多重トナー像は、定着装置により定着されてカラー画像となる。
【０００３】
また、このような中間転写方式のカラー画像形成装置の他に、用紙搬送ベルトを用いる直接転写方式のカラー画像形成装置も知られている。このカラー画像形成装置は、複数色のトナー像を、用紙搬送ベルトに担持されて搬送される用紙上の同一箇所に互いに重ね合せるように転写して多重トナー像を形成し、その多重トナー像を定着してカラー画像とするものである。
【０００４】
これらの画像形成装置では、中間転写ベルトや用紙搬送ベルトとして、複数のロールにより張架され所定の移動方向に循環移動する無端ベルトが使われ、無端ベルトと複数のロールとで構成されたベルトユニットが備えられている。このようなベルトユニットでは、無端ベルトを張架支持する複数のロールの回転軸の平行度やロール外径のばらつき、無端ベルト自体の周長変化による張力の不均一化等が原因となって、無端ベルトが直進走行せずにロールの軸に沿って、いわゆる片寄り走行や蛇行が発生することがある。このような片寄り走行や蛇行が発生すると、無端ベルト自体に転写され、あるいは無端ベルトに担持された用紙に転写される各色のトナー像の転写位置が互いにずれてしまい、最終的に得られるカラー画像に色ずれや色相変化等が発生する虞がある。そこで、無端ベルトにおける片寄り走行や蛇行を防止するために、無端ベルトの走行時における、無端ベルトのロールに対する相対位置を規制するためのガイドとして働くリブを無端ベルトに取り付けるという技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
図７は、無端ベルトにおける片寄り走行や蛇行をリブで防止する例を示す図である。
【０００６】
この図７には、ベルトユニットを構成する複数のロールのうちの１つのロール５０１と、無端ベルト５０２とが示されており、無端ベルト５０２については、ロール５０１の回転軸５０１ａに平行な断面が示されている。ロール５０１が矢印Ｄ３１の方向に回転すると、無端ベルト５０２は、その回転に従動して、図の奥から手前に向かう矢印Ｄ３２の方向に走行する。
【０００７】
この図７に示す無端ベルト５０２は、２つの縁のうち一方の縁がロール５０１の端部を越えて張り出しており、その張り出している部分の内周には、その縁に沿って延びるリブ５０３が取り付けられている。
【０００８】
ロール５０１における上記のリブ５０３側の端部には、このロール５０１の回転軸５０１ａに取り付けられてロール５０１と同軸で回転する、周面に溝が設けられたプーリー５０４が備えられている。この溝は、底面と２つの斜面とからなり、上記のリブ５０３が、この溝に嵌り込んでいる。
【０００９】
また、駆動ロール軸と従動ロール軸を完全な平行状態からわずかにずらすことで、無端ベルト５０２には、意図的に矢印Ｄ３３の方向に片寄っていくテンションを掛けている。。その結果、走行中には無端ベルト５０２が矢印Ｄ３３の方向に動き、この図７に示すように、上記のリブ５０３におけるロール５０１側の側面の一部が、プーリー５０４の溝におけるロール５０１側の斜面に接触する。上記のテンションは、走行中、無端ベルト５０２に常時掛かっているので、リブ５０３のプーリー５０４の斜面に対する接触状態が維持される。
【００１０】
図７の例では、無端ベルト５０２が、このようにリブ５０３がプーリー５０４の斜面に接触した状態で走行することによりリブ５０３がガイドとして働き、この無端ベルト５０２のロール５０１に対する相対位置が規制されるので、無端ベルト５０２における片寄り走行や蛇行が防止されることとなる。
【特許文献１】特開２００５−９２０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上記のようなリブ付の無端ベルトを用いたベルトユニットを備えた画像形成装置において、走行中にリブがプーリーの溝の斜面をずり上がってしまうという不具合（以下、リブの乗り上げと呼ぶ場合がある）が度々発生している。リブの乗り上げが発生すると、無端ベルトのロール５０１に対する相対位置が規制から外れて片寄り走行や蛇行が生じ、カラー画像における色ずれ等が起きてしまう。また、リブの乗り上げ時に無端ベルトに生じる振動も無視できず、無端ベルト自体への転写あるいは無端ベルトに担持された用紙への転写が、その振動によって妨げられる虞がある。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑み、無端ベルトにおける片寄り走行や蛇行が適切に防止されたベルトユニットと、そのようなベルトユニットを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成する本発明のベルトユニットは、
複数のロールと、その複数のロールにより張架され所定の移動方向に循環移動する無端ベルトとを有するベルトユニットにおいて、
上記無端ベルトは、その無端ベルトにおける２つの縁のうちの少なくとも一方の縁に沿って内周上を延びるリブを有するものであって、
上記複数のロールのうちの少なくとも１つのロールと同軸で回転する、そのロールと一体または別体の、上記リブが嵌ることで上記無端ベルトとそのロールとの相対的位置を規制する溝が設けられた規制部材と、
上記リブをクリーニングするクリーニング部材とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明に当たって、発明者は、リブ付の無端ベルトを用いたタイプのベルトユニットにおけるリブの乗り上げの一因が、リブに付着した、トナー等といった不要物にあるという事実を見出した。本発明は、この事実に基づいてなされたものである。上記の本発明のベルトユニットは、リブ付の無端ベルトを用いたタイプのベルトユニットであるが、この本発明のベルトユニットによれば、上記クリーニング部材によって上記リブがクリーニングされるので、リブの乗り上げの一因となる不要物が確実に除去される。その結果、本発明のベルトユニットによれば、リブの乗り上げが効果的に抑制されることとなり、無端ベルトにおける片寄り走行や蛇行を適切に防止することができる。
【００１５】
ここで、本発明のベルトユニットにおいて、
「上記クリーニング部材が、上記リブに押し当てられることでそのリブをクリーニングするものであって、
上記クリーニング部材を上記リブに対して接離するリトラクト機構とを備えた」という形態は好ましい形態である。
【００１６】
この好ましい形態のベルトユニットでは、リブに対するクリーニング方法として、不用物の除去に対して効果的な、クリーニング部材の押当てという方法が採用されている。ここで、この方法は、効果的なクリーニング方法である一方で、クリーニング対象に負荷を与えるおそれがあるという問題を有している。この好ましい形態のベルトユニットによれば、上記クリーニング部材を上記リブに対して接離するリトラクト機構とを備えているので、例えば、そのリブに対する押当てを必要最低限に抑制する等といった運用が可能となり、そのリブへの負荷を抑えてリブを効果的にクリーニングすることができる。
【００１７】
また、本発明のベルトユニットにおいて、
「上記クリーニング部材が、上記リブにおける、少なくとも上記ロール側の側面をクリーニングするものである」という形態は典型的な形態である。
【００１８】
また、本発明のベルトユニットは、
「上記クリーニング部材がブラシである」という形態であっても良く、
「上記クリーニング部材がパッドである」という形態であっても良い。
【００１９】
これらの形態におけるクリーニング部材は、例えばクリーニング対象に押し当てる等といった方法によりクリーニングするのに適しており、効果的なクリーニング効果を得ることができる。
【００２０】
また、上記目的を達成する本発明の画像形成装置は、
トナー像を形成しそのトナー像を最終的に用紙上に転写して定着することによりその用紙上に画像を形成する過程に、複数のロールと、その複数のロールにより張架され所定の移動方向に循環移動する無端ベルトとを有するベルトユニットが用いられてなる画像形成装置において、
このベルトユニットが、
上記無端ベルトは、その無端ベルトにおける２つの縁のうちの少なくとも一方の縁に沿って内周上を延びるリブを有するものであって、
上記複数のロールのうちの少なくとも１つのロールと同軸で回転する、そのロールと一体または別体の、上記リブが嵌ることで上記無端ベルトとそのロールとの相対的位置を規制する溝が設けられた規制部材と、
上記リブをクリーニングするクリーニング部材とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
この本発明の画像形成装置によれば、リブの乗り上げが効果的に抑制されることとなり、無端ベルトにおける片寄り走行や蛇行を適切に防止することができる。
【００２２】
ここで、この本発明の画像形成装置において、
「上記クリーニング部材が、上記リブに押し当てられることでそのリブをクリーニングするものであって、
上記クリーニング部材を上記リブに対して接離するリトラクト機構と、
上記トナー像を形成するトナーの量を認識する認識部と、
上記認識部で認識されたトナーの量が所定範囲内の量である場合には上記リトラクト機構に上記クリーニング部材を上記リブから離させ、そのトナーの量がその所定範囲外の量である場合にはそのリトラクト機構にそのクリーニング部材をそのリブに当接させる制御部とを備えた」という形態は好ましい形態である。
【００２３】
ここで、上記にいう「トナーの量を認識する」とは、この画像形成装置で形成しようとする画像に基づいてトナーの量を予測することであっても良く、画像形成に実際に用いられたトナーの量を計測することであっても良く、トナーの量そのものが情報形式でユーザ操作等によって伝えられることであっても良い。
【００２４】
一般に、画像形成装置においては、トナー像を形成するトナーの量が多すぎると装置内にトナーが飛散するおそれが高く、一方でトナー像を形成するトナーの量が少なすぎるとトナー像の形成を補助するキャリアが装置内に飛散するおそれが高くなる。これらの場合には上記リブに不用物が付着し、リブの乗り上げが生じる可能性が高まる。この好ましい形態の画像形成装置によれば、上記所定範囲を適宜に設定することで、装置内にトナーやキャリアの飛散するおそれが高まる際に上記リブをクリーニングするといった運用が可能となる。このような運用により、リブへの負荷を抑えてそのリブを効果的にクリーニングすることができる。
【００２５】
また、この本発明の画像形成装置において、
「この画像形成装置が、２５００以上２００００以下の数平均分子量を有する結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有するトナーを使ってトナー像を形成するものである」という形態や、
「この画像形成装置が、６０℃以上１２０℃以下の軟化点を有する結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有するトナーを使ってトナー像を形成するものである」という形態や、
「この画像形成装置が、４０℃以上１５０℃以下の融点を有するワックスを含有するトナーを使ってトナー像を形成するものである」という形態や、
「この画像形成装置が、４μｍ以上１５μｍ以下の体積平均径を有するトナーを使ってトナー像を形成するものである」という形態は好ましい形態である。
【００２６】
これらの好ましい形態の画像形成装置によれば、トナー像の画質に対しては有利に働くが、上記リブに付着するとリブの乗り上げを招きやすい上記のようなトナーを用いても、リブがクリーニングされるので乗り上げが回避されることとなる。その結果、画質の良好なトナー像を形成しつつも、無端ベルトにおける片寄り走行や蛇行が適切に防止されることとなる。
【００２７】
尚、本発明の画像形成装置については、ここでは基本形態、および、画像形成装置に特徴的な形態のみを示すに止めるが、これは単に重複を避けるためであり、本発明の画像形成装置には、上記の形態のみではなく、前述したベルトユニットの各形態に対応する各種の形態が含まれる。
【発明の効果】
【００２８】
以上、説明したように、本発明によれば、無端ベルトにおける片寄り走行や蛇行が適切に防止されたベルトユニットと、そのようなベルトユニットを備えた画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３０】
図１は、本発明の第１実施形態である画像形成装置を示す模式図である。
【００３１】
この図１に示す画像形成装置１は、本発明の画像形成装置の一実施形態に相当し、用紙搬送ベルトを用いる直接転写方式のカラー画像形成装置であり、駆動ロール１１０と従動ロール１２０との２個のロールに張架され矢印Ｄ１２の方向に循環移動する用紙搬送ベルト１３０を用いるベルトユニット１００を備えている。不図示の用紙トレイから引き出された用紙Ｐは、この用紙搬送ベルト１３０の表面に担持されて搬送される。
【００３２】
このベルトユニット１００は、本発明のベルトユニットの一実施形態に相当し、上記の２個のロール１１０，１２０、用紙搬送ベルト１３０、後述のクリーニング部１４０、および、そのクリーニング部１４０の動作を制御する制御部１５０を備えている。ここで、各ロール１１０，１２０、および用紙搬送ベルト１３０は、それぞれ本発明にいうロール、および無端ベルトの各一例に相当する。また、制御部１５０は、本発明にいう認識部と制御部とを兼ねた一例に相当する。このベルトユニット１００については、後で詳細に説明する。
【００３３】
画像形成装置１は、ベルトユニット１００に隣接して配置された、Ｋ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各色のトナー像を形成する４つのトナー像形成ユニット２０ｋ，２０ｃ，２０ｍ，２０ｙを備えている。各色のトナー像形成ユニットには、矢印Ｄ１１方向に回転する感光体ドラム２１ｋ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙと、各感光体ドラムの表面を一様に帯電させる帯電ロール２２ｋ，２２ｃ，２２ｍ，２２ｙと、各帯電ロールをクリーニングするクリーニングロール２３ｋ，２３ｃ，２３ｍ，２３ｙと、帯電した各感光体ドラム上にレーザ光Ｌを照射して各感光体ドラム上に静電潜像を形成する静電潜像形成装置２４ｋ，２４ｃ，２４ｍ，２４ｙと、各色のトナーとキャリア等からなる現像剤が収容され所定の現像ロール２５ｋ＿１，２５ｃ＿１，２５ｍ＿１，２５ｙ＿１を介して各感光体ドラム上の静電潜像を現像して各色のトナー像を形成する現像器２５ｋ，２５ｃ，２５ｍ，２５ｙと、各感光体ドラム上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写するための転写ロール２６ｋ，２６ｃ，２６ｍ，２６ｙと、転写後に各感光体ドラム上に残留した残留トナーを除去するクリーニングブレード２７ｋ，２７ｃ，２７ｍ，２７ｙとを備えている。各色のトナー像形成ユニットにおけるトナー像の形成と転写は、各色のトナー像が、用紙搬送ベルト１３０によって搬送される用紙Ｐ上の同一箇所に互いに重なって転写されるようなタイミングで行われ、これにより、用紙Ｐ上にこれら各色のトナー像が重ね合わされた多重トナー像が形成される。
【００３４】
また、本実施形態では、以下に説明する結着樹脂と着色剤とを含有し、後述のワックスが添加されたトナー母粒子を有するトナーとキャリア等が混合された現像剤が使われる。
【００３５】
まず、結着樹脂としては、本実施形態では特定はしないが、以下のような材料で構成され、後述のような特性を有していることが好ましい。
【００３６】
結着樹脂の材料としては、ポリスチレン、スチレンーアクリル酸アルキル共重合体、スチレンーメタクリル酸アルキル共重合体、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、スチレンー無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックスなど公知の材料が挙げられる。これらの中でもスチレン−アクリル共重合体、ポリエステルが好まししい。
【００３７】
また、結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２５００以上２００００以下であることが好ましく、４０００以上１５０００以下であることがより好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が２５００未満であると、帯電量の調整が困難になりやすく、その結果溝に付着しやすくリブの乗り上げを招きやすくなるだけでなく、定着後の画像強度が得られ難いことや、定着時に細線溶融むらが発生することがある。一方、数平均分子量（Ｍｎ）が２００００を超えると、粗大粒子が発生し、帯電量の調整が困難になりやすく、その結果溝に付着しやすくリブの乗り上げを招きやすくなるだけでなく、最低定着温度が上昇してしまうことがある。また、結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、９０００以上９００００以下であることが好ましく、１２０００以上６００００以下であることがより好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が９０００未満であると、Ｍｎ同様に定着後の画像強度が得られ難いことや、定着時に細線溶融むらが発生することがあり、一方、重量平均分子量（Ｍｗ）が９００００を超えると、最低定着温度が上昇し、トナーの製造（特に混練粉砕法による製造）において粉砕されにくい不具合が発生することがある。
【００３８】
さらに、結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）は、６０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、８０℃以上１００℃以下であることがより好ましい。軟化点（Ｔｍ）が６０℃未満であると、溝に付着したトナーは取れにくくなり、リブの乗り上げを招きやすくなる。一方、軟化点（Ｔｍ）が１２０℃を超えると、定着温度が高くなってしまうことがある。また、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、４５℃以上７０℃以下であることが好ましく、５０℃以上６０℃以下であることがより好ましい。ガラス転移点（Ｔｇ）が４５℃未満であると、トナーが熱でブロッキングし易くなることがあり、一方、ガラス転移点（Ｔｇ）が７０℃を超えると、定着温度が高くなってしまうことがある。
【００３９】
本実施形態では、トナーの製造に当たり、上記の結着樹脂の分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）については、東ソー製ＧＰＣ：ＨＬＣ８１２０ＧＰＣを用いて測定している。また、軟化点（Ｔｍ）については、島津製作所製フローテスター：ＣＦＴ５００Ｃを用いて測定している。さらに、ガラス転移点（Ｔｇ）については、島津製作所製ＤＳＣ：ＤＳＣ６０を用いて測定している。
【００４０】
次に、着色剤としては、公知の有機、もしくは無機の顔料が挙げられる。
【００４１】
また、トナー母粒子には、ワックスを添加することが、定着装置にオイル供給を不要とし、省スペース等の点で好ましく、本実施形態でも、このワックスが添加されたトナー母粒子を有するトナーが使われている。このワックスとしては、本実施形態では特定しないが、ポリオレフィンワックスや酸化ポリオレフィンワックスやフィッシャートロプシュワックス等の合成ワックス、石油ワックス、鉱物ワックス、動植物ワックス等を単独あるいは混合して用いることができる。ワックスの融点は４０℃以上１５０℃以下が好ましく、５０℃以上１２０℃以下が特に好ましい。
【００４２】
また、トナー母粒子には、ワックス以外に帯電制御剤を添加しても良い。この帯電制御剤としては、従来現像剤に用いられたものが使用できるが、ゼログラフィー（登録商標）用粉体トナーに於て使用されている安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩からなる群より選ばれる化合物、極性基を含有したレジンタイプの帯電制御剤、さらにこれらの適宣組合せたものが好ましく使用できる。
【００４３】
また、トナーの体積平均径は、本実施形態では特定しないが、４μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以上１０μｍ以下である。体積平均径が４μｍ未満ではトナーの流動性が悪化するばかりでなく、キャリアから十分な帯電能を付与されにくくなるため、リブ１３１への付着が生じやすくなる。体積平均径が１５μｍを越えると微細なドットの再現性、階調性、粒状性の改善効果が乏しくなる。
【００４４】
本実施形態の画像形成装置１は、用紙搬送ベルト１３０によって搬送される用紙Ｐ上に上記のようなトナーとキャリア等が混合された現像剤を使って形成された多重トナー像を定着する定着器３０を備えており、この定着器３０によって、多重トナー像が用紙Ｐに定着されてカラー画像が完成する。
【００４５】
本実施形態の画像形成装置１は、概略、以上に説明したように構成されている。
【００４６】
次に、ベルトユニット１００の詳細について説明する。
【００４７】
図２は、図１のベルトユニット１００を矢印Ｃの方向から見た図である。
【００４８】
尚、この図２では、図を見やすくするために画像形成装置１におけるベルトユニット１００以外の構成要素は省略されている。
【００４９】
まず、用紙搬送ベルト１３０とリブ１３１の材料に関して説明する。
【００５０】
用紙搬送ベルト１３０の材質としては、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。なお、ベルト本体はつなぎ目があってもなくてもよい。ベルト本体の厚さは、通常、２０μｍから２００μｍ程度が好ましく、本実施形態ではベルト面内で８０±５μｍを満たすものを用意した。ベルト本体の一例を挙げると、電子写真方式を用いた画像形成装置等における中間転写ベルト及び転写搬送ベルトの場合、導電剤を含有するポリイミド系樹脂からなる半導電性ベルト等が使用される。用紙搬送ベルト１３０の材料は、例えば、ポリアミドイミド樹脂として、東洋紡バイロマックス（登録商標）ＨＲ−２０ＮＮ／４０ＮＮを好適に用いることができる。
【００５１】
また、転写搬送ベルトとして用いる場合、９ｌｏｇΩ／ｓｑ〜１４ｌｏｇΩ／ｓｑの範囲に表面抵抗率を制御するために、必要に応じて導電性フィラーとして、カーボンブラック、アルミニウム、銅合金、グラファイト、アルミニウム、銅合金などの金属または合金、酸化亜鉛、チタン酸カリム、酸化スズ、酸化スズ−酸化インジウムまたは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、または、ポリアニリンなどの導電性ポリマーなどが単独又は２種以上の併用により用いられる。中でも、導電性フィラーとしては、コストの点でカーボンブラックが好適である。また、必要に応じて分散剤、滑剤などの加工助剤を添加することができる。
【００５２】
ここで、表面抵抗率は、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタ（登録商標）ＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用いて、２２℃、５５％ＲＨの環境下で測定し、ＪＩＳＫ６９１１に従い測定した。ベルトの２４点（幅方向３箇所×周方向８箇所）を測定し、その平均値をベルトの表面抵抗率とした。
【００５３】
本実施形態では表面抵抗率の平均値が１２±１ｌｏｇΩ／ｓｑを満たすベルトを用いた。
【００５４】
リブ１３１の材質としては、ポリウレタン、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエステルエラストマー、ネオプレンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する弾性体等が使用できる。これらの中でも、電気絶縁性、耐湿、耐溶剤、耐オゾンおよび耐熱性、耐磨耗性を考慮すると、特にポリウレタンゴムやシリコーンゴムが好ましい。本実施形態ではウレタンゴムを用いた。
【００５５】
リブ１３１と用紙搬送ベルト１３０を接着する方法は、リブとベルトの間に弾性接着剤を塗布する方法と、感熱性接着剤シートを挿入し接着する方法などがある。
【００５６】
用いられる弾性接着剤は、硬化反応後のデュロメータ硬さがＡ３０／Ｓ〜Ａ５０／Ｓの範囲である接着剤をいい、セメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパーＸ（登録商標）Ｎｏ８００８、コニシ（株）製の特殊変成シリコンポリマーを主成分とするサイフレックス（登録商標）１００などをあげることができる。
【００５７】
本実施形態では、ベルト基材との接着強度よりセメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパーＸ（登録商標）Ｎｏ８００８が好ましくは用いた。
【００５８】
また、感熱性接着剤シートとしては、使用される用紙搬送ベルト１３０及びリブ１３１との接着性に優れたものであれば特に限定されない。例えば、アクリル系、シリコン系、ウレタン系、天然または合成のゴム系、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂系などの樹脂系材料を主材料とする接着剤を用いることができる。具体的には、東洋紡（株）製ポリエステル系接着シートＧＭ−９１３、ＧＭ−９２０、ソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着シートＤ３６００などをあげることができる。ベルト基材との接着強度よりソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着シートＤ３６００、東洋紡（株）製ポリエステル系接着シートＧＭ−９２０が望ましい材料として挙げられる。
【００５９】
リブ１３１を用紙搬送ベルト１３０へ貼設する方法は、特に制限されないが、一般的には、感熱性接着剤シートによる接着の場合には、感熱性接着剤シートをリブ１３１に加熱加圧して貼り付けたのち、離型紙を剥離してから、用紙搬送ベルト１３０に加熱加圧して貼り付ける。また、弾性接着剤からなる層による接着の場合には、弾性接着剤をリブ１３１に塗布してから、用紙搬送ベルト１３０に相互に圧接して接着することにより一体化して用紙搬送ベルト１３０を作製する。
【００６０】
なお、貼り合わせは、気泡を入れずに貼り合わせることが重要で、通常ハンドローラ、ゴムローラ、プレス等での貼り合わせ、減圧下での貼り合わせ、加圧下での貼り合わせ等の方法を用いることができる。また、リブ１３１表面又は用紙搬送ベルト１３０表面は、コロナ処理、プライマー処理又はエージング等を行って接着力を向上させていてもよい。
【００６１】
ベルトユニット１００を構成する用紙搬送ベルト１３０は、２つの縁のうち図中左側の縁が２つのロールの端部を越えて張り出しており、その張り出している縁には、その縁の内周上を延びるリブ１３１が取り付けられている。このリブ１３１は、一定の幅ＲＷおよび厚みＲＴを有している。また、このリブ１３１が、用紙搬送ベルト１３０の全内周にわたって貼り付けられるに当たっては、用紙搬送ベルト１３０の縁に対して完全に平行とはなり得ず若干蛇行する部分が出てくる。本実施形態では、このリブ１３１における、図中に示すロール側へのズレ量である真直度ＲＳは、設計上定められた所定の寸法以下となっている。このリブ１３１が、本発明にいうリブの一例に相当する。
【００６２】
また、２つのロールのうちの駆動ロール１１０における上記のリブ１３１側の端部には、この駆動ロール１１０の回転軸１１０ａに取り付けられて駆動ロール１１０と同軸で回転する、周面に溝１１１ａが設けられたプーリー１１１が備えられている。この溝１１１ａは、底面と２つの斜面とからなり、上記のリブ１３１が、この溝１１１ａに嵌り込んでいる。プーリー１１１は、本発明にいう規制部材の一例に相当し、プーリー１１１に設けられた溝１１１ａが、本発明にいう溝の一例に相当する。
【００６３】
また、このベルトユニット１００では、従動ロール１２０の回転軸１２０ａにおける図中左側の端部が、右側の端部に対して、紙面の奥から手前に向かう矢印Ｄ１３の方向に若干ずらされている。その結果、用紙搬送ベルト１３０が僅かに捩れ、走行中、矢印Ｄ１４の方向に向かうテンションが掛かることになる。これにより、用紙搬送ベルト１３０が矢印Ｄ１４の方向に動き、リブ１３１における駆動ロール１１０側の側面の一部が、プーリー１１１の溝１１１ａの駆動ロール１１０側の斜面に接触する。上記のテンションは、走行中、用紙搬送ベルト１３０に常時掛かっているので、リブ１３１のプーリー１１１の斜面に対する接触状態が維持される。このベルトユニット１００では、このようにリブ１３１の端部をプーリー１１１の溝１１１ａの斜面に接触させた状態で走行することによりリブ１３１がガイドとして働き、この用紙搬送ベルト１３０の駆動ロール１１０に対する相対位置が規制されるので、用紙搬送ベルト１３０における片寄り走行や蛇行が防止されることとなる。
【００６４】
ここで、リブ１３１には、転写時等に発生する浮遊トナーや浮遊キャリア等といった浮遊物が付着することがある。上記のように、リブ１３１を走行中のガイドとして働かせる機構は、用紙搬送ベルト１３０における片寄り走行等の防止に効果を発揮する。しかし、リブ１３１にトナー等といった不要物が付着していると、プーリー１１１の溝１１１ａにおいてリブ１３１が接触している斜面とリブ１３１との間の摩擦が高まり、その結果、リブ１３１がプーリー１１１の溝１１１ａの斜面をずり上がるという不具合（リブの乗り上げ）が発生する虞がある。本実施形態では、リブの乗り上げの発生を効果的に抑制するために、リブ１３１をクリーニングするクリーニング部１４０が設けられている。
【００６５】
以下、このクリーニング部１４０の詳細について説明する。
【００６６】
図３は、クリーニング部１４０の詳細を示す斜視図である。
【００６７】
このクリーニング部１４０は、リブ１３１においてプーリー１１１の溝１１１ａの斜面と接触する部分に、回転しながら押し当てられるブラシ１４１と、このブラシ１４１の回転軸１４１ａを、図中の矢印Ｄ１５が示すリブ１３１から離れる方向に付勢するバネ１４２と、図中の矢印Ｄ１６が示す方向に回動することでブラシ１４１の回転軸１４１ａにバネ１４２の付勢力とは反対方向の力を加え、矢印Ｄ１７が示す方向に回動することでその回転軸１４１ａに対する力を解除するカム１４３とを備えている。ここで、ブラシ１４１が、本発明にいうクリーニング部材の一例に相当し、バネ１４２とカム１４３とを合せたものが、本発明にいうリトラクト機構の一例に相当する。
【００６８】
このクリーニング部１４０は、用紙搬送ベルト１３０に対して不動な不図示のフレームに固定されており、カム１４３の動きにより、リブ１４１においてプーリー１１１の溝１１１ａの斜面と接触する部分に対して、矢印Ｄ１８が示すように、ブラシ１４１が押し付けられたり離されたりする。そして、このカム１４３の動きが、図１に示す制御部１５０によって、各感光体ドラム２１ｋ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙ上にトナー像を形成するためのトナーの量に応じて制御されている。ブラシ１４１がリブ１４１に押し付けられた状態で用紙搬送ベルト１３０が循環移動すると、そのブラシ１４１によってリブ１４１がクリーニングされる。その結果、リブの乗り上げの一因となるリブ１４１上の不用物が除去されてリブの乗り上げが効果的に抑制されることとなり、用紙搬送ベルト１３０における片寄り走行や蛇行を適切に防止されることとなる。
【００６９】
また、本実施形態では、図３に示すブラシタイプのクリーニング部１４０を例示したが、本発明にいうクリーニング部はブラシタイプに限るものではなく、例えば、次のような別タイプのものであっても良い。
【００７０】
図４は、別タイプのクリーニング部を示す図である。
【００７１】
この別タイプのクリーニング部１４０’は、図２に示す本実施形態のクリーニング部１４０とは、ブラシ１４１に替えて発泡ウレタン製のパッド１４１’を備えている点が異なっている。尚、この図４では、図２のクリーニング部１４０と同等な構成要素については図２と同じ符号を付して示されている。また、パッド１４１’は、本発明にいうクリーニング部材の一例に相当する。
【００７２】
この別タイプのクリーニング部１４０’では、発泡ウレタン製のパッド１４１’によりリブ１３１がクリーニングされる。また、この別タイプのクリーニング部１４０’でも、カム１４３の動きは、本実施形態のクリーニング部１４０と同様に、各感光体ドラム２１ｋ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙ上にトナー像を形成するためのトナーの量に応じて制御される。
【００７３】
図５は、本実施形態のクリーニング部１４０おける、トナー像を形成するトナーの量に応じたカム１４３の動きに対する制御を示す図である。
【００７４】
この図５には、まず、リブ１３１への不用物の付着の程度とトナー像を形成するトナーの量との関係を模式的に示すグラフＧ１が示されている。このグラフＧ１では、横軸にトナー像を形成するトナーの量を示すトナー濃度がとられ、縦軸にリブ１３１への不用物の付着の程度を示すよごれ量がとられており、両者の関係を示すラインＬが記載されている。このラインＬが示すように、トナー濃度が高すぎるときと、逆にトナー濃度が低すぎるときとによごれ量が多くなることが分かる。
【００７５】
ここで、トナー濃度が高すぎるときによごれ量が多くなるのは、図１の画像形成装置１の内部においては、各感光体ドラム２１ｋ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙ上にトナー像を形成するためのトナーの量が多すぎると装置内にトナーが飛散するおそれが高いためである。また、トナー濃度が低すぎるときによごれ量が多くなるのは、トナー像を形成するトナーの量が少なすぎるとトナー像の形成を補助するキャリアが装置内に飛散するおそれが高くなるためである。これらの場合にはリブ１３１に付着した不用物に起因して、リブ１３１の乗り上げが生じる可能性が高まる。そこで、本実施形態では、図１の制御部１５０が、形成対象の画像を表わす画像データからトナー濃度を算出し、そのトナー濃度が、トナー飛散の可能性が所定以上に高まる高濃度側の閾値ＤＨよりも高い場合、あるいは、キャリア飛散の可能性が所定以上に高まる低濃度側の閾値ＤＬよりも低い場合に図３に示すカム１４３を矢印Ｄ１６が示す方向に回動させてブラシ１４１をリブ１３１に押しつけさせる。一方、算出したトナー濃度が、低濃度側の閾値ＤＬ以上であって高濃度側の閾値ＤＨ以下の範囲内である場合には、図１の制御部１５０は、図３に示すカム１４３を矢印Ｄ１７が示す方向に回動させてブラシ１４１をリブ１３１から離させる。
【００７６】
ここで、クリーニング部材を押し当てるというクリーニング方法は、効果的なクリーニング方法である一方で、クリーニング対象であるリブ１３１に負荷を与えるおそれがあるという問題を有している。しかし、図１の制御部１５０による上述した制御によれば、リブ１３１に対する押当てが必要最低限に抑制され、リブ１３１への負荷を抑えて効果的にクリーニングすることができる。その結果、リブ１３１の乗り上げが効果的に抑制されることとなり、用紙搬送ベルト１３０における片寄り走行や蛇行を適切に防止することができる。
【００７７】
以上、説明したように、本発明の第１実施形態の画像形成装置１によれば、用紙搬送ベルト１３０の走行のガイドとしてのリブ１３１の乗り上げが抑えられるので、用紙搬送ベルト１３０における片寄り走行や蛇行を適切に防止することができる。
【００７８】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００７９】
この第２実施形態は、画像形成装置が中間転写方式であるという点が第１実施形態と異なっている。
【００８０】
図６は、本発明の第２実施形態である画像形成装置を示す模式図である。
【００８１】
この図６に示す画像形成装置２は、本発明の画像形成装置の一実施形態に相当し、中間転写ベルトを用いる中間転写方式のカラー画像形成装置であり、駆動ロール２１０と２つの従動ロール２２０，２３０との３個のロールに張架され矢印Ｄ２２の方向に循環移動する中間転写ベルト２４０を用いるベルトユニット２００を備えている。
【００８２】
この画像形成装置２では、ベルトユニット２００に隣接して、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの各色のトナー像を形成する４つのトナー像形成ユニット４０ｋ，４０ｃ，４０ｍ，４０ｙが配置されている。各色のトナー像形成ユニットには、矢印Ｄ２１方向に回転する感光体ドラム４１ｋ，４１ｃ，４１ｍ，４１ｙと、各感光体ドラムの表面を一様に帯電させる帯電ロール４２ｋ，４２ｃ，４２ｍ，４２ｙと、各帯電ロールをクリーニングするクリーニングロール４３ｋ，４３ｃ，４３ｍ，４３ｙと、帯電した各感光体ドラム上にレーザ光Ｌを照射して各感光体ドラム上に静電潜像を形成する静電潜像形成装置４４ｋ，４４ｃ，４４ｍ，４４ｙと、各色のトナーとキャリア等からなる現像剤が収容され所定の現像ロール４５ｋ＿１，４５ｃ＿１，４５ｍ＿１，４５ｙ＿１を介して各感光体ドラム上の静電潜像を現像して各色のトナー像を形成する現像器４５ｋ，４５ｃ，４５ｍ，４５ｙと、各感光体ドラム上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２４０に転写するための１次転写ロール４６ｋ，４６ｃ，４６ｍ，４６ｙと、転写後に各感光体ドラム上に残留した残留トナーを除去するクリーニングブレード４７ｋ，４７ｃ，４７ｍ，４７ｙとを備えている。各色のトナー像形成ユニットにおけるトナー像の形成と転写は、各色のトナー像が、中間転写ベルト２４０上の同一箇所に互いに重なって転写されるようなタイミングで行われ、これにより、中間転写ベルト２４０上にこれら各色のトナー像が重ね合わされた多重トナー像が形成される。
【００８３】
また、本実施形態では、上述した第１実施形態におけるトナーと同じ現像剤が使用される。
【００８４】
さらに、この画像形成装置２は、ベルトユニット２００における２つの従動ロール２２０，２３０のうち図中下側の従動ロール２３０に、中間転写ベルト２４０を挟んで対向する位置に２次転写ロール５０が配置されており、これら２つのローラによって中間転写ベルト２４０を挟んでニップ部が形成されている。そして、中間転写ベルト２４０上の多重トナー像がこのニップ部に差し掛かるタイミングで用紙Ｐがこのニップ部に挿入されると多重トナー像が用紙Ｐに転写される。さらに、画像形成装置２は、用紙Ｐ上に形成された多重トナー像を定着する定着器６０を備えており、この定着器６０によって、多重トナー像が用紙Ｐに定着されてカラー画像が完成する。
【００８５】
ここで、この第２実施形態では、上述した第１実施形態において用紙搬送ベルト１４０の走行のガイドとして働くリブ１３１とそのリブ１３１が嵌る溝を有するプーリー１１１からなる機構と同等な機構が、中間転写ベルト２４０における片寄り走行や蛇行を防止するために設けられている。そして、この中間転写ベルト２４０の片寄り走行等を防止するための機構が有するリブをクリーニングするために、上述した第１実施形態におけるクリーニング部１４０と同等なクリーニング部２５０と、そのクリーニング部２５０が有するカムの動きを制御する制御部２６０が、ベルトユニット２００に備えられている。これらリブとプーリーからなる機構、クリーニング部２５０、および制御部２６０については、第１実施形態に備えられているものと同等であるので、詳細な説明を省略する。
【００８６】
この本発明の第２実施形態の画像形成装置２によっても、上述の第１実施形態の画像形成装置１と同様にリブの乗り上げが抑えられるので、中間転写ベルト２４０における片寄り走行や蛇行を適切に防止することができる。
【００８７】
尚、上記では、本発明にいうクリーニング部の一例として、ブラシタイプのクリーニング部と発泡ウレタンのパッドを用いるパッドタイプのクリーニング部とを例示したが、本発明は、これらに限るものではない。本発明のクリーニング部は、例えば、不織布でプーリーの溝の内面をクリーニングする不織布タイプのもの等であっても良い。
【００８８】
また、上記では、本発明にいう認識部の一例として、形成対象の画像を表わす画像データからトナー濃度を算出することでトナーの量を認識する、本発明にいう制御部の一例も兼ねる制御部１５０を例示したが、本発明はこれに限るものではない。本発明にいう認識部は、例えば、画像形成に実際に用いられたトナーの量を計測することでトナーの量を認識するものであっても良く、トナーの量そのものが情報形式でユーザ操作等によって伝えられることでトナーの量を認識するものであっても良い。
（実施例）
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００８９】
まず、実施例及び比較例に対する評価方法について説明する。
【００９０】
この評価には、テスト画像としてハーフトーンのドットパターン（もしくはスクリーンとも呼ぶ）を用いる。
【００９１】
図８は、実施例、比較例で使用したテスト画像（ハーフトーン）の拡大図である。
【００９２】
テスト画像ＴＧであるハーフトーンは４５°斜めラインが所定間隔を空けて平行に並べられた画像である。ここで、このテスト画像の用紙への転写中に、仮に上述したリブの乗り上げ等といった不具合が発生すると用紙搬送ベルトの片寄り走行や蛇行が生じ、平行したラインの転写位置のズレ（レジズレ）が生じる。
【００９３】
図９は、レジズレの例を示す図である。
【００９４】
図９のパート（ａ）には、レジズレの一例として、一瞬速度ＵＰによる画像抜けが模式的に示されており、パート（ｂ）には、レジズレの一例として、一瞬速度ダウンによるトナー像の集中が模式的に示されており、パート（ｃ）には、レジズレの一例として、横方向のガタによるトナー像ズレが模式的に示されている。
【００９５】
ここでの評価方法では、所定の画像を５０，０００枚出力した後、テスト画像ＧＴを連続３０枚出力した各画像におけるレジズレ量ｄを計測し、それらの最大値を評価値として算出した。
【００９６】
以下、個々の実施例及び比較例について説明する。
［実施例１］
実施例１では、前述の第１実施形態の直接転写方式画像形成装置を採用した構成であり、クリーニング部材としては、ブラシを用いている。
【００９７】
ブラシは繊維材質がプリプロピレン、繊維太さが１０デニール、繊維の一束本数が１２０フィラメントの導電性繊維が、直径４ｍｍの太さの回転軸に、束密度１２５束／インチ２で植毛され、ブラシは、ブラシの最外縁の直径が１０ｍｍとなるように整形されている。
【００９８】
プーリーは、角度が８０°のものを用いた。
【００９９】
図１０は、プーリーの角度を説明した図である。
【０１００】
図１０のパート（ａ）には、角度が５０°のプーリーＰ１が示されており、図９のパート（ｂ）には、角度が８０°のプーリーＰ２が示されている。上記のように実施例１では、角度が８０°のプーリーＰ２が用いられる。角度が５０°のプーリーＰ１については、後述の他の実施例や比較例で用いられる。
【０１０１】
また、実施例１では、クリーニング部材のリトラクト制御は行わず、常時リブの清掃を実施。
【０１０２】
このような構成において、所定の画像を５０，０００枚出力した後、テスト画像を連続３０枚出力した各画像におけるレジズレ量ｄを計測し、それらの最大値を評価値として算出した。評価結果について以下に説明する。
【０１０３】
図１１は、実施例と比較例の条件とレジズレの結果を一覧にした表である。
【０１０４】
この図１１に示す表Ｔ１には、上段に実施例が示され、下段に比較例が示されている。実施例については、上記の実施例１を含む各実施例の画像形成装置の装置タイプ、採用されているプーリーの角度、クリーニング部材の種類、リトラクト制御実施の有無、およびレジズレ量が示されている。比較例については、画像形成装置の装置タイプ、採用されているプーリーの角度、およびレジズレ量が示されている。
【０１０５】
実施例１については、レジズレ量は６０μｍであった。
［実施例２］
実施例２では、前述の第２実施形態の中間転写方式画像形成装置を採用した構成であり、クリーニング部材としては、ブラシを用いている。
【０１０６】
ブラシは実施例１と同じクリーニング部材を使用している。
【０１０７】
プーリーは、角度が８０°のものを用いた。
【０１０８】
クリーニング部材のリトラクト制御は行わず、常時リブの清掃を実施。
【０１０９】
所定の画像を５０，０００枚出力した後、テスト画像を連続３０枚出力した各画像におけるレジズレ量ｄを計測し、それらの最大値を評価値として算出した結果、図１１に示すようにレジズレ量は７０μｍであった。
［実施例３］
実施例３では、前述の第１実施形態の直接転写方式画像形成装置を採用した構成であり、クリーニング部材としては、ブラシを用いている。
【０１１０】
ブラシは実施例１と同じクリーニング部材を使用している。
【０１１１】
プーリーは、角度が８０°のものを用いた。
【０１１２】
クリーニング部材のリトラクト制御はトナー飛散の可能性が所定以上に高まる高濃度側の閾値ＤＨよりも高い場合、あるいは、キャリア飛散の可能性が所定以上に高まる低濃度側の閾値ＤＬよりも低い場合にのみ当接させ、クリーニングを実施した。
【０１１３】
所定の画像を５０，０００枚出力した後、テスト画像を連続３０枚出力した各画像におけるレジズレ量ｄを計測し、それらの最大値を評価値として算出した結果、図１１に示すようにレジズレ量は５０μｍであった。
［実施例４］
実施例４では、前述の第１実施形態の直接転写方式画像形成装置を採用した構成であり、クリーニング部材としては、ブラシを用いている。
【０１１４】
ブラシは実施例１と同じクリーニング部材を使用している。
【０１１５】
プーリーは、図１０のパート（ａ）に示す角度が５０°のものを用いた。
【０１１６】
クリーニング部材のリトラクト制御はトナー飛散の可能性が所定以上に高まる高濃度側の閾値ＤＨよりも高い場合、あるいは、キャリア飛散の可能性が所定以上に高まる低濃度側の閾値ＤＬよりも低い場合にのみ当接させ、クリーニングを実施した。
【０１１７】
所定の画像を５０，０００枚出力した後、テスト画像を連続３０枚出力した各画像におけるレジズレ量ｄを計測し、それらの最大値を評価値として算出した結果、図１１に示すようにレジズレ量は６０μｍであった。
［実施例５］
実施例５では、前述の第１実施形態の直接転写方式画像形成装置を採用した構成であり、クリーニング部材としては、パッドを用いている。
【０１１８】
パッドは発泡密度が５０個／２５ｍｍの発泡ウレタンで、サイズは１０ｍｍ×１０ｍｍ、厚みは５ｍｍ、リブ内側端面を中心にリブへ当接されている。
【０１１９】
プーリーは、角度が５０°のものを用いた。
【０１２０】
クリーニング部材のリトラクト制御はトナー飛散の可能性が所定以上に高まる高濃度側の閾値ＤＨよりも高い場合、あるいは、キャリア飛散の可能性が所定以上に高まる低濃度側の閾値ＤＬよりも低い場合にのみ当接させ、クリーニングを実施した。
【０１２１】
所定の画像を５０，０００枚出力した後、テスト画像を連続３０枚出力した各画像におけるレジズレ量ｄを計測し、それらの最大値を評価値として算出した結果、図１１に示すようにレジズレ量は４０μｍであった。
［比較例１］
比較例１では、前述の第１実施形態の直接転写方式画像形成装置を採用した構成であり、クリーニング部材はなし。プーリーは、角度が８０°のものを用いた。
【０１２２】
所定の画像を５０，０００枚出力した後、テスト画像を連続３０枚出力した各画像におけるレジズレ量ｄを計測し、それらの最大値を評価値として算出した結果、図１１に示すようにレジズレ量は１６０μｍであった。
［比較例２］
比較例２では、前述の第１実施形態の中間転写方式画像形成装置を採用した構成であり、クリーニング部材はなし。プーリーは、角度が８０°のものを用いた。
【０１２３】
所定の画像を５０，０００枚出力した後、テスト画像を連続３０枚出力した各画像におけるレジズレ量ｄを計測し、それらの最大値を評価値として算出した結果、図１１に示すようにレジズレ量は１６０μｍであった。
［比較例３］
比較例３では、前述の第１実施形態の直接転写方式画像形成装置を採用した構成であり、クリーニング部材なし。プーリーは、角度が５０°のものを用いた。
【０１２４】
所定の画像を５０，０００枚出力した後、テスト画像を連続３０枚出力した各画像におけるレジズレ量ｄを計測し、それらの最大値を評価値として算出した結果、図１１に示すようにレジズレ量は１３０μｍであった。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の第１実施形態である画像形成装置を示す模式図である。
【図２】図１のベルトユニット１００を矢印Ｃの方向から見た図である。
【図３】クリーニング部１４０の詳細を示す斜視図である。
【図４】別タイプのクリーニング部を示す図である。
【図５】本実施形態のクリーニング部１４０おける、トナー像を形成するトナーの量に応じたカム１４３の動きに対する制御を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態である画像形成装置を示す模式図である。
【図７】無端ベルトにおける片寄り走行や蛇行をリブで防止する例を示す図である。
【図８】実施例、比較例で使用したテスト画像（ハーフトーン）の拡大図である。
【図９】レジズレの例を示す図である。
【図１０】プーリーの角度を説明した図である。
【図１１】実施例と比較例の条件とレジズレの結果を一覧にした表である。
【符号の説明】
【０１２６】
１，２    画像形成装置
２０ｋ，２０ｃ，２０ｍ，２０ｙ，４０ｋ，４０ｃ，４０ｍ，４０ｙ    トナー像形成ユニット
２１ｋ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙ，４１ｋ，４１ｃ，４１ｍ，４１ｙ    感光体ドラム
２２ｋ，２２ｃ，２２ｍ，２２ｙ，４２ｋ，４２ｃ，４２ｍ，４２ｙ    帯電ロール
２３ｋ，２３ｃ，２３ｍ，２３ｙ，４３ｋ，４３ｃ，４３ｍ，４３ｙ    クリーニングロール
２４ｋ，２４ｃ，２４ｍ，２４ｙ，４４ｋ，４４ｃ，４４ｍ，４４ｙ    静電潜像形成装置
２５ｋ，２５ｃ，２５ｍ，２５ｙ，４５ｋ，４５ｃ，４５ｍ，４５ｙ    現像器
２５ｋ＿１，２５ｃ＿１，２５ｍ＿１，２５ｙ＿１，４５ｋ＿１，４５ｃ＿１，４５ｍ＿１，４５ｙ＿１    現像ロール
２６ｋ，２６ｃ，２６ｍ，２６ｙ    転写ロール
２７ｋ，２７ｃ，２７ｍ，２７ｙ，４７ｋ，４７ｃ，４７ｍ，４７ｙ    クリーニングブレード
３０，６０    定着器
４６ｋ，４６ｃ，４６ｍ，４６ｙ    １次転写ロール
５０    ２次転写ロール
１００，２００    ベルトユニット
１１０，２１０    駆動ロール
１１０ａ    回転軸
１１１    プーリー
１１１ａ    溝
１２０，２２０，２３０    従動ロール
１３０    用紙搬送ベルト
１３１    リブ
１４０，２５０    クリーニング部
１４０’    別タイプのクリーニング部
１４１    ブラシ
１４１’    パッド
１４１ａ    回転軸
１４２    バネ
１４３    カム
１５０，２６０    制御部
２４０    中間転写ベルト
５０１    ロール
５０１ａ    回転軸
５０２    無端ベルト
５０３    リブ
【図１】
2009075224.tif 000003
【図２】
2009075224.tif 000004
【図３】
2009075224.tif 000005
【図４】
2009075224.tif 000006
【図５】
2009075224.tif 000007
【図６】
2009075224.tif 000008
【図７】
2009075224.tif 000009
【図８】
2009075224.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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