(57)【要約】【課題】掘削溝の両側を鋼矢板で土留めしてこの掘削溝内にコンクリート函体を敷設する場合、コンクリート函体の投入部における腹起し部材を薄型のものとすることにより、掘削幅、すなわち土留め幅を腹起し部材にＨ鋼を使用した場合に比較して小さくでき、狭隘な場所での施工も可能となる函体の敷設方法を得る。【解決手段】開削工法で掘削し、発進側６の両側に土留め用の鋼矢板２を設置して函体の投入部７を形成したコンクリート函体５の敷設方法において、前記投入部７に設ける腹起し部材９を薄板状に形成し、投入部７に必要な掘削幅を縮小する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開削工法で掘削し、発進側の両側に土留め用の鋼矢板を設置して函体の投入部を形成した函体の敷設方法において、前記投入部に設ける腹起し部材を薄板状に形成し、投入部に必要な掘削幅を縮小することを特徴とする函体の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルなどの地下構造物を構築するためのコンクリート函体の敷設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかるコンクリート函体の敷設方法として、例えば開削工法で掘削溝を掘削し、この掘削溝内に地上部からコンクリート函体を順次吊り降ろして連続させて敷設する方法があるが、従来は、例えば掘削機で掘削される掘削溝の最先端部に車両でコンクリート函体を搬送し、ここで掘削溝内に吊り降ろして敷設している。
【０００３】
この場合、図７に示すように掘削溝１の両側には土留め用の鋼矢板２が設置されるが、この鋼矢板２間には、例えばＨ鋼を使用する腹起し部材３を介して切梁４が設置される。図中５はコンクリート函体を示す。
【０００４】
前記従来技術は、当業者間で一般的に行われているものであり、文献公知発明にかかるものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンクリート函体５の吊り降ろしは、両側の腹起し部材３間で行われるものであり、両側の腹起し部材３間の距離はコンクリート函体５の幅分の距離を確保する必要がある。
【０００６】
このため、掘削溝１の幅は鋼矢板２の厚み分と左右の腹起し部材３の幅とコンクリート函体５の幅と遊び分の合計となり、前記従来のように腹起し部材３にＨ鋼を使用する方法ではコンクリート函体５の左右両側に例えば５００ｍｍずつの空隙が設けられるように掘削溝１の幅を決定する必要がある。
【０００７】
その結果、掘削溝１、すなわち土留め幅が大きくなり、狭隘な場所での施工には不向きであり、施工可能な場所が限定される。
【０００８】
本発明は前記従来例の不都合を解消し、掘削溝の両側を鋼矢板で土留めしてこの掘削溝内にコンクリート函体を敷設する場合、掘削幅、すなわち土留め幅を腹起し部材にＨ鋼を使用した場合に比較して小さくでき、狭隘な場所での施工も可能となる函体の敷設方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、開削工法で掘削し、発進側の両側に土留め用の鋼矢板を設置して函体の投入部を形成した函体の敷設方法において、前記投入部に設ける腹おこし部材を薄板状に形成し、投入部に必要な掘削幅を縮小することを要旨とするものである。
【００１０】
請求項１記載の本発明によれば、函体の投入部を発進側に限定し、この投入部においてのみ腹起し部材を薄型のものにすることで投入部での掘削幅を縮小できる。投入部以外の箇所については、その箇所では函体が投入されることはないから掘削幅を小さくでき、結果として掘削溝全長にわたって掘削幅を縮小でき、狭隘な場所での施工が可能となる。
【００１１】
そして、投入部以外の箇所では腹起し部材に従来のＨ鋼を使用でき、腹起し部材を薄型のものとした場所は投入部に限定されるから、土留め強度の低下を最小限に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように本発明の函体の敷設方法は、掘削溝の両側を鋼矢板で土留めしてこの掘削溝内にコンクリート函体を敷設する場合、函体の投入部を一箇所に限定し、この投入部での腹起し部材を薄型にしたから、掘削幅、すなわち土留め幅を腹起し部材にＨ鋼を使用した場合に比較して小さくでき、狭隘な場所での施工も可能となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の函体の敷設方法の実施形態を示す横断平面図、図２は同上縦断側面図で、コンクリート函体５を敷設するには、基本的には従来と同様に開削工法で掘削溝１を掘削し、掘削壁を鋼矢板２で土留めし、この掘削溝１内に地上部からコンクリート函体５を順次吊り降ろして連続させて敷設する。
【００１４】
本発明では、発進側６にコンクリート函体５を押出す推進ジャッキ８を設置するとともに、コンクリート函体５の地上からの投入部７を設ける。
【００１５】
この投入部７では、腹起し部材９を薄型の鋼板などで構成し、この左右の腹起し部材９間に切梁１０を架設する。図中１１は支保工高調整用のジャッキを示す。
【００１６】
前記のようにコンクリート函体５は、掘削溝１内に上方から腹起し部材９間の空隙を介して吊り降ろされるものであるため、掘削溝１の幅はコンクリート函体５と、左右の腹起し部材９間の距離との少なくとも合計の距離を必要とするが、本発明では腹起し部材９そのものを薄型としたので、結果として掘削溝１の掘削幅を小さくできる。
【００１７】
そして、図１、図５に示すようにコンクリート函体５が掘削溝１内に投入される箇所を投入部７に限定することで、図６にも示すように投入部７以外の場所の掘削壁の腹起し部材３には、従来と同様のＨ鋼を使用する。これにより、腹起し部材９に薄型のものを使用する箇所を投入部７に限定できるから、掘削溝全体として土留めが不十分になることはない。
【００１８】
コンクリート函体５を掘削溝１内に連続させて敷設するには、投入部７において腹起し部材９間に吊り降ろし、推進ジャッキ８で順次押出せば、図５、図６に示すようにコンクリート函体５はガイドコンクリート１２間でレール１３の上をスライドして前進する。
【００１９】
この場合、投入部７以外の箇所（函体スライド部）では、図６に示すように腹起し部材９間の間隔は、コンクリート函体５の幅よりも狭くなっているが、このスライド部ではコンクリート函体５はスライドするのみであるから、掘削溝１の幅が狭くても支障はない。
【００２０】
よって、従来のように全ての腹起し部材にＨ鋼を使用する場合に比較して掘削溝１の掘削幅を全長にわたり狭くできるから、狭隘な場所でも施工が可能となる。
【００２１】
また、スライド部ではＨ鋼による土留めがなされているから、安全性も十分確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の函体の敷設方法の実施形態を示す横断平面図である。
【図２】本発明の函体の敷設方法の実施形態を示す縦断側面図である。
【図３】本発明の函体の敷設方法の実施形態を示す函体投入部の横断平面図である。
【図４】本発明の函体の敷設方法の実施形態を示す函体投入部の正面図である。
【図５】本発明の函体の敷設方法の実施形態を示す図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】本発明の函体の敷設方法の実施形態を示す図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】従来の函体の敷設方法を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  掘削溝                      ２  鋼矢板
３  腹起し部材                  ４  切梁
５  コンクリート函体            ６  発進側
７  投入部                      ８  推進ジャッキ
９  腹起し部材                  １０  切梁
１１  ジャッキ                  １２  ガイドコンクリート
１３  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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