(57)【要約】【課題】無線通信の異常を容易に且つ正確に診断する。【解決手段】通信距離ｄと電波強度Ｅとを検出し（ステップＳ１、Ｓ２）、現在の通信距離ｄに対して許容可能な電波強度Ｅの下限値ＥLを算出し（ステップＳ３）、そして現在の電波強度Ｅが下限値ＥLを下回るときに（ステップＳ４で“No”）、無線通信に異常があると診断する。このとき、無線通信可能な範囲で下限値ＥLを算出することで、無線通信に支障を来たす前に、異常を検知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と固定局との間で無線通信を行う無線通信装置において、
通信距離を検出する距離検出手段と、電波強度を検出する強度検出手段と、前記距離検出手段で検出した通信距離に対して許容可能な電波強度の下限値を算出する算出手段と、前記強度検出手段で検出した電波強度が前記算出手段で算出した下限値を下回るときに、無線通信に異常があると診断する診断手段と、を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記算出手段は、無線通信可能な範囲で前記下限値を算出することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記診断手段で無線通信に異常があると診断したときに警報を報知する警報手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
移動局と固定局との間で無線通信を行う際、通信距離と電波強度とを検出し、通信距離に対する電波強度が許容可能な下限値を下回るときに、無線通信に異常があると診断することを特徴とする無線通信の異常診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、及び無線通信の異常診断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スタッカ、リクレーマ、アンローダ、クレーン等、移動式の運搬機械を、無線通信によって監視・制御する設備がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−８６１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、アンテナが劣化したり位置がずれたりすると無線通信に支障を来たすので、この種の異常は速やかに検知し、直ちに復旧しなければならない。電波強度を指標にして無線通信の異常を診断することが考えられるが、電波強度は通信距離によっても左右されるので、移動距離が数百メートルにも及ぶ運搬機械の場合、単に電波強度から無線通信の異常を診断することは難しい。
【０００４】
本発明の課題は、無線通信の異常を容易に且つ正確に診断することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る無線通信装置は、移動局と固定局との間で無線通信を行う無線通信装置において、通信距離を検出する距離検出手段と、電波強度を検出する強度検出手段と、前記距離検出手段で検出した通信距離に対して許容可能な電波強度の下限値を算出する算出手段と、前記強度検出手段で検出した電波強度が前記算出手段で算出した下限値を下回るときに、無線通信に異常があると診断する診断手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る無線通信装置は、前記算出手段は、無線通信可能な範囲で前記下限値を算出することを特徴とする。
本発明の請求項３に係る無線通信装置は、前記診断手段で無線通信に異常があると診断したときに警報を報知する警報手段を備えることを特徴とする。
本発明の請求項４に係る無線通信の異常診断方法は、移動局と固定局との間で無線通信を行う際、通信距離と電波強度とを検出し、通信距離に対する電波強度が許容可能な下限値を下回るときに、無線通信に異常があると診断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１に係る無線通信装置によれば、通信距離と電波強度とを検出し、通信距離に対する電波強度が許容可能な下限値を下回るときに、無線通信に異常があると診断することで、アンテナの劣化や位置ずれ等の異常を容易に且つ正確に診断することができる。
本発明の請求項２に係る無線通信装置によれば、無線通信可能な範囲で下限値を算出することで、無線通信に支障を来たす前に、異常を検知することができる。
【０００８】
本発明の請求項３に係る無線通信装置によれば、無線通信に異常があると診断したときに警報を報知することで、無線通信の異常をオペレータに伝達し、速やかな復旧を促すことができる。
本発明の請求項４に係る無線通信の異常診断方法によれば、通信距離と電波強度とを検出し、通信距離に対する電波強度が許容可能な下限値を下回るときに、無線通信に異常があると診断することで、アンテナの劣化や位置ずれ等の異常を容易に且つ正確に診断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、リクレーマ１を無線通信によって監視・制御する設備の概略構成である。リクレーマ１は、地上に敷設されたレール２に沿って移動（直動）し、ブーム３を旋回及び俯仰させ、バケット４によってヤードから石炭などの払い出しを行う。
リクレーマ１には、移動局アンテナ５を備え、対向配置した地上側の固定局アンテナ６との無線通信によって、地上側から監視・制御する。各アンテナ５、６は、図２に示すように、半値角±３deg程度の指向性を有する。
【００１０】
コントローラ７は、通信距離と電波強度とを入力し、図３の異常診断処理を行う。
ここで、図３の異常診断処理について説明する。
先ずステップＳ１では、通信距離ｄを検出する。この通信距離ｄとは、移動局アンテナ５と固定局アンテナ６との直線距離であり、例えば車輪の回転角からリクレーマ１の走行位置を検出して求める。
【００１１】
続くステップＳ２では、受信側のアンテナに誘起された電圧を測定して電波強度Ｅを検出する。
続くステップＳ３では、現在の通信距離ｄに対して許容可能な電波強度Ｅの下限値ＥLを算出する。この下限値ＥLは、図４に示すように、通信距離ｄに対する正常な電波強度ＥSから、無線通信可能な範囲で許容量ΔＥだけ減少させた値である。したがって、通信距離ｄに対する正常な電波強度ＥSを、リクレーマ１の全走行領域に渡って予め実測しておき、通信距離ｄが最大となる地点で、下限値ＥLが通信不能領域を上回るような許容量ΔＥを設定する。
【００１２】
続くステップＳ４では、現在の電波強度Ｅが下限値ＥLを下回っているか否かを判定する。判定結果が『Ｅ≧ＥL』であれば、無線通信に異常はないと判断して所定のメインプログラムに復帰する。一方、判定結果が『Ｅ＜ＥL』であれば、無線通信に異常があると判断してステップＳ５に移行する。
ステップＳ５では、警報を報知してから所定のメインプログラムに復帰する。
【００１３】
以上より、ステップＳ１の処理が「距離検出手段」に対応し、ステップＳ２の処理が「強度検出手段」に対応し、ステップＳ３の処理が「算出手段」に対応し、ステップＳ４の処理が「診断手段」に対応し、ステップＳ５の処理が「警報手段」に対応している。
次に、本発明の作用効果について説明する。
屋外に設置するアンテナは、劣化したり位置がずれたりすることがあり、特に移動局アンテナ５は、リクレーマ１の走行やブーム３の旋回及び俯仰などに伴う振動によって位置がずれる可能性がある。これらアンテナの劣化や位置ずれ等の異常は、電波強度Ｅによって検知することが考えられるが、電波強度Ｅは通信距離ｄによっても左右される。
【００１４】
そこで、通信距離ｄと電波強度Ｅとを検出し（ステップＳ１、Ｓ２）、現在の通信距離ｄに対して許容可能な電波強度Ｅの下限値ＥLを算出し（ステップＳ３）、そして現在の電波強度Ｅが下限値ＥLを下回るときに（ステップＳ４で“No”）、無線通信に異常があると診断する。これにより、アンテナの劣化や位置ずれ等の異常を容易に且つ正確に診断することができる。なお、この診断は、移動局アンテナ５及び固定局アンテナ６の両地点で電波強度を検出して行う。
【００１５】
また、無線通信可能な範囲で下限値ＥLを算出することで、無線通信に支障を来たす前に、異常を検知することができる。
また、無線通信に異常があると診断したときに警報を報知するので（ステップＳ５）、無線通信の異常をオペレータに伝達し、速やかな復旧を促すことができる。こうして、無線通信に支障を来たす前に、アンテナを適正な状態に復旧させることで、正常な無線通信を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】無線通信装置の概略構成である。
【図２】アンテナの指向性を示す。
【図３】異常診断処理を示すフローチャートである。
【図４】通信距離に対して許容可能な電波強度の下限値を示す。
【符号の説明】
【００１７】
１  リクレーマ
２  レール
５  移動局アンテナ
６  固定局アンテナ
７  コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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