(57)【要約】      （修正有）【課題】ターボチャージャ・コアアセンブリに動的不釣合い装置の接続部品を自動的に連結させることができる動的不釣合い装置を製作する。【解決手段】ターボロータの動的不釣合い測定用装置において、移動可能なホルダ、このホルダにより保持され、ハウジング部まで移動可能な接続部１０、および接続部１０をハウジング部に連結することが可能な、少なくとも一つの移動式クラッチ部材を有する第２の自動クラッチ装置９を有し、第２のクラッチ装置９は、接続部１０をハウジング部に連結させる、少なくとも一つのクラッチ部材が、ホルダに対してハウジング部にクラッチ係合された接続部１０が、阻害されることなく振動することができるように動くことができるポジションに移動可能である構成を具備する。【選択図】図１
2009139367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング部内に回転可能に搭載されたシャフトに配設されたタービンおよびコンプレッサホイールを有するターボロータの動的不釣合いを測定するための装置であって、
少なくとも１つの弾性要素を有し、支持装置に関連する振動に対して前記ハウジング部が少なくとも２つの自由度を持つように前記ハウジング部を固定することのできる支持装置と、
流路によって前記支持装置に固定され、駆動用流体を供給し、駆動用流体にターボロータを晒すように構成され、ハウジング部との間に所定の隙間が設けられているタービンハウジングと、
前記ハウジング部の振動を検出するための少なくとも１つの測定センサと、
自動連結機構と、
を備え、
前記自動連結機構は、
移動可能なホルダと、
前記ホルダに保持され、前記ハウジング部まで移動可能な接続部と、
前記接続部に設けられた少なくとも１つの移動可能な連結要素と、
前記接続部を前記ハウジング部に連結する手段とを含み、
前記少なくとも１つの移動可能な連結要素は、前記ハウジング部に連結された接続部が前記ホルダによって阻害されることなく振動し得る位置に移動可能にされていることを特徴とする、ターボロータの不釣合い測定装置。
【請求項２】
前記接続部は、前記コンプレッサホイールを覆うためのコンプレッサハウジングである、請求項１記載のターボロータの不釣合い測定装置。
【請求項３】
前記接続部は、潤滑剤パイプである、請求項１または２記載のターボロータの不釣合い測定装置。
【請求項４】
前記移動可能な連結要素は、
互いに対向する２つの脚部を有し、前記ハウジング部に連合されたクランプポジションにおいては移動可能であり、前記接続部を前記ハウジング部に対して所定の力で押し付けることのできるＵ字形ばねフレームを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のターボロータの不釣合い測定装置。
【請求項５】
前記移動可能な連結要素は、
前記接続部に設けられた止めピンを有するロック装置であって、前記ホルダに備えられた駆動装置によって移動可能であり、前記止めピンが前記接続部と係合するクランプポジションにおいて、前記ホルダに備えられた駆動装置を分離可能に構成されたロック装置を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のターボロータの不釣合い測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジング部が、支持装置に対して、少なくとも二つの振動が可能に設けられた少なくとも一つのばね部材を持つ支持装置と、駆動用流体を流入させ、ターボロータを駆動用流体に晒すように構成され、タービンハウジング、およびハウジング部の間に隙間が配備された流路を持った、前記支持装置に固定されたタービンハウジングと、ハウジング部の振動を把握するための、少なくとも一つの、支持装置に配備された測定センサとを有する、ハウジング部に回動可能に支持された一本の軸上に配備されているタービンホイールおよびコンプレッサホイールを持つターボロータの動的不釣合い測定のための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の動的不釣合い装置は特許文献１により公知である。それは、排ガス稼動されるターボチャージャ用のターボロータの不釣合いを測定するのに用いられるものであるが、できる限り高い精度を得るために、ターボロータおよび当該ターボロータの軸受を有するハウジング部からなる、いわゆるターボチャージャ・コアアセンブリだけが、不釣合い測定装置で測定される。そして、前記不釣合い測定装置に、必要不可欠なハウジング部が欠けている場合には、それに近似して配備されている装置部品、例えばタービンハウジングに置き換えられる。これによってばねによって支持されている質量構造体の共振する質量を小さく抑えることができ、また質量による不釣合い測定への影響が低減され得る。ロータの不釣合い測定は、主として通常の作動速度が、ターボロータの角速度にほぼ一致している場合におこなわれる。前記ターボロータのタービンホイールは、測定装置のタービンハウジング内部に配備されており、圧縮エアに晒されることにより、測定に必要な角速度にまで加速される。タービンハウジングは不動の状態に配備されており、十分に大きな隙間により、ターボチャージャ・コアアセンブリおよびその軸受という振動部分からは切り離されている。
【０００３】
説得力のある、また妨害のない測定を実施するために、接続部分をターボチャージャ・コアアセンブリのハウジング部に連結することは必要不可欠である。例えば、ターボチャージャの通常稼動において生ずるような条件のもとでは、ターボロータの軸受部は、十分な潤滑剤の供給を必要とする。さらにコンプレッサホイールがコンプレッサハウジングを通して流れを導入するため、あるいは保護の理由から保護フードにより覆われている場合には、潤滑剤の供給路をハウジング部に固定する必要がある。その種の接続部品の取付けを手でおこなうことは、冗長であり時間の浪費である。
【特許文献１】国際公開第２００７／００５４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ターボチャージャ・コアアセンブリに接続部品を自動的に連結させることができる先に述べた種類の動的不釣合い装置を製作することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、ハウジング部内に回転可能に搭載されたシャフトに配設されたタービンおよびコンプレッサホイールを有するターボロータの動的不釣合いを測定するための装置であって、少なくとも１つの弾性要素を有し、支持装置に関連する振動に対して前記ハウジング部が少なくとも２つの自由度を持つように前記ハウジング部を固定することのできる支持装置と、流路によって前記支持装置に固定され、駆動用流体を供給し、駆動用流体にターボロータを晒すように構成され、ハウジング部との間に所定の隙間が設けられているタービンハウジングと、前記ハウジング部の振動を検出するための少なくとも１つの測定センサと、自動連結機構と、を備え、前記自動連結機構は、移動可能なホルダと、前記ホルダに保持され、前記ハウジング部まで移動可能な接続部と、前記接続部に設けられた少なくとも１つの移動可能な連結要素と、前記接続部を前記ハウジング部に連結する手段とを含み、前記少なくとも１つの移動可能な連結要素は、前記ハウジング部に連結された接続部が前記ホルダによって阻害されることなく振動し得る位置に移動可能にされていることを特徴とする、ターボロータの不釣合い測定装置である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記接続部は、前記コンプレッサホイールを覆うためのコンプレッサハウジングである、請求項１記載のターボロータの不釣合い測定装置である。
請求項３記載の発明は、前記接続部は、潤滑剤パイプである、請求項１または２記載のターボロータの不釣合い測定装置である。
請求項４記載の発明は、前記移動可能な連結要素は、互いに対向する２つの脚部を有し、前記ハウジング部に連合されたクランプポジションにおいては移動可能であり、前記接続部を前記ハウジング部に対して所定の力で押し付けることのできるＵ字形ばねフレームを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のターボロータの不釣合い測定装置である。
【０００７】
請求項５記載の発明は、前記移動可能な連結要素は、前記接続部に設けられた止めピンを有するロック装置であって、前記ホルダに備えられた駆動装置によって移動可能であり、前記止めピンが前記接続部と係合するクランプポジションにおいて、前記ホルダに備えられた駆動装置を分離可能に構成されたロック装置を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のターボロータの不釣合い測定装置である。
【０００８】
本発明に基づく装置により、ターボチャージャ・コアアセンブリにより不釣合いを測定するための測定工程に必要な測定部品、例えばロータの軸受に潤滑剤を供給するための潤滑剤パイプを、自動的にハウジング部に連結することが可能である。また、その逆に、再度ハウジング部から外すことができ、その場合、測定工程に特定された位置にあるクラッチ装置は、クラッチ係合された接続部の移動、およびハウジング部の自由度を制約することはなく、また不釣合いが誘導する振動が阻害されることなく展開できるということが同時に保証されている。
【０００９】
本発明の効果ある実施形態において、クラッチ部材は、ハウジング部にてつかんだ状態のクランプポジションに移動可能であり、またそれにより接続部をハウジング部に対して特定の力で押し付けることができるＵ字形ばねフレームとすることができる。この実施形態は主として潤滑剤パイプの接続に適したものである。ばねフレームを用いて、回転軸に対して半径方向にハウジング部の接続短管に押圧される。通常は軸受ハウジングを形成するハウジング部は、潤滑剤供給用開口部および潤滑剤排出用開口部が配備されており、前記開口部はハウジング部の反対側に取り付けられている。本発明に基づくＵ字形ばねフレームは、ここでは潤滑剤供給用開口部および潤滑剤排出用開口部の同時接続に適しており、ばねフレームの各脚部はそれに応じた適切な接続部品が備わっている。
【００１０】
ばねフレームの脚部は、拡開プライヤのアーム部に設け、拡開プライヤを稼動させることにより、脚部を互いに拡開させた開ポジション、およびばねフレームを連結する閉ポジションに移動可能である。アームは、閉ポジションにおいて脚部に対し相対的に位置決めが可能であり、ばねフレームは、ハウジング部の振動を阻害されることなく機能させることができる。ばねフレームは、閉ポジションにおいては、接続部を押圧するばね力、およびそれに応じたハウジング部の応答力により維持される。
【００１１】
拡開プライヤのアーム部には保持止め輪が配備されており、ばねフレームの脚部をつかみ、またつかんでいる脚部の断面より大きな止め輪開口部を有する構成としてもよい。拡開プライヤの閉ポジションにおいて、保持止め輪は、ばねフレームの脚部にそれ以上当たらないように位置決めされている。
本発明の別の効果ある実施形態に基づくと、接続部には、ホルダに配備された駆動装置により移動可能なロックピンが装備され、駆動装置はロックピンが接続部をクラッチ係合するクランプポジションにあるときには、ロックピンにより分離可能にされてもよい。この実施形態は、とりわけコンプレッサハウジングをハウジング部のフランジと連結するための連結にとって効果がある。コンプレッサハウジングは、三つのその周縁部に一定間隔で配備された接続部を持っている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、以下に図面に掲載された実施例をもとに詳細に説明されている。
図１に示される不釣合い測定装置１は、ターボチャージャ・コアアセンブリ２のターボロータの動的不釣合いを測定するための装置である。この装置１は、強固な台座３に固定され、ターボロータの稼動のために駆動用流体としてのエアを供給するための圧縮エア源に連結することができるタービンハウジング４を有している。タービンハウジング４にはばね棒を用いて、ハウジング部４０をクランプするためクランプ装置５が固定されている。ハウジング部４０内には、ターボチャージャ・コアアセンブリ２のターボロータが支持されている。クランプ装置５のタービンハウジング４とは反対方向の側には、供給パイプおよび排出パイプをハウジング部４０に自動的に連結させるために機能する第１クラッチ装置７が配備されている。第１クラッチ装置７は、ターボチャージャ・コアアセンブリ２の回転軸に対して直交方向に移動可能なホルダ８に設けられている。第１クラッチ装置７の他に第２クラッチ装置９が設けられており、それによりコンプレッサハウジング１０は自動的にハウジング部４０に連結可能とされている。第２クラッチ装置９は、ここには表示されていない駆動装置に接続されており、ターボチャージャ・コアアセンブリ２の回転軸の方向に移動することが可能である。
【００１３】
図２および３は、供給パイプ１１および排出パイプ１２を、ターボチャージャ・コアアセンブリ２に連結するための第１クラッチ装置７を示す図である。第１クラッチ装置７は、ガイドレール１４により直線状に移動ができるように保持されたホルダ８を備えている。ガイドレール１４は水平方向に芯出しされ、不釣合い測定装置１の静止部分に固定されている。ガイドレール１４の穴を通して二つの平行なバー１５が延びており、それを介してホルダ８は、ここには示されていない作動シリンダに連結されている。作動シリンダを操作することによって、ホルダ８はガイドレール１４に沿って移動が可能である。
【００１４】
ホルダ８には、エア駆動式の拡開プライヤ１８のためのプライヤ支持装置１７が、ボルトによって固定されている。拡開プライヤ１８は、二つの平行なアーム１９、２０を有している。各アーム１９、２０は、プライヤ支持装置１７と直交方向に延びている。そして、プライヤ支持装置１７の長手方向に移動できるように、プライヤ支持装置１７に保持された保持プレート２１、２２に固定されている。保持プレート２１、２２は、エアシリンダ２３により互いに連結されている。保持プレート２１、２２の移動範囲は、両方（上下）の移動方向において、ボルトにてプライヤ支持装置１７に調整可能に固定されているストッパ部材２４、２５、２６、２７によって制限される。アーム１９、２０の自由端には、アーム１９、２０に対して互いに直角に延びるＵ字形止め輪２８、２９が固定されている。
【００１５】
止め輪２８、２９には、脚部３１、３２を有するＵ字形ばねフレーム３０が懸架されている。脚部３１、３２は止め輪２８、２９を通され、弾力性をもって止め輪２８、２９の末端部の方向（Ｕ字形の屈曲端方向）に張力がかけられている。その結果、ばねフレーム３０は、図２に示す状態で止め輪２８、２９に固定保持されている。止め輪２８、２９に対し、プライヤ支持装置１７とは反対側に突出している脚部３１、３２の自由端には、パイプ状の接続部材３３、３４が固定されている。接続部材３３、３４の互いに向き合っている各前端面は、ターボチャージャ・コアアセンブリ２のハウジング部４０を気密性の高い密閉状態に保証するために、それに適した接続外形とされ、かつシール部材が配備されている。接続部材３３には、フレキシブルな供給パイプ１１が連結されている。接続部材３４は、パイプ断片部３８とともに排出パイプ１２内に入り込んでいる。パイプ断片部３８の外径は、排出パイプ１２の内径より小さいので、両者間には空白のリング空間が存在し、それにより、ターボチャージャ・コアアセンブリ２が測定工程の際に振動しても、ターボチャージャ・コアアセンブリ２にクラッチ係合された接続部材３４が排出パイプ１２に衝突するのが阻止される。排出パイプ１２のパイプは、ホルダ８と強固に連結されている台座３９により保持されている。
【００１６】
ターボチャージャ・コアアセンブリ２を不釣合い測定装置１に導入するため、ホルダ８はその上に配備された拡開プライヤ１８とともに、導入されるターボチャージャ・コアアセンブリ２の回転軸に直交する戻り方向に移動される。これにより拡開プライヤ１８がターボチャージャ・コアアセンブリ２を不釣合い測定装置１に導入することを阻害することはない。さらにエアシリンダ２３は、アーム１９、２０をストッパ部材２４、２５、２６、２７で規制される位置まで交互に動かすために制御される。アーム１９、２０に保持されているばねフレーム３０は、弾力性をもって湾曲しており、接続部材３３、３４は、供給パイプ１１と排出パイプ１２を接続するために装備されている接続短管４２、４２の領域において、ターボチャージャ・コアアセンブリ２のハウジング部４０の外径より大きな間隔を有する。
【００１７】
ターボチャージャ・コアアセンブリ２が不釣合い測定装置１に導入され、クランプ装置５を用いてあらかじめ設定された状態に固定クランプされた後、ホルダ８をターボチャージャ・コアアセンブリ２の方向に動かす。これにより、ばねフレーム３０の接続部材３３、３４が、ターボチャージャ・コアアセンブリ２の接続短管４１、４２に対して同心円状に芯出し位置決めされてつかめるポジションに移動される。このポジションは、ガイドレール１４上でホルダ８の動きを制限する、調整可能な位置決めストッパにより設定することが可能である。代替構成として、ハウジング部４０の拡開プライヤ１８に対する相対的な位置を把握する測定センサを装備することもできる。接続部材３３、３４を接続するために、アーム１９、２０がエアシリンダ２３の制御により互いに動かされ、脚部３１、３２はばねフレーム３０の弾性力により対向方向に押し付けられ、最終的に接続部材３３、３４は、それぞれ、ハウジング部４０の接続短管４１、４２に押圧される。ばねフレーム３０の弾性力は、ここでは、供給パイプ１１を介して接続部材３３から接続短管４１内へと供給される潤滑剤の供給圧力にかかわらず、接続部材３３が接続短管４１に密着されて押圧された状態が維持されるほどの大きさとされている。ばねフレーム３０をハウジング部４０に連結後、アーム１９、２０はさらにストッパ部材２５、２６における最終ポジションに到達するまで進行する。それにより、止め輪２８、２９はばねフレーム３０の脚部３１、３２から離れ、脚部３１、３２および止め輪２８、２９の内側にそれぞれ隙間を生じる。よって、ばねフレーム３０がターボチャージャ・コアアセンブリ２とともに測定工程の際に振動した場合には、止め輪２８、２９の開口部において自由に動くことができる。フレキシブルな供給パイプ１１を介してのみ、不釣合い測定装置１の固定部分およびばねフレーム３０の間の連結が維持されている。しかしながら、供給パイプ１１は十分にフレキシブルであり、それにより測定工程が阻害されることはない。
【００１８】
図２は、接続部材３３、３４がターボチャージャ・コアアセンブリ２に連結されているポジションにある第１クラッチ装置７を示す。クランプ装置５は、ターボチャージャ・コアアセンブリ２を不釣合い測定装置１に保持している（図１参照）が、第１クラッチ装置７を見やすくするため、図２においては省略されている。
不釣合い測定の終了後に、記載された工程は逆の順番で繰り返され、ばねフレーム３０によって接続されている供給パイプ１１および排出パイプ１２がターボチャージャ・コアアセンブリ２から切り離される。よって、ターボチャージャ・コアアセンブリ２は、阻害されることなく、不釣合い測定装置１から外すことが可能となる。
【００１９】
図４〜６に、コンプレッサハウジング１０をターボチャージャ・コアアセンブリ２に自動的に連結するための第２クラッチ装置９を示す。第２クラッチ装置９は、ここには示されていない駆動装置により、ターボチャージャ・コアアセンブリ２の回転軸４８の方向に、ターボチャージャ・コアアセンブリ２に設定されたクランプポジション、およびこれより離反した搭載ポジションの間を往復運動することができる板状のホルダ４７を備えている。ホルダ４７は、ターボチャージャ・コアアセンブリ２の回転軸４８に対して直角に取り付けられており、回転軸４８に同心円状の開口部４９を有している。ホルダ４７には、ターボチャージャ・コアアセンブリ２と向き合う側に、回転軸４８から同じ距離の位置に、かつ互いに等しい距離を隔てて、３基のエアシリンダ５０が固定されている。各エアシリンダ５０のピストンロッド５１は、回転軸４８に対して半径方向（直交する外方向）に配置されている。内側の、回転軸４８に向き合う末端部において、ピストンロッド５１には、アンダーカットされ、半径方向に開いた凹部５３を有する嵌合スリーブ５２が固定されている。嵌合スリーブ５２には、止めピン５４がその操作用末端部５５とともに懸架されている。操作用末端部５５は、前面側開口部を通り、嵌合スリーブ５２から突出した薄い断面、および凹部５３内に配備されている前記薄い断面から膨らんだ頭部を持ち、また凹部５３より小さな軸方向の長さを持っているので、凹部５３内にて、二つの末端ポジションの間で、長手方向に往復運動が可能である。止めピン５４は、コンプレッサハウジング１０を支持しているリング５７に備えられたロック装置５６に属している。ロック装置５６は、リング５７に固定されたロック装置胴体部５８を有する。ロック装置胴体部５８には半径方向の穴が形成され、その中に止めピン５４がスライド可能に支持されている。さらに、ロック装置胴体部５８は、弾性負荷がかかっているボールを有するボール状ロック装置５９を有しており、それは半径方向に止めピン５４に形成されたスロープ６０に作用している。スロープ６０は、ボールの押圧力が止めピン５４を半径方向内側に向かって閉じる方向に動かす、もしくは閉ポジションに保持するための傾斜を形成している。半径方向内側に向かって、止めピン５４は、ロック装置胴体部５８から突出している。その突出した突出端部６１は、ロック装置胴体部５８の穴より大きな直径を持ち、外に向かって張り出した肩を形成している。それは、図４に示す解除ポジションにおいて、ロック装置胴体部５８に係合し、止めピン５４の解除移動を制限している。リング５７およびコンプレッサハウジング１０の周縁部に向き合っている側の止めピン５４の内側末端部には、テーパ面が形成されている。
【００２０】
エアシリンダ５０のピストンロッド５１は、その外側末端部６５をエアシリンダ５０から半径方向外側に向けて突出させ、ネジ穴にねじ込まれているネジピン６６を支持している。そして、ネジピン６６によりばねプレート６７はナットを用いて調整可能に固定されている。外側末端部６５には圧縮ばね６８が配備されている。圧縮ばね６８の長さおよびばねプレート６７のポジションは、コンプレッサハウジング１０を連結する際に、閉ポジションに到達するまでにまだ残っている止めピン５４の閉鎖ストロークが、操作用末端部５５の頭部が凹部５３に戻ることができるだけのブランクストロークの約半分に相当する場合には、圧縮ばね６８がまず圧縮されるように互いに設定されている。圧縮ばね６８は、従って、ロック装置５６が閉鎖する場合に、ピストンロッド５１に対して相対的に止めピン５４のブランクストロークの半分に相当する長さだけ短縮される。ロックポジションにおいてロックピン頭部の半分のブランクストロークに相当する寸法だけ圧縮される圧縮ばね６８は、エアシリンダ５０が操作圧力から開放され、またそれによってピストンロッド５１がそれに相当する寸法だけ戻された場合には、張力のかかっていない長さに戻ることができる。
【００２１】
図４において、第２クラッチ装置９は、ターボチャージャ・コアアセンブリ２に近接している。ターボチャージャ・コアアセンブリ２は、ここではフランジ６２により、図示されていない不釣合い測定装置１のクランプ装置５に保持されている。第２クラッチ装置９は、ターボチャージャ・コアアセンブリ２に近接するために設定された開ポジションにある。このポジションにおいて、エアシリンダ５０は、止めピン５４がその解除ポジションに戻されているように制御され、操作用末端部５５には特定の張力が嵌合スリーブ５２により負荷されている。これにより、リング５７およびそれに固定されているコンプレッサハウジング１０は、回転軸４８に対して同心円状の位置にて、ホルダ４７に保持される。よって、コンプレッサハウジング１０をターボチャージャ・コアアセンブリ２に近接させ、受け穴を持ったターボチャージャ・コアアセンブリ２のフランジ６３へとスライドされることができる。図４に示されているポジションに到達すると、エアシリンダ５０は反対方向に操作され、止めピン５４は半径方向内側に向けて、そのテーパ面がターボチャージャ・コアアセンブリ２のフランジ６３に当たるまで移動し、コンプレッサハウジング１０およびターボチャージャ・コアアセンブリ２は係合する。操作用末端部５５の頭部は、このとき、凹部５３の半径方向外側の壁面部にあり、半径方向外側に向かって嵌合スリーブ５２に自らを押し付け支持している。圧縮ばね６８には張力がかかっている。
【００２２】
ここまで到達した第２クラッチ装置９のポジションでは、測定工程用に使用するだけの余裕は残っていない。その理由は、ターボチャージャ・コアアセンブリ２は、ロックポジションにあるエアシリンダ５０により振動することが阻止されているからである。エアシリンダ５０は、従って、第２クラッチ装置９が閉鎖した後は、圧力がかかっていない状態に制御される。これにより、ピストンロッド５１の外側末端部６５に配備されている圧縮ばね６８は圧力が解除されることが可能となり、それによりピストンロッド５１は、操作用末端部５５の頭部が凹部５３内部の中間ポジションにくるまで、半径方向外側に向かって移動する。図７にはその状態が示されている。図７に示す分離ポジションでは、操作用端末部５５の頭部の両側において、また嵌合スリーブ５２の前端面および止めピン５４の間においても、不釣合い測定工程に際して発生する振動に対する十分に大きな隙間が存在する。止めピン５４は、この状態で、ボール状ロック装置５９の力およびそれに起因する摩擦により、ロックポジションに保持される。
【００２３】
コンプレッサハウジング１０を取り外すために、止めピン５４は、エアシリンダ５０を操作することにより、図４に示されるポジションに戻される。それに続いて第２クラッチ装置９は、コンプレッサハウジング１０とともに、ターボチャージャ・コアアセンブリ２から分離される。
この発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に一実施形態に基づく不釣合い測定装置の全体図である。
【図２】図１に基づく不釣合い測定装置の供給または排出パイプにより特定される連結用のクラッチ装置の一番目の概略図である。
【図３】図２に基づくクラッチ装置の二番目の概略図である。
【図４】図１に基づく不釣合い測定装置の、二番目のコンプレッサハウジングの連結に特定されたクラッチ装置の断面図である。
【図５】図４に基づくクラッチ装置の第１全体図である。
【図６】図４に基づくクラッチ装置の第２全体図である。
【図７】図４に基づくクラッチ装置の連結された分離箇所における断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    不釣合い測定装置
２    ターボチャージャ・コアアセンブリ
４    タービンハウジング
５    クランプ装置
７    第１クラッチ装置
８    ホルダ
９    第２クラッチ装置
１０    コンプレッサハウジング
１１    供給パイプ
１２    排出パイプ
１４    ガイドレール
１８    拡開プライヤ
２８、２９    Ｕ字形止め輪
３０    Ｕ字形ばねフレーム
３１、３２    脚部
３３、３４    接続部材
４０    ハウジング部
４７    ホルダ
５２    嵌合スリーブ
５３    凹部
５４    止めピン
５５    操作用末端部
５６    ロック装置
【図１】
2009139367.tif 000003
【図２】
2009139367.tif 000004
【図３】
2009139367.tif 000005
【図４】
2009139367.tif 000006
【図５】
2009139367.tif 000007
【図６】
2009139367.tif 000008
【図７】
2009139367.tif 000009