(57)【要約】【課題】記録媒体が直近のジョブに関連するものでなくても、記録媒体に関連するジョブを容易に特定できるようにする。【解決手段】ユーザ認証を行うユーザ認証部５０と、ユーザ識別情報と画像データと利用属性情報とを受け付ける情報受付部５１と、ユーザ識別情報と利用属性情報と通常スキャン時の画像データから生成した原稿特徴情報とをジョブ履歴記憶部５３に記憶する情報登録部５２と、画像データを出力する画像出力部５４とを備える。また、原稿忘れスキャン時の画像データから生成した原稿特徴情報とジョブ履歴記憶部５３に記憶された原稿特徴情報とを比較する原稿比較部５５と、原稿特徴情報が一致するジョブのユーザ識別情報を取得し、原稿忘れ情報記憶部５９を更新するユーザ推定部５６と、ユーザ情報記憶部５７に記憶された電子メールアドレスに原稿忘れを通知するメッセージ伝達部５８とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で実行された複数のジョブについて、各ジョブの特性情報を含む履歴情報を記憶する記憶手段と、
画像が記録された記録媒体から、当該記録媒体の特性情報を抽出する抽出手段と、
前記記憶手段に記憶された前記履歴情報における各ジョブの特性情報と、前記抽出手段により抽出された特性情報とに基づいて、前記複数のジョブの中から前記記録媒体に関連するジョブを特定する特定手段と
を備えたことを特徴とするジョブ管理装置。
【請求項２】
前記抽出手段により抽出された前記特性情報は、前記記録媒体に記録された前記画像から得られる当該記録媒体の識別情報を含むことを特徴とする請求項１記載のジョブ管理装置。
【請求項３】
前記抽出手段により抽出された前記特性情報は、前記記録媒体自体から得られる当該記録媒体の識別情報を含むことを特徴とする請求項１記載のジョブ管理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記記録媒体の読取り又は出力を指示したジョブを特定することを特徴とする請求項１記載のジョブ管理装置。
【請求項５】
前記読取り又は出力の時間に関する情報、前記読取り又は出力を行った前記録媒体の枚数に関する情報、前記読取り又は出力の手順に関する情報、前記読取り又は出力により受けたサービスに関する情報の少なくとも１つを提示する提示手段を更に備えたことを特徴とする請求項４記載のジョブ管理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、各ジョブの実行を指示したユーザに関する情報を更に含む前記履歴情報を記憶し、
前記特定手段は、前記記憶手段に記憶された前記履歴情報に含まれる前記ユーザに関する情報に基づいて、前記読取り又は出力を行ったユーザを特定することを特徴とする請求項４記載のジョブ管理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、画像形成装置で各ユーザが直近にログインした際に実行された複数のジョブの中からジョブを特定することを特徴とする請求項６記載のジョブ管理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記読取り又は出力の時間に関する情報、前記読取り又は出力を行った前記記録媒体の枚数に関する情報、前記読取り又は出力の手順に関する情報、前記読取り又は出力により受けたサービスに関する情報の少なくとも１つを用いた絞込み要求に応じて、前記ユーザを絞り込むことを特徴とする請求項６記載のジョブ管理装置。
【請求項９】
前記特定手段により特定された前記ユーザの情報と、前記特定手段により当該ユーザが特定された頻度の情報とを関連付けて保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された前記頻度の情報が所定の基準を超えている場合に、当該頻度の情報に関連付けられた前記ユーザの情報を用いて、前記記録媒体の取り忘れに関する警告を行う警告手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項６記載のジョブ管理装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
画像形成装置で実行された複数のジョブについて、各ジョブの特性情報を含む履歴情報を記憶手段に記憶する機能と、
画像が記録された記録媒体から、当該記録媒体の特性情報を抽出する機能と、
前記記憶手段に記憶された前記履歴情報における各ジョブの特性情報と、抽出された特性情報とに基づいて、前記複数のジョブの中から前記記録媒体に関連するジョブを特定する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブ管理装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、スキャナ、ファクシミリ等の画像読取装置において、原稿を読み取り、複写、蓄積、送信等の操作を行った後、原稿を取り去るのを忘れることがある。また、プリンタ、複写機等の画像形成装置においては、印刷物を取り去るのを忘れることがある。こうして取り忘れられた原稿や印刷物は、誰のものなのか分からず、勝手に破棄することもできないので、装置周辺に放置されているのが現状である。ところが、原稿や印刷物を放置することは、情報の漏洩につながる場合もあり、問題である。
【０００３】
そこで、従来、原稿の取り忘れを防止する技術が種々提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
特許文献１では、複写開始ボタンが押されていない状態で、キーカウンタが課金装置に挿入されていなければ、原稿が複写機にセットされているかどうかを検査し、原稿がセットされていれば、原稿置き忘れ警告音を発して利用者に原稿を複写機から取り出すように警告する。
特許文献２では、原稿の読み取り終了後に原稿の置き忘れ防止を促すための第一の警告メッセージを表示し、複写（プリント）終了後に複写継続の意思がない事を確認した場合、原稿の置き忘れ防止を促すための第二の警告メッセージを表示する。
【０００４】
特許文献３では、原稿の画像を読取り、画像データを一時的に記憶し、原稿が受取られたか否かを判断する。原稿が受取られたと判断した場合は、印刷処理を開始し、一方、画像データを記憶してから原稿が受取られることなく所定時間が経過した場合は、原稿が放置されている旨を端末装置へ通知する。
特許文献４では、ユーザを特定してスキャニングを実行し、コピー作業終了時から所定時間経過後に再スキャンを実行し、最終原稿画像と再スキャン画像の特徴情報を比較し、両画像が同一と判定された場合は、特定されたユーザが原稿を置き忘れていると判定し、そのユーザに原稿の置き忘れを報知する。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−５３３８５号公報
【特許文献２】特開２００６−１６２７１４号公報
【特許文献３】特開２００５−１５０９８０号公報
【特許文献４】特開２００５−５１４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、一般に、画像が記録された記録媒体については、その記録媒体が直近に実行されたジョブに関連するものでもない限り、その記録媒体に関連するジョブを特定することは容易ではなかった。
本発明の目的は、記録媒体が直近のジョブに関連するものでなくても、記録媒体に関連するジョブを容易に特定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、画像形成装置で実行された複数のジョブについて、各ジョブの特性情報を含む履歴情報を記憶する記憶手段と、画像が記録された記録媒体から、当該記録媒体の特性情報を抽出する抽出手段と、前記記憶手段に記憶された前記履歴情報における各ジョブの特性情報と、前記抽出手段により抽出された特性情報とに基づいて、前記複数のジョブの中から前記記録媒体に関連するジョブを特定する特定手段とを備えたことを特徴とするジョブ管理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記抽出手段により抽出された前記特性情報は、前記記録媒体に記録された前記画像から得られる当該記録媒体の識別情報を含むことを特徴とする請求項１記載のジョブ管理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記抽出手段により抽出された前記特性情報は、前記記録媒体自体から得られる当該記録媒体の識別情報を含むことを特徴とする請求項１記載のジョブ管理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記特定手段は、前記記録媒体の読取り又は出力を指示したジョブを特定することを特徴とする請求項１記載のジョブ管理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記読取り又は出力の時間に関する情報、前記読取り又は出力を行った前記録媒体の枚数に関する情報、前記読取り又は出力の手順に関する情報、前記読取り又は出力により受けたサービスに関する情報の少なくとも１つを提示する提示手段を更に備えたことを特徴とする請求項４記載のジョブ管理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記記憶手段は、各ジョブの実行を指示したユーザに関する情報を更に含む前記履歴情報を記憶し、前記特定手段は、前記記憶手段に記憶された前記履歴情報に含まれる前記ユーザに関する情報に基づいて、前記読取り又は出力を行ったユーザを特定することを特徴とする請求項４記載のジョブ管理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記特定手段は、画像形成装置で各ユーザが直近にログインした際に実行された複数のジョブの中からジョブを特定することを特徴とする請求項６記載のジョブ管理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記特定手段は、前記読取り又は出力の時間に関する情報、前記読取り又は出力を行った前記記録媒体の枚数に関する情報、前記読取り又は出力の手順に関する情報、前記読取り又は出力により受けたサービスに関する情報の少なくとも１つを用いた絞込み要求に応じて、前記ユーザを絞り込むことを特徴とする請求項６記載のジョブ管理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記特定手段により特定された前記ユーザの情報と、前記特定手段により当該ユーザが特定された頻度の情報とを関連付けて保持する保持手段と、前記保持手段に保持された前記頻度の情報が所定の基準を超えている場合に、当該頻度の情報に関連付けられた前記ユーザの情報を用いて、前記記録媒体の取り忘れに関する警告を行う警告手段とを更に備えたことを特徴とする請求項６記載のジョブ管理装置である。
請求項１０に記載の発明は、コンピュータに、画像形成装置で実行された複数のジョブについて、各ジョブの特性情報を含む履歴情報を記憶手段に記憶する機能と、画像が記録された記録媒体から、当該記録媒体の特性情報を抽出する機能と、前記記憶手段に記憶された前記履歴情報における各ジョブの特性情報と、抽出された特性情報とに基づいて、前記複数のジョブの中から前記記録媒体に関連するジョブを特定する機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明は、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体が直近のジョブに関連するものでなくても、記録媒体に関連するジョブを容易に特定することができるという効果を有する。
請求項２の発明は、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体に関連するジョブを、特殊な記録媒体を使用せずに精度よく特定することができるという効果を有する。
請求項３の発明は、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体に関連するジョブを、特殊な画像を印刷した記録媒体を使用せずに精度よく特定することができるという効果を有する。
請求項４の発明は、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体の読取り又は出力を指示したジョブを容易に特定することができるという効果を有する。
請求項５の発明は、記録媒体の読取り又は出力を指示したジョブを、時間、枚数、手順、サービスのいずれかを用いて確認することができるという効果を有する。
請求項６の発明は、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体の読取り又は出力を行ったユーザを容易に特定することができるという効果を有する。
請求項７の発明は、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体の読取り又は出力を行ったユーザの特定を高速に行うことができるという効果を有する。
請求項８の発明は、記録媒体の読取り又は出力を行ったユーザの候補が複数いたとしても、時間、枚数、手順、サービスのいずれかを用いて絞り込むことができるという効果を有する。
請求項９の発明は、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体の取り忘れの頻度が基準を超えているユーザによる記録媒体の取り忘れを防止できる可能性が高まるという効果を有する。
請求項１０の発明は、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体が直近のジョブに関連するものでなくても、記録媒体に関連するジョブを容易に特定することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施の形態」という）について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される複合機のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、この複合機は、コントローラ１０と画像読取部２０と画像形成部３０と操作部４０とを備えている。尚、本明細書では、スキャナ機能、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能を備えた多機能型画像形成装置のことを複合機と称しており、画像読取部２０が原稿から画像を読み取ることにより、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能が実現され、画像形成部３０が紙等の記録媒体に画像を形成し印刷物として出力することにより、プリント機能、コピー機能が実現される。
【００１０】
このうち、コントローラ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１２と、読取部インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と表記する）１３と、システムメモリ１４と、形成部Ｉ／Ｆ１５と、通信Ｉ／Ｆ１６と、操作部Ｉ／Ｆ１７とを備える。
【００１１】
ＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１２等に記憶された各種プログラムをシステムメモリ１４等にロードして実行することにより、図２を参照して後述する各機能を実現する。
ＨＤＤ１２は、例えば磁気ディスク装置であり、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや、プログラムの実行に用いるデータ等を記憶する。
読取部Ｉ／Ｆ１３は、画像読取部２０が読み取った画像データを複合機内部へ受け渡す。
システムメモリ１４は、例えば半導体素子を用いて電気的に記録を行うメモリであり、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや、プログラムの実行に用いるデータ等を記憶する。
形成部Ｉ／Ｆ１５は、複合機内部で生成した画像を記録媒体に印刷するための情報を画像形成部３０へ受け渡す。
通信Ｉ／Ｆ１６は、例えばネットワークを介して各種情報の送受信を行う。
操作部Ｉ／Ｆ１７は、操作部４０にて受け付けられた操作情報を複合機内部へ受け渡す。
【００１２】
また、画像読取部２０は、例えば原稿に印刷された画像を読み取ることにより、画像データを取得する。ここで、画像読取部２０は、例えばスキャナであり、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ(Charge Coupled Devices)で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ光源から原稿に順に照射した光に対する反射光をＣＩＳ(Contact Image Sensor)で受光するＣＩＳ方式のものを用いるとよい。
【００１３】
更に、画像形成部３０は、紙等の記録媒体に画像を形成する。ここで、画像形成部３０は、例えばプリンタであり、感光体に付着させたトナーを記録媒体に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを記録媒体上に吐出して像を形成するインクジェット方式のものを用いるとよい。尚、記録媒体とは、画像を印刷可能なものであれば、その材質は問わない。代表例は紙であるが、ＯＨＰシートや金属板、布等であっても構わない。
【００１４】
また、操作部４０は、複合機が出力する情報をユーザに提示するために表示したり、表示された情報の上でのユーザの操作を受け付けたりする。ここで、操作部４０は、例えばタッチパネルディスプレイであり、コピー、スキャン、ファクシミリ等のサービスの種別の選択や、各サービスにおける詳細な設定が行えるようなものであればよい。
【００１５】
ところで、このような複合機としては、オフィス等に設置され、ユーザが認証を受けて使用するものがある。また、一方で、例えばコンビニエンスストアに設置されるような不特定のユーザが認証を受けずに使用するものもある。本実施の形態は、これらの異なるタイプの複合機を前提とし、スキャンした原稿の取り忘れ（以下、「原稿忘れ」という）があった場合に、その原稿忘れをしたユーザを特定するための何らかの情報を提示するというものである。
以下、ユーザ認証を行う複合機における実施の形態を第１の実施の形態として、また、ユーザ認証を行わない複合機における実施の形態を第２の実施の形態として説明する。
【００１６】
［第１の実施の形態］
本実施の形態は、ユーザ情報、ジョブ履歴、原稿比較部を利用して、原稿を忘れたユーザを推定し、そこから所定の条件で原稿を忘れたユーザの候補を抽出し、原稿を忘れた旨を自動的に通知するものである。例えば、複合機の管理者等が、取り忘れ原稿を画像読取部２０でスキャンすると、原稿を取り忘れたと推定されるユーザに対し、電子メールでその旨が伝えられる。即ち、原稿を忘れたユーザの次に複合機を使用するユーザがいたとしても、そのユーザの複合機の使用を阻害することがなく、また、同一の原稿を使用したユーザが複数いたとしても、実際に原稿を忘れたユーザを特定して原稿を忘れた状態にあることを通知できる方法である。
【００１７】
まず、このような概略動作を制御するコントローラ１０の機能構成について説明する。
図２は、コントローラ１０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、コントローラ１０は、ユーザ認証部５０と、情報受付部５１と、情報登録部５２と、ジョブ履歴記憶部５３と、画像出力部５４とを備える。また、原稿比較部５５と、ユーザ推定部５６と、ユーザ情報記憶部５７と、メッセージ伝達部５８と、原稿忘れ情報記憶部５９とを備える。
【００１８】
ユーザ認証部５０は、操作部４０からログイン要求があると、ユーザ情報記憶部５７に記憶されたユーザ情報を参照してユーザ認証を行う。そして、ユーザ認証が成功すれば、ログインを許可し、そのユーザを一意に識別するための情報（以下、「ユーザ識別情報」という）と、そのログインを一意に識別するための情報（以下、「ログイン識別情報」という）とを保持する。また、ユーザ認証に失敗すれば、ログインを拒否する。ここで、ユーザ認証は、例えば、ＩＣカードとカードリーダによる認証であってよいが、操作部４０からのパスワード入力をこれに組み合わせたものであってもよい。また、センサネットにおけるセンサノードを検知し、ユーザが複合機に近づいたことをもってユーザを認証するような方法でもよく、その実現方法は問わない。
情報受付部５１は、画像読取部２０にて通常のスキャンが行われた場合は、ユーザ認証部５０からユーザ識別情報等を、操作部４０等から原稿の読取りを指示した際の画像読取部２０の利用に関する属性情報（以下、「利用属性情報」という）を、画像読取部２０からスキャン画像の画像データをそれぞれ受け付ける。また、画像読取部２０にて取り忘れ原稿のスキャンが行われた場合は、そのスキャン画像の画像データを受け付ける。
【００１９】
情報登録部５２は、画像読取部２０が読み取った原稿の特徴を示す情報（以下、「原稿特徴情報」という）を、情報受付部５１が受け付けた画像データから生成する。そして、情報受付部５１が受け付けた他のデータと共にジョブ履歴記憶部５３に登録する。
ジョブ履歴記憶部５３は、情報登録部５２が登録した情報をジョブ履歴として記憶する。本実施の形態では、履歴情報の一例として、ジョブ履歴を用い、履歴情報を記憶する記憶手段の一例として、ジョブ履歴記憶部５３を設けている。
画像出力部５４は、情報受付部５１が受け付けた画像データを所定の出力先へ出力する。ここで、画像データの出力先は、ジョブの種類に応じて決定される。ジョブがコピー機能（画像データの印刷）を指示するものであれば、画像形成部３０が出力先となる。また、ジョブがファクシミリ機能（画像データの送信）を指示するものであれば、通信Ｉ／Ｆ１６が出力先となる。更に、ジョブがスキャン機能（画像データの保存）を指示するものであれば、ＨＤＤ１２が出力先となる。
【００２０】
原稿比較部５５は、ジョブ履歴として管理されている各ジョブにて読み込まれた原稿と、新たに読み込まれた原稿との同一性を判断する。具体的には、取り忘れ原稿のスキャン画像の画像データから原稿特徴情報を生成する。そして、ユーザのログインごと、ジョブごとに、この生成した原稿特徴情報と、ジョブ履歴記憶部５３に記憶されたジョブ履歴内の原稿特徴情報とを比較し、その一致度が所定の基準を超える場合に、そのジョブ履歴内の情報を出力する。本実施の形態では、特性情報の一例として、原稿特徴情報を用いている。また、特性情報を抽出する抽出手段の一例として、また、ジョブを特定する特定手段の一例として、原稿比較部５５を設けている。
ユーザ推定部５６は、原稿比較部５５が出力したユーザ識別情報に基づいて、原稿を忘れたユーザを推定する。その際、原稿比較部５５が出力したその他の情報、例えば、利用属性情報も用いる。
ユーザ情報記憶部５７は、ユーザに関する情報（ユーザ情報）を記憶する。ここで、ユーザ情報は、ユーザ識別情報とパスワードと連絡先情報（例えばメールアドレス）とを含む。
メッセージ伝達部５８は、原稿を忘れたユーザとして特定されたユーザに対して電子メールが送信されるよう電子メールアドレス及びメッセージを通信Ｉ／Ｆ１６に出力する。
原稿忘れ情報記憶部５９は、ユーザごとに原稿を忘れた回数を記憶する。本実施の形態では、ユーザの情報とそのユーザが特定された頻度の情報とを関連付けて保持する保持手段の一例として、原稿忘れ情報記憶部５９を設けている。
【００２１】
次に、ジョブ履歴記憶部５３の記憶内容について説明する。
図３に、ジョブ履歴記憶部５３に記憶されるジョブ履歴の一例を示す。尚、ジョブ履歴は、図５を参照して後述する処理にて登録されるが、ここではジョブ履歴が既に存在するものとして示している。
図示するように、ジョブ履歴は、ユーザ識別情報とログイン識別情報と利用属性情報と原稿特徴情報とを対応付けたものとなっており、これらの情報が時間順に蓄積されている。
このうち、ユーザ識別情報は、既に述べたが、ユーザを一意に識別するための情報である。ログイン識別情報は、これも既に述べたが、各ユーザのログインを一意に識別するための情報である。ここでは、ユーザごとのログイン回数を表す連番をログイン識別情報としている。
【００２２】
また、本実施の形態では、利用属性情報として、日時、読取り枚数、読取り手順、サービス種別に関する各情報を蓄積する。
このうち、日時は、画像読取部２０を利用した日時を示す。
読取り枚数は、画像読取部２０で読み取った原稿の枚数を示す。
読取り手順は、画像読取部２０にて原稿を読み取った際のユーザの読取り手順を示す。その代表的なものとしては、例えば、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）から原稿を給紙して読み取らせたか、直接プラテンガラス上に原稿を置いて読み取らせたか等の区別がある。
サービス種別とは、画像読取部２０を利用して行ったサービスの種別を意味する。このサービスの種類には、コピー、スキャン、ファクシミリ等がある。
尚、ここでは、利用属性情報としてこれら４つの情報しか示さなかったが、例えば、原稿のサイズ等、その他にも様々な情報が考えられる。
更に、本実施の形態では、原稿特徴情報も蓄積している。この原稿特徴情報の例については後述する。
【００２３】
ところで、図３には、ユーザ「Ｕ０００１２３」、「Ｕ０００４５６」、「Ｕ０００７８９」が実行を指示したジョブについて、ジョブ履歴の例を示している。尚、これ以前にもジョブ履歴はあるが、それについては図示を省略してある。
図から、まず、ユーザ「Ｕ０００１２３」が、４２６回目のログインにおいて、７年７月２日１０時０分に、ＡＤＦを用いて原稿１０枚をファクシミリ送信しており、その原稿１０枚分の原稿特徴情報が「Ｘ０１」、「Ｘ０２」、…、「Ｘ１０」であることが分かる。また、ユーザ「Ｕ０００４５６」が、４１１回目のログインにおいて、７年７月２日１１時０分から３分の間に、プラテンガラスに原稿を１枚ずつ置いてコピーしており、その原稿の原稿特徴情報が「Ｙ０１」、「Ｙ０２」、…、「Ｙ１５」であることが分かる。更に、ユーザ「Ｕ０００７８９」が、６５８回目のログインにおいて、７年７月２日１３時０分に、ＡＤＦを用いて原稿５枚をスキャンしており、その原稿５枚分の原稿特徴情報が「Ｚ０１」、「Ｚ０２」、…、「Ｚ０５」であることが分かる。
【００２４】
次いで、ユーザ情報記憶部５７及び原稿忘れ情報記憶部５９の記憶内容についても説明する。尚、ユーザ情報記憶部５７に記憶されるユーザ情報と、原稿忘れ情報記憶部５９に記憶される原稿忘れ情報は、いずれもユーザ識別情報をキーとして管理されるものであるので、同じ記憶部にて管理する構成を採用してもよいが、ここでは別々に管理している。
図４（ａ）に、ユーザ情報記憶部５７に記憶されるユーザ情報の一例を示す。尚、ユーザ情報は、例えば複合機の管理者によって予め登録されているものとする。
図示するように、ユーザ情報は、ユーザ識別情報とパスワードと電子メールアドレスとを対応付けたものとなっている。
このうち、ユーザ識別情報は、既に述べた通り、ユーザを一意に識別するための情報である。パスワードは、ユーザが複合機を使用するために任意に定めた文字列である。電子メールアドレスは、原稿を忘れていることを通知する先であり、ＰＣの電子メールアドレスであっても携帯電話の電子メールアドレスであってもよい。
図４（ａ）には、図３に示したユーザ「Ｕ０００１２３」、「Ｕ０００４５６」、「Ｕ０００７８９」についてのみ、ユーザ情報を示している。
【００２５】
また、図４（ｂ）に、原稿忘れ情報記憶部５９に記憶される原稿忘れ情報の一例を示す。尚、原稿忘れ情報は、図６を参照して後述する処理にて登録されるが、ここでは原稿忘れ情報が既に存在するものとして示している。
図示するように、原稿忘れ情報は、ユーザ識別情報と原稿忘れ回数とを対応付けたものとなっている。
このうち、ユーザ識別情報は、既に述べた通り、ユーザを一意に識別するための情報である。原稿忘れ回数は、そのユーザが過去にその複合機において原稿を忘れた回数である。
図４（ｂ）には、図３に示したユーザ「Ｕ０００１２３」、「Ｕ０００４５６」、「Ｕ０００７８９」についてのみ、原稿忘れ情報を示している。
【００２６】
次いで、本実施の形態におけるコントローラ１０の動作を詳細に説明する。
まず、通常の原稿のスキャン時の動作について説明する。
図５は、このときの動作を示したフローチャートである。ここでは、ユーザが複合機を使用するためにログインした際に、ユーザ認証部５０によるユーザ認証は既に行われており、ユーザ認証部５０が現在使用しているユーザのユーザ識別情報及びログイン識別情報を保持しているものとする。そして、この動作は、原稿を画像読取部２０に読み取らせることにより開始する。
コントローラ１０では、まず、情報受付部５１が、ユーザ認証部５０からユーザ識別情報及びログイン識別情報を受け付ける（ステップ５０１）。また、利用属性情報を受け付けると共に、画像読取部２０が原稿を読み取って得た画像データを受け付ける（ステップ５０２）。ここで、利用属性情報のうち、日時は、図示しないタイマから取得するとよい。また、読取り枚数及び読取り手順は、例えば、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）に設けられた原稿送り検知手段から取得することが考えられる。更に、サービス種別は、操作部４０に対して入力された情報に基づいて取得するとよい。
次に、情報登録部５２は、画像データから原稿特徴情報を生成する（ステップ５０３）。そして、ステップ５０１で受け付けたユーザ識別情報及びログイン識別情報と、ステップ５０２で受け付けた利用属性情報と、ステップ５０３で生成した原稿特徴情報とをジョブ履歴としてジョブ履歴記憶部５３に記憶する（ステップ５０４）。
その後、画像出力部５４が、画像データを所定の出力先に出力する（ステップ５０５）。これにより、原稿をスキャンしたユーザが所望するサービスが行われる。
【００２７】
次に、実際に原稿忘れが発生した場合において、その原稿をスキャンした際の動作について説明する。
図６は、このときの動作を示したフローチャートである。この動作は、原稿を画像読取部２０に読み取らせることにより開始する。尚、通常の原稿のスキャンか、原稿忘れによる原稿のスキャンかは、原稿のスキャンに先立ち、操作部４０を操作して指定するとよい。
コントローラ１０では、まず、情報受付部５１が、画像読取部２０が原稿を読み取って得た画像データを受け付け、この画像データを原稿比較部５５に受け渡す（ステップ５２１）。
これにより、原稿比較部５５は、画像データから原稿特徴情報を生成する（ステップ５２２）。そして、この生成した原稿特徴情報と、ジョブ履歴記憶部５３に記憶された原稿特徴情報とを比較する。
【００２８】
具体的には、以下のような処理を行う。
まず、原稿比較部５５は、ジョブ履歴記憶部５３に記憶されたジョブ履歴を新しいものから順に検索し、ユーザ識別情報及びログイン識別情報が同じものを一単位として読み出す（ステップ５２３）。尚、ジョブ履歴は、プリントジョブの履歴を含んでいてもよいが、本実施の形態では、画像読取部２０を用いたジョブの履歴のみを検索の対象とする。そして、読み出しが成功したかどうか、つまり、読み出すべきジョブ履歴があるかどうかを判定する（ステップ５２４）。
その結果、読み出しに成功したと判定されれば、原稿比較部５５は、読み出したジョブ履歴に含まれるユーザ識別情報が、所定の記憶領域に記憶されているかどうかを判定する（ステップ５２５）。この場合、所定の記憶領域にユーザ識別情報が記憶されているユーザは、ジョブ履歴を既にチェック済のユーザである。つまり、本実施の形態では、原稿を取り忘れてそのままになっているユーザは、それ以降、ログインしていないと考え、各ユーザの最新ログイン時のジョブ履歴のみを対象として原稿を比較している。認証されたユーザとジョブ履歴とが明確に関連付けられて記憶されているので、たとえ同一の原稿を複数のユーザが用いたとしても、各ユーザの最終の原稿読取り操作時のイメージログを対象にできるのである。そして、本実施の形態では、このような比較を行うことにより、推定の精度の向上、及び、推定の高速化を図っている。但し、各ユーザの最終ログイン時以外のジョブ履歴を比較対象とする構成を採用してもよい。
【００２９】
ここで、ユーザ識別情報が所定の記憶領域に記憶されていれば、そのユーザについてはチェック済であることが分かるので、ステップ５２３に戻り、別のユーザのジョブ履歴を読み込む。
また、ユーザ識別情報が所定の記憶領域に記憶されていなければ、そのジョブ履歴に含まれるユーザ識別情報を、チェック済のユーザとしてその記憶領域に記憶する（ステップ５２６）。そして、ステップ５２２で生成した原稿特徴情報と、ステップ５２３で読み出したジョブ履歴内の原稿特徴情報とが一致するかどうかを比較する（ステップ５２７）。但し、ここでいう「一致」は、完全一致でなくてよい。例えば、ステップ５２２で生成した原稿特徴情報と、ステップ５２３で読み出したジョブ履歴内の原稿特徴情報の一部との一致を意味するものであってもよい。図３に示したユーザ「Ｕ０００１２３」が１０枚の原稿のうちの１枚を忘れていった場合のように、画像読取部２０に読み取らせた原稿を部分的に取り忘れる場合も考えられるからである。
【００３０】
ところで、原稿比較部５５が比較する原稿特徴情報としては、次のようなものが考えられる。
第一に、画像の特徴に関する情報である。この場合は、特徴を比較することになり、厳密な画像の一致を判断することにはならないので、複数の候補が得られる場合がある。
第二に、デジタル署名コードである。デジタル署名コードは、ユーザを特定するための画像情報であり、画像の特徴に関する情報に比べ、曖昧さはない。尚、デジタル署名コードでなくても、記録媒体に記録された画像から得られ、かつ、記録媒体を識別可能な情報であれば、如何なるものを用いてもよい。即ち、本実施の形態では、かかる情報の一例として、デジタル署名コードを用いている。
第三に、紙指紋に関する情報（例えば紙指紋のハッシュ値）である。紙指紋は、紙を識別可能な紙繊維のパターンであり、これも画像の特徴に関する情報に比べ、曖昧さはない。尚、紙指紋に関する情報でなくても、記録媒体自体から得られ、かつ、記録媒体を識別可能な情報であれば、如何なるものを用いてもよい。即ち、本実施の形態では、かかる情報の一例として、紙指紋に関する情報を用いている。
このような比較により、原稿特徴情報が一致すれば、そのジョブ履歴に含まれるユーザ識別情報と利用属性情報と原稿特徴情報とを記憶する（ステップ５２８）。そして、ステップ５２３に戻り、別のユーザのジョブ履歴を読み込み、これをステップ５２４で読み出しに失敗するまで繰り返す。
【００３１】
一方、ステップ５２４で読み出しに失敗したと判定されれば、つまり、読み出すべきジョブ履歴がなければ、原稿比較部５５は、ステップ５２８で記憶したユーザ識別情報と利用属性情報と原稿特徴情報とをユーザ推定部５６に受け渡す。
このとき、原稿特徴情報の比較に曖昧性を持たせること等により、原稿を忘れたユーザの候補が複数となる場合がある。そこで、ユーザ推定部５６は、ユーザの候補が１人であるかどうかを判定する（ステップ５２９）。
【００３２】
ここで、ユーザの候補が１人であれば、ユーザ情報記憶部５７からそのユーザに対応付けられた電子メールアドレスを読み出し、メッセージ伝達部５８へ受け渡す。そして、メッセージ伝達部５８は、原稿を忘れている旨のメッセージがその電子メールアドレスに送られるよう、通信Ｉ／Ｆ１６に対しメッセージと電子メールアドレスとを出力する（ステップ５３０）。これにより、原稿を忘れたユーザに対し、そのことを知らせる電子メールが発信される。このような構成により、原稿を忘れたユーザの候補を管理者が知ることも探すことも必要とせずに、ユーザに原稿忘れを通知することができるので、セキュリティの面からも好ましい。
その後、ユーザ推定部５６は、原稿忘れ情報記憶部５９に対し、原稿を忘れたユーザとして特定されたユーザに対する原稿忘れ回数を１だけカウントアップする（ステップ５３１）。
【００３３】
また、ユーザの候補が１人でなければ、ユーザ推定部５６は、原稿比較部５５から渡された情報のうち、少なくともユーザ識別情報を操作部４０に表示する（ステップ５３２）。そして、利用属性情報や原稿特徴情報を用いたユーザの絞込み（フィルタリング）を促す。これにより、ユーザ推定部５６は、例えば管理者が操作部４０にて絞込み操作を行ったかどうかを判定する（ステップ５３３）。その結果、絞込み操作が行われないことが確定したと判定されれば、処理を終了する。一方、絞込み操作が行われたと判定されれば、ユーザ推定部５６がその絞込み操作に応じてユーザを絞り込む（ステップ５３４）。そして、絞込み後のユーザが１人であるかどうかを判定し（ステップ５２９）、ユーザが１人になるまで、又は、絞込み操作が行われないことが確定するまで、ステップ５３２〜５３４の処理を繰り返す。
【００３４】
尚、ここでのユーザの絞込みは、例えば、次のような利用属性情報を用いて行うとよい。
第一に、日時である。日時を用いて、例えば、直近に原稿を読み取ったユーザ、本日中に原稿を読み取ったユーザ、２日以内に原稿を読み取ったユーザ、１週間以内に原稿を読み取ったユーザ等に絞り込むことが考えられる。また、日時は、原稿忘れが発見された時間帯における複合機の使用頻度が多いユーザに絞り込むために用いてもよい。
第二に、読取り枚数である。これは、放置された原稿の枚数からユーザを推定する際に役立つ情報である。
第三に、読取り手順である。この読取り手順は、例えば、自動原稿送り装置を用いて原稿を読み取らせたか、プラテンガラスに直接置いた原稿を読み取らせたかを示す情報であるが、原稿が発見された位置からユーザを推定する際に役立つ情報である。
【００３５】
第四に、サービス種別である。このサービス種別には、コピー、スキャン、ファクシミリ等がある。例えば、原稿と同時に印刷物も忘れられている場合には、サービス種別を用いて、コピーを行ったユーザに絞り込むことが考えられる。また、ファクシミリ送信のために読み取った原稿に「ファクシミリ送信済」等の印刷を行う複合機において、原稿にそのような印刷がなされている場合には、サービス種別を用いて、ファクシミリ送信を行ったユーザに絞り込むことが考えられる。
【００３６】
尚、これらの情報を用いて絞り込む前に、例えば、直近のユーザや読取り枚数が一致するユーザをデフォルトとして表示するようにしてもよい。
また、利用属性情報ではなく、原稿特徴情報を用いて、ユーザを絞り込んでもよい。例えば、原稿の内容の類似度を指標として表示し、この指標に基づいてユーザを絞り込むことが考えられる。
【００３７】
例えば、原稿忘れ状態を１日に１回確認する運用では、デフォルトで直近のユーザを検索対象に指定していると、原稿を忘れたユーザを特定できない可能性がある。このような場合、ジョブ履歴の検索範囲を変える必要がある。また、原稿送り装置の排出口にあったのか、プラテンガラスに残っていたのか等が手がかりになる場合もある。そこで、本実施の形態では、複数の候補者がいるときに、操作部４０で絞込条件を追加してユーザを特定できるようにしているのである。
【００３８】
また、本実施の形態では、このようにジョブ履歴を検索して、原稿を忘れたユーザを推定している。従って、ユーザが複合機から離れてしまった後でもユーザを特定して原稿の放置状態をなくし、情報漏洩のリスクを低減している。
【００３９】
次に、原稿を忘れる頻度が高いユーザに対し原稿忘れ防止の報知を行う際の動作について説明する。
図７は、このときの動作を示したフローチャートである。尚、ここでは、複合機の使用を終えてログアウトする際に原稿忘れ防止の報知を行う例を説明する。
操作部４０にてユーザからログアウトが指示されると、ユーザ認証部５０は、ログイン中のユーザのユーザ識別情報を取得する（ステップ５４１）。そして、ユーザ認証部５０は、原稿忘れ情報記憶部５９からそのユーザ識別情報に対応する原稿忘れ回数を読み出し（ステップ５４２）、原稿忘れ回数が所定の閾値を超えているかどうかを判定する（ステップ５４３）。
ここで、所定の閾値を超えていれば、ユーザ認証部５０は、警告手段の一例として、操作部４０に対し、例えば「原稿の取り忘れに注意して下さい」といったメッセージを表示し（ステップ５４４）。その後、ログアウト処理を行う（ステップ５４５）。
一方、所定の閾値を超えていなければ、ユーザ認証部５０は、そのままログアウト処理を行う（ステップ５４５）。
【００４０】
尚、上記では、原稿忘れ回数が所定の閾値を超える場合にのみ報知を行うようにしたが、機密情報を取り扱うことが多いユーザに対しては報知を常に行うよう、ユーザ情報記憶部５７で指定しておいてもよい。また、報知のタイミングとしては、ログアウト時だけでなく、ログイン時や、原稿読込みを終了してから所定時間経過後等のタイミングを採用してもよい。
また、本実施の形態では、このように、原稿を忘れることの多いユーザを内部的に把握し、そのユーザに対してのみ報知を行なっているので、セキュリティ向上に貢献している。
【００４１】
ここで、本実施の形態を用いた具体的な操作手順について説明する。
（１）例えばコピーをしようとしたユーザが、原稿忘れに気付いたとする。すると、そのユーザは、自分のコピー作業後、帰り際に原稿を画像読取部２０にセットして原稿忘れスキャン機能を起動し、そのまま自席に戻る。これにより、複合機は、原稿を読み取り、ジョブ履歴から同じ原稿を使って作業をしたユーザを抽出し、例えばその直近のユーザに原稿忘れを通知する電子メールを送信する。そして、原稿を忘れたユーザは、電子メールを受信後、複合機に忘れていた原稿を取りに戻る。
（２）管理者が定期的に原稿忘れを確認し、発見した場合は、同一の原稿を読み取ったユーザの候補を原稿忘れスキャン機能にて確認し、該当者に原稿を返却する。
【００４２】
尚、本実施の形態の変形例としては、次のようなものも考えられる。
（１）原稿をセットして所定時間経っても動作指示がない場合は、原稿忘れとして電子メールで通知するという例である。この例では、所定時間が経過しても原稿がセットされたままなので、ログイン中のユーザのメールアドレスに連絡するとよい。従って、この場合、原稿比較は必ずしも必要ない。また、同様に次のユーザが操作しようとしたときに原稿が忘れられているのを発見した場合、前のユーザが忘れた可能性が高いため、前のユーザに連絡する手段を設けてもよい。この場合、画像読取部２０を利用した直近のユーザを前のユーザとして通知するのがより現実的である。更に、前回ログインしたユーザに原稿忘れを通知するボタン等を設け、原稿を比較するまでもなく原稿忘れをユーザに連絡するようにしてもよい。
（２）ユーザ情報に連絡先が登録されていない場合は、電子メールによる連絡ができない旨の表示と共に、推定ユーザ名を操作部４０に表示するようにしてもよい。
（３）管理者が原稿をシュレッダで処分してしまうような運用の場合は、原稿を忘れたと思われるユーザに対し、次回のログイン時に、イメージログからサムネールを表示し、この原稿を忘れた可能性がある旨を表示するようにしてもよい。
【００４３】
また、本実施の形態では、画像読取部２０にて読み取った原稿を忘れたユーザに対して原稿を忘れた旨を通知するようにしたが、画像形成部３０にて印刷出力された印刷物について同様の通知を行い、印刷物の取り忘れを防止するようにしてもよい。この場合は、原稿のイメージログではなく、印刷イメージのログをジョブ履歴として記憶しておくとよい。また、特にデジタル署名コードを付けて印刷していれば、ユーザを特定して連絡することが容易になる。つまり、誰の印刷物か分からなくても、その印刷物を出力したユーザに連絡できるようになる。このため、例えば、他人の印刷物を持っていってしまうというよくあるケースにおいて、その印刷物を複合機に戻すときに、画像読取部２０に印刷物を読み込ませることにより、戻したことをその印刷物を出力したユーザに連絡することもできるため、非常に利便性が高い。
【００４４】
［第２の実施の形態］
本実施の形態は、ユーザ認証部、ユーザ情報記憶部を持たないパブリックスペースの複合機において、忘れられた原稿とジョブ履歴とを比較し、ユーザの利用時刻、読取り手順、読取り枚数、その他のジョブ付随情報を提供するものである。これにより、ユーザが認証を受けずに複合機を使用するコンビニエンスストア等において、ユーザの利用時刻、読取り手順、読取り枚数等が、原稿を忘れたユーザが取りに戻ってきた際の確認材料として利用可能になる。
【００４５】
まず、このような概略動作を制御するコントローラ１０の機能構成について説明する。
図８は、コントローラ１０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、コントローラ１０は、情報受付部６１と、情報登録部６２と、ジョブ履歴記憶部６３と、画像出力部６４とを備える。また、原稿比較部６５と、情報提示部６６とを備える。
【００４６】
情報受付部６１、情報登録部６２、ジョブ履歴記憶部６３、画像出力部６４、原稿比較部６５については、図２の情報受付部５１、情報登録部５２、ジョブ履歴記憶部５３、画像出力部５４、原稿比較部５５と略同様であるので、これらとの相違点についてのみ記す。
情報受付部６１は、通常のスキャン時にユーザ識別情報等を取得しない点で、図２の情報受付部５１と異なる。情報登録部６２は、ユーザ識別情報等をジョブ履歴記憶部５３に登録しない点で、図２の情報受付部５１と異なる。ジョブ履歴記憶部６３は、ユーザ識別情報等を記憶しない点で、図２のジョブ履歴記憶部５３と異なる。原稿比較部６５は、ユーザのログイン単位でなく各ジョブ単位で原稿を比較する点で、図２の原稿比較部５５と異なる。
また、情報提示部６６は、図２には示されていない構成であるが、これは、原稿比較部６５による原稿の比較の結果、特定されたジョブに関する情報を、操作部４０に提示するものである。本実施の形態では、情報を提示する提示手段の一例として、情報提示部６６を設けている。
【００４７】
次に、ジョブ履歴記憶部６３の記憶内容について説明する。
図９に、ジョブ履歴記憶部６３に記憶されるジョブ履歴の一例を示す。尚、ジョブ履歴は、図１０を参照して後述する処理にて登録されるが、ここではジョブ履歴が既に存在するものとして示している。
図示するように、ジョブ履歴は、利用属性情報と原稿特徴情報とを対応付けたものとなっており、これらの情報が時間順に蓄積されている。ここで、利用属性情報、原稿特徴情報については、第１の実施の形態において詳細に説明したので、ここでの説明は省略する。
尚、第１の実施の形態では、複数のジョブが１つのユーザ識別情報及びログイン識別情報にまとめられることがあったが、本実施の形態の場合、個々のジョブ履歴は、そのジョブの実行を指示したユーザとは関係なく取り扱われる。
【００４８】
次いで、本実施の形態におけるコントローラ１０の動作を詳細に説明する。
まず、通常の原稿のスキャン時の動作について説明する。
図１０は、このときの動作を示したフローチャートである。この動作は、原稿を画像読取部２０に読み取らせることにより開始する。
コントローラ１０では、まず、情報受付部６１が、利用属性情報を受け付けると共に、画像読取部２０が原稿を読み取って得た画像データを受け付ける（ステップ６０１）。ここで、利用属性情報のうち、日時は、図示しないタイマから取得するとよい。また、読取り枚数及び読取り手順は、例えば、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）に設けられた原稿送り検知手段から取得することが考えられる。更に、サービス種別は、操作部４０に対して入力された情報に基づいて取得するとよい。
次に、情報登録部６２は、画像データから原稿特徴情報を生成する（ステップ６０２）。そして、ステップ６０１で受け付けた利用属性情報と、ステップ６０２で生成した原稿特徴情報とをジョブ履歴としてジョブ履歴記憶部６３に記憶する（ステップ６０３）。
その後、画像出力部６４が、画像データを所定の出力先に出力する（ステップ６０４）。これにより、原稿をスキャンしたユーザが所望するサービスが行われる。
【００４９】
次に、実際に原稿忘れが発生した場合において、その原稿をスキャンした際の動作について説明する。
図１１は、このときの動作を示したフローチャートである。この動作は、原稿を画像読取部２０に読み取らせることにより開始する。尚、通常の原稿のスキャンか、原稿忘れによる原稿のスキャンかは、原稿のスキャンに先立ち、操作部４０を操作して指定するとよい。
コントローラ１０では、まず、情報受付部６１が、画像読取部２０が原稿を読み取って得た画像データを受け付け、この画像データを原稿比較部６５に受け渡す（ステップ６２１）。
これにより、原稿比較部６５は、画像データから原稿特徴情報を生成する（ステップ６２２）。そして、この生成した原稿特徴情報と、ジョブ履歴記憶部６３に記憶された原稿特徴情報とを比較する。
【００５０】
具体的には、以下のような処理を行う。
まず、原稿比較部６５は、ジョブ履歴記憶部６３に記憶されたジョブ履歴を新しいものから順に検索し、１つのジョブ履歴（１レコード）を一単位として読み出す（ステップ６２３）。尚、ジョブ履歴は、プリントジョブの履歴を含んでいてもよいが、本実施の形態では、画像読取部２０を用いたジョブの履歴のみを検索の対象とする。そして、読み出しが成功したかどうか、つまり、読み出すべきジョブ履歴があるかどうかを判定する（ステップ６２４）。
その結果、読み出しに成功したと判定されれば、原稿比較部６５は、ステップ６２２で生成した原稿特徴情報と、ステップ６２３で読み出したジョブ履歴内の原稿特徴情報とが一致するかどうかを比較する（ステップ６２５）。但し、ここでいう「一致」は、完全一致でなくてよい。例えば、ステップ６２２で生成した原稿特徴情報と、ステップ６２３で読み出したジョブ履歴内の原稿特徴情報の一部との一致を意味するものであってもよい。図９に示した２行目の１０枚の原稿のうちの１枚を忘れていった場合のように、画像読取部２０に読み取らせた原稿を部分的に取り忘れる場合も考えられるからである。
尚、原稿比較部５５が比較する原稿特徴情報については第１の実施の形態で詳細に述べたので、ここでの説明は省略する。
このような比較により、原稿特徴情報が一致すれば、そのジョブ履歴に含まれる利用属性情報を記憶する（ステップ６２６）。そして、ステップ６２３に戻り、別のジョブ履歴を読み込み、これをステップ６２４で読み出しに失敗するまで繰り返す。
【００５１】
一方、ステップ６２４で読み出しに失敗したと判定されれば、つまり、読み出すべきジョブ履歴がなければ、原稿比較部６５は、ステップ６２６で記憶した利用属性情報を情報提示部６６に受け渡す。
これにより、情報提示部６６は、原稿比較部６５から渡された利用属性情報を操作部４０に表示する（ステップ６２７）。このように、利用属性情報を表示することで、ユーザ認証を行わないコンビニエンスストア等の複合機においても、原稿を忘れたユーザを推定することが可能となる。また、原稿が重要なものであれば、店内の防犯ビデオにおける時刻情報と、ジョブ履歴における時刻情報とを照合することにより、原稿を忘れたユーザを更に厳密に特定することも可能となる。
【００５２】
尚、本実施の形態では、画像読取部２０にて読み取った原稿が忘れられた場合に、その原稿の読取りに関する情報を提示するようにしたが、画像形成部３０にて印刷出力された印刷物について同様の情報提示を行い、印刷物を忘れたユーザの推定に役立ててもよい。この場合は、原稿のイメージログではなく、印刷イメージのログをジョブ履歴として記憶しておくとよい。
【００５３】
以上、本発明の第１の実施の形態と第２の実施の形態について、詳細に述べてきた。
ここで、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態が適用される複合機のハードウェア構成を示した図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるコントローラの機能構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態で記憶されるジョブ履歴の一例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態で参照されるユーザ情報及び記憶される原稿忘れ情報の一例を示した図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における通常のスキャン時の動作例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における原稿忘れスキャン時の動作例を示したフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態における原稿忘れ防止の報知を行う際の動作例を示したフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるコントローラの機能構成例を示したブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態で記憶されるジョブ履歴の一例を示した図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における通常のスキャン時の動作例を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における原稿忘れスキャン時の動作例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０…コントローラ、５０…ユーザ認証部、５１，６１…情報受付部、５２，６２…情報登録部、５３，６３…ジョブ履歴記憶部、５４，６４…画像出力部、５５，６５…原稿比較部、５６…ユーザ推定部、５７…ユーザ情報記憶部、５８…メッセージ伝達部、５９…原稿忘れ情報記憶部、６６…情報提示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009027404.tif 000009
【図８】
2009027404.tif 000010
【図９】
2009027404.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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