(57)【要約】【課題】事業グループそれぞれの戦略に従って同じ商品やサービスに対して異なるポイント付与率でのポイント付与を行いつつ、複数の事業グループで付与されたポイントを合算して使用することのできる統合ポイントサービスを実現する。【解決手段】ポイント管理装置１は、統合顧客ＩＤと、各事業グループにおける事業別顧客ＩＤとの対応を示す顧客テーブルと、事業グループ、取引項目、及び、ポイント付与条件の対応を示すポイント化条件テーブルと、各顧客のポイント数を示すポイント管理テーブルを記憶している。そして、事業システムから取引情報を受信し、当該取引情報内の事業別顧客ＩＤに対応した統合顧客ＩＤを顧客テーブルから読み出すとともに、当該取引情報内の事業グループ及び取引項目に対応したポイント付与条件を読み出し、当該ポイント付与条件に基づいて付与するポイント数を決定し、統合顧客ＩＤと対応付けてポイント管理テーブルに追加する。【選択図】図１
2009175874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各事業グループが保有する複数の事業システムと接続され、複数の前記事業グループに対して統合したポイントサービスを提供するポイント管理装置であって、
事業グループ全体において顧客を特定する統合顧客識別子と、各事業グループにおいて当該顧客を特定する事業別顧客識別子との対応を示す顧客テーブルと、
事業グループと、取引項目、及び、当該取引項目のポイント付与条件との対応を示すポイント化条件テーブルと、
顧客の統合顧客識別子と、当該顧客に付与されたポイント数との対応を示すポイント管理テーブルとを記憶する記憶部と、
前記事業システムから、当該事業システムを保有している事業グループと、当該事業グループにおいて行われた取引を示す取引項目と、取引を行った顧客の事業別顧客識別子との情報を含む取引情報を受信し、当該取引情報内の事業別顧客識別子に対応した統合顧客識別子を前記顧客テーブルから読み出すとともに、当該取引情報内の事業グループ及び取引項目に対応したポイント付与条件を読み出し、当該ポイント付与条件に基づいて付与するポイント数を決定し、読み出した統合顧客識別子と、付与すると決定したポイント数とを対応付けた情報を前記ポイント管理テーブルに追加するポイント管理部とを備える、
ことを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
各事業グループの各事業で使用されている複数の事業システムと接続され、複数の前記事業グループに対して統合したポイントサービスを提供するポイント管理装置であって、
事業グループ全体において顧客を特定する統合顧客識別子と、各事業グループの各事業において当該顧客を特定する事業別顧客識別子との対応を示す顧客テーブルと、
事業グループ及び事業種別と、取引項目、及び、当該取引項目のポイント付与条件との対応を示すポイント化条件テーブルと、
顧客の統合顧客識別子と、当該顧客に付与されたポイント数との対応を示すポイント管理テーブルとを記憶する記憶部と、
前記事業システムから、当該事業システムを使用している事業の事業グループ及び事業種別と、当該事業において行われた取引を示す取引項目と、取引を行った顧客の事業別顧客識別子との情報を含む取引情報を受信し、当該取引情報内の事業グループ、事業種別及び事業別顧客識別子に対応した統合顧客識別子を前記顧客テーブルから読み出すとともに、当該取引情報内の事業グループ、事業種別及び取引項目に対応したポイント付与条件を前記ポイント化条件テーブルから読み出し、当該ポイント付与条件に基づいて付与するポイント数を決定し、読み出した統合顧客識別子と、付与すると決定したポイント数とを対応付けた情報を前記ポイント管理テーブルに追加するポイント管理部と、
を備えることを特徴とするポイント管理装置。
【請求項３】
前記取引情報には、さらに、取引に関わる金額の情報が含まれ、
前記ポイント付与条件は、金額に対応して付与すべきポイント数の情報を示す、
ことを特徴とする請求項２に記載のポイント管理装置。
【請求項４】
前記取引情報には、さらに、取引の利用状況を示す情報が含まれ、
前記ポイント付与条件は、取引の利用状況に対応して付与すべきポイント数の情報を示す、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のポイント管理装置。
【請求項５】
前記ポイント管理部は、
前記取引情報を受信し、受信した取引情報内の事業グループ、事業種別、及び、事業別顧客識別子に対応した統合顧客識別子を前記顧客テーブルから読み出し、読み出した統合顧客識別子に対応させて、前記取引情報内の事業グループ、事業種別、取引項目、及び、金額または取引の利用状況の情報を含むレコードを前記ポイント管理テーブルに追加し、
事業グループ、または、事業グループ及び事業種別に対応した所定の時間に、前記ポイント管理テーブルを検索して、当該事業グループ、または、当該事業グループ及び当該事業種別に対応し、かつ、ポイントの付与が行われていないレコードを特定するとともに、特定したレコードに含まれる事業グループ、事業種別及び取引項目に対応したポイント付与条件を前記ポイント化条件テーブルから読み出し、当該ポイント付与条件と、特定したレコード内の金額または取引の利用状況とに基づいて付与するポイント数を決定し、前記特定されたレコードに、決定した付与ポイント数の情報を追加する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載のポイント管理装置。
【請求項６】
事業グループ、事業種別、取引項目、及び、変更後のポイント付与条件の情報からなる変更要求を前記事業システムから受信し、受信した変更要求により示される事業グループ、事業種別、及び、取引項目に対応した前記ポイント化条件テーブル内のポイント付与条件を、当該変更要求により示される変更後のポイント付与条件に書き換えるポイント化条件設定部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかの項に記載のポイント管理装置。
【請求項７】
ポイントの照会を行う対象を示す検索条件と、事業者グループ及び事業種別との情報を含む照会要求を受信し、前記顧客テーブル及び前記ポイント管理テーブルとを参照して、当該照会要求内の検索条件、事業者グループ及び事業種別に対応した統合顧客識別子を特定し、特定した統合顧客識別子に対応づけられているポイント数の情報を前記ポイント管理テーブルから読み出して出力するポイント照会部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかの項に記載のポイント管理装置。
【請求項８】
前記取引情報には、さらに、日付の情報が含まれ、
前記ポイント管理部は、さらに、前記統合顧客識別子に対応させて、日付の情報を前記ポイント管理テーブルに追加し、
前記ポイント照会部は、ポイントの履歴照会を行う対象を示す検索条件と、事業者グループ及び事業種別とを含む履歴照会要求を受信し、前記顧客テーブル及び前記ポイント管理テーブルとを参照して、当該履歴照会要求内の検索条件、事業者グループ及び事業種別に対応した統合顧客識別子を特定し、特定した統合顧客識別子に対応づけられ、少なくとも日付及び当該日付の取引によって付与されたポイント数とを含む情報を前記ポイント管理テーブルから読み出して出力する、
ことを特徴とする請求項７に記載のポイント管理装置。
【請求項９】
各事業グループの各事業で使用されている複数の事業システムと接続され、複数の前記事業グループに対して統合したポイントサービスを提供するポイント管理装置に用いられるポイント管理方法であって、
前記ポイント管理装置は、
事業グループ全体において顧客を特定する統合顧客識別子と、各事業グループの各事業において当該顧客を特定する事業別顧客識別子との対応を示す顧客テーブルと、
事業グループ及び事業種別と、取引項目、及び、当該取引項目のポイント付与条件との対応を示すポイント化条件テーブルと、
顧客の統合顧客識別子と、当該顧客に付与されたポイント数との対応を示すポイント管理テーブルとを記憶する記憶部を備え、
前記ポイント管理装置のポイント管理部が、前記事業システムから、当該事業システムを使用している事業の事業グループ及び事業種別と、当該事業において行われた取引を示す取引項目と、取引を行った顧客の事業別顧客識別子との情報を含む取引情報を受信し、当該取引情報内の事業グループ、事業種別及び事業別顧客識別子に対応した統合顧客識別子を前記顧客テーブルから読み出すとともに、当該取引情報内の事業グループ、事業種別及び取引項目に対応したポイント付与条件を前記ポイント化条件テーブルから読み出し、当該ポイント付与条件に基づいて付与するポイント数を決定し、読み出した統合顧客識別子と、付与すると決定したポイント数とを対応付けた情報を前記ポイント管理テーブルに追加する、
ことを特徴とするポイント管理方法。
【請求項１０】
各事業グループの各事業で使用されている複数の事業システムと接続され、複数の前記事業グループに対して統合したポイントサービスを提供するポイント管理装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
事業グループ全体において顧客を特定する統合顧客識別子と、各事業グループの各事業において当該顧客を特定する事業別顧客識別子との対応を示す顧客テーブルと、
事業グループ及び事業種別と、取引項目、及び、当該取引項目のポイント付与条件との対応を示すポイント化条件テーブルと、
顧客の統合顧客識別子と、当該顧客に付与されたポイント数との対応を示すポイント管理テーブルとを記憶する記憶部、
前記事業システムから、当該事業システムを使用している事業の事業グループ及び事業種別と、当該事業において行われた取引を示す取引項目と、取引を行った顧客の事業別顧客識別子との情報を含む取引情報を受信し、当該取引情報内の事業グループ、事業種別及び事業別顧客識別子に対応した統合顧客識別子を前記顧客テーブルから読み出すとともに、当該取引情報内の事業グループ、事業種別及び取引項目に対応したポイント付与条件を前記ポイント化条件テーブルから読み出し、当該ポイント付与条件に基づいて付与するポイント数を決定し、読み出した統合顧客識別子と、付与すると決定したポイント数とを対応付けた情報を前記ポイント管理テーブルに追加するポイント管理部、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント管理装置及び方法、ならびに、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の顧客の囲い込みのために、いわゆるポイントサービスが一般的に実施されている。このポイントサービスとは、商品を購入したり、サービスを利用したりした顧客に対して、その購入額や利用回数等に応じてポイントを特典として付与し、顧客は、貯めたポイントを商品券や景品と交換したり、商品購入時の割引に使用したりできるものである。
【０００３】
従来、複数の事業、例えば、販売、金融、保険等を提供する事業グループでは、事業グループ内で統合した、あるいは、事業毎に独自のポイントサービスを提供している。しかし、事業グループ毎、あるいは、事業毎にポイントを貯めるよりも、異なる事業グループで獲得したポイントを合算できれば、顧客はポイントを早くためることができ、特典を受けられるまでのポイント数が貯まらないままポイントの有効期限が切れることも少なくなって、特典を受けられる機会も増える。そのため、異なる事業グループ間でのポイントサービスの統合が望まれていた。
特許文献１には、発行主体の異なるポイントを統合し、発行主体間のポイント交換レートを用いることにより、発行主体が利用額によって与えるポイントのポイント率の違いを吸収するポイント付与サービスシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２２７２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ある事業グループが、他の事業グループとポイントサービスを統合したいと考えていても、異なる事業グループであればその事業戦略も個々に異なる。そのため、同じ商品やサービスであっても、事業グループ独自にポイント付与率を設定したいという要望がある。例えば、販売事業に重点を置いた戦略をとる事業グループでは、商品の購入額に対して他の事業グループよりも高いポイント付与率を設定したいと考えており、金融事業に重点を置いた戦略をとる事業グループでは、預金等に対して他の事業グループよりも高いポイント付与率を設定したいと考えている。しかし、上述した従来技術においては、同じ商品やサービスに対して、事業グループ毎に異なるポイントを付与しつつ、複数事業グループにおけるポイントサービスを統合するものではない。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、事業グループそれぞれの戦略に従って同じ商品やサービスに対して異なるポイント付与率でのポイント付与を行いつつ、顧客は複数の事業グループで付与されたポイントを合算して使用することのできる統合ポイントサービスを実現するポイント管理装置及び方法、ならびに、コンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、各事業グループが保有する複数の事業システムと接続され、複数の前記事業グループに対して統合したポイントサービスを提供するポイント管理装置であって、事業グループ全体において顧客を特定する統合顧客識別子と、各事業グループにおいて当該顧客を特定する事業別顧客識別子との対応を示す顧客テーブルと、事業グループと、取引項目、及び、当該取引項目のポイント付与条件との対応を示すポイント化条件テーブルと、顧客の統合顧客識別子と、当該顧客に付与されたポイント数との対応を示すポイント管理テーブルとを記憶する記憶部と、前記事業システムから、当該事業システムを保有している事業グループと、当該事業グループにおいて行われた取引を示す取引項目と、取引を行った顧客の事業別顧客識別子との情報を含む取引情報を受信し、当該取引情報内の事業別顧客識別子に対応した統合顧客識別子を前記顧客テーブルから読み出すとともに、当該取引情報内の事業グループ及び取引項目に対応したポイント付与条件を読み出し、当該ポイント付与条件に基づいて付与するポイント数を決定し、読み出した統合顧客識別子と、付与すると決定したポイント数とを対応付けた情報を前記ポイント管理テーブルに追加するポイント管理部とを備える、ことを特徴とするポイント管理装置である。
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、各事業グループの各事業で使用されている複数の事業システムと接続され、複数の前記事業グループに対して統合したポイントサービスを提供するポイント管理装置であって、事業グループ全体において顧客を特定する統合顧客識別子と、各事業グループの各事業において当該顧客を特定する事業別顧客識別子との対応を示す顧客テーブルと、事業グループ及び事業種別と、取引項目、及び、当該取引項目のポイント付与条件との対応を示すポイント化条件テーブルと、顧客の統合顧客識別子と、当該顧客に付与されたポイント数との対応を示すポイント管理テーブルとを記憶する記憶部と、前記事業システムから、当該事業システムを使用している事業の事業グループ及び事業種別と、当該事業において行われた取引を示す取引項目と、取引を行った顧客の事業別顧客識別子との情報を含む取引情報を受信し、当該取引情報内の事業グループ、事業種別及び事業別顧客識別子に対応した統合顧客識別子を前記顧客テーブルから読み出すとともに、当該取引情報内の事業グループ、事業種別及び取引項目に対応したポイント付与条件を前記ポイント化条件テーブルから読み出し、当該ポイント付与条件に基づいて付与するポイント数を決定し、読み出した統合顧客識別子と、付与すると決定したポイント数とを対応付けた情報を前記ポイント管理テーブルに追加するポイント管理部と、を備えることを特徴とするポイント管理装置である。
【０００８】
また、本発明は、上述したポイント管理装置であって、前記取引情報には、さらに、取引に関わる金額の情報が含まれ、前記ポイント付与条件は、金額に対応して付与すべきポイント数の情報を示す、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述したポイント管理装置であって、前記取引情報には、さらに、取引の利用状況を示す情報が含まれ、前記ポイント付与条件は、取引の利用状況に対応して付与すべきポイント数の情報を示す、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述したポイント管理装置であって、前記ポイント管理部は、前記取引情報を受信し、受信した取引情報内の事業グループ、事業種別、及び、事業別顧客識別子に対応した統合顧客識別子を前記顧客テーブルから読み出し、読み出した統合顧客識別子に対応させて、前記取引情報内の事業グループ、事業種別、取引項目、及び、金額または取引の利用状況の情報を含むレコードを前記ポイント管理テーブルに追加し、事業グループ、または、事業グループ及び事業種別に対応した所定の時間に、前記ポイント管理テーブルを検索して、当該事業グループ、または、当該事業グループ及び当該事業種別に対応し、かつ、ポイントの付与が行われていないレコードを特定するとともに、特定したレコードに含まれる事業グループ、事業種別及び取引項目に対応したポイント付与条件を前記ポイント化条件テーブルから読み出し、当該ポイント付与条件と、特定したレコード内の金額または取引の利用状況とに基づいて付与するポイント数を決定し、前記特定されたレコードに、決定した付与ポイント数の情報を追加する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述したポイント管理装置であって、事業グループ、事業種別、取引項目、及び、変更後のポイント付与条件の情報からなる変更要求を前記事業システムから受信し、受信した変更要求により示される事業グループ、事業種別、及び、取引項目に対応した前記ポイント化条件テーブル内のポイント付与条件を、当該変更要求により示される変更後のポイント付与条件に書き換えるポイント化条件設定部をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述したポイント管理装置であって、ポイントの照会を行う対象を示す検索条件と、事業者グループ及び事業種別との情報を含む照会要求を受信し、前記顧客テーブル及び前記ポイント管理テーブルとを参照して、当該照会要求内の検索条件、事業者グループ及び事業種別に対応した統合顧客識別子を特定し、特定した統合顧客識別子に対応づけられているポイント数の情報を前記ポイント管理テーブルから読み出して出力するポイント照会部をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上述したポイント管理装置であって、ポイントの照会を行う対象を示す検索条件と、事業者グループ及び事業種別との情報を含む照会要求を受信し、前記顧客テーブル及び前記ポイント管理テーブルとを参照して、当該照会要求内の検索条件、事業者グループ及び事業種別に対応した統合顧客識別子を特定し、特定した統合顧客識別子に対応づけられているポイント数の情報を前記ポイント管理テーブルから読み出して出力するポイント照会部をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１４】
上述した課題を解決するために、本発明は、各事業グループの各事業で使用されている複数の事業システムと接続され、複数の前記事業グループに対して統合したポイントサービスを提供するポイント管理装置に用いられるポイント管理方法であって、前記ポイント管理装置は、事業グループ全体において顧客を特定する統合顧客識別子と、各事業グループの各事業において当該顧客を特定する事業別顧客識別子との対応を示す顧客テーブルと、事業グループ及び事業種別と、取引項目、及び、当該取引項目のポイント付与条件との対応を示すポイント化条件テーブルと、顧客の統合顧客識別子と、当該顧客に付与されたポイント数との対応を示すポイント管理テーブルとを記憶する記憶部を備え、前記ポイント管理装置のポイント管理部が、前記事業システムから、当該事業システムを使用している事業の事業グループ及び事業種別と、当該事業において行われた取引を示す取引項目と、取引を行った顧客の事業別顧客識別子との情報を含む取引情報を受信し、当該取引情報内の事業グループ、事業種別及び事業別顧客識別子に対応した統合顧客識別子を前記顧客テーブルから読み出すとともに、当該取引情報内の事業グループ、事業種別及び取引項目に対応したポイント付与条件を前記ポイント化条件テーブルから読み出し、当該ポイント付与条件に基づいて付与するポイント数を決定し、読み出した統合顧客識別子と、付与すると決定したポイント数とを対応付けた情報を前記ポイント管理テーブルに追加する、ことを特徴とするポイント管理方法である。
【００１５】
上述した課題を解決するために、本発明は、各事業グループの各事業で使用されている複数の事業システムと接続され、複数の前記事業グループに対して統合したポイントサービスを提供するポイント管理装置に用いられるコンピュータプログラムであって、事業グループ全体において顧客を特定する統合顧客識別子と、各事業グループの各事業において当該顧客を特定する事業別顧客識別子との対応を示す顧客テーブルと、事業グループ及び事業種別と、取引項目、及び、当該取引項目のポイント付与条件との対応を示すポイント化条件テーブルと、顧客の統合顧客識別子と、当該顧客に付与されたポイント数との対応を示すポイント管理テーブルとを記憶する記憶部、前記事業システムから、当該事業システムを使用している事業の事業グループ及び事業種別と、当該事業において行われた取引を示す取引項目と、取引を行った顧客の事業別顧客識別子との情報を含む取引情報を受信し、当該取引情報内の事業グループ、事業種別及び事業別顧客識別子に対応した統合顧客識別子を前記顧客テーブルから読み出すとともに、当該取引情報内の事業グループ、事業種別及び取引項目に対応したポイント付与条件を前記ポイント化条件テーブルから読み出し、当該ポイント付与条件に基づいて付与するポイント数を決定し、読み出した統合顧客識別子と、付与すると決定したポイント数とを対応付けた情報を前記ポイント管理テーブルに追加するポイント管理部、としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の事業グループにおけるポイントサービスを統合しながら、同じ商品やサービスに対して、各事業グループの戦略に従って設定したポイント付与率により顧客へポイントを付与することが可能になる。従って、各事業グループが重点を置いている事業についての販売促進を支援することができる。また、顧客は異なる事業グループにおいて獲得したポイントを合算して使用することができ、ポイントを貯めやすくなるため、特典を利用できる機会が増える。これにより、ポイントサービスを提供している事業グループ全体として、顧客の利用を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施の形態によるポイント管理システムの全体構成図である。同図において、ポイント管理システムは、複数の事業グループへ統合ポイントサービスを提供するポイント管理装置１と、各事業グループの事業システム２と、顧客からアクセス可能なウェブシステム６と、顧客端末７とを、インターネットなどの公衆網や、専用線などの私設網からなるネットワークＮを介して接続してなる。同図においては、顧客端末７は１つのみ記載しているが、複数接続される。
【００１８】
事業システム２は、事業グループの各事業において使用されるシステムであり、当該事業を利用している顧客に関する情報である顧客情報や、顧客との取引に関する情報を記憶するデータベース（以下、「ＤＢ」と記載）３と、当該事業における職員等が利用する事業端末４を備える。ここでは、複数の事業グループを、各地域において事業を展開しているＡ地域事業グループ、Ｂ地域事業グループ、…とし、各地域事業グループは、金融事業、保険事業、販売事業、会員管理事業などの複数の事業をおこなっているものとする。そして、金融事業、保険事業、販売事業、会員管理事業が保有する事業システム２を、それぞれ、金融事業システム２−１、保険事業システム２−２、販売事業システム２−３、会員管理事業システム２−４とする。また、これら金融事業システム２−１、保険事業システム２−２、販売事業システム２−３、会員管理事業システム２−４がそれぞれ備えるＤＢ３を金融事業ＤＢ３−１、保険事業ＤＢ３−２、販売事業ＤＢ３−３、会員ＤＢ３−４とし、事業端末４を、金融事業端末４−１、保険事業端末４−２、販売事業端末４−３、会員管理端末４−４とする。
【００１９】
事業システム２は、取引が行われたとき、あるいは、取引の状態確認を行ったときに生成される取引情報をポイント管理装置１へ通知する。取引が行われたときとは、例えば、顧客が商品を購入したり、サービスを利用したりしたときである。また、取引の状態確認とは、所定の期間毎に、サービス利用の継続や、その利用金額等の状況の確認をする処理であり、例えば、契約が継続している預金とその残高を確認したり、継続して登録されている会員とその出資額を確認したりする。
【００２０】
顧客端末７は、顧客が保有するコンピュータ端末であり、例えば、パーソナルコンピュータや、携帯電話等である。ウェブシステム６は、顧客端末７へオンラインショッピングによる商品販売サービスや、ポイント照会サービスなどを提供する。
【００２１】
図２は、ポイント管理装置１の内部構成を示すブロック図である。
同図において、ポイント管理装置１は、通信部１１、名寄せ処理部１２、統合顧客ＤＢ１３、ポイント化条件設定部１４、ポイント化条件ＤＢ１５、ポイント管理部１６、ポイント管理ＤＢ１７及びポイント照会部１８を備える。
【００２２】
通信部１１は、ネットワークＮを介したデータの送受信を行う。名寄せ処理部１２は、各地域事業グループの事業システム２からＤＢ３に記憶されている顧客情報を受信し、受信した顧客情報を統合して顧客テーブルを生成し、統合顧客ＤＢ１３に書き込む。
【００２３】
ポイント化条件設定部１４は、ポイント付与対象の商品販売やサービスを示す取引項目、及び、当該取引項目についてのポイント付与条件等を地域事業グループ毎に定めたポイント化条件テーブルの登録や変更の入力を受け、ポイント化条件ＤＢ１５にポイント化条件テーブルを登録したり、その登録内容を変更したりする。なお、顧客に付与するポイントには、利用ポイント、ステージポイント、手動付与ポイントがある。利用ポイントとは、取引が行われる毎に付与するポイントであり、毎月などの所定の期間毎、もしくは、利用毎に付与される。ステージポイントとは、指定の期間において一定以上の利用状況にある場合に付与するポイントであり、月毎、半期毎、１年毎などの期間毎に付与される。手動付与ポイントとは、付与ポイントをポイント管理装置１で決定せず、職員等が事業端末４により手入力するポイントであるが、ウェブシステム６が提供するオンラインショッピングにおいて予め商品と対応付けておいたポイントとすることもできる。利用ポイント及びステージポイントそれぞれの付与タイミング、及び、ポイント有効期限の決定条件の情報は、事業グループ、事業グループ及び事業種別、あるいは、事業グループ、事業種別及び取引項目に対応してポイント化条件ＤＢ１５に記憶される。
【００２４】
ポイント管理部１６は、事業システム２やウェブシステム６から、商品販売やサービス利用などの取引があった事業グループ及び事業種別、取引を行った顧客を当該事業において特定する事業別顧客ＩＤ、取引項目、金額、付加情報、日付などの情報を含む取引情報を受信し、ポイント化条件ＤＢ１５内のポイント化条件テーブルを参照して付与ポイントを決定してポイント管理ＤＢ１７に書き込む。なお、ポイントを手動で付与する場合は、取引情報に手動付与ポイントの情報が含まれ、このときはポイント化条件テーブルを用いた付与ポイントの決定は行わない。付加情報とは取引項目に応じて付加され、例えば、取引項目「定期預金」であれば、付加データとして預入年月日、満期年月日、預入期間月数の情報などを、取引項目「生命保険」であれば、契約日などの情報とすることができる。
【００２５】
ポイント照会部１８は、事業システム２の事業端末４から、あるいは、顧客端末７から直接、または、ウェブシステム６を経由して、ポイント照会要求や履歴照会要求を受信し、ポイント化条件ＤＢ１５から顧客が現在保有しているポイント数や、ポイントの付与及び利用の履歴の情報を返送する。
【００２６】
図３は、統合顧客ＤＢ１３に記憶される顧客テーブルのデータ例を示す。
同図において、顧客テーブルは、ポイント管理システム全体において顧客を特定する情報である統合顧客ＩＤと、当該統合顧客ＩＤにより特定される顧客の顧客ランク、名前、フリガナ、性別、生年月日、住所、電話番号、当該顧客が顧客として登録されている事業グループ及び事業種別、当該事業グループ及び事業種別において顧客を特定する情報である事業別顧客ＩＤ等の情報からなる。なお、顧客ランクは、例えば年間の利用額等の条件によって決まるランクであり、このランク別にポイント付与条件を設定することも可能である。事業別顧客ＩＤは、例えば、金融事業であれば通帳の番号を使用したりすることもできる。
【００２７】
図４は、ポイント化条件ＤＢ１５に記憶されるポイント化条件テーブルのデータ例を示す。
同図において、ポイント化条件テーブルは、各地域事業グループ毎の、事業種別、当該事業種別における取引項目、当該取引項目についての利用ポイント付与条件、ステージポイント付与条件の情報からなる。例えば、事業グループ「Ａ地域事業グループ」の事業種別「金融事業」、取引項目「定期預金」であれば、利用ポイント付与条件は、６ヶ月以上であれば５ポイント／１０万円、６ヶ月以上１年未満であれば１０ポイント／１０万円、１年以上であれば２０ポイント／１０万円であり、ステージポイント付与条件は、残高５０万円以上１０００万円未満であれば５ポイント／５０万円、残高１０００万円以上３０００万円未満であれば１５０ポイント、残高３０００万円以上であれば２００ポイントである。また、事業グループ「Ａ地域事業グループ」の事業種別「販売事業」、取引項目「販売」であれば、利用ポイント付与条件は、顧客ランクＡの顧客は７ポイント／１０００円、顧客ランクＢの顧客は５ポイント／１０００円を６ヶ月以上１年未満であれば１０ポイント／１０万円、１年以上であれば２０ポイント／１０万円であり、ステージポイントは付与しない。なお、顧客ランクの指定がないものは、全ての顧客ランクに共通であるものとする。利用ポイント付与条件、ステージポイント付与条件としては、金額に応じて所定のポイント数を付与したり、商品の購入数やサービスの利用回数に応じて所定のポイント数を付与したり、サービスの継続利用の状態（例えば、貯金の残高や、継続会員の出資金）に応じて所定のポイント数を付与したりするようにできる。
【００２８】
図５は、ポイント管理ＤＢ１７に記憶されるポイント管理テーブルのデータ例を示す。
同図において、ポイント管理テーブルは、統合顧客ＩＤと、当該統合顧客ＩＤにより特定される顧客が商品の購入やサービスの利用、ポイントの交換等の取引を行った日あるいは取引の状態確認を行った日を示す日付、当該取引が行われた地域事業グループ及び事業種別、当該取引を特定する取引項目、金額、付加情報、取引によって付与されたポイント（利用ポイント、ステージポイント、手動ポイント）のポイント数、ポイントの有効期限、及び、特典との引き換えに利用された消化ポイントのポイント数の情報を示すレコードとからなる。
【００２９】
次に、ポイント管理装置１の動作について説明する。
ポイント管理装置１は、ポイントサービスの提供を開始する前に以下の名寄せ処理を行う。すなわち、ポイント管理装置１の名寄せ処理部１２は、全ての地域事業グループの事業システム２から、地域事業グループ及び事業種別と、ＤＢ３内に登録されている顧客情報とを受信する。顧客情報は、各顧客の事業別顧客ＩＤ、名前、フリガナ、性別、生年月日、住所、電話番号等の情報が含まれるレコードからなる。名寄せ処理部１２は、各事業システム２から受信した全ての顧客情報から、所定のデータ項目、例えば、名前、フリガナ及び住所全てが一致するレコードを同じ顧客の情報であるとして特定する。ただし、名前において旧漢字と常用漢字の違い、住所においてＸ丁目Ｙ番地とＸ−Ｙの違いなどは同じとみなす。また、名前において、姓と名の間にスペースを含むフリガナはスペースを削除する。例えば、「ＸＸＸ  ＹＹＹ」と「ＸＸＸＹＹＹ」は、全て「ＸＸＸＹＹＹ」とする。名寄せ処理部１２は、統合顧客ＩＤを割り当て、同じ顧客のものであるとして特定された顧客情報のレコードから読み出した情報より顧客テーブルのレコードを生成し、統合顧客ＤＢ１３へ登録する。
なお、ポイント管理装置１はこの名寄せ処理を、ポイント管理装置１においてポイントサービスの提供を開始する前に実行するほか、１ヶ月に１回など所定の期間毎に、新規の顧客についての顧客情報を各地域事業グループの各事業から受信して実行する。
【００３０】
また、ポイント管理装置１は、ポイントサービスの提供を開始する前に、ポイント化条件テーブルの登録も行う。すなわち、ポイント管理装置１のポイント化条件設定部１４は、事業端末４から登録対象のポイント化条件テーブルの情報を受信し、ポイント化条件ＤＢ１５に書き込む。なお、ポイント化条件テーブルが登録された後、ポイント化条件設定部１４は、事業端末４から適宜、ポイント化条件テーブルの変更要求を受け、ポイント化条件ＤＢ１５内のポイント化条件テーブルの変更を行う。具体的には、ポイント化条件テーブルの変更を行う場合、ポイント化条件設定部１４は、事業グループ、事業種別及び取引項目と、変更後のポイント付与条件とを示す変更要求を受信する。ポイント化条件設定部１４は、変更要求で示される事業グループ、事業種別及び取引項目に対応したポイント化条件テーブル内のポイント付与条件を、変更要求で示される変更後のポイント付与条件により書き換える。なお、ポイント化条件テーブルの登録、変更は、図示しないキーボードなどの入力手段により入力したり、コンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み取ることでもよい。
【００３１】
図６は、取引記録処理の処理フローを示す図である。ポイント管理装置１は、各地域事業グループの各事業の事業システム２、または、ウェブシステム６は、取引が行われる毎リアルタイムに、または、１日１回、１ヶ月に１回など定期的に、あるいは、名寄せ処理後に取引情報を受信する（ステップＳ１１０）。ポイント管理装置１は、一つの取引の取引情報毎に以下の処理を行う。
すなわち、まず、ポイント管理装置１のポイント管理部１６は、取引情報に設定されている事業グループ、事業種別、及び、事業別顧客ＩＤをキーにして、統合顧客ＤＢ１３に記憶されている顧客テーブルから、統合顧客ＩＤを読み出す（ステップＳ１２０）。
【００３２】
ポイント管理部１６は、受信した取引情報に設定されている取引項目がポイント利用を示しているか否かを判断する（ステップＳ１３０）。ポイント利用ではないと判断した場合（ステップＳ１３０：ＮＯ）、ステップＳ１２０において読み出した統合顧客ＩＤに対応させて、ポイント管理ＤＢ１７に記憶されているポイント管理テーブルに、取引情報から取得した日付、事業グループ、事業種別、取引項目、金額、付加情報、ポイント数等の情報を設定したレコードを追加する（ステップＳ１４０）。なお、ポイント数は手動付与の場合のみ取引情報に含まれ、ポイント管理テーブルに登録される。
【００３３】
一方、ステップＳ１３０において、ポイント利用であると判断した場合（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、ポイント管理部１６は、ステップＳ１２０において読み出した統合顧客ＩＤに対応させて、ポイント管理ＤＢ１７に記憶されているポイント管理テーブルに、取引情報から取得した日付、事業グループ、事業種別、取引項目、付加情報、消化ポイントのポイント数等の情報を設定したレコードを追加する（ステップＳ１５０）。さらに、当該統合顧客ＩＤに対応したポイント管理テーブル内のレコードのうち、有効期限が現在日時以降であり、かつ、有効期限が最も古い付与ポイント（利用ポイント、ステージポイント、手動付与ポイントのいずれでもよい）から順に、消化ポイント数分を論理的に削除する。
【００３４】
なお、上述した取引記録処理は、１つの取引の取引情報についての処理であり、複数の取引についての取引情報を受信した場合は、各取引について取引記録処理を実行する。
【００３５】
図７は、利用ポイント付与処理の処理フローを示す図である。この利用ポイント付与処理は、ポイント化条件ＤＢ１５に記憶されている起動条件に従って、すなわち、事業グループ毎、事業グループ及び事業種別毎、または、事業グループ、事業種別及び取引項目毎に決められた時刻に起動する。
【００３６】
まず、ポイント管理部１６は、起動条件となっている事業グループ、事業グループ及び事業種別、または、事業グループ、事業種別及び取引項目をキーにして、ポイント管理ＤＢ１７に記憶されているポイント管理テーブルから、日付が前回の利用ポイント付与処理起動日以降であり、かつ、利用ポイント数が設定されていない（利用ポイント未付与の）レコード（以下、対象レコードと記載）を特定する（ステップＳ２１０）。
【００３７】
ポイント管理部１６は、ステップＳ２１０において対象レコードが検出された場合（ステップＳ２２０：ＹＥＳ）、当該対象レコードに設定されている統合顧客ＩＤをキーにして、統合顧客ＤＢ１３に記憶されている顧客テーブルから顧客ランクを読み出す（ステップＳ２３０）。ポイント管理部１６は、対象レコードに設定されている事業グループ、事業種別、取引項目と、ステップＳ２３０において読み出した顧客ランクとをキーにしてポイント化条件ＤＢ１５に記憶されているポイント化条件テーブルから利用ポイント付与条件を読み出す（ステップＳ２４０）。
【００３８】
ポイント管理部１６は、利用ポイント付与条件と、対象レコードに設定されている金額と、顧客ランクとから利用ポイントとして付与するポイント数を決定する（ステップＳ２５０）。なお、対応する利用ポイント付与条件がない場合は利用ポイントを付与しない。ポイント管理部１６は、ポイント管理ＤＢ１７に記憶されているポイント管理テーブル内の対象レコードに、ステップＳ２５０において決定した利用ポイントのポイント数を書き込む（ステップＳ２６０）。利用ポイントを付与しない場合には、ＮＵＬＬを書き込むようにしてもよい。そして、ステップＳ２１０に戻って次のレコードの検索を行い、対象レコードがなくなるまで（ステップＳ２２０：ＮＯ）、処理を繰り返す。
【００３９】
なお、１つの取引情報について図６の取引記録処理を行った後、続いて利用ポイント処理を実行する場合は、ステップＳ２３０〜ステップＳ２６０までの処理を行い、次のレコード検索を行わずに終了する。
【００４０】
図８は、ステージポイント付与処理の処理フローを示す図である。このステージポイント付与処理は、ポイント化条件ＤＢ１５に記憶されている起動条件に従って、すなわち、事業グループ毎、事業グループ及び事業種別毎、または、事業グループ、事業種別及び取引項目毎に決められた時刻に起動する。
【００４１】
まず、ポイント管理部１６は、起動条件となっている事業グループ、事業グループ及び事業種別、または、事業グループ、事業種別及び取引項目をキーにして、ポイント管理ＤＢ１７に記憶されているポイント管理テーブルから、日付が前回のステージポイント付与処理の起動日以降であり、かつ、ステージポイントが設定されていない（ステージポイント未付与）のレコード（以下、対象レコードと記載）を特定する（ステップＳ３１０）。
【００４２】
ポイント管理部１６は、ステップＳ３１０において対象レコードが検出された場合（ステップＳ３２０：ＹＥＳ）、当該対象レコードに設定されている統合顧客ＩＤをキーにして、統合顧客ＤＢ１３内の顧客テーブルから顧客ランクを読み出す（ステップＳ３３０）。ポイント管理部１６は、対象レコードに設定されている事業グループ、事業種別、取引項目と、ステップＳ３３０において読み出した顧客ランクとをキーにしてポイント化条件ＤＢ１５に記憶されているポイント化条件テーブルからステージポイント付与条件を読み出す（ステップＳ３４０）。
【００４３】
ポイント管理部１６は、ステージポイント付与条件と、対象レコードに設定されている金額と、顧客ランクとから、必要な場合は付加情報をさらに使用してステージポイントとして付与するポイント数を決定する（ステップＳ３５０）。例えば、ステージポイント付与条件に、サービス登録からの期間が含まれている場合、付加情報に設定されている利用継続期間や、取引が行われた年月日などが用いられる。なお、対応するステージポイント付与条件がない場合は利用ポイントを付与しない。ポイント管理部１６は、ポイント管理ＤＢ１７に記憶されているポイント管理テーブル内の対象レコードに、ステップＳ３５０において決定したステージポイントのポイント数を書き込む（ステップＳ３６０）。ステージポイントを付与しない場合には、ＮＵＬＬを書き込むようにしてもよい。そして、ステップＳ３１０に戻って次のレコードの検索を行い、対象レコードがなくなるまで（ステップＳ３２０：ＮＯ）、処理を繰り返す。
【００４４】
なお、１つの取引情報について、図６の取引記録処理を行った後、あるいは、図６の取引記録処理及び図７の利用ポイント付与処理を行った後、続いて利用ポイント処理を実行する場合は、ステップＳ３３０〜ステップＳ３６０までの処理を行い、次のレコード検索を行わずに終了する。
【００４５】
図９は、有効期限管理処理の処理フローを示す図である。この有効期限管理処理は、ポイント化条件ＤＢ１５に記憶されている起動条件に従って、すなわち、事業グループ毎、または、事業グループ及び事業種別毎に決められた時刻に起動する。
【００４６】
まず、ポイント管理部１６は、起動条件となっている事業グループ、または、事業グループ及び事業種別をキーにして、ポイント管理ＤＢ１７に記憶されているポイント管理テーブルから、利用ポイントまたはステージポイントが付与されており、かつ、有効期限が未付与のレコード（以下、対象レコードと記載）を特定する（ステップＳ４１０）。
【００４７】
ポイント管理部１６は、ステップＳ４１０において対象レコードが検出された場合（ステップＳ４２０：ＹＥＳ）、当該対象レコードに設定されている事業グループ、事業種別、及び、日付と、利用ポイントまたはステージポイントの別と、ポイント化条件設定部１４に記憶されている有効期限の決定条件の情報とから、有効期限を決定する（ステップＳ４３０）。ポイント化条件ＤＢ１５には、事業グループ毎、事業グループ及び事業種別毎、または、事業グループ、事業種別及び取引項目毎に、利用ポイント及びステージポイントそれぞれについて、どのように有効期限を決定するかの期限決定条件情報が記憶されている。期限決定条件情報は、例えば、２００７年１月１日〜２００７年１２月３１日の日付であれば２００８年１２月３１日を有効期限とする、あるいは、日付から１年後までを有効期限とする、などを示す。ポイント管理部１６は、当該対象レコードから取得した事業グループ、事業種別、取引項目、及び、利用ポイントまたはステージポイントの別に対応する期限決定条件情報をポイント化条件ＤＢ１５から読み出し、当該対象レコードに設定されている日付と期限決定条件情報とに基づいて有効期限を決定する。なお、有効期間は、利用ポイントとステージポイントで共通であってもよく、全地域事業グループで共通であってもよい。
【００４８】
ポイント管理部１６は、ポイント管理ＤＢ１７に記憶されているポイント管理テーブル内の対象レコードに、ステップＳ４３０において決定した有効期限の情報を書き込む（ステップＳ４４０）。そして、ステップＳ４１０に戻って次のレコードの検索を行い、対象レコードがなくなるまで（ステップＳ４２０：ＮＯ）、処理を繰り返す。
【００４９】
なお、１つの取引情報について図６の取引記録処理を行った後、続いて図７の利用ポイント処理及び図８のステージポイント処理を実行し、さらに続いて当該有効期限管理処理を実行する場合は、ステップＳ４３０〜ステップＳ４４０の処理を行い、次のレコード検索を行わずに終了する。
【００５０】
また、ポイント管理部１６は、定期的にポイント管理テーブルを検索し、有効期限が現在日より前であるレコードを論理的に削除する。
【００５１】
図１０は、検索処理の処理フローを示す図である。
ポイント管理装置１のポイント照会部１８は、事業システム２の事業端末４から、または、顧客端末７から、あるいは、顧客端末７からの検索要求を受けたウェブシステム６から、検索条件を受信する（ステップＳ５１０）。ポイント照会部１８は、ポイント管理ＤＢ１７が記憶しているポイント管理テーブルにおいて、受信した検索条件に合致するレコードを特定する（ステップＳ５２０）。ポイント照会部１８は、ステップＳ５２０において特定したレコードの内容を表示するための検索結果表示画面データを生成して返送する（ステップＳ５３０）。このとき、統合顧客ＤＢ１３が記憶している顧客テーブルから読み出した情報を併せて表示するようにしてもよい。事業端末４または顧客端末７は、ポイント管理装置１が返送した検索結果表示画面データを受信すると、受信した当該画面データを表示する。
【００５２】
以下に検索処理の具体例を説明する。
図１１は、事業端末４へ表示される検索処理結果の表示画面を示す。
ポイント管理装置１のポイント照会部１８は、事業端末４からポイント照会要求と、当該事業端末４の属する地域事業グループ及び事業種別の情報とを受信すると、検索条件を入力させるためのポイント照会画面を表示させる。ポイント照会画面には、氏名、フリガナ、電話番号、住所、ポイント範囲等の検索条件を入力するフィールドと、検索ボタンとが表示される。職員が事業端末４へ検索条件を入力し、検索実行ボタンをクリックすると、事業端末４は、入力された検索条件の情報をポイント管理装置１へ送信する（図１０：ステップＳ５１０）。
【００５３】
ポイント管理装置１のポイント照会部１８は、統合顧客ＤＢ１３が記憶している顧客テーブルから、受信した地域事業グループ及び事業種別と、検索条件で示される氏名、フリガナ、電話番号、住所とに合致するレコードを特定する。さらに、ポイント照会部１８は、ポイント管理ＤＢ１７に記憶されているポイント管理テーブルから、特定されたレコード内の統合顧客ＩＤにより特定され、かつ、現在の保有ポイント数が検索条件で示されるポイント範囲であるレコードを特定する（図１０：ステップＳ５２０）。なお、保有ポイント数は、有効期限が現在の日にち以降であって、ポイント消化による論理削除が行われていない利用ポイント、ステージポイント、手動付与ポイントのポイント数の合計により算出される。
【００５４】
ポイント照会部１８は、ポイント管理テーブルの特定されたレコードから、統合顧客ＩＤ及び保有ポイント数を取得すると、この統合顧客ＩＤにより特定される顧客テーブルのレコードから名前、フリガナ、性別、生年月日、住所、電話番号の情報を読み出す。ポイント管理部１６は、事業別顧客ＩＤ、名前、フリガナ、性別、生年月日、住所、電話番号、保有ポイント数の情報を表示するための検索処理結果表示画面データを生成して事業端末４へ返送する（図１０：ステップＳ５３０）。事業端末４は、検索処理結果表示画面データを受信すると、図１１に示す検索処理結果表示画面を表示する。
【００５５】
図１２は、事業端末４または顧客端末７へ表示されるポイント履歴表示画面を示す。
ポイント管理装置１のポイント照会部１８は、事業端末４または顧客端末７から、あるいは、顧客端末７からの要求を受けたウェブシステム６からポイント履歴照会要求と、地域事業グループ及び事業種別の情報とを受信すると、検索条件を入力させるためのポイント履歴照会画面を表示させる。ポイント履歴照会画面には、事業別顧客ＩＤ及び検索対象期間を入力するフィールドと、検索ボタンとが表示される。職員、または、顧客が検索条件を入力し、検索実行ボタンをクリックすると、事業端末４または顧客端末７は、入力された検索条件の情報をポイント管理装置１へ送信する（図１０：ステップＳ５１０）。ポイント照会部１８は、統合顧客ＤＢ１３が記憶している顧客テーブルから、受信した地域事業グループ及び事業種別と、検索条件で示される事業別顧客ＩＤとに合致するレコードを特定し、統合顧客ＩＤ、氏名、住所、電話番号、生年月日の情報を読み出す。さらに、ポイント照会部１８は、読み出した統合顧客ＩＤをキーにして、ポイント管理ＤＢ１７に記憶されているポイント管理テーブルのレコードを特定する（図１０：ステップＳ５２０）。
【００５６】
ポイント照会部１８は、特定したポイント管理テーブルのレコードを参照して、上述と同様に現在の保有ポイント数を算出するともに、消化ポイントのポイント数の合計である利用済みポイント数を算出し、保有ポイント数と利用済みポイント数との合計である合計付与ポイント数を算出する。ポイント照会部１８は、さらに、有効期限別の保有ポイント数を算出する。続いて、ポイント照会部１８は、特定したポイント管理テーブルのレコードのうち、日付が受信した検索対象期間に含まれるレコードから、日付、ポイントの種類（利用ポイント／ステージポイント／手動付与ポイント／消化ポイント）とそのポイント数、事業種別、取引項目等の情報を取得し、履歴テーブルを生成する。ポイント照会部１８は、事業別顧客ＩＤ、氏名、住所、電話番号、生年月日、検索対象期間、履歴テーブル、合計付与ポイント数、消化済みポイント数、現在の保有ポイント数、有効期限別の保有ポイント数を表示するための履歴照会結果画面データを生成して返送する（図１０：ステップＳ５３０）。事業端末４または顧客端末７は、履歴照会結果表示画面データを受信すると、図１２に示すポイント履歴照会結果表示画面を表示する。
【００５７】
上述した実施形態によれば、各地域事業グループの事業端末４から、当該事業グループに用いられるポイント付与条件をポイント管理装置１に設定することができ、それぞれの事業グループの戦略に従ったポイント付与条件により、顧客にポイントを付与することが可能になる。例えば、販売事業に重点を置いた戦略をと事業グループでは、商品の購入額に対して他の事業グループよりも高いポイント付与率を設定し、金融事業に重点を置いた戦略をとる事業グループでは、預金に対して他の事業グループよりも高いポイント付与率を設定することができる。また、顧客は複数の事業グループにおいて付与したポイントを合算して使用することができ、特典を受けられる機会も増える。さらには、ポイント管理装置１によりポイントサービスが提供されている事業グループ全体としての顧客の利用増を促進することも可能になる。
【００５８】
なお、ポイント管理装置１、ＤＢ３、事業端末４、ウェブシステム６及び顧客端末７は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述したポイント管理装置１の名寄せ処理部１２、ポイント化条件設定部１４、ポイント管理部１６及びポイント照会部１８、ＤＢ３、事業端末４、ウェブシステム６、ならびに顧客端末７の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＣＰＵや各種メモリ、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００５９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態によるポイントシステムの全体構成を示す図である。
【図２】同実施形態によるポイント管理装置の機能ブロック図である。
【図３】同実施形態による顧客テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】同実施形態によるポイント化条件テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】同実施形態によるポイント管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】同実施形態による取引記録処理の処理フローを示す図である。
【図７】同実施形態による利用ポイント付与処理の処理フローを示す図である。
【図８】同実施形態によるステージポイント付与処理の処理フローを示す図である。
【図９】同実施形態による有効期限管理処理の処理フローを示す図である。
【図１０】同実施形態による検索処理の処理フローを示す図である。
【図１１】同実施形態によるポイント検索結果の表示イメージを示す図である。
【図１２】同実施形態による履歴表示イメージを示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…ポイント管理装置
２−１…金融事業システム（事業システム）
２−２…保険事業システム（事業システム）
２−３…販売事業システム（事業システム）
２−４…会員管理事業システム（事業システム）
３−１…金融事業ＤＢ（ＤＢ）
３−２…保険事業ＤＢ（ＤＢ）
３−３…販売事業ＤＢ（ＤＢ）
３−４…会員ＤＢ（ＤＢ）
４−１…金融事業端末（事業端末）
４−２…保険事業端末（事業端末）
４−３…販売事業端末（事業端末）
４−４…会員管理端末（事業端末）
６…ウェブシステム
７…顧客端末
１１…通信部
１２…名寄せ処理部
１３…統合顧客ＤＢ
１４…ポイント化条件設定部
１５…ポイント化条件ＤＢ
１６…ポイント管理部
１７…ポイント管理ＤＢ
１８…ポイント照会部
【図１】
2009175874.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2009175874.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009175874.tif 000008
【図７】
2009175874.tif 000009
【図８】
2009175874.tif 000010
【図９】
2009175874.tif 000011
【図１０】
2009175874.tif 000012
【図１１】
2009175874.tif 000013
【図１２】
2009175874.tif 000014