(57)【要約】【課題】簡単な構成で、安価に製造できる可撓性シースを用いて、内部に挿通されている可撓性コード部材の移動時における無効ストロークを最小限に抑制できるようにする。【解決手段】内視鏡２０の挿入部２２に設けた処置具挿通チャンネル２４に挿入ガイドされる高周波処置具１の可撓性シース２は、アウタシース２aと、その内部に挿入したインナシース２ｂとから構成され、インナシース２ｂ内に、先端にスネアワイヤ部１４を設けた可撓性コード１１が挿通され、可撓性コード１１の外径はインナシース２ｂの内径より僅かに大きいものであり、これによって可撓性コード１１のインナシース２ｂ内での軸線方向の動きは許容されるが、それ以外の方向への動きは制限される。【選択図】図２
2009095451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部に設けた処置具挿通チャンネルに挿入ガイドされ、可撓性シースの内部に先端に処置作用部を設けた可撓性コード部材を挿通させ、この可撓性コード部材を押し引き操作することによって、前記処置作用部を前記可撓性シースの先端から出没させる内視鏡用処置具において、
前記可撓性シースはアウタシースと、このアウタシースに挿入したインナシースとから構成し、
前記インナシースの先端を前記アウタシースの先端より奥側に位置させて、このインナシースの先端から前記アウタシースの先端までに内径拡径部が形成され、
前記インナシースの内径は、前記可撓性コード部材の軸線方向の動きを許容し、この軸線方向以外の動きを制限する
構成としたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記内径拡径部には硬質筒部材が装着され、前記処置具作用部はこの硬質筒部材に形成した貫通孔を介して出没可能な構成としたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記内視鏡の挿入部は前記処置具挿通チャンネルの先端が開口する先端硬質部に湾曲操作可能な湾曲部を連結して設け、この湾曲部には軟性部を連結して設ける構成となし、前記可撓性シースを前記処置具挿通チャンネル内に挿通させたときに、少なくとも前記湾曲部に位置する部位の前記インナシースは、それより基端側の部位より軟性の部材で形成したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通されて、病変部に所定の処置を行うため等として用いられる内視鏡用処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具の代表的なものとしては、高周波ナイフや高周波スネア等の高周波処置具があり、また必要部位に薬液を注入するための注射針その他の処置具も用いられる。これらの処置具は、ガイド部材により体腔内に導入されるが、このガイド部材としては、通常、内視鏡が用いられる。内視鏡は、周知のように、術者が手で把持して操作する本体操作部を有し、この本体操作には、被検者の体腔内に挿入される挿入部が連結して設けられており、また光源装置やプロセッサ（映像信号処理装置）に接続されるコネクタを有するユニバーサルコードが延在して設けられる。内視鏡には本体操作部に処置具導入部が設けられており、この処置具導入部から挿入部の先端硬質部に開口する処置具挿通チャンネルが設けられている。
【０００３】
前述した各種の処置具は、処置具挿通チャンネル内に挿入されて、処置具挿通チャンネルの先端開口から所定の長さ突出させた状態で、体腔内壁に対する処置等が行われることになる。例えば食道，胃，十二指腸，大腸等の体腔内壁に発生した病変部を切除する処置を行うために、高周波処置具が用いられる。この高周波処置具は、例えば特許文献１にあるように、内視鏡の処置具挿通チャンネルをガイド手段として体腔内に挿入し、この処置具挿通チャンネルの先端から可撓性シースを導出させ、さらにこの可撓性シースから電極部材を導出させて、この電極部材に通電することによって、粘膜の焼灼や切開等の処置が行われる。
【０００４】
図７に特許文献１に開示されている高周波処置具の概略構成を示す。図中において、１００は高周波処置具であり、この高周波処置具１００は可撓性シース１０１と操作部１０２とから構成される。可撓性シース１０１は、図８に示したように、チューブ材からなり、内部には高周波電極１０３と、この高周波電極１０３に連結した可撓性コード１０４とから構成される。ここで、図示した可撓性コード１０４は密着コイル１０４ａ内にワイヤ１０４ｂを挿通させたものから構成される。そして、高周波電極１０３は密着コイル１０４ａの先端から所定の長さ突出しており、この高周波電極１０３と密着コイル１０４ａとの間には隙間が形成されている。
【０００５】
可撓性シース１０１の先端部には先端ストッパ部材１０５が装着されている。この先端ストッパ部材１０５は硬質筒体から構成されており、可撓性コード１０４を押し出すように操作すると、高周波電極１０３が先端ストッパ部材１０５内で前方に押し出されることになって、可撓性シース１０１の先端から導出される。この高周波電極１０３の導出長さは、可撓性コード１０４の密着コイル１０４ａの先端が先端ストッパ部材１０５と当接する位置までとなり、高周波電極１０３の導出長さが規制される。
【０００６】
操作部１０２は可撓性シース１０１内で高周波電極１０３を押し引き操作するためのものであり、可撓性シース１０１の基端部が連結される軸部１０６に可撓性コード１０４の基端部を連結したスライダ１０７を有するものである。スライダ１０７を軸部１０６に沿って前進させると、可撓性コード１０４が可撓性シース１０１内で押し出されるように変位して、高周波電極１０３が可撓性シース１０１の先端から導出される。また、スライダ１０７を後退させると、高周波電極１０３を連結した可撓性コード１０４が可撓性シース１０１内に引き込まれることになる。なお、図中において、１０８は高周波電源（図示せず）に接続するための高周波電源コードである。
【特許文献１】特開２００７−１１１１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述の高周波処置具においては、可撓性シース１０１の先端に先端ストッパ部材１０５が挿入されることから、その内径はこの先端ストッパ部材１０５の外径に規制されることになる。先端ストッパ部材１０５は硬質筒体から構成され、所定の強度を有するものでなければならないことから、ある程度の肉厚が要求される。このために、可撓性シース１０１の内径が大きくなり、内部に挿通されている可撓性コード１０４との間に径差が生じることになる。
【０００８】
ここで、可撓性シース１０１が途中位置で曲っている場合において、操作部１０２のスライダ１０７を操作すると、前述した可撓性シース１０１と可撓性コード１０４との径差により、操作に無効ストロークが生じることになり、操作性が悪くなる。例えば、図９に示したように、可撓性シース１０１が途中でループ状となっているときにおいて、可撓性コード１０４を、矢印Ｆで示したように、押し出す方向に操作すると、可撓性コード１０４は可撓性シース１０１の内部において、外側の内壁１０１Ｆに当接するまでは高周波電極１０３は動かないことになる。また、矢印Ｒで示したように、可撓性コード１０４を引き込む方向に操作したときには、可撓性コード１０４が可撓性シース１０１の内部で、内側の内壁１０１Ｒに当接するまでは高周波電極１０３が動かないことになる。
【０００９】
以上のように、可撓性シース１０１が曲っていると、操作部１０２のスライダ１０７を操作しても、可撓性コードの先端に設けた処置作用部が動かない、所謂操作に対する無効ストロークが生じることになり、しかもこの無効ストロークは可撓性シース１０１の曲り度合い等により変化することにり、処置具の操作性が悪いという問題点がある。
【００１０】
ここで、前述した無効ストロークが生じるのは、可撓性シースの内径と可撓性コードの外径との間に径差があるからであり、この径差が大きくなればなるほど無効ストロークが大きくなる。従って、可撓性シースの内径と可撓性コードの外径との差を小さくすれば、それだけ無効ストロークが少なくなる。このためには、可撓性コードの外径を大きくすることが考えられる。ここで、可撓性コードの先端に連結されるのが高周波電極である場合には、可撓性コードは、少なくともワイヤは導電性が求められるので、金属で形成されることになる。従って、このワイヤを太径化すると、剛性が高くなり、内視鏡の処置具挿通チャンネルへの挿通操作性が悪くなる。一方、可撓性シースの内外径を細くすることも考えられるが、前述したように、先端ストッパ部材の装着が困難になり、また処置具挿通チャンネルの内径との間における径差が大きくなってしまうので、処置具挿通チャンネルと処置具との関係が前述した可撓性シースと可撓性コードとの関係と同様の関係になり、処置具挿通チャンネルから導出する際に無効ストロークが生じ、また処置具挿通チャンネル出口での遊びが大きくなって、処置すべき部位への狙撃性及び位置制御が困難になる。
【００１１】
以上のことから、可撓性シースを厚肉化することが、前述した無効ストロークを抑制するために有利である。即ち、図１０に示したように、可撓性シース１０１の肉厚を厚くして、内部に挿通されている可撓性コード１０４との径差を縮小させる。これによって、径差を小さくした分だけ、操作部による押し引き操作時における無効ストロークを少なくすることができる。
【００１２】
しかしながら、可撓性シース１０１の先端には硬質筒体からなる先端ストッパ部材１０５を装着するスペースを確保する必要があり、このために可撓性シース１０１の先端部分の内径を薄肉化する加工をしなければならない。また、可撓性シース１０１は処置具挿通チャンネルに挿通させる関係から、滑りの良い部材で構成する必要があり、このために、例えばフッ素樹脂等のように、高価な材料を用いることになるが、この可撓性シース１０１の厚みを増した分だけコストアップになってしまう。
【００１３】
本発明は、簡単な構成で、安価に製造できる可撓性シースを用いて、内部に挿通されている可撓性コード部材の移動時における無効ストロークを最小限に抑制できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述した目的を達成するために、本発明は、内視鏡の挿入部に設けた処置具挿通チャンネルに挿入ガイドされ、可撓性シースの内部に先端に処置作用部を設けた可撓性コード部材を挿通させ、この可撓性コード部材を押し引き操作することによって、前記処置作用部を前記可撓性シースの先端から出没させる内視鏡用処置具であって、前記可撓性シースはアウタシースと、このアウタシースに挿入したインナシースとから構成し、前記インナシースの先端を前記アウタシースの先端より奥側に位置させて、このインナシースの先端から前記アウタシースの先端までに内径拡径部が形成され、前記インナシースの内径は、前記可撓性コード部材の軸線方向の動きを許容し、この軸線方向以外の動きを制限する構成としたことをその特徴とするものである。
【００１５】
ここで、内視鏡用処置具としては、高周波ナイフや高周波スネア等の高周波処置具のように、高周波電流を流すものだけでなく、生検鉗子や把持鉗子等の鉗子，注射針，細胞診ブラシ等のように、電流を流さないものであっても良い。可撓性シースには、その先端部分に内径拡径部が設けられるが、処置具として用いられる用途に応じて、この内径拡径部に何らかの部材を装着することもあり、内径を拡径させたままで保持することもある。例えば、処置具の先端における処置作用部の可撓性シースからの導出長さを規制するストッパ部材を装着し、高周波電流を流す場合には、電気絶縁部材が装着される。さらに、高周波スネアのように、可撓性コードの先端にクランプ部材を設けている場合には、このクランプ部材が引き込むことができる空間として利用される。
【００１６】
可撓性シースはアウタシースとインナシースとから構成されるが、インナシースの端部と、アウタシースの端部との間に内径拡径部が形成される。この内径拡径部は、前述したように、所定の部材を装着するか、または何等の部材も装着せず、大径開口部とすることもできる。そして、アウタシースは内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通される関係から、低摩擦性の材質、例えばフッ素樹脂で形成するのが望ましい。一方、インナシースの内部では可撓性コードが摺動するが、摺動距離は極めて短いものである。従って、インナシースは、例えばポリエチレン等のように、安価な材料を用いても良い。これによって、可撓性シースの価格を低減することができる。また、例えば電磁シールド機能を持たせる等、処置具の種類によっては、可撓性シースの内面側に必要な機能を持たせることもできる。インナシースはアウタシースに対する挿入部分は長尺であることから、インナシースを挿入させた状態で、格別固定しなくても良いが、インナシースとアウタシースとの間に全長または部分的に接着剤で固着するようにすることができる。
【００１７】
処置具は内視鏡の処置具挿通チャンネルを介して体腔内に挿入される。内視鏡の挿入部としては、曲った挿入経路に挿入できるようにした軟性鏡と、挿入部として硬質筒部材から構成した硬性鏡とがあり、処置具挿通チャンネルを備えている限り、いずれの内視鏡にも挿入することができる。そして、軟性鏡においては、挿入部は最先端部が先端硬質部であって、この先端硬質部には湾曲部が連結され、この湾曲部に軟性部が連結して設けられる。湾曲部は挿入部に連結した本体操作部による手元操作で湾曲されるものであり、しかも１８０度以上の角度というように、大きく湾曲操作されるものであるから、処置具を処置具挿通チャンネルに挿通させた状態で、湾曲部に位置する部位については、インナシースを軟性の部材で構成することによって、湾曲操作を円滑に行わせることができる。そして、インナシースのうち、それより基端側の部位については、処置具挿通チャンネルへの挿通操作時に、押し込み推力を発揮させるために、ある程度腰のある部材で構成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
可撓性シースをアウタシースと、このアウタシース内に挿入されるインナシースとから構成したので、インナシースをアウタシースに対して導出口部の位置より基端側に配置することによって、またインナシースをアウタシースとは異なる材質のものを使用すること等によって、簡単な構成で、安価に製造できるようになり、かつインナシースを所定の内径とすることによって、内部に挿通されている可撓性コード部材の移動時における無効ストロークを最小限に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の第１の形態について説明する。まず、図１に、内視鏡用処置具としての高周波処置具の構成を示し、図２には図１の要部を拡大した断面を示す。図中において、１は高周波処置具である。高周波処置具１は長尺の可撓性シース２を有し、この可撓性シース２の基端部には接続パイプ３が連結されており、この接続パイプ３の他端には操作手段４が連結されている。操作手段４は接続パイプ３に連結した本体軸４ａと、この本体軸４ａに嵌合させて軸線方向に摺動可能に設けたスライダ４ｂとから構成されている。スライダ４ｂには処置具本体１０を構成する可撓性コード１１の基端部が連結して設けられている。可撓性コード１１の基端部はスライダ４ｂへの連結部から所定長さ突出して、接点部１２が設けられている。従って、この接点部１２は図示しない高周波電源装置に着脱可能に接続されることになる。
【００２０】
図２から明らかなように、処置具本体１０を構成する可撓性コード１１はスライダ４ｂへの接続部から、接続パイプ３の内部を通り、可撓性シース２内に延在されている。この可撓性コード１１の先端部分の所定長さ分は絶縁処理を施しておらず、途中で折り返すようになし、この折り返した端部をクランプ部材１３で固定することによって、ループ状のスネアワイヤ部１４が形成される。このスネアワイヤ部１４が処置作用部である。図２においては、スネアワイヤ部１４は、可撓性シース２内に引き込まれて、ループが閉じた状態になっており、クランプ部材１３を設けた部位を可撓性シース２の先端から導出させると、図３に示したように、スネアワイヤ部１４はループが拡開することになる。そこで、このループ内に患部を囲繞させて、高周波電流を印加しながら、スネアワイヤ部１４を可撓性シース２内に引き込むと、患部を切除できる。
【００２１】
可撓性コード１１の先端を構成するスネアワイヤ部１４を可撓性シース２から出没させるために、可撓性シース２は接続パイプ３に連結されており、可撓性コード１１の基端部はスライダ４ｂに連結されている。そして、手指によって、スライダ４ｂを本体軸４ａに対して摺動させることによって、スネアワイヤ部１４が可撓性シース２の先端から出没することになる。スライダ４ｂを本体軸４ａに沿って、可撓性シース２への連結側に移動させると、可撓性コード１１が可撓性シース２内で前方に摺動して、スネアワイヤ部１４が可撓性シース２から押し出される。一方、これとは反対方向にスライダ４ｂを摺動させると、スネアワイヤ部１４が可撓性シース２内に引き込まれる。
【００２２】
以上のように、スライダ４ｂを移動させたときに、これに確実に追従してスネアワイヤ部１４が移動し、つまり応答性を良好となし、スライダ４ｂの操作に対する無効ストロークが生じないようにするには、可撓性コード１１が可撓性シース２の内部において、常に中心軸線上に配置する必要がある。このために、つまり可撓性シース２の内部で可撓性コード１１のセンタリングを行うために、可撓性シース２をアウタシース２ａと、インナシース２ｂとから構成し、インナシース２ｂをアウタシース２ａ内に挿入するようにしている。そして、インナシース２ｂの内径を可撓性コード１１の外径より僅かに大きくなし、その間の径差を、可撓性コード１１の移動を妨げない範囲において、できるだけ小さくしている。これによって、可撓性コード１１はほぼ軸線方向にのみ移動可能で、それ以外の方向には移動が規制されることになる。
【００２３】
ここで、可撓性シース２におけるインナシース２ｂの先端部は、アウタシース２ａの先端部より基端側、つまり奥側に位置させる。これによって、可撓性シース２は、その先端近傍において、インナシース２ｂとアウタシース２ａとの間に段差構造が形成され、先端側が内径拡径部１５となる。この内径拡径部１５の軸線方向の長さは、図２に示したように、処置具本体１０を可撓性シース２の内部に引き込んだときに、スネアワイヤ部１４が完全に可撓性シース２の内部に位置し、かつ可撓性コード１１の先端に装着したクランプ部材１３が内径拡径部１５内に位置するように設定している。
【００２４】
以上のように構成される高周波処置具１は、図４に示したように、内視鏡２０を挿入ガイド手段として被検者の体腔内に挿入される。ここで、内視鏡２０は、本体操作部２１に体腔内への挿入部２２を連結して設けたものであり、挿入部２２は、本体操作部２１への連結部から所定の長さ分は軟性部２２ａで、この軟性部２２ａの先端には湾曲部２２ｂ、湾曲部２２ｂの先端には先端硬質部２２ｃとなっており、先端硬質部２２ｃには、照明部及び観察部からなる内視鏡観察手段が装着されている。
【００２５】
図５に挿入部２２の先端部分の断面を示す。この断面位置では観察部の構成が示されており、照明部は、通常、この観察部の左右両側に設けられる。観察部２３は、周知のように、対物光学系２３ａ、プリズム２３ｂ及び固体撮像素子２３ｃから大略構成される。また、図５には処置具挿通チャンネル２４も示されている。処置具挿通チャンネル２４は、その先端部が先端硬質部２２ｃの先端面に処置具導出口２４ａとして開口しており、また図４に示したように、処置具挿通チャンネル２４の基端部は本体操作部２１に設けた処置具導入部２４ｂに通じている。
【００２６】
高周波処置具１を構成する可撓性シース２は処置具導入部２４ｂから処置具挿通チャンネル２４内に挿入されて、処置具導出口２４ａから所定長さ突出させて、各種の処置が行われる。ここで、可撓性シース２が処置具挿通チャンネル２４内に挿入されて、その先端部が処置具導出口２４ａから導出したときに、振れや曲り等が発生することがなく、確実に処置具挿通チャンネル２４の軸線方向に向けるようにしている。このために、可撓性シース２の外径と処置具挿通チャンネル２４の内径との径差を小さくする必要がある。そこで、可撓性シース２の外径、即ちアウタシース２ａの外径を処置具挿通チャンネル２４の内径より僅かに小さいものとする。
【００２７】
また、前述したように、可撓性シース２の内径は、可撓性コード１１の外径より僅かに大きいものとする。このために、可撓性シース２をアウタシース２ａとインナシース２ｂとの２層構造として、インナシース２ｂの内径を小さくしている。そして、アウタシース２ａは、処置具挿通チャンネル２４内に挿通されるものであるから、滑りの良い部材、例えばフッ素樹脂のように、低摩擦性の材質のものとする。一方、インナシース２ｂは可撓性コード１１と摺動するものの、摺動ストロークは短いものであることから、多少摺動性が劣るものの、安価な材料、例えばポリエチレン等を使用する。
【００２８】
アウタシース２ａとインナシース２ｂとは、接着剤を用いて相互に固着することもできるが、非固着状態にすることもできる。非固着状態にすると、軸線方向に向けての剛性が高いが、曲げ方向における可撓性が良好となる。つまり、可撓性シース２を曲げると、アウタシース２ａとインナシース２ｂとが摺動しながら曲るようになり、同じ材質で、同じ厚みの１層構造のチューブと比較して、曲げ方向の可撓性は良好となる。ただし、軸線方向に向けては、ほぼ同じ剛性を有している。従って、可撓性シース２の処置具挿通チャンネル２４内に挿通させる際に、処置具導入部２４ｂから押し込むようにするが、この押し込み力は確実に先端まで伝達される。また、可撓性シース２は曲げ方向の可撓性が良好であるために、挿入部２２が曲っていても、この曲りに可撓性シース２は円滑に追従することになる。従って、高周波処置具１の処置具挿通チャンネル２４内への挿通操作性が良好となる。
【００２９】
挿入部２２の先端近傍には湾曲部２２ｂが設けられており、湾曲部２２ｂは１８０度乃至それ以上に曲げることがある。この湾曲部２２ｂの湾曲操作は本体操作部２１の操作ノブ２６を手指で回動させることにより行われる。処置具挿通チャンネル２４内に高周波処置具１が挿通されている状態（ただし、処置具導出口２４ａから突出させない状態）で、操作ノブ２６を湾曲させると、可撓性シース２が抵抗となって、大きな負荷が作用することがある。そこで、処置具挿通チャンネル２４内に挿入され、可撓性シース２の先端が処置具導出口２４ａの近傍に位置しているときに、インナシース２ｂは、先端から湾曲部２２ｂを越えて、軟性部２２ａ内の部位までは軟性部材で形成し、それより基端側はある程度の剛性がある部材で形成することができる。即ち、インナシース２ｂは全長にわたって均等なものであっても良いが、先端側は軟性部材で、基端側はそれより剛性のある部材で構成することができる。これによって、処置具本体１０の処置具挿通チャンネル２４内への挿通操作の操作性が良好で、しかも湾曲部２２ｂの湾曲操作も良好となる。
【００３０】
次に、図６は本発明の第２の実施の形態を示す高周波処置具３０の先端部分を示すものであって、この高周波処置具３０は可撓性シース３１内に可撓性コード３２が挿通されており、この可撓性コード３２の先端には処置作用部を構成する棒状電極３３が連結して設けられている。また、可撓性コード３２と棒状電極３３との連結部には、それらより太径となった係止駒３４を有している。可撓性シース３１の先端部にはストッパ部材３５が装着されている。ストッパ部材３５は硬質筒体から構成されており、このストッパ部材３５には、棒状電極３３を挿通させる貫通孔３５ａが軸線方向に向けて貫通するように形成されている。そして、係止駒３４がストッパ部材３５に当接する位置が、棒状電極３３の最前進位置となる。
【００３１】
この高周波処置具３０の可撓性シース３１は、アウタシース３１ａと、このアウタシース３１ａの内部に挿入したインナシース３１ｂとから構成される。そして、インナシース３１ｂの先端は、アウタシース３１ａの先端部より奥側に位置しており、このインナシース３１ｂの端部における段差部からアウタシース３１ａの先端までの間は内径拡径部３６となっている。そして、ストッパ部材３５はこの内径拡径部３６内に位置しており、また可撓性コード３２と棒状電極３３との間に設けた係止駒３４も、この内径拡径部３６内に位置している。そして、インナシース３１ｂの内径は、可撓性コード３２の外径より僅かに大きいものであって、可撓性コード３２のインナシース３１ｂ内での往復移動を円滑に行うことができ、しかもインナシース３１ｂと可撓性コード３２との径差を最小限とすることによって、可撓性コード３２のインナシース３１ｂの軸線方向以外の動きが規制される。従って、高周波処置具３０における可撓性シース３１が曲っても、棒状電極３３の位置が変化することがなく、この棒状電極３３を可撓性シース３１から導出させるようになり、また可撓性シース３１内に引き込む操作における無効ストロークが生じない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の一形態を示す内視鏡用処置具の全体構成図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】スネアワイヤ部を可撓性シースから導出させた状態での内視鏡用処置具の要部断面図である。
【図４】本発明の実施の一形態を示す内視鏡用処置具を内視鏡の処置具挿通チャンネルを挿通させた状態を示す外観図である。
【図５】図６の挿入部の先端部位置の断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における内視鏡用処置具の先端部分を示す断面図である。
【図７】従来技術による内視鏡用処置具の全体構成図である。
【図８】図７の内視鏡用処置具の先端部分の断面図である。
【図９】図７の内視鏡用処置具の可撓性シースをループ形状としたときの可撓性コードの振る舞いを示す作用説明図である。
【図１０】図７の内視鏡用処置具の課題を解決するための１つの手法を示す図８と同様の断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，３０  処置具
２，３１  可撓性シース
２ａ，３１ａ  アウタシース
２ｂ，３１ｂ  インナシース
４  操作手段
４ａ  本体軸
４ｂ  スライダ
１１，３２  可撓性コード
１３  クランプ部材
１４  スネアワイヤ部
１５，３６  内径拡径部
２０  内視鏡
２２  挿入部
２２ａ  軟性部
２２ｂ  湾曲部
２２ｃ  先端硬質部
２４  処置具挿通チャンネル
３３  棒状電極
３４  係止駒
３５  ストッパ部材
【図１】
2009095451.tif 000003
【図２】
2009095451.tif 000004
【図３】
2009095451.tif 000005
【図４】
2009095451.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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