(57)【要約】【課題】少なくとも一部がユニット本体よりも下方に位置するように建物設備が一体化された建物ユニットの搬送及び施工等を良好に行えるようにする。【解決手段】搬送用ユニット１０は、建物ユニット１１を工場から施工現場に搬送する際に適用され、建物ユニット１１を構成するユニット本体１２と、同じく建物ユニット１１を構成する自動式駐車設備１３と、建物ユニット１１を下方から支持する土台用ユニット１４とを備えている。自動式駐車設備１３はユニット本体１２の床大梁２３に吊り下げられており、自動式駐車設備１３はその全体がユニット本体１２よりも下方に位置している。また、土台用ユニット１４は、自動式駐車設備１３を収容した状態で建物ユニット１１を下方から支持している。【選択図】図１
2009108521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット本体を有するとともに、少なくとも一部が前記ユニット本体よりも下方に位置するように当該ユニット本体に搭載された建物設備を有する建物ユニットと、
当該建物ユニットから分離可能に設けられ、前記ユニット本体の下方にて前記建物設備を収容した状態で前記建物ユニットを下方から支持する支持ユニットと、
を備えていることを特徴とする搬送用ユニット。
【請求項２】
前記建物ユニットはユニット式建物において所定の出入口を有する空間を構成するものであり、
前記ユニット本体は、４本の柱における隣接する各柱同士が４本の天井梁と３本の床梁とにより連結されたフレーム構造を有してなり、
当該ユニット本体における床梁が不具備となった側面において前記出入口が形成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の搬送用ユニット。
【請求項３】
前記ユニット本体における床梁が不具備となった箇所において隣接する２本の柱間に着脱自在な状態で設けられ、それら２本の柱を連結する仮梁材をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の搬送用ユニット。
【請求項４】
前記支持ユニットは、４本の柱における隣接する各柱同士が４本の下端側梁と３本の上端側梁とにより連結されたフレーム構造を有してなり、
前記ユニット本体において前記床梁が不具備となった箇所と前記支持ユニットにおいて前記上端側梁が不具備となった箇所とが上下に重なるように、前記支持ユニット上に前記ユニット本体が配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の搬送用ユニット。
【請求項５】
前記ユニット本体及び前記支持ユニットはそれぞれ、４本の柱が梁により連結されたフレーム構造を有してなり、
前記支持ユニットの各柱上に前記ユニット本体の各柱が配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の搬送用ユニット。
【請求項６】
前記建物設備は、前記ユニット本体の床梁に吊り下げられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の搬送用ユニット。
【請求項７】
前記ユニット本体に対する前記建物設備の吊り下げの高さ位置を調節可能な位置調節手段をさらに備えていることを特徴とする請求項６に記載の搬送用ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１に記載の搬送用ユニットから前記建物ユニットを取り外し、その取り外した建物ユニットを用いて構築されたことを特徴とする車庫。
【請求項９】
ユニット本体を有するとともに少なくとも一部が前記ユニット本体よりも下方に位置するように当該ユニット本体に搭載された建物設備を有する建物ユニットを搬送するために用いられ、
前記建物ユニットから分離可能に設けられ、前記ユニット本体の下方にて前記建物設備を収容した状態で前記建物ユニットを下方から支持するものであることを特徴とする支持ユニット。
【請求項１０】
建物ユニットを搬送する上で当該建物ユニットを含めてユニット化される搬送用ユニットの製造方法であって、
前記建物ユニットの一部を構成するとともにフレーム構造を有してなるユニット本体を、フレーム構造を有してなる支持ユニット上に分離可能な状態で配置する第１工程と、
当該第１工程の後に行われ、少なくとも一部が前記ユニット本体よりも下方に位置し、且つその下方に位置する箇所が前記支持ユニットにより規定される空間に収容されるように、前記ユニット本体に建物設備を搭載する第２工程と、
を備えていることを特徴とする搬送用ユニットの製造方法。
【請求項１１】
製造現場において、少なくとも一部がユニット本体よりも下方に位置するように当該ユニット本体に建物設備が搭載された建物ユニットが、前記ユニット本体の下方にて前記建物設備を収容した状態で前記建物ユニットを下方から支持する支持ユニット上に分離可能な状態で配置されてなる搬送用ユニットを組み立てる製造工程と、
前記搬送用ユニットを施工現場に搬送する搬送工程と、
施工現場において、前記ユニット本体と前記建物設備とが一体化された前記建物ユニットを前記支持ユニットから分離させ、当該建物ユニットを所定の設置箇所に設置する設置工程と、
を備えていることを特徴とする建物ユニットの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物ユニットを搬送する上で適用される搬送用ユニット、当該搬送用ユニットから取り出した建物ユニットを用いて構築された車庫、搬送用ユニットを構成する支持ユニット、搬送用ユニットの製造方法及び建物ユニットの施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られているユニット式建物は、予め工場で生産された複数の建物ユニットを施工現場に搬送し、これら建物ユニットを施工現場で組み合せることにより建てられる。ここで、建物の間取りプランの多様化に応じて、建物ユニットの形態も多様化してきている。そして、この建物ユニットの形態の多様化に対応させて、建物ユニットの搬送方法などにも工夫を施す必要がある。
【０００３】
例えば特許文献１では、標準高さ寸法の半分程度の高さ寸法に形成された低建物ユニットを施工現場に搬送する上での発明が開示されている。具体的には、低建物ユニットをトラック等で搬送する際にはその搬送効率を向上させるために低建物ユニットを積み重ねることが好ましく、特許文献１では上下連結具を用いて上下の建物ユニットを連結するようにしている。
【特許文献１】特開平７−１８０２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建物ユニットの多様化は上記のものに限定されることはなく、建物ユニットの態様によっては特許文献１の発明では対応できない。つまり、住宅等においては、自動式の駐車装置、ユニットバス、床下収納などの建物設備が、所定の建物ユニットに対して少なくとも一部が下方に位置するように設けられることがある。この場合、ユニット式建物においては建物ユニットなどの据付作業を短時間で終了させることが求められるため、本件発明者は工場において上記建物設備を建物ユニットの一部としてユニット本体に予め組み付けておくことを考え出した。但し、建物設備の少なくとも一部はユニット本体よりも下方に位置することとなり、建物ユニットの一体物の搬送に際して建物設備が破損してしまうことが懸念され、また上記特許文献１の発明では当該問題に対応することができない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、少なくとも一部がユニット本体よりも下方に位置するように建物設備が一体化された建物ユニットの搬送及び施工等を良好に行うことができる搬送用ユニット、当該建物ユニットを用いて構築された車庫、搬送用ユニットを構成する支持ユニット、搬送用ユニットの製造方法及び建物ユニットの施工方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。なお以下では、理解を容易にするため、発明の実施の形態において対応する構成例を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００７】
手段１．ユニット本体（ユニット本体１２等）を有するとともに、少なくとも一部が前記ユニット本体よりも下方に位置するように当該ユニット本体に搭載された建物設備（自動式駐車設備１３等）を有する建物ユニット（建物ユニット１１等）と、
当該建物ユニットから分離可能に設けられ、前記ユニット本体の下方にて前記建物設備を収容した状態で前記建物ユニットを下方から支持する支持ユニット（土台用ユニット１４等）と、
を備えていることを特徴とする搬送用ユニット。
【０００８】
手段１によれば、建物の完成状態で、少なくとも一部がユニット本体よりも下方に位置するように建物設備が設置される構成において、ユニット本体に対して建物設備が搭載されて建物ユニットが構成されている。よって、建物の施工に際しては、上記ユニット本体及び建物設備を一体的に、所定の設置箇所に設置することができるため、施工作業を良好に行うことができる。また、製造現場内での搬送時や施工現場への搬送時などには、上記建物ユニットは支持ユニットと一体化されて搬送用ユニットとして構成され、当該支持ユニットは建物設備を収容した状態で建物ユニットを下方から支持する。これにより、搬送時等において、ユニット本体の重量負荷が建物設備に掛かることはなく、建物設備の破損が防止される。よって、上記建物ユニットの搬送等を良好に行うことができる。
【０００９】
手段２．前記建物ユニットはユニット式建物（ユニット式建物７５）において所定の出入口（出入口７７）を有する空間を構成するものであり、
前記ユニット本体は、４本の柱（柱２１）における隣接する各柱同士が４本の天井梁（天井大梁２２）と３本の床梁（床大梁２３）とにより連結されたフレーム構造を有してなり、
当該ユニット本体における床梁が不具備となった側面において前記出入口が形成されるものであることを特徴とする手段１に記載の搬送用ユニット。
【００１０】
手段２によれば、施工現場において建物ユニットを設置した後に、出入口を形成するためにユニット本体の床梁を取り除く作業を行う必要はなく、施工作業の作業効率が向上される。
【００１１】
手段３．前記ユニット本体における床梁が不具備となった箇所において隣接する２本の柱間に着脱自在な状態で設けられ、それら２本の柱を連結する仮梁材（仮梁材９１）をさらに備えていることを特徴とする手段２に記載の搬送用ユニット。
【００１２】
手段３によれば、上記のようにユニット本体における床梁が不具備となった側面にて出入口を形成するようにした構成において、製造現場内での搬送時や施工現場への搬送時などには、床梁が不具備となった箇所が仮梁材により補強される。よって、搬送時などにおける搬送用ユニットの強度を高めることが可能となる。
【００１３】
手段４．前記仮梁材は、前記床梁に比べ細く形成されていることを特徴とする手段３に記載の搬送用ユニット。
【００１４】
手段４によれば、仮梁材と床梁との区別を、両者の太さを比べることにより行うことができ、両者の識別の容易化が図られる。
【００１５】
手段５．前記支持ユニットは、４本の柱（柱２５）における隣接する各柱同士が４本の下端側梁（下端側大梁２６）と３本の上端側梁（上端側大梁２７）とにより連結されたフレーム構造を有してなり、
前記ユニット本体において前記床梁が不具備となった箇所と前記支持ユニットにおいて前記上端側梁が不具備となった箇所とが上下に重なるように、前記支持ユニット上に前記ユニット本体が配置されていることを特徴とする手段２乃至４のいずれか１に記載の搬送用ユニット。
【００１６】
手段５によれば、ユニット本体と支持ユニットとよりなる搬送用のフレーム体において、一の側面において他の側面に比べ大きな開口が形成されることとなる。よって、搬送用ユニットの製造時などにおいては、例えば、搬送用のフレーム体により規定される空間内に建物設備を設置する場合に、当該建物設備を上記大きな開口側から設置することで、当該設置作業を空間的に余裕な状態で行うことができ、当該設置作業の作業効率が向上される。
【００１７】
なお、本構成において、上記仮梁材の構成を適用することで、搬送時などにおいては上記大きな開口を有しない構成となり、搬送用ユニットの強度を高めることが可能となる。
【００１８】
手段６．前記建物設備は、前記ユニット本体の床梁が不具備となった箇所を挟んで対向する床梁間を架渡すように設けられていることを特徴とする手段２乃至５のいずれか１に記載の搬送用ユニット。
【００１９】
手段６によれば、対向する床梁が内側に向けて傾かないように建物設備を設けることで、上記のようにユニット本体における床梁が不具備となった側面にて出入口を形成するようにした構成において、搬送用ユニットの強度を高めることが可能となる。
【００２０】
手段７．前記ユニット本体と前記支持ユニットとは、固定解除が可能な固定手段（六角ボルト３３、ナット３４）を用いて固定されており、
前記建物設備は前記固定手段の固定解除に際して取り外しを要しない状態で前記ユニット本体に固定されていることを特徴とする手段１乃至６のいずれか１に記載の搬送用ユニット。
【００２１】
手段７によれば、施工現場において、ユニット本体と建物設備とが一体化された建物ユニットを支持ユニットから分離させる際には、建物設備の取り外しを行う必要はなく、当該分離作業の作業効率が高められる。
【００２２】
手段８．前記建物設備は、前記支持ユニットに対して前記建物ユニットを特定方向に移動させてこれら両ユニットを分離させる場合に、当該特定方向における前記支持ユニットとの当接が生じないように設置されていることを特徴とする手段１乃至７のいずれか１に記載の搬送用ユニット。
【００２３】
手段８によれば、施工現場において、ユニット本体と建物設備とが一体化された建物ユニットを支持ユニットから分離させる際には、建物設備の取り外しを行う必要はなく、当該分離作業の作業効率が高められる。
【００２４】
手段９．前記ユニット本体及び前記支持ユニットはそれぞれ、４本の柱（柱２１，２５）が梁（天井大梁２２、床大梁２３、下端側大梁２６、上端側大梁２７）により連結されたフレーム構造を有してなり、
前記支持ユニットの各柱上に前記ユニット本体の各柱が配置されていることを特徴とする手段１乃至８のいずれか１に記載の搬送用ユニット。
【００２５】
手段９によれば、支持ユニットにおける建物ユニットの支持を良好に行うことができる。また、支持ユニットは自己の形状を規定する上で必須の構成により建物ユニットの支持部としての機能が果たされ、形状を規定する構成とは無関係に支持部としての構成を設ける場合に比べ、構成の簡素化が図られる。また、ユニット本体と支持ユニットとからなる搬送用のフレーム体において、ユニット本体により規定される空間の下方には、当該空間の横断面と同程度の面積の横断面を有する空間を確保することが可能となり、支持ユニットにおける建物設備の収容を空間的に無理なく行うことが可能となる。
【００２６】
手段１０．前記ユニット本体及び前記支持ユニットはそれぞれ、４本の柱（柱２１，２５）が梁（天井大梁２２、床大梁２３、下端側大梁２６、上端側大梁２７）により連結されたフレーム構造を有してなり、
前記ユニット本体の下端側フレーム部の全体が前記支持ユニットの上端側フレーム部により下方から支持されていることを特徴とする手段１乃至９のいずれか１に記載の搬送用ユニット。
【００２７】
手段１０によれば、支持ユニットにおける建物ユニットの支持を良好に行うことができる。
【００２８】
手段１１．前記ユニット本体及び前記支持ユニットはそれぞれ、４本の柱（柱２１，２５）が梁（天井大梁２２、床大梁２３、下端側大梁２６、上端側大梁２７）により連結されたフレーム構造を有してなり、
前記ユニット本体が前記支持ユニットにより下方から支持されていることで搬送用のフレーム体（搬送用の骨格３５）が形成されており、
前記建物設備は前記搬送用のフレーム体により規定される空間内に収容されていることを特徴とする手段１乃至１０のいずれか１に記載の搬送用ユニット。
【００２９】
手段１１によれば、搬送時などに建物設備に極力外力が加わらないように、搬送用のフレーム体にて建物設備を保護することが可能となる。
【００３０】
手段１２．前記建物設備は、前記ユニット本体の床梁（床大梁２３等）に吊り下げられていることを特徴とする手段１乃至１１のいずれか１に記載の搬送用ユニット。
【００３１】
手段１２によれば、ユニット本体に対する建物設備の搭載を、ユニット本体において必要な構成を利用して行うことができる。さらには、建物設備の重量負荷を支持ユニットにて好適に受けさせることが可能となる。
【００３２】
手段１３．前記ユニット本体に対する前記建物設備の吊り下げの高さ位置を調節可能な位置調節手段（ピン孔６１、長孔６２、六角ボルト６３、ナット６４）をさらに備えていることを特徴とする手段１２に記載の搬送用ユニット。
【００３３】
手段１３によれば、ユニット本体に対する建物設備の相対的な高さ位置を調節することが可能となり、ユニット本体と建物設備とが設置箇所に対して一体的に設置される構成において、建物設備の位置合わせを良好に行うことができる。また、搬送用ユニットにおいて、支持ユニットに対する建物設備の相対的な高さ位置を調節することが可能となり、支持ユニットにおける建物設備の収容を良好に行うことができる。
【００３４】
手段１４．手段１乃至１３のいずれか１に記載の搬送用ユニットから前記建物ユニットを取り外し、その取り外した建物ユニットを用いて構築されたことを特徴とする車庫。
【００３５】
手段１４によれば、車庫を構築する建物ユニットについて上記手段１乃至１３のいずれかについて説明した効果を得ることができ、車庫の構築を良好に行うことができる。
【００３６】
手段１５．前記建物設備は、車庫スペースの床面上又は車庫スペースの床面近傍に設置されるものであることを特徴とする手段１４に記載の車庫。
【００３７】
車庫の床面はグランドレベルとなっているのに対して、ユニット本体は基礎上に設置されるため当該ユニット本体の下端はグランドレベルよりも高い位置にある。当該事情において、上記のように少なくとも一部がユニット本体よりも下方に位置するように当該ユニット本体に建物設備を搭載することで、車庫の施工作業の作業効率を向上させることができる。また、施工現場への搬送に際しては、搬送用ユニットの構成が適用されることで建物設備の破損が防止され、搬送を良好に行うことができる。
【００３８】
手段１６．前記建物設備は、車庫スペース内に収納されるものであることを特徴とする手段１４又は１５に記載の車庫。
【００３９】
建物設備は車庫スペース内に収納されるものであり、車庫スペースの骨格はユニット本体により構成される。このような構成においては、ユニット本体と建物設備とを一体化させて建物ユニットとしておくことで、当該建物ユニットの据え付けが完了すると同時に、ユニット本体及び建物設備の両方の据え付けが完了することとなる。
【００４０】
手段１７．ユニット本体（ユニット本体１２等）を有するとともに少なくとも一部が前記ユニット本体よりも下方に位置するように当該ユニット本体に搭載された建物設備（自動式駐車設備１３等）を有する建物ユニット（建物ユニット１１等）を搬送するために用いられ、
前記建物ユニットから分離可能に設けられ、前記ユニット本体の下方にて前記建物設備を収容した状態で前記建物ユニットを下方から支持するものであることを特徴とする支持ユニット。
【００４１】
手段１７に記載の支持ユニットを用いて搬送用ユニットを形成することで、上記手段１等について説明した効果を得ることができる。
【００４２】
手段１８．建物ユニット（建物ユニット１１等）を搬送する上で当該建物ユニットを含めてユニット化される搬送用ユニット（搬送用ユニット１０等）の製造方法であって、
前記建物ユニットの一部を構成するとともにフレーム構造を有してなるユニット本体（ユニット本体１２等）を、フレーム構造を有してなる支持ユニット（土台用ユニット１４等）上に分離可能な状態で配置する第１工程と、
当該第１工程の後に行われ、少なくとも一部が前記ユニット本体よりも下方に位置し、且つその下方に位置する箇所が前記支持ユニットにより規定される空間に収容されるように、前記ユニット本体に建物設備（自動式駐車設備１３）を搭載する第２工程と、
を備えていることを特徴とする搬送用ユニットの製造方法。
【００４３】
手段１８によれば、上記手段１等の搬送用ユニットを製造することが可能となる。特に、本構成では、先ずユニット本体が支持ユニット上に配置されて搬送用のフレーム体が形成された後に、当該搬送用のフレーム体を構成しているユニット本体に対して建物設備が搭載される。これにより、搬送用ユニットの製造工程において、ユニット本体へ建物設備を搭載した際には、その時点で支持ユニットによる建物設備の保護が行われることとなる。よって、搬送用ユニットの製造工程における建物設備の破損の発生を阻止することが可能となる。
【００４４】
手段１９．製造現場において、少なくとも一部がユニット本体（ユニット本体１２等）よりも下方に位置するように当該ユニット本体に建物設備（自動式駐車設備１３等）が搭載された建物ユニット（建物ユニット１１等）が、前記ユニット本体の下方にて前記建物設備を収容した状態で前記建物ユニットを下方から支持する支持ユニット（土台用ユニット１４等）上に分離可能な状態で配置されてなる搬送用ユニット（搬送用ユニット１０等）を組み立てる製造工程と、
前記搬送用ユニットを施工現場に搬送する搬送工程と、
施工現場において、前記ユニット本体と前記建物設備とが一体化された前記建物ユニットを前記支持ユニットから分離させ、当該建物ユニットを所定の設置箇所に設置する設置工程と、
を備えていることを特徴とする建物ユニットの施工方法。
【００４５】
手段１９によれば、少なくとも一部がユニット本体よりも下方に位置するように当該ユニット本体に建物設備が搭載されてなる建物ユニットの施工を、上記手段１等にて説明したように良好に行うことができる。
【００４６】
手段２０．前記製造工程では、前記ユニット本体は前記支持ユニットに対して固定解除可能な固定手段（六角ボルト３３、ナット３４）を用いて固定されているとともに、前記建物設備は前記固定手段の固定解除を阻害しない状態で前記ユニット本体に固定されており、
前記設置工程では、前記ユニット本体からの前記建物設備の取り外しを行うことなく前記固定手段の固定解除を行い、前記ユニット本体と前記建物設備とが一体化された前記建物ユニットを前記支持ユニットから分離させることを特徴とする手段１９に記載の建物ユニットの施工方法。
【００４７】
手段２０によれば、施工現場において、ユニット本体と建物設備とが一体化された建物ユニットを支持ユニットから分離させる際には、ユニット本体と支持ユニットとの固定を解除すればよく、当該分離作業の作業効率が高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明に関わる搬送用ユニットの一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に関わる搬送用ユニット１０の構成を示す斜視図、図２は搬送用ユニット１０の構成を示す分解斜視図である。
【００４９】
搬送用ユニット１０は、建物ユニット１１を工場内において搬送する際や工場から施工現場に搬送する際に適用される。搬送用ユニット１０は、建物ユニット１１を構成するユニット本体１２と、同じく建物ユニット１１を構成する自動式駐車設備１３と、建物ユニット１１を下方から支持する土台用ユニット（支持ユニット）１４とを備えている。
【００５０】
建物ユニット１１は、住宅などの建物において一体的に設けられた付属車庫（インナガレージ）用の建物ユニットであり、ユニット本体１２は、付属車庫の骨格を形成する。
【００５１】
ユニット本体１２は、その四隅に柱２１が配されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、各柱２１の上端部は４本の天井大梁２２により連結されており、各柱２１の下端部は３本の床大梁２３により連結されている。天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。
【００５２】
上述した柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により、床側において長辺部の一の梁が不具備となった直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。なお、ユニット本体１２の長辺部の相対する天井大梁２２の間に、所定間隔で複数の天井小梁が架渡されていてもよい。また、ユニット本体１２の骨格における所定の位置に外壁材や内装材が設けられていてもよい。
【００５３】
ユニット本体１２の下方に土台用ユニット１４が設けられている。土台用ユニット１４は、ユニット本体１２の上下を逆にしたような形状をなしている。詳細には、土台用ユニット１４は、その四隅に柱２５が配されている。柱２５は四角筒状の角形鋼よりなる。また、各柱２５の下端部は４本の下端側大梁２６により連結されており、各柱２５の上端部は３本の上端側大梁２７により連結されている。下端側大梁２６及び上端側大梁２７は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。
【００５４】
上述した柱２５、下端側大梁２６及び上端側大梁２７により、上端側において長辺部の一の梁が不具備となった直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。なお、土台用ユニット１４の長辺部の相対する下端側大梁２６の間に、所定間隔で複数の下端側小梁が架渡されていてもよい。
【００５５】
土台用ユニット１４は各辺の長さ寸法が、上下方向を除いて、ユニット本体１２の各辺の長さ寸法と同一となっている。そして、土台用ユニット１４は、当該土台用ユニット１４の各柱２５がユニット本体１２の各柱２１の下方に位置し、且つ土台用ユニット１４の上端側において長辺部の一の梁が不具備となった箇所が、ユニット本体１２の床側において長辺部の一の梁が不具備となった箇所と重なるように配置されている。この場合、ユニット本体１２における柱２１及び床大梁２３の下面はその全体が、土台用ユニット１４における柱２５及び上端側大梁２７の上面の全体と当接している。そして、この状態でユニット本体１２と土台用ユニット１４とが固定されている。
【００５６】
ユニット本体１２と土台用ユニット１４との固定について、図３（ａ）を用いて説明する。図３（ａ）は搬送用ユニット１０において各構成品の相互の固定に関する構成を説明するための説明図である。
【００５７】
ユニット本体１２と土台用ユニット１４との固定は、ユニット本体１２の床大梁２３と土台用ユニット１４の上端側大梁２７とが、両者の破壊を要することなく固定解除可能な状態で固定されていることにより行われている。具体的には、図３（ａ）に示すように、床大梁２３の下側のフランジ３１と上端側大梁２７の上側のフランジ３２とは当接しており、これら両フランジ３１，３２には相互に連通するようにしてボルト用の孔が形成されている。そして、この連通状態の孔に対して、床大梁２３の溝側から六角ボルト３３が通され、その通された六角ボルト３３に対して上端側大梁２７の溝側からナット３４が螺合されていることにより、床大梁２３と上端側大梁２７とが固定されている。なお、六角ボルト３３を通す方向は、上記のものとは逆方向であってもよい。
【００５８】
上記の六角ボルト３３及びナット３４を用いた固定は、少なくともユニット本体１２及び土台用ユニット１４の短辺部における複数箇所にて行われているが、長辺部における複数箇所にて行うようにしてもよく、短辺部及び長辺部におけるそれぞれの複数箇所にて行うようにしてもよい。
【００５９】
ユニット本体１２と土台用ユニット１４とが一体化されていることにより、図１に示すように、直方体状の搬送用の骨格（フレーム）３５が形成されている。この場合、上記のとおり、ユニット本体１２における柱２１及び床大梁２３の下面はその全体が、土台用ユニット１４における柱２５及び上端側大梁２７の上面の全体と当接している。つまり、土台用ユニット１４は自己の形状を規定する上で必須の構成により、ユニット本体１２の支持部としての機能が果たされている。
【００６０】
また、上記のとおり、土台用ユニット１４の上端側において長辺部の一の梁が不具備となった箇所が、ユニット本体１２の床側において長辺部の一の梁が不具備となった箇所と重なるように配置されているため、搬送用の骨格３５において、４つの側面のうち、３つの側面は開口部が上下２つに区画された状態となっているが、長辺部における１の側面は上下に区画されておらず、単一の開口部３６が形成された状態となっている。
【００６１】
なお、このように単一の開口部３６が形成された構成であっても、開口部３６の上端はユニット本体１２の天井大梁２２により規定されているとともに、開口部３６の下端は土台用ユニット１４の下端側大梁２６により規定されているため、開口部３６の形状を保持する上での強度は確保されている。
【００６２】
上記単一の開口部３６側から、搬送用の骨格３５に対して自動式駐車設備１３が取り付けられている。
【００６３】
自動式駐車設備１３はユニット本体１２を骨格として形成される付属車庫に設置されるものであり、自動式駐車設備１３のベース板４１は付属車庫におけるグランドレベルの床面上に配置される（図５（ｄ）参照）。自動式駐車設備１３は、図２等に示すように、ベース板４１上に、横移動旋回式の旋回装置４２と、自動車の駐車作業に際して停車位置を規定するための規定板４３とが搭載されている。当該自動式駐車設備１３によれば、車庫の敷地及び車庫の出入口が狭く、ユーザの運転操作では駐車作業が困難な状況において、車庫への入庫及び出庫が容易に行われる。
【００６４】
上記のように自動式駐車設備１３が付属車庫の床面上に配置されるのに対して、ユニット本体１２は基礎上に組み付けられるものである。したがって、ユニット本体１２の下端は付属車庫の床面よりも上方に位置することとなる（図５（ｄ）参照）。当該構成において、自動式駐車設備１３はユニット本体１２に対して吊り下げられている。
【００６５】
吊り下げに関する構成について以下に説明する。
【００６６】
自動式駐車設備１３のベース板４１は、図２に示すように、長方形状をなしており、長辺部及び短辺部は、ユニット本体１２の長辺部及び短辺部並びに土台用ユニット１４の長辺部及び短辺部よりも若干小さくなっている。ベース板４１の各短辺部には、吊り下げ具４５が設けられている。
【００６７】
吊り下げ具４５は金属により板状に形成されている。吊り下げ具４５は、ベース板４１の各短辺部において所定の間隔を置いて一対ずつ設けられており、各短辺部に設けられた一対の吊り下げ具４５はそれぞれ異なる長辺部側に偏倚させて配置されている。この場合、一方の長辺部側に偏倚させて配置された各吊り下げ具４５はベース板４１を挟んで対向しているとともに、他方の長辺部側に偏倚させて配置された各吊り下げ具４５もベース板４１を挟んで対向している。
【００６８】
各吊り下げ具４５はベース板４１の側面に溶接されており、ベース板４１から上方に延びている。なお、各吊り下げ具４５はベース板４１よりも下方には突出していない。各吊り下げ具４５はユニット本体１２に設けられたフック部材５１に対して固定されており、これにより自動式駐車設備１３がユニット本体１２に対して吊り下げられた状態となる。
【００６９】
フック部材５１について詳細には、当該フック部材５１は、ユニット本体１２の短辺部における床大梁２３に設けられている。フック部材５１は、金属板を折り曲げることにより又は複数の金属板を相互に溶接することにより形成されており、図３（ａ）等に示すように、相互に対向する各対向板部５２，５３と、これら対向板部５２，５３をそれぞれの端部にて連結する連結板部５４とからなる。対向板部５２，５３間の距離は床大梁２３のフランジの高さ寸法よりも若干長くなっている。なお、対向板部５２，５３間の距離をフランジの高さ寸法と同一としてもよい。また、一対の対向板部５２，５３のうち、一方の対向板部５３は他方の対向板部５２よりも長くなっている。
【００７０】
上記構成のフック部材５１は、短い側の対向板部５２が床大梁２３に対して外側に位置し、長い側の対向板部５３が床大梁２３に対して内側に位置するようにして、床大梁２３に取り付けられている（以下、対向板部５２を外側対向板部５２といい、対向板部５３を内側対向板部５３という）。この場合、フック部材５１の連結板部５４はその下面が床大梁２３における上側のフランジ５５の上面に当接しており、外側対向板部５２はその内側板面が床大梁２３におけるウェブ５６の外面に当接している。また、外側対向板部５２は床大梁２３よりも下方に延出していないが、内側対向板部５３は床大梁２３及び土台用ユニット１４の上端側大梁２７よりも下方に延出している。そして、外側対向板部５２が床大梁２３のウェブ５６にリベット５７を用いて固定されていることにより、フック部材５１が床大梁２３に固定されている。なお、フック部材５１と床大梁２３との固定方法は上記のものに限定されることはなく任意であり、例えば六角ボルト及びナットを用いて固定してもよい。
【００７１】
フック部材５１は、図１に示すように、短辺部の各床大梁２３において所定の間隔を置いて一対ずつ設けられている。この間隔は、ベース板４１の短辺部における吊り下げ具４５の配置間隔と対応している。ちなみに、ユニット本体１２と土台用ユニット１４との固定解除を行う際にフック部材５１が邪魔にならないように、フック部材５１は、ユニット本体１２と土台用ユニット１４との固定箇所に対して、ずらした位置に設けられている。
【００７２】
以上の構成であることにより、各長手方向と各短手方向とがそれぞれ同一方向となるように、搬送用の骨格３５内に自動式駐車設備１３を配置することで、吊り下げ具４５とフック部材５１とが１対１で対応した位置関係となる。そして、それぞれ対応する吊り下げ具４５とフック部材５１とが固定されている。
【００７３】
吊り下げ具４５とフック部材５１との固定に関する構成について、図２及び図３（ａ）だけでなく図３（ｂ）も参照しながら説明する。図３（ｂ）は吊り下げ具４５とフック部材５１との固定に関する構成を説明するための説明図である。なお、複数組の吊り下げ具４５及びフック部材５１において固定に関する構成は全て同一であるため、ここでは１組の吊り下げ具４５及びフック部材５１について固定に関する構成を説明する。
【００７４】
吊り下げ具４５における上端側には、図２に示すように、板厚方向に貫通したピン孔６１が設けられているとともに、フック部材５１の内側対向板部５３における土台用ユニット１４の上端側大梁２７よりも先端側には、図３（ｂ）に示すように、長孔６２が設けられている。長孔６２は、自動式駐車設備１３の吊り下げ方向、すなわち上下方向に延びるように形成されており、その幅寸法は上記ピン孔６１の径と同一となっている。
【００７５】
自動式駐車設備１３は、吊り下げ具４５の外側の板面がフック部材５１の内側対向板部５３における床大梁２３側とは逆側の板面と重なり、且つ吊り下げ具４５のピン孔６１がフック部材５１の長孔６２と連通するように配置されている。そして、これら連通されたピン孔６１及び長孔６２に対して、搬送用の骨格３５の内側から六角ボルト６３が通され、その通された六角ボルト６３に対して搬送用の骨格３５の外側からナット６４が螺合されていることにより、吊り下げ具４５とフック部材５１とが固定されている。なお、六角ボルト６３を通す方向は、上記のものとは逆方向であってもよい。
【００７６】
ここで、上記のとおりフック部材５１には長孔６２が形成されていることにより、連通されたピン孔６１及び長孔６２に対して六角ボルト６３を通すとともに、ナット６４を仮固定した状態とすることで、自動式駐車設備１３を吊り下げ方向、すなわち上下方向にスライドさせることができる。つまり、ユニット本体１２に対する自動式駐車設備１３の吊り下げの高さ位置（吊り下げ量）を調節することができる。これにより、搬送用の骨格３５において自動式駐車設備１３の吊り下げの高さ位置を所望のものとすることができる。特に、土台用ユニット１４の長辺部の相対する下端側大梁２６の間に、所定間隔で複数の下端側小梁が架渡されている構成においては、当該下端側小梁の上に自動式駐車設備１３が載るように吊り下げの高さ位置を調節することで、搬送用の骨格３５において自動式駐車設備１３を下方から支持することができる。
【００７７】
なお、吊り下げ具４５とフック部材５１との固定に関する構成は上記のものに限定されることはない。例えば、六角ボルト６３とナット６４とを用いるのではなく、リベットを用いて吊り下げ具４５とフック部材５１との固定を行うようにしてもよい。具体的には、連通されたピン孔６１及び長孔６２に対して、一端が潰されたリベットを通すとともに、通した後にリベットの他端を潰す。但し、この状態ではリベットにおける両端の潰れた部位間の長さ寸法を当該潰れた部位間において吊り下げ具４５とフック部材５１とを挟持しない程度としておく。この状態では、自動式駐車設備１３の吊り下げの高さ位置を調節することができる。その後、吊り下げの高さ位置を調節した後にリベットの一端をさらに潰し、当該リベットにより吊り下げ具４５とフック部材５１とを挟持した状態とすることで本固定を行うようにする。当該構成によっても、自動式駐車設備１３の吊り下げの高さ位置を調節することができる。但し、上記六角ボルト６３とナット６４とを用いた構成においては、本固定後に再度、吊り下げの高さ位置を調節することができるが、リベットを用いた構成においてはこのような再調節を行うことは困難である。
【００７８】
以上のとおり、搬送用の骨格３５に対して自動式駐車設備１３が固定されている。この場合、図１に示すように、自動式駐車設備１３は搬送用の骨格３５内に収容されており、搬送用の骨格３５外に突出していない。また、搬送用の骨格３５においてユニット本体１２の重量負荷は全て土台用ユニット１４により受けられており、ユニット本体１２の重量負荷が自動式駐車設備１３や、その固定箇所に掛からないようになっている。また、自動式駐車設備１３は、上記のとおり、吊り下げ具４５とフック部材５１とを用いてユニット本体１２に吊り下げられており、土台用ユニット１４の各梁２６，２７の真下に自動式駐車設備１３が位置していない。したがって、ユニット本体１２と土台用ユニット１４との固定を解除し、土台用ユニット１４から建物ユニット１１を上方に分離させる場合に、土台用ユニット１４に自動式駐車設備１３が引っ掛かってしまうことがない。
【００７９】
（製造方法について）
次に、工場における搬送用ユニット１０の製造方法について図４を用いて説明する。図４は搬送用ユニット１０の製造方法を説明するための説明図である。
【００８０】
搬送用ユニット１０の製造に際しては、先ず準備工程として、ユニット本体１２の組立工程、自動式駐車設備１３の組立工程及び土台用ユニット１４の組立工程を行う。
【００８１】
その後、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、搬送用の骨格３５を形成する工程を行う。具体的には、土台用ユニット１４上にユニット本体１２を配置するとともに、両者の固定を行う。
【００８２】
この場合、土台用ユニット１４の各柱２５の上にユニット本体１２の各柱２１が位置することとなる。また、ユニット本体１２の床大梁２３の下面全体が土台用ユニット１４の上端側大梁２７の上面にて受けられることとなる。これにより、土台用ユニット１４におけるユニット本体１２の支持を安定した状態で行うことができ、搬送用ユニット１０の完成後においては土台用ユニット１４における建物ユニット１１の支持を安定した状態で行うことができる。さらには、上記のように土台用ユニット１４上にユニット本体１２が配置されていることにより、搬送用の骨格３５においてはユニット本体１２により規定される空間の下方には、当該空間の横断面と同程度の面積の横断面を有する空間が確保されることとなり、搬送用の骨格３５への自動式駐車設備１３の収容を空間的に無理なく行うことができる。
【００８３】
その後、図４（ｃ）に示すように、搬送用の骨格３５を台車７１に載せて搬送用ユニット１０の製造ラインを移動させて、自動式駐車設備１３の設置工程を行う。当該設置工程について詳細には、先ず図４（ｄ）に示すように、フック部材５１の取付工程を行う。具体的には、ユニット本体１２における所定の位置に複数のフック部材５１を配置するとともに、これらフック部材５１をユニット本体１２に固定する。フック部材５１の配置に関する構成及び固定に関する構成は既に説明したとおりである。
【００８４】
その後、図４（ｅ）に示すように、自動式駐車設備１３の固定工程を行う。具体的には、搬送用の骨格３５における単一の開口部３６側から、当該骨格３５内に自動式駐車設備１３をスライド移動させる。このように単一の開口部３６側から自動式駐車設備１３をスライド移動させることにより、ユニット本体１２や土台用ユニット１４の梁に邪魔されることなく自動式駐車設備１３を搬送用の骨格３５内に配置することができる。その後、ユニット本体１２に取り付けられたフック部材５１に、自動式駐車設備１３の吊り下げ具４５を固定する。この際、吊り下げの高さ位置の調節を合わせて行う。フック部材５１への吊り下げ具４５の固定に関する構成及び吊り下げの高さ位置の調節に関する構成は既に説明したとおりである。自動式駐車設備１３の固定工程が完了することで、図４（ｆ）に示すように、搬送用ユニット１０の製造が完了する。
【００８５】
その後、建物ユニット１１の点検作業などを行う。この場合、上記のとおり搬送用ユニット１０として構成されているため、製造ラインの搬送時において、建物ユニット１１の重量負荷が土台用ユニット１４にて受けられ、ユニット本体１２の重量負荷が自動式駐車設備１３に掛かることはない。さらには、搬送用の骨格３５により規定される空間内に自動式駐車設備１３が収容された状態であり、搬送時において自動式駐車設備１３に極力外力が掛からないように搬送用の骨格３５にて自動式駐車設備１３が保護されている。これにより、製造ラインにおける搬送中に自動式駐車設備１３が破損してしまう可能性が低減される。また、施工現場への搬送前においては、工場にて建物ユニット１１を保管しておく必要があるが、この場合においても搬送用ユニット１０として構成されているため、保管中に自動式駐車設備１３が破損してしまう可能性が低減される。
【００８６】
なお、上記各工程における任意のタイミングにおいて、ユニット本体１２への外壁材や内装材の取り付け工程を行うようにしてもよい。
【００８７】
（施工方法について）
次に、ユニット本体１２に自動式駐車設備１３が一体化された建物ユニット１１の施工方法について図５を用いて説明する。図５は建物ユニット１１の施工方法を説明するための説明図である。
【００８８】
建物ユニット１１は上記のように搬送用ユニット１０として構成された状態でトラックなどにより施工現場に搬送される。この施工現場に搬送された状態では図５（ａ）に示すように搬送用ユニット１０の状態が維持されている。これにより、搬送時において、建物ユニット１１の重量負荷が土台用ユニット１４にて受けられ、ユニット本体１２の重量負荷が自動式駐車設備１３に掛かることはない。さらには、搬送用の骨格３５により規定される空間内に自動式駐車設備１３が収容された状態であり、搬送時において自動式駐車設備１３に極力外力が掛からないように搬送用の骨格３５にて自動式駐車設備１３が保護されている。これにより、搬送中に自動式駐車設備１３が破損してしまう可能性が低減される。なお、搬送用ユニット１０が施工現場に搬送された時点において施工現場への基礎７２の設置が完了している。
【００８９】
その後、ユニット本体１２と土台用ユニット１４との固定を解除する固定解除工程を行う。具体的には、ナット３４による六角ボルト３３の螺合状態を解除し、これら六角ボルト３３及びナット３４を取り外す。これにより、ユニット本体１２と自動式駐車設備１３とからなる建物ユニット１１の土台用ユニット１４からの分離が可能となる。
【００９０】
この場合に、上記のとおり自動式駐車設備１３はユニット本体１２にのみ固定されており、土台用ユニット１４に固定されていない。また、ユニット本体１２と土台用ユニット１４との固定解除を自動式駐車設備１３の取り外しを要することなく行うことができるように、ユニット本体１２に対する自動式駐車設備１３の固定箇所がユニット本体１２に対する土台用ユニット１４の固定箇所からずらした位置に設定されている。さらには、自動式駐車設備１３はユニット本体１２の床大梁２３に吊り下げられており、土台用ユニット１４の各梁２６，２７の真下に自動式駐車設備１３が位置していない。よって、ユニット本体１２からの自動式駐車設備１３の取り外しを要することなく、土台用ユニット１４から建物ユニット１１を分離させることができ、当該分離作業の作業性の向上が図られている。
【００９１】
その後、図５（ｂ）〜図５（ｄ）に示すように、建物ユニット１１の基礎７２への設置工程を行う。具体的には、先ず図５（ｂ）に示すように、クレーン７３により建物ユニット１１を吊り上げる。その後、図５（ｃ）に示すように、建物ユニット１１を基礎７２上に設置する。その後、建物ユニット１１を基礎７２上に固定する。これにより、建物ユニット１１の施工が完了する。なお、この際に、ユニット本体１２に対する自動式駐車設備１３の吊り下げの高さ位置を調節してもよい。その後、他の建物ユニットの施工などが行われ、図５（ｄ）に示すように、ユニット式建物７５の施工が完了する。
【００９２】
当該ユニット式建物７５は付属車庫７６を備えており、付属車庫７６内には自動式駐車設備１３が収容されている。この自動式駐車設備１３は、付属車庫７６のグランドレベルの床面上に配置されており、さらにはその全体が付属車庫７６の車庫スペース内に収納されている。また、付属車庫７６は自動車の出入口７７を備えているが、当該出入口７７はユニット本体１２において床大梁２３が不具備となった側面に形成されている。このようにユニット本体１２において予め床大梁２３が不具備となった側面を形成しておくことで、建物ユニット１１の設置後に、出入口７７を形成するためにユニット本体１２の床大梁２３を取り除く作業を行う必要がなく、施工作業の作業効率を向上させることができる。
【００９３】
ここで、自動式駐車設備１３を用いた自動車の入庫の様子について図６を用いて簡単に説明する。図６（ａ）に示すように、先ず規定板４３上に左側の前輪が載る位置まで自動車４４を移動させる。その後、図６（ｂ）に示すように、旋回装置４２が自動車４４の下部に潜り込む位置まで旋回する。その後、図６（ｃ）に示すように、車輪の全部が旋回装置４２上に載る位置まで自動車４４を移動させる。その後、図６（ｄ）に示すように、自動車４４を載せた状態で旋回装置４２が初期位置に戻ることで、自動車４４の付属車庫７６内への入庫が完了する。
【００９４】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【００９５】
自動式駐車設備１３をユニット本体１２に吊り下げて建物ユニット１１として構成したことにより、ユニット式建物７５において付属車庫７６を構築する際には、建物ユニット１１を基礎７２上に設置することで、ユニット本体１２及び自動式駐車設備１３の両方の設置を完了することが可能となる。これにより、ユニット本体１２と自動式駐車設備１３との設置を別々に行う場合に比べ、付属車庫７６の構築を行う上での作業性が向上する。また、工場においてユニット本体１２に対する自動式駐車設備１３の位置合わせを正確に行っておくことができ、自動式駐車設備１３の設置に関して不具合が生じる可能性が低減される。
【００９６】
また、上記のようにユニット本体１２と自動式駐車設備１３とが建物ユニット１１として一体化された構成において、当該建物ユニット１１の搬送に際しては、建物ユニット１１は土台用ユニット１４と一体化されて搬送用ユニット１０として構成され、土台用ユニット１４は自動式駐車設備１３を収容した状態で建物ユニット１１を下方から支持する構成とした。これにより、搬送時等において、ユニット本体１２の重量負荷が自動式駐車設備１３に掛かることはなく、自動式駐車設備１３の破損が防止される。よって、上記建物ユニット１１の搬送等を良好に行うことができる。
【００９７】
また、自動式駐車設備１３をユニット本体１２の床大梁２３に吊り下げることで両者を一体化したことにより、ユニット本体１２に対する自動式駐車設備１３の搭載を、ユニット本体１２において必要な構成を利用して行うことができる。さらには、自動式駐車設備１３の重量負荷を土台用ユニット１４において好適に受けさせることができる。
【００９８】
搬送用ユニット１０の製造に際しては、先ず搬送用の骨格３５を形成した後に、当該搬送用の骨格３５に自動式駐車設備１３を収容するようにしたことにより、当該製造工程において、ユニット本体１２へ自動式駐車設備１３を搭載した際には、その時点で土台用ユニット１４による自動式駐車設備１３の保護が行われることとなる。よって、搬送用ユニット１０の製造工程における自動式駐車設備１３の破損の発生を阻止することが可能となる。
【００９９】
本発明は上記実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施しても良い。
【０１００】
（１）搬送用ユニットの構成が適用される建物ユニットは、上記実施の形態のようにユニット本体１２に対して自動式駐車設備１３が一体化されたものに限定されない。例えば、図７に示すように、搬送用ユニット８０の構成が適用される建物ユニット８１は、ユニット本体８２に対してバスユニット８３が一体化されたものであってもよい。
【０１０１】
この場合、ユニット本体８２には、対向する床大梁８４を架渡すようにして一対の床小梁８５が設けられている。この一対の床小梁８５は所定の間隔で設けられており、当該間隔はバスユニット８３の寸法に対応している。そして、バスユニット８３の上部周縁にはフック部８６が一体形成されており、当該フック部８６が床小梁８５により下方から支持されるようにしてバスユニット８３が設置されている。これにより、ユニット本体８２に対してバスユニット８３が一体化されて建物ユニット８１が構成されている。
【０１０２】
また、搬送用ユニット８０において建物ユニット８１の下方には土台用ユニット８７が設けられている。土台用ユニット８７は、ユニット本体８２の下方にてバスユニット８３を収容した状態で建物ユニット８１を下方から支持している。これにより、上記建物ユニット８１を搬送する上で、上記実施の形態における搬送用ユニット１０を設けたことによる効果と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
ちなみに、土台用ユニット８７には、上端側大梁８８を架渡すようにして上端側小梁８９が設けられており、ユニット本体８２の床小梁８５は上端側小梁８９により下方から支持されている。これにより、バスユニット８３から床小梁８５に掛かる重量負荷が上端側小梁８９にて受けられることとなる。
【０１０４】
なお、本構成においては、ユニット本体８２により浴室の骨格が構成されることとなる。この場合、浴室の出入口を形成する上でユニット本体８２の床大梁８４を取り外す必要はないため、ユニット本体８２の床大梁８４は、４本設けられている。また、これに対応させて、土台用ユニット８７の上端側大梁８８を、上記実施の形態における３本に代えて、４本設ける構成としてもよい。但し、当該構成においては、ユニット本体８２の側面には、ユニット本体８２に規定される空間内へのバスユニット８３の配置を可能とする程度の大きさの開口が確保されていることが好ましい。
【０１０５】
（２）上記図７の構成において、バスユニット８３に代えて、床下収納部をユニット本体８２に対して一体化し、建物ユニット８１を構成してもよい。この場合であっても、当該建物ユニット８１に搬送用ユニット８０の構成を適用することで、同様の効果を得ることができる。また、床下収納部が一体化されたユニット本体８２により、ユニット式建物の玄関部分の骨格を構成するようにしてもよい。この場合、玄関部分の出入口の下端はグランドレベルとすることが好ましく、当該構成においては上記実施の形態と同様に、ユニット本体８２の一の床大梁を不具備とし、当該床大梁が不具備となった側面において玄関部分の出入口を形成するとよい。
【０１０６】
（３）上記実施の形態における搬送用ユニット１０に仮梁材９１を設けてもよい。当該構成について図８を用いて詳細に説明する。仮梁材９１は、ユニット本体１２の床大梁２３よりも細い溝形鋼により形成されており、長手方向の両端部にはそれぞれアーム部９２が一体形成されている。仮梁材９１は、床大梁２３が不具備となった隣接する２本の柱２１にアーム部９２が着脱自在な状態で固定されていることにより、これら２本の柱２１を連結している。
【０１０７】
ここで、柱２１へのアーム部９２の固定について詳細に説明する。柱２１の外側壁部９３には六角ボルト９４を通すための孔が形成されているとともに、当該外側壁部９３の内面における上記孔に対応した位置には予めナット９５が溶接されている。また、アーム部９２には柱２１の上記孔に対応した位置に孔が形成されている。そして、柱２１の孔にアーム部９２の孔が連通するように仮梁材９１を配置した後、アーム部９２の孔側から六角ボルト９４を挿入し、当該六角ボルト９４をナット９５に螺合させることにより、柱２１への仮梁材９１の固定が行われる。また、上記六角ボルト９４のナット９５に対する螺合を解除し六角ボルト９４を抜き取ることにより、仮梁材９１を取り外すことができる。
【０１０８】
上記のように仮梁材９１を設けることで、ユニット本体１２にて床大梁２３が不具備となった箇所及び土台用ユニット１４にて上端側大梁２７が不具備となった箇所を仮梁材９１により補強することができる。よって、搬送時などにおける搬送用ユニット１０の強度を上記実施の形態よりも高めることが可能となる。また、仮梁材９１は着脱自在な状態で固定されているため、搬送用ユニット１０の施工現場への搬送後において建物ユニット１１の設置を行う際には、仮梁材９１の取り外しを容易に行うことができる。さらには、仮梁材９１は、床大梁２３よりも細く形成されているため、施工現場において仮梁材９１と床大梁２３との区別を、両者の太さを比べることにより行うことができ、両者の識別の容易化が図られる。
【０１０９】
なお、仮梁材９１の柱２１への固定に関する構成は、上記のもの限定されることはなく着脱自在であれば任意の構成を適用することができる。また、上記のような仮梁材９１を土台用ユニット１４において上端側大梁２７が不具備となった箇所に取り付けてもよい。
【０１１０】
（４）上記実施の形態では、吊り下げ具４５とフック部材５１とを用いて自動式駐車設備１３をユニット本体１２に吊り下げるようにしたが、これに限定されることはない。例えば、床大梁２３の溝内に固定受け部材を嵌め込み、当該固定受け部材に吊り下げ具４５を溶接等してもよい。但し、本構成においては、自動式駐車設備１３の吊り下げの高さ位置を調節できない。
【０１１１】
（５）上記実施の形態では、支持ユニットとして、フレーム状をなす土台用ユニット１４を用いたが、これに限定されることはなく、各面が板部により規定された土台用ユニットを用いてもよい。また、土台用ユニット１４の横断面の大きさをユニット本体１２よりも大きくしてもよい。但し、土台用ユニット１４にてユニット本体１２を下方から支持する必要があるため、土台用ユニット１４には上端側大梁２７とは別にユニット本体１２を支持するための梁を設ける必要がある。
【０１１２】
（６）上記実施の形態では、土台用ユニット１４を、建物ユニット１１を搬送するための専用品として用いたが、土台用ユニット１４を建物ユニットとして用いてもよい。つまり、建物設備が搭載された建物ユニットと、建物設備が搭載されていない建物ユニットとで、搬送用ユニットを構成してもよい。
【０１１３】
（７）上記実施の形態では、ユニット本体１２と土台用ユニット１４とを固定手段により固定する構成としたが、固定を行わない構成としてもよい。但し、当該構成においては、土台用ユニット１４からの建物ユニット１１の落下を防止すべく、建物ユニット１１又は土台用ユニット１４の少なくとも一方に落下防止手段を設けることが好ましい。
【０１１４】
具体的には、土台用ユニット１４の上端の周縁に上方に突出する連続又は非連続の囲い枠部を設け、土台用ユニット１４上に建物ユニット１１を配置した際には、ユニット本体１２の床大梁２３のウェブ外面に囲い枠部が外側から当接する又は近接した状態となるようにする。これにより、土台用ユニット１４から建物ユニット１１から落下しそうになったとしても、それが囲い枠部と建物ユニットとの当接により規制される。なお、当該囲い枠部の構成を、土台用ユニット１４に設けるの代えて又は加えて、土台用ユニット１４に設けてもよい。
【０１１５】
（８）搬送用ユニットの製造工程は、上記実施の形態におけるものに限定されることはなく、ユニット本体への建物設備の搭載を行うことで建物ユニットの形成を行った後に、当該建物ユニットを土台用ユニットに固定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】一実施の形態における搬送用ユニットの構成を示す斜視図。
【図２】搬送用ユニットの構成を示す分解斜視図。
【図３】（ａ）搬送用ユニットにおいて各構成品の相互の固定に関する構成を説明するための説明図、（ｂ）吊り下げ具とフック部材との固定に関する構成を説明するための説明図。
【図４】搬送用ユニットの製造方法を説明するための説明図。
【図５】建物ユニットの施工方法を説明するための説明図。
【図６】自動式駐車設備を用いた自動車の入庫の様子を説明するための説明図。
【図７】別の搬送用ユニットの構成を説明するための説明図。
【図８】別の搬送用ユニットの構成を説明するための説明図。
【符号の説明】
【０１１７】
１０…搬送用ユニット、１１…建物ユニット、１２…ユニット本体、１３…自動式駐車設備、１４…土台用ユニット、２１…柱、２２…天井大梁、２３…床大梁、２５…柱、２６…下端側大梁、２７…上端側大梁、３３…六角ボルト、３４…ナット、３５…搬送用の骨格、６１…ピン孔、６２…長孔、６３…六角ボルト、６４…ナット、７５…ユニット式建物、７６…付属車庫、７７…出入口、９１…仮梁材。
【図１】
2009108521.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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