(57)【要約】【課題】電子メールに添付されたファイルの印刷について、発信元に応じた制限を課す。【解決手段】  複合機１のユーザ認証部８１ｃは、電子メールＭを受信すると、そのヘッダ情報から発信元認識部８１ｂにて発信元を抽出し、ユーザ認証部８１ｃにて、この発信元が登録情報記憶部３１内に記憶されているかどうかを判定し、記憶されていれば印刷制御部８１ｄの制御によって印刷部４が添付ファイルＦの印刷を実行する。【選択図】図４
2009272896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から電子メールを受信するメール受信部と、
画像を用紙上に印刷する印刷部と、
特定の発信元から受信した電子メールについては、上記電子メールに添付されたファイルを上記印刷部によって印刷するメール受信印刷を実行し、上記特定の発信元以外から受信した電子メールについては、上記メール受信印刷を実行させないメール受信印刷制限部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
電子メールアドレスを記憶するアドレス記憶部をさらに備え、
上記特定の発信元とは、上記アドレス記憶部内に記憶されている電子メールアドレスである、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記メール受信印刷制限部は、
上記電子メールにファイルが添付されているか否かを判定するファイル判定部と、
上記電子メールの発信元を認識する発信元認識部と、
上記発信元が特定の発信元であるか否かを判定するユーザ認証部と、
上記ファイル判定部及び上記ユーザ認証部の判定結果から、上記電子メールにファイルが添付され、かつ上記発信元が特定の発信元であれば、上記メール受信印刷を実行する印刷制御部と、
を備える請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記メール受信印刷の実行の履歴を上記発信元と関連付けて記憶するログ記憶部をさらに備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ユーザから、上記メール受信印刷の制限のオン／オフ設定を受け付ける設定受付部をさらに備え、
上記メール受信印刷制限部は、上記設定受付部の受付内容に応じて制限をオン／オフするようになっている、
請求項１〜４のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機能とメール受信機能の両方を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ファクシミリに接続するファクシミリ用電子メール変換装置が記載されている。この装置は、ファクシミリから得られたファクシミリデータをＬＡＮ網に送る場合は電子メール形態にデータを変換し、ＬＡＮ網からデータを受けてファクシミリに送る場合は、ファクシミリデータ形態にデータを変換することができる。よって、この装置は、既存のファクシミリで電子メールの送受信を行うことができる。
【０００３】
このように、従来、ファクシミリ機能と電子メール機能等、複数の機能を有するシステムが、提案されている。
【特許文献１】特開平９−２８４５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、ファクシミリ用電子メール変換装置が受信したメールは全て、ファクシミリへファクシミリデータとして送信され、ファクシミリでも受信したデータの選別等は行われていない。つまり、この技術では、電子メールデータは、なんら制限を受けることなく、ファクシミリで処理される。このように無制限に処理されると、このファクシミリについて何ら権限を有さない者にまで、ファクシミリが作成した印刷物を与えることになり、課金等、ファクシミリの利用状況の管理が困難となる。
【０００５】
本発明は、受信した電子メールの添付ファイルを印刷することができると共に、この印刷に一定の制限を課すことのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の画像形成装置は、外部装置から電子メールを受信するメール受信部と、画像を用紙上に印刷する印刷部と、特定の発信元から受信した電子メールについては、上記電子メールに添付されたファイルを上記印刷部によって印刷するメール受信印刷を実行し、上記特定の発信元以外から受信した電子メールについては、上記メール受信印刷を実行させないメール受信印刷制限部と、を備える。
【０００７】
この画像形成装置は、メールの発信元によってメール受信印刷に制限を課すことができる。よって、特定のユーザにのみメール受信印刷機能を利用させることができ、画像形成装置の管理が容易になる。
【０００８】
また、請求項２に記載するように、請求項１の画像形成装置は、電子メールアドレスを記憶するアドレス記憶部をさらに備えてもよく、この場合、上記特定の発信元とは、上記アドレス記憶部内に記憶されている電子メールアドレスであってもよい。
【０００９】
請求項３に記載するように、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、上記メール受信印刷制限部は、上記電子メールにファイルが添付されているか否かを判定するファイル判定部と、上記電子メールの発信元を認識する発信元認識部と、上記発信元が特定の発信元であるか否かを判定するユーザ認証部と、上記ファイル判定部及び上記認証部の判定結果から、上記電子メールにファイルが添付され、かつ上記発信元が特定の発信元であれば、上記メール受信印刷を実行する印刷制御部と、を備える。
【００１０】
また、請求項４に記載するように、請求項１〜３のいずれかの画像形成装置は、上記メール受信印刷の実行の履歴を上記発信元と関連付けて記憶するログ記憶部をさらに備えてもよい。
【００１１】
請求項５に記載するように、請求項１〜４のいずれかの画像形成装置は、ユーザから、上記メール受信印刷の制限のオン／オフ設定を受け付ける設定受付部をさらに備えてもよく、上記メール受信印刷制限部は、上記設定受付部の受付内容に応じて制限をオン／オフするようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
この画像形成装置は、特定の発信元からのメールについてのみメール受信印刷を実行するので、画像形成装置の管理が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
〔１〕第１実施形態  
以下、本発明の実施の一形態として、プリンタ、コピー機、ファクシミリ機としての機能を有する所謂複合機（ＭＦＰ、Multi Function Peripheral）１を挙げて説明する。複合機以外にも、少なくともメール受信機能及び印刷機能を備える装置であれば、本発明を好適に採用可能である。
【００１４】
（１）複合機１の概要
図１を参照して、複合機１の構成の概略について説明する。図１は、複合機１の要部構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、複合機１は、スキャナ２、記憶装置３、印刷部４、画像処理部５、通信装置６、操作パネル７、及び制御装置８等を備え、これらの機能部は、データバス１０によって接続されている。
【００１６】
また、複合機１はコンタクトガラス及び原稿搬送装置をさらに備える（図示せず）。スキャナ２は、コンタクトガラス上に載置された原稿、又は原稿搬送装置によって搬送される原稿を読み取る装置である。具体的にはスキャナ２は、ＣＣＤ等のイメージセンサ、及び、イメージセンサからから出力されたアナログ信号をデジタル化するＡＤコンバータ等を備え、原稿上の画像を読み取って画像データを取得する。
【００１７】
記憶装置３は種々のデータを記憶可能な記憶媒体である。記憶装置３が記憶するデータとしては、例えばスキャナ２の取得した画像データファイル、及び外部装置から得た画像データファイル等を挙げることができる。記憶装置３は一時的な記憶用にＲＡＭ（Read Only Memory）等の揮発性メモリを、長期の記憶用にＨＤＤ等の不揮発性メモリを備える。
【００１８】
印刷部４は、制御装置８の制御の下、画像データに基づいて、用紙上に画像を印刷することができる。印刷部４としては、インクジェット記録装置又は電子写真式記録装置等が好適に用いられる。なお、「画像」とは、図、写真、文字、及び記号等の情報を含む。
【００１９】
画像処理部５は、画像メモリ３から受け取った画像データを送信用画像データに変換したり、通信装置６が外部装置から受信したＰＤＬ（Page Description Language）をラスタライズしたりすることができる。ラスタライズされた画像データは、上記記憶装置３に記憶可能である。
【００２０】
通信装置６は、ネットワーク通信部６１及びファクシミリ通信部６２等を備える。
【００２１】
ネットワーク通信部６１は、インターネット又はＬＡＮ等を介して外部装置と電子データのやり取りをするインターフェースを含む。ネットワーク通信部６１は、具体的にはクライアント‐サーバシステム等のファイルシステムプロトコルによって、外部装置と電子ファイルの共有及び転送等を行ったり、外部装置と電子メールの送受信を行ったりすることができる。
【００２２】
ファクシミリ通信部６２は、モデム（ＭＯＤＥＭ：MOdulator/DEModulator）等を備え、Ｇ３（Group3）規格やＧ４（Group4）規格等に準拠して、ファクシミリの送受信を行うことができる。
【００２３】
操作パネル７は、タッチパネル７１、ハードキー７２等を備え、ユーザの操作を受け付けることができる。タッチパネル７１は、液晶表示パネル等の表示パネル７１１、及び表示パネルと重ねられたタッチセンサ７１２を備える。タッチパネル７１は、制御装置８の制御の下で表示パネル７１１によって種々の画面を表示することで、ユーザに情報を与えたり、ソフトキーを介した操作入力を受け付けたりすることができる。ハードキー７２には、機能選択キー、テンキー、キャンセルキー、スタートキー等のキーが含まれる。機能選択キーとは、複合機の機能である、ボックス、コピー、スキャナ、送信（データ転送、メール送信、ファクシミリ送信を含む）のいずれかを選択するためのキーである。このように、タッチセンサ７１２及びハードキー７２は、ユーザからの入力を受け付ける入力受付部として機能する。
【００２４】
制御装置８は、複合機１内の各部の動作を制御したり、種々のデータ処理等を行ったりすることができる。制御装置８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、並びに、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ等の記憶媒体によって構成可能である。ＣＰＵはＲＯＭ内のプログラムを読み出して実行することで、制御装置８の各種機能（例えば後述のメール受信印刷制御部８１としての機能）を実現することができる。ＲＡＭは、ＣＰＵの作業領域として機能することができる。
【００２５】
（２）ユーザ制限
（2-1）ユーザ登録
図２及び図３を参照して、ユーザ情報の登録時の複合機１の動作について説明する。図２はユーザ情報登録時のデータの流れを示す図面であり、図３はユーザ登録時の複合機１の動作を示すフローチャートである。
【００２６】
図２には、複合機１に接続される外部装置として、クライアントＰＣ２００を挙げる。図２に示すように、クライアントＰＣ２００は、表示装置２０１、入力受付部２０２、通信装置２０３、制御装置２０４等を備える。表示装置２０１としては、液晶ディスプレイが好適に用いられる。入力受付部２０２は、キーボード及びマウス等を備える。通信装置２０３は、通信ネットワークを介して、複合機１との間で電子メールの送受信を行うことができる。制御装置２０４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等を備え、表示装置２０１を始めとするクライアントＰＣ２００内の各部の動作を制御する。
【００２７】
また、図２に示すように、複合機１は、登録情報記憶部３１を備える。登録情報記憶部３１は、記憶装置３及び制御装置８により実現される。登録情報記憶部３１は、ユーザ登録情報３１１を記憶することができる。
【００２８】
図２には、ユーザ登録情報３１１の一部を示す。図２に示すように、ユーザ登録情報３１１には、ＩＤ、パスワード、ユーザ名称、部門コード、メールアドレス等、個々のユーザに関する情報が含まれる。登録情報記憶部３１は、複数のユーザについて、それぞれのユーザ登録情報を記憶することができる。ユーザ登録情報３１１は、操作パネル７又はネットワーク通信部６１を介して受け付けたユーザからの指示に応じて、適宜書き換えられる。
【００２９】
また、図２に示すように、複合機１は、記憶制御部８０１及び表示制御部８０２をさらに備える。記憶制御部８０１は、操作パネル７を介して、又はネットワーク通信部６１を介して受け付けたユーザからの指示に応じて、登録情報記憶部３１内の情報を書き換える。表示制御部８０２は、操作パネル７の動作を制御する。
【００３０】
ユーザからユーザ登録の指示が入力されると、図３に示す一連の動作が開始される。図３に示すように、操作パネル７を介して、ユーザからの指示を受けると、表示制御部８０は、表示パネル７１１に登録画面（図示せず）を表示させる（ステップＳ１０１）。登録画面とは、ＩＤ、ユーザ名等のユーザ情報の入力を受け付けるための画面である。ネットワーク通信部６１を介して指示を受けた場合は、登録画面は、クライアントＰＣ２００の表示装置２０１に表示される。
【００３１】
登録画面を介してユーザからの情報入力を受けると（ステップＳ１０２）、記憶制御部８０１は、登録情報記憶部３１に、入力された情報を、ユーザ登録情報３１１として書き込む。
【００３２】
なお、ユーザ情報の書込みは、特定のユーザ、例えば「管理者」と呼ばれるユーザにのみ許可されてもよい。このような書込み制限は、制御装置８によって実現される。
【００３３】
（2-2）メール受信印刷
図４及び図５を参照して、ユーザ制限、特にメール受信印刷機能における制限について、説明する。図４はメール受信印刷及びログ管理におけるデータの流れを示す図面であり、図５はメール受信印刷時の複合機１の動作を示すフローチャートである。
【００３４】
図４に示すように、複合機１は、メール受信印刷制御部８１、ログ管理部８２、課金部８３をさらに備える。
【００３５】
メール受信印刷制御部８１は、メールの発信元によって印刷を制限するメール受信印刷制限部の一例である。図４に示すように、メール受信印刷制御部８１は、制御装置８によって実現され、ファイル判定部８１ａ、発信元認識部８１ｂ、ユーザ認証部８１ｃ、及び印刷制御部８１ｄを備える。
【００３６】
ファイル判定部８１ａは、受信した電子メールＭにファイルＦが添付されているかどうかを判定する。
【００３７】
発信元認識部８１ｂは、電子メールを受信すると、電子メールのヘッダ情報から、発信元のメールアドレスを抽出する。
【００３８】
ユーザ認証部８１ｃは、ユーザ認証を行い、ユーザに応じて複合機１の動作に制限を課す。
【００３９】
具体的には、ユーザ認証部８１ｃは、コピー及びファクシミリ送信等、ユーザが直接（ネットワークを介さずに）依頼してきたジョブについて、ユーザが入力したＩＤ、パスワード等の情報をユーザ登録情報３１１と照合する。ユーザ認証部８１ｃが、このＩＤ等と一致するものがユーザ登録情報３１１中に存在すると判断すれば、制御装置８の制御下で印刷部４や通信装置６等が動作して、ジョブが実行される。ＩＤ及びパスワード等の情報は、操作パネル７がユーザからの入力を受け付けてもよいし、ユーザの有するＩＣカード等情報記憶媒体から図示しないカードリーダが読み取ってもよい。
【００４０】
また、メール受信時には、ユーザ認証部８１ｃは、発信元認識部８１ｂの抽出したメールアドレスとユーザ登録情報３１１と照合して、一致するものがあればメール受信印刷を許可することができる。
【００４１】
印刷制御部８１ｄは、ユーザ認証部８１ｃが、現在操作中のユーザを登録されているユーザであると判断すれば、印刷部４を制御して印刷動作を実行する。
【００４２】
ログ管理部８２は、ログ記憶部の一例であって、制御装置８によって実現される。ログ管理部８２は、ジョブのログ（履歴）を管理することができる。具体的には、ログ管理部８２は、不揮発性の記憶領域と、この記憶領域にログを記憶させる制御手段とを備える。ログ管理部８２は、ジョブの依頼者（ログイン中のユーザ）のユーザ名、依頼者の属する部門、ジョブの種類（印刷ジョブ、メール通信ジョブ、ファクシミリ通信ジョブ等）、及びジョブの実行された日時等を保存することができる。ジョブログの一例については、図６を参照して後述する。
【００４３】
課金部８３は、制御装置８によって実現され、ログ管理部８２の記憶内容に基づいて、ユーザ毎、又は部門毎の印刷枚数を集計し、各ユーザ又は各部門に課する料金額を算出する。
【００４４】
メール受信印刷時の具体的な動作について、図５に沿って説明する。
【００４５】
図５の一連の動作は、複合機１が、電子メールＭを受信すると開始される。まず、ファイル判定部８１ａが、添付ファイルＦの有無を判定し、ファイルＦが添付されていれば（ステップＳ２００でＹｅｓ）、発信元認識部８１ｂが発信元のアドレスを取得する（ステップＳ２０１）。ユーザ認証部８１ｃが、この電子メールＭの発信元が、登録情報記憶部３１内にユーザ登録情報として記憶されているメールアドレスと一致するかどうかを判断する（ステップ２０２）。
【００４６】
発信元アドレスが登録されたものであれば（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、ユーザがログインしたものとして（ステップＳ２０３）、印刷制御部８１ｄの制御下で印刷部４が添付ファイルＦを印刷する（ステップＳ２０３）。
【００４７】
一方、ファイルＦが添付されていないか、又は発信元が登録されていないアドレスであれば（ステップＳ２００又はＳ２０２でＮｏ）、ファイルの印刷は行われない。
【００４８】
以上のように、複合機１は、特定の発信元からのメールＭに添付されているファイルＦを、自動的に印刷することができる。このとき、複合機１は、添付ファイルＦだけでなく、メールＭ本文を印刷することもできる。
【００４９】
印刷実行後は、ログ管理部８２が、発信元に対応するユーザのために行ったジョブとして、ジョブログを記憶する（ステップＳ２０５）。すなわち、ログとして、このユーザのユーザ名、メール受信印刷を行った時刻、印刷にかかった枚数等のジョブの内容が保存される。なお、メール受信印刷を行った時刻に代えて、メールを受信した時刻等、印刷時刻をある程度特定できる時刻が適宜記憶されてもよい。
【００５０】
以上の処理が完了すれば、制御装置８はユーザがログアウトしたものとして、次のジョブの依頼に備える（ステップＳ２０６）。
【００５１】
以上のように、複合機１は、メール受信印刷について、コピー等、操作パネル７を介して依頼されるジョブと同様に、ジョブの実行の制限及びログの管理を行うことができる。また、複合機１は、メールアドレスを利用することで、ユーザにパスワード等の入力を要求することなく、メール受信印刷時のユーザ認証を行うことができる。
【００５２】
なお、メール受信印刷を発信元によって制限するか否かは、操作パネル７又はネットワーク通信部６１を介したユーザの操作に応じて、設定可能である。すなわち、制限をオンにせよとの指示をユーザから受けると、複合機１は、図５に示すフローに従って動作する。一方、制限をオフにせよとの指示を受けると、複合機１は、ステップＳ２０２での判定が“Ｎｏ”の場合は、ユーザ名を“anonymous”としてログイン処理を行い、添付ファイルＦを印刷する。この印刷のログは、ユーザ名を“anonymous”として記憶される（ステップＳ２０２で“Ｎｏ”→Ｓ２０３〜Ｓ２０６）。制限がオフになっていても、ステップＳ２０２の判断が“Ｙｅｓ”ならば、発信元から特定されるユーザ名でログイン処理がなされ、ステップＳ２０３〜Ｓ２０６の処理が行われる。
【００５３】
（2-3）ユーザへのログ情報の提示及び課金
制御装置８は、操作パネル７及びネットワーク通信部６１を介してユーザから入力された指示に応じて、ログ管理部８２の管理するログ情報を、表示部７１１、印刷部４、ネットワーク通信部６１を介して、ユーザに提示することができる。
【００５４】
例えば、操作パネル７が、複数の部門のうち、部門Ａ及び部門Ｂのログ情報を、それぞれ集計して印刷するように、との指示をユーザから受け付けたとする。その結果印刷されるテーブルＴを図６に示す。テーブルＴには、部門毎に、過去に行ったプリントジョブ及びメール受信印刷ジョブについて、日時、依頼者（メールの発信元）であるユーザ名、印刷にかかった用紙枚数等が、一覧として表示される。提示されるログは、特定のユーザについてのものであってもよいし、期間が特定されていてもよい。
【００５５】
なお、ログ管理部８２が管理し、ユーザに提示されるログ情報には、スキャナやファクシミリ送信等の、プリント及びメール受信印刷以外のジョブのログが含まれていてもよい。
【００５６】
また、課金部８３による算出結果も、制御装置８の制御の下、表示部７１１、印刷部４、又はネットワーク通信部６１を介して、ユーザに提示される。また、課金部８３は、算出機能だけでなく、個々のユーザ又は部門管理者の有するＩＣカード等の媒体から、算出された料金分の金額を徴収する機能を備えていてもよい。
【００５７】
このように、複合機１は、メール受信印刷についても、発信元メールアドレスに基づいて、他のジョブと同様に、ユーザ毎及び部門毎の課金の対象とすることができる。仮に、メール受信印刷について何ら制限が設けられておらず、全ての添付ファイルについてユーザを“anonymous”として印刷可能であるとすると、ユーザを特定できず、課金等の管理ができない。
【００５８】
〔２〕その他の実施形態
（ａ）本発明は、メール受信部と、印刷部と、メール受信印刷制限部と、を備える画像形成装置に適用可能であり、第１実施形態に限定されるものではない。
【００５９】
（ｂ）例えば、第１実施形態では、メール受信部としてネットワーク通信部６１を挙げたが、メール受信部は少なくともメール受信機能を備えればよく、メール送信機能は必須ではない。
【００６０】
（ｃ）メール受信印刷制限部は、特定の発信元から受信した電子メールについては、メール受信印刷を実行し、上記特定の発信元以外から受信した電子メールについては、メール受信印刷を実行させないようになっている。
【００６１】
第１実施形態では、メール受信印刷を行うか否かの判断基準が、メールの発信元が、登録情報記憶部３１にユーザ情報として「記憶されているか否か」とされているが、判断基準としては、これ以外の基準が設けられていてもよい。すなわち、メール受信印刷制御部は、登録されている発信元からのメールであっても、制限に差を設けることができる。この場合、個々のメールアドレスはそれぞれ制限のレベルと関連付けられて登録される。そして、メール受信印刷制御部は、この制限のレベルに応じて、登録されているメールアドレスのうち、特定のレベルのメールアドレスから受信したメールについてはメール受信印刷を実行し、その他のメールアドレスからのメールについてはメール受信印刷を行わないように制御を行う。
【００６２】
また、メールアドレス等のユーザ登録情報３１１は、複合機１外に記録されていてもよい。すなわち、複合機１が認証サーバに接続され、認証サーバ内にユーザ登録情報が記憶されており、ユーザ認証部８１ｃは、この登録情報記憶部３１内の情報を参照することで、ユーザ認証を行うようになっていてもよい。
【００６３】
また、ユーザ認証部８１ｃも認証サーバ内に設けることができる。この場合、複合機１はネットワーク通信部６１によりメールの発信元を認証サーバに送り、認証サーバでユーザ認証が行われる。ネットワーク通信部６１が受信した認証サーバの認証結果に基づいて、印刷制御部８１ｄが制御を行うようになっていればよい。
【００６４】
つまり、「画像形成装置」とは、各機能部が一体化した状態の装置に限定されず、各機能部が別体で構成され、これらが結合した「システム」も含む。
【００６５】
また、メール受信印刷という処理を実行することができる限り、図５のフローにおける各ステップの順序は、適宜変更可能であり、さらなるステップを加えることも可能である。例えば、添付ファイルの有無の判定（ステップＳ２００）は、ステップＳ２０２より後に、さらにはステップＳ２０３の後に実行されてもよい。
【００６６】
このように、メール受信印刷制御部は、特定の発信元以外からの電子メールについて、メール受信印刷を制限することができるようになっていればよく、「特定の発信元」か否かの判断基準、判断方法、判断主体は、適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の一形態にかかる複合機１の要部構成を示すブロック図。
【図２】ユーザ情報登録時の複合機１におけるデータの流れを示す図面。
【図３】メールユーザ情報登録時の複合機１の動作の流れを示すフローチャート。
【図４】メール受信印刷時の複合機１におけるデータの流れを示す図面。
【図５】メール受信印刷時の複合機１の動作の流れを示すフローチャート。
【図６】ログの一例を示すテーブル。
【符号の説明】
【００６８】
１      複合機
２      スキャナ
３      記憶装置
４      印刷部
５      画像処理部
６      通信装置
７      操作パネル
８      制御装置
【図１】
2009272896.tif 000003
【図２】
2009272896.tif 000004
【図３】
2009272896.tif 000005
【図４】
2009272896.tif 000006
【図５】
2009272896.tif 000007
【図６】
2009272896.tif 000008