(57)【要約】【課題】幅寸法が相違するシート材に対して画像を形成可能な画像形成装置において、像加熱装置の可撓性スリーブに付着したトナーが固着することを抑制し、以って画像不良が生じることを抑制可能な技術を提供する。【解決手段】トナー１８を担持して搬送されてくるシート材Ｐをニップ部Ｎにて加圧しつつ加熱する定着装置８を備え、シート幅が相違するシート材Ｐに対して画像を形成可能な画像形成装置Ｚにおいて、ニップ部Ｎに作用する加圧力を解除可能な加圧解除機構２０と、Ａ４シート材Ｐ４に後続してＡ５シート材Ｐ５が搬送される場合に、Ａ５シート材Ｐ５のうち先頭のシート材Ｐがニップ部Ｎを通過した後であって且つシート材Ｐが該ニップ部Ｎを通過していないときに、加圧解除機構２０に加圧力を一旦解除させる制御手段を、更に備える。【選択図】図５
2009139815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に加熱体が配置される可撓性スリーブ及び該可撓性スリーブに当接してニップ部を形成する可圧ローラを有し、トナーを担持して搬送されてくるシート材を前記ニップ部にて加圧しつつ加熱する像加熱装置を備え、
幅寸法が相違するシート材に対して画像を形成可能な画像形成装置において、
前記ニップ部に作用する加圧力を解除可能な加圧解除機構と、
先行して搬送されるシート材よりも幅寸法の小さな小幅シート材が後続して搬送される場合に、該小幅シート材のうち先頭のシート材が前記ニップ部を通過した後であって且つシート材が該ニップ部を通過していないときに、前記加圧解除機構に加圧力を一旦解除させる制御手段を、
更に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、先頭の小幅シート材が前記ニップ部を通過した直後に前記加圧解除機構に加圧力を一旦解除させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
小幅シート材が前記ニップ部を通過する第一の通過領域は前記先行して搬送されるシート材が該ニップ部を通過する第二の通過領域に含まれ、
前記制御手段は、前記第二の通過領域から前記第一の通過領域を除いた領域における画像印字率が基準印字率以下である場合に、前記加圧解除機構に加圧力を一旦解除させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の小幅シート材が前記ニップ部を連続して通過する場合に小幅シート材の連続通過枚数をカウントするカウント手段を更に備え、
前記制御手段は、前記カウント手段によりカウントされた前記連続通過枚数のカウント値が所定値に到達した場合、次に搬送されてくるシート材が該ニップ部を通過する前に前記加圧解除機構に加圧力を一旦解除させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザープリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真方式を採用する画像形成装置において、シート材（例えば、印字用紙、感光紙等）に担持された未定着のトナー像をシート材に定着させる像加熱装置が公知である。像加熱装置としては、ローラ加熱方式やフィルム加熱方式の像加熱装置が例示できる。ローラ加熱方式では、互いに圧接して回転する加熱部材としての加熱ローラ及び加圧部材としての加圧ローラで形成されるニップ部にトナー像を担持したシート材を挟み込んで通過させ、加圧及び加熱することで画像をシート材に定着させる。
【０００３】
また、クイックスタートや省エネルギの観点からフィルム加熱方式の像加熱装置が知られている（例えば、特許文献１〜４を参照）。フィルム加熱方式では、加熱体としてのヒータ（例えば、セラミックヒータ）と、加圧部材としての加圧ローラとの間に加熱部材としての可撓性スリーブを挟んでニップ部が形成される。この可撓性のスリーブは、例えば耐熱性樹脂定着フィルム、薄肉金属製定着フィルム等の定着フィルムによって構成されるのが一般である。そして、トナー像が担持されたシート材をニップ部に搬送することで、定着フィルムを介してヒータの熱を与えつつニップ部の加圧力によってトナー像がシート材に定着される。これによれば、スタンバイ中にヒータへの電力供給を必要としないため消費電力を低減することができる。また、ヒータや定着フィルムの熱伝導率を高め低熱容量化を図ることでいわゆるファーストプリントタイムを短縮することができる。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フィルム加熱方式の像加熱装置において定着フィルムに現像剤（トナー）が付着する場合がある。ここで、定着フィルムに対してトナーが付着した部分を後続して搬送されるシート材が通過する場合には、このシート材によって定着フィルム上に残存するトナーが除去される。しかしながら、幅寸法が相違するシート材に対して画像を形成する場合、先行してニップ部に搬送されたシート材がニップ部を通過する際に定着フィルムに付着したトナーが後続のシート材によって除去されない場合がある。
【０００５】
すなわち、先行して搬送されたシート材よりも後続して搬送されるシート材の幅寸法が小さい場合、先行して搬送された幅寸法の大きなシート材から定着フィルムに付着したトナーが除去されずに、そのまま残存してしまうことがある。
【０００６】
更に、幅寸法の小さいシート材が連続的にニップ部に搬送される場合、定着フィルム上に残留したトナーに対する加熱、加圧が繰り返されてしまう。その結果、例えば離型機能を持たせるワックス成分とトナーの母体をなす樹脂成分が分離して、ワックス成分が枯渇し易くなり、定着フィルムに付着したトナーが固着する場合がある。なお、「固着」は、定着フィルムに対する接着力が「付着」と比較してより一層増している状態である。従って、トナーが定着フィルムに固着した後においてはトナーの固着部分にシート材を通過させてもトナーを除去することは困難となる。その結果、定着オフセットなどの画像不良が
生じる虞があった。
【０００７】
本発明は、幅寸法が相違するシート材に対して画像を形成可能な画像形成装置において、像加熱装置の可撓性スリーブに付着したトナーが固着することを抑制し、以って画像不良が生じることを抑制可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
すなわち、内部に加熱体が配置される可撓性スリーブ及び該可撓性スリーブに当接してニップ部を形成する可圧ローラを有し、トナー像を担持して搬送されてくるシート材を前記ニップ部にて加圧しつつ加熱する像加熱装置を備え、
幅寸法（シート材上において搬送方向と直交する方向の寸法）が相違するシート材に対して画像を形成可能な画像形成装置において、
前記ニップ部に作用する加圧力を解除可能な加圧解除機構と、
先行して搬送されるシート材よりも幅寸法の小さな小幅シート材が後続して搬送される場合に、該小幅シート材のうち先頭のシート材が前記ニップ部を通過した後であって且つシート材が該ニップ部を通過していないときに、前記加圧解除機構に加圧力を一旦解除させる制御手段を、
更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、幅寸法が相違するシート材に対して画像を形成可能な画像形成装置において、像加熱装置の可撓性スリーブに付着したトナーが固着することを抑制し、以って画像不良が生じることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
（実施例１）
［画像形成装置の全体構成］
図１は、本実施例に係る画像形成装置の概略構成を示した図である。図１に示す画像形成装置Ｚは、Ａ４サイズ及びＡ５サイズのシート材Ｐに対して画像を形成可能なタンデム型カラーレーザープリンタである。画像形成装置Ｚは、水平方向に並設された４個の感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）を備えている。本実施の形態における感光体ドラム１は、図中反時計回りの方向に回転駆動される。
【００１２】
各感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、帯電装置２(２ａ〜２ｄ)、スキャナ装置３(３ａ〜３ｄ)、現像装置４(４ａ〜４ｄ)、一次転写ローラ５（５ａ〜５ｄ）、感光体ドラムクリーニング装置９（９ａ〜９ｄ）等が配設されている。
【００１３】
感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）は、例えば直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダの外周面に有機光導電体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部を支持部材（不図示）によって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、反時計回りに回転駆動される。
【００１４】
帯電装置２(２ａ〜２ｄ)はローラ状に形成された導電性ローラである。この導電性ロー
ラを感光体ドラム１の表面に当接させ、該導電性ローラにバイアス電源（不図示）によって帯電バイアスを印加することで、感光体ドラム１の表面が一様に帯電する。
【００１５】
スキャナ部３(３ａ〜３ｄ)はレーザ光学ユニットである。画像情報の時系列デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビーム（レーザ光線）がレーザ出力部（不図示）から照射され、各感光体ドラム１の表面を選択的に露光することで静電潜像を形成させる。
【００１６】
現像装置４(４ａ〜４ｄ)はトナーを収納するトナー収納器を有し、各感光体ドラム１に形成された各静電潜像に各色のトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。各現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄには、夫々イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが収納されている。現像装置４に対して現像バイアス電源（不図示）により現像バイアス電圧が印加されると、静電潜像にトナーが付着してトナー像が現像される。
【００１７】
一次転写ローラ５（５ａ〜５ｄ）は導電性ローラであり、ＳＵＳなどの金属からなる外径６ｍｍのシャフト及び該シャフトの周囲に形成された外径１２ｍｍの発泡性弾性ローラにより構成される。本実施例における発泡性弾性ローラは１×１０６〜１×１０９Ω・ｃｍの体積固有抵抗率を有している。一次転写ローラ５は、後述する中間転写ベルト６を挟んで感光体ドラム１に加圧され、バイアス電源（不図示）により一次転写バイアスが印加されることで感光体ドラム１上のトナー像を中間転写ベルト６上に転写させる。
【００１８】
中間転写ベルト６は、１×１０７〜１×１０１４Ω・ｃｍの体積固有抵抗率を有しており、厚さ５０〜１５０μｍ程度のエンドレス状のフィルム部材で構成される。上記の体積固有抵抗率は、ＪＩＳ法Ｋ６９１１に準拠した測定プローブを用い、アドバンテスト社製高抵抗計Ｒ８３４０にて温度２５℃、相対湿度５０％、印加電圧５０〜１００Ｖの条件で得られた値である。
【００１９】
また中間転写ベルト６は、該中間転写ベルト６を回転させる駆動ローラ６１、二次転写ローラ対向ローラ６２、テンションローラ６３に懸架支持され、各感光体ドラム１に対向して配設されている。なお、二次転写ローラ対向ローラ６２及びテンションローラ６３によって中間転写ベルト６に適度なテンションが加えられることで、該中間転写ベルト６の搬送性が確保される。
【００２０】
ドラムクリーニング装置９（９ａ〜９ｄ）は、感光体ドラム１の表面に当接するゴムからなる板状部材を有している。ドラムクリーニング装置９は、現像装置４によって感光ドラム１表面に現像されたトナー像が中間転写ベルト６に一次転写された後、転写されないで感光体ドラム１の表面に残った一次転写残トナーを除去する。本実施例における感光体ドラム１、帯電装置２、現像装置４、ドラムクリーニング装置９は一体的にカートリッジ化され、画像形成装置Ｚに対して着脱可能である。
【００２１】
二次転写ローラ対向ローラ６２に対向して二次転写ローラ７が配設されている。この二次転写ローラ７は、一次転写ローラ５と同様の構成、物性を有する。二次転写ローラ７はシート材Ｐを介して中間転写ベルト６に加圧され、バイアス電源（不図示）から二次転写バイアスが印加される。その結果、中間転写ベルト６上のトナー像がシート材Ｐ上に転写される。
【００２２】
また、テンションローラ６３に対向してベルトクリーニング装置１０が設けられている。ベルトクリーニング装置１０は、例えば一次転写ローラ５、あるいは二次転写ローラ７と同様の構成、物性を有する発泡性弾性ローラから構成される。ベルトクリーニング装置１０は、二次転写ローラ７によって中間転写ベルト６上のトナー像がシート材Ｐに二次転写された後、転写されないで中間転写ベルト６の表面に残った二次転写残トナーを除去す
る。
【００２３】
また、画像形成装置Ｚは、シート材Ｐを収納するカセット１１、カセット１１からのシート材Ｐを１枚ずつ分離給送する給送ローラ１２、該給送ローラ１２により給送されてくるシート材Ｐを二次転写ローラ７に搬送する搬送ローラ対１３を備える。そして、二次転写ローラ７に搬送されたシート材Ｐには、中間転写ベルト６上に形成されたイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックからなるトナー像が二次転写されることでカラーのトナー像が形成される。
【００２４】
このようにしてトナー像が形成されたシート材Ｐは定着装置８に搬送され、トナー像がシート材Ｐに対して定着させられる。その後、シート材Ｐは排出ローラ対１４で装置上部の排出トレイ（不図示）に排出される。
【００２５】
［定着装置の構成］
次に、本実施例に係る定着装置８の構成について説明する。図２は、本実施例に係る定着装置８の概略構成を示した図である。図２はシート材の搬送方向（図中矢印Ａ方向）に沿った定着装置８の断面を表している。本実施例における像加熱装置としての定着装置８は、定着フィルム８１と該定着フィルム８１に当接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ８２とを含んで構成される。
【００２６】
定着フィルム８１の内部には、定着フィルム８１の内側面と直接摺擦する加熱体としてのセラミックヒータ(以下、「ヒータ」と称する）８３と、ヒータ８３を支持し且つ定着
フィルム８１をガイドする役割を果たすヒータホルダ８４が備えられる。
【００２７】
定着フィルム８１は円筒状（エンドレスベルト状）の耐熱性フィルムであって可撓性を有する。本実施例においては定着フィルム８１が本発明における可撓性スリーブに相当する。定着フィルム８１としては、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下の耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰなどの単層フィルムを使用できる。あるいは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳなどのフィルムの外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰなどをコーティングした複合層フィルムとしても良い。本実施例においては膜厚約５０μｍのポリイミドフィルムの外周表面にＰＴＦＥをコーティングしたものを採用し、定着フィルム８１の外径を２４ｍｍとした。
【００２８】
加圧ローラ８２は、金属製の芯金８２１と、該芯金８２１の外周面に形成されるシリコンゴムなどの弾性を有する耐熱性の離型層８２２とにより構成される。
【００２９】
ヒータホルダ８４は横断面略半円弧状樋型の耐熱性・剛性を有する部材であり、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料などで構成することができる。本実施例においては液晶ポリマーを採用した。
【００３０】
ヒータ８３はアルミナなどの耐熱性の基材に、銀・パラジウム合金等を含んだ導電ペーストをスクリーン印刷法等によって抵抗発熱体を形成し、その表面をガラス層で被覆したものである。ヒータ８３はヒータホルダ８４の下面に該ヒータホルダ８４の長手方向（シート材Ｐの搬送方向(図中矢印Ａ方向)に直交する方向）に沿って配設されている。
【００３１】
ここでニップ部Ｎには、Ａ４サイズとＡ５サイズのようにシート幅の異なるシート材Ｐが搬送される。ここでシート幅とは、シート材Ｐ面上におけるニップ部Ｎへの搬送方向と直交する方向の寸法であり、本発明における幅寸法に相当する。ヒータ８３は、その長手
方向の長さが、Ａ４サイズのシート材Ｐの長辺の長さよりも少し大きくなるように配設されている。
【００３２】
また、図示のように、定着フィルム８１はヒータホルダ８４及びヒータ８３に外嵌されており、ヒータ８３と加圧ローラ８２は定着フィルム８１を挟んで圧接することでニップ部Ｎが形成される。更に、ヒータ８３の定着フィルム８１と摺擦しない面（上向き面）には、該ヒータ８３の温度を検知するためのサーミスタ(温度検知素子)８５が設けられている。本実施例においてはヒータ８３と同様、サーミスタ８５もヒータホルダ８４に支持されている。サーミスタ８５が検出した温度に基づいてヒータ８３に供給される電力が制御され、ヒータ８３が調温される。
【００３３】
上記構成の定着装置８において、シート材Ｐに担持された未定着のトナー１８を定着させる際には、後述する制御部１５からの指令によってヒータ８３が通電され、該ヒータ８３が所定の温度まで昇温されることで温調される。そして、加圧ローラ８２が反時計方向（図中矢印Ｃ方向）に回転駆動され、ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力によって定着フィルム８１が時計方向（図中矢印Ｂ方向）に従動回転する。その結果、定着フィルム８１の内側面がヒータ８３の下面に密着した状態で摺動する。なお、本実施例における定着フィルム８１の内側面にはグリースが塗布されており、ヒータ８３やフィルムガイド８４との間の摺動抵抗の低減が図られている。
【００３４】
未定着のトナー１８を担持したシート材Ｐがニップ部Ｎに搬送、挟持されるとトナー１８がニップ部Ｎにおいてに加熱・加圧されることでシート材Ｐに溶融定着される。そして、画像が定着された後のシート材Ｐは定着フィルム８１から曲率分離される。
【００３５】
［加圧解除機構の構成］
また、本実施例における定着装置８には、ニップ部Ｎに作用する加圧力を解除可能な加圧解除機構２０が備えられている。図３は、本実施例に係る加圧解除機構２０の概略構成、及びその作動状態を示した図である。図３（ａ）は、加圧力の非解除状態（すなわち、加圧ローラ８２が定着フィルム８１に対して当接している状態）を示した図である。図３（ｂ）は加圧力の解除状態（すなわち、加圧ローラ８２が定着フィルム８１に対して離間している状態）を示した図である。
【００３６】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、加圧解除機構２０は、加圧ローラ軸受け２１、バネ２２、加圧解除カム２３を備えている。加圧ローラ軸受け２１は加圧ローラ８２を軸支する部材であり、加圧ローラ８２の芯金８２１の両端部に設けられている。また、加圧バネ２２は、定着装置８のフレーム２４と加圧ローラ軸受け２１との間に縮設されている。
【００３７】
加圧解除カム２３は、加圧ローラ軸受け２１を挟んで加圧バネ２２に略対向するように、フレーム２４と加圧ローラ軸受け２１との間に配設されている。そして、上記のように加圧バネ２２は縮設されているため、その付勢力によって加圧ローラ軸受け２１は加圧解除カム２３に当接するように付勢される。また、加圧解除カム２３はカム部２３１と回転軸２３２とから構成されている。回転軸２３２はフレーム２４に軸支されており、駆動モータ（不図示）によって回転駆動されることで、加圧解除カム２３の位相が制御される。
【００３８】
ここで、図３（ａ）に示すように、加圧解除カム２３の短軸が加圧ローラ軸受け２１とフレーム２４とに当接している状態の加圧解除カム２３の位相を０°と定義する。加圧解除カム２３の位相が０°の場合には、加圧バネ２２の付勢力によって、加圧ローラ８２が定着フィルム８１を介してヒータ８３に対し圧接され、ニップ部Ｎに加圧力が作用する。本実施例において、未定着のトナー像１８を定着させるべくニップ部Ｎに対してシート材Ｐを通過させるときには、加圧解除カム２３の位相が０°に制御される。
【００３９】
ここで、図３（ｂ）は回転軸２３２を加圧バネ２２の付勢力に抗して図中Ｄ方向へ回転させた状態を示している。言い換えると、加圧解除カム２３の位相を０°から図中Ｄ方向へ９０°回転させた状態を示している。加圧解除カム２３の位相が９０°のときには、図示のように加圧解除カム２３の長軸が加圧ローラ軸受け２１とフレーム２４とに当接し、加圧ローラ８２を定着フィルム８１に対して離間させることができる。これにより、ニップ部Ｎに作用していた加圧力を解除することができる。なお、シート材Ｐが定着装置８内でジャムを起こした場合には、加圧解除カム２３の位相を９０°に制御することで、定着装置８に損傷を与えずにシート材Ｐを除去できる。
【００４０】
上記構成の画像形成装置Ｚは、ネットワークに接続されている複数の情報処理端末(コ
ンピュータ)から送信されるプリント信号（プリント命令）を受信し、プリント情報の内
容に基づき最適な条件にて画像該形成装置Ｚの構成要素を制御する制御部１５を備える。プリント情報は画像に関連する情報や、シート材Ｐに関連する情報であって、シート材Ｐの種類、シート材Ｐのサイズ、印字モード、プリント枚数、画像パターン(テキストデー
タ、描画データ等)等を例示することができる。制御部１５がプリント信号を受信すると
、上記の各構成要素を制御してプリント動作が開始される。
【００４１】
次に、加圧解除機構２０における加圧解除カム２３の位相を制御して、定着フィルム８１に付着したトナー１８が該定着フィルム８１上で固着することを抑制する制御（以下、「トナー固着抑制制御」と称する）について説明する。ここでは、Ａ４サイズのシート材（以下、「Ａ４シート材」と称する）Ｐ４とＡ５サイズのシート材（以下、「Ａ５シート材」）Ｐ５とを共に縦送りで定着装置８のニップ部Ｎに搬送する場合を例として説明する。
【００４２】
ここで、定着装置８のニップ部Ｎに対して、Ａ４シート材Ｐ４のみ或いはＡ５シート材Ｐ５のみを連続して搬送させる場合には、先行して搬送されたシート材Ｐ上から定着フィルム８１へと付着したトナー１８は後続するシート材Ｐによって除去される。従って、この場合には定着フィルム８１に付着しているトナー１８に対して加熱及び加圧が長期に亘り作用することはない。しかしながら、Ａ４シート材Ｐ４の後に、後続してＡ５シート材Ｐ５をニップ部Ｎへと搬送する場合には、定着フィルム８１に付着したトナー１８がＡ５シート材Ｐ５によって除去できない場合がある。本実施例においてはＡ５シート材Ｐ５が本発明における「小幅シート材」に相当し、Ａ４シート材Ｐ４が本発明における「先行して搬送されるシート材」に相当する。
【００４３】
図４は、Ａ４シート材Ｐ４及びＡ５シート材Ｐ５のニップ部Ｎを通過する領域（以下、「シート通過領域」と称する）を示した図である。ここで、図中のＬｓはＡ５シート材Ｐ５におけるシート通過領域（以下、「Ａ５シート通過領域」と称する）を表し、ＬｂはＡ４シート材Ｐ４におけるシート通過領域（以下、「Ａ４シート通過領域」と称する）を表す。本実施例においてはＡ５シート通過領域ＬｓとＡ４シート通過領域Ｌｂとが、それぞれ本発明における第一の通過領域と第二の通過領域とに相当する。
【００４４】
図示のように、Ａ５シート通過領域ＬｓはＡ４シート通過領域Ｌｂよりも小さい。ここで、Ａ４シート通過領域ＬｂからＡ５シート通過領域Ｌｓを除いた領域をＡ５シート非通過領域Ｌａ（第二の通過領域から第一の通過領域を除いた領域）と称する。
【００４５】
Ａ４シート材Ｐ４がニップ部Ｎを通過する際にＡ５シート非通過領域Ｌａに付着したトナー１８は、後続してＡ５シート材Ｐ５がニップ部Ｎを通過したとしても除去されずにそのまま定着フィルム８１上に残留してしまう。このような場合に、多量のＡ５シート材Ｐ５が更に連続してニップ部Ｎへと搬送されると、定着フィルム８１に付着しているトナー
１８に対して加熱及び加圧が長期に亘って繰り返されてしまう。
【００４６】
そうすると、トナー１８を構成する成分のうち離型機能を持たせるワックス成分と母体をなす樹脂成分とが分離してしまい、ワックス成分が枯渇し易くなる。その結果、定着フィルム８１に残留するトナー１８が固着してしまい、これに起因して定着オフセットなどの画像不良を生じさせてしまうことがある。
【００４７】
本実施例では、Ａ４シート材Ｐ４に後続してＡ５シート材Ｐ５がニップ部Ｎに搬送される場合、以下のトナー固着回避制御が制御部１５によって実行される。すなわち、先頭のＡ５シート材Ｐ５がニップ部Ｎを通過した後であって且つシート材Ｐがニップ部Ｎを通過していないときに、ニップ部Ｎへの加圧力を一旦解除することとした。
【００４８】
具体的には、先頭のＡ５シート材Ｐ５が定着装置８を通過した後（つまり、プリント動作の終了後）に、制御部１５は加圧解除機構２０における加圧解除カム２３の位相を０°から９０°に変更させる。そうすると、加圧ローラ８２と定着フィルム８１とが離間することでニップ部Ｎに作用する加圧力が解除される。これにより、Ａ４シート材Ｐ４がニップ部Ｎを通過する際にＡ５シート非通過領域Ｌａへと付着したトナー１８が加熱及び加圧による負荷を受けなくなり、トナー１８が定着フィルム８１で固着することが抑制される。
【００４９】
なお、上述した「先頭」とは、Ａ４シート材Ｐ４の後に、複数のＡ５シート材Ｐ５が連続してニップ部Ｎを通過する場合を想定したものである。例えば、Ａ４シート材Ｐ４がニップ部Ｎに搬送された後、後続して３枚のＡ５シート材Ｐ５が搬送されるとする。この場合、ニップ部Ｎに作用する加圧力の解除は、Ａ５シート材Ｐ５のうち先頭のシート材Ｐがニップ部Ｎを通過した直後に行われても良いことを意味する。或いは、２枚目、３枚目のＡ５シート材Ｐ５がニップ部Ｎを通過した後に上記加圧力を一旦解除しても良い。
【００５０】
また、本実施例のトナー固着回避制御においてニップ部Ｎへの加圧力の解除はシート材Ｐがニップ部Ｎを通過していないときに行われるので、後続するシート材Ｐに対するプリント動作に悪影響はない。
【００５１】
なお、ニップ部Ｎに作用する加圧力を解除する期間、つまり加圧解除カム２３の位相を９０°に維持する期間については予め実験的アプローチによって設定することができる。また、Ａ４シート材Ｐ４がＡ５サイズＰ５に先行して搬送されたか否かの判断については、公知の方法を適宜採用できる。例えば、制御部１５はプリント命令を受信した際のプリント情報から、シート材Ｐのプリント順序、プリント枚数、シート材のサイズを対応付けて記憶することができる。そして、この記憶したプリント情報に基づいて、上記判定を好適に行うことができる。また、定着装置８に搬送されるシート材Ｐのサイズを検知するセンサ、検知装置等を画像形成装置Ｚに備えていても良い。
【００５２】
また、制御部１５は、カセット１１からのシート材Ｐの給送タイミング、給送ローラ１２の駆動速度、定着装置８における加圧ローラの駆動速度等に基づいて、シート材Ｐがニップ部Ｎを通過中であるか否かを判断することができる。あるいは、定着装置８を通過したシート材Ｐを検知する検知センサや検知装置等を備え、これらの検知結果に基づいて上記判断を行っても良い。
【００５３】
次に、制御部１５によって実行されるトナー固着回避制御について、図５を参照して説明する。図５は、本実施例における制御ルーチンを示したフローチャートである。本ルーチンは、制御部１５がプリント信号を受信して、シート材Ｐに対してプリント動作を行う毎に実行されるシーケンスである。本ルーチンにおいては、Ａ４シート材Ｐ４に後続して
Ａ５シート材Ｐ５がニップ部Ｎに搬送される場合、該Ａ５シート材Ｐ５がニップ部Ｎを通過する連続通過枚数を制御部１５がカウントする。そして、そのカウント値Ｋが基準値Ｋｂに到達した場合にニップ部Ｎへの加圧力を一旦解除することとした。本実施例においては本ルーチンを実行する制御部１５が本発明における制御手段、カウント手段に相当する。
【００５４】
本ルーチンが実行されると、先ずステップＳ１０１ではプリント情報が読み取られ、プリントを行う対象となるシート材（以下、「対象シート材」と称する）ＰｔがＡ５シート材Ｐ５（小幅シート材）であるか否かが判定される。なお、本判定は制御部１５に記憶されている過去のプリント情報に基づいて判定される。
【００５５】
そして、本ステップにおいて肯定判定、すなわち対象シート材ＰｔがＡ５シート材Ｐ５であると判定された場合にはステップＳ１０２に進む。一方、否定判定、すなわち対象シート材ＰｔがＡ４シート材Ｐ４であると判定された場合にはステップＳ１０５に進む。
【００５６】
ステップＳ１０２では、制御部１５によってＡ５シート材Ｐ５の連続通過枚数であるカウント値Ｋに１が加算される（Ｋ←Ｋ＋１）。
【００５７】
ステップＳ１０３では、カウント値Ｋが基準値Ｋｂに到達したか否かが判定される。基準値Ｋｂとは、これ以上連続してニップ部ＮをＡ５シート材Ｐ５が通過すると、Ａ４シート材Ｐ４が先行してニップ部Ｎを通過する際にＡ５シート非通過領域Ｌａへと付着したトナー１８が定着フィルム８１上で固着する虞があると判断できる値である。すなわち、基準値ＫｂはＡ５シート材Ｐ５の連続通過枚数の上限値であり、画像形成装置Ｚ、或いは定着装置８の特性に応じて任意に可変設定することができる。例えば、基準値Ｋｂは自然数ｎ（ｎ＝１、２、・・・）として任意に設定することができる。本実施例においては基準値Ｋｂが本発明における所定値に相当する。
【００５８】
そして、ステップＳ１０３において肯定判定（Ｋ≧Ｋｂ）された場合には、ステップＳ１０４に進む。一方、否定判定（Ｋ＜Ｋｂ）された場合には、ステップＳ１０６に進む。
【００５９】
ステップＳ１０４では、加圧解除フラグＦが１に設定される（Ｆ←１）。ここで、加圧解除フラグＦとは、シート材Ｐが定着装置８のニップ部Ｎを通過した後においてトナー固着回避制御を行うか否か、すなわちニップ部Ｎへの加圧を一旦解除するか否かを判定するためのフラグである。そして、加圧解除フラグＦが１の場合にはトナー固着回避制御が実行される。また、加圧解除フラグＦが０に設定される場合には、トナー固着回避制御が実行されない。
【００６０】
上記のステップＳ１０４の処理が終了するとステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５では、カウント値Ｋが０に戻される（リセットされる）。本ステップの処理が終了するとステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６では、プリント情報に基づいて対象シート材ＰｔであるＡ５シート材Ｐ５に対するプリントが行われる。
【００６１】
ステップＳ１０７では、加圧解除フラグＦが１であるか否かが判定される。本ステップにおいて肯定判定（Ｆ＝１）された場合には、ステップＳ１０８に進む。一方、否定判定（Ｆ＝０）された場合には、本ルーチンを一旦抜ける。
【００６２】
ステップＳ１０８ではトナー固着回避制御が実行される。すなわち、制御部１５が加圧解除機構２０における加圧解除カム２３の位相を０°から９０°に変更させ、ニップ部Ｎに作用する加圧力を一旦解除させる。ここで、加圧解除カム２３の位相を９０°に変更してから所定期間が経過した後、後続するシート材Ｐに対するプリントに備えて再び加圧解
除カム２３の位相を０°に変更させても良い。そして、制御部１５は加圧解除フラグＦを０に設定し（Ｆ←０）、本ルーチンを一旦抜ける。
【００６３】
以上のように、本制御によれば、Ａ４シート材Ｐ４に後続してＡ５シート材Ｐ５が搬送される場合であっても、Ａ４シート材Ｐ４から定着フィルム８１へと付着したトナー１８が、加熱及び加圧による負荷を長期に亘って繰り返し受けることはない。これにより、定着フィルム８１に付着しているトナー１８が該定着フィルム８１上で固着することを抑制することができる。つまり、オフセット画像などの画像不良が生じることを抑制できる。
【００６４】
本発明においてニップ部Ｎに作用する加圧力の解除は、定着フィルム８１、加圧ローラ８２の継続的な加圧により発生する永久圧縮歪の回避が目的ではなく、定着フィルム８１上に残存したトナーに対する継続的な機械的負荷、熱的負荷の回避を目的としている。そのため、本実施例においてもＡ５シート材Ｐ５がニップ部Ｎを通過した後にニップ部Ｎに作用する加圧力を解除している。
【００６５】
［比較検証１］
ここで、本実施例に係るトナー固着回避制御の効果を、プロセススピード１８０ｍｍ／ｓｅｃ（３０ｐｐｍ）の画像形成装置にて確認した。比較検証１では、Ａ５シート材Ｐ５（縦送り）の普通紙を９０枚、Ａ４シート材Ｐ４（縦送り）の普通紙を１０枚、併せて１００枚というジョブを繰り返し行った。また、ニップ部Ｎへの加圧解除を行う基準値Ｋｂは１とした。また、Ａ５シート材Ｐ５への印字については、Ａ５シート非通過領域Ｌａの過度の昇温を回避するために印字間隔を広げた仕様にて検証を行った。
【００６６】
ここで、上記ジョブにてトナー固着回避制御を行わなかった場合には、１０００枚ほどの通紙でＡ５シート非通過領域Ｌａにおける定着フィルム８１上でのトナー固着、汚れを視認出来た。それ以降、ニップ部Ｎに対してＡ４シート材Ｐ４を通紙するたびにオフセット画像となって画像不良を引き起こした。一方、上記ジョブにて本実施例に係るトナー固着回避制御を適用した場合、定着フィルム８１上へのトナー固着が発生することなく良好な印字品質を維持することができた。
【００６７】
（実施例２）
次に、本実施の形態の実施例２について説明する。なお、画像形成装置Ｚの全体構成、定着装置の構成、加圧解除機構の構成については、実施例１と同一であり、その説明は省略する。本実施例におけるトナー固着回避制御は、Ａ５シート材Ｐ５に先行してＡ４シート材Ｐ４が搬送される場合に、先頭のＡ５シート材Ｐ５がニップ部Ｎを通過した直後にニップ部Ｎに作用する加圧力を一旦解除させることを特徴とする。すなわち、Ａ４シート材Ｐ４、Ａ５シート材Ｐ５の順に連続してシート材Ｐがニップ部Ｎに搬送された場合に、該Ａ５シート材Ｐ５がニップ部Ｎを通過した直後、次のシート材Ｐがニップ部Ｎを通過する前に加圧力を一旦解除することとした。
【００６８】
図６は、本実施例における制御ルーチンを示したフローチャートである。本ルーチンは、制御部１５がプリント信号を受信して、シート材Ｐに対してプリント動作を行う毎に実行されるシーケンスである。本実施例においては本ルーチンを実行する制御部１５が本発明における制御手段に相当する。なお、本ルーチンにおいて、図５に示した制御ルーチンと同一内容の処理が行われる場合には、同一符号を付すことで詳しい説明を省略する。
【００６９】
本ルーチンが実行されると、既述したステップＳ１０１の処理が行われる。すなわち、プリント情報が読み取られ、対象シート材ＰｔがＡ５シート材Ｐ５か否かが判定される。本ステップにおいて肯定判定、すなわち対象シート材ＰｔがＡ５シート材Ｐ５であると判定された場合にはステップＳ２０１に進む。一方、否定判定、すなわち対象シート材Ｐｔ
がＡ４シート材Ｐ４であると判定された場合にはステップＳ１０６に進む。
【００７０】
ステップＳ２０１では、ステップＳ１０１における対象シート材Ｐｔ（Ａ５シート材Ｐ５）の直近にプリントされた（ニップ部Ｎに搬送された）シート材Ｐが、Ａ４シート材Ｐ４であるか否かが判定される。本ステップにおいて肯定判定された場合、すなわち直近に搬送されたシート材ＰがＡ４シート材Ｐ４である場合にはステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４では、制御部１５によって加圧解除フラグＦが１に設定される（Ｆ←１）。そして、ステップＳ１０４の処理が終了するとステップＳ１０６に進む。
【００７１】
一方、ステップＳ２０１において否定判定された場合、すなわち直近に搬送されたシート材ＰがＡ５シート材Ｐ５である場合にはステップＳ１０６に進む。
【００７２】
ステップＳ１０６では、プリント情報に基づいて対象シート材ＰｔであるＡ５シート材Ｐ５に対するプリントが行われる。続くステップＳ１０７では加圧解除フラグＦが１であるか否かが判定され、肯定判定（Ｆ＝１）された場合にはステップＳ１０８に進み、否定判定（Ｆ＝０）された場合には本ルーチンを一旦抜ける。
【００７３】
ステップＳ１０８ではトナー固着回避制御が実行される。すなわち、制御部１５が加圧解除機構２０における加圧解除カム２３の位相を０°から９０°に変更させ、ニップ部Ｎに作用する加圧力を一旦解除させる。その後、制御部１５は加圧解除フラグＦを再び０に設定し（Ｆ←０）、本ルーチンを一旦抜ける。
【００７４】
以上のように、本制御によれば、Ａ４シート材Ｐ４に後続してＡ５シート材Ｐ５が連続して搬送される場合であっても、先頭のＡ５シート材Ｐ５がニップ部Ｎを通過した直後に該ニップ部Ｎへの加圧力を一旦解除される。これによれば、Ａ４シート材Ｐ４がニップ部Ｎを通過する際にＡ５シート非通過領域Ｌａのトナー１８が定着フィルム８１へと付着した場合でも、加熱及び加圧にかかる負荷を迅速に低減できる。従って、定着フィルム８１に付着したトナー１８の固着を確実に抑制し、オフセット画像などの画像不良が生じることを好適に抑制することができる。
【００７５】
［比較検証２］
ここで、本実施例に係るトナー固着回避制御の効果を比較検証２において確認した。比較検証２では、Ａ４シート材Ｐ４（縦送り）の普通紙、Ａ５シート材Ｐ５（縦送り）の普通紙を夫々交互に合わせて１０００枚連続印字するジョブを行った。その他の条件については比較検証１と同様である。比較検証２においても、比較検証１と同様の効果を確認することができた。すなわち、トナー固着回避制御を行わなかった場合には、Ａ５シート非通過領域Ｌａにおける定着フィルム８１上でのトナー固着、汚れが視認され、ニップ部Ｎに対してＡ４シート材Ｐ４を通紙するたびにオフセット画像となって画像不良を引き起こした。一方、本実施例に係るトナー固着回避制御を適用した場合には、定着フィルム８１上へのトナー固着が発生することなく良好な印字品質を維持することができた。
【００７６】
（実施例３）
次に、本実施の形態の実施例３について説明する。なお、画像形成装置Ｚの全体構成、定着装置の構成、加圧解除機構の構成については、実施例１及び２と同一であり、その説明は省略する。本実施例におけるトナー固着回避制御では、図４にて説明したＡ５シート非通過領域Ｌａの画像印字率ＰＲに着目する。そして、この画像印字率ＰＲが低い場合には、先頭のＡ５シート材Ｐがニップ部Ｎを通過した直後に該ニップ部Ｎに作用する加圧力を一旦解除させることを特徴とする。
【００７７】
ここで、図７は、シート材Ｐに形成される画像の画像パターンとトナーの定着性と関係
を説明する説明図である。図７（ａ）は、周囲に隣接するドットを有していないドット（以下「孤立ドット」と称する）の画像パターンを示した図であり、図７（ｂ）は周囲に隣接するドットを有しているドット（以下「複数ドット」と称する）の画像パターンを示した図である。
【００７８】
孤立ドットはドットを構成する最小単位のドットであり、例えば６００ｄｐｉの解像度を有するレーザープリンタの１ドットの径は約４０μｍ程度となる。ここで、トナー１８の粒径は約６〜１０μｍであるため、面積比だけで概算すると１ドット中に存在するトナー１８の数は４〜１１個程度となる。
【００７９】
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、シート材Ｐ上に形成されたトナー１８は、加圧ローラ８２と定着フィルム８１との間に挟まれた状態で加熱、加圧されることでトナー１８がシート材Ｐに対して溶融定着する。図示のようにトナー像の周縁部には、トナー１８と定着フィルム８１が接する周囲に空気層１９が生じる。空気層１９は、定着装置８から供給される熱、すなわちヒータ８３から付与される熱を奪い、トナー１８への供給熱量を減少させてしまう。それと同時に、空気層１９は加圧ローラ８２からの加圧力を分散させてしまうため、これに起因してトナー１８及びシート材Ｐの加圧不足を招いてしまう場合がある。そうすると、トナー１８がシート材Ｐに対して十分に溶融定着されず、このトナー１８が定着フィルム８１上に付着、残存し易くなってしまう。
【００８０】
ここで、図７（ａ）に示した孤立ドットの画像パターンと、図７（ａ）に示した複数ドットの画像パターンとを比較すると、孤立ドットの画像パターンの方が、トナー１８の面積に対する空気層１９の面積が大きくなる。その結果、孤立ドットの画像パターンでは複数ドットの画像パターンに比べて、トナー１８に対する加熱不足や加圧不足が顕著となる傾向があり、シート材Ｐに対するトナー１８の定着性が悪化し易くなる。
【００８１】
一方、複数ドットの画像パターンにおいてもトナー像の周縁部には空気層１９が存在するものの、複数のドットが連なることで空気層１９に接しない部分（「パターン中央部」と称する）におけるトナー１８量が孤立ドットの画像パターンに比べて多くなる。ここで、パターン中央部のトナー１８は、空気層１９に奪われる熱量も少なく且つトナー１８と定着フィルム８１の密着状態も良好となることでトナー１８は十分に溶融される。このように充分に溶融したパターン中央部のトナー１８は画像周縁部のトナー１８に対しても良く馴染むため、トナー同士の付着力がより増した状態となる。これにより、複数ドットの画像パターンでは、画像パターン全体におけるトナー１８の定着性が向上し、定着フィルム８１上にトナー１８が付着、残存し難くなる。
【００８２】
ここで、シート材Ｐに形成される画像の画像印字率に着目すると、画像印字率が低い場合には、該画像印字率が高い場合に比べて複数ドットの画像パターンが形成される割合が高くなる傾向がある。
【００８３】
図８は、ニップ部Ｎを通過するＡ４シート材Ｐ４及びＡ５シート材Ｐ５の幅方向中央部を一致させた場合におけるＡ５シート非通過領域Ｌａを示した図である。ここで幅方向とは、シート材Ｐのニップ部Ｎへの搬送方向に対する直交方向である。上記幅方向中央部を表す基準線（仮想線）を図中Ｏにて示す。この場合にはＡ５シート通過領域（第一の通過領域）ＬｓがＡ４シート通過領域Ｌｂ（第二の通過領域）に含まれることになる。本実施例では、Ａ４シート通過領域ＬｂからＡ５シート通過領域Ｌｓを除いたＡ５シート非通過領域Ｌａ（ハッチング部）の画像印字率ＰＲが基準印字率ＰＲｂ以下である場合にトナーの定着性が悪化し易いと判断し、トナー固着回避制御を実行することとした。
【００８４】
ここで、基準印字率ＰＲｂは、Ａ５シート非通過領域Ｌａの画像印字率ＰＲがこの値以
下である場合にはトナー１８の定着性が悪化し易くなると判断できる画像印字率の下限値であり、予め定めておくことができる。例えば、複数ドットの画像パターンに対する孤立ドットの画像パターンの比と、画像印字率ＰＲとの関係を予め実験等によって求めておき、これに基づいて基準印字率ＰＲｂを定めても良い。
【００８５】
図９は、本実施例における制御ルーチンを示したフローチャートである。本ルーチンは、制御部１５がプリント信号を受信して、シート材Ｐに対してプリント動作を行う毎に実行されるシーケンスである。本実施例においては本ルーチンを実行する制御部１５が本発明における制御手段に相当する。なお、本ルーチンにおいて、図６に示した制御ルーチンと同一内容の処理が行われる場合には、同一符号を付すことで詳しい説明を省略する。
【００８６】
本ルーチンにおいては、ステップＳ２０１において肯定判定された場合、すなわち、Ａ５シート材Ｐ５の直近に先行して搬送されたシート材ＰがＡ４シート材Ｐ４である場合にはステップＳ３０１に進む。一方、否定判定された場合には、図６で説明した制御ルーチンと同様に、ステップＳ１０６に進み、対象シート材ＰｔであるＡ５シート材Ｐ５に対するプリントが行われる。Ａ５シート材Ｐ５のプリントが行われる。
【００８７】
ステップＳ３０１では、Ａ５シート非通過領域Ｌａにおける画像印字率ＰＲが基準印字率ＰＲｂ以下であるか否かが判定される。具体的には、例えば制御部１５は、Ａ４シート材Ｐ４及びＡ５シート材Ｐ５のプリント情報を読み出し、Ａ５シート非通過領域Ｌａにおける画像印字率ＰＲを取得することができる。
【００８８】
本ステップにおいて肯定判定された場合には（ＰＲ≦ＰＲｂ）ステップＳ１０４に進み、それ以降の各処理が行われる。すなわち、Ａ５シート材Ｐ５がニップ部Ｎを通過した直後に該ニップ部Ｎに作用する加圧力が一旦解除される。
【００８９】
一方、否定判定された場合には（ＰＲ＞ＰＲｂ）、ステップＳ１０６に進む。つまり、Ａ５シート非通過領域Ｌａにおける画像印字率ＰＲが基準印字率ＰＲｂよりも高い場合には、Ａ５シート材Ｐ５のプリントが終了した後であっても、トナー固着回避制御が実行されない。
【００９０】
以上のように、本制御によれば、Ａ５シート非通過領域Ｌａにおける画像印字率ＰＲに着目し、Ａ５シート材Ｐ５がニップ部Ｎを通過した後に、トナー固着回避制御を実行するか否かを好適に決定することができる。つまり、画像印字率ＰＲが基準印字率ＰＲｂ以下である場合のようにトナー１８の定着性が悪化し易い場合には、トナー固着回避制御を実行することで定着フィルム８１上にトナー１８が固着することを確実に抑制できる。また、画像印字率ＰＲが基準印字率ＰＲｂよりも高い場合のようにトナー１８の定着性が良好な場合には、不必要にトナー固着回避制御が実行されることを抑制し、例えば後続するシート材Ｐのより円滑なプリント動作を行うことができる。
【００９１】
［比較検証３］
ここで、本実施例に係るトナー固着回避制御の効果を、比較検証３として確認した。比較検証３においても比較検証２と同様に、Ａ４シート材Ｐ４（縦送り）の普通紙、Ａ５シート材Ｐ５（縦送り）の普通紙を夫々交互に合わせて１０００枚連続印字するジョブを行った。また、比較検証３において、基準印字率ＰＲｂの値を５％として設定した。その結果、比較検証２と同様な結果を得ることができた。
【００９２】
以上述べた本実施の形態（実施例１〜３）は本発明を説明するための一例であって、本発明の本旨を逸脱しない範囲内において上記の実施形態には種々の変更を加え得る。例えば、本実施例における画像形成装置Ｚはカラーレーザープリンタを採用しているが、モノ
クロレーザープリンタであっても良いのは勿論である。また、画像形成装置Ｚは複写機、ファクシミリ等であっても良い。
【００９３】
また、本実施の形態では、画像形成装置ＺがＡ４サイズ及びＡ５サイズのシート材に対して画像を形成する場合を例示的に説明したが、これに限定される趣旨ではない。例えば、Ａ３サイズのシート材（縦送り）とＡ４サイズのシート材（縦送り）に対して画像を形成する場合には、Ａ３サイズのシート材Ｐに後続してＡ４サイズのシート材Ｐがニップ部Ｎに搬送される場合に、トナー固着回避制御を実行すると好適である。
【００９４】
また、画像形成装置Ｚがサイズの異なる３種類以上（例えば、全て縦送り）のシート材Ｐに対して画像を形成する場合であっても本発明を適用可能である。その場合には、画像形成装置Ｚが画像を形成可能な最大サイズのシート材（「最大シート材」と称する）が先行してニップ部Ｎに搬送され、最大シート材以外のシート材が後続してニップ部Ｎに搬送された場合に、トナー固着回避制御を実行すると好適である。
【００９５】
また、本実施の形態では、ニップ部Ｎに対してサイズの異なるシート材を縦送りで搬送する場合を例示的に説明したがこれに限定されるものではなく、縦送りと横送りとを織り交ぜてシート材を連続搬送する場合であっても本発明を適用できる。ここで、シート材のサイズが同じであっても縦送りの場合と横送りの場合とでは、ニップ部Ｎを通過するシート幅が異なる結果となる。
【００９６】
従って、先行して搬送されるシート材よりもシート幅の小さなシート材が後続して搬送される場合に、該シート幅の小さなシート材のうち先頭のシート材がニップ部Ｎを通過した後にトナー固着回避制御を実行すれば良い。具体的には、Ａ４サイズのシート材を横送りでニップ部Ｎに搬送し、これに後続してＡ４サイズのシート材を縦送りで連続搬送する場合等にトナー固着回避制御を実行することでトナーの固着が回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示した図である。
【図２】実施例１に係る定着装置の概略構成を示した図である。
【図３】実施例１に係る加圧解除機構の概略構成、及びその作動状態を示した図である。（ａ）は、加圧力の非解除状態を示した図である。（ｂ）は、加圧力の解除状態を示した図である。
【図４】Ａ４シート材Ｐ４及びＡ５シート材Ｐ５のシート通過領域を示した図である。
【図５】実施例１における制御ルーチンを示したフローチャートである。
【図６】実施例２における制御ルーチンを示したフローチャートである。
【図７】シート材Ｐに形成される画像の画像パターンとトナーの定着性と関係を説明する説明図である。（ａ）は、孤立ドットの画像パターンを示した図である。（ｂ）は、複数ドットの画像パターンを示した図である。
【図８】ニップ部Ｎを通過するＡ４シート材Ｐ４及びＡ５シート材Ｐ５の幅方向中央部を一致させた場合におけるＡ５シート非通過領域Ｌａを示した図である。
【図９】実施例３における制御ルーチンを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・感光体ドラム
２・・・帯電装置
３・・・スキャナ部
４・・・現像装置
８・・・定着装置
１５・・制御部
１８・・トナー
１９・・空気層
２０・・加圧解除機構
２１・・加圧ローラ軸受け
２２・・加圧バネ
２３・・加圧解除カム
８１・・定着フィルム
８２・・加圧ローラ
８３・・セラミックヒータ
８４・・ヒータホルダ
２３１・カム部
２３２・回転軸
Ｎ・・・ニップ部
Ｐ・・・シート材
Ｚ・・・画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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