(57)【要約】  【課題】  防湿性、耐熱性、ガスバリヤー性および耐久性に優れ、かつ透明プラスチックフィルム基材とハードコート層との密着性にも優れるハードコートフィルムを提供する。  【解決手段】  アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含む透明プラスチックフィルム基材１１の少なくとも一方の面に、（Ａ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートを含むハードコート層形成材料を用いてハードコート層１２を形成する。【選択図】  図１
2009185282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、ハードコート層を有するハードコートフィルムであって、
前記透明プラスチックフィルム基材が、アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含み、
前記ハードコート層が、下記の（Ａ）成分を含むハードコート層形成材料を用いて形成されたものであることを特徴とするハードコートフィルム。
（Ａ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含む請求項１記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層形成材料が、さらに、下記の（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む請求項１または２記載のハードコートフィルム。
（Ｂ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマーまたは前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
【請求項４】
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、前記ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方が、１５〜５０重量部の範囲で配合されている請求項３記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分が、下記一般式（１）の繰り返し単位を含むポリマー、コポリマーまたは前記ポリマーおよび前記コポリマーの混合物を含む請求項３または４記載のハードコートフィルム。
【化１】
2009185282.tif 000008
前記式（１）において、Ｒ１は、−Ｈまたは−ＣＨ３であり、Ｒ２は、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＸ若しくは下記一般式（２）で表される基であり、前記Ｘは、−Ｈまたは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基である。
【化２】
2009185282.tif 000009
前記式（２）において、２つのＸは、−Ｈまたは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基であり、各Ｘは、同一でも異なっていてもよい。
【化３】
2009185282.tif 000010
【請求項６】
前記透明プラスチックフィルム基材が、ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含む請求項１から５のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記透明プラスチックフィルム基材が、下記一般式（４）で表されるラクトン環構造を有するアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含む請求項１から６のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【化４】
2009185282.tif 000011
前記式（４）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基であり、前記Ｒ１、前記Ｒ２および前記Ｒ３は、同一でも異なっていてもよい。
【請求項８】
前記ハードコート層の外側表面構造が、凹凸構造である請求項１から７のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
前記ハードコート層の外側表面に、反射防止層が積層されている請求項１から８のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１０】
前記反射防止層が、中空で球状の酸化ケイ素微粒子を含有する請求項９記載のハードコートフィルム。
【請求項１１】
前記ハードコート層形成材料が、さらに、レベリング剤を含む請求項１から１０のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１２】
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、ハードコート層を有するハードコートフィルムの製造方法であって、下記の［１］〜［４］の工程を有することを特徴とするハードコートフィルムの製造方法。
［１］  アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含む透明プラスチックフィルム基材を準備する工程
［２］  前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、下記の（Ａ）成分を含むハードコート層形成材料を塗工して塗膜を形成する工程
［３］  前記塗膜を乾燥させる工程
［４］  前記［３］工程実施後の前記塗膜を硬化させて、ハードコート層を形成する工程
（Ａ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
【請求項１３】
前記（Ａ）成分が、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含む請求項１２記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記ハードコート層形成材料が、さらに、下記の（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む請求項１２または１３記載のハードコートフィルムの製造方法。
（Ｂ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマーまたは前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
【請求項１５】
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、前記ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方が、１５〜５０重量部の範囲で配合されている請求項１４記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記（Ｃ）成分が、下記一般式（１）の繰り返し単位を含むポリマー、コポリマーまたは前記ポリマーおよび前記コポリマーの混合物を含む請求項１４または１５記載のハードコートフィルムの製造方法。
【化５】
2009185282.tif 000012
前記式（１）において、Ｒ１は、−Ｈまたは−ＣＨ３であり、Ｒ２は、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＸ若しくは下記一般式（２）で表される基であり、前記Ｘは、−Ｈまたは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基である。
【化６】
2009185282.tif 000013
前記式（２）において、２つのＸは、−Ｈまたは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基であり、各Ｘは、同一でも異なっていてもよい。
【化７】
2009185282.tif 000014
【請求項１７】
前記透明プラスチックフィルム基材が、ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含む請求項１２から１６のいずれか一項に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記透明プラスチックフィルム基材が、下記一般式（４）で表されるラクトン環構造を有するアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含む請求項１２から１７のいずれか一項に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【化８】
2009185282.tif 000015
前記式（４）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基であり、前記Ｒ１、前記Ｒ２および前記Ｒ３は、同一でも異なっていてもよい。
【請求項１９】
前記工程［３］の塗膜の乾燥における乾燥温度が、８０〜１２０℃の範囲である請求項１２から１８のいずれか一項に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項２０】
前記工程［３］の塗膜の乾燥における乾燥時間が、１〜１０分の範囲である請求項１９記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項２１】
請求項１２から２０のいずれか一項に記載の製造方法により製造されたハードコートフィルム。
【請求項２２】
光学部材の少なくとも一方の面に、ハードコートフィルムが積層された光学素子であって、前記ハードコートフィルムが、請求項１から１１および２１のいずれか一項に記載のハードコートフィルムであることを特徴とする光学素子。
【請求項２３】
ハードコートフィルムまたは光学素子を備える画像表示装置であって、前記ハードコートフィルムが、請求項１から１１および２１のいずれか一項に記載のハードコートフィルムであり、前記光学素子が、請求項２２記載の光学素子であることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルム、ハードコートフィルムの製造方法、光学素子および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パーソナルコンピュータやテレビ等の屋内で使用される電子機器に、液晶表示装置（ＬＣＤ）が幅広く用いられている。最近では、前記屋内用機器に加え、カーナビゲーションシステムや携帯情報端末のような屋外で使用する機器にも、ＬＣＤが用いられることが多くなってきた。これに伴い、ＬＣＤには、高温多湿等の過酷な雰囲気下における信頼性が求められている。
【０００３】
ＬＣＤの基本的な構成は、それぞれ透明電極を備えた平板上のガラス基板を、一定間隔のギャップとなるようにスペーサーを介して対向配置し、前記ガラス基板間に液晶材料を注入し封止して液晶セルとし、さらに一対のガラス基板の外側面にそれぞれ偏光板を設けたという構成である。従来は、液晶セル表面にガラスやプラスチックからなるカバープレートを装着し、液晶セル表面に貼付している偏光板への傷付き防止を図っていた。しかし、カバープレートを装着すると、コストおよび重量の面で不利であり、次第に前記偏光板表面にハードコート処理を行うようになってきた。
【０００４】
前記ハードコート処理には、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムからなる透明保護フィルムが用いられている。また、前記ハードコート処理には、例えば、前記透明保護フィルム（透明プラスチックフィルム基材）の片面若しくは両面にハードコート層が形成されたハードコートフィルムも用いられている。前記ハードコート層は、通常、熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂等のハードコート層形成材料を用いて形成される。
【０００５】
ここで、前記ＴＡＣフィルムからなる透明保護フィルムは、防湿性および耐熱性に劣り、高温多湿の環境下、例えば、８０℃、相対湿度９０％の雰囲気下では、１００時間程度で偏光板の偏光機能を低下させてしまう。また、前記ＴＡＣフィルムからなる透明保護フィルムは、ガスバリヤー性にも劣り、透過した酸素によって、偏光板を変質させやすい。さらに、強度および耐久性の向上のために、前記透明保護フィルムには、例えば、厚み８０μｍ以上のＴＡＣフィルムを使用する必要があり、ＬＣＤの薄型化を阻害する一因となっている。
【０００６】
これらの問題に対して、アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含む透明保護フィルムが提案されている（特許文献１〜３参照）。この透明保護フィルムは、前記ＴＡＣフィルムからなる透明保護フィルムと比較して、防湿性、耐熱性、ガスバリヤー性および耐久性に優れる。しかしながら、この透明保護フィルム（透明プラスチックフィルム基材）の片面若しくは両面に、前記ハードコート層を形成した場合、前記透明プラスチックフィルム基材と前記ハードコート層との密着性に劣る結果となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００６／１１２２０７号パンフレット
【特許文献２】国際公開第ＷＯ２００６／１１２２２３号パンフレット
【特許文献３】特開２００７−１４００９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、防湿性、耐熱性、ガスバリヤー性および耐久性に優れ、かつ透明プラスチックフィルム基材とハードコート層との密着性にも優れるハードコートフィルム、その製造方法、それを用いた光学素子および画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明のハードコートフィルムは、透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、ハードコート層を有するハードコートフィルムであって、
前記透明プラスチックフィルム基材が、アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含み、
前記ハードコート層が、下記の（Ａ）成分を含むハードコート層形成材料を用いて形成されたものであることを特徴とする。
（Ａ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
【００１０】
本発明の製造方法は、透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、ハードコート層を有するハードコートフィルムの製造方法であって、下記の［１］〜［４］の工程を有することを特徴とする。
［１］  アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含む透明プラスチックフィルム基材を準備する工程
［２］  前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、下記の（Ａ）成分を含むハードコート層形成材料を塗工して塗膜を形成する工程
［３］  前記塗膜を乾燥させる工程
［４］  前記［３］工程実施後の前記塗膜を硬化させて、ハードコート層を形成する工程
（Ａ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
【００１１】
本発明の光学素子は、光学部材の少なくとも一方の面にハードコートフィルムが配置された光学素子であって、前記ハードコートフィルムが、前記本発明のハードコートフィルムであることを特徴とする。
【００１２】
本発明の画像表示装置は、ハードコートフィルムまたは光学素子を備える画像表示装置であって、前記ハードコートフィルムが前記本発明のハードコートフィルムであり、前記光学素子が前記本発明の光学素子であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のハードコートフィルムは、前記透明プラスチックフィルム基材が、アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含むことにより、防湿性、耐熱性、ガスバリヤー性および耐久性に優れる。また、本発明のハードコートフィルムは、前記ハードコート層形成材料が、前記（Ａ）成分を含むことにより、前記透明プラスチックフィルム基材と前記ハードコート層との密着性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明のハードコートフィルムの一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、本発明のハードコートフィルムのその他の例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のハードコートフィルムにおいて、前記透明プラスチックフィルム基材と前記ハードコート層との密着性向上のメカニズムは、例えば、つぎのように推測される。すなわち、前記ハードコート層形成材料に含まれる前記（Ａ）成分により、前記透明プラスチックフィルム基材の表面が若干浸食、溶解されることで、前記密着性の向上が達成されると考えられる。ただし、このメカニズムは推測であり、本発明を何ら限定しない。
【００１６】
本発明のハードコートフィルムおよびその製造方法において、前記（Ａ）成分が、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含むことが好ましい。これは、透明プラスチックフィルム基材とハードコート層との密着性により優れたハードコートフィルムを得ることができるからである。
【００１７】
本発明のハードコートフィルムおよびその製造方法において、前記ハードコート層形成材料が、さらに、下記の（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むことが好ましい。
（Ｂ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマーまたは前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
これは、前記ハードコート層形成材料が、前記（Ａ）成分に加え、前記（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むことにより、十分な硬度を有し、ハードコート層の硬化収縮に起因するカールおよび折れの発生が防止され、耐擦傷性に優れたハードコートフィルムを得ることができるからである。
【００１８】
本発明のハードコートフィルムおよびその製造方法において、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、前記ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方が、１５〜５０重量部の範囲で配合されていることが好ましい。すなわち、前記ハードコート層形成材料が、前記ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートのいずれか一方を含む場合には、その一方の配合量が、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、１５〜５０重量部の範囲であることが好ましく、前記ハードコート層形成材料が、前記ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの双方を含む場合には、その双方の合計配合量が、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、１５〜５０重量部の範囲であることが好ましい。
【００１９】
本発明のハードコートフィルムおよびその製造方法において、前記（Ｃ）成分が、下記一般式（１）の繰り返し単位を含むポリマー、コポリマーまたは前記ポリマーおよび前記コポリマーの混合物を含むことが好ましい。
【化１】
2009185282.tif 000003
前記式（１）において、Ｒ１は、−Ｈまたは−ＣＨ３であり、Ｒ２は、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＸ若しくは下記一般式（２）で表される基であり、前記Ｘは、−Ｈまたは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基である。
【化２】
2009185282.tif 000004
前記式（２）において、２つのＸは、−Ｈまたは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基であり、各Ｘは、同一でも異なっていてもよい。
【化３】
2009185282.tif 000005
【００２０】
本発明のハードコートフィルムおよびその製造方法において、前記透明プラスチックフィルム基材が、ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００２１】
本発明のハードコートフィルムおよびその製造方法において、前記透明プラスチックフィルム基材が、下記一般式（４）で表されるラクトン環構造を有するアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含むことがより好ましい。
【化４】
2009185282.tif 000006
前記式（４）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基であり、前記Ｒ１、前記Ｒ２および前記Ｒ３は、同一でも異なっていてもよい。
【００２２】
本発明のハードコートフィルムにおいて、防眩性を付与するために、前記ハードコート層の外側表面構造が凹凸構造であるという態様であってもよい。前記凹凸構造は、例えば、前記ハードコート層形成材料に微粒子を添加することにより形成できる。
【００２３】
本発明のハードコートフィルムにおいて、ハードコート層と空気との界面における光の反射を低下させるために、前記ハードコート層の外側表面に反射防止層が形成されているという態様であってもよい。反射防止層を設けたハードコートフィルムを、例えば、画像表示装置に適用すれば、表示画面の画像の視認性を向上させることが可能となる。
【００２４】
本発明のハードコートフィルムにおいて、前記反射防止層が、中空で球状の酸化ケイ素微粒子を含有することが好ましい。
【００２５】
本発明のハードコートフィルムおよびその製造方法において、前記ハードコート層形成材料が、さらに、レベリング剤を含むことが好ましい。
【００２６】
本発明のハードコートフィルムの製造方法において、前記工程［３］における塗膜の乾燥温度は、後述の乾燥時間等に応じて適宜設定できるが、８０〜１２０℃の範囲であることが好ましい。前記乾燥温度を前記範囲とすることで、ハードコートフィルムの収縮、破断を招くことなく、前記透明プラスチックフィルム基材との密着性により優れたハードコート層を、より短い乾燥時間で形成することが可能となる。
【００２７】
本発明のハードコートフィルムの製造方法において、前記工程［３］における塗膜の乾燥時間は、前記乾燥温度等に応じて適宜設定できるが、１〜１０分の範囲であることが好ましい。前記乾燥時間を前記範囲とすることで、前記透明プラスチックフィルム基材と前記ハードコート層との密着性により優れたハードコートフィルムを得ることができる。
【００２８】
前記乾燥時間と前記乾燥温度との好ましい関係を、下記表１に示す。ただし、下記表１に示す前記乾燥時間と前記乾燥温度との関係は、例示に過ぎず、本発明はこれに限定されない。
（表１）
乾燥温度              乾燥時間    
８０〜９０℃            ５〜１０分
９０℃を超え１１０℃未満      １〜５分
１１０〜１２０℃          １〜３分
【００２９】
つぎに、本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の記載により制限されない。
【００３０】
本発明のハードコートフィルムは、透明プラスチックフィルム基材の片面若しくは両面に、ハードコート層を有するものである。
【００３１】
前述のとおり、前記透明プラスチックフィルム基材は、アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含む。
【００３２】
前記アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂は、特に限定されず、例えば、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−メタクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−メタクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−メタクリル酸共重合体、アクリル酸メチル−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロへキシル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸ノルボルニル共重合体、メタクリル酸メチル−メタクリル酸ノルボルニル共重合体等）等があげられる。これらの中でも、ポリアクリル酸Ｃ１−６アルキル、ポリメタクリル酸Ｃ１−６アルキルが好ましく、メタクリル酸メチル系樹脂が特に好ましい。前記メタクリル酸メチル系樹脂は、好ましくは、全体の５０〜１００重量％の範囲、より好ましくは、全体の７０〜１００重量％の範囲でメタクリル酸メチルを含む。
【００３３】
前記アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１５℃以上が好ましく、より好ましくは、１２０℃以上であり、さらに好ましくは、１２５℃以上であり、特に好ましくは、１３０℃以上である。前記Ｔｇを１１５℃以上とすることで、より耐久性に優れたハードコートフィルムを得ることができる。前記Ｔｇの上限値は、特に制限されないが、成形性等の観点から、１７０℃以下であることが好ましい。前記Ｔｇは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９２に準じたＤＳＣ法により算出される値である。
【００３４】
前記アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン（株）製の商品名「アクリペットＶＨ」、同社製の商品名「アクリペットＶＲＬ２０Ａ」、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有するアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂等があげられる。
【００３５】
前述のとおり、前記透明プラスチックフィルム基材は、ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含むことが好ましい。前記ラクトン環構造を有する樹脂は、耐熱性、透明性および機械的強度に優れる。
【００３６】
前記ラクトン環構造を有する樹脂の具体例としては、例えば、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報、特開２００６−１７１４６４号公報等に記載の樹脂等があげられる。
【００３７】
前記ラクトン環構造を有する樹脂は、前記一般式（４）で表されるラクトン環構造を有することが好ましい。
【００３８】
前記式（４）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ、例えば、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基であり、前記Ｒ１、前記Ｒ２および前記Ｒ３は、同一でも異なっていてもよい。前記有機残基は、酸素原子を含有していてもよい。前記有機残基の具体例としては、例えば、メチル基等があげられる。
【００３９】
前記ラクトン環構造を有する樹脂全体における前記式（４）で表されるラクトン環構造の含有割合は、５〜９０重量％の範囲であることが好ましい。前記含有割合を前記範囲とすることで、成形加工性を損なうことなく、耐熱性、耐溶剤性および表面硬度により優れたハードコートフィルムを得ることができる。前記含有割合は、より好ましくは、１０〜７０重量％の範囲であり、さらに好ましくは、１０〜６０重量％の範囲であり、特に好ましくは、１０〜５０重量％の範囲である。前記ラクトン環構造を有する樹脂全体における前記式（４）で表されるラクトン環構造の含有割合は、例えば、特開２００６−１７１４６４号公報等に記載のように、ガスクロマトグラフィーおよびダイナミックＴＧの測定によって求めることができる。
【００４０】
前記ラクトン環構造を有する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１５℃以上が好ましい。前記Ｔｇを１１５℃以上とすることで、例えば、耐久性に優れたハードコートフィルムを得ることができる。前記Ｔｇは、より好ましくは、１２５℃以上であり、さらに好ましくは、１３０℃以上であり、特に好ましくは、１４０℃以上である。前記Ｔｇの上限値は、特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは、１７０℃以下である。
【００４１】
前記ラクトン環構造を有する樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００〜２００００００の範囲であることが好ましく、より好ましくは、５０００〜１００００００の範囲であり、さらに好ましくは、１００００〜５０００００の範囲であり、特に好ましくは、５００００〜５０００００の範囲である。前記重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定することができる。
【００４２】
前記ラクトン環構造を有する樹脂の全光線透過率は、高いほど好ましい。具体的には、前記全光線透過率は、８５％以上であることが好ましく、より好ましくは、８８％以上であり、さらに好ましくは、９０％以上である。前記全光線透過率は、例えば、前記ラクトン環構造を有する樹脂を射出成形することにより得られる成形品を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に規定する方法に準じて測定することができる。
【００４３】
本発明において、前記透明プラスチックフィルム基材中の前記アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の含有量は、５０〜９９重量％の範囲であることが好ましい。前記含有量を前記範囲とすることで、耐熱性、透明性および機械的強度により優れたハードコートフィルムを得ることができる。前記含有量は、より好ましくは、６０〜９８重量％の範囲であり、さらに好ましくは、７０〜９７重量％の範囲である。
【００４４】
前記透明プラスチックフィルム基材の製造方法は、特に制限されないが、前記アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含む樹脂組成物を、押出し成形（Ｔダイ法やインフレーション法等の溶融押出法等）、キャスト成形（溶融流延法等）、カレンダー成形することによって製造されたフィルムを延伸する方法が好ましい。
【００４５】
前記フィルムの成形を、ドライラミネーション法で実施した場合、加工時に使用される接着剤中の溶媒、例えば、ドライラミネーション用の有機溶媒を乾燥、飛散させる必要がある。これに対し、前記押出し成形は、溶媒乾燥工程が不要であり、生産性に優れる。前記押出し成形の具体例としては、例えば、Ｔダイに連結した押出し機に前記樹脂組成物を供給し、溶融混練後、押出し、水冷して引き取り、フィルムを形成する方法等があげられる。前記押出し機は、単軸スクリュータイプであってもよく、２軸スクリュータイプであってもよい。前記樹脂組成物は、必要に応じて、可塑剤、酸化防止剤等の添加剤を含んでもよい。これらの添加剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４６】
前記押出し成形時の温度は、特に制限されず、適宜に設定され得る。前記温度は、前記樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、（Ｔｇ＋８０）〜（Ｔｇ＋１８０）℃の範囲が好ましい。前記温度を前記範囲とすることで、厚みが均一なフィルムを安定して生産できる。前記温度は、より好ましくは、（Ｔｇ＋１００）〜（Ｔｇ＋１５０）℃の範囲である。
【００４７】
前記樹脂組成物は、一般的な配合剤、例えば、紫外線吸収剤、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、位相差低減剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび剤、発泡抑制剤等を含んでもよい。これらの配合剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４８】
前記樹脂組成物には、紫外線吸収剤を配合することが好ましい。紫外線吸収剤を配合することにより、ハードコートフィルムに耐候性を付与できる。前記紫外線吸収剤の融点は、１１０℃以上であることが好ましく、より好ましくは、１２０℃以上である。特に、前記紫外線吸収剤の融点が１３０℃以上であれば、前記樹脂組成物の加熱溶解加工時の揮発が少なく、フィルム製造時のロールの汚れの発生を防ぐことができる。前記紫外線吸収剤は、特に限定されないが、分子量４００以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、分子量４００以上のトリアジン系紫外線吸収剤が特に好ましい。前記紫外線吸収剤としては、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の商品名「チヌビン１５７７」、旭電化工業（株）製の商品名「アデカスタブＬＡ−３１」等があげられる。
【００４９】
前記樹脂組成物には、位相差低減剤を配合することが好ましい。位相差低減剤を配合することにより、ハードコートフィルムの面内位相差（Ｒｅ）および厚み方向位相差（Ｒｔｈ）の調整が可能となる。前記位相差低減剤としては、例えば、アクリロニトリル−スチレン系共重合体等のスチレン含有ポリマーが好ましく用いられる。前記位相差低減剤の配合量は、前記アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂全量に対し、３０重量％以下であることが好ましい。前記配合量を前記範囲とすることで、可視光線を散乱させたり、フィルムの透明性を損なったりすることがない。前記配合量は、前記アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂全量に対し、より好ましくは、２５重量％以下であり、さらに好ましくは、２０重量％以下である。
【００５０】
前記延伸は、例えば、縦延伸のみによる延伸（自由端一軸延伸）であってもよいし、横延伸のみによる延伸（固定端一軸延伸）であってもよいが、縦延伸倍率が、１．１〜３．０倍の範囲であり、横延伸倍率が、１．１〜３．０倍の範囲である逐次二軸延伸または同時二軸延伸であることが好ましい。前記延伸を、前記逐次二軸延伸または前記同時二軸延伸とすることで、透明プラスチックフィルム基材全体の強度を高くすることができる。また、前記縦延伸倍率および前記横延伸倍率を前記範囲とすることで、延伸による破断を生じることなく、より平滑性に優れた透明プラスチックフィルム基材を得ることができる。前記縦延伸倍率は、より好ましくは、１．２〜２．５倍の範囲であり、さらに好ましくは、１．３〜２．０倍の範囲である。前記横延伸倍率は、より好ましくは、１．２〜２．５倍の範囲であり、さらに好ましくは、１．４〜２．０倍の範囲である。
【００５１】
前記延伸時の温度は、延伸させるフィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋３０）℃の範囲であることが好ましい。前記延伸温度を前記範囲とすることで、前記フィルムが破断および溶融するのを防ぐことができ、生産性が向上する。
【００５２】
前記透明プラスチックフィルム基材は、面内位相差（Ｒｅ）が３．０ｎｍ以下であり、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が１０．０ｎｍ以下であり、引裂き強度が２．０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。前記Ｒｅ、前記Ｒｔｈおよび前記引裂き強度を前記範囲とすることで、優れた光学的特性と優れた機械的強度とを両立できる。
【００５３】
前記Ｒｅは、より好ましくは、２．０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは、１．５ｎｍ以下であり、特に好ましくは、１．０ｎｍ以下である。前記Ｒｔｈは、より好ましくは、７．０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは、５．０ｎｍ以下であり、特に好ましくは、３．０ｎｍ以下である。前記引裂き強度は、より好ましくは、２．１Ｎ／ｍｍ以上であり、さらに好ましくは、２．２Ｎ／ｍｍ以上であり、よりさらに好ましくは、２．３Ｎ／ｍｍ以上であり、特に好ましくは、２．４Ｎ／ｍｍ以上であり、最も好ましくは、２．５Ｎ／ｍｍ以上である。
【００５４】
前記透明プラスチックフィルム基材の透湿度は、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることが好ましい。前記透湿度を前記範囲とすることで、防湿性により優れたハードコートフィルムを得ることができる。前記透湿度は、より好ましくは、６０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。前記透湿度は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じた方法により、４０℃、相対湿度９０％の試験条件で測定することができる。
【００５５】
前記透明プラスチックフィルム基材のヘイズは、低いほど好ましい。前記ヘイズは、好ましくは、５％以下である。前記ヘイズを前記範囲とすることで、得られるハードコートフィルムにおいて、良好なクリアー感を視覚的に得ることができる。前記ヘイズは、より好ましくは、３％以下であり、さらに好ましくは、１．５％以下であり、特に好ましくは、１％以下である。前記ヘイズは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（１９８１年版）に規定する方法に準じて測定することができる。
【００５６】
前記透明プラスチックフィルム基材の厚みは、例えば、後述のハードコート層の厚みが２０μｍ以上である場合において、２０μｍ以上であることが好ましい。前記厚みを前記範囲とすることで、破断を招くことなく、適度な強度と剛性を有する透明プラスチックフィルム基材を得ることができる。前記透明プラスチックフィルム基材の厚みは、より好ましくは、例えば、後述のハードコート層の厚みが５〜１０μｍの範囲である場合において、３０〜４０μｍの範囲である。特に、本発明のハードコートフィルムの用途が、携帯電話等の携帯機器である場合には、前記透明プラスチックフィルム基材の厚みは、例えば、後述のハードコート層の厚みが５〜７μｍの範囲である場合において、２０〜３０μｍの範囲であることが好ましい。
【００５７】
前記ハードコート層は、下記の（Ａ）成分を含むハードコート層形成材料を用いて形成される。
【００５８】
（Ａ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
【００５９】
また、前記ハードコート層形成材料は、さらに、下記の（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むことが好ましい。
【００６０】
（Ｂ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマーまたは前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
【００６１】
前記（Ａ）成分は、例えば、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−ヘキサンジオールアクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールメタクリレート等を含む。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。例えば、前記ポリオールアクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの重合物からなるモノマー成分およびペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとを含む混合成分が、好ましい。
【００６２】
前記（Ａ）成分の配合割合は、例えば、前記（Ｂ）成分に対し、７０〜１８０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは、１００〜１５０重量％の範囲である。前記（Ａ）成分の配合割合が前記（Ｂ）成分に対し１８０重量％以下であれば、形成される前記ハードコート層の硬化収縮を有効に防止できる。その結果、ハードコートフィルムのカールを防止でき、屈曲性の低下を防止できる。前記（Ａ）成分の配合割合が前記（Ｂ）成分の７０重量％以上であれば、形成される前記ハードコート層の硬度をより向上させることができ、耐擦傷性を向上させることが可能となる。前記耐擦傷性は、例えば、後述の実施例に記載の方法で評価できる。
【００６３】
前述のとおり、前記（Ａ）成分は、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００６４】
前記ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方の配合量は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、１５〜５０重量部の範囲であることが好ましい。前記配合量を前記範囲とすることで、前記透明プラスチックフィルム基材と前記ハードコート層との密着性により優れたハードコートフィルムを得ることができる。前記配合量は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、より好ましくは、２０〜４０重量部の範囲である。
【００６５】
前記（Ｂ）成分である前記ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリオール、ジイソシアネートを構成成分として含有するものが用いられる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの少なくとも一つのモノマーと、ポリオールとを用いて、水酸基を１個以上有するヒドロキシアクリレートおよび水酸基を１個以上有するヒドロキシメタクリレートの少なくとも一方を作製し、これをジイソシアネートと反応させることによりウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方を製造することができる。前記（Ｂ）成分において、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレートは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６６】
前記アクリル酸エステルは、例えば、アルキルアクリレート、シクロアルキルアクリレート等を含む。前記アクリルアクリレートは、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート等を含む。前記シクロアルキルアクリレートは、例えば、シクロヘキシルアクリレート等を含む。前記メタクリル酸エステルは、例えば、アルキルメタクリレート、シクロアルキルメタクリレート等を含む。前記アルキルメタクリレートは、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート等を含む。前記シクロアルキルメタクリレートは、例えば、シクロヘキシルメタクリレート等を含む。
【００６７】
前記ポリオールは、水酸基を少なくとも２つ有する化合物である。前記ポリオールは、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、トリシクロデカンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類等を含む。
【００６８】
前記ジイソシアネートとしては、例えば、芳香族、脂肪族または脂環族の各種のジイソシアネート類を使用することができる。前記ジイソシアネートは、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３−ジメチル−４，４−ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等、さらにはこれらの水添物等を含む。
【００６９】
前記（Ｂ）成分の配合割合は、特に制限されない。前記（Ｂ）成分の使用により、例えば、形成されるハードコート層の柔軟性および透明プラスチックフィルム基材に対する密着性を向上させることができる。これらの点およびハードコート層の硬度の観点等から、前記（Ｂ）成分の配合割合は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、例えば、１５〜５５重量部の範囲であり、好ましくは、２５〜４５重量部の範囲である。
【００７０】
前記（Ｃ）成分において、前記（Ｃ１）および前記（Ｃ２）の前記アルキル基は、例えば、炭素原子数１〜１０のアルキル基である。前記アルキル基は、直鎖状であってもよいし、分枝状であってもよい。前記（Ｃ）成分としては、例えば、前述の一般式（２）の繰り返し単位を含むポリマー、コポリマー若しくは前記ポリマーおよび前記コポリマーの混合物があげられる。前記（Ｃ）成分としては、例えば、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジアクリロイルオキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルアクリレート、２−アクリロイルオキシ−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート、２，３−ジアクリロイルオキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルメタクリレート、２−アクリロイルオキシ−３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートおよび２−アクリロイルオキシメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一つのモノマーから形成されたポリマー、コポリマー若しくは前記ポリマーおよび前記コポリマーの混合物があげられる。
【００７１】
前記（Ｃ）成分の配合割合は、特に制限されない。例えば、前記（Ｃ）成分の配合割合は、前記（Ｂ）成分に対し、２５〜１１０重量％の範囲が好ましく、より好ましくは、４５〜８５重量％の範囲である。前記（Ｃ）成分の配合割合が前記（Ｂ）成分に対し１１０重量％以下であれば、ハードコート層形成材料の塗工性が優れるようになる。前記（Ｃ）成分の配合割合が前記（Ｂ）成分に対し２５重量％以上であれば、形成されるハードコート層の硬化収縮を防止でき、その結果、ハードコートフィルムにおいて、例えば、３０ｍｍ以内にカール発生を防止可能となる。前記カール発生の程度は、好ましくは、２０ｍｍ以内であり、より好ましくは、１０ｍｍ以内である。前記カールは、例えば、ハードコートフィルムを、ガラス板上にハードコート層が上になるように置き、４隅におけるガラス板からの持ち上がり長さ（ｍｍ）を測定することで、求めることができる。
【００７２】
前述のように、前記ハードコート層は、その表面構造を凹凸構造にするために、微粒子を含有していてもよい。前記ハードコート層の表面構造を凹凸構造にすれば、防眩性を付与することができるからである。前記微粒子としては、例えば、無機微粒子と有機微粒子とがある。前記無機微粒子は、特に限定されない。前記無機微粒子は、例えば、酸化ケイ素微粒子、酸化チタン微粒子、酸化アルミニウム微粒子、酸化亜鉛微粒子、酸化錫微粒子、炭酸カルシウム微粒子、硫酸バリウム微粒子、タルク微粒子、カオリン微粒子、硫酸カルシウム微粒子等を含む。前記有機微粒子は、特に限定されない。前記有機微粒子は、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂粉末（ＰＭＭＡ微粒子）、シリコーン樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン樹脂粉末、ポリオレフィン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂粉末等を含む。これらの無機微粒子および有機微粒子は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７３】
前記微粒子の形状は、特に制限されない。前記微粒子の形状は、例えば、ビーズ状の略球形であってもよい。前記微粒子の形状は、例えば、粉末等の不定形のものであってもよい。前記微粒子の重量平均粒径は、例えば、１〜３０μｍの範囲であり、好ましくは２〜２０μｍの範囲である。前記微粒子としては、略球形のものが好ましく、より好ましくは、アスペクト比が１．５以下の略球形の微粒子である。なお、前記微粒子の重量平均粒径は、例えば、コールターカウント法により測定できる。例えば、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置（商品名：コールターマルチサイザー、ベックマン・コールター社製）を用い、微粒子が前記細孔を通過する際の微粒子の体積に相当する電解液の電気抵抗を測定することにより、前記微粒子の数と体積を測定し、重量平均粒径を算出する。
【００７４】
前記微粒子の配合割合は、特に制限されない。前記微粒子の配合割合は、適宜設定できる。前記微粒子の配合割合は、前記ハードコート層形成材料１００重量部に対し、例えば、１〜６０重量部の範囲であり、好ましくは、２〜５０重量部の範囲である。
【００７５】
前記微粒子と前記ハードコート層との界面に生じる光散乱や干渉縞を防止する等の観点から、前記微粒子と前記ハードコート層との屈折率差を小さくすることが好ましい。前記干渉縞は、ハードコートフィルムに入光した外光の反射光が虹色の色相を呈する現象である。最近、オフィス等では明瞭性に優れた三波長蛍光灯が多用されている。前記三波長蛍光灯の下では、前記干渉縞が顕著に現れる。前記ハードコート層の屈折率は、１．４〜１．６の範囲が一般的であるので、この屈折率の範囲に近い屈折率の微粒子が好ましい。前記微粒子と前記ハードコート層の屈折率の差は、０．０５未満であることが好ましい。
【００７６】
前記透明プラスチックフィルム基材の屈折率と前記ハードコート層の屈折率との差をｄとした場合、前記ｄは、０．０４以下であることが好ましい。前記ｄが０．０４以下であれば、干渉縞を抑制できる。前記ｄは、０．０２以下であることがより好ましい。
【００７７】
本発明のハードコートフィルムは、例えば、前記三成分を溶媒に溶解または分散させたハードコート層形成材料を準備し、前記ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させて前記ハードコート層を形成することにより、製造できる。
【００７８】
前記溶媒としては、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン(ＭＥＫ)、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン（ＣＰＮ）、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル等があげられる。これらは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。前記溶媒の中でも、ＣＰＮ、ＭＩＢＫが特に好ましい。これらの溶媒は、前記（Ａ）成分と同様に、前記透明プラスチックフィルム基材の表面を若干浸食、溶解するため、これらの溶媒を用いることにより、前記透明プラスチックフィルム基材と前記ハードコート層との密着性を、より向上させることが可能となる。
【００７９】
前記ハードコート層形成材料には、さらに、各種レベリング剤を添加することができる。前記レベリング剤としては、例えば、フッ素系またはシリコーン系のレベリング剤があげられ、好ましくは、シリコーン系レベリング剤である。前記シリコーン系レベリング剤は、例えば、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等を含む。これらのシリコーン系レベリング剤の中でも、前記反応性シリコーンが特に好ましい。前記反応性シリコーンを添加することにより、表面に滑り性が付与され耐擦傷性が長期間にわたり持続するようになる。前記反応性シリコーンとしてヒドロキシル基を有するものを用いれば、反射防止層（低屈折率層）としてシロキサン成分を含有するものを、前記ハードコート層上に形成した場合、前記反射防止層と前記ハードコート層の密着性が向上する。
【００８０】
前記レベリング剤の配合量は、前記樹脂成分全体１００重量部に対し、例えば、５重量部以下であり、好ましくは、０．０１〜５重量部の範囲である。
【００８１】
前記ハードコート層形成材料には、必要に応じて、性能を損なわない範囲で、顔料、充填剤、分散剤、可塑剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、酸化防止剤、チクソトロピー化剤等が添加されてもよい。前記添加剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８２】
前記ハードコート層形成材料には、従来公知の光重合開始剤を用いることができる。前記光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等があげられ、その他、チオキサントン系化合物等が使用できる。
【００８３】
前記ハードコート層形成材料を透明プラスチックフィルム基材上に塗工する方法としては、例えば、ファンテンコート法、ダイコート法、スピンコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、バーコート法等の塗工法を用いることができる。
【００８４】
前記ハードコート層形成材料を塗工して、前記透明プラスチックフィルム基材の上に塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させる。前記硬化に先立ち、前記塗膜を乾燥させることが好ましい。前記乾燥は、例えば、自然乾燥でもよいし、風を吹きつけての風乾であってもよいし、加熱乾燥であってもよいし、これらを組み合わせた方法であってもよい。前記乾燥は、好ましくは、加熱乾燥である。前記加熱乾燥における乾燥温度は、前述のとおりである。前記塗膜の乾燥時間も、前述のとおりである。
【００８５】
前記ハードコート層形成材料の塗膜の硬化手段は、特に制限されない。前記硬化手段は、電離放射線硬化が好ましい。前記硬化手段には、各種活性エネルギーを用いることができる。前記活性エネルギーは、紫外線が好ましい。エネルギー線源としては、例えば、高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、窒素レーザー、電子線加速装置、放射性元素等の線源が好ましい。前記エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲が好ましい。前記照射量が、５０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば、硬化がより十分となり、形成される前記ハードコート層の硬度もより十分なものとなる。前記照射量が、５０００ｍＪ／ｃｍ２を以下であれば、形成される前記ハードコート層の着色を防止でき、透明性を向上させることができる。
【００８６】
以上のようにして、前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、前記ハードコート層を形成することにより、本発明のハードコートフィルムを製造することができる。なお、本発明のハードコートフィルムは、前述の方法以外の製造方法で製造してもよい。
【００８７】
図１の模式断面図に、本発明のハードコートフィルムの構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさ、比率等は、実際とは異なっている。図示のとおり、このハードコートフィルム１０では、透明プラスチックフィルム基材１１の片面に、ハードコート層１２が形成されている。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明のハードコートフィルムは、透明プラスチックフィルム基材の両面に、ハードコート層が形成された構成であってもよい。また、この例のハードコート層１２は、単層である。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明のハードコートフィルムにおいて、前記ハードコート層は、二層以上が積層された複数層構造であってもよい。
【００８８】
図２の模式断面図に、本発明のハードコートフィルムの構成のその他の例を示す。図示のとおり、このハードコートフィルム２０は、透明プラスチックフィルム基材２１の片面に、ハードコート層２２が形成され、このハードコート層２２の外側表面に反射防止層２３が形成されているという構成である。光は物体に当たると、その界面での反射、内部での吸収、散乱といった現象を繰り返して物体の背面に透過していく。例えば、画像表示装置にハードコートフィルムを装着した場合、画像の視認性を低下させる要因のひとつに空気とハードコート層界面での光の反射があげられる。前記反射防止層は、その表面反射を低減させるものである。なお、図２に示すハードコートフィルム２０では、前記ハードコート層２２および前記反射防止層２３は、前記透明プラスチックフィルム基材２１の片面に形成されている。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明のハードコートフィルムは、透明プラスチックフィルム基材の両面に、ハードコート層および反射防止層が形成された構成であってもよい。また、図２に示すハードコートフィルム２０では、前記ハードコート層２２および前記反射防止層２３は、それぞれ、単層である。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明のハードコートフィルムにおいて、前記ハードコート層および前記反射防止層は、それぞれ、二層以上が積層された複数層構造であってもよい。
【００８９】
本発明において、前記反射防止層は、厚みおよび屈折率を厳密に制御した光学薄膜若しくは前記光学薄膜を二層以上積層したものである。前記反射防止層において、反射防止機能は、光の干渉効果を利用して入射光と反射光の逆転した位相を互いに打ち消し合わせることにより生み出される。前記反射防止機能を生み出させる可視光線の波長領域は、例えば、３８０〜７８０ｎｍの範囲であり、特に視感度が高い波長領域は、４５０〜６５０ｎｍの範囲である。前記反射防止層は、その中心波長である５５０ｎｍの反射率を最小にするように設計されることが好ましい。
【００９０】
光の干渉効果に基づく前記反射防止層の設計において、その干渉効果を向上させる手段としては、例えば、前記反射防止層と前記ハードコート層の屈折率差を大きくする方法がある。一般的に、二ないし五層の光学薄層（厚みおよび屈折率を厳密に制御した薄膜）を積層した構造の多層反射防止層では、屈折率の異なる成分を所定の厚さだけ複数層形成する。従って、前記反射防止層の光学設計の自由度が上がり、より反射防止効果を向上させることができ、分光反射特性も可視光領域で均一（フラット）にすることが可能になる。前記光学薄膜においては、高い厚み精度が要求される。このため、一般的に、各層の形成は、ドライ方式である真空蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ等で実施される。
【００９１】
前記多層反射防止層としては、屈折率の高い酸化チタン層（屈折率：約１．８）の上に屈折率の低い酸化ケイ素層（屈折率：約１．４５）を積層した二層構造のものが好ましい。より好ましくは、酸化チタン層の上に酸化ケイ素層を積層し、その上にその他の酸化チタン層を積層し、その上にその他の酸化ケイ素層を積層した四層構造のものである。これらの二層反射防止層若しくは四層反射防止層を形成することにより、可視光線の波長領域（例えば、３８０〜７８０ｎｍの範囲）の反射を均一に低減することが可能である。
【００９２】
前記ハードコート層の上に単層の光学薄膜（反射防止層）を形成することによっても反射防止効果を発現させることが可能である。一般的に単層反射防止層の形成には、例えば、ウェット方式であるファンテンコート、ダイコート、スピンコート、スプレーコート、グラビアコート、ロールコート、バーコート等の塗工法が採用される。
【００９３】
前記単層反射防止層の形成材料は、例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂系材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド系材料、テトラエトキシシラン、チタンテトラエトキシド等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料等を含む。前記形成材料は、表面の防汚染性付与のためにフッ素基を含有するものが好ましい。前記形成材料は、耐擦傷性等の理由から、無機成分含有量が多い形成材料が好ましく、より好ましくは、前記ゾル−ゲル系材料である。前記ゾル−ゲル系材料は、部分縮合して用いることができる。
【００９４】
前記反射防止層（低屈折率層）としては、エチレングリコール換算数平均分子量５００〜１００００の範囲のシロキサンオリゴマーと、ポリスチレン換算数平均分子量５０００以上であって、フルオロアルキル構造およびポリシロキサン構造を有するフッ素化合物とを含有する材料（特開２００４−１６７８２７号公報に記載の材料）から形成されたものが、耐擦傷性と低反射が両立できること等により好ましい。
【００９５】
前記反射防止層（低屈折率層）には、膜強度を向上させるために、無機ゾルを含有させてもよい。前記無機ゾルは、特に制限されない。前記無機ゾルは、例えば、シリカ、アルミナ、フッ化マグネシウム等を含む。これらの中でも、シリカゾルが好ましい。前記無機ゾルの配合割合は、例えば、前記反射防止層形成材料の全固形分１００重量部に対し、１０〜８０重量部の範囲である。前記無機ゾル中の無機微粒子の重量平均粒径は、２〜５０ｎｍの範囲が好ましく、５〜３０ｎｍの範囲がより好ましい。
【００９６】
前記反射防止層の形成材料には、中空で球状の酸化ケイ素微粒子が含まれていることが好ましい。前記酸化ケイ素微粒子は、重量平均粒径が５〜３００ｎｍ程度であることが好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲がより好ましい。前記酸化ケイ素微粒子は、細孔を有する外殻の内部に空洞が形成されている中空球状である。前記空洞は、前記酸化ケイ素微粒子の調製時の溶媒および気体の少なくとも一方を包含する。また、前記酸化ケイ素微粒子の前記空洞を形成するための前駆体物質が前記空洞内に残存していることが好ましい。前記外殻の厚みは、１〜５０ｎｍ程度の範囲であり、かつ前記酸化ケイ素微粒子の重量平均粒径の１／５０〜１／５程度の範囲であることが好ましい。前記外殻は、複数の被覆層から形成されていることが好ましい。前記酸化ケイ素微粒子において、前記細孔が閉塞され、前記空洞が前記外殻により密封されていることが好ましい。これは、前記反射防止層中において、前記酸化ケイ素微粒子の多孔質または空洞が維持されており、前記反射防止層の屈折率をより低減させることが可能なためである。このような中空で球状の酸化ケイ素微粒子の製造方法としては、例えば、特開２００１−２３３６１１号公報に開示されたシリカ系微粒子の製造方法が好適に採用される。
【００９７】
前記反射防止層（低屈折率層）を形成する際の乾燥および硬化の温度は、特に制限されない。前記乾燥および硬化の温度は、例えば、６０〜１５０℃の範囲であり、好ましくは、７０〜１３０℃の範囲である。前記乾燥および硬化の時間は、例えば、１〜３０分の範囲であり、生産性を考えた場合には、１〜１０分の範囲が好ましい。また、前記乾燥および硬化後、さらに加熱処理を行うことにより、反射防止層を有する高硬度のハードコートフィルムが得られる。前記加熱処理の温度は、特に制限されない。前記加熱処理の温度は、例えば、４０〜１３０℃の範囲であり、好ましくは５０〜１００℃の範囲である。前記加熱処理時間は、特に制限されない。前記加熱処理時間は、例えば、１分〜１００時間の範囲であり、耐擦傷性向上の観点からは、１０時間以上行うことがより好ましい。前記加熱処理は、ホットプレート、オーブン、ベルト炉等を用いた方法により実施できる。
【００９８】
前記反射防止層を含む前記ハードコートフィルムを画像表示装置に装着する場合、前記反射防止層が最外層になる頻度が高い。このため、前記反射防止層は、外部環境からの汚染を受けやすい。前記反射防止層は、単なる透明板等に比べて汚染が目立ちやすい。前記反射防止層は、例えば、指紋、手垢、汗や整髪料等の汚染物の付着によって表面反射率が変化したり、付着物が白く浮き出て見えて表示内容が不鮮明になる場合がある。前記汚染物の付着防止および付着した前記汚染物の除去容易性の向上のために、フッ素基含有のシラン系化合物若しくはフッ素基含有の有機化合物等から形成される汚染防止層を前記反射防止層上に積層することが好ましい。
【００９９】
本発明のハードコートフィルムにおいて、前記透明プラスチックフィルム基材および前記ハードコート層の少なくとも一方に対し表面処理を行うことが好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材表面を表面処理すれば、前記ハードコート層または偏光子若しくは偏光板との密着性がさらに向上する。前記ハードコート層表面を表面処理すれば、前記反射防止層または偏光子若しくは偏光板との密着性がさらに向上する。前記表面処理としては、例えば、低圧プラズマ処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理があげられる。前記アルカリ処理は、例えば、前記透明プラスチックフィルム基材表面をアルカリ溶液に接触させた後、水洗し乾燥することで実施できる。前記アルカリ溶液としては、例えば、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が使用できる。前記アルカリ溶液の水酸化物イオンの規定濃度（モル濃度）は、０．１〜３．０Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の範囲が好ましく、より好ましくは、０．５〜２．０Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の範囲である。
【０１００】
透明プラスチックフィルム基材を含み、前記透明プラスチックフィルム基材の一方の面に前記ハードコート層が形成されているハードコートフィルムにおいて、カールの発生を防止するために、他方の面に対し溶剤処理を行ってもよい。前記溶剤処理は、前記透明プラスチックフィルム基材を溶解可能な溶剤若しくは膨潤可能な溶剤を接触させることにより実施できる。前記溶剤処理により、前記透明プラスチックフィルム基材に前記他方の面にもカールしようとする力を付与し、これによって前記透明プラスチックフィルム基材が前記ハードコート層の形成によりカールしようとする力を相殺することで、カールの発生を防止できる。同様に、前記透明プラスチックフィルム基材を含み、前記透明プラスチックフィルム基材の一方の面に前記ハードコート層が形成されているハードコートフィルムにおいて、カールの発生を防止するために、他方の面に透明樹脂層を形成してもよい。前記透明樹脂層としては、例えば、熱可塑性樹脂、放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、その他の反応型樹脂を主成分とする層があげられる。これらの中でも、特に熱可塑性樹脂を主成分とする層が好ましい。
【０１０１】
本発明のハードコートフィルムは、通常、前記透明プラスチックフィルム基材側を、粘着剤や接着剤を介して、ＬＣＤやＥＬＤに用いられている光学部材に貼り合せることができる。この貼り合わせにあたり、前記透明プラスチックフィルム基材表面に対し、前述のような各種の表面処理を行ってもよい。
【０１０２】
前記光学部材としては、例えば、偏光子または偏光板が挙げられる。偏光板は、偏光子の片側または両側に透明保護フィルムを有するという構成が一般的である。偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合は、表裏の透明保護フィルムは、同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。偏光板は、通常、液晶セルの両側に配置される。また、偏光板は、２枚の偏光板の吸収軸が互いに略直交するように配置される。
【０１０３】
つぎに、本発明のハードコートフィルムを積層した光学素子について、偏光板を例にして説明する。本発明のハードコートフィルムを、接着剤や粘着剤等を用いて偏光子または偏光板と積層することによって、本発明の機能を有した偏光板を得ることができる。
【０１０４】
前記偏光子は、特に限定されない。前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が、偏光二色比が高く、好ましい。前記偏光子の厚みは、特に制限されない。前記偏光子の厚みは、例えば、５〜８０μｍ程度である。
【０１０５】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。前記ヨウ素の水溶液は、必要に応じて、ホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよい。また、別途、ホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬してもよい。必要に応じて、染色の前に、ポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができ、その他に、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止するという効果もある。延伸は、ヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また、延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１０６】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性等に優れるものが好ましい。前記透明保護フィルムを形成する材料としては、例えば、前記透明プラスチックフィルム基材と同様のものがあげられる。
【０１０７】
前記透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載の高分子フィルムもあげられる。前記公報に記載の高分子フィルムは、例えば、（ａ）側鎖に置換イミド基および非置換イミド基の少なくとも一方のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、（ｂ）側鎖に置換フェニル基および非置換フェニル基の少なくとも一方のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物から形成された高分子フィルムがあげられる。前記樹脂組成物から形成された高分子フィルムとしては、例えば、イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物から形成された高分子フィルムがあげられる。前記高分子フィルムは、前記樹脂組成物を、フィルム状に押出成型することにより製造できる。前記高分子フィルムは、位相差が小さく、光弾性係数が小さいため、偏光板等の保護フィルムに適用した場合には、歪みによるムラ等の不具合を解消することができる。前記高分子フィルムは、透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【０１０８】
前記透明保護フィルムの厚みは、特に制限されない。前記透明保護フィルムの厚みは、強度、取扱性等の作業性、薄層性等の点より、例えば、１〜５００μｍの範囲である。前記厚みが前記の範囲であれば、偏光子を機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光子が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。前記厚みは、好ましくは、５〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜１５０μｍの範囲である。
【０１０９】
本発明のハードコートフィルムを積層した偏光板の構成は、特に制限されないが、例えば、前記ハードコートフィルムの上に、透明保護フィルム、偏光子および透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でもよいし、ハードコートフィルム上に、偏光子、透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でもよい。
【０１１０】
本発明のハードコートフィルムおよびこれを用いた偏光板等の各種光学素子は、液晶表示装置等の各種画像表示装置に好ましく用いることができる。本発明の液晶表示装置は、本発明のハードコートフィルムを用いる以外は、従来の液晶表示装置と同様の構成である。本発明の液晶表示装置は、例えば、液晶セル、偏光板等の光学素子、および必要に応じ照明システム（バックライト等）等の各構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むこと等により製造できる。前記液晶セルは、特に制限されない。前記液晶セルは、例えば、ＴＮ型、ＳＴＮ型、π型等の様々なタイプを使用できる。
【０１１１】
本発明において、液晶表示装置の構成は、特に制限されず、液晶セルの片側または両側に前記光学素子を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いた液晶表示装置等が挙げられる。これらの液晶表示装置において、本発明の光学素子は、液晶セルの片側または両側に配置することができる。液晶セルの両側に前記光学素子を配置する場合、それらは同一でもよいし、異なっていてもよい。さらに、液晶表示装置には、例えば、拡散板、アンチグレア層、反射防止層、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト等の各種の光学部材および光学部品を配置してもよい。
【０１１２】
本発明の画像表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等が挙げられる。
【実施例】
【０１１３】
つぎに、本発明の実施例について、比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、以下の実施例および比較例により制限されない。なお、下記実施例および比較例における各種特性は、下記の方法により評価若しくは測定した。
【０１１４】
（ハードコート層の厚み）
（株）ミツトヨ製のマイクロゲージ式厚み計を用い、ハードコートフィルムの全体厚みを測定した。前記全体厚みから、透明プラスチックフィルム基材の厚みを差し引いた。これにより、ハードコート層の厚みを算出した。
【０１１５】
（鉛筆硬度）
ハードコート層が形成されていない面を下にして、ハードコートフィルムをガラス板上に載せた。その後、前記ハードコート層表面について、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００記載の鉛筆硬度試験に従い（ただし、荷重５００ｇ）、鉛筆硬度を測定した。
【０１１６】
（耐擦傷性）
ハードコートフィルムの耐擦傷性は、以下の試験内容にて評価した。
（１）試料を少なくとも幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ以上の大きさに切断し、これをガラス板に載せた。
（２）直径２５ｍｍの円柱の平滑な断面に、スチールウール＃００００を均一に取り付け、荷重４００ｇにて前記試料表面を毎秒約１００ｍｍの速度で３０往復した後に、以下の指標により目視評価にて判定した。
Ａ：傷が全くない。
Ｂ：細かな傷はあるが視認性に影響はない。
Ｃ：明らかな傷があり視認性を損なう。
【０１１７】
（密着性）
前記ハードコート層の前記透明プラスチックフィルム基材に対する密着性は、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００記載の碁盤目剥離試験を行うことにより評価した。即ち、１００回の剥離試験を行い、前記ハードコート層が前記透明プラスチックフィルム基材から剥離した数をカウントし、剥離数／１００で表したものを、以下の指標により判定した。
Ａ：０／１００
Ｂ：１／１００〜２０／１００
Ｃ：２１／１００以上
【０１１８】
（波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈ）
波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈは、王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて測定した。
【０１１９】
［実施例１］
（透明プラスチックフィルム基材の作製）
前記一般式（４）で表されるラクトン環構造を有するアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂（前記一般式（４）において、Ｒ１は、−Ｈ、Ｒ２およびＲ３は、−ＣＨ３、共重合モノマー重量比：メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率：約１００％）９０重量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂（東洋スチレン（株）製、商品名「トーヨーＡＳ  ＡＳ２０」）１０重量部との混合物を、押出し成形することにより、フィルムを得た。その後、前記フィルムを、縦方向に２．０倍、横方向に２．４倍に延伸することにより、透明プラスチックフィルム基材を作製した。この透明プラスチックフィルム基材の厚みは、３０μｍ、Ｒｅは、０ｎｍ、Ｒｔｈは、０ｎｍであった。
【０１２０】
（ハードコート層形成材料の調製）
下記に示す（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および光重合開始剤を含む樹脂成分を、下記混合溶媒に固形分濃度６６重量％で含む原料（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ１０９７」）１００重量部に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成（株）製、商品名「アロニックス  Ｍ−４０２」）を４２重量部添加することにより、樹脂原料を調製した。本実施例において、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの合計配合量は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、１５重量部であった。
【０１２１】
（Ａ）成分：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（３８重量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（１５．５重量部）およびペンタエリスリトールテトラアクリレート（４０重量部）
（Ｂ）成分：イソホロンジイソシアネートとペンタエリスリトール系アクリレートとからなるウレタンアクリレート（１００重量部）
（Ｃ）成分：前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマー、コポリマーまたは前記ポリマーおよびコポリマーの混合物（３０重量部）
光重合開始剤：商品名「イルガキュア１８４」（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）３重量部
混合溶媒：酢酸ブチル：酢酸エチル（重量比）＝８９：１１
【０１２２】
前記樹脂原料１００重量部に、反応性レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ−４１００」）０．５重量部を加え、固形分濃度が５０重量％となるように、ＣＰＮを用いて希釈することにより、ハードコート層形成材料を調製した。前記反応性レベリング剤は、ジメチルシロキサン：ヒドロキシプロピルシロキサン：６−イソシアネートヘキシルイソシアヌル酸：脂肪族ポリエステル（モル比）＝６．３：１．０：２．２：１．０で共重合させた共重合物である。
【０１２３】
（ハードコートフィルムの作製）
前記ハードコート層形成材料を、前記透明プラスチックフィルム基材上に、バーコーターを用いて塗工し、塗膜を形成した。前記塗工後、１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。前記乾燥後の前記塗膜に、メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することで硬化処理を施し、厚み１０μｍのハードコート層を形成した。このようにして、本実施例に係るハードコートフィルムを作製した。
【０１２４】
［実施例２］
樹脂原料として、実施例１で用いた原料（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ１０９７」）１００重量部に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成（株）製、商品名「アロニックス  Ｍ−４０２」）を１５重量部添加したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、本実施例に係るハードコートフィルムを作製した。本実施例において、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの合計配合量は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、２０重量部であった。
【０１２５】
［実施例３］
樹脂原料として、実施例１で用いた原料（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ１０９７」）をそのまま用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、本実施例に係るハードコートフィルムを作製した。本実施例において、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの合計配合量は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、２５重量部であった。
【０１２６】
［実施例４］
樹脂原料として、実施例１で用いた原料（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ１０９７」）１００重量部に、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名「ＭＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ」）を５重量部添加したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、本実施例に係るハードコートフィルムを作製した。本実施例において、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの合計配合量は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、３０重量部であった。
【０１２７】
［実施例５］
樹脂原料として、実施例１で用いた原料（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ１０９７」）１００重量部に、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名「ＭＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ」）を１７重量部添加したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、本実施例に係るハードコートフィルムを作製した。本実施例において、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの合計配合量は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、４０重量部であった。
【０１２８】
［実施例６］
樹脂原料として、実施例１で用いた原料（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ１０９７」）１００重量部に、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名「ＭＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ」）を３３重量部添加したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、本実施例に係るハードコートフィルムを作製した。本実施例において、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの合計配合量は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、５０重量部であった。
【０１２９】
［実施例７］
前記ハードコートフィルム作製時における塗膜の乾燥温度を１１０℃に変更したこと以外は、実施例５と同様の方法にて、本実施例に係るハードコートフィルムを作製した。
【０１３０】
［実施例８］
前記ハードコートフィルム作製時の塗膜の乾燥温度を１２０℃に変更したこと以外は、実施例５と同様の方法にて、本実施例に係るハードコートフィルムを作製した。
【０１３１】
［実施例９］
前記ハードコートフィルム作製時の塗膜の乾燥温度を９０℃に変更したこと、および前記塗膜の乾燥時間を５分に変更したこと以外は、実施例３と同様の方法にて、本実施例に係るハードコートフィルムを作製した。
【０１３２】
［実施例１０］
前記ハードコートフィルム作製時の塗膜の乾燥温度を８０℃に変更したこと、および前記塗膜の乾燥時間を５分に変更したこと以外は、実施例３と同様の方法にて、本実施例に係るハードコートフィルムを作製した。
【０１３３】
このようにして得られた実施例の各ハードコートフィルムについて、各種特性の測定若しくは評価を行った。この結果を、下記表２に示す。なお、表２において、ＰＥＴＡ配合量とは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００重量部に対するペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの合計配合量を意味する。
【０１３４】
【表２】
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【０１３５】
前記表２に示すように、実施例２〜５、７〜１０のハードコートフィルムは、透明プラスチックフィルム基材とハードコート層との密着性が優れていた。なお、実施例１および６のハードコートフィルムは、実施例２〜５、７〜１０のハードコートフィルムと比べて透明プラスチックフィルム基材とハードコート層との密着性が若干劣っていたが、実用上問題ないレベルであった。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明のハードコートフィルムは、防湿性、耐熱性、ガスバリヤー性および耐久性に優れ、かつ透明プラスチックフィルム基材とハードコート層との密着性にも優れるものである。したがって、本発明のハードコートフィルムは、例えば、偏光板等の光学素子、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰおよびＥＬＤ等の各種画像表示装置に好適に使用でき、その用途は制限されず、広い分野に適用可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０、２０  ハードコートフィルム
１１、２１  透明プラスチック基材
１２、２２  ハードコート層
２３  反射防止層
【図１】
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【図２】
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