(57)【要約】      （修正有）【課題】高速搬送を可能にでき、メンテナンス性の良いローラコンベヤ設備を提供する。【解決手段】フレーム本体２側に複数のローラ７を遊転自在に設け、ローラ群の下方に、無端回動体１３をローラ群の下面に当接自在とした回転伝動手段１０と、搬送経路の方向に沿った回転駆動軸２０を設けた。ローラ群を搬送経路の方向で複数のゾーンＺに分け、各ゾーンに、アキュームユニット６０と、ブレーキユニット８０を対として配設し、回転伝動手段は無端回動体を展張させた。無端回動体は、摩損し難くいなど耐久性の良いものにでき、高速搬送を安定して容易に実現できる。一方の輪体をフレーム本体側から取り外すのみで無端回動体の交換を行え、メンテナンス性の良いものにできる。【選択図】図１
2009107786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム本体側に複数のローラが遊転自在に設けられるとともに、ローラ群の下方には、搬送経路に沿った方向の無端回動体をローラ群の下面に当接自在とした回転伝動手段と、搬送経路の方向に沿った回転駆動軸とが設けられ、ローラ群は搬送経路の方向において複数のゾーンに分けられ、各ゾーンにはそれぞれ、無端回動体に作用されるアキュームユニットと、ローラ群に作用されるブレーキユニットとが対として配設されるとともに、対のアキュームユニットとブレーキユニットとは可逆的に作用されるように構成され、前記回転伝動手段は一対の輪体により無端回動体を展張させるとともに、一方の輪体に前記回転駆動軸を連動連結させる回転連動手段をフレーム本体側に設けることでコンベヤ部が構成され、前記回転駆動軸に連動連結する回転駆動部が設けられていることを特徴とするローラコンベヤ設備。
【請求項２】
回転連動手段は、回転駆動軸に沿った中間軸を有し、この中間軸は、チェーン使用の巻き掛け連動機構を介して回転駆動軸に連動連結されるとともに、回転方向転換機構を介して一方の輪体軸に連動連結されていることを特徴とする請求項１記載のローラコンベヤ設備。
【請求項３】
回転方向転換機構がマイタ歯車により構成されていることを特徴とする請求項２記載のローラコンベヤ設備。
【請求項４】
アキュームユニットは、昇降用のエアアクチュエータに連動された昇降フレームと、この昇降フレームに設けられ無端回動体に対して下方から当接自在な案内輪体とからなり、ブレーキユニットは、昇降動手段に連動された昇降体と、この昇降体に設けられローラに対して下方から作用自在なブレーキ部材とからなり、これらアキュームユニットの昇降フレームとブレーキユニットの昇降体とが可逆的に昇降作用されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラコンベヤ設備。
【請求項５】
無端回動体として無端平ベルトを使用して直線状搬送経路を形成した直線状コンベヤ部を、搬送経路の方向において複数配設するとともに、回転駆動軸の対向端部間を連結することで、１つの回転駆動部により複数の回転伝動手段を駆動するように構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のローラコンベヤ設備。
【請求項６】
無端回動体として無端平ベルトを使用して直線状搬送経路を形成した直線状コンベヤ部と、無端回動体として無端Ｖベルトを使用してカーブ状搬送経路を形成したカーブ状コンベヤ部とを、搬送経路の方向において連続状に配設するとともに、回転駆動軸の対向端部間を連結することで、１つの回転駆動部により複数の回転伝動手段を駆動するように構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のローラコンベヤ設備。
【請求項７】
搬送経路の下手側には、アキュームユニットやブレーキユニットを有さない常時駆動のコンベヤ装置が配設され、コンベヤ部における回転駆動軸の端部と、コンベヤ装置における回転駆動軸の端部との間を連結することで、１つの回転駆動部によりコンベヤ部とコンベヤ装置とを駆動するように構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のローラコンベヤ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば被搬送物を間欠搬送（アキューム搬送）するのに採用されるローラコンベヤ設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、フレームの複数箇所に、軸体を介して搬送ローラと回転体とが同軸に配設され、そして搬送ローラ群の下方には、搬送方向に沿った駆動軸が複数のゾーンに亘って配置されている。この駆動軸と所定間隔置きの回転体とは、駆動軸シーブと伝達ベルトとを介して連動連結され、そして隣接した回転体間が連動ベルトを介して連動連結されている。これにより駆動軸の回転を、駆動軸シーブ、伝達ベルト、回転体、搬送ローラへと伝え、連動ベルトを介して搬送ローラ群を回転させている（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−８１４１５号公報（第４−５頁、図１〜図４）
【特許文献２】特開２００２−１５４６２６号公報
【特許文献３】特開昭６２−１００３０３号公報
【特許文献４】特開平８−１３３４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した従来構成によると、伝達ベルトとしては、駆動軸シーブと回転体とに亘って捻り状に掛けられることから無端丸ベルトが使用され、この場合に無端丸ベルトは摩損し易いなど耐久性に問題があることから、高速搬送（高速駆動）をし難い構成となる。また無端丸ベルト（伝達ベルト）が切断されたとき、駆動軸を取り外して新たな無端丸ベルトをセットしなければならず、メンテナンス性は悪いものとなる。
【０００４】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、高速搬送（高速駆動）を可能にし得るとともに、メンテナンス性の良いものにし得るローラコンベヤ設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のローラコンベヤ設備は、フレーム本体側に複数のローラが遊転自在に設けられるとともに、ローラ群の下方には、搬送経路に沿った方向の無端回動体をローラ群の下面に当接自在とした回転伝動手段と、搬送経路の方向に沿った回転駆動軸とが設けられ、ローラ群は搬送経路の方向において複数のゾーンに分けられ、各ゾーンにはそれぞれ、無端回動体に作用されるアキュームユニットと、ローラ群に作用されるブレーキユニットとが対として配設されるとともに、対のアキュームユニットとブレーキユニットとは可逆的に作用されるように構成され、前記回転伝動手段は一対の輪体により無端回動体を展張させるとともに、一方の輪体に前記回転駆動軸を連動連結させる回転連動手段をフレーム本体側に設けることでコンベヤ部が構成され、前記回転駆動軸に連動連結する回転駆動部が設けられていることを特徴としたものである。
【０００６】
したがって請求項１の発明によると、回転駆動部の駆動回転により回転駆動軸を回転させ、この回転駆動軸の回転を、回転連動手段を介して一方の輪体に伝達して駆動回転させ、これにより一対の輪体間に展張させている無端回動体を回転動させて、この無端回動体が当接しているローラ群を駆動回転し得る。すなわち、回転駆動部の駆動により回転駆動軸を回転させるとともに、回転連動手段を介して回転伝動手段を回転駆動させ、以てローラ群を駆動回転して、ローラ群により支持している被搬送物を搬送経路上で搬送し得る。そして、ローラ群を搬送経路の方向において複数のゾーンに分け、各ゾーン毎に配設したアキュームユニットを作用させての被搬送物の搬送と、ブレーキユニットを作用させての搬送停止とを可逆的に作用させることで、搬送経路上における被搬送物の間欠搬送を行える。このような搬送の際に無端回動体は、捻り状に掛ける必要がないことから、摩損し難いなど耐久性の良いものとなる。また無端回動体が切断されたとき、一方の輪体をフレーム本体側から取り外すのみで無端回動体の交換を行える。
【０００７】
また本発明の請求項２記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１記載の構成において、回転連動手段は、回転駆動軸に沿った中間軸を有し、この中間軸は、チェーン使用の巻き掛け連動機構を介して回転駆動軸に連動連結されるとともに、回転方向転換機構を介して一方の輪体軸に連動連結されていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項２の発明によると、回転駆動軸の回転により、巻き掛け連動機構を介して中間軸を回転させ、そして中間軸の回転を、回転方向転換機構を介して一方の輪体軸に伝達し得、以て一方の輪体を駆動回転し得る。これにより一対の輪体間に展張させている無端回動体を回転動し得る。
【０００９】
そして本発明の請求項３記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項２記載の構成において、回転方向転換機構がマイタ歯車により構成されていることを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項３の発明によると、マイタ歯車の噛合構造により、回転駆動軸から回転伝動手段へ回転伝動を確実に行えるとともに、全体をコンパクトに構成し得る。
さらに本発明の請求項４記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、アキュームユニットは、昇降用のエアアクチュエータに連動された昇降フレームと、この昇降フレームに設けられ無端回動体に対して下方から当接自在な案内輪体とからなり、ブレーキユニットは、昇降動手段に連動された昇降体と、この昇降体に設けられローラに対して下方から作用自在なブレーキ部材とからなり、これらアキュームユニットの昇降フレームとブレーキユニットの昇降体とが可逆的に昇降作用されることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項４の発明によると、無端回動体を回動させているときに、アキュームユニットのエアアクチュエータにより昇降フレームを上昇させることで、案内輪体群により無端回動体を上昇させて、ローラ群に下方から当接し得る。これにより、無端回動体によってローラ群を駆動回転させ得、以てローラ群により支持している被搬送物を搬送経路上で搬送し得る。また、アキュームユニットのエアアクチュエータにより昇降フレームを下降させることで、案内輪体群の下降により無端回動体をローラ群に対して下方へ離間し得る。このとき、アキュームユニットのエアアクチュエータと可逆的に昇降動作する昇降動手段により昇降体を上昇させることになり、以てブレーキ部材をローラ群に下方から当接し得る。これにより、無端回動体の離間により遊転していたローラ群に制動力を作用させ、以てローラ群の回転を停止させて被搬送物の搬送を停止し得る。
【００１２】
しかも本発明の請求項５記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、無端回動体として無端平ベルトを使用して直線状搬送経路を形成した直線状コンベヤ部を、搬送経路の方向において複数配設するとともに、回転駆動軸の対向端部間を連結することで、１つの回転駆動部により複数の回転伝動手段を駆動するように構成したことを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項５の発明によると、据付現場では、直線状コンベヤ部を直線状搬送経路の方向において複数台配設して、回転駆動軸の対向端部間を連結する。この前後に、１台の直線状コンベヤ部では、フレーム本体側に回転駆動部を連結し、そして回転駆動部と回転駆動軸とを連動連結させる。これにより、複数台の直線状コンベヤ部を連結して各直線状搬送経路を一直線状とし、１つの回転駆動部により複数の回転伝動手段を駆動するようにしたローラコンベヤ設備を構成し得る。
【００１４】
このように構成したローラコンベヤ設備によると、回転駆動部を駆動することにより、その駆動回転を回転駆動軸に伝達し得、以て連結している回転駆動軸群を一体回転させる。その際に各直線状コンベヤ部における回転駆動軸の回転は、回転連動手段を介して一方の輪体に伝達して駆動回転させ、これにより一対の輪体間に展張させている無端平ベルトを回転動させて、この無端平ベルトが当接しているローラ群を駆動回転し得る。すなわち、１つの回転駆動部の駆動により回転駆動軸群を一体回転させるとともに、各直線状コンベヤ部においては、回転連動手段を介して回転伝動手段を回転駆動させ、以てローラ群を駆動回転して、一直線状とした各直線状搬送経路上で、ローラ群により支持している被搬送物を搬送し得る。
【００１５】
また本発明の請求項６記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、無端回動体として無端平ベルトを使用して直線状搬送経路を形成した直線状コンベヤ部と、無端回動体として無端Ｖベルトを使用してカーブ状搬送経路を形成したカーブ状コンベヤ部とを、搬送経路の方向において連続状に配設するとともに、回転駆動軸の対向端部間を連結することで、１つの回転駆動部により複数の回転伝動手段を駆動するように構成したことを特徴としたものである。
【００１６】
したがって請求項６の発明によると、据付現場では、カーブ状コンベヤ部の少なくとも一端（上流端と下流端）側において直線状コンベヤ部を配設して、回転駆動軸の対向端部間を連結する。この前後に、直線状コンベヤ部では、フレーム本体側に回転駆動部を連結し、そして回転駆動部と回転駆動軸とを連動連結させる。これにより、直線状コンベヤ部とカーブ状コンベヤ部とを連結して直線状搬送経路とカーブ状搬送経路を連続状とし、１つの回転駆動部により複数の回転伝動手段を駆動するようにしたローラコンベヤ設備を構成し得る。
【００１７】
このように構成したローラコンベヤ設備によると、回転駆動部を駆動することにより、その駆動回転を回転駆動軸に伝達し得、以て連結している回転駆動軸群を一体回転させる。その際に直線状コンベヤ部における回転駆動軸の回転は、回転連動手段を介して一方の輪体に伝達して駆動回転させ、これにより一対の輪体間に展張させている無端平ベルトを回転動させて、この無端平ベルトが当接しているローラ群を駆動回転し得る。また、カーブ状コンベヤ部における回転駆動軸の回転は、回転連動手段を介して一方の輪体に伝達して駆動回転させ、これにより一対の輪体間に展張させている無端Ｖベルトを回転動させて、この無端Ｖベルトを当接させているローラ群を駆動回転し得る。すなわち、１つの回転駆動部の駆動により回転駆動軸群を一体回転させるとともに、各コンベヤ部においては、回転連動手段を介して回転伝動手段を回転駆動させ、以てローラ群を駆動回転して、連続状とした直線状搬送経路上とカーブ状搬送経路上とに亘って、ローラ群により支持している被搬送物を搬送し得る。
【００１８】
そして本発明の請求項７記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１〜６のいずれか１項に記載の構成において、搬送経路の下手側には、アキュームユニットやブレーキユニットを有さない常時駆動のコンベヤ装置が配設され、コンベヤ部における回転駆動軸の端部と、コンベヤ装置における回転駆動軸の端部との間を連結することで、１つの回転駆動部によりコンベヤ部とコンベヤ装置とを駆動するように構成したことを特徴としたものである。
【００１９】
したがって請求項７の発明によると、搬送経路の下手側にコンベヤ装置を配設して、回転駆動軸の対向端部間を連結することにより、コンベヤ部とコンベヤ装置とを連結して各搬送経路を連続状とし、１つの回転駆動部によりコンベヤ部とコンベヤ装置とを駆動するようにしたローラコンベヤ設備を構成し得る。このように構成したローラコンベヤ設備によると、回転駆動部を駆動することにより、その駆動回転を回転駆動軸に伝達し得、以て連結している回転駆動軸群を一体回転させる。その際にブレーキユニットとアキュームユニットとを可逆的に作用させることで、コンベヤ部における被搬送物の間欠搬送を行える。そしてコンベヤ装置における回転駆動軸の回転により、コンベヤ装置を常に駆動させて被搬送物を連続搬送し得る。
【発明の効果】
【００２０】
上記した本発明の請求項１によると、回転駆動部の駆動回転により回転駆動軸を回転させ、この回転駆動軸の回転を、回転連動手段を介して一方の輪体に伝達して駆動回転させ、これにより一対の輪体間に展張させている無端回動体を回転動させて、この無端回動体が当接しているローラ群を駆動回転できる。すなわち、回転駆動部の駆動により回転駆動軸を回転させるとともに、回転連動手段を介して回転伝動手段を回転駆動させ、以てローラ群を駆動回転して、ローラ群により支持している被搬送物を搬送経路上で搬送できる。そして、ローラ群を搬送経路の方向において複数のゾーンに分け、各ゾーン毎に配設したアキュームユニットを作用させての被搬送物の搬送と、ブレーキユニットを作用させての搬送停止とを可逆的に作用させることで、搬送経路上における被搬送物の間欠搬送を、円滑かつ確実に行うことができる。このような搬送の際に無端回動体は、捻り状に掛ける必要がないことから、摩損し難いなど耐久性の良いものにでき、高速搬送（高速駆動）を安定して容易に実現できる。また無端回動体が切断されたとき、一方の輪体をフレーム本体側から取り外すのみで無端回動体の交換を行うことができ、メンテナンス性の良いものにできる。
【００２１】
また上記した本発明の請求項２によると、回転駆動軸の回転により、巻き掛け連動機構を介して中間軸を回転でき、そして中間軸の回転を、回転方向転換機構を介して一方の輪体軸に伝達でき、以て一方の輪体を駆動回転できる。これにより一対の輪体間に展張させている無端回動体を回転動でき、以て各直線状コンベヤ部における回転駆動軸の回転を、回転連動手段を介して回転伝動手段に連動できる。
【００２２】
そして上記した本発明の請求項３によると、マイタ歯車の噛合構造により、回転駆動軸から回転伝動手段へ回転伝動を確実に行うことができるとともに、全体をコンパクトに構成できる。
【００２３】
さらに上記した本発明の請求項４によると、無端回動体を回動させているときに、アキュームユニットのエアアクチュエータにより昇降フレームを上昇させることで、案内輪体群により無端回動体を上昇させて、ローラ群に下方から当接できる。これにより、無端回動体によってローラ群を駆動回転でき、以てローラ群により支持している被搬送物を搬送経路上で搬送できる。また、アキュームユニットのエアアクチュエータにより昇降フレームを下降させることで、案内輪体群の下降により無端回動体をローラ群に対して下方へ離間できる。このとき、アキュームユニットのエアアクチュエータと可逆的に昇降動作する昇降動手段により昇降体を上昇させることになり、以てブレーキ部材をローラ群に下方から当接できる。これにより、無端回動体の離間により遊転していたローラ群に制動力を作用させ、以てローラ群の回転を停止させて被搬送物の搬送を停止できる。
【００２４】
しかも上記した本発明の請求項５によると、据付現場では、直線状コンベヤ部を直線状搬送経路の方向において複数台配設して、回転駆動軸の対向端部間を連結する。この前後に、１台の直線状コンベヤ部では、フレーム本体側に回転駆動部を連結し、そして回転駆動部と回転駆動軸とを連動連結させる。これにより、複数台の直線状コンベヤ部を連結して各直線状搬送経路を一直線状とし、１つの回転駆動部により複数の回転伝動手段を駆動するようにしたローラコンベヤ設備を構成できる。このように構成したローラコンベヤ設備によると、回転駆動部を駆動することにより、その駆動回転を回転駆動軸に伝達でき、以て連結している回転駆動軸群を一体回転できる。その際に各直線状コンベヤ部における回転駆動軸の回転は、回転連動手段を介して一方の輪体に伝達して駆動回転でき、これにより一対の輪体間に展張させている無端回動体を回転動させて、この無端回動体が当接しているローラ群を駆動回転できる。
【００２５】
すなわち、１つの回転駆動部の駆動により回転駆動軸群を一体回転できるとともに、各直線状コンベヤ部においては、回転連動手段を介して回転伝動手段を回転駆動でき、以てローラ群を駆動回転して、一直線状とした各直線状搬送経路上で、ローラ群により支持している被搬送物を搬送できる。これにより、複数台の直線状コンベヤ部を接続し、１つの回転駆動部により駆動する形式にでき、以て長い（任意の長さの）直線状搬送経路のローラコンベヤ設備を安価に実現できる。その際に無端回動体として、捻り状に掛ける必要のない無端平ベルトを使用できることから、摩損し難いなど耐久性の良いものにでき、高速搬送（高速駆動）を安定して容易に実現できる。
【００２６】
また上記した本発明の請求項６によると、据付現場では、カーブ状コンベヤ部の少なくとも一端（上流端と下流端）側において直線状コンベヤ部を配設して、回転駆動軸の対向端部間を連結する。この前後に、直線状コンベヤ部では、フレーム本体側に回転駆動部を連結し、そして回転駆動部と回転駆動軸とを連動連結させる。これにより、直線状コンベヤ部とカーブ状コンベヤ部とを連結して直線状搬送経路とカーブ状搬送経路を連続状とし、１つの回転駆動部により複数の回転伝動手段を駆動するようにしたローラコンベヤ設備を構成できる。このように構成したローラコンベヤ設備によると、回転駆動部を駆動することにより、その駆動回転を回転駆動軸に伝達でき、以て連結している回転駆動軸群を一体回転できる。その際に直線状コンベヤ部における回転駆動軸の回転は、回転連動手段を介して一方の輪体に伝達して駆動回転でき、これにより一対の輪体間に展張させている無端平ベルトを回転動させて、この無端平ベルトを当接させているローラ群を駆動回転できる。また、カーブ状コンベヤ部における回転駆動軸の回転は、回転方向転換機構を介して一方の輪体に伝達して駆動回転させ、これにより一対の輪体間に展張させている無端Ｖベルトを回転動させて、この無端Ｖベルトを当接させているローラ群を駆動回転できる。
【００２７】
すなわち、１つの回転駆動部の駆動により回転駆動軸群を一体回転できるとともに、各コンベヤ部においては、回転連動手段を介して回転伝動手段を回転駆動でき、以てローラ群を駆動回転して、連続状とした直線状搬送経路上とカーブ状搬送経路上とに亘って、ローラ群により支持している被搬送物を搬送できる。これにより、直線状コンベヤ部とカーブ状コンベヤ部とを接続し、１つの回転駆動部により駆動する形式にでき、以てカーブ状搬送経路を含む長い（任意の長さの）搬送経路のローラコンベヤ設備を安価に実現できる。その際に無端回動体として、捻り状に掛ける必要のない無端平ベルトや無端Ｖベルトを使用できることから、摩損し難いなど耐久性が良いものにでき、高速搬送（高速駆動）を安定して容易に実現できる。また無端平ベルトや無端Ｖベルトが切断されたとき、一方の輪体をフレーム本体側から取り外すのみで無端平ベルトや無端Ｖベルトの交換を行うことができ、メンテナンス性を良いものにできる。
【００２８】
そして上記した本発明の請求項７によると、搬送経路の下手側にコンベヤ装置を配設して、回転駆動軸の対向端部間を連結することにより、コンベヤ部とコンベヤ装置とを連結して各搬送経路を連続状とし、１つの回転駆動部によりコンベヤ部とコンベヤ装置とを駆動するようにしたローラコンベヤ設備を構成できる。このように構成したローラコンベヤ設備によると、回転駆動部を駆動することにより、その駆動回転を回転駆動軸に伝達でき、以て連結している回転駆動軸群を一体回転できる。その際に、ブレーキユニットとアキュームユニットとを可逆的に作用させることで、コンベヤ部における被搬送物の間欠搬送を、円滑かつ確実に行うことができる。そしてコンベヤ装置における回転駆動軸の回転により、コンベヤ装置を常に駆動させて被搬送物を連続搬送できる。これにより、間欠搬送形式のコンベヤ部と、連続搬送形式のコンベヤ装置とを接続し、１つの回転駆動部により駆動する形式にでき、以て長い（任意の長さの）搬送経路のローラコンベヤ設備を安価に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、複数の直線状コンベヤ部を採用した状態として、図１〜図８に基づいて説明する。
【００３０】
図１〜図６において、直線状コンベヤ部（コンベヤ部の一例）１のフレーム本体２は、左右一対の直線状コンベヤフレーム３と、両直線状コンベヤフレーム３の下部間に設けられた複数の連結フレーム４と、両直線状コンベヤフレーム３の上部間に設けられた複数の連結ロッド体５などにより構成され、そして、直線状コンベヤフレーム３の下部間でかつ長さ方向における複数箇所には脚部材６が連結されている。前記フレーム本体２側である両直線状コンベヤフレーム３間には、長さ方向における多数箇所に位置されて直状のローラ７が遊転自在に設けられている。すなわちローラ７群は、前記直線状コンベヤフレーム３に形成された六角孔（または切り欠き部）にローラ軸８の六角軸部が位置されることで、両直線状コンベヤフレーム３間で遊転自在に支持されている。これにより、ローラ７群の上方に直線状搬送経路（搬送経路の一例）９が形成される。
【００３１】
前記ローラ７群の下方には、直線状搬送経路９に沿った方向の無端回動体をローラ７群の下面に当接自在とした回転伝動手段１０が設けられている。すなわち、ローラ７群の下方かつコンベヤ幅方向の一側で直線状搬送経路９の両端にはそれぞれ反転用案内輪体（輪体の一例）１１Ａ，１１Ｂが配設されている。その際に、上流端側の反転用案内輪体１１Ａが外嵌された横方向の輪体軸１２Ａは、軸受１４を介して連結フレーム４上に遊転自在に、かつ着脱自在に配設され、また下流端側の反転用案内輪体１１Ｂが外嵌された横方向の輪体軸１２Ｂは、位置調整具１５を介して、直線状コンベヤフレーム３に対して直線状搬送経路９の方向に位置調整自在に取り付けられている。そして、これら反転用案内輪体１１Ａ，１１Ｂ間には無端平ベルト（無端回動体の一例）１３が展張されている。以上の１１Ａ，１１Ｂ〜１５などにより回転伝動手段１０の一例が構成される。
【００３２】
前記連結フレーム４群の下方かつコンベヤ幅方向の一側には、直線状搬送経路９の方向に沿った回転駆動軸２０が設けられ、この回転駆動軸２０の両端近くが、連結フレーム４の下面に設けられた軸受２１を介して回転自在に支持されている。ここで回転駆動軸２０は、直線状コンベヤフレーム３と同様の長さであって、その両端部（少なくとも一端部）には、それぞれカップリングなどの連結体２２が設けられている。
【００３３】
前記フレーム本体２側には、前記無端平ベルト１３を展張させる一対の反転用案内輪体１１Ａ，１１Ｂのうち、一方の反転用案内輪体１１Ａに前記回転駆動軸２０を連動連結させる回転連動手段３０が設けられている。すなわち回転連動手段３０は、回転駆動軸２０に沿った中間軸３１を有し、この中間軸３１は軸受３２を介して連結フレーム４上に遊転自在に支持されている。そして中間軸３１は、チェーン使用の巻き掛け連動機構３３を介して回転駆動軸２０に連動連結されている。ここで巻き掛け連動機構３３は、回転駆動軸２０に外嵌固定された駆動鎖輪３４と、中間軸３１の内側に位置された支軸３５に遊転自在に外嵌された案内鎖輪３６と、支軸３５を連結フレーム４の下面側に支持させる位置調整具３７と、駆動鎖輪３４と案内鎖輪３６とに亘って巻回された無端チェーン３８と、この無端チェーン３８に上方から係合される状態で前記中間軸３１の下流端に外嵌固定された受動鎖輪３９とにより、その一例が構成される。
【００３４】
そして前記中間軸３１と、前記無端平ベルト１３を展張させる一対の反転用案内輪体１１Ａ，１１Ｂのうち、一方の反転用案内輪体１１Ａの輪体軸１２Ａとが、回転方向転換機構４０を介して連動連結されている。すなわち回転方向転換機構４０はマイタ歯車（傘歯車）により構成されるもので、中間軸３１には駆動側マイタ歯車（マイタ歯車の一例）４１が設けられるとともに、輪体軸１２Ａには受動側マイタ歯車（マイタ歯車の一例）４２が設けられ、これらマイタ歯車４１，４２は常時噛合されている。以上の４１〜４２などにより回転方向転換機構４０の一例が構成され、そして３１〜４２などにより回転連動手段３０の一例が構成される。
【００３５】
前記ローラ７群の下方でコンベヤ幅方向の両側には、それぞれユニットベース５０，７０が配設されている。これらユニットベース５０，７０は直線状搬送経路９よりも少し短い長さであって、連結フレーム４群の上方間に位置されている。そしてユニットベース５０，７０と連結フレーム４との間にスペーサ５１，７１が配設されたのち、結合具（ボルト・ナット）５２，７２により結合される。ここで、一側のユニットベース５０を囲む状態で無端平ベルト１３が展張されており、その際にスペーサ５１の高さ寸法により決定されるユニットベース５０と連結フレーム４との間隔（隙間）によって、前記無端平ベルト１３のリターン経路５３が形成される。
【００３６】
図１、図２、図５〜図８において、前記ローラ７群は直線状搬送経路９の方向において４つのゾーン（複数のゾーン）Ｚに分けられ、各ゾーンＺにはそれぞれ、無端平ベルト１３に作用されるアキュームユニット６０と、ローラ７群に作用されるブレーキユニット８０とが対として配設されている。すなわち、一側のユニットベース５０上にはアキュームユニット６０が設けられるとともに、他側のユニットベース７０上にはブレーキユニット８０が対として配設されている。
【００３７】
前記アキュームユニット６０は、ユニットベース５０との間に設けられた昇降ガイド手段６４に案内される昇降フレーム６１と、これらユニットベース５０と昇降フレーム６１との間に設けられた昇降用のエアアクチュエータ６２と、前記昇降フレーム６１における直線状搬送経路９の方向の４箇所（複数箇所）に設けられた案内輪体６３などにより構成されている。そして案内輪体６３群は、前記無端平ベルト１３に対して下方から当接自在に構成されている。前記昇降ガイド手段６４は、前記昇降フレーム６１に形成されたガイド用貫通孔６１ａに上方から通されたガイド体６５が、連結具（ボルト・ナット）６６によりユニットベース５０側に連結されている。このガイド体６５には、昇降フレーム６１の上面が当接自在な上昇限規制面６５ａが下向きに形成され、またガイド体６５の下部には、昇降フレーム６１の下面が当接自在な下降限規制部材６７が外嵌されている。そしてガイド体６５の上端部分と昇降フレーム６１との間には、昇降フレーム６１を下降付勢する付勢具（ばねなど）６８が設けられている。
【００３８】
これにより昇降フレーム６１は、上昇限規制面６５ａと下降限規制部材６７とにより規制された範囲内で昇降自在に構成され、通常は付勢具６８による付勢力によって下降付勢されている。そして前記エアアクチュエータ６２の伸展動によって、前記付勢具６８による付勢力に抗して昇降フレーム６１を上昇動させるように構成されている。ここで無端平ベルト１３は、両反転用案内輪体１１Ａ，１１Ｂとアキュームユニット６０群とに亘って上方から掛けられて、前記ローラ７群に下方から当接自在に構成されるとともに、その当接により回転動力が伝達されるように構成されている。以上の６５〜６８などにより昇降ガイド手段６４の一例が構成され、そして６１〜６８などによりアキュームユニット６０の一例が構成される。
【００３９】
各アキュームユニット６０の内側方で前記フレーム本体２側には、それぞれブレーキユニット８０が対として配設され、これら対のアキュームユニット６０とブレーキユニット８０とは、ローラ７群に対して可逆的に作用されるように構成されている。すなわち、直線状搬送経路９の方向において、各ゾーンＺ毎に配設されている前記ブレーキユニット８０は、エアアクチュエータ（昇降動手段の一例）８１に連動された昇降体８２と、この昇降体８２に設けられ前記ローラ７群に対して下方から作用自在（当接自在）なブレーキ部材８３などから構成されている。
【００４０】
前記昇降体８２は、横板部８２ａと、この横板部８２ａの左右縁部から上方へと折り曲げ状に連設された一対（複数）の立ち上がり部８２ｂとにより、上部開放のＣ字レール状（Ｃ字フレーム状）に形成されている。そして横板部８２ａには、その長さ方向における２箇所（複数箇所）にガイド用貫通孔８４が形成されるとともに、これらガイド用貫通孔８４の内側には昇降動手段用貫通部８５が形成されている。また、直線状搬送経路９の方向に沿って形成された両立ち上がり部８２ｂで、その長さ方向における複数箇所（ローラ７のピッチに相当）には、たとえばゴムにより矩形ブロック状に形成された前記ブレーキ部材８３が上方から嵌合により取り付けられている。
【００４１】
前記ユニットベース７０側には、ブレーキユニット８０の昇降ガイド手段８６が設けられている。すなわち、横板部８２ａに形成されたガイド用貫通孔８４に上方から通されたガイド体８７が、連結具（ボルト・ナット）８８によりユニットベース７０側に連結されている。このガイド体８７には、横板部８２ａの上面が当接自在な上昇限規制面８７ａが下向きに形成され、またガイド体８７の下部には、横板部８２ａの下面が当接自在な下降限規制部材８９が外嵌されている。そしてガイド体８７の上端部分と横板部８２ａとの間には、昇降体８２を下降付勢する付勢具（ばねなど）９０が設けられている。
【００４２】
これにより昇降体８２は、上昇限規制面８７ａと下降限規制部材８９とにより規制された範囲内で昇降自在に構成され、そして通常は、付勢具９０による付勢力によって下降付勢されている。前記エアアクチュエータ８１は、ユニットベース７０と昇降体８２との間に設けられ、その伸展動によって、前記付勢具９０による付勢力に抗して昇降体８２を上昇動させるように構成されている。なお昇降動手段用貫通部８５は配管などに利用されている。ここでアキュームユニット６０のエアアクチュエータ６２とブレーキユニット８０のエアアクチュエータ８１とは、可逆的に昇降動作するように構成され、以てアキュームユニット６０の昇降フレーム６１とブレーキユニット８０の昇降体８２とが可逆的に昇降作用される。
【００４３】
以上の８７〜９０などにより昇降ガイド手段８６の一例が構成され、そして８１〜９０などによりブレーキユニット８０の一例が構成される。さらに２〜９０などにより、無端回動体として無端平ベルト１３を使用して直線状搬送経路９を形成した直線状コンベヤ部１の一例が構成される。
【００４４】
前記回転駆動軸２０に連動連結する回転駆動部９１が設けられている。すなわち、両直線状コンベヤフレーム３の下部間にボックス状の駆動部フレーム９７が設けられ、この駆動部フレーム９７にモータや減速機などからなる回転駆動部９１が搭載されるとともに、回転駆動部９１の出力軸９２と前記回転駆動軸２０とが、巻き掛け連動機構９３を介して連動連結されている。ここで巻き掛け連動機構９３は、出力軸９２と回転駆動軸２０に取り付けた輪体（スプロケットなど）９４，９５と、両輪体９４，９５間に巻回された無端回動体（チェーンなど）９６とからなる。そして輪体９５は回転駆動軸２０に対して、連結体２２を利用して、または連結体２２を外した跡に、あるいは長さ方向の適所に着脱自在に取り付けられている。
【００４５】
図１〜図３において、無端回動体として無端平ベルト１３を使用して直線状搬送経路９を形成した前記直線状コンベヤ部１を、直線状搬送経路９の方向において複数台配設（３台配設）するとともに、回転駆動軸２０の対向端部間を連結している。すなわち、直線状コンベヤフレーム３の対向端部間が当て板やボルト・ナットなどからなる連結手段９８により連結されるとともに、対向された連結体２２間が連結具（ボルト・ナットなど）９９により連結されている。そして直線状コンベヤ部１群のうちの１台に、前述したように回転駆動部９１をセットすることで、１つの回転駆動部９１により複数（３つ）の回転伝動手段１０を駆動するように構成されている。
【００４６】
以下に、上記した実施の形態１における作用を説明する。
据付現場では、フレーム本体２に脚部材６を連結することで、据え付け可能な直線状コンベヤ部１とする。次いで、直線状搬送経路９の方向において複数台（３台）を配設して、直線状コンベヤフレーム３の対向端部間を連結手段９８により連結するとともに、回転駆動軸２０の対向端部間、すなわち対向した連結体２２間を連結具９９により連結する。このとき、１台の直線状コンベヤ部１には回転駆動部９１が組み込まれており、そして回転駆動部９１の出力軸９２と前記回転駆動軸２０とを、巻き掛け連動機構９３を介して連動連結している。以上によって、３台の直線状コンベヤ部１を連結して各直線状搬送経路９を一直線状とし、１つの回転駆動部９１により３つの回転伝動手段１０を駆動するようにしたローラコンベヤ設備を構成し得る。
【００４７】
このように構成したローラコンベヤ設備による被搬送物（各種物品、折畳みコンテナ、コンテナ、ダンボール箱など）の搬送は、次のようにして行われる。すなわち、回転駆動部９１を駆動することにより、その出力軸９２の駆動回転を、巻き掛け連動機構９３を介して回転駆動軸２０に伝達し得、以て連結している回転駆動軸２０群を一体回転させる。
【００４８】
そして各直線状コンベヤ部１における回転駆動軸２０の回転は、回転連動手段３０を介して回転伝動手段１０に連動される。すなわち回転駆動軸２０の回転により、巻き掛け連動機構３３の駆動鎖輪３４を回転させて無端チェーン３８を回動させるとともに、受動鎖輪３９を介して中間軸３１を回転させる。そして中間軸３１の回転を、駆動側マイタ歯車４１と受動側マイタ歯車４２を介して一方の反転用案内輪体１１Ａに伝達し得、以て一方の反転用案内輪体１１Ａを駆動回転させる。これにより一対の反転用案内輪体１１Ａ，１１Ｂ間に展張させている無端平ベルト１３を回転動させる。その際に無端平ベルト１３は、反転用案内輪体１１Ａ，１１Ｂ間の作用経路部においては各アキュームユニット６０の案内輪体６３群により支持案内され、またリターン経路５３においては連結フレーム４とユニットベース５０との間を通過する。
【００４９】
このようにして無端平ベルト１３を回動させる際に、アキュームユニット６０のエアアクチュエータ６２を伸展動して昇降フレーム６１を上昇させることで、案内輪体６３群により無端平ベルト１３を上昇させて、前記ローラ７群に下方から当接し得る。これにより、無端平ベルト１３によってローラ７群を駆動回転させ得、以てローラ７群により支持している被搬送物を直線状搬送経路９上で搬送し得る。
【００５０】
また、アキュームユニット６０のエアアクチュエータ６２を収縮動して昇降フレーム６１を下降させることで、案内輪体６３群の下降により無端平ベルト１３を前記ローラ７群に対して下方へ離間し得る。このとき、アキュームユニット６０のエアアクチュエータ６２と可逆的に昇降動作するブレーキユニット８０のエアアクチュエータ８１を伸展動して昇降体８２を上昇させることになり、以てブレーキ部材８３を前記ローラ７群に下方から当接し得る。これにより、無端平ベルト１３の離間により遊転していたローラ７群に制動力を作用させ、以てローラ７群の回転を停止させて被搬送物の搬送を停止し得る。
【００５１】
そして、アキュームユニット６０を作用させての被搬送物の搬送と、ブレーキユニット８０を作用させての搬送停止とを繰り返すことにより、直線状搬送経路９上において被搬送物を間欠搬送し得る。その際に、ローラ７群を直線状搬送経路９の方向において複数のゾーンＺに分け、各ゾーンＺ毎に配設したブレーキユニット８０の動作を制御することで、直線状搬送経路９上における被搬送物の停止（一時蓄積、停留）を、各ゾーンＺ毎に円滑かつ確実に行えることになる。そして、ブレーキユニット８０とアキュームユニット６０とを可逆的に作用させることで、直線状搬送経路９上における被搬送物の間欠搬送を、円滑かつ確実に行えることになる。
【００５２】
上述したように、１つの回転駆動部９１の駆動により、巻き掛け連動機構９３を介して回転駆動軸２０群を一体回転させるとともに、各直線状コンベヤ部１においては、回転連動手段３０を介して回転伝動手段１０を回転駆動させ、以てローラ７群を駆動回転して、一直線状とした各直線状搬送経路９上で、ローラ７群により支持している被搬送物を搬送し得る。これにより、複数台（３台）の直線状コンベヤ部１を接続し、１つの回転駆動部９１により駆動する形式にでき、以て長い（任意の長さの）直線状搬送経路のローラコンベヤ設備を安価に（コストダウンに）実現できる。
【００５３】
その際に、伝達用の無端回動体として、捻り状に掛ける必要のない無端平ベルト１３を使用でき、この場合に無端平ベルト１３は摩損し難くいなど耐久性が良いことから、高速搬送（高速駆動）を安定して容易に実現できる。また無端平ベルト（無端回動体）１３が切断されたとき、受動側マイタ歯車４２が設けられている一方の反転用案内輪体１１Ａを輪体軸１２Ａ（フレーム本体２）側から取り外すのみで無端平ベルト１３の交換を行うことができ、メンテナンス性を良いものにできる。さらに、中間軸３１から輪体軸１２Ａへ回転伝動を行う回転方向転換機構４０として、駆動側マイタ歯車４１と受動側マイタ歯車４２とからなる噛合構造のマイタ歯車機構を採用することで、確実な回転伝動を行うことができるとともに、全体をコンパクトに構成できる。
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２を、直線状コンベヤ部とカーブ状コンベヤ部とを採用した状態として、図９〜図１０に基づいて説明する。
【００５４】
上述した実施の形態１のように、無端回動体として無端平ベルト１３を使用して直線状搬送経路９を形成した直線状コンベヤ部１の他に、無端回動体の一例としての無端Ｖベルト１１３を使用してカーブ状搬送経路（搬送経路の一例）１０９を形成したカーブ状コンベヤ部（コンベヤ部の一例）１０１が準備される。すなわちカーブ状コンベヤ部１０１のフレーム本体１０２は、左右一対の円弧状コンベヤフレーム１０３と、両円弧状コンベヤフレーム１０３の下部間に設けられた連結フレーム１０４と、両円弧状コンベヤフレーム１０３の上部間に設けられた複数の連結ロッド体などにより構成され、そして、円弧状コンベヤフレーム１０３の下部間でかつ長さ方向における複数箇所には脚部材が連結されている。前記フレーム本体１０２側である両円弧状コンベヤフレーム１０３間には、長さ方向（カーブ状搬送経路１０９の方向）における複数箇所に位置されて円錐状ローラ（ローラの一例）１０７が遊転自在に設けられている。
【００５５】
すなわち、カーブ状搬送経路１０９において各円錐状ローラ１０７は、カーブにおける小径側の直径が小でかつカーブにおける大径側の直径が大として配設され、そして前記円弧状コンベヤフレーム１０３に形成された六角孔（または切り欠き部）にローラ軸１０８の六角軸部が位置されることで、両円弧状コンベヤフレーム１０３間で遊転自在に支持されている。その際に各円錐状ローラ１０７は、その長さ方向を円弧中心に向けた状態とし、かつ上位面を水平状として配設されている。これにより、円錐状ローラ１０７群の上方にカーブ状搬送経路１０９が形成される。
【００５６】
前記円錐状ローラ１０７群の下方には、カーブ状搬送経路１０９に沿った方向の無端Ｖベルト１１３を円錐状ローラ１０７群の下面に当接自在とした回転伝動手段１１０が設けられている。すなわち、円錐状ローラ１０７群の下方かつコンベヤ幅方向の一側でカーブ状搬送経路１０９の両端にはそれぞれ反転用案内輪体（輪体の一例）１１１Ａ，１１１Ｂが配設されている。その際に、上流端側の反転用案内輪体１１１Ａが外嵌された横方向の輪体軸１１２Ａは、軸受１１４を介して連結フレーム１０４上に遊転自在に、かつ着脱自在に配設され、また下流端側の反転用案内輪体１１１Ｂが外嵌された横方向の輪体軸１１２Ｂは、位置調整具１１５を介して、円弧状コンベヤフレーム１０３に対してカーブ状搬送経路１０９の方向に位置調整自在に取り付けられている。これら反転用案内輪体１１１Ａ，１１１Ｂ間には無端Ｖベルト１１３が展張されている。そして円錐状ローラ１０７群の下方で複数箇所には、反転用案内輪体１１１Ａ，１１１Ｂ間で無端Ｖベルト１１３をカーブ状に案内する案内用輪体１１６が、縦方向の輪体軸を介して円弧状コンベヤフレーム１０３に遊転自在に配設されている。以上の１１１Ａ，１１１Ｂ〜１１６などにより、カーブ状搬送経路１０９に沿った方向の無端Ｖベルト１１３を円錐状ローラ１０７群の下面に当接させた回転伝動手段１１０の一例が構成される。
【００５７】
前記連結フレーム１０４群の下方かつコンベヤ幅方向の一側には、カーブ状搬送経路１０９の方向に沿った回転駆動軸１２０が設けられている。ここで回転駆動軸１２０はカーブ状搬送経路１０９の方向において４つ（複数）に分断されるとともに、分断軸体１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄの対向端間が屈曲自在な連結部材１２０ｅを介して連結され、そして分断軸体１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄのそれぞれが、連結フレーム１０４の下面に設けられた軸受１２１を介して回転自在に支持されている。ここで回転駆動軸１２０は、円弧状コンベヤフレーム１０３と同様の長さであって、その両端部（少なくとも一端部）には、それぞれカップリングなどの連結体１２２が設けられている。
【００５８】
前記無端Ｖベルト１１３を展張させる一対の反転用案内輪体１１１Ａ，１１１Ｂのうち、一方の反転用案内輪体１１１Ａに前記回転駆動軸１２０を連動連結させる回転連動手段１３０が設けられている。すなわち回転連動手段１３０は、回転駆動軸１２０に沿った中間軸１３１を有し、この中間軸１３１は軸受１３２を介して連結フレーム１０４上に遊転自在に支持されている。そして中間軸１３１は、上述した実施の形態１における直線状コンベヤ部１の巻き掛け連動機構３３と同様の構成からなる、チェーン使用の巻き掛け連動機構１３３を介して回転駆動軸１２０における上流端の分断軸体１２０ａに連動連結されている。
【００５９】
そして前記中間軸１３１と、前記無端Ｖベルト１１３を展張させる一対の反転用案内輪体１１１Ａ，１１１Ｂのうち、一方の反転用案内輪体１１１Ａの輪体軸１１２Ａとが、回転方向転換機構１４０を介して連動連結されている。すなわち回転方向転換機構１４０はマイタ歯車（傘歯車）により構成されるもので、中間軸１３１には駆動側マイタ歯車（マイタ歯車の一例）１４１が設けられるとともに、輪体軸１１２Ａには受動側マイタ歯車（マイタ歯車の一例）１４２が設けられ、これらマイタ歯車１４１，１４２は常時噛合されている。以上の１４１〜１４２などにより回転方向転換機構１４０の一例が構成され、そして１３１〜１４２などにより回転連動手段１３０の一例が構成される。
【００６０】
前記円錐状ローラ１０７群の下方でコンベヤ幅方向の両側には、それぞれユニットベース１５０，１６０が配設されている。これらユニットベース１５０，１６０は、カーブ状の形成を除いて、上述した直線状コンベヤ部１のユニットベース５０，７０と同様に構成されている。前記円錐状ローラ１０７群はカーブ状搬送経路１０９の方向において４つのゾーン（複数のゾーン）Ｚに分けられ、各ゾーンＺにはそれぞれ、無端Ｖベルト１１３に作用されるアキュームユニット１５１と、円錐状ローラ１０７群に作用されるブレーキユニット１６１とが対として配設されている。すなわち、一側のユニットベース１５０上にはアキュームユニット１５１が設けられるとともに、他側のユニットベース１６０上にはブレーキユニット１６１が対として配設されている。
【００６１】
前記アキュームユニット１５１は、上述した実施の形態１における直線状コンベヤ部１のアキュームユニット６０と同様であって、昇降フレーム１５２、昇降用のエアアクチュエータ１５３、案内輪体１５４などにより構成されている。前記ブレーキユニット１６１は、上述した実施の形態１における直線状コンベヤ部１のブレーキユニット８０と同様であって、エアアクチュエータ（昇降動手段の一例）１６２、昇降体１６３、ブレーキ部材１６４などにより構成されている。以上の１０２〜１６４などにより、無端回動体として無端Ｖベルト１１３を使用してカーブ状搬送経路１０９を形成したカーブ状コンベヤ部１０１の一例が構成される。
【００６２】
無端回動体として無端平ベルト１３を使用して直線状搬送経路９を形成した前記直線状コンベヤ部１を、直線状搬送経路８の方向において２台（単数台または複数台）配設するとともに、回転駆動軸２０の対向端部間を連結し、そして下流側の直線状コンベヤ部１に、無端回動体として無端Ｖベルト１１３を使用してカーブ状搬送経路１０９を形成した前記カーブ状コンベヤ部１０１を、カーブ状搬送経路１０９の方向において１台（単数台または複数台）配設するとともに、回転駆動軸２０，１２０の対向端部間を連結し、さらにカーブ状コンベヤ部１０１の下手に、無端平ベルト１３を使用して直線状搬送経路９を形成した前記直線状コンベヤ部１を、直線状搬送経路９の方向において１台（単数台または複数台）配設するとともに、回転駆動軸１２０，２０の対向端部間を連結している。
【００６３】
すなわち、コンベヤフレーム３，１０３の対向端部間が当て板やボルト・ナットなどからなる連結手段９８により連結されるとともに、対向された連結体２２，１２２間が連結具（ボルト・ナットなど）９９により連結されている。そして直線状コンベヤ部１群のうちの１台に、前述したように回転駆動部９１をセットすることで、１つの回転駆動部９１により複数（４つ）の回転伝動手段１０，１１０を駆動するように構成されている。ここでカーブ状コンベヤ部１０１として、カーブ状搬送経路１０９が９０度状の形式を採用しており、したがってカーブ状コンベヤ部１０１の前後の直線状コンベヤ部１は、その直線状搬送経路９の方向を直角状として配置される。
【００６４】
以下に、上記した実施の形態２における作用を説明する。
据付現場では、フレーム本体１０２に脚部材を連結することで、据え付け可能なカーブ状コンベヤ部１０１とする。次いで、カーブ状搬送経路１０９の方向の両端（上流端と下流端）においてそれぞれ直線状コンベヤ部１を配設して、コンベヤフレーム３，１０３の対向端部間を連結手段９８により連結するとともに、回転駆動軸２０，１２０の対向端部間、すなわち対向した連結体２２，１２２間を連結具９９により連結する。このとき、１台の直線状コンベヤ部１には回転駆動部９１が組み込まれており、そして回転駆動部９１の出力軸９２と前記回転駆動軸２０とを、巻き掛け連動機構９３を介して連動連結している。以上によって、３台の直線状コンベヤ部１と１台のカーブ状コンベヤ部１０１とを連結して各直線状搬送経路９とカーブ状搬送経路１０９を連続状とし、１つの回転駆動部９１により４つの回転伝動手段１０，１１０を駆動するようにしたローラコンベヤ設備を構成し得る。
【００６５】
このように構成したローラコンベヤ設備による被搬送物の搬送は、次のようにして行われる。すなわち、回転駆動部９１を駆動することにより、その出力軸９２の駆動回転を、巻き掛け連動機構９３を介して回転駆動軸２０に伝達し得、以て連結している回転駆動軸２０，１２０群を一体回転させる。
【００６６】
各直線状コンベヤ部１における回転駆動軸２０の回転は、回転連動手段３０を介して回転伝動手段１０に連動される。すなわち回転駆動軸２０の回転により、巻き掛け連動機構３３の駆動鎖輪３４を回転させて無端チェーン３８を回動させるとともに、受動鎖輪３９を介して中間軸３１を回転させる。そして中間軸３１の回転を、駆動側マイタ歯車４１と受動側マイタ歯車４２を介して一方の反転用案内輪体１１Ａに伝達し得、以て一方の反転用案内輪体１１Ａを駆動回転させる。これにより一対の反転用案内輪体１１Ａ，１１Ｂ間に展張させている無端平ベルト１３を回転動させる。その際に無端平ベルト１３は、反転用案内輪体１１Ａ，１１Ｂ間の作用経路部においては各アキュームユニット６０の案内輪体６３群により支持案内される。
【００６７】
また、カーブ状コンベヤ部１０１における回転駆動軸１２０の回転は、回転連動手段１３０を介して回転伝動手段１１０に連動される。すなわち回転駆動軸１２０の回転により、巻き掛け連動機構１３３を介して中間軸１３１を回転させる。そして中間軸１３１の回転を、駆動側マイタ歯車１４１と受動側マイタ歯車１４２を介して一方の反転用案内輪体１１１Ａに伝達し得、以て一方の反転用案内輪体１１１Ａを駆動回転させる。これにより一対の反転用案内輪体１１１Ａ，１１１Ｂ間に展張させている無端Ｖベルト１１３を回転動させる。その際に無端Ｖベルト１１３は、反転用案内輪体１１１Ａ，１１１Ｂ間の作用経路部においては各アキュームユニット１５１の案内輪体１５４群により支持案内される。
【００６８】
このようにして無端平ベルト１３や無端Ｖベルト１１３を回動させる際に、アキュームユニット６０，１５１のエアアクチュエータ６２，１５３を伸展動して昇降フレーム６１，１５２を上昇させることで、案内輪体６３，１５４群により無端平ベルト１３や無端Ｖベルト１１３を上昇させて、ローラ７，１０７群に下方から当接し得る。これにより、無端平ベルト１３や無端Ｖベルト１１３によってローラ７，１０７群を駆動回転させ得、以てローラ７，１０７群により支持している被搬送物を直線状搬送経路９上やカーブ状搬送経路１０９上で搬送し得る。
【００６９】
また、アキュームユニット６０，１５１のエアアクチュエータ６２，１５３を収縮動して昇降フレーム６１，１５２を下降させることで、案内輪体６３，１５４群の下降により無端平ベルト１３や無端Ｖベルト１１３を前記ローラ７，１０７群に対して下方へ離間し得る。このとき、アキュームユニット６０，１５１のエアアクチュエータ６２，１５３と可逆的に昇降動作するブレーキユニット８０，１６１のエアアクチュエータ８１，１６２を伸展動して昇降体８２，１６３を上昇させることになり、以てブレーキ部材８３，１６４を前記ローラ７，１０７群に下方から当接し得る。これにより、無端平ベルト１３や無端Ｖベルト１１３の離間により遊転していたローラ７，１０７群に制動力を作用させ、以てローラ７，１０７群の回転を停止させて被搬送物の搬送を停止し得る。
【００７０】
そして、アキュームユニット６０，１５１を作用させての被搬送物の搬送と、ブレーキユニット８０，１６１を作用させての搬送停止とを繰り返すことにより、直線状搬送経路９上やカーブ状搬送経路１０９上において被搬送物を間欠搬送し得る。その際に、ローラ７，１０７群を直線状搬送経路９やカーブ状搬送経路１０９の方向において複数のゾーンＺに分け、各ゾーンＺ毎に配設したブレーキユニット８０，１６１の動作を制御することで、直線状搬送経路９上やカーブ状搬送経路１０９上における被搬送物の停止（一時蓄積、停留）を、各ゾーンＺ毎に円滑かつ確実に行えることになる。そして、ブレーキユニット８０，１６１とアキュームユニット６０，１５１とを可逆的に作用させることで、直線状搬送経路９上やカーブ状搬送経路１０９上における被搬送物の間欠搬送を、円滑かつ確実に行えることになる。
【００７１】
上述したように、１つの回転駆動部９１の駆動により、巻き掛け連動機構９３を介して回転駆動軸２０，１２０群を一体回転させるとともに、各コンベヤ部１，１０１においては、回転連動手段３０，１３０を介して回転伝動手段１０，１１０を回転駆動させ、以てローラ７，１０７群を駆動回転して、連続状とした直線状搬送経路９上からカーブ状搬送経路１０９上に亘って、ローラ７，１０７群により支持している被搬送物を搬送し得る。これにより、３台（単数台または複数台）の直線状コンベヤ部１と１台（単数台または複数台）のカーブ状コンベヤ部１０１とを接続し、１つの回転駆動部９１により駆動する形式にでき、以てカーブ状搬送経路１０９を含む長い（任意の長さの）搬送経路のローラコンベヤ設備を安価に（コストダウンに）実現できる。
【００７２】
その際に、伝達用の無端ベルトとして、捻り状に掛ける必要のない無端平ベルト１３や無端Ｖベルト１１３を使用でき、この場合に無端平ベルト１３や無端Ｖベルト１１３は摩損し難いなど耐久性が良いことから、高速搬送（高速駆動）を安定して容易に実現できる。また無端平ベルト１３や無端Ｖベルト１１３が切断されたとき、受動側マイタ歯車４２，１４２が設けられている一方の反転用案内輪体１１Ａ，１１１Ａを輪体軸１２Ａ，１１２Ａ（フレーム本体２，１０２）側から取り外すのみで無端平ベルト１３や無端Ｖベルト１１３の交換を行うことができ、メンテナンス性を良いものにできる。さらに、中間軸３１，１３１から輪体軸１２Ａ，１１２Ａへ回転伝動を行う回転方向転換機構４０，１４０として、駆動側マイタ歯車４１，１４１と受動側マイタ歯車４２，１４２とからなる噛合構造のマイタ歯車機構を採用することで、確実な回転伝動を行うことができるとともに、全体をコンパクトに構成できる。
［実施の形態３］
次に、本発明の実施の形態３を、直線状コンベヤ部を採用した状態として、図１１、図１２に基づいて説明する。
【００７３】
上述した実施の形態１の形式において、直線状搬送経路９の下手側には、アキュームユニットやブレーキユニットを有さない常時駆動のコンベヤ装置１７１が配設されている。このコンベヤ装置１７１のフレーム本体１７２は、左右一対の直線状コンベヤフレーム１７３と、両直線状コンベヤフレーム１７３の下部間に設けられた複数の連結フレーム１７４などにより構成され、そして、直線状コンベヤフレーム１７３の下部間でかつ長さ方向における複数箇所には脚部材１７５が連結されている。両直線状コンベヤフレーム１７３間には、長さ方向における多数箇所に位置されて直状のローラ１７６が遊転自在に設けられている。すなわちローラ１７６群は、前記直線状コンベヤフレーム１７３に形成された六角孔（または切り欠き部）にローラ軸の六角軸部が位置されることで、両直線状コンベヤフレーム１７３間で遊転自在に支持されている。これにより、ローラ１７６群の上方に直線状搬送経路１７９が形成される。
【００７４】
前記ローラ１７６群の下方には、直線状搬送経路１７９に沿った方向の無端ベルトをローラ１７６群の下面に当接自在とした回転伝動手段１８０が設けられている。すなわち、ローラ１７６群の下方かつコンベヤ幅方向の一側で直線状搬送経路１７９の両端にはそれぞれ反転用案内輪体１８１Ａ，１８１Ｂが配設されている。その際に、上流端側の反転用案内輪体１８１Ａが外嵌された横方向の輪体軸１８２Ａは、軸受１８４を介して連結フレーム１７４上に遊転自在に、かつ着脱自在に配設され、また下流端側の反転用案内輪体１８１Ｂが外嵌された横方向の輪体軸１８２Ｂは、位置調整具１８５を介して、直線状コンベヤフレーム１７３に対して直線状搬送経路１７９の方向に位置調整自在に取り付けられている。そして、これら反転用案内輪体１８１Ａ，１８１Ｂ間には無端ベルト１８３が展張されている。以上の１８１Ａ，１８１Ｂ〜１８５などにより回転伝動手段１８０の一例が構成される。
【００７５】
前記輪体軸１８２Ａの近くには、直線状搬送経路１７９の方向に沿った回転駆動軸１９０が設けられ、この回転駆動軸１９０は、連結フレーム１７４の下面に設けられた軸受１９１を介して回転自在に支持されており、その前端部にはカップリングなどの連結体１９２が設けられている。そして前記フレーム本体２側には、回転駆動軸１９０と輪体軸１８２Ａとを連動連結する回転連動手段１９５が設けられている。ここで回転連動手段１９５としては、上述した実施の形態１の形式のように、巻き掛け連動機構３３や回転方向転換機構４０からなる構成や、回転方向転換機構４０のみからなる構成などが採用される。
【００７６】
無端回動体として無端平ベルト１３を使用して直線状搬送経路９を形成した前記直線状コンベヤ部１を、直線状搬送経路９の方向において３台（単数台または複数台）配設するとともに、回転駆動軸２０の対向端部間を連結し、そして下流側の直線状コンベヤ部１の下手に、直線状搬送経路１７９を形成した常時駆動のコンベヤ装置１７１を配設するとともに、回転駆動軸２０，１９０の対向端部間を連結している。
【００７７】
すなわち、コンベヤフレーム３，１７３の対向端部間が当て板やボルト・ナットなどからなる連結手段９８により連結されるとともに、対向された連結体２２，１９２間が連結具（ボルト・ナットなど）９９により連結されている。そして直線状コンベヤ部１群のうちの１台に、前述したように回転駆動部９１をセットすることで、１つの回転駆動部９１により３つ（複数）の直線状コンベヤ部１と１つ（単数または複数）のコンベヤ装置１７１とを駆動するように構成されている。
【００７８】
以下に、上記した実施の形態３における作用を説明する。
据付現場では、フレーム本体１７２に脚部材１７５を連結することで、据え付け可能なコンベヤ装置１７１とする。次いで、直線状コンベヤ部１群の下流端にコンベヤ装置１７１を配設して、直線状コンベヤフレーム３，１７３の対向端部間を連結手段９８により連結するとともに、回転駆動軸２０，１９０の対向端部間、すなわち対向した連結体２２，１９２間を連結具９９により連結する。このとき、１台の直線状コンベヤ部１には回転駆動部９１が組み込まれており、そして回転駆動部９１の出力軸９２と前記回転駆動軸２０とを、巻き掛け連動機構９３を介して連動連結している。以上によって、３台の直線状コンベヤ部１と１台のコンベヤ装置１７１とを連結して各直線状搬送経路９，１７９を連続状とし、１つの回転駆動部９１により３つの直線状コンベヤ部１と１つのコンベヤ装置１７１とを駆動するようにしたローラコンベヤ設備を構成し得る。
【００７９】
このように構成したローラコンベヤ設備による被搬送物の搬送は、次のようにして行われる。すなわち、回転駆動部９１を駆動することにより、連結している回転駆動軸２０，１９０群を一体回転し得、このとき直線状コンベヤ部１では、ブレーキユニット８０とアキュームユニット６０とを可逆的に作用させることで、直線状搬送経路９上における被搬送物の間欠搬送を、円滑かつ確実に行えることになる。そしてコンベヤ装置１７１における回転駆動軸１９０の回転は、回転連動手段１９５を介して一方の反転用案内輪体１８１Ａに伝達し得、以て一方の反転用案内輪体１８１Ａを駆動回転させる。これにより一対の反転用案内輪体１８１Ａ，１８１Ｂ間に展張させている無端ベルト１８３を回転動させて、ローラ１７７群を常に駆動回転させ、以て直線状コンベヤ部１から間欠搬送されてきた被搬送物を直線状搬送経路１７９上で連続搬送し得る。
【００８０】
このように、３台（単数台または複数台）の間欠搬送形式の直線状コンベヤ部１と、１台（単数台または複数台）の連続搬送形式のコンベヤ装置１７１とを接続し、１つの回転駆動部９１により駆動する形式にでき、以て長い（任意の長さの）搬送経路のローラコンベヤ設備を安価に（コストダウン）に実現できる。
［実施の形態４］
次に、本発明の実施の形態４を、直線状コンベヤ部とカーブ状コンベヤ部とを採用した状態として、図１３に基づいて説明する。この実施の形態４では、上述した実施の形態２の形式において示された直線状搬送経路９の下手側に、上述した実施の形態３の形式において示されたアキュームユニットやブレーキユニットを有さない常時駆動のコンベヤ装置１７０が配設されている。
【００８１】
すなわち、直線状搬送経路９を形成した直線状コンベヤ部１を、直線状搬送経路８の方向において２台（単数台または複数台）配設するとともに、回転駆動軸２０の対向端部間を連結し、そして下流側の直線状コンベヤ部１に、カーブ状搬送経路１０９を形成した前記カーブ状コンベヤ部１０１を、カーブ状搬送経路１０９の方向において１台（単数台または複数台）配設するとともに、回転駆動軸２０，１２０の対向端部間を連結し、さらにカーブ状コンベヤ部１０１の下手に、直線状搬送経路９を形成した前記直線状コンベヤ部１を、直線状搬送経路９の方向において１台（単数台または複数台）配設するとともに、回転駆動軸１２０，２０の対向端部間を連結している。そして下流側の直線状コンベヤ部１の下手に、直線状搬送経路１７９を形成した常時駆動のコンベヤ装置１７１を配設するとともに、回転駆動軸２０，１９０の対向端部間を連結している。
【００８２】
以上によって、３台の直線状コンベヤ部１と１台のカーブ状コンベヤ部１０１と１台のコンベヤ装置１７１とを連結して各搬送経路９，１０９，１７９を連続状とし、１つの回転駆動部９１により３台の直線状コンベヤ部１と１台のカーブ状コンベヤ部１０１と１台のコンベヤ装置１７１とを駆動するようにしたローラコンベヤ設備を構成し得る。
【００８３】
以下に、上記した実施の形態４における作用を説明する。
このように構成したローラコンベヤ設備による被搬送物の搬送は、次のようにして行われる。すなわち、回転駆動部９１を駆動することにより、連結している回転駆動軸２０，１２０，１９０群を一体回転し得、このとき直線状コンベヤ部１やカーブ状コンベヤ部１０１では、ブレーキユニット８０，１６１とアキュームユニット６０，１５１とを可逆的に作用させることで、直線状搬送経路９上やカーブ状搬送経路１０９上における被搬送物の間欠搬送を、円滑かつ確実に行えることになる。そしてコンベヤ装置１７１における回転駆動軸１９０の回転は、回転連動手段１９５を介して一方の反転用案内輪体１８１Ａに伝達し得、以て一方の反転用案内輪体１８１Ａを駆動回転させる。これによりローラ１７７群を常に駆動回転させ、以て直線状コンベヤ部１から間欠搬送されてきた被搬送物を直線状搬送経路１７９上で連続搬送し得る。
【００８４】
このように、３台（単数台または複数台）の間欠搬送形式の直線状コンベヤ部１と、１台（単数台または複数台）の間欠搬送形式のカーブ状コンベヤ部１０１と、１台（単数台または複数台）の連続搬送形式のコンベヤ装置１７１とを接続し、１つの回転駆動部９１により駆動する形式にでき、以て長い（任意の長さの）搬送経路のローラコンベヤ設備を安価に（コストダウンに）実現できる。
【００８５】
上記した実施の形態１では直線状コンベヤ部１を複数配設した形式が示され、実施の形態２では直線状コンベヤ部１とカーブ状コンベヤ部１０１とを連続状に配設した形式が示されているが、これは直線状コンベヤ部１を単数配設した形式や、カーブ状コンベヤ部１０１を単数配設した形式などであってもよい。
【００８６】
上記した実施の形態１〜４では、無端回動体を展張させる上手側の反転用案内輪体１１Ａ，１１１Ａと回転駆動軸２０，１２０とを回転連動手段３０，１３０を介して連動連結した形式が示されているが、これは下手側の反転用案内輪体１１Ｂ，１１１Ｂと回転駆動軸２０，１２０とを回転連動手段３０，１３０を介して連動連結した形式などであってもよい。
【００８７】
上記した実施の形態１〜４では、直線状コンベヤ部１の無端回動体として無端平ベルト１３を採用した形式が示されているが、これは無端Ｖベルトを採用した形式などであってもよい。
【００８８】
上記した実施の形態１〜４では、連結フレーム４側に回転駆動部９１が設けられた形式が示されているが、これはコンベヤフレーム３側など、他の箇所に設けられた形式などであってもよい。
【００８９】
上記した実施の形態１〜４では、上流端の直線状コンベヤ部１に回転駆動部９１が組み込まれた形式が示されているが、これは中間の直線状コンベヤ部１、または下流端の直線状コンベヤ部１に回転駆動部９１が組み込まれた形式などであってもよい。
【００９０】
上記した実施の形態１〜４では、回転連動手段３０，１３０として、中間軸３１，１３１と巻き掛け連動機構３３，１３３と回転方向転換機構４０，１４０などからなる形式が示されているが、これは各種の歯車機構やベルト連動機構からなる形式などであってもよい。
【００９１】
上記した実施の形態１〜４では、回転方向転換機構４０，１４０がマイタ歯車（傘歯車）４１，４２、１４１，１４２により構成された形式が示されているが、これは平歯車とマイタ歯車との組み合わせで、中間歯車を介在させた形式などであってもよい。
【００９２】
上記した実施の形態２、４では、カーブ状搬送経路１０９が９０度状のカーブ状コンベヤ部１０１を１台組み込んだ形式が示されているが、これはカーブ状搬送経路１０９のカーブ角度やカーブ方向は任意であり、また組み込み台数も任意である。
【００９３】
上記した実施の形態２、４では、ローラコンベヤ設備として、上手側の直線状コンベヤ部１と中間のカーブ状コンベヤ部１０１と下手側の直線状コンベヤ部１とからなる形式が示されているが、これは上手側の直線状コンベヤ部１と下手側のカーブ状コンベヤ部１０１とからなる形式、上手側のカーブ状コンベヤ部１０１と下手側の直線状コンベヤ部１とからなる形式、上手側のカーブ状コンベヤ部１０１と中間の直線状コンベヤ部１と下手側のカーブ状コンベヤ部１０１とからなる形式などであってもよい。
【００９４】
上記した実施の形態２、４では、カーブ状コンベヤ部１０１として間欠搬送形式が示されているが、これは連続搬送形式などであってもよい。
上記した実施の形態１〜４では、ブレーキユニット８０の昇降動手段としてエアアクチュエータ８１が採用されているが、これは螺子軸形式やリンク使用形式などの昇降動手段であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、ローラコンベヤ設備の要部の一部切り欠き平面図である。
【図２】同ローラコンベヤ設備の要部の一部切り欠き側面図である。
【図３】同ローラコンベヤ設備の一部切り欠き平面図である。
【図４】同ローラコンベヤ設備における回転連動手段部分の一部切り欠き平面図である。
【図５】同ローラコンベヤ設備における回転連動手段部分の一部切り欠き側面図である。
【図６】同ローラコンベヤ設備における回転連動手段部分の一部切り欠き正面図である。
【図７】同ローラコンベヤ設備における要部の一部切り欠き正面図である。
【図８】同ローラコンベヤ設備における別の箇所での要部の一部切り欠き正面図である。
【図９】本発明の実施の形態２を示し、ローラコンベヤ設備の要部の一部切り欠き平面図である。
【図１０】同ローラコンベヤ設備の一部切り欠き平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３を示し、ローラコンベヤ設備の一部切り欠き平面図である。
【図１２】同ローラコンベヤ設備の要部の一部切り欠き側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態４を示し、ローラコンベヤ設備の一部切り欠き平面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１        直線状コンベヤ部（コンベヤ部）
２        フレーム本体
７        ローラ
９        直線状搬送経路（搬送経路）
１０      回転伝動手段
１１Ａ    反転用案内輪体（輪体）
１１Ｂ    反転用案内輪体（輪体）
１２Ａ    輪体軸
１２Ｂ    輪体軸
１３      無端平ベルト（無端回動体）
２０      回転駆動軸
２２      連結体
３０      回転連動手段
３１      中間軸
３３      巻き掛け連動機構
３８      無端チェーン
３９      受動鎖輪
４０      回転方向転換機構
４１      駆動側マイタ歯車（マイタ歯車）
４２      受動側マイタ歯車（マイタ歯車）
５０      ユニットベース
６０      アキュームユニット
６１      昇降フレーム
６２      エアアクチュエータ
６３      案内輪体
６４      昇降ガイド手段
７０      ユニットベース
８０      ブレーキユニット
８１      エアアクチュエータ（昇降動手段）
８２      昇降体
８３      ブレーキ部材
８６      昇降ガイド手段
９１      回転駆動部
９２      出力軸
９３      巻き掛け連動機構
９８      連結手段
９９      連結具
１０１    カーブ状コンベヤ部（コンベヤ部）
１０２    フレーム本体
１０７    円錐状ローラ（ローラ）
１０９    カーブ状搬送経路（搬送経路）
１１０    回転伝動手段
１１１Ａ  反転用案内輪体（輪体）
１１１Ｂ  反転用案内輪体（輪体）
１１２Ａ  輪体軸
１１３    無端Ｖベルト（無端回動体）
１２０    回転駆動軸
１３０    回転連動手段
１３１    中間軸
１３３    巻き掛け連動機構
１４０      回転方向転換機構
１４１      駆動側マイタ歯車（マイタ歯車）
１４２      受動側マイタ歯車（マイタ歯車）
１５０    ユニットベース
１５１    アキュームユニット
１５２    昇降フレーム
１５３    エアアクチュエータ
１５４    案内輪体
１６０    ユニットベース
１６１    ブレーキユニット
１６２    エアアクチュエータ（昇降動手段）
１６３    昇降体
１６４    ブレーキ部材
１７１    コンベヤ装置
１７６    ローラ
１７９    直線状搬送経路
１８０    回転伝動手段
１８２Ａ  輪体軸
１９０    回転駆動軸
１９２    連結体
１９５    回転連動手段
Ｚ        ゾーン
【図１】
2009107786.tif 000003
【図２】
2009107786.tif 000004
【図３】
2009107786.tif 000005
【図４】
2009107786.tif 000006
【図５】
2009107786.tif 000007
【図６】
2009107786.tif 000008
【図７】
2009107786.tif 000009
【図８】
2009107786.tif 000010
【図９】
2009107786.tif 000011
【図１０】
2009107786.tif 000012
【図１１】
2009107786.tif 000013
【図１２】
2009107786.tif 000014
【図１３】
2009107786.tif 000015