(57)【要約】【課題】シフトロック機構を備えたシフトレバー装置において、シフトロック機構の動作音を抑制した優れた特性のシフトレバー装置を提供すること。【解決手段】シフトレバー装置１は、シフトロックリンク５とソレノイド４とを備えている。付勢スプリング４７は、巻回軸を中心としてバネ用線材がコイル状に巻回された巻回部４７０と、バネ用線材の一方の端部が外周側に延設されてシフトロックリンク５に係合する延設部４７１と、巻回軸を中心とした自転を規制するための回り止め部４７２とを有している。付勢スプリング４７では、プランジャ４１に外挿された巻回部４７０が、プランジャ４１に対して巻回軸に沿う第１の付勢力を作用し、巻回軸から偏心した位置でシフトロックリンク５に係合する延設部４７１が、回動軸５０の軸方向と平行をなす力成分を含む第２の付勢力をシフトロックリンク５に対して作用する。【選択図】図１
2009046095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシフト位置に操作可能なシフトレバーと、
所定のシフト位置に位置する上記シフトレバーについて他のシフト位置への操作を禁止するロック位置、及び上記所定のシフト位置に位置する上記シフトレバーについて上記他のシフト位置への操作を許容するアンロック位置の間を回動変位し得るように回動軸を介して軸支されたシフトロックリンクと、
該シフトロックリンクが回動可能なように上記回動軸を支持するリンク支持部と、
該シフトロックリンクを回動させるように変位するプランジャ及び初期位置に向けて上記プランジャを付勢する付勢スプリングを含むソレノイドと、を備えたシフトレバー装置であって、
上記付勢スプリングは、巻回軸を中心としてバネ用線材をコイル状に巻回した巻回部と、上記バネ用線材の一方の端部が外周側に延設されて上記シフトロックリンクに係合する延設部と、上記巻回軸を中心とした自転を規制するための回り止め部とを有し、
上記付勢スプリングでは、上記プランジャに外挿された上記巻回部が、上記巻回軸に沿う第１の付勢力を上記プランジャに対して作用し、上記回動軸から偏心した位置で上記シフトロックリンクに係合する上記延設部が、上記回動軸の軸方向と平行をなす力成分を含む第２の付勢力を上記シフトロックリンクに対して作用するように構成されていることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１において、上記シフトレバー装置は、上記シフトレバーを保持するレバーブロックと、セレクト軸を介して上記レバーブロックを回動可能な状態で軸支するコントロールブロックと、上記セレクト軸に略直交するシフト軸を介して上記コントロールブロックを回動可能な状態で軸支するユニットハウジングと、を有し、上記シフトレバーが、上記セレクト軸を中心とした回動方向であるセレクト方向、及び上記シフト軸を中心とした回動方向であるシフト方向の２方向に操作可能なように構成されており、
上記シフトロックリンクは、上記ユニットハウジングの内壁面に沿って回動すると共に、上記ロック位置に位置した場合に、上記所定のシフト位置に位置する上記シフトレバーに入力された上記セレクト方向の操作力を上記内壁面に伝達するように構成されており、
上記第２の付勢力は、上記回動軸を中心として回動する上記シフトロックリンクの先端側を上記内壁面から引き離すように作用する力であることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記シフトロックリンクの外表面のうち、上記第２の付勢力が作用する荷重受面は、該シフトロックリンクの回動軸を中心とした径方向に傾斜するテーパー面をなし、上記第２の付勢力に応じて上記径方向の荷重を発生させるように構成されていることを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトロック機構を備えたシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エンジンの出力軸であるクランクシャフトの回転を調速して駆動輪側に伝達するための自動変速機が知られている。自動変速機では、例えば、内部的に回転ロックされたＰレンジ、前進用ギアを介してクランクシャフトの回転を駆動輪側に伝達するＤレンジ、後進用ギアを介してクランクシャフトの回転を駆動輪側に伝達するＲレンジ、クランクシャフト側と駆動輪側との連結関係をフリーにするＮレンジ等、複数のシフトレンジが予め設定されている。
【０００３】
車両の運転席には、上記のような自動変速機のシフトレンジを選択的に設定するために運転者が操作するシフトレバー装置が配設されている。シフトレバー装置は、運転者が操作するシフトレバーを備えた装置である。シフトレバー装置としては、自動変速機で設定された各シフトレンジに個別に対応するよう、シフトレバーの操作位置を複数、設定したものがある。
【０００４】
シフトレバー装置と自動変速機との間には、例えば、ケーブル等を利用して機械的に構成された伝達手段や、センサ等を利用して電気的に構成された伝達手段等が介設されている。シフトレバー装置におけるシフトレバーの操作位置（シフト位置）は、上記のような伝達手段を介して自動変速機側に伝達され、自動変速機では上記操作位置に対応したシフトレンジが設定される。
【０００５】
このようなシフトレバー装置の中には、例えば、シフトレバーの誤操作による急発進等を未然に防止するための安全機構（フェールセーフ機構）としてシフトロック機構を備えた装置がある（例えば、特許文献１参照。）。シフトロック機構としては、例えば、上記Ｐレンジに対応するシフト位置であるＰ位置のシフトレバーについて、他のシフト位置への操作を禁止するものがある。このようなシフトロック機構を備えたシフトレバー装置によれば、Ｐ位置から他のシフト位置に不用意にシフトレバーが操作され、車両が急発進してしまう等のトラブルを未然に回避できる。
【０００６】
シフトロック機構９１１を備えたシフトレバー装置９の一例を図１２に示す。このシフトレバー装置９は、図５に示すごとく、互いに略直交するセレクト方向ｄ２（図１２中、紙面を貫く奥行き方向。）及びシフト方向ｄ１（図１２中、水平方向。）に沿ってシフトレバー９２１を操作可能なシフトレバー装置である。このシフトレバー装置９のシフトロック機構９１１は、回動軸９５０を介して回動支持されたシフトロックリンク９５と、回動軸９５０から偏心した位置でシフトロックリンク９５に係合するプランジャ９４１を備えたソレノイド９４とを有している。このシフトロック機構９１１では、シフトレバー９２１に干渉するブロック状のロック部９５１を先端に設けたシフトロックリンク９５が、プランジャ９４１の変位に応じて回動し得る。
【０００７】
図１２（Ａ）は、シフトレバー９２１がＰ位置に位置した状態を例示しており、図１２（Ｂ）は、Ｐ位置以外の他のシフト位置にシフトレバー９２１が位置した状態を例示している。シフトレバー装置９のシフトロック機構９１１は、Ｐ位置のシフトレバー９２１についてセレクト方向ｄ２の操作を禁止するように構成されている。
【０００８】
まず、図１２（Ａ）のごとく、シフトレバー９２１がＰ位置に位置した状態について説明する。ソレノイド９４への通電がない状態では、付勢スプリング９４７に付勢されたプランジャ９４１の突出変位に応じてシフトロックリンク９５が回動軸９５０を中心として時計回りに回動し、Ｐ位置のシフトレバー９２１のセレクト方向ｄ２の操作経路を遮蔽するロック位置（図１２（Ａ）中、実線で図示する位置。）にロック部９５１が位置する（図５参照。）。一方、ソレノイド９４への通電状態では、磁気駆動されたプランジャ９４１の引込変位によりシフトロックリンク９５が反時計回りに回動し、Ｐ位置のシフトレバー９２１のセレクト方向ｄ２の操作経路を開放するアンロック位置（図１２（Ａ）中、破線で図示する位置。）にロック部９５１が位置する。シフトロックリンク９５がアンロック位置に位置した状態では、Ｐ位置のシフトレバー９２１を他のシフト位置に操作可能である。
【０００９】
一方、図１２（Ｂ）に示すごとく、シフトレバー９２１がＰ位置以外の他のシフト位置にある場合には、シフトロックリンク９５の回動位置に関わらずシフトレバー９２１を操作可能である。シフトレバー９２１が他のシフト位置にある場合には、シフトロックリンク９５との干渉が生じないからである。
【００１０】
上記のようなシフトレバー装置９を備えた車両では、例えば、ブレーキペダルの踏み込み応じてシフトロック機構が解除されるようにソレノイド９４が制御される。ブレーキペダルの踏み込みに応じてソレノイド９４が通電状態となってシフトロックリンク９５がアンロック位置に変位し、シフトレバー９２１の操作が可能になる。一方、ブレーキペダルが踏み込まれていない状態では、ソレノイド９４が非通電状態となってシフトロックリンク９５がロック位置に位置（図５参照。）し、Ｐ位置のシフトレバー９２１の操作が禁止される。
【００１１】
しかしながら、上記従来のシフトレバー装置９では、次のような問題がある。すなわち、シフトロック機構の円滑な動作を実現するためには、シフトロックリンクとプランジャとの係合構造や、シフトロックリンクの支持構造等の可動部分にある程度のクリアランスを設ける必要がある一方、ソレノイドへの通電に応じたプランジャの急激な変位に伴ってクリアランスが変動して構成部品の接触状態が変動し、動作音が発生するおそれがあるという問題がある。
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−３０６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、シフトロック機構を備えたシフトレバー装置において、シフトロック機構の動作音を抑制した優れた特性のシフトレバー装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、複数のシフト位置に操作可能なシフトレバーと、
所定のシフト位置に位置する上記シフトレバーについて他のシフト位置への操作を禁止するロック位置、及び上記所定のシフト位置に位置する上記シフトレバーについて上記他のシフト位置への操作を許容するアンロック位置の間を回動変位し得るように回動軸を介して軸支されたシフトロックリンクと、
該シフトロックリンクが回動可能なように上記回動軸を支持するリンク支持部と、
該シフトロックリンクを回動させるように変位するプランジャ及び初期位置に向けて上記プランジャを付勢する付勢スプリングを含むソレノイドと、を備えたシフトレバー装置であって、
上記付勢スプリングは、巻回軸を中心としてバネ用線材をコイル状に巻回した巻回部と、上記バネ用線材の一方の端部が外周側に延設されて上記シフトロックリンクに係合する延設部と、上記巻回軸を中心とした自転を規制するための回り止め部とを有し、
上記付勢スプリングでは、上記プランジャに外挿された上記巻回部が、上記巻回軸に沿う第１の付勢力を上記プランジャに対して作用し、上記回動軸から偏心した位置で上記シフトロックリンクに係合する上記延設部が、上記回動軸の軸方向と平行をなす力成分を含む第２の付勢力を上記シフトロックリンクに対して作用するように構成されていることを特徴とするシフトレバー装置にある（請求項１）。
【００１５】
本発明のシフトレバー装置における付勢スプリングは、上記プランジャを上記初期位置に向けて付勢する上記第１の付勢力を発生するほか、上記回動軸から偏心して上記シフトロックリンクを付勢する第２の付勢力を発生する。この第２の付勢力は、上記回動軸の軸方向と平行をなす力の成分を含んでおり、上記リンク支持部に対して上記回動軸を抉（こ）じるように作用し得る。
【００１６】
上記支持部材に対して上記回動軸を抉（こ）じると、該回動軸の支持構造におけるクリアランスの中で不定となる可能性が高い上記リンク支持部と上記回動軸との接触状態を略一定に近づけることができる。すなわち、上記第２の付勢力により上記シフトロックリンクを付勢することで、上記リンク支持部と上記回動軸とを特定の接触箇所で接触させることができる。このように上記リンク支持部と上記回動軸との接触状態を制御できれば、上記ソレノイドへの通電に応じた上記シフトロックリンクの回動変位に伴う接触状態の変動、すなわち上記リンク支持部と上記回動軸とのガタつきによる動作音の発生を低減できる。
【００１７】
以上のように、本発明のシフトレバー装置によれば、上記付勢スプリングが上記シフトロックリンクに作用する上記第２の付勢力に応じて、上記支持部材と上記回動軸との接触状態を積極的に制御でき、これにより、上記ソレノイドへの通電時の動作音を低減可能である。
【００１８】
本発明のシフトレバー装置としては、シフトケーブル等を介してシフトレバーの操作位置を自動変速機側に伝達する機械式のシフトレバー装置であっても良く、シフトレバーの操作位置を検知する検知センサ等を備え、電気信号を伝達する制御信号線を介して検知信号を出力する電子式のシフトレバー装置であっても良い。
【００１９】
また、上記第２の付勢力に応じて上記プランジャと上記シフトロックリンクとのクリアランスが制御され、両者が特定の接触箇所で接触するよう、上記プランジャと上記シフトロックリンクとの間の構造を設定しておくことも良い。この場合には、上記プランジャと上記シフトロックリンクとの間の接触状態の変動による動作音を抑制し得る。
【００２０】
上記第１の付勢力は、圧縮スプリングとしての上記付勢スプリングが発生する付勢力である。上記第２の付勢力は、ねじりスプリング（トーションスプリング）としての上記付勢スプリングが発生する付勢力である。つまり、上記シフトレバー装置を構成する上記付勢スプリングは、圧縮スプリングとしての機能と、ねじりスプリングとしての機能を併せ持っている。
【００２１】
また、上記シフトレバー装置は、上記シフトレバーを保持するレバーブロックと、セレクト軸を介して上記レバーブロックを回動可能な状態で軸支するコントロールブロックと、上記セレクト軸に略直交するシフト軸を介して上記コントロールブロックを回動可能な状態で軸支するユニットハウジングと、を有し、上記シフトレバーが、上記セレクト軸を中心とした回動方向であるセレクト方向、及び上記シフト軸を中心とした回動方向であるシフト方向の２方向に操作可能なように構成されており、
上記シフトロックリンクは、上記ユニットハウジングの内壁面に沿って回動すると共に、上記ロック位置に位置した場合に、上記所定のシフト位置に位置する上記シフトレバーに入力された上記セレクト方向の操作力を上記内壁面に伝達するように構成されており、
上記第２の付勢力は、上記回動軸を中心として回動する上記シフトロックリンクの先端側を上記内壁面から引き離すように作用する力であることが好ましい（請求項２）。
【００２２】
この場合には、上記第２の付勢力により上記シフトロックリンクの先端側を上記内壁面から引き起こすことができる。これにより、上記シフトロックリンクが回動変位する際、上記内壁面に接触して発生するおそれがある動作音を低減できる。
【００２３】
また、上記シフトロックリンクの外表面のうち、上記第２の付勢力が作用する荷重受面は、該シフトロックリンクの回動軸を中心とした径方向に傾斜するテーパー面をなし、上記第２の付勢力に応じて上記径方向の荷重を発生させるように構成されていることが好ましい（請求項３）。
【００２４】
この場合には、上記シフトロックリンクに作用する上記径方向の荷重は、上記リンク支持部に対して上記回動軸を偏芯させるように作用し得る。上記回動軸を偏芯させることは、上記支持部材との接触状態の制御に貢献し得る。上記回動軸と上記支持部材との接触状態を制御できれば、上記のごとくソレノイドへの通電に伴う動作音の発生を低減し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施の形態につき、以下の実施例を用いて具体的に説明する。
（実施例１）
本例は、シフトロック機構１１を備えたシフトレバー装置１に関する例である。この内容について、図１〜図８を用いて説明する。
本例のシフトレバー装置１は、図１〜図４に示すごとく、複数のシフト位置に操作可能なシフトレバー２１と、所定のシフト位置（本例では、Ｐ位置。以下、Ｐ位置という。）に位置するシフトレバー２１について他のシフト位置への操作を禁止するロック位置１１Ａ、及びＰ位置に位置するシフトレバー２１について他のシフト位置への操作を許容するアンロック位置１１Ｂの間を回動変位し得るように回動軸５０を介して軸支されたシフトロックリンク５と、シフトロックリンク５が回動可能なように回動軸５０を支持するリンク支持部６２２と、該シフトロックリンク５を回動させるように変位するプランジャ４１及び初期位置に向けてプランジャ４１を付勢する付勢スプリング４７を含むソレノイド４と、を備えた装置である。
【００２６】
このシフトレバー装置１における付勢スプリング４７は、巻回軸を中心としてバネ用線材がコイル状に巻回された巻回部４７０と、バネ用線材の一方の端部が外周側に延設され、回動軸５０から偏心した位置でシフトロックリンク５に係合する延設部４７１と、巻回軸を中心とした自転を規制するための回り止め部４７２とを有している。この付勢スプリング４７では、プランジャ４１に外挿された巻回部４７０が、巻回軸に沿う第１の付勢力をプランジャ４１に作用し、回動軸５０から偏心した位置でシフトロックリンク５に係合する延設部４７１が、回動軸５０の軸方向と平行をなす力成分を含む第２の付勢力をシフトロックリンク５に対して作用する。
以下、この内容について、詳しく説明する。
【００２７】
シフトレバー装置１は、図３及び図４に示すごとく、例えば、運転者がシフトレバー２１を操作可能なよう、図示しない車両の運転席と助手席との間のセンターコンソールや、運転者に対面するダッシュパネル等に設置される装置である。本例のシフトレバー装置１は、互いに略直交するシフト方向ｄ１及びセレクト方向ｄ２にシフトレバー２１を操作可能な、いわゆるゲート式のシフトレバー装置である。シフト方向ｄ１は、シフト位置を切り換えるための操作方向である。セレクト方向ｄ２は、シフト位置を切換可能な状態と、シフト位置を切換不可能な状態とを切り換えるための操作方向である。
【００２８】
図３及び図４（Ａ）は、シフトレバー２１がＰ位置に位置した状態を例示している。本例のシフトレバー装置１では、Ｐ位置のシフトレバー２１を操作するに当たっては、まず、ゲート６５５に沿ってシフトレバー２１をセレクト方向ｄ２に操作してシフト位置を切換可能な状態を設定した後、シフト方向ｄ１にシフトレバー２１を操作する必要がある。
【００２９】
本例のシフトレバー装置１は、図３及び図４に示すごとく、筐体をなすユニットハウジング６と、シフト方向ｄ１に回動可能なようにユニットハウジング６の内部で軸支されたコントロールブロック３と、セレクト方向ｄ２に回動可能なようにコントロールブロック３に軸支されたレバーブロック２と、Ｐ位置のシフトレバー２１のセレクト方向ｄ２の操作を禁止するシフトロック機構１１と、を備えている。シフトロック機構１１は、シフトロックリンク５とソレノイド４とを含む機構である。
【００３０】
シフトレバー装置１では、図３及び図４に示すごとく、シフト軸３０を介してコントロールブロック３が回動支持され、セレクト軸２０を介してレバーブロック２が回動支持されている。シフト軸３０及びセレクト軸２０は、一方の端部に形成された大径部３０１、２０１と、他方の端部に固定するプッシュナット（図示略）によって軸方向に固定可能な軸である。
【００３１】
上記ユニットハウジング６は、図３に示すごとく、シフトレバー装置１の筐体をなす部材である。ユニットハウジング６は、セレクト方向ｄ２に対面する一対の側壁６１、６２を備え、当該一対の側壁６１、６２の間隙６０にコントロールブロック３を回動可能な状態で収容している。ユニットハウジング６は、シフトレバー装置１を車体側に固定するためのブラケット部（図示略）を有していると共に、意匠面をなすシフトパネル６５０を含むアッパーパネル６５を上面に取り付け可能である。シフトレバー装置１は、上記ブラケット部を利用して車体側に固定することで、車室側に面するシフトパネル６５０を貫通してシフトレバー２１が突出する状態で設置される。
【００３２】
アッパーパネル６５は、図３及び図４に示すごとく、シフトレバー２１の操作経路をなす屈曲スリット状のゲート６５５を設けた部材である。アッパーパネル６５は、シフト位置を表す「Ｐ」、「Ｎ」、「Ｄ」等のレタリング文字（図示略）を意匠面に配置したシフトパネル６５０を有している。また、アッパーパネル６５の裏面には、有底凹状のデント孔（図示略）が複数、穿設されている。このデント孔は、後述するレバーブロック２のデントピン２２１との組み合わせによりシフトレバー２１の操作に節度感を与えるための有底孔である。
【００３３】
ユニットハウジング６における一対の側壁６１、６２は、図３に示すごとく、ユニットハウジング６を貫通するよう、同軸上に配置された支持孔６１０、６２０を穿孔してなる。支持孔６１０、６２０は、コントロールブロック３３の回動軸であるシフト軸３０を貫通固定するための孔である。さらに、Ｐ位置のシフトレバー２１をセレクト方向ｄ２に操作する際の操作方向に当たる側壁６２には、後述するシフトロックリンク５の回動軸５０を内挿して軸支する略円柱状のリンク支持部６２２が外側に向けて立設している。リンク支持部６２２は、その軸芯に沿って貫通するリンク孔６２１を有している。さらに、この側壁６２の内周面には、ソレノイド４を固定するための図示しない固定部を設けてある。
【００３４】
上記コントロールブロック３は、図３及び図４に示すごとく、図示しないシフトケーブルを係止するコントロールレバー３１１を備えた部材である。コントロールブロック３は、シフトレバー２１のシフト方向ｄ１の操作に応じてシフト軸３０を中心として回動可能な状態でユニットハウジング６に収容されている。コントロールブロック３のシフト方向ｄ１の回動動作は、シフトケーブルを介して自動変速機側に伝達される。
【００３５】
コントロールブロック３は、図３に示すごとく、セレクト方向ｄ２に対面する一対の側壁３１、３２と、シフト方向ｄ１に対面する一対のガイド壁３３、３４とを有している。コントロールブロック３は、側壁３１、３２及びガイド壁３３、３４によって形成される内部空間に、後述するレバーブロック２の基部２２を収容するように構成されている。
【００３６】
一対の側壁３１、３２は、図３に示すごとく、シフト軸３０を貫通させるための軸孔３１０、３２０を有している。軸孔３１０、３２０は、貫通配置されたシフト軸３０の回転を許容し得る程度にシフト軸３０よりもわずかに大径に形成されている。側壁３２（３１）の外壁面には、軸孔３２０（３１０）の外周部をなす略円形状の台座部３２１を設けてある。台座部３２１は、シフト軸３０に沿って外側に嵩上げされた部分である。コントロールブロック３は、台座部３２１が側壁６１、６２の内壁面に当接する状態で一対の側壁６１、６２に挟持されている。
【００３７】
一方の側壁３１では、図３及び図４に示すごとく、上記コントロールレバー３１１が延設されている。他方の側壁３２では、シフト方向ｄ１のシフトレバー２１の操作に節度感を付与するための波形プレート３２が延設されている。この波形プレート３２によれば、波形状の外縁部に対して弾性的に接触する図示しないバネ部材との組み合わせによりシフト操作に節度感を付与し得る。コントロールブロック３においてシフト方向ｄ１に対面する上記一対のガイド壁３３、３４は、セレクト軸２０を貫通配置するための断面略円形状の軸孔３３０、３４０を有している。
【００３８】
上記レバーブロック２は、図３及び図４に示すごとく、ピン収容部２２０等を一体成形した樹脂材料よりなる基部２２と、基部２２から延設された鉄製のシフトレバー２１とを備えている。シフトレバー２１は、図示しないシフトノブを先端に備えている。基部２２は、セレクト軸２０を貫通させるための軸孔２２５を有している。軸孔２２５は、貫通させたセレクト軸２０の自転を許容し得る程度に、セレクト軸２０よりもわずかに大径に形成されている。
【００３９】
レバーブロック２のピン収容部２２０は、図３及び図４に示すごとく、シフトレバー２１の操作に節度感を付与するためのデントピン２２１を収容するための孔である。ピン収容部２２０は、デントピン２２１を突出方向に付勢する図示しない付勢スプリングを収容している。突出方向に付勢されたデントピン２２１によれば、上記のごとく、アッパープレート６５の裏面のデント孔（図示略）との組合せにより、シフトレバー２１を操作する際に節度感を付与し得る。なお、図４では、デントピン２２１の図示を省略してある。
【００４０】
上記シフトロックリンク５は、ソレノイド４と共にシフトロック機構１１を構成する略棒状の部材である。シフトロックリンク５は、図１〜図４に示すごとく、上記のごとくアンロック位置１１Ｂとロック位置１１Ａとの間を側壁６２に沿って回動変位するように構成されている。シフトロックリンク５は、ユニットハウジング６のリンク支持部６２２に内挿される回動軸５０と、シフトレバー２１に干渉するブロック状のロック部５１と、ソレノイド４のプランジャ４１に係合する軸状の連結ピン５４とを有している。さらに、シフトロックリンク５は、付勢スプリング４７の延設部４７１が係合する荷重受面５２を側壁６２に対面する側面に備えている。
【００４１】
シフトロックリンク５では、一方の端部に回動軸５０が配置され、他方の端部にロック部５１が配置されている。そして、連結ピン５４が、回動軸５０から偏心するよう、シフトロックリンク５の長手方向における中間的な位置に配置されている。連結ピン５４は、荷重受面５２の裏側、すなわち側壁６２から見て裏側の側面に立設している。
【００４２】
回動軸５０は、図１〜図４に示すごとく、リンク支持部６２２に穿孔されたリンク孔６２１に挿入される軸である。回転軸５０は、シフトロックリンク５の長手方向に対して略直交するように形成されている。回動軸５０の付け根側には、大径の座部５００が形成されている。シフトレバー装置１では、ユニットハウジング６の側壁６２の内表面に対して座部５００が接触する状態で、側壁６２に沿ってシフトロックリンク５が回動し得る。
【００４３】
ロック部５１は、図１〜図５に示すごとく、シフトレバー２１の操作経路を閉塞するブロック状の部分である。ロック部５１は、回動軸５０を中心としたシフトロックリンク５の回動に応じて側壁６２に沿って回動する。ロック部５１は、シフトロックリンク５がロック位置１１Ａに位置した際、Ｐ位置のシフトレバー２１についてセレクト方向ｄ２の操作経路を閉塞するように位置する（図５参照。）。側壁６２に沿って位置するロック部５１によれば、側壁６２からの反力によりシフトレバー２１の操作力を剛性高く受け止め、シフトレバー２１を確実性高くＰ位置に規制できる。
【００４４】
連結ピン５４は、図１〜図４に示すごとく、ソレノイド４のプランジャ４１に係合する連結軸である。連結ピン５４は、後述するプランジャ４１のピン孔４１４に挿入される。なお、連結ピン５４は、プランジャ４１の進退動作をシフトロックリンク５の回動動作に変換できるよう、回動軸５０から偏心して配置されていれば良い。連結ピン５４の形状及び配置等については、本例に限定されず、適宜、変更可能である。
【００４５】
上記ソレノイド４は、図１〜図４及び図６に示すごとく、シフトロックリンク５を回動駆動するためのアクチュエータであり、シフトロックリンク５と共にシフトロック機構１１を構成している。ソレノイド４は、強磁性体材料である鉄よりなるプランジャ４１と、コイル４５を巻回した中空略円筒形状のボビン４４と、ボビン４４を収容する有底略円筒状の鉄製のケース４３と、ケース４３の底側に固定された略円柱状の鉄製のコア４２と、ケース４３の開口部を封止するための封止プレート４６と、バネ用線材を巻回した付勢スプリング４７とを備えている。プランジャ４１の一部及びコア４２は、中空略円筒状のボビン４４の内側に収容されている。プランジャ４１は、軸方向に進退可能な状態で収容されている。
【００４６】
ソレノイド４では、図６に示すごとく、コイル４５に発生した磁力がケース４３を経由してコア４２に伝達され、プランジャ４１に作用する。なお、本例では、プランジャ４１の先端部を略円錐形状に形成すると共に、これに対応するよう、コア４２の端面を略すり鉢状に形成してある。略円錐形状のプランジャ４１と略すり鉢状のコア４２とを組み合わせたソレノイド４では、コア４２からプランジャ４１に作用する磁力の径方向成分をバランスさせて低く抑えることができる。
【００４７】
プランジャ４１は、図１〜図４及び図６に示すごとく、ボビン４４の内周側に配置されると共に封止プレート４６に穿孔された挿通孔４６０を介して外部に突出する略円柱状の柱状部４１１と、柱状部４１１から軸方向に延設された大径部４１２と、さらに大径部４１２から軸方向に延設された連結部４１３とを有している。柱状部４１１は、略円錐状に形成された先端部を除き、略一定の断面円形状を呈するように形成されている。連結部４１３は、連結ピン５４を貫通配置するためのピン孔４１４を有している。さらに、プランジャ４１は、ソレノイド４本体からの脱落を防止するための図示しない抜け止め部を備えている。
【００４８】
付勢スプリング４７は、図１、図２及び図４に示すごとく、巻回軸を中心としてバネ用線材がコイル状に巻回された巻回部４７０と、バネ用線材の一方の端部が外周側に延設された延設部４７１と、他方の端部が外周側に延設された回り止め部４７２とを有している。巻回部４７０は、プランジャ４１の柱状部４１１に外挿される部分である。巻回部４７０は、封止プレート４６と大径部４１２との間に圧縮状態で組み付けられ、巻回軸に沿う第１の付勢力をプランジャ４１に作用する。第１の付勢力は、初期位置（プランジャ４１が突出変位した位置）に向けてプランジャ４１を押し戻すように付勢する力である。
【００４９】
付勢スプリング４７の延設部４７１は、図１及び図２に示すごとく、大径部４１２側に位置するバネ用線材の端部が外周側に延設された部分である。延設部４７１は、巻回部４７０におけるバネ用線材の巻回円の接線方向に延在する直線部４７１Ａと、巻回部４７０の端面を超えて巻回軸の軸方向に突出するように直線部４７１Ａから略９０度折り曲げられた係止部４７１Ｂとよりなる。係止部４７１Ｂが、シフトロックリンク５の側面に形成された荷重受面５２に係合している。
【００５０】
付勢スプリング４７における回り止め部４７２は、図１及び図２に示すごとく、ソレノイド４の本体側に位置するバネ用線材の端部が外周側に延設された部分である。回り止め部４７２は、上記巻回円の接線方向に延在する直線部４７２Ａと、ソレノイド４本体の外側面に沿って回り込むよう、直線部４７２Ａから折り曲げられた係止部４７２Ｂとよりなる。係止部４７２Ｂは、ソレノイド４の外側面に設けた凸部４３１に係合している。付勢スプリング４７は、凸部４３１に対する係止部４７２Ｂの係合により、巻回軸を中心とした自転が防止されている。
【００５１】
上記のように構成されたソレノイド４では、図１、図２及び図４に示すごとく、付勢スプリング４７による突出方向の付勢力が常時、プランジャ４１に作用している。それ故、ソレノイドへの非通電状態では、プランジャ４１の突出変位に応じてシフトロックリンク５が時計方向に回動し、シフトロックリンク５がロック位置１１Ａに位置し得る。ロック位置１１Ａでは、Ｐ位置のシフトレバーについてセレクト方向ｄ２の操作が規制される（図５参照。）。一方、ソレノイド４への通電状態では、コイル４５で発生した磁力がコア４２を介して伝達され、引き込み方向の力がプランジャ４１に作用する。プランジャ４１が引き込まれると、シフトロックリンク５が反時計回りに回転してアンロック位置１１Ｂに位置し得る。
【００５２】
さらに、本例のシフトレバー装置１における付勢スプリング４７は、図１及び図２に示すごとく、単体状態（自然状態）における延設部４７１と回り止め部４７２との開き角９０度に対して、開き角をおよそ１３５度に拡張した状態で組み付けられている。すなわち、本例では、延設部４７１の延設方向である直線部４７１Ａと、回り止め部４７２の延設方向である直線部４７２Ａとのなす角（図８中の角度θ１）を１３５度に拡張した状態で付勢スプリング４７が組み付けられている。上記第２の付勢力は、付勢スプリング４７の拡張変形に応じて発生する付勢力である。上記のごとく、延設部４７１（係合部４７１Ｂ）は、側壁６２に対面するようにシフトロックリンク５に設けた荷重受面５２に係合している。そのため、第２の付勢力は、側壁６２からシフトロックリンク５を引き起こすように、リンク支持部６２２に内挿された回動軸５０を抉（こ）じるように作用する。
【００５３】
リンク孔６２１に挿入された回動軸５０を抉（こ）じると、その影響度合いをデフォルメして示す図７のごとく、リンク孔６２１内で回動軸５０が傾くことになる。これにより、回動軸５０の根本及び先端を特定の接触箇所としてリンク孔６２１の内周面に確実性高く接触するようになり、両者間のガタつきが低減される。
さらに、上記のごとく側壁６２から引き起こされたシフトロックリンク５の側面に対しては、プランジャ４１（連結部４１３）を確実性高く接触させることができる。これにより、シフトロックリンク５とプランジャ４１（連結部４１３）との間のガタについても抑制可能である。
【００５４】
さらに、上記第２の付勢力によれば、図７に示すごとく、側壁６２からシフトロックリンク５を引き起すことで、シフトロックリンク５の先端に位置するロック部５１と側壁６２との間に隙間を設けることができる。これにより、シフトロックリンク５が回動変位する際の側壁６２との接触、特に、ロック部５１と側壁６２との接触を確実性高く回避でき、シフトロックリンク５の回動変位に応じた動作音を抑制することができる。
【００５５】
さらにまた、延設部４７１及び回り止め部４７２は、図８に示すごとく、シフトロックリンク５あるいはソレノイド４（凸部４３１）に対して第２の付勢力Ｆ１、及び反力の付勢力Ｆ２を作用する。付勢スプリング４７に対しては、付勢力Ｆ１、Ｆ２の反力Ｒ１、Ｒ２が作用し得る。巻回軸と直交する方向に作用する反力Ｒ１、Ｒ２は、付勢スプリング４７の巻回部４７０を介して内挿されたプランジャ４１（柱状部４１１）に作用し得る。ここで、延設部４７１の延設方向である直線部４７１Ａと、回り止め部４７２の延設方向である直線部４７２Ａとのなす角θ１が１３５度であるとき、反力Ｒ１、Ｒ２のなす角θ２は、θ１の補角（１８０度からθ１を差し引いた残りの角度）である４５度となる。
【００５６】
プランジャ４１は、反力Ｒ１、Ｒ２の合力Ｒ３（Ｒ１とＲ２との合力）を受けて偏芯し、ボビン４４の内周面の片側に押し付けられることになる。これにより、ボビン４４の内周面に対してプランジャ４１が確実性高く接触し、両者間のガタつきが抑制されることになる。ボビン４４とプランジャ４１との間のガタが抑制されると、ソレノイド４の通電状態を切り換えする際、ボビン４４とプランジャ４１との間の接触状態の変動に伴う動作音を抑制できる。
【００５７】
なお、上記のごとく、反力Ｒ１、Ｒ２のなす角θ２は、θ１の補角（１８０度からθ１を差し引いた残りの角度）となっている。それ故、θ１が１８０度に近づいてθ２が小さくなるほど、反力Ｒ３が大きくなる一方、θ１がゼロ度に近づいてθ２が１８０度に近づくほど、反力Ｒ１と反力Ｒ２とが打ち消し合って反力Ｒ３が小さくなる。それ故、なす角θ１を９０度〜１８０度の範囲に設定すれば、プランジャ４１を偏芯させてガタを抑制するという効果を高めることができる。
【００５８】
以上のように、本例のシフトレバー装置１によれば、上記付勢スプリング４７を利用した低コスト、かつ、シンプルな構成により、動作音の発生を抑制した優れた特性の装置である。本例のシフトレバー装置１では、上記のごとく、シフトロックリンク５とプランジャ４１との間、シフトロックリンク５とリンク支持部６２２との間、シフトロックリンク５と側壁６２との間、及びソレノイド４におけるプランジャ４１の保持構造における動作音を低減可能である。
【００５９】
なお、本例では、図８に示すごとく、延設部４７１の延設方向である直線部４７１Ａと、回り止め部４７２の延設方向である直線部４７２Ａとのなす角θ１を１３５度に設定している。このなす角θ１をゼロ度以外の角度に設定すれば、巻回軸と直交する方向に作用する反力を付勢スプリング４７に作用できる。ここで、なす角θ１がゼロ度とは、直線部４７１Ａと直線部４７２Ａとが平行である場合の角度である。一方、なす角θ１が１８０度となったとき、付勢スプリング４７に対して巻回軸と直交する方向に作用する反力の大きさが最大となり得る。なす角θ１としては、１０度〜１８０度の範囲に設定することが好ましく、さらに好ましくは９０度〜１８０度の範囲に設定するのが良い。
【００６０】
（実施例２）
本例は、実施例１のシフトレバー装置を基にして、シフトロックリンク５の荷重受面５２を傾斜状に構成した例である。本例の内容について、図９を用いて説明する。
傾斜状の荷重受面５２によれば、付勢スプリング４７による第２の付勢力に応じてシフトロックリンク５の長手方向、すなわち回動軸５０を中心とした径方向に作用する荷重を発生させることができる。回動軸５０を中心とした径方向の荷重によれば、リンク孔６２１に挿入された回動軸５０を偏芯させて両者を確実性高く接触させることができる。これにより、リンク孔６２１に対する回動軸のガタを抑制して、ソレノイドへの通電に応じて発生する音を抑制できる。
【００６１】
なお、その他の構成及び作用効果については実施例１と同様である。
さらに、荷重受面の傾斜方向としては、本例のごとく回動軸５０を中心とした断面末窄まりの形状に変えて、断面末広がりの形状であっても良い。断面末窄まりの荷重受面によれば、上記のごとく第２の付勢力に応じて回動軸５０側に作用する荷重を発生させることができる。一方、断面末広がりの荷重受面によれば、第２の付勢力に応じてシフトロックリンク５の先端側に向かう荷重を発生させることができる。
【００６２】
（実施例３）
本例は、実施例２のシフトレバー装置を基にして、シフトロック機構１１の構造を変更した例である。この内容について、図１０及び図１１を用いて説明する。
本例のシフトレバー装置のシフトロック機構１１は、シフトロックリンク５に対して第２の付勢力を作用する構造を変更した機構である。このシフトロック機構１１では、シフトロックリンクの荷重受面５２と、延設部４７１との間に中間部材が介在している。
【００６３】
本例では、シフトロックリンク５に沿って連結部４１３が延設されたプランジャ４１を上記中間部材として利用した例である。このシフトロック機構１１では、付勢スプリング４７の延設部４７１が係合して第２の付勢力が直接的に作用する係合部４１８が、連結部４１３における延設方向の先端に配設されている。連結部４１３における係合部４１８の裏側には、シフトロックリンク５の荷重受面５２に当接する凸部４１９を設けてある。
なお、その他の構成及び作用効果については実施例２と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施例１における、シフトロック機構を示す斜視図。
【図２】実施例１における、シフトロック機構を示す図。
【図３】実施例１における、シフトレバー装置の構造を示す組立図。
【図４】実施例１における、シフトレバー装置の構造を示す断面図。
【図５】実施例１における、シフトパネルを示す正面図。
【図６】実施例１における、ソレノイドの構造を示す断面図。
【図７】実施例１における、第２の付勢力による作用をデフォルメして示す説明図。
【図８】実施例１における、第２の付勢力に起因してプランジャに作用する荷重を説明する説明図。
【図９】実施例２における、シフトロックリンクを示す断面図。
【図１０】実施例３における、シフトロック機構を示す斜視図。
【図１１】実施例３における、シフトロック機構を示す断面図。
【図１２】従来例における、シフトレバー装置の構造を示す断面図。
【符号の説明】
【００６５】
１  シフトレバー装置
１１  シフトロック機構
２  レバーブロック
２０  セレクト軸
２１  シフトレバー
３  コントロールブロック
３０  シフト軸
４  ソレノイド
４１  プランジャ
４１３  連結部
４７  付勢スプリング
４７０  巻回部
４７１  延設部
４７２  回り止め部
５  シフトロックリンク
５０  回動軸
５１  ロック部
５２  荷重受面
６２  側壁
６２２  リンク支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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