(57)【要約】【課題】単価の選択が容易な工事積算装置を提供する。【解決手段】  単価データを単価種類別かつ地域別かつ適用時期別の単価データ群２５に分けて記憶した単価ＤＢ２と、発注者識別情報と地域識別情報とを対応付けて記憶した発注者マスタファイル３とを備え、入力された年月日と発注者識別情報とに基づいて、適用される単価データ群２５を各単価種類について選択し、選択した各単価データ群２５の単価ツリーを単価種類毎に切替表示可能に表示し、単価ツリーから選択された分類と、入力された地区識別情報とに基づいて、その分類に属するその地区の単価データを抽出して、単価リストに表示し、単価リストから選択された単価データと、入力された数量とに基づいて、工事要素に対して代価を算出する工事積算装置１。【選択図】  図２
2009175955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事に必要な要素（以下、「工事要素」という。）に対して代価を算出して工事の積算を行う工事積算装置であって、
単価データを単価種類別かつ地域別かつ適用時期別の単価データ群に分けて記憶した単価記憶手段と、
発注者識別情報と地域識別情報とを対応付けて記憶した発注者情報記憶手段と、
入力された年月日に基づいて当該年月日に対応する適用時期を判断し、当該適用時期と、入力された発注者識別情報に対応付けられて前記発注者情報記憶手段に記憶されている地域識別情報とに応じた前記単価データ群を、各単価種類について前記単価記憶手段から選択する単価データ群選択手段と、
前記単価データ群選択手段により選択された前記各単価データ群における、単価データの分類を示す単価分類情報を、単価種類毎に切替表示可能に表示する単価分類情報表示手段と、
表示された前記単価分類情報から選択された分類と、入力された地区識別情報とに基づいて、当該分類に属する単価データから当該地区識別情報で示される地区の単価データを抽出して、単価リストに表示する単価リスト表示手段と、
前記単価リストから選択された単価データと、入力された数量とに基づいて、工事要素に対して代価を算出する代価算出手段と、
を有することを特徴とする工事積算装置。
【請求項２】
前記発注者情報記憶手段が、発注者識別情報に対応付けて単価種類の優先順位を記憶しており、
前記単価分類情報表示手段が、入力された発注者識別情報に対応付けられて前記発注者情報記憶手段に記憶されている前記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い順に単価種類を左から又は上から並べて示す単価種類選択部を表示し、前記単価データ群選択手段により選択された前記各単価データ群のうち、前記単価種類選択部において選択された単価種類の前記単価データ群における、前記単価分類情報を表示する
ことを特徴とする請求項１記載の工事積算装置。
【請求項３】
代価を算出した工事要素について、当該工事要素の代価算出に用いた単価データを特定する単価データ特定情報と、当該工事要素と当該工事要素が属する工事及び工種とを特定する工事要素特定情報とを、対応付けて記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴記憶手段に記憶されている前記工事要素特定情報と前記単価データ特定情報とに基づいて、同一の工事における同一の工種の同一の工事要素に対して過去に代価算出に用いた単価データを表示する履歴表示手段と、
を有し、
前記代価算出手段が、前記履歴表示手段により表示された単価データのうちの選択された単価データと、入力された数量とに基づいて、前記同一の工事における同一の工種の同一の工事要素に対して代価を算出する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の工事積算装置。
【請求項４】
コンピュータに、工事要素に対する代価を算出させて工事の積算を行わせるための工事積算プログラムであって、
前記コンピュータを、
単価データを単価種類別かつ地域別かつ適用時期別の単価データ群に分けて記憶した単価記憶手段、
発注者識別情報と地域識別情報とを対応付けて記憶した発注者情報記憶手段、
入力された年月日に基づいて当該年月日に対応する適用時期を判断し、当該適用時期と、入力された発注者識別情報に対応付けられて前記発注者情報記憶手段に記憶されている地域識別情報とに応じた前記単価データ群を、各単価種類について前記単価記憶手段から選択する単価データ群選択手段、
前記単価データ群選択手段により選択された前記各単価データ群における、単価データの分類を示す単価分類情報を、単価種類毎に切替表示可能に表示する単価分類情報表示手段、
表示された前記単価分類情報から選択された分類と、入力された地区識別情報とに基づいて、当該分類に属する単価データから当該地区識別情報で示される地区の単価データを抽出して、単価リストに表示する単価リスト表示手段、
及び、
前記単価リストから選択された単価データと、入力された数量とに基づいて、当該単価データに対応する工事要素に対して代価を算出する代価算出手段、
として機能させることを特徴とする工事積算プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、
発注者識別情報に対応付けて単価種類の優先順位を記憶した前記発注者情報記憶手段、
及び、
入力された発注者識別情報に対応付けられて前記発注者情報記憶手段に記憶されている前記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い順に単価種類を左から又は上から並べて示す単価種類選択部を表示し、前記単価データ群選択手段により選択された前記各単価データ群のうち、前記単価種類選択部において選択された単価種類の前記単価データ群における、前記単価分類情報を表示する前記単価分類情報表示手段、
として機能させることを特徴とする請求項４記載の工事積算プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、
代価を算出した工事要素について、当該工事要素の代価算出に用いた単価データを特定する単価データ特定情報と、当該工事要素と当該工事要素が属する工事及び工種とを特定する工事要素特定情報とを、対応付けて記憶する履歴記憶手段、
前記履歴記憶手段に記憶されている前記工事要素特定情報と前記単価データ特定情報とに基づいて、同一の工事における同一の工種の同一の工事要素に対して過去に代価算出に用いた単価データを表示する履歴表示手段、
及び、
前記履歴表示手段により表示された単価データのうちの選択された単価データと、入力された数量とに基づいて、前記同一の工事における同一の工種の同一の工事要素に対して代価を算出する前記代価算出手段、
として機能させることを特徴とする請求項４又は５記載の工事積算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国や地方公共団体が発注する工事の積算を行う工事積算装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国や地方公共団体が発注する工事の積算においては、工事の地区及び入札年月日に応じた単価を用いなければならない。このため、従来の工事積算装置は、例えば「平成１９年４月青森県」「平成１９年１０月青森県」というように、地域別かつ適用時期（以下、適用時期を「単価年度」ともいう。）別の単価ファイルを備え、各単価ファイルの中には、各資材や労務等について、その地域内の各地区（青森県であれば、青森市、弘前市、八戸市等）における単価が格納（すなわち、記憶）されていた。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、地域とは地区より大きい範囲を言い、例えば都道府県や政令指定都市等であり、地域内が複数の地区に分かれているものとする。
【０００３】
ユーザは、かかる工事積算装置を用いて積算するときは、まず、工事の発注者及び入札年月日に応じた単価ファイルを選択していた。例えば、発注者が青森県土木部であれば青森県の単価を用いるが、単価年度が「平成１９年４月」の単価は入札年月日が平成１９年４月１日から９月３１日までの工事に、単価年度が「平成１９年１０月」の単価は入札年月日が平成１９年１０月１日以降の工事に適用されるため、例えば入札年月日が平成１９年９月１５日であれば、「平成１９年４月青森県」の単価ファイルを選択していた。
【０００４】
次に、ユーザが工事の地区を指定し、資材名や労務名等を指定すると、工事積算装置が、選択された単価ファイル中の指定された地区における指定された資材・労務等の単価を、例えば図１７に示すようにリスト表示するので、ユーザはその単価リストから積算に用いる単価を選択していた。
【０００５】
ところで、国や地方公共団体が発注する工事の積算に使用される単価には、地方整備局が公表する整備局単価、都道府県が公表する地域単価、経済調査会等が公表する市販単価等、複数種類があり、発注者に応じて、例えば優先順位を整備局単価、地域単価、市販単価とする（すなわち、整備局単価があれば整備局単価を、整備局単価がなく地域単価があれば地域単価を、整備局単価も地域単価もなければ市販単価を用いる）等、用いる単価の優先順位が定められている。従来の単価ファイルには、図１７に示すように、これら複数種類の単価が一緒に格納されており、ユーザは優先度を考えながら単価を選択していた。なお、図１７の例では、ユーザコード欄にコードが入っているものは地域単価、単価資料元欄に情報が入っているものは市販単価であり、両欄に情報が入っているものは、市販単価と地域単価の両方を有する資材等について、地域単価が市販単価より優先することから、市販単価の上に地域単価を上書きしたものである。また、図示はされていないが、ユーザコード欄に「整備局」と入っているものは整備局単価である。
【０００６】
なお、本発明の特許性に影響を与えるものではないが、従来の工事積算装置として下記特許文献１に記載されたものがあり、また、出願人による工事入札のための積算書作成装置の出願として下記特許文献２があり、自社見積のための見積装置として下記特許文献３がある。
【特許文献１】特開２００４−３１０６４７号公報
【特許文献２】特願２００７−１４４１１８号公報
【特許文献３】特願２００７−２４５８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、ユーザは工事の発注者及び入札年月日に応じた単価ファイルを選択しなければならなかったが、多数の単価ファイルから所望の単価ファイルを探し出すのは容易ではなかった。
【０００８】
また、各資材・労務等の単価は規格に応じて多数存在する上に、従来の単価ファイルでは上述したように複数種類の単価が一緒に格納されていたため、各資材・労務等の単価リストは、例えば１つの資材について１００〜３００件の単価が表示される等、非常に長いものとなり、かかる長い単価リストから単価を選択するのは容易ではなかった。
【０００９】
これらのことから、従来の工事積算装置は単価の選択が容易でないという問題があった。
【００１０】
この発明は、上述した問題を解決するものであり、単価の選択が容易な工事積算装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の工事積算装置は、工事に必要な要素（以下、「工事要素」という。）に対して代価を算出して工事の積算を行う工事積算装置であって、単価データを単価種類別かつ地域別かつ適用時期別の単価データ群に分けて記憶した単価記憶手段と、発注者識別情報と地域識別情報とを対応付けて記憶した発注者情報記憶手段と、入力された年月日に基づいて当該年月日に対応する適用時期を判断し、当該適用時期と、入力された発注者識別情報に対応付けられて前記発注者情報記憶手段に記憶されている地域識別情報とに応じた前記単価データ群を、各単価種類について前記単価記憶手段から選択する単価データ群選択手段と、前記単価データ群選択手段により選択された前記各単価データ群における、単価データの分類を示す単価分類情報を、単価種類毎に切替表示可能に表示する単価分類情報表示手段と、表示された前記単価分類情報から選択された分類と、入力された地区識別情報とに基づいて、当該分類に属する単価データから当該地区識別情報で示される地区の単価データを抽出して、単価リストに表示する単価リスト表示手段と、前記単価リストから選択された単価データと、入力された数量とに基づいて、工事要素に対して代価を算出する代価算出手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
好ましくは、前記発注者情報記憶手段が、発注者識別情報に対応付けて単価種類の優先順位を記憶しており、前記単価分類情報表示手段が、入力された発注者識別情報に対応付けられて前記発注者情報記憶手段に記憶されている前記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い順に単価種類を左から又は上から並べて示す単価種類選択部を表示し、前記単価データ群選択手段により選択された前記各単価データ群のうち、前記単価種類選択部において選択された単価種類の前記単価データ群における、前記単価分類情報を表示することを特徴とする。
【００１３】
さらに好ましくは、代価を算出した工事要素について、当該工事要素の代価算出に用いた単価データを特定する単価データ特定情報と、当該工事要素と当該工事要素が属する工事及び工種とを特定する工事要素特定情報とを、対応付けて記憶する履歴記憶手段と、前記履歴記憶手段に記憶されている前記工事要素特定情報と前記単価データ特定情報とに基づいて、同一の工事における同一の工種の同一の工事要素に対して過去に代価算出に用いた単価データを表示する履歴表示手段と、を有し、前記代価算出手段が、前記履歴表示手段により表示された単価データのうちの選択された単価データと、入力された数量とに基づいて、前記同一の工事における同一の工種の同一の工事要素に対して代価を算出することを特徴とする。
【００１４】
本発明の工事積算プログラムは、コンピュータに、工事要素に対する代価を算出させて工事の積算を行わせるための工事積算プログラムであって、前記コンピュータを、単価データを単価種類別かつ地域別かつ適用時期別の単価データ群に分けて記憶した単価記憶手段、発注者識別情報と地域識別情報とを対応付けて記憶した発注者情報記憶手段、入力された年月日に基づいて当該年月日に対応する適用時期を判断し、当該適用時期と、入力された発注者識別情報に対応付けられて前記発注者情報記憶手段に記憶されている地域識別情報とに応じた前記単価データ群を、各単価種類について前記単価記憶手段から選択する単価データ群選択手段、前記単価データ群選択手段により選択された前記各単価データ群における、単価データの分類を示す単価分類情報を、単価種類毎に切替表示可能に表示する単価分類情報表示手段、表示された前記単価分類情報から選択された分類と、入力された地区識別情報とに基づいて、当該分類に属する単価データから当該地区識別情報で示される地区の単価データを抽出して、単価リストに表示する単価リスト表示手段、及び、前記単価リストから選択された単価データと、入力された数量とに基づいて、当該単価データに対応する工事要素に対して代価を算出する代価算出手段、として機能させることを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、前記コンピュータを、発注者識別情報に対応付けて単価種類の優先順位を記憶した前記発注者情報記憶手段、及び、入力された発注者識別情報に対応付けられて前記発注者情報記憶手段に記憶されている前記優先順位に基づいて、当該優先順位の高い順に単価種類を左から又は上から並べて示す単価種類選択部を表示し、前記単価データ群選択手段により選択された前記各単価データ群のうち、前記単価種類選択部において選択された単価種類の前記単価データ群における、前記単価分類情報を表示する前記単価分類情報表示手段、として機能させることを特徴とする。
【００１６】
さらに好ましくは、前記コンピュータを、代価を算出した工事要素について、当該工事要素の代価算出に用いた単価データを特定する単価データ特定情報と、当該工事要素と当該工事要素が属する工事及び工種とを特定する工事要素特定情報とを、対応付けて記憶する履歴記憶手段、
前記履歴記憶手段に記憶されている前記工事要素特定情報と前記単価データ特定情報とに基づいて、同一の工事における同一の工種の同一の工事要素に対して過去に代価算出に用いた単価データを表示する履歴表示手段、及び、前記履歴表示手段により表示された単価データのうちの選択された単価データと、入力された数量とに基づいて、前記同一の工事における同一の工種の同一の工事要素に対して代価を算出する前記代価算出手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の工事積算装置によれば、ユーザが入札年月日等の年月日と発注者名等の発注者識別情報とを入力すれば、工事積算装置がそれらの年月日及び発注者に適用される単価データ群を自動的に選択するので、単価データ群の選択が容易となる。また、単価データ群が単価種類別に設けられているので、単価データ群から抽出された単価データを示す単価リストは、１つの単価種類のみの単価データを示すこととなって短くなるので、単価リストからの単価の選択が容易となる。これらのことから、本発明の工事積算装置によれば単価の選択が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
工事積算装置１（以下、「装置１」と略す。）は、コンピュータからなり、図１に示すように、入力部１１、演算処理部１２、記憶部１３、通信インタフェース部１４、表示部１５、及び、印刷部１６を備えている。装置１には、ＯＳ（オペレーティング・システム）とそのＯＳ上で動作する工事積算プログラムがインストールされている。工事積算プログラムは、装置１を、本発明に係る単価記憶手段、発注者情報記憶手段、単価データ群選択手段、単価分類情報表示手段、単価リスト表示手段、代価算出手段、履歴記憶手段、及び、履歴表示手段として機能させるためのプログラムである。
【００２０】
入力部１１は、キーボード、マウス等のポインティング・デバイスから構成されて、ユーザの操作に応じて各種情報や各種指令等を演算処理部１２に入力する。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「入力」とは、ユーザが入力部１１を用いて入力する場合のみならず、装置１が通信インタフェース部１４を介して他のコンピュータ等の装置から受信する場合や、記録媒体から読込む場合等も含む。すなわち、装置１に各種情報や各種指令を与える全ての行為をいう。さらに、「画面に入力」というときは、ユーザが入力部１１を用いて画面に入力する場合のみならず、装置１が、例えば記憶部１３から読み出した情報や演算結果等を画面に入力（すなわち、画面に表示）する場合や、ある画面から他の画面に情報を転記する場合を含む。
【００２１】
演算処理部１２は、ＣＰＵ、ＣＰＵのワークエリアとなるＲＡＭ、固定データを記憶したＲＯＭ等から構成されている。演算処理部１２は、工事積算プログラムに従って動作することにより、表示部１５等と協働して本発明に係る上記各手段として機能する。
【００２２】
記憶部１３は、半導体メモリ、ハードディスク装置、コンパクト・ディスク装置等から構成され、記憶部１３には、単価記憶手段に相当する単価データベース（以下、「データベース」を「ＤＢ」と表記する。）２、発注者情報記憶手段に相当する発注者マスタファイル３、積算基準ＤＢ４、及び、履歴記憶手段に相当する履歴ＤＢ５が格納されている。また、記憶部１３には、ユーザが入力した情報に基づいて、工事積算書の内容を格納する工事ＤＢが作成されるが、これについては後述する。
【００２３】
通信インタフェース部１４は、インターネットやＬＡＮ等の通信回線を介して装置１と他のコンピュータ等の装置とを接続するときのインタフェースとなる部分である。
【００２４】
表示部１５は、ＣＲＴまたは液晶ディスプレイ等から構成され、演算処理部１２からの表示命令に応じて各種画面を表示する。
【００２５】
印刷部１６は、プリンタから構成され、演算処理部１２からの印刷命令に応じて、工事積算書等の各種帳票を印刷する。
【００２６】
本実施形態では、単価種類として、都道府県が公表する地域単価、及び、経済調査会等が公表する市販単価の２種類があるものとし、単価ＤＢ２は、図２に示すように、単価種類に応じて、地域単価を格納する地域単価部２１と、市販単価を格納する市販単価部２２とを有している。地域単価部２１、市販単価部２２は、それぞれ、各地域に応じた地域毎単価部２４を有し、各地域毎単価部２４は、適用時期毎に設けられた単価データ群２５を有している。すなわち、単価ＤＢ２は、単価データを単価種類別かつ地域別かつ適用時期別の単価データ群２５に分けて記憶している。本実施形態では、各単価データ群２５はそれぞれ１つのファイルをなしているので、以下、単価データ群２５を単価ファイル２５という。
【００２７】
図３は、地域単価部２１内の階層構造を画面に表示させた例である。この図に示すように、各地域毎単価部２４には、「０１北海道」「０１札幌市」「０２青森県」等の地域識別情報が付されている。なお、本実施形態では地域識別情報は番号＋地域名とするが、地域名だけとしてもよい。また、各単価ファイル２５には、「Ｈ１９年４月」「Ｈ１９年１０月」（Ｈ：平成）等の単価年度識別情報が付されている。各単価ファイル２５は、単価種類と地域識別情報と単価年度識別情報とで特定される。
【００２８】
例えば、図２に示す地域単価部２１は、「０１北海道」「０１札幌市」「０２青森県」等の地域毎単価部２４を有し、各地域毎単価部２４は、「Ｈ１９年４月」「Ｈ１９年１０月」等、各適用時期に応じた単価ファイル２５を有している。そして、例えば、地域単価部２１内の「０２青森県」の「Ｈ１９年４月」の単価ファイル２５には、平成１９年４月から次期公表地域単価の適用日（本実施形態では平成１９年１０月１日）の前日まで適用される青森県の地域単価の単価データが格納されている。各単価ファイル２５には、その単価ファイル２５の適用時期の始期（すなわち適用開始年月日）が、例えば、「Ｈ１９年４月」の単価ファイル２５であれば「20070401」というように格納されている。
【００２９】
図４は、青森県の平成１９年１０月の地域単価の単価ファイル２５における「生コンクリート」の単価データの内容の一部を示すものである。このように、１つの資材（例えば、生コンクリート）であっても複数の規格があり、それらの規格に応じて単価は異なり得るととともに、同じ地域であっても地区によって単価は異なり得る。このため、各単価ファイル２５には、工事要素毎に各規格について単価データ（図４の表の横１行のデータに相当。）が格納され、各単価データには、該当する地域内の各地区（青森県であれば、青森、弘前、八戸等）の単価が格納されている。ここで、工事要素とは工事に必要な要素をいい、例えば、資材（材料、機械、燃料等）、労務（作業者、監督者、運転手等）等がある。また、図示はしないが、各単価データには単価データ特定情報として単価コードが付されている。
【００３０】
発注者マスタファイル３には、各発注者について、発注者識別情報（本実施形態では、発注者名）、単価種類の優先順位、及び、地域識別情報等が格納されている。すなわち、発注者マスタファイル３には、発注者識別情報に対応付けられて、地域識別情報及び単価種類の優先順位が格納されている。なお、これらの情報は、図示しない発注者登録画面において装置管理者等が予め入力し、発注者マスタファイル３に登録（すなわち、記憶）しておくものとする。
【００３１】
図５は発注者マスタファイル３に登録された発注者情報の確認画面の例であるが、この図の例では、発注者「青森県土木部」について、発注者名「青森県土木部」、単価種類の優先順位「優先度１：地域単価、優先度２：市販単価」、地域単価についての地域識別情報「０２青森県」、市販単価についての地域識別情報「０２青森県」が、発注者マスタファイル３に格納されている。このように、単価種類毎に地域識別情報が格納されているのは、同じ発注者であっても単価種類毎に適用する地域が異なる場合があるからである。例えば札幌市土木部の場合には、地域単価は「０１札幌市」の単価を用いるが、市販単価は「０１北海道」の単価を用いる。
【００３２】
積算基準ＤＢ４には、工事を細分化した各工種について、必要な労務、資材等の工事要素とそれらの必要数量（例えば、土木工事に必要とされる労務数量、機械の運転時間、資材の量等）とを示す歩掛データが格納されている。省庁が発表している積算基準書には、工種毎に標準歩掛が記載されており、工事費の積算は、標準歩掛と、労務、資材等の単価とに基づいて行われる。積算基準ＤＢ４は、かかる積算基準書に基づいて作成されている。
【００３３】
履歴ＤＢ５には、代価を算出した工事要素について、その工事要素の代価算出に用いた単価データを特定する単価データ特定情報（本実施形態では、単価コード）と、工事要素特定情報とが、対応付けられて格納される。工事要素特定情報とは、工事要素とその工事要素が属する工事及び工種（すなわち、その工事要素を必要とした工事及び工種）とを特定する情報であり、本実施形態では、工事、工種、工事要素のそれぞれに付されている内部コードとする。
【００３４】
以上のように構成された装置１の動作について、代価表を作成しようとしている工種に必要な工事要素をユーザが判断し、その単価データを選択して代価表作成する（言わば、手書きで代価表を作成する）場合を例にとって、図６−１、６−２のフローチャートに基づいて説明する。
【００３５】
ユーザが、工事積算プログラムを起動し、工事名として「○○工事」と入力し、工事設定画面を表示させるための操作を行うと（ステップＳ０１）、装置１は、表示部１５に図７に示すような工事設定画面を表示する（Ｓ０２）。この画面には、発注者名欄７１、入札年月日欄７２、単価地区欄７３が設けられており、ユーザは、これらの欄に、それぞれ、発注者名、入札年月日、工事の地区を、表示される選択リストから選択することにより入力する（Ｓ０３）。図７の例では、それぞれ、「青森県土木部」、「２００７年１２月５日」、「青森」と入力している。装置１は、入力された工事名、発注者名、入札年月日、地区名を、後述する「○○工事」の工事ＤＢに記憶する（Ｓ０４）。なお、発注者名は発注者識別情報に、地区名は地区識別情報に相当する。
【００３６】
装置１は、入力された発注者名と入札年月日とに基づいて、「○○工事」について使用する単価ファイル２５を選択する（Ｓ０５）。詳しくは、入力された発注者名に対応付けられて発注者マスタファイル３に格納されている地域識別情報と、入力された入札年月日に基づいて判断した適用時期とに応じた単価ファイル２５を、各単価種類について選択する。なお、装置１は、入力された入札年月日と、各単価ファイル２５の適用開始年月日とを比較し、入札年月日より前で、かつ、最新の適用開始年月日から始まる単価年度を、その入札年月日に対応する適用時期として判断する。ここでは、入力された入札年月日「２００７年１２月５日」より前で最新の適用開始年月日は、地域単価については２００７年１０月１日、市販単価については２００７年１２月１日であるので、地域単価については「Ｈ１９年１０月」、市販単価については「Ｈ１９年１２月」を適用時期と判断する。そして更に、入力された発注者名「青森県土木部」に対して発注者マスタファイル３に格納されている地域識別情報は、地域単価、市販単価のいずれについても「０２青森県」であるので、装置１は、地域単価については「０２青森県」の「Ｈ１９年１０月」の単価ファイル２５、市販単価については「０２青森県」の「Ｈ１９年１２月」の単価ファイル２５を選択する。装置１は、これら選択した単価ファイル２５の識別情報（本実施形態では、地域識別情報及び単価年度識別情報）を、単価種類毎に後述する「○○工事」の工事ＤＢに記憶する。
【００３７】
次に、ユーザが本工事費内訳書画面を表示させるための操作を行うと（Ｓ０６）、装置１は、表示部１５に図８に示すような本工事費内訳書画面を表示する（Ｓ０７）。本工事費内訳書画面には、本工事費内訳表３１が設けられ、本工事費内訳表３１の各明細行３２には、項目欄３４、単位欄３５、数量欄３６、単価欄３７、金額欄３８、摘要欄３９が設けられている。
【００３８】
なお、図８は途中まで情報が入力された状態を示しているが、記憶部１３内に「○○工事」の工事ＤＢが存在しない状態で、最初に「○○工事」の本工事費内訳書画面を表示させた場合には、各明細行３２等に情報が入っていない空の状態（枠や見出しだけの状態）で表示される。すなわち、装置１は、入力された工事名の工事ＤＢが存在しない場合には、その工事名の工事ＤＢを記憶部１３内に作成し、空の状態の本工事費内訳書画面等を表示して、入力された情報をその工事ＤＢに格納していく。一方、入力された工事名の工事ＤＢが記憶部１３内に存在する場合には、そのファイルからデータを読込んで本工事費内訳書画面等を表示し、入力された情報をその工事ＤＢに格納していく。
【００３９】
工事積算書は本工事費内訳書、内訳書、代価表、単価表等からなる階層構造をなしており、工事ＤＢは工事積算書に対応して、図９で例示するように、本工事費内訳書部、内訳書部、代価表部、単価表部等からなる階層構造を有する。本工事内訳書部には本工事費内訳書の内容が格納される。内訳書、代価表、単価表は複数あり得るので識別のために号数が付され、これらに対応する内訳書部、代価表部、単価表部にも号数が付されて、それぞれ、対応する内訳書、代価表、単価表の内容が格納される。なお、内訳書は本工事費内訳書と同様の構成を採り、単価表は代価表と同様の構成を採る。
【００４０】
ユーザは本工事費内訳書画面において、行選択部３０から行の種類（内訳行、代価行、明細行、合計行等）を選択しつつ、本工事費内訳表３１に行を追加する操作を行う（Ｓ０８）。この操作に応じて、装置１は本工事費内訳表３１に行を追加する（Ｓ０９）。ユーザは、追加された行の項目欄３４に費目、工種、種別、細別、規格等を、単位欄３５に単位を、数量欄３６に数量を入力する。
【００４１】
代価行への単価の入力は、以下に説明するように代価表を用いて行われる。代価表とは、代価行に記載された項目に対する代価を算出するための表である。ユーザは代価行を追加したときは、その行について代価表画面を表示するための操作を行う。図８の例では、工種「コンクリート打設」の行が代価行であるので、その左方の代価マーク３３をダブルクリックする（Ｓ１０）。すると、装置１は、図１０に示すような代価表画面を表示部１５に表示する（Ｓ１１）。なお、装置１は、代価行の項目欄３４、単位欄３５の内容を、それぞれ、その代価行に対する代価表画面の代価項目欄５０、代価単位欄５３に入力する。また、装置１は、代価表の号数を例えば作成順に１号、２号、…と定める。図１０の例は３号代価表である。代価表画面には代価表５１が設けられ、その各明細行５２には、項目欄５４、単位欄５５、数量欄５６、単価欄５７、金額欄５８、摘要欄５９が設けられている。
【００４２】
ユーザは、単位数量欄６０に代価の算出単位とする数量を入力する。そして、ユーザが単価画面表示操作（本実施形態では、単価ボタン６１のクリック）を行うと（Ｓ１２）、装置１は図１１に示すような単価画面を表示部１５に表示する（Ｓ１３）。
【００４３】
単価画面には、上述したように装置１が選択した単価ファイル２５（ここでは、地域単価については「０２青森県」の「Ｈ１９年１０月」の単価ファイル２５、市販単価については「０２青森県」の「Ｈ１９年１２月」の単価ファイル２５）の単価ツリーを、単価種類毎に切替表示可能に表示するツリー表示部６２が設けられている。単価ツリーとは、単価ファイル２５における単価データの分類を階層構造で示すものであり、単価分類情報に相当する。
【００４４】
また、装置１は、入力された発注者名「青森県」に対応付けられて記憶されている単価種類の優先順位「優先度１：地域単価、優先度２：市販単価」に基づいて、単価画面に設けられた単価種類選択部６３に、優先順位の高い順に左から単価種類を「地域」「市販」と表示する。これら「地域」「市販」と表示された部分は、選択操作（本実施形態では、クリック）可能なボタンとされている。装置１は、単価種類選択部６３において選択された（本実施形態では、ボタンをクリックされた）単価種類に応じた単価ツリーを表示することにより、表示する単価ツリーを切替える。
【００４５】
具体的には、ユーザが単価ボタン６１をクリックして単価画面を開いたときは、装置１は、図１１に示すように、優先順位の最も高い単価種類（本実施形態では、地域単価）の単価ツリーをツリー表示部６２に表示する。そして、単価種類選択部６３において市販単価を示す「市販」ボタンがクリックされると、装置１はツリー表示部６２に市販単価の単価ツリーを表示する。
【００４６】
また、装置１はユーザがステップＳ０３で入力した地区名を、単価画面の地区欄６５に表示する。なお、地区欄６５は、ユーザが地区を再選択できるように構成されている。ユーザが単価ツリーから単価データの分類を選択すると（Ｓ１４）、装置１は、選択された単価データの分類と地区欄６５に表示されている地区名とに基づいて、その分類に属する単価データからその地区名で示される地区の単価データのみを抽出し、単価画面の単価リスト部６４にリスト（以下、このリストを「単価リスト」という。）で表示する（Ｓ１５）。
【００４７】
図１１の例では、地区欄６５に「青森」と表示され、地域単価についての「０２青森県」の「Ｈ１９年１０月」の単価ツリーから、分類「生コンクリート」が選択されているので、単価リストには、「０２青森県」の「Ｈ１９年１０月」の単価ファイル２５内の「生コンクリート」の単価データから抽出された「青森」地区の単価データのみが表示されている。すなわち、青森県には、他に弘前、八戸等の地区があるが、それらの地区の単価データは表示されない。
【００４８】
ユーザが単価リストから単価データを選択すると（Ｓ１６）、装置１は、代価表画面を再表示して、選択された単価データの内容を代価表５１の明細行５２に入力する（Ｓ１７）。すなわち、装置１は、項目欄５４に単価データ内の名称及び規格を、単位欄５５に単位を、単価欄５７に単価を入力する。そして、ユーザが数量欄５６に数量を入力すると（Ｓ１８）、装置１は、その数量と単価欄５７の単価とにより代価を算出して、金額欄５８に入力する（Ｓ１９）。
【００４９】
なお、ユーザは所望の単価データが地域単価にないときは市販単価から選択する。かかる場合、ユーザは単価種類選択部６３で「市販」ボタンをクリックすることにより、市販単価についての「０２青森県」の「Ｈ１９年１２月」の単価ツリーをツリー表示部６２に表示させ、その単価ツリーから該当する分類を選択して単価リストを表示させ、所望の単価データを選択する。
【００５０】
このように、単価画面が開かれたときには、優先順位が最も高い単価種類が選択された状態（本実施形態では、「地域」ボタンがクリックされた状態）で、その単価ツリーがツリー表示部６２に表示されているので、ユーザはまずその単価ツリーから単価データを探せばよい。そして、所望の単価データが無ければ、単価種類選択部６３で次に優先順位が高い単価種類を選択して（本実施形態では、１つ右のボタンをクリックして）、その単価ツリーから所望の単価データを探せばよいので、単価種類の優先順位に従った単価の選択が容易である。
【００５１】
ユーザは、さらに代価表５１に工事要素について入力したいときは、単価画面表示操作を行い（Ｓ２０）、装置１は単価画面を再表示して、ユーザの操作に従って上述したステップＳ１３〜Ｓ１９の処理を行う。図１２は、ユーザが図１１に示す単価リストの２行目の「生コンクリート」を選択して数量欄５６に「５０」と入力し、さらに、ユーザが、単価画面を再表示させて単価ツリーから「労務単価」を選択し、表示された単価リストから「普通作業員」を選択して数量欄５６に「１０」と入力した例である。装置１は、金額欄５８に代価を入力する度に、代価の合計額を合計金額欄６６に入力し、その合計額を単位数量欄６０の数量で割った単位当り金額を、単位当り金額欄６７に入力する。
【００５２】
ユーザは、代価表５１に必要な工事要素についての入力が終わったときは、本工事費内訳書画面に戻るための操作（本実施形態では、上へボタン６８のクリック）を行い（Ｓ２１）、これに応じて装置１は本工事費内訳書画面を再表示する（Ｓ２２）。再表示された本工事費内訳書画面には、図１３に示すように、工種「コンクリート打設」の行の単価欄３７に代価表５１で算出された単価「８，７５０」が入力されており、ユーザが数量欄３６に数量を入力すると（Ｓ２３）、装置１は単価欄３７の単価と、数量欄３６の数量とにより代価を算出して金額欄３８に入力するとともに、その代価を上位の集計行「＊＊本工事費＊＊」の金額欄３８及び直接工事費欄４０の金額に加算する（Ｓ２４）。
【００５３】
ユーザは、さらに本工事費内訳表３１に行を追加したいときは、行の追加操作を行い（Ｓ２５）、本工事費内訳書の作成を終えたいときは、所定の終了操作（本実施形態では、上へボタン４１のクリック）を行う（Ｓ２６）。すると、装置１は処理を終える。
【００５４】
なお、装置１は、ユーザの印刷操作にしたがって、工事設定画面で設定された印刷フォームを用い、工事ＤＢを参照して、本工事費内訳書や代価表等を含む工事積算書（工事設計書）を、印刷部１６により印刷する。
【００５５】
次に、装置１の単価選択履歴表示機能について説明する。上述した図６−１、６−２に基づく説明では、言わば手書きで代価表を作成する場合を例に説明したが、装置１では、工種に必要な工事要素や数量を装置１が判断して入力する自動積算により代価表を作成することもできる。以下、自動積算の例を説明する。
【００５６】
ユーザが本工事費内訳書画面に設けられた積算ボタン２９をクリックすると、装置１は、図１４に示すような工種画面を表示する。工種画面に設けられた工種ツリー表示部８５には、積算基準ＤＢ４に基づく工種ツリーが表示されている。工種ツリーとは、積算基準ＤＢ４に歩掛データが格納されている工種を階層構造で示すものであり、積算基準書ＤＢ４内の歩掛データはこの工種ツリーに示すように工種別に分類されている。
【００５７】
ユーザはこの工種ツリーから代価表を作成しようとする工種を選択する。ここでは、工種「無筋・鉄筋構造物コンクリートポンプ車打設」を選択したものとする。ユーザが「無筋・鉄筋構造物コンクリートポンプ車打設」について新規の代価表を作成するため、新規ボタン８７をクリックすると、装置１は、代価項目欄５０に「無筋・鉄筋構造物コンクリートポンプ車打設」と表示された代価表画面を表示する。
【００５８】
そして、装置１は、積算基準ＤＢ４を参照して、工種「無筋・鉄筋構造物コンクリートポンプ車打設」に必要な各工事要素について、必要な数量を数量欄５６に入力するとともに、図１５に示すように単価画面を表示して単価データの選択をユーザに求める。なお、各工事要素の必要な数量とは、代価表を作成しようとする工種（図１５の例では「無筋・鉄筋構造物コンクリートポンプ車打設」）を所定の単位数量（この単位数量も装置１によって積算基準ＤＢ４から取得され単位数量欄６０に入力される。）行うのに必要な数量である。
【００５９】
図１５の例では、装置１は、「無筋・鉄筋構造物コンクリートポンプ車打設」に必要な「コンクリート」の単価データの選択を求めている。ユーザがこの単価画面で単価データを選択すると、装置１は、代価表画面を再表示し、選択された単価データの内容（名称、規格、単位、単価等）を、その代価表画面の項目欄５４、単位欄５５、単価欄５７に入力する。また、装置１は、数量欄５６の数量と単価欄５７の単価とから代価を算出して金額欄５８に入力する。
【００６０】
そして、装置１は、代価を算出した工事要素について、その工事要素の代価算出に用いた単価データの単価データ特定情報と、その工事要素とその工事要素が属する工事及び工種とを特定する工事要素特定情報とを、互いに対応付けて（すなわち、結び付けて）、履歴ＤＢ５に格納する。図１５の例では、装置１は、工事「○○工事」、工種「無筋・鉄筋構造物コンクリートポンプ車打設」、工事要素「コンクリート」のそれぞれの内部コードと、選択された単価データの単価コードとを対応付けて履歴ＤＢ５に格納する。
【００６１】
そして、次にユーザが同一の工事における同一の工種の同一の工事要素について、単価画面において単価データの選択を行うときは、装置１は、その工事、工種及び工事要素を示す各内部コードに対して履歴ＤＢ５に記憶している単価コードに基づいて、その単価コードによって特定される単価データを、単価画面に設けられた単価履歴部８６に表示する。例えば、図１５に示す単価画面でユーザが過去に、市販単価から「生コンクリート〈高炉〉18-5-40Ｂ種」を選択し、地域単価から「生コンクリート18-5-40〈高炉〉」を選択していたとすると、単価履歴部８６には、図１６に示すように、それらの単価データが表示される。
【００６２】
ユーザが単価履歴部８６に表示された単価データから所望の単価データを選択すると、装置１は、単価リストから単価データが選択された場合と同様に、選択された単価データの内容を代価表画面に入力するとともに、選択された単価データに対応する工事要素（図１６の例では「コンクリート」）について、入力した単価と、積算基準ＤＢ４を参照して入力した数量とに基づいて、代価を算出して金額欄５８に入力する。
【００６３】
なお、図６−１、６−２を用いて説明したような手書きで代価表を作成する場合であっても、自動積算の場合と同様の履歴表示が可能である。そのように構成するには、自動積算の場合と同様に、ある工事のある工種に対して単価画面の単価ツリーから分類を選択し、単価データを選択して代価算出を行ったときに、その工事、その工種、及び、その分類（工事要素に相当）の各内部コードと、選択された単価データの単価コードとを対応付けて履歴ＤＢ５に格納しておく。そして、次にユーザがある工事のある工種について単価画面の単価ツリーからある分類を選択したときに、履歴ＤＢ５を参照して、過去に同一の工事における同一の工種の同一の分類について選択された単価データの履歴を表示すればよい。
【００６４】
以上説明したように、装置１は、単価データを単価種類別かつ地域別かつ適用時期別の単価ファイル２５に分けて格納しており、また、発注者名と地域識別情報とが対応付けられて格納された発注者マスタファイル３を備えている。そして、ユーザが入札年月日と発注者名とを入力すると、装置１は、入力された入札年月日に対応する適用時期を判断して、その適用時期と、入力された発注者名に対応付けられて発注者マスタファイル３に格納されている地域識別情報とに応じた単価ファイル２５を、各単価種類について選択する。すなわち、ユーザが入札年月日と発注者名とを入力すれば、装置１が単価ファイル２５を自動的に選択する。
【００６５】
また、装置１は、単価ファイル２５から単価データを抽出して単価リストに表示するが、単価ファイル２５が単価種類別であることから、単価リストに表示される単価データも１つの単価種類におけるもののみとなり、単価リストが短くなる。
【００６６】
このように、単価ファイル２５が自動的に選択され、しかも、単価リストが短くなることから、装置１によれば、単価の選択が容易となる。
【００６７】
また、従来、ユーザは単価リストに記載された情報（図１５の例では、ユーザコード欄８２や単価資料元欄８３の情報）を見て単価種類を判断しながら、優先度に応じて単価を選択しなければならず、この点からも単価の選択が容易でなかったが、装置１では、単価種類の優先順位を発注者マスタファイル３に記憶しておき、優先順位の高い順に単価種類を左から並べて単価種類選択部６３に示し、単価種類選択部６３において選択された単価種類の単価ツリーを表示するので、左から順に単価種類を選べば自ずから優先順位の順に単価種類を選ぶこととなり、優先順位に応じた単価の選択が容易となる。
【００６８】
さらに、装置１は、ユーザが単価画面を開いたときに、最も優先順位の高い単価種類の単価ツリーを表示するので、この単価ツリーによって表示される単価リストに所望の単価データが無ければ、ユーザは単価種類選択部６３で次の優先順位の単価ツリーに表示を切替えればよく、優先順位に応じた単価の選択が更に容易である。
【００６９】
また、上述したように、従来は、図１７の行８１に示すようにユーザコード欄８２と単価資料元欄８３の両方に情報が入っている工事要素があり、地域単価が市販単価に優先する場合は、かかる工事要素については市販単価の上に地域単価が上書きされていた。そして、従来、市販単価で単価ファイルを更新した場合には、かかる工事要素について、ユーザコード欄８２に情報が入っているため市販単価であると判断されて、地域単価が市販単価で書き換えられてしまうので、再度、地域単価で単価ファイルを更新する必要があった。すなわち、ある単価種類の単価にのみ更新がある場合でも、それより優先順位の高い単価種類の単価で再度更新しなければならず、更新に長時間を要していた。しかし、装置１によれば、単価ファイル２５が単価種類別とされていることから、更新のあった単価種類の単価のみを更新すればよく、単価ファイル２５の更新が短時間で容易に行える。
【００７０】
また、装置１は、代価を算出した工事要素について、その工事要素の代価算出に用いた単価データの単価コードと、その工事要素とその工事要素が属する工事及び工種とを特定する工事要素特定情報（ここでは、工事、工種、及び工事要素の各内部コード）とを、対応付けて履歴ＤＢ５に格納しておき、ユーザがある工事のある工種のある工事要素について単価データを選択しようとしたときに、履歴ＤＢ２５からその工事のその工種のその工事要素の工事要素特定情報に対して格納されている単価コードを取得し、その単価コードで特定される単価データを表示する。すなわち、過去に同一の工事において同一の工種の同一の工事要素の代価算出に用いられた単価データを表示する。同一の工事の同一の工種において同一の工事要素に用いられる単価データは数種類程度と少ないので、履歴に表示される単価データは、単価リストに表示されるものよりもかなり少なくなり、しかも所望の単価データを含むことが多いことから、単価データの選択が更に容易となる。
【００７１】
なお、上記実施形態では、装置１をスタンドアロン型として構成したが、サーバであるコンピュータとクライアントであるコンピュータとが互いに接続されたサーバ・クライアント型として構成してもよい。かかる構成例としては、例えば、サーバの記憶部に、単価ＤＢ２、発注者マスタファイル３、及び、積算基準ＤＢ４等、各クライアントが共通に使用するファイルを格納しておき、各クライアントに工事積算プログラムをインストールして、各クライアントにおいてサーバの記憶部に記憶された単価ＤＢ２等を利用しつつ工事積算書を作成する形態がある。このように、装置１は、単数のコンピュータから構成されるものとは限らず、複数のコンピュータから構成してもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、各単価データ群２５をそれぞれ１つのファイルとしたが、各単価データ群２５は必ずしもファイルといった単位でなくてもよく、例えば１つのファイル中の複数のレコードからなるブロック等であってもよい。
【００７３】
また、単価種類選択部６３における単価種類の表示形式は、優先順位の高い順に左から又は上から表示するものであればよく、ボタン形式やタブ形式の他、プルダウンメニュー等のメニューで表示することとしてもよい。
【００７４】
また、単価分類情報は必ずしも単価ツリーのような木構造で示さなくてもよく、例えば表形式で示してもよい。
【００７５】
また、適用時期の判断の基礎となる年月日として、上記実施形態では入札年月日を用いたが、例えば工事設計書の起案日とする等適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態に係る工事積算装置のブロック構成図である。
【図２】単価ＤＢの内容を示す図である。
【図３】単価ＤＢの内容を示す画面の一例である。
【図４】単価ファイルの内容例の一部を示す図である。
【図５】発注者マスタファイルに登録された発注者情報の確認画面の例である。
【図６−１】ユーザの操作とそれに応じた工事積算装置の動作を示すフローチャートである。
【図６−２】ユーザの操作とそれに応じた工事積算装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】工事設定画面の例である。
【図８】本工事費内訳書画面の例である。
【図９】工事ＤＢの一例の構造を示す図である。
【図１０】代価表画面の一例である。
【図１１】単価画面の一例である。
【図１２】図１０の代価表画面において単価等が入力された例である。
【図１３】図８の本工事費内訳書画面において単価等が入力された例である。
【図１４】工種画面の例である。
【図１５】単価画面の他の例である。
【図１６】図１５の単価画面の単価履歴部に履歴が表示された例である。
【図１７】従来の単価画面の例である。
【符号の説明】
【００７７】
１…工事積算装置
２…単価ＤＢ
３…発注者マスタファイル
５…履歴ＤＢ
２５…単価ファイル
６３…単価種類選択部
【図１】
2009175955.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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