(57)【要約】【課題】利用者による軟水の利用と重複しないタイミングで軟水器の再生を実施可能な軟水化装置、並びに、当該軟水化装置を備えた給湯システムの提供を目的とする。【解決手段】軟水化装置は、軟水器と、再生塩水供給器と、制御手段とを有する。軟水化装置は、再生塩水供給器に補水して生成される塩水を軟水器に供給し、その後、軟水器に水を通じることにより塩水を排出させて洗浄する再生運転を実施可能である。再生運転のタイミングは、軟水化運転の実施履歴に基づいて設定され、再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１を基準として設定される所定の期間Ｌ内に軟水化運転の実施が見込まれる場合に、再生運転を開始する開始タイミングＴ２が、前記予定タイミングＴ１に対して遅延される。【選択図】図８
2009106871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟水器と、再生塩水供給器と、制御手段とを有し、
軟水器を通った水を軟水化して供給する軟水化運転と、
再生塩水供給器に補水して生成される塩水を軟水器へ供給し、その後、軟水器に水を通じることにより塩水を排出させて洗浄する再生運転とを実施可能であり、
軟水化運転の実施履歴に基づき、前記制御手段によって再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１が設定され、
再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１を基準として設定される所定の期間Ｌ内に軟水化運転の実施が見込まれる場合に、再生運転を開始する開始タイミングＴ２が、前記予定タイミングＴ１に対して遅延されることを特徴とする軟水化装置。
【請求項２】
軟水の供給先における軟水の使用形態に基づき、遅延時間の長さが調整されることを特徴とする請求項１に記載の軟水化装置。
【請求項３】
期間Ｌが、予定タイミングＴ１から始まり、当該予定タイミングＴ１から再生運転に要する時間だけ後のタイミングＴ３で終わる期間Ｌ１であることを特徴とする請求項１又は２に記載の軟水化装置。
【請求項４】
再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１が、軟水器における水の軟水化能力が喪失すると想定されるタイミングＴ５よりも前のタイミングに設定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の軟水化装置。
【請求項５】
浴槽に湯水を落とし込む落とし込み運転、および、浴槽内の湯水を追い焚きする追い焚き運転を実施可能な給湯装置に供給される湯水を軟水化するものであり、
前記給湯装置において落とし込み運転、または、追い焚き運転の実施が見込まれる場合に、制御手段より軟水化運転の実施の見込みがあると判断されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の軟水化装置。
【請求項６】
軟水を加熱して熱負荷に供給する加熱軟水供給運転を実施可能な給湯装置に供給される湯水を軟水化するものであり、
前記給湯装置において加熱軟水供給運転の実施が見込まれる場合に、制御手段により軟水化運転の実施の見込みがあると判断されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の軟水化装置。
【請求項７】
給湯装置が加熱軟水供給運転を実施している間に再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１が到来する場合であって、加熱軟水供給運転の実施期間が所定時間以上であることを条件として、再生運転の開始タイミングＴ２が遅延されることを特徴とする請求項６に記載の軟水化装置。
【請求項８】
給湯装置が加熱軟水供給運転を完了した後、所定の期間Ｍにわたって加熱軟水供給運転の再開に備えて待機する待機動作を実施するものであり、
再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１が、前記期間Ｍの完了までのタイミングに該当することを条件として、再生運転の開始タイミングＴ２が遅延されることを特徴とする請求項６又は７に記載の軟水化装置。
【請求項９】
制御手段が、浴室への入室の有無を検知する検知手段から発信される入室の有無に関する検知信号を受信可能であり、
浴室への入室があった旨の検知信号を制御手段が受信した場合に、制御手段により軟水化運転の実施の見込みがあると判断されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の軟水化装置。
【請求項１０】
再生運転の開始タイミングＴ２を、連続して所定の上限回数まで遅延できることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の軟水化装置。
【請求項１１】
再生運転の開始タイミングＴ２を連続して複数回遅延でき、
開始タイミングＴ２の遅延が所定の基準回数に達することを条件として、制御手段に対して再生運転実施指令を入力可能であり、
当該再生運転実施指令が入力されることにより、開始タイミングＴ２の遅延が解除され、再生運転の実施が許可されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の軟水化装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の軟水化装置と、給湯装置とを有し、
前記軟水化装置で軟水化された湯水を前記給湯装置に供給可能であることを特徴とする給湯システム。
【請求項１３】
軟水化装置および給湯装置をデータ通信可能なように接続するデータ通信網と、
当該データ通信網を介して給湯装置に向けて信号を発信する信号発信手段とを有し、
当該信号発信手段から発信される信号に基づいて給湯装置が作動するものであり、
前記軟水化装置に設けられた制御手段が、当該信号発信手段から発信される信号を前記データ通信網を介して受信し、当該信号に基づいて軟水化運転が実施される見込みが判断されることを特徴とする請求項１２に記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から供給された湯水を軟水化可能な軟水化装置、並びに、当該ユニットを用いた給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、陽イオン交換樹脂が入れられている軟水器を通過させて、水道水や井戸水などを軟水に変え、この軟水器を通過させた水を用いて給湯が行われている。そして、軟水は、肌によく、泡立ちも良いのでお風呂で使用したい需要が増えてきている。
【０００３】
このような軟水器は、水道水や井戸水などを通過させて軟水化を継続すると、最終的には軟水化ができなくなる。そのため、軟水器に塩水を供給して、軟水器の再生を行っている。
【０００４】
このような軟水器の再生を自動的に行うものもあり、このように自動的に行う装置の場合には、例えば、軟水器を通過する水の量が一定量を超えた時に再生を行ったり、所定の周期で再生を行ったりしている。
このような装置は、特許文献１などに記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３９６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
軟水器の再生を行う際は、軟水器に対する水道水や井戸水の供給を遮断して、塩水を軟水器に供給するため、軟水器の再生中は、軟水化を行うことができない。そして、この再生処理は、所定の時間ごとなどに実施するが、軟水器の再生と、給湯を行う時期とが重なる場合があるという問題がある。
【０００６】
そのため、例えば、特許文献１の装置では、浴槽に対する落とし込みの実施中で軟水器の再生が行われる場合、落とし込みを一旦中断し、軟水器の再生を行い、軟水器の再生が終了した後に、落とし込みが再開される。そして、落とし込みの中断までの量を記憶しておき、落とし込みが中断しても、所定の量の落とし込みができるようになっている。
【０００７】
しかしながら、軟水器の再生は、塩タンクへの水の供給と、その塩タンクから軟水器への塩水供給とを繰り返し、最後に水を通じて洗浄して行われるので、時間がかかるものである。また、仮に塩タンクに一度に大量の塩水を調製可能な構成とし、塩タンクへの水の供給頻度を抑制したとしても、軟水器の再生には相当の時間を要する。そして、その間、使用できない状態が続くので、軟水のお湯を利用できなかったり、落とし込みに時間がかかったりするので、利用者にとっては不便であった。
【０００８】
一方、利用者が軟水を利用する時間帯を避けて軟水器の再生を行うべく、夜間に再生処理を行う構成とすることも考えられる。しかし、この場合は、軟水器の作動音が騒音として際だってしまうという不都合を招来してしまう。また、近年のライフスタイルの多様化に伴い、深夜に軟水が使用される可能性もある。そのため、このような場合は、夜間に再生処理を行う構成としても、軟水の使用と軟水器の再生処理とがバッティングしてしまうといった不都合を招来する可能性があった。従って、従来技術においては、かかる不都合を考慮しつつ、いかに利用者による軟水の利用と重複しないタイミングで軟水器の再生を行うかが問題となっていた。
【０００９】
そこで、本発明は、上記した不都合が生じない軟水化装置、並びに、当該軟水化装置を備えた給湯システムの提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、軟水器と、再生塩水供給器と、制御手段とを有し、軟水器を通った水を軟水化して供給する軟水化運転と、再生塩水供給器に補水して生成される塩水を軟水器へ供給し、その後、軟水器に水を通じることにより塩水を排出させて洗浄する再生運転とを実施可能であり、軟水化運転の実施履歴に基づき、前記制御手段によって再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１が設定され、再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１を基準として設定される所定の期間Ｌ内に軟水化運転の実施が見込まれる場合に、再生運転を開始する開始タイミングＴ２が、前記予定タイミングＴ１に対して遅延されることを特徴とする軟水化装置である。
【００１１】
かかる構成によれば、軟水化運転と重複しないタイミングで再生運転を実施可能な軟水化装置を提供することができる。また、本発明の軟水化装置は、軟水化運転の実施が再生運転の実施予定と重複すると想定される場合に、再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１から再生運転の開始を遅延するものであり、再生運転が夜間のような騒音の発生が懸念される時間帯に集中する訳ではない。そのため、本発明の軟水化装置は、例えば夜間のような騒音の発生を防止したい時間帯に再生運転が集中するのを防止することができる。
【００１２】
ここで、上記したように再生運転を開始する開始タイミングＴ２を遅延する場合の遅延時間は、軟水化運転に伴う供給先における軟水の使用形態を加味して設定されることが望ましい。具体的には、例えば、軟水の使用形態によっては、軟水の使用が一旦停止しても、その後間もなく軟水が再使用される可能性が高い場合がある。このような場合は、軟水の再使用を考慮して遅延時間を長い目に取ることが望ましい可能性が高い。このように、供給先における軟水の使用形態を考慮して再生運転の遅延時間を調整すれば、より一層確実に利用者が軟水を利用する時間帯を避けて軟水器の再生を行うことができるものと想定される。
【００１３】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項２に記載の発明は、軟水の供給先における軟水の使用形態に基づき、遅延時間の長さが調整されることを特徴とする請求項１に記載の軟水化装置である。
【００１４】
かかる構成によれば、利用者が軟水を利用する時間帯を避けて軟水器の再生運転を行うことができ、利用者の軟水の利用を阻害することなく、軟水器の再生運転を実施可能な軟水化装置を提供できる。
【００１５】
ここで、上記請求項１又は２に記載の軟水化装置は、期間Ｌが、予定タイミングＴ１から始まり、当該予定タイミングＴ１から再生運転に要する時間だけ後のタイミングＴ３で終わる期間Ｌ１であることを特徴とするものであってもよい（請求項３）。
【００１６】
かかる構成によれば、利用者が軟水を利用する時間帯と軟水器が再生運転を行う期間とが重複するのを確実に防止でき、再生運転によって利用者が軟水を利用できなくなるのを防止できる。
【００１７】
ここで、上記したように予定タイミングＴ１から再生運転に要する時間だけ後のタイミングＴ３までの間に軟水の利用が想定される場合は、軟水器の再生運転を控えることが望ましい。しかし、予定タイミングＴ１よりも前の時点で軟水の利用が開始され、予定タイミングＴ１を過ぎても軟水が利用される場合が想定される。また、予定タイミングＴ１よりも前のタイミングで軟水の利用が終了する場合であっても、軟水の利用終了後間もなく軟水の利用が再開されることが想定される場合もある。
【００１８】
本発明はかかる事態を想定したものであり、予定タイミングＴ１よりも前の時点から予定タイミングＴ１を過ぎても軟水が利用されるような使用形態であったり、予定タイミングＴ１よりも前のタイミングで軟水の利用が終了し、その後間もなく軟水の利用が再開されるような形態での使用が想定される場合であっても、利用者による軟水の利用を阻害することなく、軟水器の再生運転を実施可能な軟水化装置を提供できる。
【００１９】
ここで、上記請求項１〜３のいずれかに記載の軟水化装置は、再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１が、軟水器における水の軟水化能力が喪失すると想定されるタイミングＴ５よりも前のタイミングに設定されることを特徴とするものであることが望ましい（請求項４）。
【００２０】
かかる構成によれば、再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１が遅延された結果、予定タイミングＴ１以降に軟水器において軟水化運転が実施されたとしても、確実に軟水化された状態の湯水を供給することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、浴槽に湯水を落とし込む落とし込み運転、および、浴槽内の湯水を追い焚きする追い焚き運転を実施可能な給湯装置に供給される湯水を軟水化するものであり、前記給湯装置において落とし込み運転、または、追い焚き運転の実施が見込まれる場合に、制御手段より軟水化運転の実施の見込みがあると判断されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の軟水化装置である。
【００２２】
かかる構成によれば、軟水の供給先たる給湯装置において落とし込み運転や追い焚き運転が実施される場合においても、落とし込み運転や追い焚き運転のために必要な軟水の供給を阻害することなく、軟水器の再生運転を実施可能な軟水化装置を提供できる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、軟水を加熱して熱負荷に供給する加熱軟水供給運転を実施可能な給湯装置に供給される湯水を軟水化するものであり、前記給湯装置において加熱軟水供給運転の実施が見込まれる場合に、制御手段により軟水化運転の実施の見込みがあると判断されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の軟水化装置である。
【００２４】
本発明の軟水化装置では、軟水の供給先たる給湯装置において上記した加熱軟水供給運転の実施が見込まれる場合に再生運転の開始タイミングＴ２が遅延され、加熱軟水供給運転用に使用する軟水を供給する軟水化運転が再生運転に対して優先される。そのため、本発明の軟水化装置によれば、加熱軟水供給運転に必要な軟水の供給を阻害することなく、軟水器の再生運転を実施可能な軟水化装置を提供できる。
【００２５】
ここで、上記したように給湯装置側において軟水が給湯等に使用される場合は、洗面所や台所で使用される場合のようにごく短時間で済む場合と、シャワーや浴槽への落とし込みに使用される場合のように比較的長時間にわたる場合とがある。また、一般的に長時間にわたって加熱軟水供給運転が行われた場合は、一旦加熱軟水供給運転が停止しても、その後加熱軟水供給運転が再開されることが多い傾向にある。従って、加熱軟水供給運転により軟水が使用される場合であって、その使用時間がある程度の長時間に及ぶと想定される場合は、再生運転の開始タイミングＴ２を遅延することが望ましい。
【００２６】
そこで、上記請求項６に記載の軟水化装置は、給湯装置が加熱軟水供給運転を実施している間に再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１が到来する場合であって、加熱軟水供給運転の実施期間が所定時間以上であることを条件として、再生運転の開始タイミングＴ２が遅延されることを特徴とする構成とすることがより一層望ましい（請求項７）。
【００２７】
ここで、上記請求項６や請求項７に記載の軟水化装置において採用されている給湯装置では、加熱軟水供給運転が一旦完了してもその後間もなく加熱軟水供給運転を再開するといったような使用形態で使用される可能性がある。このように先の加熱軟水供給運転の完了と、後の加熱軟水供給運転の開始との間隔が短い場合において、後の加熱軟水供給運転において速やかに給湯設定温度の湯を供給可能とするためには、先の加熱軟水供給運転が完了した後、しばらくの間、加熱軟水供給運転の再開に備えて加熱軟水供給運転の再開時において、速やかに給湯設定温度の湯を供給できる状態（待機状態）で給湯装置を待機させておく方策をとることができる。
【００２８】
上記したように、給湯装置を待機状態で待機できる構成とした場合、待機状態とする期間は、加熱軟水供給運転が開始される可能性が高い期間に設定されるものと想定される。そのため、この期間内に再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１が到来する場合は、再生運転が加熱軟水供給運転と重複するのを防止すべく、再生運転を実際に開始する開始タイミングＴ２を待機状態とする期間が経過した後のタイミングに設定することが望ましい。
【００２９】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項８に記載の発明は、給湯装置が加熱軟水供給運転を完了した後、所定の期間Ｍにわたって加熱軟水供給運転の再開に備えて待機する待機動作を実施するものであり、再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１が、前記期間Ｍの完了までのタイミングに該当することを条件として、再生運転の開始タイミングＴ２が遅延されることを特徴とする請求項６又は７に記載の軟水化装置である。
【００３０】
かかる構成によれば、給湯装置が待機動作中に加熱軟水供給運転を再開するようなことがあっても、加熱軟水供給運転と再生運転とが重複するのを防止できる。
【００３１】
請求項９に記載の発明は、制御手段が、浴室への入室の有無を検知する検知手段から発信される入室の有無に関する検知信号を受信可能であり、浴室への入室があった旨の検知信号を制御手段が受信した場合に、制御手段により軟水化運転の実施の見込みがあると判断されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の軟水化装置である。
【００３２】
本発明のように浴室への入室の有無を検知可能な検知手段を設けた場合、この検知手段により浴室への入室があったことが検知されると、軟水が使用される可能性が高く、軟水化運転の実施が見込まれるものと想定される。そこで、かかる知見に基づき、本発明では、浴室への入室があった旨の検知信号を制御手段が受信した場合に、制御手段によって軟水化運転の実施見込みがあると判断され、再生運転の開始タイミングＴ２を遅延することとしている。そのため、本発明によれば、浴室での軟水の使用のために軟水化運転が実施される場合であっても、これと軟水化装置の再生運転とが重複するのを防止できる。
【００３３】
ここで、上記したようにして予定タイミングＴ１に対して遅延したタイミングを再生運転の開始タイミングＴ２として設定する場合、一度当該開始タイミングＴ２を設定しても、この開始タイミングＴ２にも軟水化運転の実施が見込まれるといった事態が生じる可能性がある。このような事態を想定すると、軟水化運転の開始タイミングＴ２は複数回遅延可能であることが望ましい。その一方で、軟水化運転を長々と遅延すると、再生運転がいつまでも実施できず、軟水器が完全に軟水化不可能な状態になってしまい、軟水化運転を実施しても実質的に軟水を供給できない状態になってしまう等、様々な弊害が生じる可能性もある。
【００３４】
そこで、上記した問題点を勘案して提供される請求項１０に記載の発明は、再生運転の開始タイミングＴ２を、連続して所定の上限回数まで遅延できることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の軟水化装置である。
【００３５】
かかる構成によれば、再生運転の開始タイミングＴ２を最適なタイミングに設定することができる。
【００３６】
請求項１１に記載の発明は、再生運転の開始タイミングＴ２を連続して複数回遅延でき、開始タイミングＴ２の遅延が所定の基準回数に達することを条件として、制御手段に対して再生運転実施指令を入力可能であり、当該再生運転実施指令が入力されることにより、開始タイミングＴ２の遅延が解除され、再生運転の実施が許可されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の軟水化装置である。
【００３７】
かかる構成によれば、軟水化運転の実施状況に合わせて適切なタイミングまで再生運転の開始タイミングＴ２を遅延させることができると共に、ユーザーが希望するタイミングで再生運転を実施可能な軟水化装置を提供できる。
【００３８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれかに記載の軟水化装置と、給湯装置とを有し、前記軟水化装置で軟水化された湯水を前記給湯装置に供給可能であることを特徴とする給湯システムである。
【００３９】
本発明の給湯システムは、上記した軟水化装置を備えたものであるため給湯装置の運転に必要な軟水の供給を阻害することなく、軟水装置側において再生運転を実施することができる。
【００４０】
請求項１３に記載の発明は、軟水化装置および給湯装置をデータ通信可能なように接続するデータ通信網と、当該データ通信網を介して給湯装置に向けて信号を発信する信号発信手段とを有し、当該信号発信手段から発信される信号に基づいて給湯装置が作動するものであり、前記軟水化装置に設けられた制御手段が、当該信号発信手段から発信される信号を前記データ通信網を介して受信し、当該信号に基づいて軟水化運転が実施される見込みが判断されることを特徴とする請求項１２に記載の給湯システムである。
【００４１】
本発明の給湯システムでは、信号発信手段から発信され、データ通信網を伝達している信号を軟水化装置に設けられた制御手段で受信し、これに基づいて軟水化運転の実施見込みを判断することとしている。すなわち、本発明の給湯システムでは、軟水化装置側の制御手段によって軟水化運転の実施見込みを判断し、必要に応じて再生運転を遅延することとしており、給湯装置側においてこれらの判断を行う必要がない。従って、本発明の給湯システムでは、給湯装置側に軟水化運転の実施見込みを判断するための新たな構成や機能を設ける必要がない。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、利用者による軟水の利用と重複しないタイミングで軟水器の再生を実施可能な軟水化装置、並びに、当該軟水化装置を備えた給湯システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
続いて、本発明の一実施形態にかかる給湯システム１および軟水化装置１０について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図３〜図６は、本実施形態で採用されている軟水化装置１０における通水状態を示すものであり、実線で記した部分は通水可能な状態であることを示し、二点鎖線で示した部分は通水不可能な状態であることを示す。
【００４４】
図１に示すように、給湯システム１は、給湯装置２と軟水化装置１０とを有し、これらをデータ通信網３および軟水供給配管５により接続したものである。また、データ通信網３には、リモコン６や、人検知センサ７が電気的に接続されている。リモコン６は、給湯システム１を操作するためのものである。また、人検知センサ７は、浴室に設置され、浴室における人の有無を検知することができるものである。
【００４５】
給湯装置２は、従来公知のものと同様のものとされており、軟水供給配管５を介して軟水化装置１０側から供給されてきた軟水（湯水）を加熱して供給する加熱軟水供給運転を実施することができる。また、給湯装置２には、出湯配管８が接続されており、これを介して加熱された軟水（湯水）を外部の熱負荷に供給することができる。具体的には、給湯装置２から出湯配管８を介して供給された軟水（湯水）は、図示しないカランやシャワーへの給湯や、図示しない浴槽への落とし込みに使用できる。すなわち、給湯装置２は、軟水化装置１０で軟水化された湯水を用いて給湯に用いる湯水を供給する給湯運転を行うことができる。また、給湯装置２は、軟水化装置１０で軟水化された湯水を用いて戻り配管９ａ及び往き配管９ｂを介して浴槽への落とし込みを行う落とし込み運転を行うことができる。これに加えて、給湯装置２は、図示しない浴槽との間で接続された戻り配管９ａを介して浴槽から戻って来た湯水を再加熱すると共に、往き配管９ｂを介して浴槽に戻す追い焚き運転を行うことも可能である。
【００４６】
給湯装置２は、データ通信網３を介してリモコン６や人検知センサ７、軟水化装置１０とデータ通信することができる。また、給湯装置２は、リモコン６を介して設定された設定条件に基づいて加熱軟水供給運転、すなわち軟水を用いた給湯運転や落とし込み運転、追い焚き運転を行うことができる。また、給湯装置２は、内部に水位検知手段４を有し、これによって浴槽（図示せず）における水位を検知できる構成とされている。給湯装置２は、前記した水位検知手段４によって検知された水位に関するデータをデータ通信網３に向けて発信することができる。
【００４７】
図２に示すように、軟水化装置１０は、軟水器１１と、再生塩水供給器１２とを有する。軟水器１１は、外部から供給された湯水を軟水化することができるものである。具体的には、軟水器１１は、陽イオン交換樹脂が充填されたカラムにより構成されている。そのため、軟水器１１に外部から供給された湯水を通過させると、これに含まれているカルシウムイオンやマグネシウムイオンなどが陽イオン交換樹脂に吸着され、水の硬度が低下した状態、すなわち軟水化した状態になる。また、軟水器１１を構成する陽イオン交換樹脂は、カルシウムイオンやマグネシウムイオンの吸着に限界があるが、塩水を通過させ、陽イオン交換樹脂に吸着しているカルシウムイオンやマグネシウムイオンなどを取り除くことにより、湯水を軟水化可能な状態に再生することができる。
【００４８】
軟水器１１には、水供給配管２０や軟水供給配管５が接続されている。水供給配管２０は、外部の給水源から軟水器１１に向けて湯水を供給可能なものである。水供給配管２０の中途には、給水弁２３や減圧弁２４が取り付けられており、給水弁２３の開度を調整することにより軟水器１１への湯水の供給量を調整することができる。減圧弁２４は、給水弁２３よりも水供給配管２０を流れる湯水の流れ方向上流側の位置に取り付けられている。一方、軟水供給配管５は、軟水器１１において軟水化された湯水を給湯装置２側に向けて供給するための配管であり、中途に水量センサ１９や軟水供給弁２５を有する。そのため、軟水化装置１０は、給水弁２３や軟水供給弁２５を開状態とし、水供給配管２０を介して外部の給水源から軟水器１１に向けて湯水を供給することにより、この湯水を軟水化し、この軟水化された湯水を軟水供給配管５を介して給湯装置２側に供給することができる。
【００４９】
上記した水供給配管２０の中途には、排水管２１が接続されている。排水管２１は、後に詳述する軟水器１１の再生運転の際に発生する排水などを排出するために設けられた配管である。排水管２１の中途には、排水弁２６が設けられている。
【００５０】
また、再生塩水供給器１２は、軟水器１１の再生のための塩水を製造し、これを軟水器１１へ供給することができるものである。具体的には、再生塩水供給器１２には、塩投入部２８が設けられており、これに塩水供給配管２９の一端側が接続されている。塩水供給配管２９の他端側は、軟水供給配管５に接続されている。さらに具体的には、塩水供給配管２９の他端側は、軟水供給配管５の中途であって、軟水器１１と軟水供給弁２５との間の位置に接続されている。再生塩水供給器１２は、塩水供給配管２９の中途に設けられた塩水供給弁２７を開いて塩水供給配管２９から塩投入部２８に外部の水を導入することで、この塩を溶解させて塩水を作ることができると共に、この塩水を塩水供給配管２９を介して軟水器１１へと流すことができる。本実施形態では、塩投入部２８が、軟水器１１よりも上側に配置されている。そのため、塩投入部２８に塩水が溜まっている状態で塩水供給弁２７を開くと、塩水が重力による自然落下により塩水供給配管２９を勢いよく流れることとなる。
【００５１】
上記した軟水供給配管５と水供給配管２０との間には、バイパス配管３０が接続されており、これにより軟水器１１を迂回する流路を形成可能とされている。さらに具体的には、バイパス配管３０の一端側は、水供給配管２０の中途であって、給水弁２３と減圧弁２４との間の位置に接続されている。また、バイパス配管３０の他端側は、軟水供給配管５の中途であって、水量センサ１９や軟水供給弁２５よりも軟水の流れ方向下流側（給湯装置２側）の位置に接続されている。バイパス配管３０の中途には、バイパス弁３１と水量センサ３２とが設けられている。そのため、軟水化装置１０は、バイパス弁３１を開くことにより、水供給配管２０を介して外部から供給された湯水をバイパス配管３０側に流し、軟水器１１を迂回させることができる。
【００５２】
上記した軟水化装置１０は、軟水化運転と、再生運転とを行うことができる。軟水化運転は、水供給配管２０を介して外部の給水源から供給された湯水を軟水化し、これを軟水供給配管５を介して給湯装置２側に供給する運転方法である。また、再生運転は、水供給配管２０および塩水供給配管２９を介して外部の給水源から供給された湯水を塩投入部２８に流入させて塩水を作成し、この塩水を軟水器１１に供給することにより、軟水器１１を再生する運転方法である。
【００５３】
さらに詳細に説明すると、軟水化装置１０が軟水化運転を行う場合は、図３に示すように給水弁２３や軟水供給弁２５が開状態とされると共に、排水弁２６や塩水供給弁２７、バイパス弁３１が閉止された状態とされる。そして、この状態で外部の給水源から水供給配管２０を介して軟水器１１に湯水が供給される。これにより、軟水器１１を通過した湯水は、軟水化され、軟水供給配管５を介して給湯装置２側に供給される。
【００５４】
一方、軟水化装置１０が再生運転を行う場合は、補水動作と再生動作と洗浄動作とからなる一連の動作が複数回実施される。具体的には、軟水化装置１０が再生運転を行う場合は、先ず補水動作が行われ、塩投入部２８に塩水が準備される。すなわち、補水動作が行われる場合は、図４に示すように、給水弁２３や排水弁２６が閉止されると共に、軟水供給弁２５や塩水供給弁２７、バイパス弁３１が開いた状態とされ、この状態で水供給配管２０を介して外部の給水源から湯水が供給される。これにより、外部から供給された湯水が水供給配管２０からバイパス配管３０、軟水供給配管５、並びに、塩水供給配管２９を通って塩投入部２８に流入する。その後、塩投入部２８に予め投入されていた塩が溶解し、塩水が準備された状態になる。なお、補水動作を行っている間、軟水化装置１０は、給水弁２３が閉止された状態とされており、この状態で図示しない蛇口などが開かれて外部から湯水を供給しても、この湯水は軟水器１１を迂回してバイパス配管３０を流れた後、塩投入部２８側へ供給されない湯水は軟水供給配管５を介して給湯装置２側に排出される。そのため、軟水化装置１０は、補水動作中には湯水を軟水化して給湯装置２側に供給することができない。
【００５５】
上記したようにして塩投入部２８に塩水が準備された状態になると、再生動作が行われる。具体的には、再生動作が行われる場合は、図５に示すように給水弁２３や軟水供給弁２５が閉止された状態とされる一方、排水弁２６や塩水供給弁２７、バイパス弁３１が開いた状態とされる。これにより、再生塩水供給器１２の塩投入部２８に準備されていた塩水が軟水器１１や排水管２１を通って外部に排出される。塩投入部２８に準備されている塩水は、重力により勢いよく軟水器１１に向けて流れる。これに伴い、軟水器１１を構成する陽イオン交換樹脂に吸着しているカルシウムイオンやマグネシウムイオンなどが除去されていく。再生動作は、塩投入部２８内の塩水が無くなるまで行われる。なお、再生動作中は、図５に示すように給水弁２３や軟水供給弁２５が閉止され、バイパス弁３１が開いた状態とされる。そのため、再生動作中は、水供給配管２０を介して外部から湯水が供給されたとしても、この湯水は軟水器１１を迂回して排出されることとなり、外部から供給された湯水を軟水化することができない。
【００５６】
上記したようにして再生動作が完了すると、これに続いて洗浄動作が行われる。洗浄動作を行う場合は、図６に示すように軟水供給弁２５や排水弁２６、バイパス弁３１が開いた状態とされ、給水弁２３や塩水供給弁２７が閉じた状態とされる。そして、この状態で外部の給水源から水供給配管２０を介して湯水が供給される。これにより、外部から供給された湯水が、水供給配管２０からバイパス配管３０を通って、軟水器１１に流れ込み、軟水器１１が洗浄される。軟水器１１を洗浄した湯水は、排水管２１に向けて流れ、これを介して外部に排出される。なお、洗浄動作を行っている間、軟水化装置１０は、補水動作中と同様に給水弁２３が閉止された状態とされている。そのため、軟水化装置１０は、洗浄動作中に外部から湯水を供給しても、この湯水は軟水化されることなく排水管２１又は給湯装置２側に向けて排出されることとなる。
【００５７】
ここで、上記した軟水化装置１０において、軟水器１１を再生する再生運転は１時間余りの時間を要する。また、上記したように、軟水化装置１０が再生運転を行う場合は、外部から供給された湯水が軟水器１１を迂回して給湯装置２側に供給されることとなり、軟水を給湯装置２に供給することができない。そこで、かかる事態を想定し、本実施形態の給湯システム１では、軟水化装置１０に設けられた制御手段４０により図７のフローチャートに示すような制御を行うことにより、給湯装置２において軟水を必要とする運転と、軟水化装置１０の再生運転とが重複するのを防止し、要求に応じて給湯装置２側において軟水を使用することができるようにしている。
【００５８】
さらに具体的に説明すると、軟水化装置１０に設けられた制御手段４０は、図７に示すように、先ずステップ１において軟水器１１の再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１を設定する。この予定タイミングＴ１の設定に際しては、軟水器１１における軟水化運転の実施履歴が考慮される。具体的には、予定タイミングＴ１としては、軟水器１１を使用開始したタイミングや、先の再生運転において軟水器１１が再生されたタイミングＴ０から軟水化運転を行った積算値が所定の時間に達する時点や、前記したタイミングＴ０から所定期間後の時点、タイミングＴ０から軟水器１１を通過して軟水化された湯水の量が所定量に達する時点等の適宜のタイミングを選択し、設定することができる。ここで、図８に示すように、予定タイミングＴ１は、軟水器１１が完全に湯水を軟水化できなくなるタイミングＴ５ではなく、このタイミングＴ５よりもやや早いタイミングに設定される。すなわち、予定タイミングＴ１において、軟水器１１は、軟水化能力がやや低下しているものの、湯水を軟水化する能力は完全には喪失していない。
【００５９】
上記したようにしてステップ１で再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１が設定されると、制御フローがステップ２に移行し、予定タイミングＴ１以前のタイミングで軟水化運転が実施されたか否か、すなわち給湯装置２側において給湯や落とし込み等が行われたか否かが確認される。具体的には、データ通信網３上を行き交う通信データを制御装置４０が常時監視することにより、給湯装置２側における給湯や落とし込み等の運転の有無が確認される。さらに詳細には、給湯装置２は、給湯や落とし込み等の運転を行う際に、燃焼作動状態である旨をリモコン６を介して報知すべく、リモコン６に向けて燃焼作動中である旨の信号を発信する。制御装置４０は、給湯装置２から燃焼作動中である旨の信号が発信されていないかを常時監視することにより、軟水化運転が行われたか否かを判断している。
【００６０】
ここで、上記したようにして判断した結果、軟水化運転が実施されていない場合は、制御フローが後述するステップ８に移行する。一方、図８に矢印（１）〜（３）に示すように、予定タイミングＴ１以前のタイミングにおいて軟水化運転が実施されたことが確認されると、制御フローがステップ３に移行する。そして、ステップ３では、軟水化運転が完了するタイミングが予定タイミングＴ１より前であるか否かが確認される。ここで、軟水化運転の完了が予定タイミングＴ１よりも前である場合、すなわち図８に矢印（１）や矢印（２）で示すような場合は、制御フローが後述するステップ４に移行する。一方、図８に矢印（３）で示すように、軟水化運転の完了が予定タイミングＴ１以後にずれ込む場合は、制御フローが後述するステップ７へ移行する。
【００６１】
ステップ３で軟水化運転が予定タイミングＴ１よりも前に完了したことが確認され、制御フローがステップ４に移行した場合は、この軟水化運転完了のタイミングから所定の期間Ｍ以内に予定タイミングＴ１が到来するか否かが確認される。ここで、期間Ｍは、給湯装置２が加熱軟水供給運転の完了後に再出湯に備えて準備している期間にあわせて設定されている。具体的には、給湯装置２では、給湯停止中において、再び出湯要求が発生した場合であっても、リモコン６で設定された給湯設定温度の湯が遅滞なく出湯できるように、給湯装置２内部における現在の缶体温度の検出値、入水温度の検出値、及び、給湯設定温度に基づいて、給湯装置２内部に配された熱交換器（図示せず）に向かって流れる缶体流量と、外部から供給された湯水が熱交換器を迂回して出湯側に合流するバイパス流量との比率を制御している。本実施形態では、このような制御を行っている期間を再出湯に備えて準備している期間として想定し、この期間の長さに合わせて期間Ｍの長さが調整されている。
【００６２】
図８に矢印（２）で示す場合のように、ステップ４で軟水化運転の完了から期間Ｍ以内に予定タイミングＴ１が到来する場合は、制御フローがステップ５に進む。一方、図８に矢印（１）で示すように、軟水化運転の完了から予定タイミングＴ１までの期間が期間Ｍよりも長い場合は、制御フローがステップ８に進む。換言すれば、予定タイミングＴ１を基準として期間Ｍだけ前のタイミングＴ４（Ｔ４＝Ｔ１−Ｍ）と、予定タイミングＴ１から再生運転に要する期間Ｌだけ後のタイミングＴ３（Ｔ３＝Ｔ１＋Ｌ）とを想定し、このタイミングＴ４〜Ｔ３の期間Ｌ２（Ｌ）とした場合に、図８に矢印（１）で示すように、軟水化運転が完了するタイミングがタイミングＴ４よりも前のタイミングであれば制御フローがステップ５に移行する。一方、図８に矢印（２）で示すように、軟水化運転が完了するタイミングがタイミングＴ４以降であり、期間Ｌ２に差し掛かると想定される場合は、制御フローがステップ８に移行する。
【００６３】
制御フローがステップ５に進んだ場合（図８の矢印（２）の場合）は、給湯装置２が一旦燃焼作動を停止した後、再出湯に備えて準備している期間内に予定タイミングＴ１が到来する場合である。この場合は、予定タイミングＴ１の時点で給湯装置２が燃焼作動を再開し、これに伴い軟水化装置１０から給湯装置２に対して軟水を供給する軟水化運転が行われる見込みがある、又は、再出湯要求が発生する可能性が高い状態にある。そのため、制御フローがステップ５に進んだ場合は、軟水化装置１０の再生運転を予定タイミングＴ１から遅延させるべく、所定の遅延時間Ｎ１を設定する。その後、ステップ６において、予定タイミングＴ１より遅延時間Ｎ１分だけ遅いタイミングが、実際に再生運転を実施するための開始タイミングＴ２として設定される。ここで、遅延時間Ｎ１は、給湯装置２が加熱軟水供給運転の完了後に再出湯に備えて準備している期間Ｍに基づいて設定され、本実施形態では、遅延時間Ｎ１が期間Ｍに設定される。その後、制御フローはステップ１１に進み、先に設定された開始タイミングＴ２が到来しているか否かが確認される。そして、未だ開始タイミングＴ２になっていない場合は、制御フローがステップ２に戻される。一方、開始タイミングＴ２に到達している場合は、制御フローがステップ１２に進められ、再生運転が実施される。
【００６４】
一方、上記したステップ４において軟水化運転の完了から期間Ｍ以内に予定タイミングＴ１が到来しないと判断された場合、すなわち軟水化運転の完了のタイミングから予定タイミングＴ１に至る期間が期間Ｍよりも長い場合（図８の矢印（１）の場合に相当）は、制御フローがステップ８に移行する。換言すれば、軟水化装置１０において軟水化運転が完了した後、給湯装置２側が再出湯に備えて準備状態にある期間を経過した後に予定タイミングＴ１が到来すると予測される場合は、制御フローがステップ８に移行する。また、上記したように、ステップ２において予定タイミングＴ１以前のタイミングであって、軟水化運転が実施されていない場合についても制御フローがステップ８に移行する。このようにして、制御フローがステップ２やステップ４からステップ８に移行してくると、軟水化運転が、予定タイミングＴ１から、軟水化装置１０が再生運転に要する期間Ｌ１（Ｌ）だけ後のタイミングＴ３までの間に、軟水化運転の実施予定がないか否かが確認される。
【００６５】
ここで、軟水化運転の実施予定については、軟水化装置１０が備える制御手段４０により、データ通信網３に向けて給湯装置２やリモコン６、人検知センサ７から発信されたデータに基づいて予測される。さらに具体的に説明すると、図１に示すように、本実施形態の軟水化装置１０は、制御手段４０を備えており、これがデータ通信網３に接続されている。制御手段４０は、データ通信網３を介して給湯装置２やリモコン６、人検知センサ７から発信されたデータを検知する。そして、制御手段４０は、リモコン６から発信されている信号に、予定タイミングＴ１からＴ３までの間に給湯装置２が給湯動作（追い焚きを含まない）を行うように指示する信号、具体的には給湯装置２に加熱軟水供給運転を行うように指令するための信号が発信されているか否かを確認する。また、制御手段４０は、人検知センサ７から発信されたデータに基づき、浴室における人の有無や出入りを確認する。そして、この検知結果に基づき、予定タイミングＴ１からＴ３までの間に、加熱軟水供給運転が行われ、軟水化装置１０側において軟水化運転が行われる可能性があるか否かを判断する。さらに、制御手段４０は、給湯装置２から発信される浴槽内の水位に関するデータに基づき、入浴者の有無を判断し、これに基づいて予定タイミングＴ１からＴ３までの間に給湯装置２が給湯動作（追い焚きを含まない）を行う可能性が高いか否かを判断する。
【００６６】
上記したようにしてステップ８において制御手段４０により軟水化運転の実施見込みを判断した結果、図８に矢印（４）や矢印（５）で示すように軟水化運転が予定タイミングＴ１からＴ３の期間に行われる予定がある、又は、可能性が高いと判断された場合は、制御フローがステップ９に進む。逆に、軟水化運転が予定タイミングＴ１からＴ３の期間に行われないと判断された場合は、制御フローが後述するステップ１３に移行する。
【００６７】
制御フローがステップ９に進むと、遅延時間Ｎ２が設定される。ここで、遅延時間Ｎ２は、予定タイミングＴ１からＴ３までの間に給湯装置２側で実施されると見込まれる動作態様に応じて調整される。具体的には、本実施形態では、給湯装置２において落とし込み運転とその後の追い焚き運転とその後の保温運転とで構成される風呂自動運転が実施されると予想される場合、人検知センサ７や浴槽内の水位により浴室内や浴槽内に人の存在が確認された場合、並びに、加熱軟水供給運転が行われると判断された場合のそれぞれについて最適な遅延時間Ｎ２が調整されている。本実施形態では、給湯装置２において落とし込み運転とその後の追い焚き運転とその後の保温運転とで構成される風呂自動運転が実施されると予想された場合は、遅延時間Ｎ２が４時間に設定され、人検知センサ７により浴室内に人の存在が確認された場合や浴槽内に入浴者が居ると判断された場合は、遅延時間Ｎ２が１０分に設定される。また、ステップ３において軟水化運転が予定タイミングＴ１を過ぎてから完了した場合であって、ステップ７で軟水化運転が時間ａ以上継続して実施された場合についても、ステップ９で遅延時間Ｎ２が１０分に設定される（図８の矢印（３）の場合に相当）。
【００６８】
ステップ９で遅延時間Ｎ２が設定されると、制御フローがステップ１０に移行する。そして、予定タイミングＴ１からタイミングＴ３（Ｔ３＝Ｔ１＋Ｌ）の間で開始あるいは実施されていた軟水化運転が完了したタイミングを起点とし、このタイミングから遅延時間Ｎ２が経過した時点が、再生運転を開始するための開始タイミングＴ２として設定される。その後、制御フローがステップ１１に進み、未だ開始タイミングＴ２になっていない場合は制御フローがステップ２に戻される。逆に、ステップ１１で開始タイミングＴ２に到達している場合は制御フローがステップ１２に進み、軟水化装置１０において再生運転が実施される。
【００６９】
一方、上記したステップ７において軟水化運転の実施時間が時間ａよりも短かった場合や、ステップ８において予定タイミングＴ１からＴ３の間に軟水化運転の実施見込みがないと判断された場合は、制御フローがステップ１３に移行する。ここで、未だ予定タイミングＴ１に達していない場合は制御フローがステップ２に戻されるが、予定タイミングＴ１に達している場合は制御フローがステップ１４に進められ、軟水化装置１０において再生運転が実施される。
【００７０】
上記したように、本実施形態の給湯システム１で採用されている軟水化装置１０は、軟水化運転の実施履歴に基づいて設定される再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１から再生運転に要する期間Ｌ１内に軟水化運転の実施が見込まれる場合に、実際に再生運転を開始するタイミングが、前記した予定タイミングＴ１に対して遅延された開始タイミングＴ２とされる。そのため、軟水化装置１０では、軟水化運転と重複しないタイミングで再生運転を実施可能であり、再生運転のために軟水を利用した給湯運転や落とし込み運転等の加熱軟水供給運転の実施が阻害されるのを防止できる。
【００７１】
また、上記したように軟水化装置１０は、給湯装置２に対して軟水を供給する軟水化運転の実施が再生運転の実施予定と重複する場合であっても、給湯装置２において軟水の使用が完了すると、その後所定のタイミングで再生運転がなされるものであり、例えば再生運転が夜間のような所定の時間帯に集中的に行われる訳ではない。そのため、軟水化装置１０は、例えば夜間のような騒音の発生を防止したい時間帯に再生運転が行われるのを最小限に抑制することができる。
【００７２】
軟水化装置１０は、再生運転を遅延する場合に、遅延の原因となった給湯装置２における軟水の使用形態に応じて、期間Ｎ２の長さを調整する構成を採用している。そのため、上記した構成によれば、軟水の供給先たる給湯装置２における軟水の使用形態を考慮した上で軟水化運転が実施される時間帯を避けて軟水器１１の再生を行うことができ、給湯装置２における軟水の使用要求と再生運転とが重複するのを確実に防止することができる。
【００７３】
上記した軟水化装置１０では、例えば図８に矢印（２）で示すように、予定タイミングＴ１よりも前の時点で給湯や落とし込み等により軟水の利用が完了する場合であっても、その後、間もなく軟水の使用が開始される場合を想定し、予定タイミングＴ１とこれよりも所定時間だけ前のタイミングＴ４との間の期間に軟水の使用が差し掛かってしまった場合に、再生運転を期間Ｎ１分だけ遅延することとしている。また、図８に矢印（３）で示すように、予定タイミングＴ１よりも前の時点で給湯や落とし込み等により軟水の利用が開始され、予定タイミングＴ１を過ぎても軟水が利用される場合があることを想定し、この場合に軟水の使用終了のタイミングから期間Ｎ２分だけ再生運転を遅延することとしている。そのため、軟水化装置１０によれば、予定タイミングＴ１よりも前のタイミングで軟水の利用が終了し、その後間もなく軟水の利用が再開されるような使用形態での使用が想定される場合や、予定タイミングＴ１を過ぎても軟水が利用されるような使用形態が想定される場合であっても、給湯装置２に軟水を供給することができる。
【００７４】
また、上記実施形態では、再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１として軟水器１１が完全に軟水化能力を喪失すると想定されるタイミングＴ５よりも前のタイミングに設定されている。そのため、本実施形態の給湯システム１では、上記したようにして再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１を遅延させねばならない状況になっても、確実に軟水化された状態の湯水を供給することができる。
【００７５】
本実施形態の軟水化装置１０では、一般的に長時間にわたって加熱軟水供給運転が行われた場合に、加熱軟水供給運転が一旦停止した後、間もなく加熱軟水供給運転が再開されることが多い傾向にあることを考慮し、再生運転の開始タイミングＴ２を遅延することとしている。具体的には、給湯装置２への軟水化運転が所定時間ａ以上の長時間にわたって継続して実施されることを条件として、開始タイミングＴ２を遅延することとしている。そのため、軟水化装置１０は、加熱軟水供給運転の実施傾向を考慮した上で適切なタイミングで再生運転を行うことができる。
【００７６】
本実施形態で採用されている給湯装置２は、上記したように先の加熱軟水供給運転の完了と、後の加熱軟水供給運転の開始との間隔が短い場合に後の加熱軟水供給運転において速やかに給湯設定温度の湯を供給可能とするために、先の加熱軟水供給運転が完了した後、所定の期間Ｍの間に待機状態となり、加熱軟水供給運転の再開に備えて加熱軟水供給運転を再開しやすい状態となる構成とされている。また、軟水化装置１０は、この期間Ｍの間に加熱軟水供給運転が再開される可能性があることを考慮し、この期間Ｍ内に再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１が到来する場合に、実際に再生運転を開始する開始タイミングＴ２を遅延することとしている。そのため、上記した構成によれば、先の加熱軟水供給運転の完了後、間もなく後の加熱軟水供給運転が実施されるような場合であっても、後の加熱軟水供給運転において軟水を使用可能な給湯システム１を提供することができる。
【００７７】
なお、上記実施形態では、給湯装置２として加熱軟水供給運転の完了後、期間Ｍにわたって待機状態で待機するものを採用した例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、待機状態で待機しないものを採用してもよい。また、給湯装置２が待機状態で待機可能なものでない場合であっても、軟水化装置１０は、加熱軟水供給運転の終了後、所定の期間Ｍの間に再生運転の開始予定の予定タイミングＴ１が到来する場合に再生運転を遅延する構成としてもよい。
【００７８】
上記実施形態では、浴室への入室の有無を検知するための検知手段として人の存在を検知可能な人検知センサ７を用いた例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば従来公知のスイッチやセンサ等を用いて入室の有無を検知する構成としてもよい。また、上記実施形態では、給湯装置２内に設けられた水位検知手段４により、入浴者の有無を検知し、この検知結果を軟水の使用予測に利用する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、このような構成を備えていないものであってもよい。
【００７９】
上記実施形態では、軟水化装置１０を給湯装置２と組み合わせて給湯システム１を構築した例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、軟水化装置１０は、単体で使用されても、他の装置と組み合わせて使用されてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、給湯装置２と軟水化装置１０とを軟水供給配管５で繋ぎ、軟水化装置１０で調製された軟水の全てを給湯装置２に供給するものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、例えば軟水供給配管５におけるバイパス配管３０との合流部よりも軟水の流れ方向下流側において軟水供給配管５を分岐し、給湯装置２以外の蛇口等へも軟水を供給可能な構成とすることも可能である。
【００８１】
軟水化装置１０は、リモコン６や人検知センサ７、給湯装置２から発信されたデータをデータ通信網３を介して内部に設けられた制御手段４０によって監視し、これに基づいて給湯装置２の動作を予測し、軟水化運転の実施見込みを判断している。そのため、上記した給湯システム１では、給湯装置２側に軟水化運転の実施予測を行う構成が不要である。従って、上記実施形態の給湯システム１は、従来公知のものと同様の給湯装置や、既に設置されている給湯装置を採用して構築することができる。なお、上記実施形態では、給湯装置２の汎用性を考慮し、給湯装置２側に制御手段４０のように軟水化運転の実施見込みを判断可能な構成を設けない構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、給湯装置２側に制御手段４０に相当するものを設けてもよい。
【００８２】
上記実施形態で示したデータ通信網３を介した給湯装置２と軟水化装置１０との間のデータ通信は、双方向通信である必要はなく、データ通信網３上を送受信される通信データを軟水化装置１０側の制御装置４０が単に監視することができるだけの構成であってもよい。また、データ通信網３は、有線、無線を問わず、いかなる通信形態のもので構築されていてもよい。
【００８３】
上記実施形態では、予定タイミングＴ１を基準として所定の期間内に給湯装置２が作動して軟水化運転を行わねばならない場合や軟水化運転の実施が見込まれる場合に、実際に再生運転を開始する開始タイミングＴ２を予定タイミングＴ１よりも遅延したタイミングに設定し、開始タイミングＴ２になると再生運転を実施する構成を例示した。しかし、本発明は再生運転の開始タイミングＴ２を１回だけ遅延する構成に限定されるものではなく、複数回にわたって延長する構成としてもよい。
【００８４】
具体的には、予定タイミングＴ１から所定の期間だけ遅延したタイミングを一旦開始タイミングＴ２として設定すると共に、その後このタイミングを基準として所定の期間内に軟水化運転の実施見込みがあるか否かを再度確認し、実施見込みがあると判断された場合に再度、開始タイミングＴ２を遅延する構成としてもよい。このように、複数回にわたって開始タイミングＴ２を遅延することとすれば、軟水化運転と再生運転とが重複する可能性をより一層低減することができる。なお、このように複数回にわたって開始タイミングＴ２を遅延させる場合は、遅延可能な回数を制限し、この回数が所定の上限回数に達した場合はそれ以上遅延できない構成としてもよい。また、開始タイミングＴ２が軟水器１１が完全に軟水化能力を喪失すると想定されるタイミングＴ５以後、あるいは、このタイミングＴ５に近いタイミング以後になる場合に、開始タイミングＴ２を遅延できない構成としてもよい。
【００８５】
また、上記したように複数回にわたって開始タイミングＴ２を遅延可能とした場合は、開始タイミングＴ２を遅延した回数が所定の基準回数に達することを条件として、リモコン６等を用いてユーザーが任意に開始タイミングＴ２の遅延を解除し、再生運転の実施を許可する指令（再生運転実施指令）を制御手段４０に向けて発信できる構成としてもよい。かかる構成によれば、ユーザーが給湯などを軟水を用いて行う必要がないと判断した場合や、再生運転を優先したいと判断した場合などに、ユーザーの意図を反映したタイミングで再生運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる給湯システムを示した模式図である。
【図２】図１に示す給湯システムに用いられている軟水化ユニットを示した作動原理図である。
【図３】図２の軟水化ユニットが軟水化運転を行う場合の作動原理図である。
【図４】図２の軟水化ユニットが再生運転において補水動作を行う場合の作動原理図である。
【図５】図２の軟水化ユニットが再生運転において再生動作を行う場合の作動原理図である。
【図６】図２の軟水化ユニットが再生運転において洗浄動作を行う場合の作動原理図である。
【図７】軟水化ユニットの動作を示すフローチャートである。
【図８】軟水化ユニットの動作を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１    給湯システム
２    給湯装置
３    データ通信網
４    水位検知手段（検知手段）
７    人検知センサ（検知手段）
１０    軟水化装置
１１    軟水器
１２    再生塩水供給器
４０    制御手段
【図１】
2009106871.tif 000003
【図２】
2009106871.tif 000004
【図３】
2009106871.tif 000005
【図４】
2009106871.tif 000006
【図５】
2009106871.tif 000007
【図６】
2009106871.tif 000008
【図７】
2009106871.tif 000009
【図８】
2009106871.tif 000010