(57)【要約】【課題】サービス提供側、利用者側それぞれに不利益が発生することがない現金払い出し装置を提供する。【解決手段】カード、あるいは機器のＩＣに記録されている電子マネーを現金化して出金する現金払い出し装置１において、カード、あるいは機器のＩＣから固体識別情報を取得する近距離無線通信装置９と、固体識別情報を記憶する取引データ暫定記憶部１０とを備え、近距離無線通信装置９がカード、あるいは機器のＩＣから固体識別情報を取得した後、カード、あるいは機器のＩＣから取引に応じた金額分の電子マネーを減額し、電子マネーの減額後、現金を出金する。また、カード、あるいは機器のＩＣから電子マネーを減額した後、現金を出金できなかった場合には、固体識別情報と、カード、あるいは機器のＩＣから減額した電子マネーの金額とを対応させた状態で取引データ暫定記憶部１０に記憶する。【選択図】図１
2009075752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー記憶装置に記録されている電子マネーを現金化して出金する電子マネー処理機において、
前記電子マネー記憶装置から固体識別情報を取得する固体識別情報取得手段と、
前記固体識別情報を記憶する固体識別情報記憶部とを備え、
前記識別情報取得手段が前記電子マネー記憶装置から前記固体識別情報を取得した後、前記電子マネー記憶装置から取引に応じた金額分の電子マネーを減額し、該電子マネーの減額後、現金を出金することを特徴とする電子マネー処理機。
【請求項２】
前記電子マネー記憶装置から電子マネーを減額した後、現金を出金できなかった場合には、前記固体識別情報と、前記電子マネー記憶装置から減額した電子マネーの金額とを対応させた状態で前記固体識別情報記憶部に記憶する請求項１記載の電子マネー処理機。
【請求項３】
前記固体識別情報と、前記電子マネー記憶装置から減額した電子マネーの金額とを上位装置へと送信する請求項２記載の電子マネー処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー記憶装置に記録されている電子マネーを現金化して出金する電子マネー処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣカードに電子マネーを貯蔵しておき、現金が必要な場合に電子マネーを現金化できるようになっている。ＩＣカードに貯蔵された電子マネーを現金化する場合には、利用者はＩＣカードを現金化装置本体部のカード挿入口から装置内部に挿入する。ＩＣカードを取り込んだ装置はＩＣカードに貯蔵されている電子マネーの額に関する情報を読み取り、また利用者は装置に対して現金化希望金額を入力する。
【０００３】
装置は現金化希望金額と電子マネーの額とを比較し、現金化希望金額が電子マネーの額以下であるか否かを判別する。ここで、現金化希望金額が電子マネーの額よりも多い場合には、現金化希望金額を低減するようディスプレイに指示を表示する。一方、現金化希望金額が電子マネーの額以下であることを判別した場合には、現金が蓄えられた現金備蓄手段から現金化希望金額と等しい額の現金を排出する。そして装置は現金排出工程にて排出した現金の額だけ、ＩＣカードに貯蔵された電子マネーを消除する。次いで、現金化手数料の額だけ、同じくＩＣカードに貯蔵された電子マネーを消除する。こうしてＩＣカードから所定額の電子マネーを消除すると、装置はＩＣカードを利用者に返却する（例えば、特許文献１参照。）。このようにして利用者は電子マネーを現金化することができる。
【特許文献１】特開２００１−０４３４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子マネーを記録しているＩＣがカードではなく、携帯電話等の機器に内蔵されている場合、電子マネーを現金化する取引が正常に成立するまでの間、前記機器を、電子マネーを現金化する現金払い出し装置内部に取り込んでおくことは技術的に困難であった。また、携帯電話や携帯端末装置等、電子マネー以外の機能を持つ機器を電子マネー取引が成立するまでの間、現金払い出し装置内部に取り込ませておくという方式は利用者にとって抵抗感が大きく、ＩＣが非接触式であった場合、非接触式の利便性を損なっている。
【０００５】
そこで、機器を現金払い出し装置内部に取り込ませることなく、また非接触式ＩＣのメリットを損なわないように、利用者が現金払い出し装置に設けられたＩＣ読取機にＩＣを内蔵した機器をかざすだけで取引を行うことができる方式を採用することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、現金を現金払い出し装置外部に排出した後に、該排出した現金の額だけＩＣに記録された電子マネーを減額する方式の場合、現金が排出された後、ＩＣから電子マネーを排出金額分減額する前に利用者が機器をＩＣ読取機から外すと、電子マネーをＩＣから減額することができず、利用者が現金だけを持ち去ることが可能となってしまうという問題点があった。
【０００７】
逆に、現金を現金払い出し装置外部に排出する前に、ＩＣから、排出する現金の額だけ電子マネーを減額する方式の場合、現金払い出し装置の故障等で現金の排出を行うことができないと、利用者はＩＣから電子マネーが減額されただけで現金を得ることができず大きな損失となり、サービス提供側の信用を失わせてしまうという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明で設けた解決手段は、電子マネー記憶装置に記録されている電子マネーを現金化して出金する電子マネー処理機において、前記電子マネー記憶装置から固体識別情報を取得する固体識別情報取得手段と、前記固体識別情報を記憶する固体識別情報記憶部とを備え、前記識別情報取得手段が前記電子マネー記憶装置から前記固体識別情報を取得した後、前記電子マネー記憶装置から取引に応じた金額分の電子マネーを減額し、該電子マネーの減額後、現金を出金するものである。また、前記電子マネー記憶装置から電子マネーを減額した後、現金を出金できなかった場合には、前記固体識別情報と、前記電子マネー記憶装置から減額した電子マネーの金額とを対応させた状態で前記固体識別情報記憶部に記憶するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子マネー記憶装置から取引に応じた金額分の電子マネーを減額した後、現金を電子マネー処理機から出金するので、サービス提供側は確実に電子マネーを取得することができ、損失を出すことがない。また、電子マネーが利用者の電子マネー記憶装置から減額されたにもかかわらず、電子マネー処理機に故障が発生し、現金の出金を行うことが不可能となっても、電子マネーが減額された電子マネー記憶装置の固体識別情報と、電子マネー記憶装置から減額した金額とを一緒に固体識別情報記憶部に記憶することで利用者は確実に電子マネーを電子マネー記憶装置に戻してもらうことができるようになる。従って、利用者も損失を出すことない。その結果、サービス提供側、利用者側それぞれに不利益が発生することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。なお、各図面に共通する要素には同一の符号を付す。
【００１１】
図１は実施の形態の現金払い出し装置の構成を示すブロック図である。
図１において、電子マネー処理機である現金払い出し装置１には、装置全体を制御する主制御部２と、該主制御部２に接続された状態で、表示部３と、入力部４と、紙幣処理装置５と、硬貨処理装置６と、通信装置７と、非接触ＩＣリーダ／ライタ８と、固体識別情報読取手段である近距離無線通信装置９と、固体識別情報記憶部である取引データ暫定記録部１０と、成立済み取引データ記録部１１が設けられている。
【００１２】
表示部３は現金払い出し装置１の前面に設けられており、利用者へのメッセージを表示する。入力部４は表示部３に並んで配置されており、利用者により操作され、装置に対する情報の入力が行われるテンキーやボタンから構成される。
【００１３】
紙幣処理装置５は入金取引時に顧客から入金される紙幣を真偽鑑別、計数し、搬送して図示せぬ金庫に金種別に収納すると共に、出金取引時に顧客に支払われる紙幣を金庫から繰出すものである。また紙幣処理装置５は、利用者が紙幣を投入し、または利用者に支払われる紙幣が送り込まれる紙幣入出金口と図示せぬ紙幣搬送路により接続されている。そして紙幣入出金口の上部には開閉可能なシャッターが設けられており、紙幣入出金口の内部には、紙幣が利用者により抜き取られたことを検出する図示せぬ検出センサが設けられている。
【００１４】
硬貨処理装置６は、入金取引時に顧客から入金される硬貨を真偽鑑別、計数し、搬送して図示せぬ金庫に金種別に収納すると共に、出金取引時に利用者に支払われる硬貨を金庫から繰出すものである。また硬貨処理装置６は、利用者が硬貨を投入し、または利用者に支払われる硬貨が送り込まれる硬貨入出金口と図示せぬ硬貨搬送路により接続されている。そして硬貨入出金口の上部には開閉可能なシャッターが設けられており、硬貨入出金口の内部には、硬貨が利用者により抜き取られたことを検出する図示せぬ検出センサが設けられている。
【００１５】
通信装置７はサービス提供者のデータセンタと通信する機能を備えている。非接触ＩＣリーダ／ライタ８は電子マネーの金額を記録しているＩＣと直接の通信を行う機能を備えており、電子マネーのやり取りを行う。近距離無線通信装置９は電子マネー記憶装置であるＩＣを内蔵したカード、あるいは機器と、電子マネー以外の情報をやり取りする機能を備えており、ＩＣに関する固体識別情報（シリアル番号）を読み取る。また、近距離無線通信装置９は、携帯電話の電話番号や、無線通信のＭＡＣアドレス等を読み取る機能も備えている。取引データ暫定記録部１０は実行中の取引に関するデータを記憶し、成立済み取引データ記録部１１は正常に成立した電子マネー取引に関するログを記憶する。
【００１６】
次に、電子マネーを記録しているＩＣを内蔵した機器を携帯電話とし、該携帯電話の電子マネーの残高照会が行われる場合の現金払い出し装置１の動作について図１を参照し、図２に示すフローチャートに従って説明する。図２は実施の形態の現金払い出し装置の残高表示時の動作を示すフローチャートである。
【００１７】
待機状態において、現金払い出し装置１の表示部３には取引選択画面が表示されており、現在取引が可能な項目が表示されている。この状態で利用者は取引可能項目を参照し、入力部４から残高照会を選択する操作を行う。
【００１８】
すると、入力部４から主制御部２に対して残高照会が選択されたことを示す情報が送信される。主制御部２はこの情報を受信すると、図２に示すフローチャートを開始し、ステップＳ１で主制御部２は表示部３に、電子マネーの金額を記録しているＩＣを備えたカード、あるいは機器を非接触ＩＣリーダ／ライタ８にかざす指示を表示させる。そしてステップＳ２へと進み、主制御部２は非接触ＩＣリーダ／ライタ８に対して電子マネーの残高情報を読み取る指示を送信し、電子マネーの残高情報が送信されてくるのを待つ。
【００１９】
利用者が表示部３の指示に従い、現金払い出し装置１の非接触ＩＣリーダ／ライタ８に図示せぬ携帯電話をかざす。すると、非接触ＩＣリーダ／ライタ８はＩＣと直接通信を行い、ＩＣから電子マネーの残高を取得し、残高情報として主制御部２へと送信する。主制御部２は残高情報を受信するとステップＳ３へと進み、残高情報を取引データ暫定記録部１０に記憶すると共に、表示部３に残高を表示させる。顧客は残高を確認すると入力部４の終了ボタンを操作する。すると入力部４から主制御部２に対して終了ボタンが選択されたことを示す情報が送信され、本処理を終了とし、取引データ暫定記録部１０に記憶した残高情報を削除すると共に、待機状態へと移行する。
【００２０】
次に、携帯電話の電子マネーを現金に換金する場合の現金払い出し装置１の動作について図１を参照し、図３、図４、図５、図６、図７に示すフローチャートに従って説明する。図３、図４、図５、図６、図７は実施の形態の現金払い出し装置の現金払い出し時の動作を示すフローチャートである。
【００２１】
取引が可能な取引選択画面を表示部３に表示している状態の現金払い出し装置１において、利用者が入力部４から現金の払い出しを選択する操作を行うと、入力部４から主制御部２に対して現金の払い出しが選択されたことを示す情報が送信される。主制御部２はこの情報を受信すると、図３に示すフローチャートを開始し、ステップＳ２１で主制御部２は表示部３に、払い出し金額を入力する指示を表示させる。そしてステップＳ２２へと進み、入力部４から払い出し金額が送信されてくるのを待つ。
【００２２】
利用者が表示部３の指示に従い、入力部４から払い出しを希望する金額を入力すると、該払い出し金額が主制御部２へと送信される。主制御部２は払い出し金額を受信すると該金額を取引データ暫定記録部１０に記憶してステップＳ２３へと進み、表示部３に、電子マネーの金額を記憶しているＩＣを備えたカード、あるいは機器を非接触ＩＣリーダ／ライタ８にかざす指示を表示させる。そしてステップＳ２４へと進み、主制御部２は非接触ＩＣリーダ／ライタ８に対して電子マネーの残高情報を読み取る指示を送信し、電子マネーの残高情報が送信されてくるのを待つ。
【００２３】
利用者が表示部３の指示に従い、現金払い出し装置１の非接触ＩＣリーダ／ライタ８に図示せぬ携帯電話をかざす。すると、非接触ＩＣリーダ／ライタ８はＩＣと直接通信を行い、ＩＣから電子マネーの残高を取得し、残高情報として主制御部２へと送信する。主制御部２は残高情報を受信するとステップＳ２５へと進み、残高情報を取引データ暫定記録部１０に記憶すると共に、払い出し金額と、残高情報に所定の手数料とを加えた金額とを比較し、電子マネーの残高が、払い出し金額と手数料とを合わせた、取引に応じた金額以上であるか否かを判断する。そして電子マネーの残高が、払い出し金額と手数料とを合わせた金額以上であると判断した場合には取引が可能であるとしてステップＳ２６へと進む。一方、「否」の場合には払い出し金額を再入力してもらうためにステップＳ２７へと進む。なお、払い出し金額に所定の手数料を加えた金額が算出されると、主制御部２は該算出された金額を減額予定金額として取引データ暫定記録部１０に記憶する。
【００２４】
ステップＳ２５からステップＳ２７へと進んだ場合には、表示部３に残高が不足していることを表示させ、払い出し金額の再入力の指示を表示させる。そしてステップＳ２２へと戻る。なお、ステップＳ２７で取引を中止するための選択が可能なことを表示させて、取引を中止することができるようにしても良い。
【００２５】
一方、ステップＳ２５からステップＳ２６へと進んだ場合、主制御部２は近距離無線通信装置９に対して固体識別情報を読み取る指示を送信し、固体識別情報が送信されてくるのを待つ。主制御部２は近距離無線通信装置９が読み取った携帯電話のＩＣに関する固体識別情報（シリアル番号）を取得すると、ステップＳ２７で前記固体識別情報を取引データ暫定記録部１０に記憶する。ここで、ＩＣが固体識別情報を記憶しておらず、主制御部２が固体識別情報を得ることができなかった場合には、近距離無線通信装置９を介して別の情報（電話番号、あるいは無線通信のＭＡＣアドレス等）を入手し、ステップＳ２８で該別の情報を固体識別情報として取引データ暫定記録部１０に記憶する。なお、以降の処理は成功あるいは失敗に係わらず、全て取引データ暫定記録部１０に記憶される。
【００２６】
ステップＳ２９で主制御部２は非接触ＩＣリーダ／ライタ８により、携帯電話のＩＣの電子マネーから払い出し金額に所定の手数料を加えた金額、すなわち取引データ暫定記録部１０に減額予定金額として記憶されている金額を減額する処理を行う。これにより、携帯電話のＩＣの電子マネーの残高が、払い出し金額に所定の手数料を加えた金額分減ることになる。そしてステップＳ３０で主制御部２は電子マネーから減額した金額を取引データ暫定記録部１０に記憶する。
【００２７】
そしてステップＳ３１で現金払い出し処理を行う。そのために、主制御部２は取引データ暫定記録部１０から払い出し金額を読み出し、紙幣処理装置５、及び硬貨処理装置６に対して、読み出した払い出し金額分の現金の出金を指示する。
【００２８】
なお、紙幣処理装置５はこの指示を受信すると、金種別金庫からそれぞれ紙幣を紙幣搬送路へと繰り出し、鑑別部で金種の確認等所定の鑑別処理を行い、紙幣入出金口へと出金金額分の紙幣を搬送する。そしてシャッターを開状態として利用者へと排出し、検出センサにより紙幣が利用者により抜き取られたことが検出されると、シャッターを閉状態とする。また、硬貨処理装置６においても、現金の払い出し指示を受信すると、金種別金庫からそれぞれ硬貨を硬貨搬送路へと繰り出し、鑑別部で金種の確認等所定の鑑別処理を行い、硬貨入出金口へと出金金額分の硬貨を搬送する。そしてシャッターを開状態として利用者へと排出し、検出センサにより硬貨が利用者により抜き取られたことが検出されると、シャッターを閉状態とする。
【００２９】
紙幣処理装置５と硬貨処理装置６は現金払い出し処理を実行すると、正常に払い出しが完了したか否かを内蔵のセンサで確認し、結果を主制御部２に送信する。
【００３０】
主制御部２は紙幣処理装置５、及び硬貨処理装置６から結果を受信すると、ステップＳ３２で受信した結果に基づいて現金払い出し処理が正常に完了したか否かを判断する。なお、主制御部２が紙幣処理装置５、及び硬貨処理装置６に対して現金の払い出しを指示してから所定時間経過しても紙幣処理装置５、及び硬貨処理装置６から何も応答が無い場合にも、主制御部２は現金払い出し処理は正常に完了していないと判断する。
【００３１】
ここで主制御部２が現金払い出し処理が正常に完了したと判断した場合にはステップＳ３３へと進み、現金払い出し処理が正常に完了したことを示す情報と、出金金額を取引データ暫定記録部１０に記憶する。次にステップＳ３４で主制御部２は取引データ暫定記録部１０に記憶されている情報から、現金払い出し処理が正常に完了したことを示す情報と、携帯電話のＩＣから減額した電子マネーの金額と、減額した金額の内の手数料として減額した金額と、出金金額を読み出し、ステップＳ３５で読み出した前記情報を成立済み取引データ記録部１１に記憶する。そしてステップＳ３６で主制御部２は取引データ暫定記録部１０に記憶されている情報を全て削除する。そして処理を終了とし、現金払い出し装置１は待機状態へと移行する。
【００３２】
次に、携帯電話のＩＣから電子マネーの減額は行われたが、異常が発生して、現金の払い出しが正常に完了しなかった場合の処理について説明する。前記ステップＳ３２で現金払い出し処理が正常に完了したか否かを判断した際に、正常に払い出しが完了していないと判断した場合、あるいは主制御部２が紙幣処理装置５、及び硬貨処理装置６に対して現金の払い出しを指示してから所定時間経過しても紙幣処理装置５、及び硬貨処理装置６から何も応答が無い場合にも、主制御部２は現金払い出し処理が正常に完了していないと判断し、ステップＳ３７へと進む。  
【００３３】
ステップＳ３７で主制御部２は返金額の算出を行う。すなわち取引データ暫定記録部１０に記憶されている、電子マネーから減額した金額を読み出し、ステップＳ３８で主制御部２は返金額として取引データ暫定記録部１０に記憶する。次にステップＳ３９で主制御部２は表示部３に、現金の払い出しを行うことができないので電子マネーを返却することと、今回の現金払い出し取引に利用したカード、あるいは機器を非接触ＩＣリーダ／ライタ８にかざす指示を表示させる。そしてステップＳ４０で主制御部２は近距離無線通信装置９に対して固体識別情報を読み取る指示を送信する。
【００３４】
利用者が表示部３の指示に従い、現金払い出し装置１の非接触ＩＣリーダ／ライタ８に電子マネーが減額された携帯電話をかざす。すると、近距離無線通信装置９はＩＣと直接通信を行い、ＩＣから固体識別情報を読み取り、主制御部２へと送信する。主制御部２は固体識別情報を受信すると、ステップＳ４１へと進み、正常に固体識別情報を取得することができたか否かを判断する。ここで正常に取得することができたと判断した場合には読み取りは成功したとしてステップＳ４２へと進み、一方「否」の場合には、ステップＳ４９へと進む。なお、所定時間経過しても近距離無線通信装置９から何も応答が無い場合にも、読み取りは成功しなかったとしてステップＳ４９へと進む。
【００３５】
ステップＳ４１からステップＳ４２へと進んだ場合、受信した固体識別情報を取引データ暫定記録部１０に記憶されている固体識別情報と照合し、一致するか否かを判断する。ここで一致すると判断した場合にはステップＳ４３へと進み、ＩＣへ電子マネーを返金する処理を行う。そのために、主制御部２は取引データ暫定記録部１０に記憶されている返金額を読み出し、該返金額分の電子マネーを非接触ＩＣリーダ／ライタ８を介して携帯電話のＩＣに送信する。これにより、減額された金額分の電子マネーが携帯電話のＩＣに戻される。
【００３６】
次にステップＳ４４で主制御部２は返金処理が正常に完了したか否かを判断する。ここで主制御部２が返金処理が正常に完了したと判断した場合にはステップＳ４５へと進み、電子マネーの返金処理が正常に完了したことを示す情報と、電子マネーとして返金した金額を取引データ暫定記録部１０に記憶する。次にステップＳ４６で主制御部２は取引データ暫定記録部１０に記憶されている情報から、電子マネーの返金処理が正常に完了したことを示す情報と、電子マネーとして返金した金額を読み出し、ステップＳ４７で主制御部２は読み出した前記情報を成立済み取引データ記録部１１に記憶する。そしてステップＳ４８で主制御部２は取引データ暫定記録部１０に記憶されている情報を全て削除する。そして処理を終了とし、現金払い出し装置１は待機状態へと移行する。
【００３７】
一方、利用者が立ち去ってしまう、あるいは携帯電話との再通信が不可能となる等の理由により、ステップＳ４１で主制御部２が所定時間待っても固体識別情報を受信することができなかった場合、あるいは固体識別情報を正常に取得することができなかった場合、または、ステップＳ４２で携帯電話から受信した固体識別情報を取引データ暫定記録部１０に記憶されている固体識別情報と照合した際に、一致しないと判断した場合、更には、ステップＳ４４で主制御部２が返金処理が正常に完了したか否かを判断した際に、正常に完了していないと判断した場合には、ステップＳ４９へと進む。
【００３８】
ステップＳ４９で主制御部２は返金処理が正常に完了しなかったことを取引データ暫定記録部１０に記憶する。なお、取引データ暫定記憶部１０には、固体識別情報に、返金処理が正常に完了しなかったことと、返金金額（携帯電話のＩＣから減額した電子マネーの金額）が対応した状態で記憶される。そしてステップＳ５０で主制御部２は通信装置７を介してサービス提供者の上位装置であるデータセンタとの通信を開始し、ステップＳ５１で取引データ暫定記録部１０から、固体識別情報と、電子マネーの返金処理が正常に完了しなかったことと、返金金額を読み出す。そしてステップＳ５２で主制御部２は、前記読み出した固体識別情報に、返金処理が正常に完了しなかったことと、返金金額とを対応させた状態で、通信装置７を介してサービス提供者のデータセンタに対して送信する。そしてステップＳ５３へと進み、主制御部２は取引データ暫定記録部１０に記憶されている情報を全て削除する。
【００３９】
なお、データセンタは固体識別情報毎に情報を格納する図示せぬ記憶部を備えており、現金払い出し装置１から、固体識別情報と、返金処理が正常に完了しなかったことと、返金金額を受信すると、該情報を１個のグループとして前記記憶部に記憶する。そして該記憶部に記憶された情報は、利用者からの問い合わせがあった場合や、返金要求があった場合に利用される。
【００４０】
なお、現金払い出し装置としては、金融機関等に設置される現金自動預払機、あるいは各種の自動販売機等、電子マネーの読み取り機能と現金（紙幣、あるいは硬貨）入出金機能を装備した装置が考えられるが、電子マネーの読み取り機能を備えていれば、現金を取り扱わない装置においても、電子マネーを返金する仕組みを実施することができる。
【００４１】
また、本実施例においては、利用者に電子マネーを即時返金できなかった場合には未完了取引の詳細をデータセンタに送付しているが、これは現金払い出し装置１内部にプライバシー情報を長期間保管することのリスクに対応するためのものである。従って、現金払い出し装置１内部に、例えばセキュリティ保護された記憶部装置を設け、該記憶装置に未完了取引の詳細を記憶すれば、データセンタに未完了取引の詳細を送信しなくても良い。
【００４２】
また、本実施例においては、残高照会を実施した後、一旦取引を終了とし、その後現金払い出し処理を行っているが、残高照会を実施した後、取引を終了とせずに、現金払い出しを希望するか否かを利用者に問い合わせる画面を表示部３に表示させても良い。そして現金払い出し取引が選択された場合には、残高照会後、そのまま続けて現金払い出し取引を実行するようにしても良い。
【００４３】
以上本発明の実施の形態においては、カード、あるいは機器から取引に応じた金額分の電子マネーを減額した後に、現金を電子マネー処理機から出金するので、サービス提供側は確実に電子マネーを取得することができ、損失を出すことがない。また、電子マネーが利用者のカード、あるいは機器から減額されたにもかかわらず、現金払い出し装置１に故障が発生し、現金の出金を行うことが不可能となっても、電子マネーが減額されたカード、あるいは機器のＩＣの固体識別情報と、カード、あるいは機器のＩＣから減額した金額とを対応させた状態で取引データ暫定記憶部１０に記憶することで利用者は確実に電子マネーをカード、あるいは機器に戻してもらうことができるようになる。従って、利用者も損失を出すことない。その結果、サービス提供側、利用者側それぞれに不利益が発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施の形態の現金払い出し装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態の現金払い出し装置の残高表示時の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態の現金払い出し装置の現金払い出し時の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態の現金払い出し装置の現金払い出し時の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態の現金払い出し装置の現金払い出し時の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態の現金払い出し装置の現金払い出し時の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態の現金払い出し装置の現金払い出し時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  現金払い出し装置
２  主制御部
５  紙幣処理装置
６  硬貨処理装置
８  非接触ＩＣリーダ／ライタ
９  近距離無線通信装置
１０  取引データ暫定記録部
【図１】
2009075752.tif 000003
【図２】
2009075752.tif 000004
【図３】
2009075752.tif 000005
【図４】
2009075752.tif 000006
【図５】
2009075752.tif 000007
【図６】
2009075752.tif 000008
【図７】
2009075752.tif 000009