(57)【要約】【課題】表示速度を低減させず、色残り及び色むらを抑制しつつ色濃度を向上させる表示媒体、及び表示装置を提供すること。【解決手段】表示基板２０の基板対向面に設けた突片群２５の突片が、基板対向方向側へ突出して配設されていることから、その外周面に移動性粒子群３４の粒子が視野方向から見たとき重なった状態で付着・拘束されやすくなることから、色濃度が向上する。また、突片群２５は、例えばモールド法などにより基板面上に形状・位置がバラツキが生じることなく形成されることから、拘束する粒子密度のバラツキも抑制され、結果、色むらが抑制される。そして、突片群２５は、基板対向方向側へ突出して配設されていることから、移動性粒子群３４の移動の障壁となる突片２５Ａ同士の結束点（接触部）が少なく、粒子の移動速度が低減されず、結果、表示速度の低減が抑制される。また、色残りも抑制される。【選択図】図４
2009139655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって対向して配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入され、該基板間に形成された電界に応じて該基板間を移動する粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、前記粒子群を分散するための分散媒と、
前記一対の基板のうち、少なくとも表示する側の基板の対向面に、当該一対の基板の対向方向側に突出して設けられ、外周面で前記粒子群の粒子を拘束する突片群と、
を備えることを特徴とする表示媒体。
【請求項２】
前記突片群の突片の配向方向が、刺激に応じて変化することを特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【請求項３】
前記刺激が、電界、熱、及び光から選択されることを特徴とする請求項２に記載の表示媒体。
【請求項４】
前記突片群の突片の配向方向が、前記粒子群の粒子を拘束しているとき、前記一対の基板の対向方向に対して傾斜し、前記粒子群の粒子が移動するとき、前記一対の基板の対向方向に沿うことを特徴とする請求項２に記載の表示媒体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示媒体と、
前記一対の基板間に電界を形成する電界形成手段と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記突片群の各突片の配向方向を変化させる刺激を付与するための刺激付与手段を有することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示媒体及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繰り返し書き換えが可能な表示媒体として、着色粒子を用いた表示媒体が知られている（特許文献１又は２）。
この表示媒体は、例えば一対の基板と、一対の基板間に形成された電界に応じて基板間を移動可能に該基板間に封入された粒子群と、を含んで構成されている。また、基板間には、粒子が基板内の特定の領域に偏るのを防ぐため等の理由により、基板間を複数のセルに仕切るための間隙部材が設けられる場合もある。
【０００３】
一対の基板間に封入された粒子群としては、特定の色に着色された１種類の粒子群である場合や、互いに色及び移動に必要な電界強度の異なる複数種類の粒子群である場合等がある。
【０００４】
この表示媒体では、一対の基板間に電圧を印加することにより封入されている粒子を移動させる。そして、この表示媒体の外部からの入射光を粒子群に反射させてその色を認識させることで、何れか一方の基板側に移動した粒子の量及び移動した粒子の色に応じた色の画像を表示させている。
【特許文献１】特開２００３−１４９６９０号公報
【特許文献２】特開２００５−３２６５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記方式の表示装置では、最も要求される性能の一つに表示画像のメモリ性がある。この表示画像のメモリ性を付与するためには、基板間の壁面と粒子との拘束力を利用することが一般的である。しかしながら、壁面から離れるに従って拘束力が減衰することから、粒子を積層すると壁面から離れている粒子が離脱してしまうことがある。結果、色濃度が不足してしまうことがある。
【０００６】
一方、色濃度を向上させるために、粒子が重なった状態で拘束されやすいように多孔質層や繊維層を設ける手法も提案されている。しかしながら、例えば、多孔質層の入り組んだ孔壁や繊維層の結束点等の物理的障壁によって、表示速度が遅くなる、層内にトラップされて粒子が離脱できなくなることがある。また、多孔質層の不均一性（孔密度や孔径のバラツキ）や繊維層の不均一性（繊維密度や繊維径のバラツキ）などにより色むらが起こることもある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、表示速度を低減させず、色残り及び色むらを抑制しつつ色濃度を向上させる表示媒体、及び表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって対向して配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入され、該基板間に形成された電界に応じて該基板間を移動する粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、前記粒子群を分散するための分散媒と、
前記一対の基板のうち、少なくとも表示する側の基板の対向面に、当該一対の基板の対向方向側に突出して設けられ、外周面で前記粒子群の粒子を拘束する突片群と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記突片群の突片の配向方向が、刺激に応じて変化することを特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記刺激が、電界、熱、及び光から選択されることを特徴とする請求項２に記載の表示媒体。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記突片群の突片の配向方向が、前記粒子群の粒子を拘束しているとき、前記一対の基板の対向方向に対して傾斜し、前記粒子群の粒子が移動するとき、前記一対の基板の対向方向に沿うことを特徴とする請求項２に記載の表示媒体。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示媒体と、
前記一対の基板間に電界を形成する電界形成手段と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
前記突片群の各突片の配向方向を変化させる刺激を付与するための刺激付与手段を有することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、表示速度を低減させず、色残り及び色むらを抑制しつつ色濃度を向上させる表示媒体、及び表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の表示装置の一実施形態を図面に基づき説明する。なお、実質的に同じ機能・作用を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１６】
図１及び図２は、実施形態に係る表示装置を示す概略構成図である。なお、図１は、移動性粒子群３４が背面基板２２側に位置している図であり、図２は、移動性粒子群３４が表示基板２０側へ位置している図である。図３は、突片の一例を示す斜視図である。図４は、突片が粒子を拘束・離脱する様子を説明する模式図である。図５は、他の突片が突片が粒子を拘束・離脱する様子を説明する模式図である。
【００１７】
実施形態に係る表示装置１０は、図１及び図２に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加して表示媒体１２内に電界を形成する電界形成部１６と、制御部１８と、後述する突片群２５の突片２５Ａの配向方向を変化させるための刺激を付与する刺激付与部１７と、を含んで構成されている。
【００１８】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を所定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、及び各セル内に封入された移動性粒子群３４（第１粒子）を含んで構成されている。また、各セル内には、反射粒子群２８が封入されている。そして、表示基板２０と背面基板２２との対向面には、表示基板２０と背面基板２２との対向方向側に突出して設けられた突片群２５が配設されている。
【００１９】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。移動性粒子群３４は、複数の移動性粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を移動する。
【００２０】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示が可能となるように構成することができる。
【００２１】
なお、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。
【００２２】
表示基板２０は、支持基板３８上に、表示電極４０を積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６を積層した構成となっている。そして、表示基板２０と背面基板２２とは、表示電極４０と背面電極４６とを向き合わせて対向配置されている。の電極同士を対向させ
【００２３】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％であることを示している。
【００２４】
支持基板３８及び支持基板４４としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００２５】
背面電極４６及び表示電極４０には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等を使用することができる。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用でき、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成できる。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００Å以上２０００Å以下である。背面電極４６及び表示電極４０は、従来の液晶表示素子あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、あるいはパッシブマトリックス駆動を可能とするストライプ状に形成することができる。
【００２６】
また、表示電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料が各移動性粒子群３４の各粒子の電気的特性又は磁気的特性や流動性に影響を及ぼすことがあるので、各移動性粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【００２７】
なお、背面電極４６及び表示電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【００２８】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表示電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにしてもよい。
【００２９】
また、アクティブマトリックス駆動を可能にするために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。配線の積層化及び部品実装が容易であることから、ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に形成することが望ましい。
【００３０】
なお、表示媒体１２を単純マトリクス駆動とすると、表示媒体１２を備えた詳細を後述する表示装置１０の構成を簡易な構成とすることができ、ＴＦＴを用いたアクティブマトリックス駆動とすると、単純マトリクス駆動に比べて表示速度を速くすることができる。
【００３１】
上記表示電極４０及び背面電極４６が、各々支持基板３８及び支持基板４４上に形成されている場合、表示電極４０及び背面電極４６の破損や、各移動性粒子群３４の各粒子の固着を招く電極間のリークの発生を防止するため、必要に応じて表示電極４０及び背面電極４６各々上に誘電体膜としての表面層各々を設けてもよい。
【００３２】
この表面層を構成する材料としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等を用いることができる。
【００３３】
また、表面層を構成する材料として上述した材料の他に、この材料中に電荷輸送物質を含有させたものも使用できる。電荷輸送物質としては、例えば、正孔輸送物質であるヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、アリールアミン化合物等が挙げられる。また、電子輸送物質であるフルオレノン化合物、ジフェノキノン誘導体、ピラン化合物、酸化亜鉛等も使用できる。さらに、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を用いることもできる。
【００３４】
具体的には、ポリビニルカルバゾール、米国特許第４８０６４４３号に記載の特定のジヒドロキシアリールアミンとビスクロロホルメートとの重合によるポリカーボネート等が挙げられる。誘電体膜としての表面層４２及び表面層４８は、各移動性粒子群３４の帯電特性や流動性に影響を及ぼすことがあるので、各移動性粒子群３４の組成等に応じて選択する。表示媒体１２を構成する表示基板２０は、上述のように透光性を有する必要があるので、上記各材料のうち透光性を有する材料を使用することが望ましい。
【００３５】
表示基板２０と背面基板２２との対向面に設けられる突片群２５は、突片群２５の各突片２５Ａの外周面に移動性粒子群３４の粒子が外周面に付着することで、当該外周面で移動性粒子群３４の粒子を拘束する機能を有するものである。
【００３６】
具体的には、突片群２５は、図３に示すように、複数の突片２５Ａが表示基板２０と背面基板２２の対向面から突出するように、当該対向面に規則的（例えば、ストライプ状、千鳥状、格子状など）又は不規則に配列されて設けられている。また、突片２５Ａの形状は、柱状（円柱状、角柱状等）、板状、螺旋状など、基板対向面から突出する形成であれば特に制限はない。本実施形態では、角柱状の突片２５Ａが千鳥状に群をなして設けられた形態を示している。
【００３７】
突片群２５の突片２５Ａは、例えば、剛直体を適用し、これを基板対向方向に沿うように配設した形態であってもよいが、屈曲或いは湾曲する柔軟体を適用し、突片２５Ａの配向方向が刺激に応じて変化する形態であることがよい。本実施形態では、突片２５Ａの配向方向が刺激に応じて変化する形態を示している。本実施形態刺激の種類としては、例えば、電界、熱、及び光などから選択されることがよい。
【００３８】
例えば、突片群２５の各突片２５Ａは、移動性粒子群３４の粒子を拘束しているとき、表示基板２０と背面基板２２との対向方向に対して傾斜し、移動性粒子群３４の粒子が移動するとき、表示基板２０と背面基板２２との対向方向に沿うように、その配向方向が変化することがよい。
【００３９】
具体的には、例えば、１）刺激を付与しない場合、その熱運動により屈曲或いは湾曲し、その配向方向が基板対向方向に傾斜され、刺激を付与した場合、その刺激により真直とあり、その配向方向が基板対向方向に沿う形態、２）第１の刺激を付与した場合、その第１の刺激により屈曲或いは湾曲し、その配向方向が基板対向方向に傾斜され（このとき、突片２５Ａは揺らいでいてもよい）、第１の刺激とは異なる第２の刺激を付与した場合、その刺激により真直となり、その配向方向が基板対向方向に沿う形態が挙げられる。刺激が異なるとは、種類自体が異なることのみならず、その刺激量（例えば、刺激が電界であれば電界強度、熱であれば温度、光であれば波長など）が異なることも意味する。
【００４０】
突片群２５の突片２５Ａを構成する材料としては、例えば、各種樹脂材料、無機材料（例えば、カーボンナノチューブ）が挙げられる。特に、刺激により、その配向方向を変化させる突片２５Ａの場合、例えば、次のように構成することがよい。
【００４１】
刺激として電界を用いる場合、例えば、突片２５Ａを、樹脂材料（例えば、熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、ポリエステル、ポリイミド、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル樹脂、ポリスチレン及びその誘導体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルフォン、セルロース誘導体、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアセタール系樹脂など）で構成し、その表面を帯電させる。
【００４２】
刺激として熱を用いる場合、例えば、突片２５Ａを、熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、ポリエステル、ポリイミド、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル樹脂、ポリスチレン及びその誘導体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルフォン、セルロース誘導体、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアセタール系樹脂などの樹脂の軟化点を利用する。軟化点を所望の温度に調整したい場合には可塑剤を添加すればよい。
また、感温性のゲルも用いることができる。例えば、ポリＮ−イソプロピルアクリルアミドなどのＮ−アルキル置換（メタ）アクリルアミドの架橋体やＮ−アルキル置換（メタ）アクリルアミドと（メタ）アクリル酸及びその塩、又は（メタ）アクリルアミド、又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどの２成分以上の共重合体の架橋体、ポリビニルメチルエーテルの架橋物、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのアルキル置換セルロース誘導体の架橋体、ポリ（メタ）アクリルアミドの架橋体とポリ（メタ）アクリル酸の架橋体からなるＩＰＮ体およびその部分中和体（アクリル酸単位を部分的に塩化したもの）、ポリ（メタ）アクリルアミドを主成分とする共重合体の架橋体とポリ（メタ）アクリル酸の架橋体からなるＩＰＮ体およびその部分中和体などが挙げられる。より好ましくは、ポリＮ−アルキル置換アルキルアミドの架橋体、ポリ（メタ）アクリルアミドの架橋体とポリ（メタ）アクリル酸の架橋体とのＩＰＮ体及びその部分中和体などが挙げられる。
上記の樹脂あるいはゲルをブレンドしてもよく、またそれぞれの単量体を共重合してもよい。
【００４３】
刺激として光を用いる場合、例えば、突片２５Ａを、トリアリールメタン誘導体やスピロベンゾピラン誘導体などの光によってイオン解離するものや、アゾ基（特にアゾベンゼン構造）を有する化合物などの光によってシス−トランス異性化を生じるものを官能基に持つ高分子や共重合体やブレンドポリマーで構成する。
【００４４】
突片群２５の突片２５Ａの大きさは、例えば、長さ（基板面との接合部からの長さ）が０．１μｍ以上１０００μｍ以下が望ましく、より望ましくは、１μｍ以上３００μｍ以下である。また、突片２５Ａの径は、最大径で０．０５μｍ以上１０００μｍ以下が望ましく、より望ましくは、０．１μｍ以上２００μｍ以下である。突片２５Ａの大きさを上記範囲とすると、表示への影響を抑制しつつ、移動性粒子群３４の粒子を外主面へ効率よく付着・拘束させる。
【００４５】
突片群２５の突片２５Ａの配設は、例えば、その配列ピッチが０．１μｍ以上５０００μｍ以下が望ましく、より望ましくは、５μｍ以上１０００μｍ以下で行うことがよい。また、突片２５Ａは、ばらつきなくの配列ピッチで配設することがよい。突片２５Ａを上記配列ピッチで配設することで、画像濃度を向上させつつ、濃度ムラ及び画像抜けが抑制される。
【００４６】
突片群２５の形成方法は、例えば、構成材料として樹脂材料を適応する場合にはモールド法が利用される。その他、蒸着法、光造影法、マイクロコンタクトプリンティング法、ナノインプリンティング法、放電法、リソグラフィー法、スパッタ法なども利用される。
【００４７】
表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための間隙部材２４は、表示基板２０の透光性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成することができる。
【００４８】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８又は支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行うことによって作製することができる。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製することができる。
【００４９】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等を使用することができる。
【００５０】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用できる。
【００５１】
なお、「透明」とは、可視光に対して５０％以上の透過率を有することを示している。
【００５２】
各移動性粒子群３４が分散される分散媒５０としては、絶縁性液体であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ以上であることを示している。
【００５３】
絶縁性液体として具体的には、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、イソプロパノール、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に使用できる。
【００５４】
また、下記体積抵抗値となるよう不純物を除去することで、水（所謂、純水）も、分散媒５０として好適に使用することができる。該体積抵抗値としては、１０３Ωｃｍ以上であることが望ましく、１０７Ωｃｍ以上１０１９Ωｃｍ以下であることがより好適であり、さらに１０１０Ωｃｍ以上１０１９Ωｃｍ以下であることがよりよい。この範囲の体積抵抗値とすることで、より効果的に、移動性粒子群３４に電界を印加することが可能となり、かつ、電極反応に起因する液体の電気分解による気泡の発生が抑制され、通電毎に粒子の電気泳動特性が損なわれることがなく、優れた繰り返し安定性を付与することができる。
【００５５】
なお、絶縁性液体には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加することができるが、上記で示した特定の体積抵抗値の範囲となるように添加することが望ましい。又、これらの添加剤は、溶媒に溶解されていることが好ましい。また、分散いかんに問わず、表示に対して、影響度の少ないものであれば、使用可能である。
【００５６】
また、絶縁性液体には、帯電制御剤として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等を添加して使用できる。これらも溶解している状態が好ましいが、表示に対し、影響度の少ないものであれば、使用可能である。
【００５７】
イオン性及び非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下があげられる。ノニオン活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等がある。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等があげられる。これら帯電制御剤は、粒子固形分に対して０．０１重量％以上、２０重量％以下が望ましく、特に０．０５重量％以上１０重量％以下の範囲が望ましい。０．０１重量％を下回ると、希望とする帯電制御効果が不充分であり、また２０重量％を越えると、現像液の過度な電導度の上昇を引き起こし、使い難くなるからである。
【００５８】
なお、表示媒体１２に封入される移動性粒子群３４は、分散媒５０として高分子樹脂に分散されていることも望ましい。この高分子樹脂としては、高分子ゲル、高分子ポリマー等であることも望ましい。
【００５９】
この高分子樹脂としては、アガロース、アガロペクチン、アミロース、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、イソリケナン、インスリン、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カードラン、カゼイン、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、カロース、寒天、キチン、キトサン、絹フィブロイン、クアーガム、クインスシード、クラウンゴール多糖、グリコーゲン、グルコマンナン、ケラタン硫酸、ケラチン蛋白質、コラーゲン、酢酸セルロース、ジェランガム、シゾフィラン、ゼラチン、ゾウゲヤシマンナン、ツニシン、デキストラン、デルマタン硫酸、デンプン、トラガカントゴム、ニゲラン、ヒアルロン酸、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、プスツラン、フノラン、分解キシログルカン、ペクチン、ポルフィラン、メチルセルロース、メチルデンプン、ラミナラン、リケナン、レンチナン、ローカストビーンガム等の天然高分子由来の高分子ゲルが挙げられる他、合成高分子の場合にはほとんどすべての高分子ゲルが挙げられる。
【００６０】
更に、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、及びアミドの官能基を繰り返し単位中に含む高分子等が挙げられ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミドやその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシドやこれら高分子を含む共重合体を挙げることができる。
【００６１】
これら中でも、製造安定性、電気泳動特性等の観点から、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミド等が望ましく用いられる。
【００６２】
これら高分子樹脂は、前記絶縁性液体と共に分散媒５０として用いることが望ましい。
【００６３】
各セル内に封入されている移動性粒子群３４は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を移動する。
【００６４】
この移動性粒子群３４の各移動性粒子としては、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の絶縁性の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に絶縁性の着色剤を含有する粒子、及びプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が挙げられる。
【００６５】
移動性粒子の製造に使用される熱可塑性樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体を例示することができる。
【００６６】
また、移動性粒子の製造に使用される熱硬化性樹脂としては、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等を挙げることができる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【００６７】
着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等を使用することができ、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤を挙げることができる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等を代表的なものとして例示することができる。これらは、複数の色材と組み合わせて用いることができる。
【００６８】
移動性粒子の樹脂には、必要に応じて、帯電制御剤を混合してもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子を挙げることができる。
【００６９】
移動性粒子の内部や表面には、必要に応じて、磁性材料を混合してもよい。磁性材料は必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害せず、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性粉として、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉を用いることができる。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが望ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光を波長選択的に反射するものである。
【００７０】
移動性粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、移動性粒子の色に影響を与えないように、透明であることが望ましい。
【００７１】
外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が用いられる。移動性粒子の帯電性、流動性、及び環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理することができる。
【００７２】
カップリング剤には、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものがある。また、シリコーンオイルには、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。これらは外添剤の所望の抵抗に応じて選択される。
【００７３】
上記外添剤の中では、よく知られている疎水性シリカや疎水性酸化チタンが望ましく、特に特開平１０−３１７７記載のＴｉＯ（ＯＨ）２と、シランカップリング剤等のシラン化合物との反応で得られるチタン化合物が好適である。シラン化合物としてはクロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれのタイプを使用することも可能である。このチタン化合物は、湿式工程の中で作製されるＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを反応、乾燥させて作製される。数百度という焼成工程を通らないため、Ｔｉ同士の強い結合が形成されず、凝集が全くなく、移動性粒子は一次粒子の状態である。さらに、ＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを直接反応させるため、シラン化合物やシリコーンオイルの処理量を多くすることができて、シラン化合物の処理量等を調整することにより帯電特性を制御でき、且つ付与できる帯電能も従来の酸化チタンのそれより顕著に改善することができる。
【００７４】
外添剤の体積平均一次粒径は、一般的には５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがよりよいが、これに限定されない。
【００７５】
外添剤と移動性粒子の配合比は移動性粒子の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整される。外添剤の添加量が多すぎると移動性粒子表面から該外添剤の一部が遊離し、これが他方の移動性粒子の表面に付着して、所望の帯電特性が得られなくなる。一般的には、外添剤の量は、移動性粒子１００重量部に対して、０．０１重量部以上３重量部以下、また０．０５重量部以上１重量部以下であることがよりよい。
【００７６】
外添剤は、複数種類の移動性粒子の何れか１種にだけ添加してもよいし、複数種又は全種類の移動性粒子へ添加してもよい。全移動性粒子の表面に外添剤を添加する場合は、移動性粒子表面に外添剤を衝撃力で打込んだり、移動性粒子表面を加熱して外添剤を移動性粒子表面に強固に固着したりすることが望ましい。これにより、外添剤が移動性粒子から遊離し、異極性の外添剤が強固に凝集して、電界で解離させることが困難な外添剤の集合体を形成することが防止され、ひいては画質劣化が防止される。
【００７７】
本実施形態において、移動性粒子群３４では、基板間に形成された電界に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を移動するために、予め平均帯電量や静電量等の電界に応じた移動に寄与する特性が予め調整されているものとして説明する。
【００７８】
この、移動性粒子群３４を構成する各移動性粒子の平均帯電量の調整は、具体的には、前記した樹脂に配合する帯電制御剤の種類と量、移動性粒子表面に結合するポリマー鎖の種類と量、移動性粒子表面に添加したり埋め込んだりする外添剤の種類と量、移動性粒子表面に付与する界面活性剤やポリマー鎖やカップリング剤の種類と量、移動性粒子の比表面積（体積平均一次粒径や移動性粒子の形状係数）等を調整することによって可能である。
【００７９】
また、各移動性粒子の磁気量の調整は、具体的には、移動性粒子に磁性を付与する各種の方法を用いることができる。
移動性粒子は、例えば、従来の電子写真の磁性トナーのように、粉末状のマグネタイト等の磁性体を樹脂に混合して移動性粒子を作製したり、磁性体とモノマーを分散し、重合して移動性粒子を作製したりすることができる。また、移動性粒子は、多孔質粒子の細孔に磁性体を沈着させて作製する、あるいは、磁性体を被覆する方法も知られている。移動性粒子は、例えば、磁性体表面に設けた活性点から重合させて磁性体を樹脂でくるんだ粒子を作製したり、磁性体表面に溶解させた樹脂を沈着させて磁性体を樹脂でくるんだ粒子を作製したりすることでも得れる。磁性体として軽くて透明な、あるいは着色した有機磁性体も使用可能である。移動性粒子の磁気量の調整は、使用する磁性体の種類と量を調整することによって可能である。
【００８０】
上記の移動性粒子群３４を作製する方法としては、従来公知のどの方法を用いてもよい。例えば、特開平７−３２５４３４公報記載のように、樹脂、顔料及び帯電制御剤を所定の混合比になるように計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機を用いて移動性粒子を調製し、得られた移動性粒子をその後分散媒に分散する方法が使用できる。また、懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法で帯電制御剤を内部に含有させた移動性粒子を調製し、その後分散媒に分散して移動性粒子分散媒を作成してもよい。さらにまた、樹脂が可塑化可能で、分散媒が沸騰せず、かつ、樹脂、帯電制御剤及び／又は着色剤の分解点より低温で、前記の樹脂、着色剤、帯電制御剤及び分散媒の原材料を分散及び混錬することができる適当な装置を用いる方法がある。具体的には、流星型ミキサー、ニーダー等で顔料と樹脂、帯電制御剤を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の溶媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を撹拌しながら冷却し、凝固／析出させて移動性粒子を作成することができる。
【００８１】
さらにまた、分散及び混練のための粒状メデイアを装備した適当な容器、例えばアトライター、加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を望ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散及び混練する方法が使用できる。粒状メデイアとしては、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が望ましく用いられる。この方法によって移動性粒子を作成するには、あらかじめ流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させる。粒状メデイアは冷却中及び冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断及び／又は、衝撃を発生させ粒子径を小さくする。
【００８２】
セル中の全重量に対する移動性粒子群３４の含有量（重量％）としては、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、セルの厚さ（すなわち、表示基板２０と背面基板との基板間の距離）により含有量を調整することが、表示媒体１２としては有効である。即ち、所望の色相を得るために、セルが厚くなるほど含有量は少なくなり、セルが薄くなるほど含有量を多くすることができる。一般的には、０．０１重量％以上５０重量％以下である。
【００８３】
表示媒体１２における上記セルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示可能な表示媒体１２を作製することができ、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【００８４】
本実施形態に係る表示媒体１２において、この表示媒体１２を構成する表面基板２０と背面基板２２との間に形成されたセル内には、反射部材２８が封入されている。
【００８５】
反射部材２８は、粒子群３４を構成する粒子とは異なる光学的反射特性を有しており、上記粒子群３４を構成する各粒子が通過する（通り抜けることが可能な）空隙（すなわち貫通孔）を備える。
【００８６】
ここで、「粒子群３４を構成する粒子とは異なる光学的反射特性を有する」とは、粒子群３４だけが分散された分散媒５０と、反射部材２８とを対比して目視で観察した場合に、色度、明度、及び彩度において、両者の差異が識別できる差異があることを意味する。なお、これらの色度、明度、及び彩度のうち、色度が異なることが好ましい。
【００８７】
上記「識別できる差異」とは、例えば、色度が異なる場合には、具体的には、この粒子群３４だけが分散された分散媒５０と、反射部材２８と、の各々におけるＣＩＥＬＡＢ値をＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により測定したときのａ＊、ｂ＊の差が、５以上であることを示している。
【００８８】
反射部材２８は、図１及ぶ図２に示すように、表面基板２０と背面基板２２との基板間において、表面基板２０の板面方向の全面に渡って存在するように配置されている。
【００８９】
なお、本実施の形態では、反射部材２８のセルの厚み方向における配置（表面基板２０と背面基板２２との基板間における、これらの基板の積層方向における位置）は、表面基板２０と背面基板２２との基板間に、これらの基板双方に接触しない位置に設けられている場合を説明するが、例えば、表示媒体に表示される色や画像を観察者が視認する側に位置するよう、反射部材２８を配置してもよい。これにより、視野角依存性の低減が図れる。
【００９０】
この反射部材２８の形状は、上記粒子群３４を構成する各粒子が通り抜けることが可能な空隙（すなわち貫通孔）を備えていればよく、特に限定されないが、複数の粒子の集合体や、膜状の部材として構成することができる。なお、反射部材２８は、これらの形状の中でも複数の粒子の集合体として構成することが望ましい。
これは、粒子の集合体として構成した反射部材２８は、セル中への該粒子の充填率を高めることで反射部材２８自体に起因する色濃度を容易に高めることができ、表示媒体１２における高いコントラストを得ることができるためである。
【００９１】
本実施の形態では、反射部材２８を、大径粒子２６の集合体として構成した場合を説明する。
【００９２】
反射部材２８を、複数の粒子の集合体として構成する場合には、図１に示すように反射部材２８を、粒子群３４を構成する各粒子より体積平均一次粒径の大きな複数の粒子（以下、大径粒子と称する）２６の集合体として構成する。
【００９３】
大径粒子２６は、粒子群３４の各粒子各々が通過可能な間隙をもって、セル内に配列されている。このため、粒子群３４を構成する各粒子は、複数の大径粒子２６により構成される隙間を通じて、表面基板２０と背面基板２２との基板間とを移動する。
【００９４】
本実施の形態では、反射部材２８は、複数の大径粒子２６が、表面基板２０と背面基板２２との積層方向に直交する方向に一列に配列されて設けられている。
なお、本実施の形態の反射部材２８を構成する複数の大径粒子２６は、表面基板２０と背面基板２２との積層方向に直交する方向に一列に配列されて設けられている場合を説明するが、この形態に限られるものではなく、例えば、複数列に配列されて設けられていてもよい。
【００９５】
大径粒子２６は、その粒子間間隙を通じて粒子群３４の各粒子が移動可能であることが必要であることから、粒子群３４を構成する各粒子より１０倍以上大きい体積平均一次粒径のものを適用することが好適であり、２０倍以上大きいことが更に好適である。但し、大径粒子２６は、基板間に封入させるため、基板間距離よりも小さい粒径とする。
【００９６】
ここで、大径粒子２６の大きさは、粒子群３４の径が均一である場合、この粒子群３４の粒子よりも１０倍以上の大きさでもよいが、粒子群３４の各粒子の径にばらつきがある場合には、２０倍以上の大きさであった方が、粒子群３４を構成する粒子が大径粒子２６間に詰まることがなくなり、表示性能が安定する。
【００９７】
この大径粒子２６の粒径が小さすぎると粒子群３４を構成する粒子が移動可能な粒子間隙を確保できない場合があり、大きすぎると基板間隙が大きくなり、高電圧化や表示速度低下が生じることがある。なお、大径粒子２６の体積平均一次粒径が１０μｍ程度の場合、体積平均一次粒径が数十ｎｍ粒子群３４の粒子は大径粒子２６同士の間隙を通じて移動可能である。
【００９８】
次に、反射部材２８を構成する材料について説明する。
反射部材２８は、少なくとも、樹脂と、色剤と、を含んで構成されている。なお、この反射部材２８には、必要に応じて帯電制御剤が含まれてもよく、色材が帯電制御剤を兼ねる構成であってもよい。
【００９９】
−色材−
反射部材２８中に含まれる色材としては、黒色系の色材として、カーボンブラック、チタンブラック、磁性粉、オイルブラック、等有機、無機系の染・顔料系の黒色材が挙げられる。
【０１００】
白色系の色材としては、ルチル型酸化チタン及びアナターゼ型酸化チタン等の酸化チタン、亜鉛華、鉛白、硫化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム等の白顔料が挙げられる。
【０１０１】
有彩色の色材としては、フタロシアニン系、キナクリドン系、アゾ系、縮合系、不溶性レーキ顔料、無機酸化物系の染顔料を使用することができる。その具体例としては、例えばアニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デユポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等を代表的なものとして例示することができる。
【０１０２】
なお、色材としては、酸化チタンが好ましい。この酸化チタンの中でも、併用される酸化チタンとしては、ルチル型の酸化チタンが望ましい。酸化チタンは、白色の反射部材２８を形成することができる。ここで、酸化チタンは、少なくとも２種類の平均粒子径の異なるものを併用するのがよい。
【０１０３】
従来では、酸化チタンは分散性が悪く、分散をあげても粒子径の大きい酸化チタンでは比重が重い分、２次、３次凝集の発生が早く、分散安定性が悪いため、隠蔽力を十分発揮できないという問題があった。一方、粒子径の小さい酸化チタンは、光の散乱を十分起すことが出来ず、隠蔽力が小さいという欠点があった。
しかし、少なくとも２種類の平均粒子径の異なる酸化チタンを併用することにより、分散安定性、及び隠蔽性の向上の両立をなすことが可能となる。
使用可能な酸化チタンの体積平均一次粒子径は、少なくとも１種類は、光学的に隠蔽性の高い粒子径である、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であるものがよい。また、他の酸化チタンの体積平均一次粒径は、０．１μｍ未満のものがよい。
【０１０４】
また、酸化チタンには表面処理を施してもよい。表面処理剤としては、白色度に影響を与えない範囲で、各種カップリング剤、有機物を溶媒で溶解させたものが使用できる。
【０１０５】
色材が帯電制御剤を兼ねる場合の、色材の構造としては、電子吸引基あるいは電子供与基をもつもの、又は金属錯体等を挙げることができる。帯電制御剤を兼ねる色材の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック１等を挙げることができる。
【０１０６】
色材の添加量は、色材の比重を１としたとき、表示デバイス用粒子全体に対して１〜６０質量％の範囲とすることが好ましく、５質量％以上５０質量％以下の範囲とすることがより好ましい。
【０１０７】
−樹脂−
反射部材２８の大径粒子２６を構成する樹脂としては、ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、塩化ビニル、ポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合から構成されるストレートシリコン樹脂、及びその変性；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂；ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート；アミノ樹脂；エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１０８】
これらは単独で使用してもよいし、複数の樹脂を混合して使用してもよい。これら樹脂は架橋していてもよい。
【０１０９】
さらに、反射部材２８に用いられる樹脂としては、従来の電子写真法に用いられるトナー用の主要成分として知られる公知の結着樹脂を、問題なく使用することができる。特に、架橋成分を含んだ樹脂を用いることが好ましい。
【０１１０】
−帯電制御剤−
反射部材２８には、必要に応じて、帯電性を制御するために、帯電制御剤を添加してもよい。
【０１１１】
帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、Ｐ−５１、Ｐ−５３（オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、又は、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子をあげることができる。
【０１１２】
帯電制御剤の添加量は、反射部材全体に対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、さらに、０．５質量％以上５質量％以下が望ましい。
【０１１３】
この帯電制御剤の大径粒子２６中における分散単位の大きさとしては、体積平均粒子径で、５μｍ以下のものが用いられ、１μｍ以下のものが好ましい。
【０１１４】
この帯電制御剤は、大径粒子２６中において相溶状態で存在していてもよい。
【０１１５】
この帯電制御剤は、無色、低着色力、又は、大径粒子２６全体の色と同系色であることが望ましい。無色、低着色力、又は、大径粒子２６全体の色と同系色の帯電制御剤を使用することにより、表示デバイス用粒子の色相へのインパクトを低減することができる。
【０１１６】
ここで、「無色」とは、色彩を有しないことをいい、「低着色力」とは、含まれる表示デバイス用粒子全体の色彩に与える影響が小さいことをいう。また、「大径粒子２６全体の色と同系色」とは、帯電制御剤自身、色相を有するものの、含まれる大径粒子２６全体の色と同色ないし、近似した色相であり、結果として、含まれる大径粒子２６全体の色彩に与える影響が小さいものであることをいう。例えば、白色顔料を色材として含有する大径粒子２６において、白色の帯電制御剤は、「含まれる粒子全体の色と同系色」の範疇に含まれる。
【０１１７】
いずれにしても、帯電制御剤の色としては、「無色」、「低着色力」、「含まれる粒子全体の色と同系色」に拘らず、それが含まれる大径粒子２６の色が所望の色となるものであればよい。
【０１１８】
大径粒子２６の体積平均一次粒径としては、一概には言えないが、良好な画像を得るためには、体積平均粒子径が、１μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、さらに２μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、特に２μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。
また、粒子の粒度分布はシャープなものがよく、単分散であることが好ましい。
【０１１９】
なお、本実施の形態において、測定する粒子直径が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して、粒径を測定した。
【０１２０】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、より良くはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０〜６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００であった。
【０１２１】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数それぞれについて小径側から累積分布を描き、体積で累積１６％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、数で累積１６％となる累積個数粒径をＤ１６ｐと定義する。同じように、体積で累積５０％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、数で累積５０％となる粒径を個数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。また、同じように、体積で累積８４％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、数で累積８４％となる累積個数粒径をＤ８４ｐと定義する。体積平均粒径は該Ｄ５０ｖである。
【０１２２】
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２より算出され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２より算出され、小径側個数平均粒度指標（下ＧＳＤｐ）は｛（Ｄ５０ｐ）／（Ｄ１６ｐ）｝により算出される。
【０１２３】
一方、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待って、セル内の濃度が安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【０１２４】
なお、外添剤などの粉体を測定する場合は、界面活性剤、より良くはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散して、試料を作製し、前述の分散液と同じ方法で、測定した。
【０１２５】
大径粒子２６を表面基板２０と背面基板２２との基板間へ封入するには、例えば、電子写真法やトナージェット法などにより行う。また、大径粒子２６を固定化する場合には、例えば、大径粒子２６を封入した後、加熱（及び必要があれば加圧）して、大径粒子２６の粒子群表層を溶かすことで、粒子間隙を維持させつつ行うことができる。
【０１２６】
この大径粒子２６の集合体として構成された反射部材２８の、各セル中の体積充填率は、反射部材の色、例えば白色度の理由から、１０ｖｏｌ％以上９５ｖｏｌ％以下であることが良く、２０〜９０ｖｏｌ％であることが更に良く、３０ｖｏｌ％以上９０ｖｏｌ％以下であることが特によい。
【０１２７】
上記構成の表示媒体１２は、画像の保存及び書換えが可能な掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用できるドキュメントシート等に使用することができる。
【０１２８】
上記に示したように、本発明実施形態に係る表示装置１０は、上記表示媒体１２に電圧を印加することで表示媒体１２の表示基板２０と背面基板２２との基板間に電界を形成する電界形成部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている（図１及び図２参照）。電界形成部１６は、制御部１８に信号授受可能に接続されている。
【０１２９】
なお、表示媒体１２が本発明の表示媒体に相当し、表示装置１０が本発明の表示装置に相当し、電界形成部１６が、本発明の表示装置の電界形成手段に相当する。
【０１３０】
電界形成部１６は、表示電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。
なお、本実施形態では、表示電極４０及び背面電極４６の双方が、電界形成部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表示電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電界形成部１６に接続された構成であってもよい。
【０１３１】
なお、表示装置１０には、表示媒体１２を装着するための装着部（図示省略）が設けられている。この装着部（図示省略）に表示媒体１２が装着されると、表示電極４０及び背面電極４６は、表示装置１０の電界形成部１６と信号授受可能に接続される。
【０１３２】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラムを含む各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されている。
【０１３３】
電界形成部１６は、表示電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表示電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【０１３４】
刺激付与部１７は、制御部１８の制御に応じて、突片群２５の突片２５Ａの配向方向を変化させるための刺激を付与する。また、刺激付与部１７は、表示媒体１２とは別体として備えてもよいし、一体化して設けてもよい。
【０１３５】
刺激付与部１７は、突片群２５の配向方向が変化する刺激に応じて、選択される。具体的には、刺激が電界である場合、刺激付与部１７は、一対の電極と電圧を印加するための電圧印加装置とで構成され、電圧印加装置により一対の電極間に電圧を印加して電界を付与する。この場合、刺激付与部１７は、表示電極４０及び背面電極４６と上記電界形成部１６とで代用してもよい。
また、刺激が熱である場合、刺激付与部１７は、ヒータ等の加熱手段が採用される。
また、刺激が光である場合、刺激付与部１７は、自発光素子（例えばＬＥＤアレイ、ＣＲＴディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ等）、変調素子（液晶シャッター）と光源（蛍光管、キセノンランプ、ハロゲンランプ、水銀ランプ、ＬＥＤランプ、等）との組み合わせた手段などの光源が挙げられる。なお、異なる波長の刺激を付与して突片２５Ａの配向方向を変化させる場合、２種の光源を用いられる。
【０１３６】
次に、本実施形態に係る表示装置１０の動作について説明する。なお、この動作は、刺激を付与しない場合、その熱運動により屈曲或いは湾曲し、その配向方向が基板対向方向に傾斜され、刺激を付与した場合、その刺激により真直となり、その配向方向が基板対向方向に沿う形態の場合を説明する。
【０１３７】
まず、表示装置１０の図示を省略する装着部に表示媒体１２が装着されて、制御部１８の制御によって刺激付与部１７から突片群２５に対して刺激が付与されと、その刺激によって突片２５Ａは真直となり、その配向方向が基板間の対向方向に沿うよう向く（図４（Ａ）参照）。
【０１３８】
次に、制御部１８の制御によって電界形成部１６から表示媒体１２の表示電極４０と背面電極４６とに電圧が印加されると、印加された電圧に応じた電界が分散媒５０中に形成される。この形成された電界によって、移動性粒子群３４が表示基板２０と背面基板２２との基板間を移動する。例えば、移動性粒子群３４を構成する粒子が負極に帯電されており、表示電極４０に正極の電圧、背面電極４６に負極の電圧が印加されると、移動性粒子群３４を構成する粒子は、反射粒子群２８の空隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側に移動する（図２参照）。
【０１３９】
そして、移動性粒子群３４の粒子が、表示基板２０側へ到達すると、突片群２５の突片２５Ａの外周面へ付着し、拘束される（図４（Ｂ）参照）。
【０１４０】
次に、制御部１８の制御によって刺激付与部１７からの刺激の付与を停止する。すると、突片群２５の突片２５Ａは、その熱運動により屈曲或いは湾曲し、その配向方向が基板対向方向に傾斜される。このとき、表示基板２０側から視認されると、表示基板２０側に位置する移動性粒子群３４の粒子の色が、表示媒体１２の色として視認される。
【０１４１】
次に、制御部１８の制御によって刺激付与部１７から突片群２５に対して刺激が付与されると、その刺激によって突片２５Ａは真直となり、その配向方向が基板間の対向方向に沿うよう向く。そして、表示電極４０に負極の電圧、背面電極４６に正極の電圧が印加されると、移動性粒子群３４の粒子は、背面基板２２へ移動する力が働き、突片群２５の突片２５Ａの外周面から離脱する（図４（Ｄ）参照）。突片群２５の突片２５Ａから離脱した移動性粒子群３４の粒子は、反射粒子群２８の空隙を通って、背面基板２２側に移動する（図１参照）。このとき、表示基板２０側から視認されると、反射粒子群２８の色が、表示媒体１２の色として視認される。
【０１４２】
なお、上記動作は、表示基板２０側の突片群２５に着目して説明したが、背面基板側の突片群２５も同様にして移動性粒子群３４の粒子の拘束・離脱が行われる。
【０１４３】
また、突片群２５の突片２５Ａの配向方向を変化させる刺激が電界で、電界形成部１６が刺激付与部１７を兼ねる場合、その表示電極４０と背面電極４６とに印加する電圧は、移動性粒子群３４が移動する電圧（電界強度）よりも小さい電圧（電界強度）あることがよい。これにより、上記形態の如く、先に刺激（電界）の付与により突片群２５の突片２５Ａの配向方向が基板対向方向に沿うように変化し、移動性粒子群３４の粒子の移動障壁を最小限した状態で、後に電圧を上昇させると移動性粒子群３４が基板間を移動する。
【０１４４】
以上説明した実施形態では、表示基板２０の基板対向面に設けた突片群２５の突片が、基板対向方向側へ突出して配設されていることから、その外周面に移動性粒子群３４の粒子が視野方向から見たとき重なった状態で付着・拘束されやすくなることから、色濃度が向上する。また、突片群２５は、例えばモールド法などにより基板面上に形状・位置がバラツキが生じることなく形成されることから、拘束する粒子密度のバラツキも抑制され、結果、色むらが抑制される。そして、突片群２５は、基板対向方向側へ突出して配設されていることから、移動性粒子群３４の移動の障壁となる突片２５Ａ同士の結束点（接触部）が少なく、粒子の移動速度が低減されず、結果、表示速度の低減が抑制される。また、色残りも抑制される。
【０１４５】
また、本実施形態では、突片２５Ａの配向方向が刺激に応じて変化する突片群２５を適用し、突片群２５の各突片２５Ａは、移動性粒子群３４の粒子を拘束しているとき、表示基板２０と背面基板２２との対向方向に対して傾斜し、移動性粒子群３４の粒子が移動するとき、表示基板２０と背面基板２２との対向方向に沿うように、その配向方向が変化させている。このため、移動性粒子群３４の粒子が拘束され突片２５Ａが基板対向方向に対して傾斜することで、視野方向からみたとき、一つの突片２５Ａに付着した移動性粒子群３４の粒子が見える面積が増え、当該突片２５Ａの配設間隔に起因する表示抜けが抑制される。一方で、移動性粒子群３４の粒子が移動するとき、突片２５Ａが基板対向方向に沿うことで、移動性粒子群３４の粒子の移動に対する障壁が最小限に抑えられ、表示速度の低減が抑制される。結果、表示速度と画質品質との両立が図られる。
【０１４６】
なお、本実施形態では、突片２５Ａの配向方向が刺激に応じて変化する突片群２５を適用した形態を説明したが、これに限定されない。例えば、突片２５Ａの形状が刺激に応じて変化する形態（例えば、基板対向方向からみたときの面積が増減する形態）であってもよい。具体的には、例えば、図５に示すように、突片群２５は、移動性粒子群３４の粒子が移動しないとき（突片２５Ａが粒子を拘束しているとき）、螺旋状の形状をなし（図５（Ａ））、移動性粒子群３４の粒子が移動するとき（突片２５Ａに拘束された粒子を離脱するとき）、螺旋が解かれた形状（略直線状）をなす（図５（Ｂ））形態が挙げられる。
【０１４７】
上記形態の如く螺旋状の突片群２５とする手法としては、光造影法、特に２光子吸収を用いることでより精密な造型を得ることができる。
【０１４８】
螺旋状の突片群２５を適用した形態でも、突片２５Ａに拘束された移動性粒子群３４の粒子が、視野方向からみたとき、一つの突片２５Ａに付着した移動性粒子群３４の粒子が見える面積が増える一方で、移動性粒子群３４の粒子が移動するとき、移動性粒子群３４の粒子の移動に対する障壁が最小限に抑えられることから、表示速度の低減が抑制される。結果、表示速度が向上されると画質品質との両立が図られる。
【実施例】
【０１４９】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１５０】
（実施例１）
以下のようにして、上記実施形態における表示媒体と同様な構成（図１参照）を作製した。なお、符号は省略して説明する。
【０１５１】
まず、表示基板及び背面基板として、それぞれ表示電極、背面電極としてＩＴＯ電極が形成されたＩＴＯガラス基板（５ｃｍ×１０ｃｍ、厚み２ｍｍ）を１枚ずつ用意した。それぞれのＩＴＯガラス基板上に、紫外線硬化樹脂（ＰＡＫ−１、東洋合成）にポリ（アクリル酸エステル）をブレンドした液体をコートし、この上に離形処理を施した石英モールドを圧着した後、超高圧水銀灯により紫外線を照射した後に石英モールドを剥がした。走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察したところＩＴＯガラス基板上に０．１μｍ×１０μｍ×１μｍの突片（微小ピラー）が３００ｎｍの間隔で群をなして配列されていることが確認できた。また、シリコーンオイルに浸した状態でも、ＩＴＯガラス基板を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察したところ、突片は熱運動により屈曲し、基板面法線方向（表示媒体における基板面対向方向）に対して傾斜していた。
【０１５２】
そして、突片が設けられたＩＴＯガラス基板を、熱エレクトレット加工装置（春日電機株式会社）により加熱及び高電圧放電させることにより突片表面を負に帯電させた。
【０１５３】
次に、背面基板となるＩＴＯガラス基板に１００μｍの樹脂スペーサー（間隙部材）を設けた後に、この樹脂スペーサーを介して、表面基板となるＩＴＯガラス基板を重ね、一部の開口部を残してサイドシールを行った。この開口部から、反射部材として、酸化チタン粒子（体積平均一次粒径０．２μｍ）を６０重量％で内部に分散した体積平均一次粒径１０μｍのポリメタクリル酸メチル粒子を充填した。そして、さらに開口部から減圧法によって、移動性粒子分散液（移動性粒子群が分散媒に分散された分散液）を充填した後に、開口部をシールして表示媒体を作製した。
【０１５４】
ここで、移動性粒子分散液は、次のように作製した。まず、ビニルフェロセン３ｇに、色材として体積平均一次粒径０．１μｍの青色顔料（大日本インキ化学社製：マイクロカプセル化顔料、ＭＣ  Ｍａｇｅｎｔａ）８．０ｇを添加し、これらを攪拌混合したアセトニトリル／水混合溶液を調整し、プラズマ重合により表面にポリビニルフェロセンが修飾された顔料を得た。この表面にポリビニルフェロセンが修飾された顔料を移動性粒子とした。この粒子は、は負帯電状態で体積平均一次粒径は、１００ｎｍであった。そして、この粒子を、分散媒としてのシリコーンオイル中に分散させた分散液を用意した。なお、この分散液中の粒子の濃度は４体積％であった。
【０１５５】
この作製した表示媒体の表示電極と背面電極に、表示電極が正極となるようにして、５０Ｖの直流電圧を５秒印加したところ、移動性粒子群が速やかに表示基板側へ移動（泳動）し、突片の外周面に付着し拘束された。このとき、突片は、熱運動及び電界により、移動性粒子群の粒子を拘束したまま屈曲し、基板面対向方向に対して傾斜した。これにより、表示基板側が移動性粒子群によるマゼンタ色を表示した。このマゼンタ表示時の反射濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製Ｘ−ｒｉｔｅ４０４により測定したところ、１．７と非常に高い値を得た。また、色抜けも、色ムラも観察されなかった。
【０１５６】
次に、このマゼンタ表示の状態から、表示電極が負極となるようにして５Ｖの直流電圧を２秒印加したところ突片の配向方向が基板対向方向に沿うように変化した。続けて、表示電極が負極となるようにして、５０Ｖの直流電圧を５秒印加したところ、突片に拘束された移動性粒子群が離脱し、速やかに背面基板側へ移動（泳動）し、表示基板側が移動性粒子群による白色を表示した。この白色を表示する時間（消色時間）は３０ｍｓと早かった。また、マゼンタ色、白色の表示を繰り返し行ったところ、色残りも確認されなかった。
【０１５７】
（実施例２）
ＩＴＯガラス基板上に、光開始剤（アミノアセトフェノン）０．１質量部及びＮ−イソプロピルアクリルアミドモノマー１０質量部と共に当該モノマーに対して１重量％の架橋剤（メチレンビスアクリルアミド）を加えた溶液をコートし、この上に離形処理を施した石英モールドを圧着した後、超高圧水銀灯により紫外線を照射した後に石英モールドを剥がして、ＩＴＯガラス基板上に突片を作製した。この突片も、シリコーンオイルに浸した状態で走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察したところ、熱運動により屈曲し、基板面法線方向（表示媒体における基板面対向方向）に対して傾斜していた。これ以外は、実施例１と同様にして表示媒体を作製した。
【０１５８】
得られた表示媒体を、加熱ヒータにより４０℃に加熱すると、突片の配向方向が基板対向方向に沿うように変化した。続けて、表示電極と背面電極に、表示電極が正極となるようにして、５０Ｖの直流電圧を５秒印加したところ、移動性粒子群が速やかに表示基板側へ移動（泳動）し、突片の外周面に付着し拘束された。次に、加熱を止めると、突片は、熱運動により、移動性粒子群の粒子を拘束したまま屈曲し、基板面対向方向に対して傾斜した。これにより、表示基板側が移動性粒子群によるマゼンタ色を表示した。このマゼンタ色を表示する時間（消色時間）は５０ｍｓと早かった。このマゼンタ表示時の反射濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製Ｘ−ｒｉｔｅ４０４により測定したところ、１．７と非常に高い値を得た。また、色抜けも、色ムラも観察されなかった。
【０１５９】
次に、このマゼンタ表示の状態から、加熱ヒータにより４０℃に加熱すると、突片の配向方向が基板対向方向に沿うように変化した。続けて、表示電極が負極となるようにして、５０Ｖの直流電圧を５秒印加したところ、突片に拘束された移動性粒子群が離脱し、速やかに背面基板側へ移動（泳動）し、表示基板側が移動性粒子群による白色を表示した。この白色を表示する時間（消色時間）は４０ｍｓと早かった。また、マゼンタ色、白色の表示を繰り返し行ったところ、色残りも確認されなかった。
【０１６０】
（実施例３）
ＩＴＯガラス基板上に、光開始剤（アセトアミノフェノン）０．１質量部及びアゾベンゼン基を有する液晶モノマー（アクリル酸のアルコキシアゾベンゼンエステル質量部と共に当該モノマーに対して１重量％の架橋剤（エチレングリコールジメタクリレート）を加えた溶液をコートし、この上に離形処理を施した石英モールドを圧着した後、超高圧水銀灯により紫外線を照射した後に石英モールドを剥がして、ＩＴＯガラス基板上に突片を作製した。これ以外は、実施例１と同様にして表示媒体を作製した。
【０１６１】
得られた表示媒体を、白色灯により可視光を照射すると、突片の配向方向が基板対向方向に沿うように変化した。続けて、表示電極と背面電極に、表示電極が正極となるようにして、５０Ｖの直流電圧を５秒印加したところ、移動性粒子群が速やかに表示基板側へ移動（泳動）し、突片の外周面に付着し拘束された。次に、フィルターを介した高圧水銀灯により波長３６０ｎｍの光を偏光板によりピラー整列方向と直角によるように偏光した光を照射したところ、突片は、移動性粒子群の粒子を拘束したまま、構成成分であるアゾベンゼン基のシス異性変化によって屈曲し、基板面対向方向に対して傾斜した。これにより、表示基板側が移動性粒子群によるマゼンタ色を表示した。このマゼンタ色を表示する時間（消色時間）は３０ｍｓと早かった。このマゼンタ表示時の反射濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製Ｘ−ｒｉｔｅ４０４により測定したところ、１．７と非常に高い値を得た。また、色抜けも、色ムラも観察されなかった。
【０１６２】
次に、このマゼンタ表示の状態から、白色灯により可視光を照射すると、突片の配向方向が基板対向方向に沿うように変化した。続けて、表示電極が負極となるようにして、５０Ｖの直流電圧を５秒印加したところ、突片に拘束された移動性粒子群が離脱し、速やかに背面基板側へ移動（泳動）し、表示基板側が移動性粒子群による白色を表示した。この白色を表示する時間（消色時間）は４０ｍｓと早かった。また、マゼンタ色、白色の表示を繰り返し行ったところ、色残りも確認されなかった。
【０１６３】
（比較例１）
ＩＴＯガラス基板上に、突片の代わりに繊維層（ゴアテックス膜、厚さ２０μｍ、平均孔径５００ｎｍ）を形成した以外は、実施例１と同様にして表示媒体を作製した。
【０１６４】
得られた表示媒体を、表示電極と背面電極に、表示電極が正極となるようにして、５０Ｖの直流電圧を５秒印加したところ、移動性粒子群が速やかに表示基板側へ移動（泳動）し、繊維層に拘束された。これにより、表示基板側が移動性粒子群によるマゼンタ色を表示した。このマゼンタ色を表示する時間（消色時間）は３ｓであった。このマゼンタ表示時の反射濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製Ｘ−ｒｉｔｅ４０４により測定したところ、１．５とあった。また、色ムラが観察された。
【０１６５】
次に、このマゼンタ表示の状態から、表示電極が負極となるようにして、５０Ｖの直流電圧を１０秒印加したところ、繊維層から移動性粒子群が離脱し、背面基板側へ移動（泳動）し、表示基板側が移動性粒子群による白色を表示した。この白色を表示する時間（消色時間）は５ｓであった。また、マゼンタ色、白色の表示を繰り返し行ったところ、色残りが確認された。
【０１６６】
（比較例２）
ＩＴＯガラス基板に突片を形成しなかった以外は、を形成した以外は、実施例１と同様にして表示媒体を作製した。
【０１６７】
得られた表示媒体を、表示電極と背面電極に、表示電極が正極となるようにして、５０Ｖの直流電圧を５秒印加したところ、移動性粒子群が速やかに表示基板側へ移動（泳動）し、繊維層に拘束された。これにより、表示基板側が移動性粒子群によるマゼンタ色を表示した。このマゼンタ色を表示する時間（消色時間）は３０ｍｓであった。このマゼンタ表示時の反射濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製Ｘ−ｒｉｔｅ４０４により測定したところ、１．２とあった。また、色ムラが観察された。
【０１６８】
次に、このマゼンタ表示の状態から、表示電極が負極となるようにして、５０Ｖの直流電圧を５秒印加したところ、繊維層から移動性粒子群が離脱し、背面基板側へ移動（泳動）し、表示基板側が移動性粒子群による白色を表示した。この白色を表示する時間（消色時間）は３０ｍｓであった。また、マゼンタ色、白色の表示を繰り返し行ったところ、色残りが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】実施形態に係る表示装置を示す概略構成図である。
【図２】実施形態に係る表示装置を示す概略構成図である。
【図３】突片の一例を示す斜視図である。
【図４】突片が粒子を拘束・離脱する様子を説明する模式図である。
【図５】他の突片が粒子を拘束・離脱する様子を説明する模式図である。
【符号の説明】
【０１７０】
１０ 表示装置
１２、１３、１４ 表示媒体
１６ 電界形成部
１７刺激付与部
１８ 制御部
２０ 表示基板
２２ 背面基板
２４ 間隙部材
２５突片群
２５Ａ突片
２６ 反射粒子
２６Ａ 色材粒子
２６Ｂ 樹脂粒子
２６Ｃ 充填樹脂
２６Ｄ コア樹脂層
２６Ｅ 色材粒子層
２６Ｆ 樹脂層
２８ 反射粒子群
３４ 移動性粒子群
３８ 支持基板
４０ 表示電極
４２ 表面層
４４ 支持基板
４６ 背面電極
４８ 表面層
５０ 分散媒
【図１】
2009139655.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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