(57)【要約】【課題】画像形成装置において、操作パネルを自由に変位操作できるようにして、あらゆるユーザーにとってディスプレイの表示の視認や制御パラメータの入力などを確実にしかも簡便に行えるようにする。【解決手段】操作パネルを支持するパネル支持構造を有する。パネル支持構造は２軸ヒンジと、２軸ヒンジの揺動先端に連結される旋回ヒンジとで構成する。２軸ヒンジは、平行に配置される第１・第２の揺動軸と、両揺動軸を連結する揺動アームを含む。旋回ヒンジは、第２揺動軸で揺動アームに連結される旋回ベースと、旋回ベースに旋回軸で連結される旋回ブラケットとで構成する。操作パネルは旋回ブラケットに固定する。旋回軸の中心軸線を第２揺動軸の中心軸線に対して直交配置する。以て、操作パネルが第１ヒンジ軸と、第２揺動軸と、旋回軸との回りに位置変更できるように支持する。【選択図】図１
2009139880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の一側に配置した操作パネルが、前記機体と操作パネルとの間に設けたパネル支持構造で姿勢変更自在に支持してある画像形成装置であって、
前記パネル支持構造は、２軸ヒンジと、前記２軸ヒンジの揺動先端に連結される旋回ヒンジとで構成されており、
前記２軸ヒンジは、平行に配置される第１・第２の揺動軸と、両揺動軸を連結する揺動アームを含み、
前記旋回ヒンジは、前記第２揺動軸を介して前記揺動アームに連結される旋回ベースと、前記旋回ベースに旋回軸を介して連結される旋回ブラケットとで構成されて、前記旋回軸の中心軸線が前記第２揺動軸の中心軸線に対して直交配置されており、
前記操作パネルが前記旋回ブラケットに固定されて、前記第１ヒンジ軸と、前記第２揺動軸と、前記旋回軸との回りに位置変更できるように支持してある画像形成装置。
【請求項２】
前記２軸ヒンジおよび前記旋回ヒンジのそれぞれが、任意の変位位置において変位姿勢を保持できる摩擦ヒンジで構成してある請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記２軸ヒンジの第１揺動軸が前記機体に固定した基端ブラケットで軸支されており、
前記揺動アームと前記基端ブラケットとの間、前記旋回ベースと前記揺動アームとの間、および旋回ベースと旋回ブラケットとの間のそれぞれに、前記揺動アーム、前記旋回ベース、および旋回ブラケットの揺動限界を規定するストッパー構造が設けてある請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記揺動アームが、第１ヒンジ軸に連結される第１アームと、第２揺動軸に連結される第２アームとで構成されており、
前記第１アームと前記第２アームとが相対スライド自在に連結されて、前記第１・第２の両ヒンジ軸の軸間距離を変更できる請求項１、２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記２軸ヒンジおよび前記旋回ヒンジを基本使用姿勢に折り畳んだ収納した状態において、前記操作パネルが前記機体に設けたパネル支持台で支持されて、前記操作パネルの一部が機体の一側外面に張り出しており、
前記操作パネルを揺動アームとともに前記第１揺動軸の回りに起立揺動した状態において、前記操作パネルの全体が、側面から見た状態における機体の前側外郭線の内部に収容される請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記２軸ヒンジおよび前記旋回ヒンジを基本使用姿勢に折り畳み収納した状態において、前記操作パネルが前記機体に設けたパネル支持台で支持されて、前記操作パネルの一部が機体の一側外面に張り出しており、
前記揺動アームを前記第１揺動軸の回りに起立揺動し、かつ、前記操作パネルを前記第２揺動軸の回りに揺動して概ね水平にした状態において、前記操作パネルの全体が、側面から見た状態における機体の前側外郭線と上側外郭線の内部に収容されている請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記機体の前面一側に排紙空間が設けられており、前記排紙空間に隣接する前記機体の前面他側に操作パネルが配置してある請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記機体の上部に画像読取部と、前記画像読取部の上面の原稿読取面を開閉するプラテンカバーと、前記プラテンカバーを開放不能にロック保持するロック構造と、前記ロック構造の作動状態を制御する制御回路と、前記操作パネルの位置を検知するセンサーとが配置されており、
前記操作パネルが前記プラテンカバーの開閉領域の内部に進入する状態において、前記センサーから出力される信号を受けた制御回路からの指令信号によって、前記ロック構造をロック状態に切り換えて、前記プラテンカバーの開放動作を阻止できる請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記操作パネルに、タッチパネル式のディスプレイと、一群の入力ボタンとが設けられており、
前記操作パネルの表面に、前記ディスプレイをパネル表面に露出させるためのディスプレイ窓と、前記入力ボタンをパネル表面に露出させるためのボタン開口とが設けられており、
前記ディスプレイの表面および前記入力ボタンの表面が、前記ディスプレイ窓の開口面、および前記ボタン開口の開口面より内凹み状に設けてある請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ機などに代表される画像形成装置に関し、複写条件やファクシミリ条件などのパラメータを入力し、あるいは入力データや、ユーザーによって選定されたデータなどを表示する操作パネルの支持構造を改良したものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関して、操作パネルの姿勢や向きを変更可能として、操作パネルをユーザーの側へ指向させることは例えば特許文献１に公知である。そこでは、操作パネル（タッチパネルディスプレイ）の背面中央を第２ヒンジを介して昇降アームの上端に連結し、さらに昇降アームの下端を第１ヒンジを介してファクシミリ装置の本体部上面に連結している。第１ヒンジの回りに昇降アームを上下に揺動操作し、さらに操作パネルを第２ヒンジの回りに揺動操作することにより、操作パネルを本体部の上面に沿って横臥する姿勢と、操作パネルが起立する姿勢とに姿勢変更できる。このように、２軸回りに姿勢変更可能な操作パネルの支持構造は、特許文献２にも見ることができる。
【０００３】
上記の支持構造に比べて、さらに高い自由度を備えた表示装置の支持構造が公知である。そこでは、第１から第４の各アームを３個のヒンジで連結し、垂直に支持される第１アームを縦軸回りに回転自在に軸支している。さらに、第４アームと表示装置とをボール継手で連結して、表示装置の支持位置と姿勢を自由に変更できるようにしている。表示装置は、タッチパネル式の表示部を備えている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１１７９６１号公報（段落番号００５０、図５）
【特許文献２】特開２００３−２３１３２８号公報（段落番号０００９、図２）
【特許文献３】特開平１１−４５０５２号公報（段落番号００１２、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の支持構造によれば、操作パネルを平行な２軸回りに変位操作することができる。したがって昇降アームを上下に揺動し、さらに操作パネルを前後に傾動することにより、操作パネルをユーザーの側へ指向させて見やすい姿勢に変位できる。しかし、操作パネルを変位操作できる領域が、ファクシミリ装置の本体部の上面側に限られる。
【０００６】
その点、特許文献３の支持構造は、３個のヒンジとボール継手などを備えているので動作の自由度が高く、表示装置の支持位置と姿勢を自由に変更できる。問題は、関節構造の数が多く、さらに第１アームから表示装置までの支持構造全体の吊持距離が長いため、タッチパネルからデータを入力する場合に表示装置が揺れ動きやすく、入力操作を円滑に行うことが難しい。さらに、関節構造の数が多い分だけ支持構造が複雑となり、その分だけ全体コストが嵩むのを避けられない。
【０００７】
近年の画像形成装置における操作パネルのディスプレイは、表示すべき情報量が増加するのに伴って大形化する傾向にある。この種のディスプレイにおいては、例えばスキャナー機能によって読み込んだ複数ページの画像データを縮小して一覧表示し、あるいは選定された画像データの印刷プレビューを表示できる。このようにディスプレイが大形化するのに伴って、機体において操作パネルが占めるスペースも増え、そのため従来の機器配置のままでは、操作パネルを機体の外郭線内に収めることが困難になってきている。さらに、画像形成装置をオフィスのコーナー部分に配置する場合や、操作パネルが壁面に沿って配置されるような場合などに、操作パネルによる表示が見えにくくなることもある。
【０００８】
本発明の目的は、操作パネルを自由に変位操作できるようにしながら、操作パネルを常に安定した状態で支持でき、したがって、あらゆるユーザーにとってディスプレイの表示の視認や制御パラメータの入力などを確実にしかも簡便に行える、使いやすい操作パネルを備えた画像形成装置を提供することにある。本発明の目的は、常態において機体の一側に張り出す操作パネルを、必要時には操作パネルの全体を機体の外郭線内に収容して、操作パネルが通行の邪魔になるのを解消し、あるいは製品の移送や保管時のスペースを小さくして流通コストを削減できる画像形成装置を提供することにある。本発明の目的は、車椅子に座った低い位置からでも操作パネルを自由に変位操作できるようにしてディスプレイを明確に視認できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、機体の一側に配置した操作パネルを、機体と操作パネルとの間に設けたパネル支持構造で姿勢変更自在に支持する。パネル支持構造は、２軸ヒンジと、２軸ヒンジの揺動先端に連結される旋回ヒンジとで構成する。２軸ヒンジは、平行に配置される第１・第２の揺動軸と、両揺動軸を連結する揺動アームを含む。旋回ヒンジは、第２揺動軸を介して揺動アームに連結される旋回ベースと、旋回ベースに旋回軸を介して連結される旋回ブラケットとで構成する。旋回軸の中心軸線は第２揺動軸の中心軸線に対して直交配置する。操作パネルは旋回ブラケットに固定する。以て、操作パネルが第１ヒンジ軸と、第２揺動軸と、旋回軸との回りに位置変更できるように支持する。なお、本発明における２軸ヒンジとは、平行に配置された２組のヒンジ軸（揺動軸）を備えているヒンジ構造を意味し、２組のヒンジ軸が非平行に配置してあるヒンジ構造、例えば２組のヒンジ軸が交差配置してあるヒンジ構造は含まない。
【００１０】
２軸ヒンジおよび旋回ヒンジのそれぞれは、任意の変位位置において変位姿勢を保持できる摩擦ヒンジで構成する。
【００１１】
２軸ヒンジの第１揺動軸は機体に固定した基端ブラケットで軸支する。揺動アームと基端ブラケットとの間、旋回ベースと揺動アームとの間、および旋回ベースと旋回ブラケットとの間のそれぞれに、揺動アーム、旋回ベース、および旋回ブラケットの揺動限界を規定するストッパー構造を設ける。
【００１２】
揺動アームは、第１ヒンジ軸に連結される第１アームと、第２揺動軸に連結される第２アームとで構成する。第１アームと第２アームとは相対スライド自在に連結して、第１・第２の両ヒンジ軸の軸間距離を変更できるようにする。
【００１３】
２軸ヒンジおよび旋回ヒンジを基本使用姿勢に折り畳み収納した状態において、操作パネルは機体に設けたパネル支持台で支持されて、操作パネルの一部が機体の一側外面に張り出している。操作パネルを揺動アームとともに第１揺動軸の回りに起立揺動した状態において、操作パネルの全体が、側面から見た状態における機体の前側外郭線の内部に収容されるようにする。
【００１４】
２軸ヒンジおよび旋回ヒンジを基本使用姿勢に折り畳み収納した状態において、操作パネルは機体に設けたパネル支持台で支持されて、操作パネルの一部が機体の一側外面に張り出している。揺動アームを第１揺動軸の回りに起立揺動し、かつ、操作パネルを第２揺動軸の回りに揺動して概ね水平にした状態において、操作パネルの全体が、側面から見た状態における機体の前側外郭線と上側外郭線の内部に収容されるようにする。
【００１５】
機体の前面一側に排紙空間を設け、排紙空間に隣接する機体の前面他側に操作パネルを配置する。
【００１６】
機体の上部に画像読取部と、画像読取部の上面の原稿読取面を開閉するプラテンカバーと、プラテンカバーを開放不能にロック保持するロック構造と、ロック構造の作動状態を制御する制御回路と、操作パネルの位置を検知するセンサーとを配置する。操作パネルがプラテンカバーの開閉領域の内部に進入する状態において、センサーから出力される信号を受けた制御回路からの指令信号によって、ロック構造をロック状態に切り換えて、プラテンカバーの開放動作を阻止できるようにする。
【００１７】
操作パネルに、タッチパネル式のディスプレイと、一群の入力ボタンとが設けられている。操作パネルの表面に、ディスプレイをパネル表面に露出させるためのディスプレイ窓と、入力ボタンをパネル表面に露出させるためのボタン開口とが設けてある。ディスプレイの表面および前記入力ボタンの表面を、ディスプレイ窓の開口面、およびボタン開口の開口面より内凹み状に設ける。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の画像形成装置においては、２軸ヒンジと、２軸ヒンジの揺動先端に連結される旋回ヒンジとでパネル支持構造を構成し、操作パネルを各ヒンジ回りに姿勢変更自在に支持した。詳しくは、操作パネルを揺動アームを介して２軸ヒンジの第１揺動軸の回りに上下揺動可能とし、同時に旋回ベースを介して２軸ヒンジの第２揺動軸の回りに前後揺動可能とした。さらに、旋回ヒンジの旋回軸の中心軸線を２揺動軸の中心軸線に対して直交配置して、操作パネルを任意の揺動位置において旋回軸の回りに旋回できるようにした。
【００１９】
上記のように、操作パネルを３個の中心軸回りに揺動あるいは旋回変位可能に支持すると、従来のパネル支持構造に比べて、操作パネルをユーザーの多様な要請にこたえて自由に変位操作できる。したがって、あらゆるユーザーにとってディスプレイの表示の視認や制御パラメータの入力などを確実にしかも簡便に行え、使い勝手のよい操作パネルを備えた画像形成装置が得られる。また、常態において操作パネルが機体の一側に張り出す場合でも、必要時には操作パネルの位置を自由に変更し、あるいは機体の外郭線内に収容することができるので、操作パネルが通行の邪魔になり、あるいは運搬時の邪魔になるのを解消できる。また、画像形成装置をオフィスのコーナー部分に配置する場合や、操作パネルが壁面に沿って配置されるような場合などに、操作パネルを見やすい位置へ変位できる。
【００２０】
２軸ヒンジおよび旋回ヒンジのそれぞれを摩擦ヒンジで構成すると、任意の変位位置において操作パネルを安定した状態で位置保持できるので、ディスプレイの表示の視認や制御パラメータの入力などを確実にしかも簡便に行うことができ、操作パネルの使い勝手をさらに向上できる。
【００２１】
揺動アームと基端ブラケットの間、旋回ベースと揺動アームの間、および旋回ベースと旋回ブラケットの間のそれぞれにストッパー構造を設けるようにすると、揺動アーム、旋回ベース、および旋回ブラケットの揺動範囲をストッパー構造で適正な範囲内に規制できる。したがって、操作パネルが適正な揺動範囲、あるいは適正な旋回範囲を越えて過剰に変位操作されるのを確実に防止し、各ヒンジ部分の関節構造の機能が損なわれて動作不良に陥り、あるいは関節構造の変形や破損を防止できる。
【００２２】
第１ヒンジ軸に連結される第１アームと、第２揺動軸に連結される第２アームとで揺動アームを構成し、第１アームと第２アームを相対スライド自在に連結したパネル支持構造によれば、必要に応じて第１・第２の両ヒンジ軸の軸間距離を変更できる。したがって、操作パネルを３個の中心軸回りに揺動ないし旋回変位し、さらに第１・第２の両ヒンジ軸の軸間距離を変更して、操作パネルの変位領域を拡大して使い勝手を向上できる。
【００２３】
２軸ヒンジおよび旋回ヒンジを基本使用姿勢に折り畳んだ状態では、操作パネルの一部が機体の前面に張り出すので、操作パネルが張り出る分だけ画像形成装置の占有スペースが大きくなる。しかし、操作パネルを揺動アームとともに第１揺動軸の回りに起立操作すると、図６および図１１に示すように操作パネルの全体を側面から見た状態における機体の前側外郭線の内部に収容できる。このパネル支持構造によれば、不使用時において画像形成装置が占めるスペースを小さくでき、したがって製品の移送や保管時のスペースを小さくして流通コストを削減できる。
【００２４】
２軸ヒンジおよび旋回ヒンジを基本使用姿勢に折り畳んだ状態では、操作パネルの一部が機体の前面に張り出すので、操作パネルが張り出る分だけ画像形成装置の占有スペースが大きくなる。しかし、揺動アームを第１揺動軸の回りに起立揺動し、さらに操作パネルを第２揺動軸の回りに揺動して概ね水平に倒しこむと、図１０に示すように操作パネルの全体を側面から見た状態における機体の前側外郭線と上側外郭線の内部に収容できる。このパネル支持構造によれば、不使用時において画像形成装置が占めるスペースをさらに小さくして、製品の輸送や保管時のスペースを小さくし、流通コストを削減できる。
【００２５】
機体の前面一側に排紙空間を設け、排紙空間に隣接する機体の前面他側に操作パネルを配置する画像形成装置によれば、排紙空間に排出されたプリント用紙などを取り出す際に、操作パネルが邪魔になるのを防止できる。また、排紙空間を視認するときの視野が操作パネルによって遮られるのを防止できるので、全体として排紙空間に排出されたプリント用紙などの取り出しを簡便に行なえる。
【００２６】
機体の上部にプラテンカバーを開放不能にロック保持するカバーロック構造を設ける画像形成装置によれば、操作パネルがプラテンカバーの開閉領域の内部に進入する状態において、プラテンカバーの開放動作をカバーロック構造で阻止できる。詳しくは、操作パネルがプラテンカバーの開閉領域の内部に進入していることをセンサーで検知し、センサーの出力信号を受けた制御回路からの指令信号によって、ロック構造をロック状態に切り換えてプラテンカバーの開放動作を阻止できる。このようにカバーロック構造が設けてあると、操作パネルがプラテンカバーの開閉領域の内部に進入している状態において、プラテンカバーが起立開放操作されるのを規制して、その開放端部分が操作パネルに衝突し破損するなどの事故を一掃できる。
【００２７】
操作パネルに設けたディスプレイおよび入力ボタンが、ディスプレイ窓およびボタン開口の開口面より内凹み状に設けてあると、ディスプレイや入力ボタンに他物が接触するのをよく防止できる。したがって、操作パネルが他物と接触しやすい位置に変位操作されている状況下であっても、ディスプレイや入力ボタンから不要なデータやコマンドが入力されるのを極力避けて、画像形成装置の誤作動を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施例）  図１から図１２に本発明に係る画像形成装置をコピー機能とファクシミリ機能などを備えた複合機に適用した実施例を示す。図２において画像形成装置は、機体の大半の部分を占める記録部１と、記録部１の上方に設けられる画像読取部２などで構成する。記録部１は、画像記録装置や定着装置などで構成する。画像読取部２の上面には、原稿読取面を開閉するプラテンカバー３と、プラテンカバー３に設けられて画像読取部２に原稿を送る自動原稿搬送部（ＡＤＦ）４が配置してある。画像読取部２の前面一側には、パネル支持台５が設けられ、その上面に操作パネル６が配置してある。
【００２９】
記録部１の内部には、給紙カセット９から画像記録装置および定着装置を経て排紙空間Ｓに至る用紙搬送経路が設けてある。記録部１は、給紙カセット９が組み付けられる四角箱型のハウジング１０と、該ハウジング１０の右側端から上方に連設されるサイドハウジング１１とを有し、ハウジング１０と画像読取部２との間に排紙空間Ｓが形成してある。これらハウジング１０・１１の前面には、化粧パネル１２が装着される。化粧パネル１２の前面の給紙カセット９よりも上方位置には前カバー１３が設けられている。前カバー１３は図示していないヒンジでハウジング１０に対して上開き揺動可能に吊持されている。記録部１、画像読取部２、自動原稿搬送部３、両ハウジング１０・１１などによって画像形成装置の機体が構成されている。
【００３０】
図２に示すように、排紙空間Ｓは機体の前面および左側面において開口しており、排紙空間Ｓの右側面はサイドハウジング１１によって、さらに後面側はサイドハウジング１１に連続する筐体構造によって塞がれている。排紙空間Ｓの前開口面の右側上部に隣接して、先の操作パネル６が配置してある。なお、本発明における前後方向および左右方向は、図２に示す十字線と前・後・左・右の表記で定義する。このように、機体の前面一側に排紙空間Ｓを設け、排紙空間Ｓに隣接する機体の前面他側に操作パネルを配置することにより、排紙空間Ｓに排出されたプリント用紙などを取り出す際に、操作パネル６が邪魔になるのを防止できる。また、排紙空間Ｓを視認するときの視野が操作パネル６によって遮られることも防止できる。
【００３１】
先に説明したパネル支持台５は、ハウジング１０の右側端に設けられるサイドハウジング１１の前面上部に設けてあり、その左右寸法はサイドハウジング１１の幅より大きく設定してある。パネル支持台５の上面は、前方下側に向けて下り傾斜してあり、その前端部は、閉じ状態における前カバー１３の前端位置よりも後方側に位置している（図１０参照）。
【００３２】
図２に示すように、操作パネル６は、扁平四角箱状のパネル本体１５の上面にタッチパネル式のディスプレイ１６と一群の入力ボタン１７などを配置して構成してあり、複写条件やファクシミリ条件などを入力し、あるいは入力データなどを表示することができる。図８に示すように操作パネル６の表面には、ディスプレイ１６をパネル表面に露出させるためのディスプレイ窓１８と、入力ボタン１７をパネル表面に露出させるためのボタン開口１９とが設けてある。これら両者１８・１９の開口周縁壁をパネル本体１５の表面に膨出形成することにより、ディスプレイ１６の表面、および入力ボタン１７の表面のそれぞれを、ディスプレイ窓１８の開口面、およびボタン開口１９の開口面より内凹み状に位置させている。これは、ディスプレイ１６や入力ボタン１７に他物、例えばプラテンカバー３が接触して不要なデータやコマンドが入力されるのを避けるためである。なお、パネル本体１５の前後寸法および左右寸法は、パネル支持台５の前後寸法および左右寸法よりも大きく設定してある。
【００３３】
上記の操作パネル６の姿勢や向きを変更してユーザーの使い勝手を向上するために、操作パネル６とパネル支持台５との間に、操作パネル６を姿勢変更自在に支持するパネル支持機構を設ける。図３から図５に示すようにパネル支持構造は、２軸ヒンジ２２と、２軸ヒンジ２２の揺動先端に連結される旋回ヒンジ２３とで構成する。これらのヒンジ２２・２３は、任意の変位位置において変位姿勢を保持できる摩擦ヒンジとして構成してあり、そのために各ヒンジ部分に後述する摩擦抵抗付与手段が組み込んである。
【００３４】
２軸ヒンジ２２は、平行に配置される第１揺動軸２４および第２揺動軸２５と、両揺動軸２４・２５を連結する揺動アーム２６と、第１揺動軸２４を軸支する左右一対の基端ブラケット２７などで構成する。揺動アーム２６はプレス成形品からなるアーム本体２８と、アーム本体２８の外面を覆う化粧カバー２９とで構成する。図５に示すようにアーム本体２８は、左右一対の側壁２８ａと、これら側壁２８ａの上縁を繋ぐ上壁２８ｂとを一体に備えており、両側壁２８ａの前後端のそれぞれに、先の第１揺動軸２４および第２揺動軸２５が組み付けられる。
【００３５】
基端ブラケット２７は、機体に締結固定されるブラケットベース３０の左右２個所に折り曲げ形成してあり、先の揺動アーム２６の基端両側を第１揺動軸２４を介して上下揺動可能に軸支する。第１揺動軸２４は、軸部の一端にフランジ状の頭部を張り出し、軸部の他端に雄ねじを形成してボルト状に形成する。この第１揺動軸２４の軸部を先の側壁２８ａの基端と基端ブラケット２７に設けた挿通穴に挿通し、さらに摩擦抵抗付与手段を先の軸部に挿通した状態でナット３２を雄ねじ部分にねじ込むことにより、揺動アーム２６が左右の基端ブラケット２７と連結される。左右の第１揺動軸２４の中心軸Ｐ１は同一直線上に設けられる（図４参照）。
【００３６】
図４および図５に示すように、摩擦抵抗付与手段は、複数個の皿ばね３３と、これら皿ばね３３の両端に介装される平座金とで構成する。先のナット３２を第１揺動軸２４の雄ねじ部分に締め込むと、複数個の皿ばね３３が扁平に弾性変形されて平座金と密着する。その結果、左右の側壁２８ａと左右の基端ブラケット２７とが密着して所定の摩擦抵抗を生じる。したがって、揺動アーム２６は、設定値を超える操作力が作用する状態でのみ、基端ブラケット２７に対して揺動変位でき、常態においては先の摩擦抵抗によって任意の変位位置を保持できる。
【００３７】
揺動アーム２６と基端ブラケット２７との間に、揺動アーム２６の揺動限界を規定するストッパー構造を設ける。詳しくは、図５に示すように、揺動アーム２６の揺動軌跡に臨む基端ブラケット２７の上周縁に第１ストッパー３５を折り曲げ形成し、さらに基端ブラケット２７の前縁下部に第２ストッパー３６を折り曲げ形成する。第１・第２の両ストッパー３５・３６で上下の揺動限界を規定することにより、揺動アーム２６は、図６に示す垂直の起立姿勢と、揺動アーム２６が機体前方へ向かって下り傾斜する横臥姿勢（図１に示す状態）との間を上下揺動できる。横臥姿勢における揺動アーム２６は、第２ストッパー３６と、パネル支持台５の両者で支持されている。また、操作パネル６はパネル支持台５の左右両端の受面５ａで受け止められている。
【００３８】
旋回ヒンジ２３は、揺動アーム２６の揺動先端に第２揺動軸２５を介して相対揺動可能に連結される旋回ベース３８と、旋回ベース３８に旋回軸３９を介して旋回可能に連結される旋回ブラケット４０とで構成する。旋回ベース３８は、扁平五角形状の主面壁３８ａと、主面壁３８ａの左右両側に折起こされる一対の連結片３８ｂとを一体に備えたプレス成形品からなる（図５参照）。
【００３９】
第２揺動軸２５は、第１揺動軸２４と同様に形成してある。図４および図５に示すように、第２揺動軸２５の軸部を、先の側壁２８ａの先端と連結片３８ｂに設けた挿通穴に挿通し、さらに摩擦抵抗付与手段を軸部に挿通した状態でナット４１を雄ねじ部分にねじ込むことにより、旋回ベース３８と揺動アーム２６とが連結される。皿ばね３３を含む摩擦抵抗付与手段は、先に説明した摩擦抵抗付与手段と同じであるのでその説明を省略する。左右の第２揺動軸２５の中心軸Ｐ２は同一直線上に設けてある（図４参照）。
【００４０】
図４および図５に示すように、旋回ベース３８が第２揺動軸２５の回りに揺動するときの下方揺動限界を規定するために、旋回ベース３８の左右両側縁に下向きのストッパー片（ストッパー構造）４２を折り曲げ形成している。これにより、旋回ベース３８は揺動アーム２６に対して、ストッパー片４２が側壁２８ａの下面側に接当する状態（図７の下部に示す状態）と、旋回ベース３８の主面壁３８ａが揺動アーム２６の上面と直交する状態（図１に示す状態）との間を揺動変位できる。
【００４１】
旋回ブラケット４０は、パネル本体１５の後面下部にボルトで締結固定される立壁４０ａと、立壁４０ａの下端から旋回ベース３８の側へ向かって直角に折り曲げられる底壁４０ｂとを一体に備えたＬ字状のプレス成形品からなる（図６参照）。旋回軸３９は先の第１揺動軸２４と同様に形成してある。旋回軸３９の軸部を、連結座４０ｃと主面壁３８ａの先端中央に設けた挿通穴に挿通し、さらに摩擦抵抗付与手段を軸部に挿通した状態でナット４４を雄ねじ部分にねじ込むことにより、旋回ブラケット４０と旋回ベース３８とが連結される。皿ばね３３を含む摩擦抵抗付与手段は、先に説明した摩擦抵抗付与手段と同じであるのでその説明を省略する。旋回軸３９の中心軸線Ｐ３は、第２揺動軸２５の中心軸線Ｐ２に対して直交配置してある（図５参照）。
【００４２】
旋回ブラケット４０と旋回ベース３８との間には、旋回ブラケット４０の旋回限界（揺動限界）を規定するストッパー（ストッパー構造）４５を設ける。この実施例では、先に説明したストッパー片４２がストッパー４５を兼ねるようにした。図４に想像線で示すように、操作パネル６（旋回ブラケット４０）を旋回限界まで旋回させた状態では、立壁４０ａがストッパー４５で受け止められて、それ以上操作パネル６が旋回変位するのを規制する。
【００４３】
以上のように構成した支持構造は、操作パネル６を３個の中心軸Ｐ１〜Ｐ３の回りに変位操作して、ユーザーの立ち位置に応じて操作パネルの姿勢や向きを変更することができる。常態においては、操作パネル６を図１に示す基本使用姿勢にして使用する。基本使用姿勢においては、揺動アーム２６が下方限界まで揺動され、さらに、操作パネル６が第２揺動軸２５の回りに反転してある。このとき、操作パネル６は前下がり傾斜姿勢になっており、その後面はパネル支持台５の受面５ａで支持されている。また、操作パネル６の前側部分は図１０に想像線で示すように寸法Ｅの分だけ、基体の前側外郭線（前カバー１３の前側外郭線）から出っ張っている。
【００４４】
基本姿勢から、操作パネル６を第２揺動軸２５の回りに起立させ、さらに揺動アーム２６を第１揺動軸２４を中心にして上方揺動操作することにより、操作パネル６のディスプレイ１６を機体前方へ指向させることができる。この状態から操作パネル６を第２揺動軸２５の回りに揺動操作して、ディスプレイ１６を斜め下前方に指向させることができ、さらに操作パネル６を旋回軸３９の回りに旋回操作して、ディスプレイ１６をユーザーと正対させることができる。したがって、車椅子に座った低い位置からでも、入力ボタン１７やタッチパネルを簡単に操作することが可能となり、ディスプレイ１６を明確に視認できる。また、各揺動軸２４・２５および旋回軸３９のそれぞれに摩擦抵抗付与手段を組み込んで、揺動アーム２６、旋回ベース３８、旋回ブラケット４０を任意の変位位置に位置保持するので、入力ボタン１７等を操作する場合の操作パネル６の揺れ動きを確実に規制できる。なお、摩擦抵抗付与手段による位置保持機能は、各中心軸線Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３回りの任意の変位位置において均等に発揮できる。
【００４５】
ユーザーが上方位置での操作を望む場合には、図６および図７に示すように、揺動アーム２６を起立させて垂直姿勢にし、さらに操作パネル６を斜め上方向に指向させればよい。この姿勢では、画像形成装置の前方に立った高い位置から、腰を屈めることなくディスプレイ１６を明確に視認できる。なお、この姿勢では、操作パネル６の上端部が自動原稿搬送部３より上方に位置し、さらにプラテンカバー３の上方に被さる。
【００４６】
上記のように、操作パネル６を画像読取部２の上方に位置させて使用する場合には、操作パネル６の一部がプラテンカバー３の開閉領域の内部に位置することがある。このような状況でプラテンカバー３を勢いよく起立開放操作すると、その開放端部分が操作パネル６に衝突して、プラテンカバー３と操作パネル６のいずれかが破損するおそれがある。こうした不具合を解消するために、プラテンカバー３の開放動作をカバーロック構造で規制できるようにしている。
【００４７】
図９に示すようにカバーロック構造は、操作パネル６の開放位置を検知するセンサー４８と、プラテンカバー３を開放不能にロック保持するロック構造４９と、ロック構造４９の作動状態を制御する制御回路５０などで構成する。センサー４８は投光器と複数個の受光センサーとからなり、操作パネル６がプラテンカバー３の開閉領域の内部に位置する状態において、操作パネル６からの反射光を受光センサーで検知して検知信号を制御回路５０へ出力する。制御回路５０は、複数個の受光センサーから出力された検知信号を演算処理して、操作パネル６の開放位置を判定する。
【００４８】
操作パネル６がプラテンカバー３の開閉領域の内部に位置している場合には、制御回路５０からロック構造４９に指令信号が出力されて、ロック構造４９がロック状態に切り換えられ、プラテンカバー３の開放動作が規制される。同時に、プラテンカバー３に設けたＬＥＤなどの発光表示を点滅させて、プラテンカバー３が開放できない状態にあることを表示する。プラテンカバー３が開放できない状態にあることは、操作パネル６のディスプレイ１６を利用して、文字表示や明滅する表示によって表示してもよい。図示していないが、ロック構造４９は、プラテンカバー３と同カバー３を軸支するブラケットとの間に設けられるロックボルトと、ロックボルトをロック状態とロック解除状態とに切り換え操作するソレノイドとで構成する。
【００４９】
以上のように、本発明の画像形成装置によれば、従来の支持構造に比べて、操作パネル６をさらに自由に変位操作できるようにしながら、操作パネル６を常に安定した状態で支持できる。また、車椅子に座った低い位置からでも操作パネル６を自由に変位操作して、ディスプレイ１６を明確に視認できる。したがってあらゆるユーザーにとって、ディスプレイ１６の視認や制御パラメータの入力などを確実にしかも簡便に行えることとなる。
【００５０】
画像形成装置の出荷時等においては、図１０に示すように、揺動アーム２６を概ね垂直姿勢にし、さらに第２揺動軸の回りに揺動してプラテンカバー３の上方へ水平に倒しこむ。これにより、操作パネル６を、機体の最も前方に位置する前カバー１３の前側外郭線より後方で、しかも機体の最も上部に位置する自動原稿搬送部４の上側外郭線より符号Ｆで示す分だけ下方に位置させて、側面から見るときの機体外郭線の内側に収めることができる。このときの機体外郭線の前後方向の領域を符号Ｇで示している。これにより、画像形成装置を輸送し、あるいは一時保管する際に装置全体が占めるスペースを小さくして、輸送ないし保管に要するコストを削減することができる。さらに、常態において機体の一側に張り出す操作パネル６を、機体の外郭線内に収容して通行の邪魔になるのを解消できる。
【００５１】
なお、図６に示すように揺動アーム２６および操作パネル６を起立させて、操作パネル６の全体を側面から見るときの機体の前側外郭線の内側に収まる状態にすれば、輸送ないし保管時の占有スペースを小さくできる。また、パネル支持構造が、図１１に示すように揺動アーム２６を起立させ、操作パネル６を揺動アーム２６と平行になる状態で反転収納できるように構成してあると、同様に輸送ないし保管時の占有スペースをさらに小さくできる。
【００５２】
図１２は揺動アーム２６の別の実施例を示す。そこでは、揺動アーム２６を、第１ヒンジ軸２４に連結される第１アーム２６Ａと、第２揺動軸２５に連結される第２アーム２６Ｂとで構成した。第１アーム２６Ａと第２アーム２６Ｂとは、相対スライド自在に連結してある。具体的には、第１アーム２６Ａの左右両側に鈎形のガイドレール５３を形成し、第２アーム２６Ｂの左右両側に先のガイドレール５３で移行案内されるスライド脚５４を形成した。このように、揺動アーム２６を第１アーム２６Ａと第２アーム２６Ｂとで、伸縮操作可能に構成すると、第１・第２の両ヒンジ軸２４・２５の軸間距離を変更して、操作パネル６の位置変更範囲をさらに拡大することができる。他は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
上記の実施例では、皿ばねを要素部材にして摩擦抵抗付与手段を構成したが、その必要はなく皿ばねに変えてコイルバネや、ゴム、ゴム弾性を備えたプラスチック材などを要素部材にして摩擦抵抗付与手段を構成することができる。基本使用姿勢における操作パネル６は、受面５ａで支持する必要はなく、第２ストッパー３６のみで支持してもよい。第１・第２のストッパー３５・３６は揺動アーム２６の側に設けることができ、必要があれば、アーム本体２８、化粧カバー２９やハウジング１０に設けることができる。同様に、ストッパー４５は旋回ブラケット４０の側に設けることができる。上記の実施例では、起立操作したときの揺動アーム２６の姿勢を垂直としたが、その必要はなく、起立操作したときの揺動アーム２６の姿勢は、垂直位置より機体前面側へ前傾し、あるいは機体後面側へ後傾する姿勢であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】パネル支持構造を示す図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】画像形成装置の斜視図である。
【図３】操作パネルを起立した状態のパネル支持構造の一部破断側面図である。
【図４】パネル支持構造の一部破断平面図である。
【図５】パネル支持構造の斜視図である。
【図６】揺動アームを起立した状態のパネル支持構造の一部破断側面図である。
【図７】上下の揺動限界における操作パネルの前後傾動限界を示す説明図である。
【図８】操作パネルの表面構造を示す図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】カバーロック構造を概念的に示す画像形成装置の側面図である。
【図１０】操作パネルを収納した状態の画像形成装置の側面図である。
【図１１】操作パネルの別の収納形態を示す画像形成装置の側面図である。
【図１２】揺動アームの別の実施例を示す一部破断平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  機体（記録部）
２  機体（画像読取部）
３  プラテンカバー
６  操作パネル
１６  ディスプレイ
１７  入力ボタン
１８  ディスプレイ窓
１９  ボタン開口
２２  ２軸ヒンジ（摩擦ヒンジ）
２３  旋回ヒンジ（摩擦ヒンジ）
２４  第１揺動軸
２５  第２揺動軸
２６  揺動アーム
２６Ａ  第１アーム
２６Ｂ  第２アーム
２７  基端ブラケット
３５  ストッパー構造（第１ストッパー）
３６  ストッパー構造（第２ストッパー）
３８  旋回ベース
３９  旋回軸
４０  旋回ブラケット
４２  ストッパー構造（ストッパー）
４８  センサー
４９  ロック構造
５０  制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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