(57)【要約】【課題】釣竿を長短に調節させる際の操作感を向上させると共に、短縮継合状態の場合の継合機構の製作が容易であって低コスト化の可能な釣竿を提供する。【解決手段】元竿８に対して元上竿管２０が振出式に２つの継合状態を可能にさせる釣竿であって、元竿竿管１０の後端よりも後方側に係止用管状部材１４を配設し、該係止用管状部材は、元竿竿管の後部外側に固定させた円筒状部材１２における後方突出部の内側に配設され、該係止用管状部材の先端内径は元竿竿管の後端内径以上の大きさであり、該係止用管状部材の前側部内面は先広がり形状の案内面であり、該案内面に続く後側部内面は、元上竿管の後端部外周面を保持係止できる保持係止面であり、該保持係止面に対応する部位の係止用管状部材の直ぐ外側には空隙部を有するか又は該係止用管状部材と比較して柔軟な部材が配設されていると共に、該係止用管状部材にスリットを設けて該保持係止面に対応する部位を弾性的に拡径可能に構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化樹脂製元竿竿管を使用している元竿に対して元上竿管が振出式に継ぎ合わされ、元上竿管を元竿に対して最も長く引き出して継ぎ合わせる第１の継合状態と、より短くさせて継ぎ合わせる第２の継合状態とを可能にする釣竿であって、
前記元竿竿管の後端よりも後方側に係止用管状部材を配設し、
該係止用管状部材は、元竿竿管の後部領域外側に固定させた円筒状部材における該元竿竿管から後方に突出した後方突出部の内側に配設され、該係止用管状部材の先端内径は元竿竿管の後端内径以上の大きさであり、
該係止用管状部材の前側部内面は先広がり形状の案内面であり、該案内面に続く後側部内面は、前記第２の継合状態において元上竿管の後端部外周面を保持係止できる保持係止面であり、
該保持係止面に対応する部位の係止用管状部材の直ぐ外側には空隙部を有すると共に、該係止用管状部材に軸長方向のスリットを設けて該保持係止面に対応する部位を弾性的に拡径可能に構成している
ことを特徴とする釣竿。
【請求項２】
前記空隙部には係止用管状部材と比較して弾性部材が配設されている請求項１記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、元竿に対して元上竿管が振出式に継ぎ合わされ、互いの継ぎ合わせ保持状態が長短２つ以上の状態となる釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
魚の当たりを待っている間よりも、掛かった魚の取り込みに際して釣竿を所定量長くさせると取り込みが容易になることがあるように、釣り状況によって、釣竿を長くしたり短くしたりすると釣り操作が容易になって便利である。こうした釣竿の長短を可能にさせるように、元竿から元上竿管を最も引き出した継合状態の他、元上竿管を元竿内に収納させた位置での継合状態を可能にさせる構造が、本出願人による下記特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２９８１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら、上記文献１の構造では、係止リング２５を使用した継ぎ合わせを行う際に、該係止リングが元竿１の内側に設けられていると共に、その先部内面が先広がりのテーパ面に形成されてはいるものの、現実に作られる係止リングはそのテーパ面の先端には端面を形成せざるを得ないため、元上竿管を収納させる際、元上竿管後端が係止リングの前記端面に引っ掛かることが避け難い。これでは釣竿の短縮操作を行う際の操作感が悪く、また、実際の釣り現場において短縮操作する場合の迅速性が損なわれる。
依って解決しようとする課題は、釣竿を長短に調節させる際の操作感を向上させると共に、短縮継合状態の場合の元竿竿管に対する元上竿管を保持する保持力を安定維持し、この保持のための継合機構の製作が容易であって低コスト化の可能な釣竿の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の発明では、繊維強化樹脂製元竿竿管を使用している元竿に対して元上竿管が振出式に継ぎ合わされ、元上竿管を元竿に対して最も長く引き出して継ぎ合わせる第１の継合状態と、より短くさせて継ぎ合わせる第２の継合状態とを可能にする釣竿であって、前記元竿竿管の後端よりも後方側に係止用管状部材を配設し、該係止用管状部材は、元竿竿管の後部領域外側に固定させた円筒状部材における元竿竿管から後方に突出した後方突出部の内側に配設され、該係止用管状部材の先端内径は元竿竿管の後端内径以上の大きさであり、該係止用管状部材の前側部内面は先広がり形状の案内面であり、該案内面に続く後側部内面は、前記第２の継合状態において元上竿管の後端部外周面を保持係止できる保持係止面であり、該保持係止面に対応する部位の係止用管状部材の直ぐ外側には空隙部を有すると共に、該係止用管状部材に軸長方向のスリットを設けて該保持係止面に対応する部位を弾性的に拡径可能に構成していることを特徴とする釣竿を提供する。
該係止用管状部材と比較して柔軟な部材には発泡性部材も含む。
【０００５】
第２の発明では、第１の発明の前記空隙部には係止用管状部材と比較して弾性部材が配設されているよう構成する。
弾性部材の配設では、空隙部の空間全体に充填してもよい場合の他、空間の一部に設けるべき場合もある。例えば、発泡部材を使用する場合は空間全体に充填してもよいが、ゴム部材を使用する場合は、空間の一部にすべきである。
【発明の効果】
【０００６】
第１の発明では、係止用管状部材を元竿竿管の領域を出た後側に配設しており、しかも、該係止用管状部材の先端内径は元竿竿管の後端内径以上の大きさにしているため、釣竿の短縮状態である第２の継合状態にさせる際に、元上竿管を元竿竿管内を挿通させて係止用管状部材の先広がり案内面に到達するまでに、元上竿管後端はその引っ掛かりが防止されて円滑に保持係止面にまで案内できるため操作感がよい。また、係止用管状部材の保持係止面に対応する部位を弾性的に拡径可能に構成しているため、元上竿管の後端部外径と、係止用管状部材の保持係止面内径とが高精度の寸法に形成されておらず、きつ過ぎる嵌合寸法関係となった場合でも、保持係止力は程よく低下するため、製造による寸法ばらつきを吸収して継合保持力が安定する。また、きつ過ぎる嵌合寸法関係を緩めるため、経年変化による磨耗等に起因する継合保持力の低下が生じ難く、継合保持力が安定維持される。また、特別に精度の高い寸法に設定しなくても、継ぎ合わせが可能となり、継合機構の製作が容易であって低コスト化が可能となる。
【０００７】
第２の発明では、空隙部に弾性部材を設けていることによって、係止用管状部材の保持係止面部分の復元力が永く維持できる。また、異なる竿種において同じ規格の係止用管状部材を用いて竿種毎に保持力を変えて製造する場合、弾性部材によって保持力の調整を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明につき図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明に係る釣竿の例としての中通し式ルアーロッドの長短２つの継合状態側面図、図２は図１の長い継合状態（ａ）の要部縦断面図、図３は図２の要部拡大図、図４は図３の分解図である。繊維強化樹脂製の元竿竿管１０を使用した元竿８には、繊維強化樹脂製の元上竿管２０を振出式に継ぎ合わせており、この元竿竿管２０には繊維強化樹脂製の他の細径竿管３０が振出式に継ぎ合わせされている。元上竿管２０には釣糸導入部２０Ｂが形成されている他、所定位置外周にはその前後領域に比較して僅かに外径の大きな膨出部２０Ａが設けられている。
【０００９】
元竿竿管１０の所定位置外側に、ポリアミドやＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材で形成したリールシート本体Ｒを接着等で固定しており、その前側には移動フードを兼ねたナット部材Ｆが配設されている。また、後側にはエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やウレタン樹脂等の発泡体である柔軟部材のグリップＧ１，Ｇ２が元竿竿管に対して接着固定されている。更には、後端部には尻栓１６が螺合によって装着されており、これら各部材は元竿８に属している。
【００１０】
図１の（ａ）の継ぎ合わせの場合は、図２に示すように元上竿管２０の後部継合部が元竿竿管１０の先端部に振出継ぎ合わせされているが、（ｂ）の場合は、元上竿管２０の後端部２０Ｅが図３と図４で説明する継合機構によって保持される一方、元上竿管２０の膨出部２０Ａが元竿竿管の先端部に保持される。この例での元上竿管２０の後端部２０Ｅは、上記後部継合部の後方部分であり、ストレートに形成されている。
【００１１】
元竿竿管１０の後部領域外側に、ポリアミドやＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材で形成した円筒状部材１２の前側領域部１２Ａが接着等によって固定されており、その後側領域部である後方突出部１２Ｂとの境界部には、内側に突出した突起部１２Ｔが設けられている。この例での突起部は完全な環状であるが、部分的に途切れた環状であってもよく、１個又は２個以上の突起だけでもよい。また、後方突出部の内面後部領域には雌ネジ１２Ｎが形成されている。この後方突出部の内側に、ポリアミドやＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材で形成した係止用管状部材１４が挿入配設される。尻栓１６には前記雌ネジ１２Ｎに螺合する雄ネジ１６Ｎが形成されており、また、尻栓の前端面には合成ゴムや天然ゴム等の柔軟部材の板状の押し当て部材１８が配設されている。
【００１２】
この尻栓を螺着させると、押し当て部材が係止用管状部材１４の後端を押すと共に、係止用管状部材１４の前端は前記突起部１２Ｔに当接し、前後方向の位置が定まり、ガタつくことが防止される。また、係止用管状部材１４の前端と後端の各部材との摩擦の存在により、所定の回転力までは不用意に回転することが防止される。後方突出部１２Ｂの内径と係止用管状部材１４の外径とが実質的に同じであればその摩擦力も回転抵抗となる。なお、元竿竿管１０の後端は前記突起部１２Ｔの前側面に当接させて固定しているが、離れていてもよい。なお、参照番号１９はＯリングである。Ｏリングは竿管内への水の侵入を防ぎ、尻栓の緩み防止のために設けている。
【００１３】
係止用管状部材１４内面の先端から後方への途中までは先広がりの案内面１４Ｔであり、その直後に続いて前後方向に略ストレートな保持係止面１４Ｈが形成されている。略ストレートとは、厳密にストレートな場合を含み、テーパ率（直径差を距離で除した値）が５／１０００以下の場合である。この保持係止面に対応する部位の係止用管状部材１４には、適宜数の前後方向延伸のスリット１４Ｓが形成されていると共に、この部位の外側には、円筒状部材１２の内面との間に空隙部ＳＰが形成されている。これによって保持係止面に対応する部位は弾性的に拡径できる。空隙部に係止用管状部材と比較して柔軟な部材が配設されていてもよい。また、係止用管状部材１４の長手方向の何処の輪切り断面もＣ形状である場合も本願のスリットを有する形態例である。
【００１４】
係止用管状部材１４の先端内径Ｄ１は、元竿竿管１０の後端内径Ｄ２以上の大きさである。また、突起部１２Ｔも、元竿竿管後端内径Ｄ２以内の空間には突出していない。この場合の突起部は環状であり、その内径Ｄ３は元竿竿管１０の後端内径Ｄ２以上の大きさである。従って、元上竿管２０を元竿に収納して短縮状態にさせる場合に、元上竿管の後端は係止用管状部材１４の案内面１４Ｔに至るまで引っ掛かることは無く、案内面に至った後も円滑に保持係止面１４Ｈに至り、短縮時の操作感が向上する。また、上記スリットと空隙部とによって保持係止面１４Ｈに対応する部位が弾性的に拡径するため、きつ過ぎる嵌合寸法関係となった場合でも、保持係止力は程よく低下するため、製造による寸法ばらつきを吸収して継合保持力が安定する。また、きつ過ぎる嵌合寸法関係を緩めるため、経年変化による磨耗等に起因する継合保持力の低下が生じ難く、継合保持力が安定維持される。また、その内径や元上竿管後端部２０Ｅの外径の製作誤差の許容範囲が大きくなり、低コスト化できる。
【００１５】
更には、保持係止面１４Ｈ用の係止用管状部材１４を元竿竿管１０の後端より後方側に設けているため、元竿竿管と元上竿管との内外径差を小さくできる。また、元上竿管２０の後端は、係止用管状部材１４の案内面に至るまで何処にも当たらないで済むため、該後端部の摩耗や破損を防止できる。また、元上竿管後端部２０Ｅの外周面がストレートであり、保持係止面１４Ｈも既述の略ストレートであるため、実質的に面当たりとなり、押圧係止する保持力は、元上竿管２０の後端部を押し込む量に応じて増加し、その後端が最も深く位置した状態、即ち、この例では押し当て部材１８に当たった状態が最大となり、釣り使用中にも保持力の大きな変動要因はない。即ち、元上竿管を最も深く収納した短縮継合状態の継合保持力が安定維持できる。保持係止面１４Ｈとして、前後方向に延伸する突起条を円周方向に離隔させて複数本設けてもよい。こうすることで、保持係止面と元上竿管との固着を防止できると共に、この場合も、押圧係止する保持力は、元上２０の後端部を押し込む量に応じて増加し、継合部保持力が安定維持できる。
【００１６】
図５は図３に対応する他の形態例の図であり、主に異なる事項を説明する。円筒状部材１２の後方突出部の内面には、既述の雌ネジ１２Ｎを先方領域にまで延設させている。一方、係止用管状部材１４の案内面１４Ｔに対応する部位の外周に雄ネジ１４Ｎを形成しており、互いに螺合させて、円筒状部材１２の後方突出部内に係止用管状部材１４を収容している。この場合も図３の場合も、尻栓を外して係止用管状部材１４を取り出して掃除をしたり、部品交換が可能である。また、図５の場合も係止用管状部材１４を尻栓（の押し当て部材１８）と突起部１２Ｔとの間にガタが生じないように挟むことができ、例え、元上竿管２０の後端部が係止用管状部材１４に係止保持された状態から、元上竿管を捩るようにして抜き取っても、係止用管状部材１４が連れ回りをしてその前後方向に隙間が生じてガタつくということを防止できる。
【００１７】
空隙部ＳＰに弾性部材を設けていてもよい。これを設けていれば既述の効果がある。弾性部材としては、ゴム部材（Ｏリングを含む）、発泡性部材、金属や合成樹脂材からなるＣリング等がある。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、元竿に対して元上竿管が振出式に継ぎ合わされる場合、互いの継ぎ合わせ保持が長短２つ以上の位置状態で行える釣竿に利用でき、ルアーロッドや鮎竿等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明に係る釣竿の例としての中通し式ルアーロッドの長短２つの継合状態側面図である。
【図２】図２は図１の（ａ）の要部縦断面図である。
【図３】図３は図２の要部拡大図である。
【図４】図４は図３の分解図である。
【図５】図５は図３に対応する他の形態例の図である。
【符号の説明】
【００２０】
８                元竿
１０                元竿竿管
１２                円筒状部材
１２Ｂ              後方突出部
１２Ｔ              突起部
１４                係止用管状部材
１４Ｈ              保持係止面
１４Ｓ              スリット
１４Ｔ              案内面
２０                元上竿管
２０Ｅ              元上竿管後端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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