(57)【要約】【課題】  電力線通信音響再生装置において、ノイズの干渉を低減すると共に、小型化を図ること。【解決手段】  基端部に設けられたヒンジ部１で折り畳み可能に連結された第１の筐体２及び第２の筐体３と、第１の筐体２内に設けられたスピーカ部４と、第１の筐体２内に設けられスピーカ部４に接続されたデジタルアンプ部５と、第２の筐体３内に設けられ電力線に接続されて電力線を介してオーディオ信号を受信する電力線通信部６と、第２の筐体３内に設けられデジタルアンプ部５及び電力線通信部６とに電力を供給する電源部７とを備え、第１の筐体２及び第２の筐体３が、それぞれ電磁波シールドケースである。【選択図】      図１
2009027479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部に設けられたヒンジ部で折り畳み可能に連結された第１の筐体及び第２の筐体と、
前記第１の筐体内に設けられたスピーカ部と、
前記第１の筐体内に設けられ前記スピーカ部に接続されたデジタルアンプ部と、
前記第２の筐体内に設けられ電力線に接続されて電力線を介してオーディオ信号を受信する電力線通信部と、
前記第２の筐体内に設けられ前記デジタルアンプ部及び前記電力線通信部とに電力を供給する電源部とを備え、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体が、それぞれ電磁波シールドケースであることを特徴とする電力線通信音響再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力線通信音響再生装置において、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体が折り畳み状態に閉じた際に前記電力線通信部のみを動作させると共に、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が開いた状態の際に前記デジタルアンプ部を動作させる切り替えが可能なスイッチング機構を備えていることを特徴とする電力線通信音響再生装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力線通信音響再生装置において、
前記デジタルアンプ部が前記第１の筐体の先端側に収納されていると共に、前記電力線通信部が前記第２の筐体の先端側に収納されていることを特徴とする電力線通信音響再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を介してオーディオ信号を受信して再生出力する電力線通信音響再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤプレーヤーやＤＶＤプレーヤー等のオーディオデータ送信装置（情報送信装置）からオーディオデータを複数のスピーカ装置に対して送信し再生する技術として、例えば特許文献１に記載されているスピーカシステムが提案されている。
このスピーカシステムでは、１台のオーディオデータ送信装置から無線を介して、複数台設置されるスピーカ装置に対してオーディオデータを送信している。これにより、それぞれのスピーカ装置に異なる種類のオーディオデータを再生させることを可能としている。このスピーカ装置は、筐体内に、スピーカとコントロールユニットとが内蔵されている。
【０００３】
一方、近年、家屋等の建物内に配線されている電力線を介して電力線通信装置間のデータ通信を行うことが検討されている。例えば、家屋が有する電力線を用いてオーディオ機器等の電力線通信装置間でオーディオデータや映像データ等のデータ通信を行うことが研究されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７５１９４号公報
【特許文献２】特開２０００−２１６７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術には、以下の課題が残されている。
電力線通信を用いてオーディオ信号を受信して再生するスピーカ装置を構築するには、アンプ機能を内蔵したアクティブスピーカとする場合、スピーカ部の他、電力線通信モジュールと、電源モジュールと、オーディオアンプとを内蔵する必要がある。このアクティブスピーカの利便性を向上させるために小型化が要求されており、そのためオーディオアンプとして電力効率が良く小型化が可能なデジタルアンプの採用が好ましい。このデジタルアンプは、小信号を高速にサンプリングし、量子化する機能を有し、デジタル信号を増幅し、アナログ信号に変換するものである。しかしながら、このデジタルアンプは、高速サンプリングを行うと共に、デジタル制御を行うことから、ＭＨｚ帯の高周波ノイズが多く発生してしまう問題がある。すなわち、この高周波ノイズにより、実装される電力線通信モジュールの通信感度が劣化してしまう不都合がある。また、逆に電力線通信モジュールが発生する高周波信号の雑音により、デジタルアンプにそれが干渉することで、オーディオ特性の劣化が生じる不都合もある。さらに、これらノイズの干渉は、接続される信号ライン、共通の電源グランドライン及び空間を通って影響する。特に、空間結合による干渉は、装置の小型化を図る際に問題となる。この対策として、デジタルアンプ及び電力線通信モジュールを個別にシールドする部材を別途設けることで干渉を軽減することも可能であるが、この場合、少なくとも２つのシールド部材を設置するスペースが必要になり、装置の小型化が難しいと共にコストの増大を招く不都合があった。
【０００６】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、ノイズの干渉を低減すると共に、小型化を図ることができる電力線通信音響再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明の電力線通信音響再生装置は、基端部に設けられたヒンジ部で折り畳み可能に連結された第１の筐体及び第２の筐体と、前記第１の筐体内に設けられたスピーカ部と、前記第１の筐体内に設けられ前記スピーカ部に接続されたデジタルアンプ部と、前記第２の筐体内に設けられ電力線に接続されて電力線を介してオーディオ信号を受信する電力線通信部と、前記第２の筐体内に設けられ前記デジタルアンプ部及び前記電力線通信部とに電力を供給する電源部とを備え、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が、それぞれ電磁波シールドケースであることを特徴とする。
【０００８】
この電力線通信音響再生装置では、デジタルアンプ部及び電力線通信部がシェル構造とされた別々の筐体に収納され、これら筐体がそれぞれ電磁波シールドケースであるので、シールド機能を有する各筐体によってデジタルアンプ部及び電力線通信部のノイズがそれぞれ遮蔽されて互いの機能に干渉することを低減することができる。これにより、オーディオ信号だけでなく、装置の制御情報やメタ情報（曲名やアーティスト名など）を高効率かつ高品質に伝送することが可能になる。また、筐体自体がシールド機能を有するので、個別にシールド部材を取り付ける必要が無く、装置全体を小型化することが可能になる。
【０００９】
また、本発明の電力線通信音響再生装置は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が折り畳み状態に閉じた際に前記電力線通信部のみを動作させると共に、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が開いた状態の際に前記デジタルアンプ部を動作させる切り替えが可能なスイッチング機構を備えていることを特徴とする。すなわち、この電力線通信音響再生装置では、収納時又は不使用時など第１の筐体と第２の筐体とが折り畳まれると、スイッチング機構により、電力線通信部のみ動作されて電力線通信が行われ、デジタルアンプ部が停止されて動作していないので、高い品質で電力線通信が可能になる。特に、電力線通信において、電力線伝送路のチャネル推定を行う場合、無雑音の状態でチャネルの選択を行うことができ、電力線伝送路を品質良く推定することができる。これにより、電力線通信に与えられた狭い周波数帯域を有効に利用することができる。また、スイッチング機構が、折り畳みの開閉動作に連動してデジタルアンプ部の起動・停止のスイッチ制御を行うので、別途スイッチ制御を行う煩雑な操作が不要になり、デジタルアンプ部を必要なときに機能させることができると共に、利用者が意識することなく使用することができる。
【００１０】
また、本発明の電力線通信音響再生装置は、前記デジタルアンプ部が前記第１の筐体の先端側に収納されていると共に、前記電力線通信部が前記第２の筐体の先端側に収納されていることを特徴とする。すなわち、この電力線通信音響再生装置では、デジタルアンプ部と電力線通信部とが第１の筐体と第２の筐体との先端側にそれぞれ収納されているので、開いた状態ではデジタルアンプ部と電力線通信部との距離が最大限に得られ、ノイズの影響をより軽減することができる。このため、第１の筐体及び第２の筐体を高価な電磁波シールドケースとする必要がなく、コスト面や形状面でメリットが得られる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、本発明に係る電力線通信音響再生装置によれば、デジタルアンプ部及び電力線通信部がそれぞれ電磁波シールドケースの別々の筐体に収納されているので、互いのノイズがそれぞれ遮蔽されて高品質の通信及びオーディオ特性を得ることができる。また、筐体自体がシールド機能を有するので、個別にシールド部材を取り付ける必要が無く、装置全体を小型化することが可能になる。したがって、低コストかつ小型であると共に、良好な通信品質とオーディオ特性とを有するアクティブスピーカを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る電力線通信音響再生装置の一実施形態を、図１から図５を参照しながら説明する。
【００１３】
本実施形態の電力線通信音響再生装置は、例えば一般家屋等に配線され複数の電子機器へ電力供給を行う電力線を介して、ＣＤ再生装置等のオーディオ信号送信装置から送信されるオーディオ信号を受信し再生出力するものであって、アンプ機能を内蔵したアクティブスピーカである。この電力線通信音響再生装置は、図１及び図２に示すように、基端部に設けられたヒンジ部１で折り畳み可能に連結された第１の筐体２及び第２の筐体３と、第１の筐体２内に設けられたスピーカ部４と、第１の筐体２内に設けられスピーカ部４に接続されたデジタルアンプ部５と、第２の筐体３内に設けられ電力線に接続されて電力線を介してオーディオ信号を受信する電力線通信部６と、第２の筐体３内に設けられデジタルアンプ部５及び電力線通信部６とに電力を供給する電源部７とを備えている。
【００１４】
上記第１の筐体２及び第２の筐体３は、それぞれ電磁波シールドケースである。この電磁波シールドケースは、例えば金属製のケースや樹脂製ケース本体の表面又は内面に金属薄膜が形成されたものであり、電磁波を吸収、減衰、反射させて遮断する機能を有している。
上記デジタルアンプ部５は第１の筐体２の先端側に収納されていると共に、上記電力線通信部６は第２の筐体３の先端側に収納されている。
なお、上記ヒンジ部１は、公知のヒンジ機能を有するものである。
【００１５】
また、電力線通信音響再生装置は、第１の筐体２及び第２の筐体３が折り畳み状態に閉じた際に電力線通信部６のみを動作させると共に、第１の筐体２及び第２の筐体３が開いた状態の際にデジタルアンプ部５を動作させる切り替えが可能なスイッチング機構８を備えている。このスイッチング機構８は、デジタルアンプ部５と電源部７との間に電気的に接続され、第１の筐体２及び第２の筐体３の開閉に伴ってデジタルアンプ部５をＯＮ／ＯＦＦさせるスイッチである。
【００１６】
すなわち、スイッチング機構８は、図１に示すように、第１の筐体２及び第２の筐体３が開いた状態では第１の筐体２の先端部に突出状態に設けられていると共に、デジタルアンプ部５をオン状態とする。また、スイッチング機構８は、図２に示すように、第１の筐体２及び第２の筐体３が折り畳み状態に閉じた際に第２の筐体３の先端部に当接して押し込まれることでデジタルアンプ部５をオフ状態とする。なお、スイッチング機構８としては、第１の筐体２及び第２の筐体３の開閉に伴ってデジタルアンプ部５をＯＮ／ＯＦＦさせる構造であれば、他のものを採用しても構わない。
【００１７】
上記電源部７は、第２の筐体３から外部に延ばされ電力線に接続可能なＡＣケーブル９と接続されている。
上記電力線通信部６は、オーディオ信号等のデータを例えば複数のサブキャリアに分けて複数のサブキャリアに対応するキャリア周波数で電力線を介して受信及び送信するデータ受信装置（図示略）及びデータ送信装置（図示略）を有している。なお、ＣＤ再生装置等のオーディオ信号送信装置においても、同様に、データ受信装置及びデータ送信装置を備えている。
この電力線通信部６は、電源部７を介してＡＣケーブル９に接続されている。
【００１８】
上記デジタルアンプ部５は、電力線通信部６で受信したオーディオ信号等の小信号を高速にサンプリングし、量子化する機能を有し、デジタル信号を増幅し、アナログ信号に変換するものである。なお、電力線を介して電力線通信部６とＣＤ再生装置等のオーディオ信号送信装置との間で送受信される信号には、再生出力されるオーディオ信号と共に装置の制御情報やメタ情報（曲名やアーティスト名など）も含まれる。
【００１９】
本実施形態の電力線通信音響再生装置では、第１の筐体２又は第２の筐体３の表面に、上記メタ情報等を表示可能な液晶ディスプレイ等の情報表示部が設けられていても構わない。また、この電力線通信音響再生装置では、ＣＤ再生装置等のオーディオ信号送信装置に再生、停止、早送り、早戻しなどの制御信号を電力線通信部６によって電力線を介して送信する機能を設けても構わない。この場合、これら制御信号を送るための操作ボタン等を、第１の筐体２又は第２の筐体３の表面に設けても構わない。
【００２０】
上記電力線通信部６とＣＤ再生装置等のオーディオ信号送信装置とは、電力線通信を行う伝送路のチャネル推定を行い、良好なチャネルを選択して伝送路として設定するように両者間で伝送路設定を行うが、この伝送路設定は、特に第１の筐体２と第２の筐体３とを折り畳んで閉じた状態とされた際に、スイッチング機構８によりデジタルアンプ部５が停止されたときに行われる。
【００２１】
例えば、図３に示すように、閉じた際にスイッチング機構８によりデジタルアンプ部５が停止されると（ステップＳ１）、伝送路のチャネル推定が行われる（ステップＳ２）。そして、良好なチャネルが選択されると、電力線通信部６とＣＤ再生装置等のオーディオ信号送信装置とで、電力線通信に使用する伝送路のチャネル設定が行われる（ステップＳ３）。
【００２２】
この伝送路推定及び設定（ステップＳ２及びＳ３）、さらにオーディオ信号の送受信及び再生の詳細なフローについて、図４及び図５を参照して以下に説明する。ここでは、ＣＤ再生装置等のオーディオ信号送信装置におけるデータ送信装置と電力線通信音響再生装置のデータ受信装置との間で行われる処理について説明する。
【００２３】
始めに、ＣＤ再生装置等のオーディオ信号送信装置において、データ送信装置は、図４（ａ）及び図５に示すように、パイロットトーンｐの周波数を連続的にｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４と変化させながら、電力線を介して電力線通信音響再生装置のデータ受信装置に対して送信する（ステップＳ０１）。
なお、ここでは電力線に後付けで接続された他の電気機器等の影響により、データ受信装置が受信する周波数帯域に、図４（ｂ）に示すようなノッチｎ１、ｎ２が生じている場合について説明する。
【００２４】
電力線通信音響再生装置の上記データ受信装置は、上記データ送信装置から送信されるパイロットトーンを、電力線を介して受信する（ステップＳ０２）。
次に、データ受信装置は、受信したパイロットトーンについて使用する周波数帯域でノッチが存在するか否かを検出する（ステップＳ０３）。
データ送信装置とデータ受信装置との間の電力線の通信環境には、図４（ｂ）に示したようなノッチｎ１、ｎ２が発生しているため、データ受信装置が受信するパイロットトーン（図４（ｃ）参照）にもノッチｎ１、ｎ２に対応する歪みが生じる。
【００２５】
次に、データ受信装置は、検出したノッチが存在する周波数帯域を避けるように、電力線通信で利用するチャネルを選択する（ステップＳ０４）。
そして、データ受信装置は、選択したノッチが存在しない周波数帯域のチャネルｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４（図４（ｄ）参照）を「チャネル情報」として、電力線を介してデータ送信装置に対して送信する（ステップＳ０５）。
【００２６】
送信された「チャネル情報」は、データ送信装置において受信される（ステップＳ０６）。
データ送信装置は、受信した「チャネル情報」に基づいて、電力線通信の際に利用するノッチの存在しない周波数帯域の送信チャネルｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４（図４（ｄ）参照）を設定する（ステップＳ０７）。
【００２７】
データ送信装置は、設定した送信チャネルｃｌ、ｃ２、ｃ３、ｃ４を利用して電力線通信を行うように、記意されている元データを分散させて各チャネルに配置し送信データとする処理を行う（ステップＳ０８）。
データ送信装置は、ノッチの存在しない送信チャネルに配置された元データを送信データとして、電力線を介して、データ受信装置に対して送信する（ステップＳ０９）。
【００２８】
データ受信装置は、電力線を介して上記送信データを受信する（ステップＳ１０）。
次に、データ受信装置は、受信したノッチの存在しない送信チャネルに配置された元データの復元を行う（ステップＳ１１）。
データ受信装置は、復元した「元データ」の再生を行う（ステップＳ１２）。この再生された「元データ」はデジタルアンプ部５で上述した処理により増幅され、スピーカ部４で再生出力が行われる。
【００２９】
本実施形態の電力線通信音響再生装置では、デジタルアンプ部５及び電力線通信部６がシェル構造とされた別々の筐体に収納され、これら筐体がそれぞれ電磁波シールドケースであるので、シールド機能を有する各筐体によってデジタルアンプ部５及び電力線通信部６のノイズがそれぞれ遮蔽されて互いの機能に干渉することを低減することができる。これにより、オーディオ信号だけでなく、装置の制御情報やメタ情報を高効率かつ高品質に伝送することが可能になる。また、筐体自体がシールド機能を有するので、個別にシールド部材を取り付ける必要が無く、装置全体を小型化することが可能になる。
【００３０】
また、収納時又は不使用時など第１の筐体２と第２の筐体３とが折り畳まれると、スイッチング機構８により、電力線通信部６のみ動作されて電力線通信が行われ、デジタルアンプ部５が停止されて動作していないので、高い品質で電力線通信が可能になる。特に、電力線通信において、電力線伝送路のチャネル推定を行う場合、無雑音の状態でチャネルの選択を行うことができ、電力線伝送路を品質良く推定することができる。これにより、電力線通信に与えられた狭い周波数帯域を有効に利用することができる。また、スイッチング機構８が、折り畳みの開閉動作に連動してデジタルアンプ部５の起動・停止のスイッチ制御を行うので、別途スイッチ制御を行う煩雑な操作が不要になり、デジタルアンプ部５を必要なときに機能させることができると共に、利用者が意識することなく使用することができる。
【００３１】
さらに、デジタルアンプ部５と電力線通信部６とが第１の筐体２と第２の筐体３との先端側にそれぞれ収納されているので、開いた状態ではデジタルアンプ部５と電力線通信部６との距離が最大限に得られ、ノイズの影響をより軽減することができる。このため、第１の筐体２及び第２の筐体３を高価な電磁波シールドケースとする必要がなく、コスト面や形状面でメリットが得られる。
【００３２】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３３】
上記実施形態では、送信元のオーディオ信号再生装置としてＣＤ再生装置等が採用されているが、その他の再生装置として、ＭＰ３形式等でオーディオデータを保存・再生可能なＨＤＤ又は不揮発性メモリ内蔵の再生プレーヤー、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等でも構わない。
また、電力線通信音響再生装置でドルビー（登録商標）制御やイコライザ制御等を行うようにしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る一実施形態の電力線通信音響再生装置において、開いた状態を示す簡易的な断面図である。
【図２】本実施形態の電力線通信音響再生装置において、折り畳み状態を示す簡易的な断面図である。
【図３】本実施形態の電力線通信音響再生装置における伝送路設定のフローチャートである。
【図４】本実施形態の電力線通信音響再生装置において、データ通信を行う際のデータの波形を示した図である。
【図５】本実施形態の電力線通信音響再生装置において、伝送路設定の処理の詳細な流れを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…ヒンジ部、２…第１の筐体、３…第２の筐体、４…スピーカ部、５…デジタルアンプ部、６…電力線通信部、７…電源部、８…スイッチング機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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