(57)【要約】【課題】回転部を安定的に回転させることのできる鳥害防止具を提供すること。【解決手段】軸部２と、軸部２に回転自在に取り付けられると共に放射状に延びる複数の突起部３２を有する回転部３と、回転部３を回転させる駆動部４と、駆動部４に供給する電力を生産する太陽光パネル５と、太陽光パネル５に固定される磁石６と、太陽光パネル５及び磁石６を支持する支持部７とを備え、太陽光パネル５及び磁石６は、太陽光パネル５の受光面が磁石６における一方の極側に傾斜するように固定された状態で支持部７に支持されており、支持部７は駆動部４に回転自在に取り付けられており、駆動部４は軸部２の一端に取り付けられている。【選択図】図２
2009153443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、該軸部に回転自在に取り付けられると共に放射状に延びる複数の突起部を有する回転部と、該回転部を回転させる駆動部と、該駆動部に供給する電力を生産する太陽光パネルと、該太陽光パネルに一体的に固定される磁石と、前記太陽光パネル及び該磁石を支持する支持部とを備え、
前記太陽光パネル及び前記磁石は、該太陽光パネルの受光面が該磁石における一方の極側に傾斜するように固定された状態で前記支持部に支持されており、
前記支持部は前記駆動部に回転自在に取り付けられており、該駆動部は前記軸部の一端に取り付けられている鳥害防止具。
【請求項２】
軸部と、該軸部に回転自在に取り付けられると共に放射状に延びる複数の突起部を有する回転部と、該回転部を回転させる駆動部と、該駆動部に供給する電力を生産する太陽光パネルと、該太陽光パネルに一体的に固定される磁石と、前記太陽光パネル及び該磁石を支持する支持部とを備え、
前記太陽光パネル及び前記磁石は、該太陽光パネルの受光面が該磁石における一方の極側に傾斜するように固定された状態で前記支持部に支持されており、
前記支持部は前記駆動部に固定されると共に、前記駆動部は前記軸部の一端に回転自在に取り付けられている鳥害防止具。
【請求項３】
前記突起部は、その先端部近傍に磁石を有している請求項１又は２記載の鳥害防止具。
【請求項４】
前記複数の突起部それぞれは羽状の風受け部を有しており、前記回転部は風力により回転可能に構成されている請求項１〜３のいずれかに記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等へのカラス等の鳥による営巣を防止する鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱や鉄塔へのカラス等の鳥による営巣を防止するために、営巣を防ぎたい場所に、多数の棒状の突起が密に配置された鳥害防止具を設置することが知られている。しかしながら、このような多数の棒状の突起が密に配置された鳥害防止具においては、鳥害防止具の上に鳥が営巣してしまい、鳥害を十分に防止できないという問題があった。
そこで、軸部と該軸部に回転可能な回転部とを備え、回転部を回転させることによって鳥の営巣を防止する鳥害防止具が提案されている。
【０００３】
このような鳥害防止具として、特許文献１には、軸部と該軸部に回転可能な回転部とを備えた鳥害防止具において、回転部を回転させるための動力として太陽光パネルによって発電した電力を用いた鳥害防止具が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２０４７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の鳥害防止具においては、太陽光パネルは、その受光面が真上を向くように配置されているため、太陽光を効果的に受けることができず、回転部を安定的に回転させるだけの十分な電力を得ることができないという問題点があった。
【０００５】
従って、本発明は、回転部を安定的に回転させることのできる鳥害防止具を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、太陽光パネルを配置した鳥害防止具において、太陽光パネルに棒磁石を一体的に固定すると共に、太陽光パネルの受光面を棒磁石のＳ極側に傾斜するように配置し、棒磁石と一体的に固定された太陽光パネルを軸部の上端に回転自在に取り付けることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【０００７】
（１）  軸部と、該軸部に回転自在に取り付けられると共に放射状に延びる複数の突起部を有する回転部と、該回転部を回転させる駆動部と、該駆動部に供給する電力を生産する太陽光パネルと、該太陽光パネルに一体的に固定される棒磁石と、前記太陽光パネル及び該棒磁石を支持する支持部とを備え、前記太陽光パネル及び前記棒磁石は、該太陽光パネルの受光面が該棒磁石における一方の極側に傾斜するように固定された状態で前記支持部に支持されており、前記支持部は前記駆動部に回転自在に取り付けられており、該駆動部は前記軸部の一端に取り付けられている鳥害防止具。
【０００８】
（２）  軸部と、該軸部に回転自在に取り付けられると共に放射状に延びる複数の突起部を有する回転部と、該回転部を回転させる駆動部と、該駆動部に供給する電力を生産する太陽光パネルと、該太陽光パネルに一体的に固定される棒磁石と、前記太陽光パネル及び該棒磁石を支持する支持部とを備え、前記太陽光パネル及び前記棒磁石は、該太陽光パネルの受光面が該棒磁石における一方の極側に傾斜するように固定された状態で前記支持部に支持されており、前記支持部は前記駆動部に固定されると共に、前記駆動部は前記軸部の一端に回転自在に取り付けられている鳥害防止具。
【０００９】
（３）  前記突起部は、その先端部近傍に磁石を有している（１）又は（２）記載の鳥害防止具。
【００１０】
（４）  前記複数の突起部それぞれは羽状の風受け部を有しており、前記回転部は風力により回転可能に構成されている（１）〜（３）のいずれかに記載の鳥害防止具。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の鳥害防止具によれば、回転部を安定的に回転させることができ、鳥害を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の鳥害防止具を、その好ましい一実施形態である第１実施形態に基づいて図１〜図３を参照しながら説明する。
図１は、本発明の鳥害防止具１の使用状態を示す斜視図である。図２は、第１実施形態の鳥害防止具１を示す斜視図である。図３は、図２に示す鳥害防止具１を部分的に拡大して示す一部破断断面図である。
【００１３】
第１実施形態の鳥害防止具１は、図１及び図２に示すように、電柱１０の腕金１１等に設置することによりカラス等による営巣を防止する鳥害防止具１である。
【００１４】
鳥害防止具１は、図２及び図３に示すように、軸部２と、該軸部２に回転自在に取り付けられると共に放射状に延びる複数の突起部３２を有する回転部３と、該回転部３を回転させる駆動部４と、該駆動部４に供給する電力を生産する太陽光パネル５と、該太陽光パネル５に一体的に固定される磁石６と、太陽光パネル５及び磁石６を支持する支持部７とを備えている。
軸部２は、絶縁性の合成樹脂等から構成された丸棒状の部材である。軸部２の長手方向における一端である下端には、鳥害防止具１を電柱１０の腕金１１等に固定する固定部９が設けられている。
【００１５】
軸部２の外周面には、回転部３が軸部２に対して回転可能な状態で外嵌されている。回転部３は、縦長状の円筒形を有する回転基部３１と、回転基部３１から放射状に延びる複数の突起部３２とを備えている。回転部３は、絶縁性の合成樹脂等により構成されており、回転基部３１と複数の突起部３２とが一体的に形成されている。
【００１６】
回転部３は、回転基部３１の長手方向の長さが軸部２の長さよりも短く構成されており、軸部２には、複数の回転部３が軸部２の長手方向に連続して配置されている。換言すれば、長手方向に連続して配置された複数の回転部３に軸部２が挿通されている。
複数の突起部３２は、回転基部３１の長手方向における中央部近傍からそれぞれ斜め下向きに傾斜して延びるように形成されている。複数の突起部３２それぞれの先端近傍には磁石が配置されている。
【００１７】
第１実施形態においては、軸部２の外周面には、３つの回転部３（第１回転部３ａ、第２回転部３ｂ及び第３回転部３ｃ）が所定間隔を空けて、軸部２の長手方向に連続して配置されており、第１回転部３ａ、第２回転部３ｂ及び第３回転部３ｃのそれぞれに複数の突起部３２が設けられている。
隣り合う２つの回転部間、即ち、第１回転部３ａと第２回転部３ｂとの間及び第２回転部と第３回転部との間、並びに、最上部に配置された第１回転部３ａと後述する駆動部４との間には、それぞれ複数の傘歯車８が介在配置されており、駆動部４と第１回転部３ａ、及び隣り合う２つの回転部３，３を連結している。
【００１８】
軸部２の長手方向における固定部９と反対側の端部である上端部には、駆動部４が設けられている。駆動部４は、図３に示すように、駆動モータ本体４１と出力軸４２とを備えている。駆動部４は、出力軸４２が軸部２の上端部に連結されている。即ち、駆動部４は、出力軸４２が下方を向くようにして軸部２の上端部に配置されている。出力軸４２と軸部２の上端部とは、軸部２の上端部に配置された第１ベアリング１３を介して連結されている。また、駆動部４は、出力軸４２の駆動力により駆動モータ本体が回転しないように、駆動部固定部材１２により軸部２に固定されている。
【００１９】
駆動部４における出力軸４２が配置された側と反対側である上方側には支持部７が駆動部４に対して回転自在に取り付けられている。支持部７は、駆動部４に供給する電力を生産する太陽光パネル５及び太陽光パネル５に一体的に固定された磁石６を支持している。太陽光パネル５は、その受光面が磁石６の一方の極側に傾斜するように固定されている。第１実施形態においては、図２に示すように、磁石６として棒磁石を用い、太陽光パネル５の受光面は棒磁石６のＳ極側に傾斜するように固定されている。支持部７と駆動部４とは、ベアリング（図示せず）を介して連結すること等により支持部７が駆動部４に対して回転自在に取り付けられる。
【００２０】
太陽光パネル５で発電された電力は、駆動部４へ送られ、駆動部４は、太陽光パネル５で発電された電力により出力軸４２を回転させる。
【００２１】
次に、駆動部４から複数の回転部３のうちの最上部に配置された第１回転部３ａへの動力の伝達機構について、図３を参照しながら説明する。
駆動部４と第１回転部３ａとの間には、図３に示すように、３つの傘歯車８（第１傘歯車８ａ、第２傘歯車８ｂ及び第３傘歯車８ｃ）が介在配置されている。
第１傘歯車８ａは、駆動部４の出力軸４２に固定されており、出力軸４２の回転と共に回転可能に構成されている。また、出力軸４２は軸部２の上端面に形成された凹部に配置された第１ベアリング１３を介して軸部２に支持されている。従って、出力軸４２の回転力は軸部２には伝わらず、出力軸４２は軸部２を回転させることなく回転可能に構成されている。
【００２２】
第１傘歯車８ａは、第２傘歯車８ｂに連結されている。第２傘歯車８ｂは、軸部２に略垂直に延びるように配置された歯車軸１７により支持されている。歯車軸１７は、軸部２に対して回転不能に固定されている。第２傘歯車８ｂと歯車軸１７とは第２ベアリング１４を介して連結されており、第２傘歯車８ｂは歯車軸１７を回転させることなく回転可能に構成されている。
第２傘歯車８ｂは、第３傘歯車８ｃと連結されている。第３傘歯車８ｃは、第１回転部３ａに固定されており、第３歯車８ｃの回転と共に第１回転部３ａが回転可能に構成されている。また、第３傘歯車８ｃは、軸部２に第３ベアリング１５を介して支持されている。
【００２３】
このように、駆動部４と最上部に配置された第１回転部３ａとが、３つの傘歯車８ａ、８ｂ、８ｃを介して連結されることにより、駆動部４の出力軸４２から第１回転部３ａに動力が伝達されて第１回転部３ａが回転する。また、駆動部４と第１回転部３ａとの間に介在する傘歯車が３つあることにより、駆動部４の出力軸４２の回転方向と第１回転部３ａとの回転方向とは逆向きとなる。
【００２４】
第１回転部３ａとその隣り合う位置に配されている第２回転部３ｂとの間にも、３つの傘歯車８（第４傘歯車８ｄ、第５傘歯車８ｅ、第６傘歯車８ｆ）が介在配置されている（図２参照）。同様に、第２回転部３ｂとその隣り合う位置に配されている第３回転部３ｃとの間にも、３つの傘歯車（第７傘歯車８ｇ、第８傘歯車８ｈ、第９傘歯車８ｉ）が介在配置されている。第１回転部３ａと第２回転部３ｂとの間における動力の伝達機構、及び第２回転部３ｂと第３回転部３ｃとの間における動力の伝達機構は、何れも上述した駆動部４と第１回転部３ａとの間の動力の伝達機構と同様である。
従って、第１回転部３ａの回転方向と第２回転部３ｂの回転方向とは逆向きとなる。また、第２回転部３ｂの回転方向と第３回転部３ｃの回転方向とも逆向きとなる。
【００２５】
最下部に配置された第３回転部３ｃは、図３に示すように、第４ベアリング１６を介して軸部２に支持されており、第３回転部３ｃが容易に回転可能なように構成されている。
【００２６】
以上のような構成を有する第１実施形態の鳥害防止具においては、太陽光パネル５の受光面が棒磁石６のＳ極側に傾斜するように固定されており、太陽光パネル５及び棒磁石６を支持する支持部７が駆動部４に対して回転自在に取り付けられているため、鳥害防止具１を設置する場合の設置場所や設置方向に関わらず太陽光パネル５は南向きに傾斜した状態に配置される。
これにより、第１実施形態の鳥害防止具１は、太陽光パネル５がより効果的に太陽光を受光できるため発電効率が向上し、安定的に回転部３を回転させることができる。その結果、鳥害の防止効果が向上する。
【００２７】
また、太陽光パネル５に一体的に固定された磁石６に加えて、複数の突起部３２に磁石（図示せず）が配置されているため、これら磁石の磁力によりカラス等の鳥の鳥害防止具１への接近を防止することができる。
【００２８】
また、隣り合う２つの回転部３，３は３つの傘歯車８，８，８によって動力が伝達されるため、隣り合う２つの回転部３，３は互いに逆方向に回転するように構成されている。これにより、第１実施形態の鳥害防止具１は、全ての回転部３が同じ方向に回転するように構成されている従来の鳥害防止具に比して、カラス等の鳥への威嚇効果が高く、鳥害防止効果が向上する。
尚、隣り合う２つの回転部３，３を連結する複数の傘歯車８の歯数比を適宜調節することにより、隣り合う２つの回転部３，３それぞれの回転スピードを異ならせることもできる。
【００２９】
次に、本発明の鳥害防止具１の第２実施形態について、図４を参照しながら説明する。第２実施形態については、上述した第１実施形態と異なる点を主に説明し、同様の点は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。
【００３０】
第２実施形態の鳥害防止具１は、支持部７が駆動部４に固定されており、駆動部４が軸部２の上端部に回転自在に取り付けられている点で第１実施形態と異なる。
第２実施形態の鳥害防止具１の使用状態においては、駆動部４及びこれに固定された支持部７は棒磁石６が南北を向いた状態に配置され、棒磁石６の磁力により、駆動部４及びこれに固定された支持部７は、棒磁石６が南北を向いた状態が維持される。
従って、駆動部４における出力軸４２が回転した場合にも、駆動モータ本体４１及びこれに固定されている支持部７は、棒磁石６が南北を向いた状態を維持することができ、駆動モータ本体４１及び支持部７が回転することはない。
【００３１】
第２実施形態の鳥害防止具１によれば、第１実施形態と同様の効果が奏される他、軸部２と駆動部４とを固定する駆動部固定部材１２が不要となり、より簡易な構成の鳥害防止具を提供することが可能となる。
【００３２】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は上記実施形態には制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
例えば、第１実施形態及び第２実施形態においては、複数の突起部は棒状に形成されていたが、複数の突起部それぞれに、羽状の風受け部（図示せず）を設けてもよい。複数の風受け部それぞれに風受け部を設けることにより、回転部は駆動部からの動力によってのみならず、風力によっても回転させることが可能となる。
【００３３】
更には、風受け部を太陽光パネルにより構成することもできる。支持部に取り付けられた太陽光パネルに加え、複数の突起部にも太陽光パネルを採用することにより、発電量が増大すると共に、突起部に設けられた太陽光パネルの光の反射によって鳥害防止効果が向上する。
【００３４】
また、第１実施形態及び第２実施形態においては、軸部には複数の回転部が取り付けられていたが、軸部に取り付けられる回転部は１つであってもよい。この場合には、軸部の長さと略同じ長さの回転基部を有する回転部を用い、複数の突起部は、回転基部の長手方向に多段に亘って設けることもできる。
【００３５】
また、軸部は、第１実施形態及び第２実施形態においては絶縁性の合成樹脂から構成されていたが、鉄等の導電性の部材から構成されていてもよい。
また、第１実施形態及び第２実施形態においては、太陽光パネルは、その受光面が磁石のＳ極側に傾斜するように配置されていたが、本発明の鳥害防止具を南半球の国々にて用いる場合には、太陽光パネルは、その受光面が磁石のＮ極側に傾斜するように配置すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の鳥害防止具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の鳥害防止具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す鳥害防止具を部分的に拡大して示す一部破断断面図である。
【図４】本発明の鳥害防止具の第２実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  鳥害防止具
２  軸部
３  回転部
３１  回転基部
３２  突起部
４  駆動部
４１  駆動モータ本体
４２  出力軸
５  太陽光パネル
６  磁石（棒磁石）
７  支持部
８  傘歯車
９  固定部
１０  電柱
１１  腕金
１２  駆動部固定部材
１３  第１ベアリング
１４  第２ベアリング
１５  第３ベアリング
１６  第４ベアリング
１７  歯車軸
【図１】
2009153443.tif 000003
【図２】
2009153443.tif 000004
【図３】
2009153443.tif 000005
【図４】
2009153443.tif 000006