(57)【要約】【課題】品質信頼性の向上、組み付け工数の低減、固定強度の向上を図る。【解決手段】操作側プーリ１１および従動側プーリ１２の溝部に掛けられて、操作側プーリ１１の回転力を従動側プーリ１２に伝達するループ状ケーブル１３は、周方向に２本のケーブル１３ａ、１３ｂに分離されており、操作側プーリ１１および従動側プーリ１２の円板面には、ビス１６、１７が螺合される雌ねじ穴１８が形成され、操作側プーリ１１のうち雌ねじ穴１８の外縁部とビス１６の頭部１６ａとの間に２本のケーブル１３ａ、１３ｂの一端側の部位が挟まれることによって、２本のケーブル１３ａ、１３ｂが操作側プーリ１１に固定され、従動側プーリ１２のうち雌ねじ穴１８の外縁部とビス１７の頭部１７ａとの間に２本のケーブル１３ａ、１３ｂの他端側の部位が挟まれることによって、２本のケーブル１３ａ、１３ｂが従動側プーリ１２に固定されている。【選択図】図１
2009108954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板形状を有し、外周面に溝部が設けられた操作側プーリ（１１）および従動側プーリ（１２）と、
前記操作側プーリ（１１）および前記従動側プーリ（１２）の前記溝部に掛けられて、前記操作側プーリ（１１）の回転力を前記従動側プーリ（１２）に伝達するループ状ケーブル（１３）とを備え、
前記ループ状ケーブル（１３）は、周方向に２本のケーブル（１３ａ、１３ｂ）に分離されており、
前記操作側プーリ（１１）および前記従動側プーリ（１２）の円板面には、ビス（１６、１７）が螺合される雌ねじ穴（１８）が形成され、
前記操作側プーリ（１１）のうち前記雌ねじ穴（１８）の外縁部と前記ビス（１６）の頭部（１６ａ）との間に前記２本のケーブル（１３ａ、１３ｂ）の一端側の部位が挟まれることによって、前記２本のケーブル（１３ａ、１３ｂ）が前記操作側プーリ（１１）に固定され、
前記従動側プーリ（１２）のうち前記雌ねじ穴（１８）の外縁部と前記ビス（１７）の頭部（１７ａ）との間に前記２本のケーブル（１３ａ、１３ｂ）の他端側の部位が挟まれることによって、前記２本のケーブル（１３ａ、１３ｂ）が前記従動側プーリ（１２）に固定されていることを特徴とする回転力伝達機構。
【請求項２】
前記操作側プーリ（１１）および前記従動側プーリ（１２）の前記円板面のうち前記外周面側の縁部から前記雌ねじ穴（１８）の前記外縁部に至る部位には、前記２本のケーブル（１３ａ、１３ｂ）が挿入されるリード溝（１９、２０）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作側プーリからループ状ケーブルを介して従動側プーリへ回転力を伝達する回転力伝達機構に関し、車両用空調装置のドア駆動機構に用いて好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の回転力伝達機構が特許文献１および特許文献２が開示されている。特許文献１の従来技術では、２本のケーブルを平行に並べて、その２本のインナーケーブルの両端部をダイキャスト部材であるケーブルエンドにインサートモールドにより固着させることによって、ループ状ケーブルを形成している。
【０００３】
そして、ケーブルエンドを操作側プーリおよび従動側プーリの凹部に係合させることによって、ループ状ケーブルを操作側プーリおよび従動側プーリに接合するようになっている。
【０００４】
特許文献２の従来技術では、第１ケーブルと第２ケーブルの端末を１個のカシメ部材にかしめ固定することによってループ状ケーブルを形成している。そして、カシメ部材の両側面に鋸歯を形成し、この鋸歯をプーリの鋸歯状の凹凸に噛み合わせることによって、ループ状ケーブルを操作側プーリおよび従動側プーリに接合するようになっている。
【０００５】
なお、特許文献２の従来技術は、回転力伝達機構を車両用空調装置のドア駆動機構に用いている。
【特許文献１】特開２００２−２２１２１６号公報
【特許文献２】特開２００３−２９１６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前者の従来技術は、２本のインナーケーブルの両端部をケーブルエンドにインサートモールドにより固着させることによってループ状ケーブルを形成しており、後者の従来技術は、第１ケーブルと第２ケーブルの端末を１個のカシメ部材にかしめ固定することによってループ状ケーブルを形成しているので、両者の従来技術はいずれも、ループ状ケーブルを形成する工程においてループ状ケーブルの長さに誤差が生じると、従動側プーリの作動精度が悪化してしまう。このため、品質信頼性を確保しづらいという問題がある。
【０００７】
しかも、両者の従来技術はいずれも、ループ状ケーブルの端末を操作側プーリおよび従動側プーリに係止させることでループ状ケーブルを操作側プーリおよび従動側プーリに固定しているので、繰り返し操作を行って繰り返し荷重が作用すると当該係止が外れてループ状ケーブルが操作側プーリおよび従動側プーリから外れてしまう虞がある。
【０００８】
この対策として、半田接合や溶着接合によってループ状ケーブルを操作側プーリおよび従動側プーリに固定することが考えられるが、この対策には以下の問題点がある。
【０００９】
すなわち、ループ状ケーブルを操作側プーリおよび従動側プーリに固定する工程として半田接合工程や溶着接合工程が必要となり、これらの工程によって組み付け工数が増加してしまうという問題がある。また、ループ状ケーブルの固定部、つまり半田接合部や溶着接合部が繰り返し荷重により破断する虞が大きいという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記点に鑑み、品質信頼性の向上、組み付け工数の低減、固定強度の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、円板形状を有し、外周面に溝部が設けられた操作側プーリ（１１）および従動側プーリ（１２）と、
操作側プーリ（１１）および従動側プーリ（１２）の溝部に掛けられて、操作側プーリ（１１）の回転力を従動側プーリ（１２）に伝達するループ状ケーブル（１３）とを備え、
ループ状ケーブル（１３）は、周方向に２本のケーブル（１３ａ、１３ｂ）に分離されており、
操作側プーリ（１１）および従動側プーリ（１２）の円板面には、ビス（１６、１７）が螺合される雌ねじ穴（１８）が形成され、
操作側プーリ（１１）のうち雌ねじ穴（１８）の外縁部とビス（１６）の頭部（１６ａ）との間に２本のケーブル（１３ａ、１３ｂ）の一端側の部位が挟まれることによって、２本のケーブル（１３ａ、１３ｂ）が操作側プーリ（１１）に固定され、
従動側プーリ（１２）のうち雌ねじ穴（１８）の外縁部とビス（１７）の頭部（１７ａ）との間に２本のケーブル（１３ａ、１３ｂ）の他端側の部位が挟まれることによって、２本のケーブル（１３ａ、１３ｂ）が従動側プーリ（１２）に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
これによると、ループ状ケーブル（１３）を操作側プーリ（１１）および従動側プーリ（１２）に固定する工程として半田接合工程や溶着接合工程が不要であるので、組み付け工数を低減できる。しかも、半田接合や溶着接合によってループ状ケーブル（１３）を操作側プーリ（１１）および従動側プーリ（１２）に固定する場合に比べて、ループ状ケーブル（１３）の固定部が繰り返し荷重により破断する虞が小さいので、固定強度を向上できる。
【００１３】
さらに、２本のケーブル（１３ａ、１３ｂ）の固定位置を調整することによってループ状ケーブル（１３）の長さを容易に調整することができるので、ループ状ケーブル（１３）の長さを適切に調整して従動側プーリ１２の作動精度を確保でき、ひいては品質信頼性を向上できる。
【００１４】
本発明は、具体的には、操作側プーリ（１１）および従動側プーリ（１２）の円板面のうち外周面側の縁部から雌ねじ穴（１８）の外縁部に至る部位には、２本のケーブル（１３ａ、１３ｂ）が挿入されるリード溝（１９、２０）が形成されている。
【００１５】
これにより、プーリに対する２本のケーブル（１３ａ、１３ｂ）の位置決めを確実に行うことができるので、２本のケーブル（１３ａ、１３ｂ）をより確実に固定することができる。
【００１６】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態は、本発明によるドア駆動機構を車両用空調装置の空気通路開閉機構に適用したものである。
【００１８】
図１は本実施形態の回転力伝達機構１０の斜視図である。この回転力伝達機構１０の基本構成は、上記特許文献２と同様である。
【００１９】
円板状の操作側プーリ１１は、車両の空調操作パネルに配置された操作部材（いずれも図示せず）に連結され、乗員からの操作部材の操作力によって回動される。円板状の従動側プーリ１２は、空調装置の空調ケース内に形成された空気通路を開閉するドアの回転軸（いずれも図示せず）に連結されており、従動側プーリ１２の回動によってドアが回動される。
【００２０】
操作側プーリ１１および従動側プーリ１２の基本構成は同一であり、本例では、操作側プーリ１１および従動側プーリ１２を樹脂により成形している。操作側プーリ１１および従動側プーリ１２のそれぞれの外周面には環状の溝部（図示せず）が設けられており、この溝部に金属製のループ状ケーブル１３が掛けられている。
【００２１】
このループ状ケーブル１３は、後述する固定構造によって、操作側プーリ１１および従動側プーリ１２に固定されている。
【００２２】
乗員が操作部材を一方向に操作して操作側プーリ１１が一方向に回動すると、ループ状ケーブル１３によって操作側プーリ１１の一方向の駆動力が従動側プーリ１２に伝達されて従動側プーリ１２が一方向に回動してドアが一方向に回動する。
【００２３】
一方、乗員が操作部材を他方向に操作して操作側プーリ１１が他方向に回動すると、ループ状ケーブル１３によって操作側プーリ１１の他方向の駆動力が従動側プーリ１２に伝達されて従動側プーリ１２が他方向に回動してドアが他方向に回動する。
【００２４】
プーリ１１、１２の円板面に形成された凹部１４、１５は、プーリ１１、１２の中心に形成された円形部１４ａ、１５ａと、円形部１４ａ、１５ａからプーリ１１、１２の外周縁部の一部まで延びる直線部１４ｂ、１５ｂとで構成されている。
【００２５】
プーリ１１、１２は、凹部１４、１５の直線部１４ｂ、１５ｂが互いに反対側を向くように配置された状態でループ状ケーブル１３が架け渡される。
【００２６】
プーリ１１、１２の凹部１４、１５のうち円形部１４ａ、１５ａの中心部には、ビス１６、１７が螺合される雌ねじ穴１８（図２）が形成されている。
【００２７】
次に、ループ状ケーブル１３のプーリ１１、１２への固定構造を図２および図３に基づいて説明する。図２は操作側プーリ１１の部分断面図であり、図３は図２のＡ−Ａ断面図である。
【００２８】
なお、図３では、図示の都合上、雌ねじ穴１８を簡略化して図示している。また、従動側プーリ１２については、図２、図３と同様であるので、従動側プーリ１２に対応する符号を図２、図３の括弧内に付して図示および説明を省略する。
【００２９】
プーリ１１の凹部１４内には、ループ状ケーブル１３が挿入される２本のリード溝１９、２０が互いに平行に形成されている。なお、図１では、図示の都合上、リード溝１９、２０を省略している。
【００３０】
リード溝１９、２０はそれぞれ、プーリ１１の外周面側の縁部から雌ねじ穴１８の外縁部までプーリ１１の径方向に延びる第１部位１９ａ、２０ａと、雌ねじ穴１８の外縁部にてプーリ１１の軸方向に延びる第２部位１９ｂ、２０ｂとで構成されている。なお、図３では、図示の都合上、第２部位１９ｂ、２０ｂの図示を省略している。
【００３１】
ループ状ケーブル１３は、周方向に２本のケーブル１３ａ、１３ｂに分離されている。この２本のケーブル１３ａ、１３ｂは、一端部側の部位がリード溝１９、２０内に挿入されている。
【００３２】
より具体的には、一方のケーブル１３ａの一端部側の部位が一方のリード溝１９の第１部位１９ａを貫通し、第２部位１９ｂまで挿入される。同様に、他方のケーブル１３ｂの一端部側の部位が他方のリード溝２０の第１部位２０ａを貫通し、第２部位２０ｂまで挿入される。
【００３３】
このようにケーブル１３ａ、１３ｂの一端部側の部位がリード溝１９、２０内に挿入された状態において雌ねじ穴１８にビス１６が螺合されることによって、ケーブル１３ａ、１３ｂの一端部側の部位がリード溝１９、２０の第１部位１９ａ、２０ａの底部とビス１６の頭部１６ａとの間に挟まれて、ケーブル１３ａ、１３ｂがプーリ１１に固定される。
【００３４】
本例では、ケーブル１３ａ、１３ｂの外径が１ｍｍ、リード溝１９、２０の幅（図３の左右方向寸法）が１ｍｍ、深さ（図３の上下方向寸法）が１ｍｍ、ビス１６、１７のねじ部の外径が２ｍｍ、雌ねじ穴１８の深さが２〜３ｍｍ程度に設定されている。
【００３５】
なお、リード溝１９、２０の深さを第１、第２ケーブル１３ａ、１３ｂの外径よりも僅かに小さくすれば、ケーブル１３ａ、１３ｂをリード溝１９、２０の第１部位１９ａ、２０ａの底部とビス１６の頭部１６ａとの間により強く挟むことができるので、ケーブル１３ａ、１３ｂの固定をより強固に行うことができる。
【００３６】
以上のように、本実施形態では、ケーブル１３ａ、１３ｂが、プーリ１１、１２とビス１６、１７の頭部１６ａ、１７ａとの間に挟まれることによってプーリ１１、１２に固定される。換言すれば、ループ状ケーブル１３のプーリ１１、１２に対する固定をビス締めによって行っている。
【００３７】
このため、ループ状ケーブル１３をプーリ１１、１２に固定する工程として半田接合工程や溶着接合工程が不要であるので、組み付け工数を低減することができる。しかも、半田接合や溶着接合に比べてケーブル固定部が繰り返し荷重により破断する虞が小さく、固定強度を向上できる。
【００３８】
さらに、ケーブル１３ａ、１３ｂの固定位置、換言すれば、ケーブル１３ａ、１３ｂのリード溝１９、２０に対する挿入位置を調整することによってループ状ケーブル１３の長さを容易に調整することができる。このため、ループ状ケーブル１３の長さを適切に調整して従動側プーリ１２の作動精度を確保できるので、品質信頼性を向上できる。
【００３９】
また、半田接合する場合のように鉛を含んだ半田を用いることがないので、環境面においても良好である。
【００４０】
また、ケーブル１３ａ、１３ｂをリード溝１９、２０に挿入しているので、プーリ１１、１２に対するケーブル１３ａ、１３ｂの位置決めをリード溝１９、２０によって確実に行うことができ、ひいてはケーブル１３ａ、１３ｂをより確実に固定することができる。
【００４１】
また、本実施形態によると、プーリ１１、１２の軸方向厚さ（図１の上下方向寸法）としては、雌ねじ穴１８の深さ（本例では、２〜３ｍｍ）を確保できる厚さがあればよい。
【００４２】
このため、プーリ１１、１２を薄型化することができるので回転力伝達機構１０を小型化できる。このため、車両用空調装置の体格を小型化でき、ひいては車両用空調装置の搭載スペースを縮小できるので、搭載スペースの制約が大きい車両用空調装置において実用上極めて有利である。
【００４３】
（他の実施形態）
なお、上記一実施形態では、プーリ１１、１２のそれぞれに２本のリード溝１９、２０を互いに平行に形成し、２本のうち一方のケーブル１３ａを一方のリード溝１９に挿入し、他方のケーブル１３ｂを他方のリード溝２０に挿入しているが、プーリ１１、１２のそれぞれにリード溝を１本のみ形成し、２本のケーブル１３ａ、１３ｂをともに同一のリード溝に挿入するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態による回転力伝達機構を示す斜視図である。
【図２】図１の操作側プーリの部分断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１…操作側プーリ、１２…従動側プーリ、１３…ループ状ケーブル、
１３ａ、１３ｂ…２本のケーブル、１６、１７…ビス、１６ａ、１７ａ…頭部。
【図１】
2009108954.tif 000003
【図２】
2009108954.tif 000004
【図３】
2009108954.tif 000005