(57)【要約】【課題】搬送ベルトの接合部の上下移動に起因する搬送部の振動を抑制し、それにより計量誤差を抑制することができる搬送計量装置を提供する。【解決手段】搬送ベルト２４３上の２つの接合部ｊ３１，ｊ３２は、大局視においてそれぞれ搬送ベルト２４３の幅方向から傾斜した一方向にのびている。このため、接合部ｊ３１，ｊ３２の質量が搬送ベルト２４３の進行方向に分散され、上下方向に関する単位時間当たりの質量の移動量は従来と比べて小さくなる。また、２つの接合部ｊ３１，ｊ３２は、搬送ベルト２４３上において互いに最も遠い位置（対蹠位置）に形成されている。このため、２つの接合部ｊ３１，ｊ３２は互いに上下方向の逆向きに移動し、上下方向に関する質量の移動が相殺される。これらの作用により、接合部ｊ３１，ｊ３２の上下移動に伴う計量コンベアの振動が抑制され、計量誤差を防止することができる。【選択図】図１２
2009107802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物を搬送しつつ当該被計量物の重量を計測する搬送計量装置であって、
無端状の搬送ベルトを回動させることにより前記搬送ベルト上の被計量物を搬送する搬送部と、
前記搬送ベルト上において搬送される被計量物の重量を計測する計量部と、
を備え、
前記搬送ベルトは複数の接合部を有し、
前記搬送部において前記複数の接合部のうちのある１つの接合部が上下方向の一方に移動するときには、前記複数の接合部のうちの他の１つの接合部が上下方向の他方に移動するように、前記複数の接合部の位置が定められていることを特徴とする搬送計量装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送計量装置であって、
前記搬送ベルトは、水平に配置された一対のローラの間に掛け渡されているとともに、互いに対蹠位置に設けられた２つの接合部を有することを特徴とする搬送計量装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の搬送計量装置であって、
前記接合部は、前記搬送ベルトの幅方向に対して傾斜していることを特徴とする搬送計量装置。
【請求項４】
請求項３に記載の搬送計量装置であって、
前記接合部は、フィンガージョイント方式の接合部であり、大局視において前記搬送ベルトの幅方向に対して傾斜していることを特徴とする搬送計量装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の搬送計量装置であって、
前記接合部は、フィンガージョイント方式の接合部であり、大局視において更に曲折していることを特徴とする搬送計量装置。
【請求項６】
被計量物を搬送しつつ当該被計量物の重量を計測する搬送計量装置であって、
無端状の搬送ベルトを回動させることにより前記搬送ベルト上の被計量物を搬送する搬送部と、
前記搬送ベルト上において搬送される被計量物の重量を計測する計量部と、
を備え、
前記搬送ベルトは、前記搬送ベルトの幅方向に対して傾斜した接合部を有することを特徴とする搬送計量装置。
【請求項７】
請求項６に記載の搬送計量装置であって、
前記接合部は、フィンガージョイント方式の接合部であり、大局視において前記搬送ベルトの幅方向に対して傾斜していることを特徴とする搬送計量装置。
【請求項８】
被計量物を搬送しつつ当該被計量物の重量を計測する搬送計量装置であって、
無端状の搬送ベルトを回動させることにより前記搬送ベルト上の被計量物を搬送する搬送部と、
前記搬送ベルト上において搬送される被計量物の重量を計測する計量部と、
を備え、
前記搬送ベルトは、フィンガージョイント方式であるとともに大局視において更に曲折した接合部を有することを特徴とする搬送計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計量物を搬送しつつ当該被計量物の重量を計測する搬送計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
菓子、生鮮食品、飲料品、薬品等の生産ラインにおいては、これらの商品を搬送しつつ当該商品の重量を計測する搬送計量装置が使用されている。搬送計量装置は、主として、商品を搬送するコンベアと、コンベアに接続されたロードセルとを備え、コンベア上において搬送される商品の重量をロードセルにより計測する装置である。搬送計量装置のコンベアは、水平に配置された一対のローラの間に無端状（環状）の搬送ベルトが掛け渡された構成を有し、ローラを回転させることにより搬送ベルトを回動させて搬送ベルト上の商品を搬送する。
【０００３】
このような従来の搬送計量装置の構成は、例えば、特許文献１，２に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４６３８２７号公報
【特許文献２】特開２００２−１１６０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の搬送計量装置では、１枚の平ベルトの端部同士を接合することにより無端状とした搬送ベルトが使用されている。このため、搬送ベルト上には接合部が存在し、当該接合部と搬送ベルトの他の部分とでは質量分布が相違する。したがって、接合部がローラに沿って下降または上昇したときには、接合部の質量が上下方向に移動することによってコンベアに微小な振動が生じ、これによりロードセルにおいて測定される計量値に誤差が生じる恐れがあった。
【０００６】
このような計量値の誤差は、近年実用化が進んでいるシームレス（接合部のない）タイプの搬送ベルトを使用すれば防止することができる。しかしながら、シームレスタイプの搬送ベルトは接合部を有する搬送ベルトに比べて高価であるため、シームレスタイプの搬送ベルトを使用すると搬送計量装置全体の製造コストを増大させてしまうという問題があった。また、上記の計量誤差は、搬送ベルトの厚みを小さくすれば低減することができる。しかしながら、厚みの小さい搬送ベルトを使用すると、重量の大きな商品や硬度の高い商品に対応出来なくなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、シームレスタイプの搬送ベルトを使用することなく、また、搬送ベルトの厚みを小さくすることもなく、接合部の上下移動に起因する搬送部の振動を抑制し、それにより計量誤差を抑制することができる搬送計量装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、被計量物を搬送しつつ当該被計量物の重量を計測する搬送計量装置であって、無端状の搬送ベルトを回動させることにより前記搬送ベルト上の被計量物を搬送する搬送部と、前記搬送ベルト上において搬送される被計量物の重量を計測する計量部と、を備え、前記搬送ベルトは複数の接合部を有し、前記搬送部において前記複数の接合部のうちのある１つの接合部が上下方向の一方に移動するときには、前記複数の接合部のうちの他の１つの接合部が上下方向の他方に移動するように、前記複数の接合部の位置が定められていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の搬送計量装置であって、前記搬送ベルトは、水平に配置された一対のローラの間に掛け渡されているとともに、互いに対蹠位置に設けられた２つの接合部を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の搬送計量装置であって、前記接合部は、前記搬送ベルトの幅方向に対して傾斜していることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の搬送計量装置であって、前記接合部は、フィンガージョイント方式の接合部であり、大局視において前記搬送ベルトの幅方向に対して傾斜していることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の搬送計量装置であって、前記接合部は、フィンガージョイント方式の接合部であり、大局視において更に曲折していることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、被計量物を搬送しつつ当該被計量物の重量を計測する搬送計量装置であって、無端状の搬送ベルトを回動させることにより前記搬送ベルト上の被計量物を搬送する搬送部と、前記搬送ベルト上において搬送される被計量物の重量を計測する計量部と、を備え、前記搬送ベルトは、前記搬送ベルトの幅方向に対して傾斜した接合部を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の搬送計量装置であって、前記接合部は、フィンガージョイント方式の接合部であり、大局視において前記搬送ベルトの幅方向に対して傾斜していることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に係る発明は、被計量物を搬送しつつ当該被計量物の重量を計測する搬送計量装置であって、無端状の搬送ベルトを回動させることにより前記搬送ベルト上の被計量物を搬送する搬送部と、前記搬送ベルト上において搬送される被計量物の重量を計測する計量部と、を備え、前記搬送ベルトは、フィンガージョイント方式であるとともに大局視において更に曲折した接合部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１〜請求項４に記載の発明によれば、搬送部において複数の接合部のうちのある１つの接合部が上下方向の一方に移動するときには、複数の接合部のうちの他の１つの接合部が上下方向の他方に移動するように、搬送ベルト上の複数の接合部の位置が定められている。このため、接合部の上下移動に伴う搬送部の振動を相殺し、計量誤差を防止することができる。
【００１７】
特に、請求項２に記載の発明によれば、搬送ベルトは、水平に配置された一対のローラの間に掛け渡されているとともに、互いに対蹠位置に設けられた２つの接合部を有する。このため、一対のローラにおいて２つの接合部を互いに上下方向の逆向きに移動させることができる。したがって、接合部の上下移動に伴う搬送部の振動を良好に相殺することができる。
【００１８】
特に、請求項３に記載の発明によれば、接合部は、搬送ベルトの幅方向に対して傾斜している。すなわち、接合部の質量は搬送ベルトの進行方向に分散されている。このため、接合部の上下移動に伴う搬送部の振動を更に抑制し、計量誤差を防止することができる。
【００１９】
特に、請求項４に記載の発明によれば、接合部は、フィンガージョイント方式の接合部であり、大局視において搬送ベルトの幅方向に対して傾斜している。このため、接合部の強度を確保しつつ、接合部の上下移動に伴う搬送部の振動を抑制することができる。
【００２０】
特に、請求項５に記載の発明によれば、接合部は、フィンガージョイント方式の接合部であり、大局視において更に曲折している。このため、接合部の強度を確保しつつ、接合部の質量を搬送ベルトの進行方向に分散させることにより接合部の上下移動に伴う搬送部の振動を更に抑制することができる。
【００２１】
また、請求項６，７に記載の発明によれば、搬送ベルトは、搬送ベルトの幅方向に対して傾斜した接合部を有する。すなわち、接合部の質量は搬送ベルトの進行方向に分散されている。このため、接合部の上下移動に伴う搬送部の振動を抑制し、計量誤差を防止することができる。
【００２２】
特に、請求項７に記載の発明によれば、接合部は、フィンガージョイント方式の接合部であり、大局視において搬送ベルトの幅方向に対して傾斜している。このため、接合部の強度を確保しつつ、接合部の上下移動に伴う搬送部の振動を抑制することができる。
【００２３】
また、請求項８に記載の発明によれば、搬送ベルトは、フィンガージョイント方式であるとともに大局視において更に曲折した接合部を有する。このため、接合部の強度を確保しつつ、接合部の質量を搬送ベルトの進行方向に分散させることにより接合部の上下移動に伴う搬送部の振動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００２５】
＜１．重量チェッカの全体構成＞
図１および図２は、本発明の搬送計量装置の一実施形態に相当する重量チェッカ１の正面図および側面図である。この重量チェッカ１は、工場内の生産ラインにおいて上流側から供給される被計量物９を下流側へ搬送しつつ、当該被計量物９の重量を計測するための装置である。図１および図２に示したように、重量チェッカ１は、主として、取り込みコンベア１０と、計量コンベア２０と、本体ボックス３０と、脚部４０と、電装ボックス５０とを備えている。
【００２６】
取り込みコンベア１０は、上流側から供給される被計量物９を受け入れるとともに、当該被計量物９を計量コンベア２０へ搬送するための搬送部である。取り込みコンベア１０は、コンベアフレーム１１の搬送方向上流側および下流側にそれぞれ回転可能に取り付けられた一対のローラ１２，１３と、これらのローラ１２，１３の間に掛け渡された無端状の搬送ベルト１４とを有している。コンベアフレーム１１は、搬送方向の左右に配置されたＶ字状アーム１５，１６によって支持されており、Ｖ字状アーム１５，１６の下端部は本体ボックス３０に接続されている。後述する駆動モータを動作させると、一対のローラ１２，１３の一方が主動回転するとともに他方が従動回転する。これにより、ローラ１２，１３に掛け渡された搬送ベルト１４が回動し、搬送ベルト１４上の被計量物９が図中矢印Ａの方向に搬送される。取り込みコンベア１０は、所定の速度で被計量物９を搬送することにより、計量コンベア２０に対する被計量物９の供給間隔を調節する役割を果たす。
【００２７】
計量コンベア２０は、取り込みコンベア１０により搬送された被計量物９を更に下流側へ搬送するとともに、計量台としての機能を有する搬送部である。計量コンベア２０は、コンベアフレーム２１の搬送方向上流側および下流側にそれぞれ回転可能に取り付けられた一対のローラ２２，２３と、これらのローラ２２，２３の間に掛け渡された無端状の搬送ベルト２４とを有している。一対のローラ２２，２３は、搬送方向の左右に配置されたＶ字状アーム２５，２６によって支持されており、Ｖ字状アーム２５，２６の下端部は本体ボックス３０に接続されている。後述する駆動モータ３１を動作させると、一対のローラ２２，２３の一方が主動回転するとともに他方が従動回転する。これにより、ローラ２２，２３に掛け渡された搬送ベルト２４が回動し、搬送ベルト２４上の被計量物９が図中矢印Ａの方向に搬送される。計量コンベア２０は、搬送ベルト２４上において被計量物９を搬送しつつ、Ｖ字状アーム２５，２６を介して本体ボックス３０内の後述するロードセル３２に被計量物９の重量を伝達する。
【００２８】
本体ボックス３０は、取り込みコンベア１０用の駆動モータ、計量コンベア２０用の駆動モータ３１、および重量を検知するためのロードセル３２を内部に収容した筐体である。図３は、計量コンベア２０の下方付近における本体ボックス３０の一部を切り欠いて示した部分拡大正面図である。また、図４は、本体ボックス３０付近の拡大側面図である。図３および図４に示したように、本体ボックス３０は、上部が開放された箱状の下部材３０ａと、下部が開放された箱状の上部材３０ｂとを組み合わせ、全体として搬送方向に長い密閉された筐体となっている。
【００２９】
計量コンベア２０の下方位置の本体ボックス３０の内部には、支持部材３３が立設されており、当該支持部材３３には、いわゆるロバーバル機構を備えた起歪体であるロードセル３２の固定端部３２ａが接続されている。また、ロードセル３２の自由端部３２ｂには正面視において略Ｌ字形状のブラケット３４が取り付けられ、ブラケット３４の上面には計量コンベア２０用の駆動モータ３１が設置されている。また、ブラケット３４の下面側には、駆動モータ３１からのびる駆動軸を覆う筒状フレーム３５が取り付けられている。
【００３０】
筒状フレーム３５は、本体ボックス３０の底面に形成された開口３０ｃを介して本体ボックス３０の下方位置までのび、開口３０ｃの縁部と筒状フレーム３５との間はダイヤフラム３０ｄにより封止されている。そして、筒状フレーム３５の下端部は、中継部材３６，３７を介して上記のＶ字状アーム２５，２６と接続されている。このため、被計量物９から計量コンベア２０に与えられた荷重は、Ｖ字状アーム２５，２６、中継部材３６，３７、筒状フレーム３５、およびブラケット３４を介してロードセル３２の自由端部３２ｂに伝達される。また、駆動モータ３１において発生する動力は、筒状フレーム３５内の駆動軸と、中継部材３６，３７およびＶ字状アーム２５，２６に沿って設けられた動力伝達機構（図示省略）とを介して一対のローラ２２，２３の一方へ伝達され、当該ローラを主動回転させる。
【００３１】
一方、取り込みコンベア１０の下方位置においては、本体ボックス３０の下部材３０ａの上面に取り込みコンベア１０用の駆動モータ（図示省略）が直接設置されている。また、当該駆動モータの下部には上記の筒状フレーム３５と同等の筒状フレームが取り付けられ、筒状フレームの下端部は、中継部材を介してＶ字状アーム１５，１６に接続されている。駆動モータにおいて発生した動力は、筒状フレーム内の駆動軸と、中継部材およびＶ字状アーム１５，１６に沿って設けられた動力伝達機構とを介して一対のローラ１２，１３の一方へ伝達され、当該ローラを主動回転させる。
【００３２】
脚部４０は、床面上方の所定の高さ位置に本体ボックス３０を水平に支持するための支持部である。脚部４０は、本体ボックス３０の上流側および下流側の端部にそれぞれブラケット４１，４２を介して固定された一対のＵ字パイプ４３，４４を有している。この重量チェッカ１は、これらのＵ字パイプ４３，４４からのびる合計４本の脚によって工場の床面上に支持される。Ｕ字パイプ４３，４４の４本の脚には、それぞれの下端部の高さを調節する調節機構４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂが設けられている。脚部４０は、これらの調節機構４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂを調節することにより、本体ボックス３０の高さ位置および水平状態を調整することができる。
【００３３】
電装ボックス５０は、重量チェッカ１の各部の動作を制御するための制御部（コンピュータ装置あるいは電子回路）５１を収容した筐体である。電装ボックス５０は、一対のＵ字パイプ４３，４４の間に架設された支持プレート５２の上部に固定支持されている。電装ボックス５０内の制御部５１は、本体ボックス３０内の２つの駆動モータやロードセル３２と電気的に接続され、各駆動モータの動作を制御するとともにロードセル３２からの計測信号を受信する。電装ボックス５０の前面と本体ボックス３９の背面との間には、制御部５１と本体ボックス３０内の各部との間の電気配線をを覆う配線カバー５３が設けられている。また、電装ボックス５０の前面には、制御部５１と作業者とのインターフェイスとなる表示パネル５４やメインスイッチ５５が設けられている。
【００３４】
このような重量チェッカ１を動作させるときには、まず、メインスイッチ５５を押下することにより制御部５１を立ち上げ、制御部５１からの指令によって取り込みコンベア１０用の駆動モータと計量コンベア２０用の駆動モータ３１とを動作させる。そして、上流側から供給される被計量物９を取り込みコンベア１０および計量コンベア２０により下流側へ搬送しつつ、計量コンベア２０上の被計量物９の重量をロードセル３２により計測する。ロードセル３２の計測値は、電気信号として制御部５１へ送信される。
【００３５】
＜２．搬送ベルトの第１の形態＞
続いて、上記の重量チェッカ１の計量コンベア２０に使用される搬送ベルト２４の種々の形態について説明する。図５は、一対のローラ２２，２３の間に掛け渡された第１の形態に係る搬送ベルト２４（以下、「搬送ベルト２４１」とする）の斜視図である。この搬送ベルト２４１は、２枚の平ベルト２４１ａ，２４１ｂの端部同士を熱溶着等により接合し、全体として無端状（環状）をなすように構成したものである。したがって、搬送ベルト２４１上には２つの接合部ｊ１１，ｊ１２が形成されている。
【００３６】
２つの接合部ｊ１１，ｊ１２はいずれも、折れ線状の凹凸を有する平ベルト２４１ａ，２４１ｂの端部同士を嵌め合わせて接合した、いわゆるフィンガージョイント方式の接合部である。このため、２枚の平ベルト２４１ａ，２４１ｂは、接合部ｊ１１，ｊ１２において強固に接合される。また、フィンガージョイント方式の接合部は、搬送ベルト２４１の進行方向にある程度の幅を有するため、接合部ｊ１１，ｊ１２の質量は搬送ベルト２４１の進行方向に分散される。
【００３７】
本形態の搬送ベルト２４１において、２枚の平ベルト２４１ａ，２４１ｂの進行方向の長さは等しく、２つの接合部ｊ１１，ｊ１２は搬送ベルト２４１上に等間隔に形成されている。すなわち、２つの接合部ｊ１１，ｊ１２は、搬送ベルト２４１上において互いに最も遠い位置（対蹠位置）に形成されている。このため、一対のローラ２２，２３によって搬送ベルト２４１を回動させると、搬送ベルト２４１上の２つの接合部ｊ１１，ｊ１２は、常に逆向きに移動する。
【００３８】
例えば、図６に示したように、一方の接合部ｊ１１がローラ２３に沿って下方へ移動するときには、他方の接合部ｊ１２はローラ２２に沿って上方へ移動する。また、同じように、一方の接合部ｊ１１がローラ２２に沿って上方へ移動するときには、他方の接合部ｊ１２はローラ２３に沿って下方へ移動する。このように、本形態では、２つの接合部ｊ１１，ｊ１２が互いに上下方向の逆向きに移動するようになっているため、上下方向に関する質量の移動は、搬送ベルト２４１全体として相殺される。したがって、接合部ｊ１１，ｊ１２の上下移動に伴う計量コンベア２０の振動は抑制され、それにより計量誤差を防止することができる。
【００３９】
なお、上記の例では、搬送ベルト２４１上に２つの接合部ｊ１１，ｊ１２が形成されていたが、例えば、図７に示したように、搬送ベルト２４１上に等間隔に４つの接合部ｊ１１，ｊ１２，ｊ１３，ｊ１４が形成されていてもよい。このような形態であっても、接合部ｊ１１と接合部ｊ１２との間で質量の上下移動を相殺することができるとともに、接合部ｊ１３と接合部ｊ１４との間で質量の上下移動を相殺することができる。すなわち、２本のローラによって搬送ベルトを回動させる場合には、搬送ベルト上に偶数個の接合部を等間隔に形成すれば、接合部同士で質量の上下移動を相殺する効果を得ることができる。
【００４０】
また、他の変形例として、図８に示したように、正三角形の各頂点に相当する位置に配置された３本のローラ６１，６２，６３の間に無端状の搬送ベルト６４を掛け渡し、搬送ベルト６４上に等間隔に３つの接合部ｊ１５，ｊ１６，ｊ１７を形成するようにしてもよい。このような形態であっても、３つの接合部ｊ１５，ｊ１６，ｊ１７のうちの１つの接合部が下方へ向けて移動するときには他の１つの接合部が上方へ向けて移動する。したがって、接合部同士で質量の上下移動を相殺する効果を得ることができる。すなわち、ローラの数に関わらず、１つの接合部が上下方向の一方に移動するときに他の１つの接合部が上下方向の他方に移動するように、搬送ベルト上の複数の接合部の位置が定められていればよい。
【００４１】
＜３．搬送ベルトの第２の形態＞
図９は、一対のローラ２２，２３の間に掛け渡された第２の形態に係る搬送ベルト２４（以下、「搬送ベルト２４２」とする）の斜視図である。この搬送ベルト２４２は、１枚の平ベルトの両端部を熱溶着等により接合し、全体として無端状（環状）をなすように構成したものである。したがって、搬送ベルト２４２上には１つの接合部ｊ２１が形成されている。
【００４２】
接合部ｊ２１は、折れ線状の凹凸を有する平ベルトの両端部を嵌め合わせて接合した、いわゆるフィンガージョイント方式の接合部である。このため、接合部ｊ２１において平ベルトの両端部は強固に接合される。また、図９に示したように、接合部ｊ２１は、全体として搬送ベルト２４２の幅方向から傾斜した方向にのびている。すなわち、接合部ｊ２１は、フィンガージョイント方式の曲折形状を有しているものの、大局的に見れば搬送ベルト２４２の幅方向に対して傾斜した一方向にのびる接合領域を有している。
【００４３】
このため、接合部ｊ２１の質量は、搬送ベルト２４２の進行方向の１箇所に集中することはなく、分散される。したがって、例えば、図１０に示したように、接合部ｊ２１がローラ２３に沿って下方へ移動するときには、接合部ｊ２１の質量は時間をかけてゆっくりと下方へ移動する。また、同じように、接合部ｊ２１がローラ２２に沿って上方へ移動するときには、接合部ｊ２１の質量は時間をかけてゆっくりと上方へ移動する。このように、本形態では、接合部ｊ２１の質量が搬送ベルト２４２の進行方向に分散されているため、上下方向に関する単位時間当たりの質量の移動量は従来と比べて小さくなる。したがって、接合部ｊ２１の上下移動に伴う計量コンベア２０の振動は抑制され、それにより計量誤差を防止することができる。
【００４４】
なお、上記の例では、接合部ｊ２１は、大局視において一方向にのびたものであったが、例えば、図１１に示したように、大局視においてＶ字状にのびる接合部ｊ２２を搬送ベルト２４２上に形成してもよい。このような形態であっても、接合部ｊ２２の質量は、搬送ベルト２４２の進行方向に分散されているため、上下方向に関する単位時間当たりの質量の移動量を従来と比べて小さくすることができる。接合部ｊ２２の形状はＶ字状に限らず、大局視においてＵ字状や波状であってもよい。すなわち、搬送ベルト２４２上の接合部を大局視において傾斜あるいは曲折するように形成すれば、単位時間当たりの質量の上下移動量を小さくする効果を得ることができる。但し、上記の接合部ｊ２１のように一方向にのびている方が、質量の分散効率が良く、接合処理も容易であるため、望ましい。
【００４５】
＜４．搬送ベルトの第３の形態＞
図１２は、一対のローラ２２，２３の間に掛け渡された第３の形態に係る搬送ベルト２４（以下、「搬送ベルト２４３」とする）の斜視図である。この搬送ベルト２４３は、第１の形態の搬送ベルト２４１と第２の形態の搬送ベルト２４２との双方の特徴を兼ね備えたものである。搬送ベルト２４３は、２枚の平ベルト２４３ａ，２４３ｂの端部同士を熱溶着等により接合し、全体として無端状（環状）をなすように構成されている。したがって、搬送ベルト２４３上には２つの接合部ｊ３１，ｊ３２が形成されている。
【００４６】
２つの接合部ｊ３１，ｊ３２はいずれも、折れ線状の凹凸を有する平ベルト２４３ａ，２４３ｂの端部同士を嵌め合わせて接合した、いわゆるフィンガージョイント方式の接合部である。このため、２枚の平ベルト２４３ａ，２４３ｂは、接合部ｊ３１，ｊ３２において強固に接合される。また、図１２に示したように、各接合部ｊ３１，ｊ３２は、全体として搬送ベルト２４３の幅方向から傾斜した方向にのびている。すなわち、各接合部ｊ３１，ｊ３２は、フィンガージョイント方式の曲折形状を有しているものの、大局的に見れば搬送ベルト２４３の幅方向に対して傾斜した一方向にのびる接合領域を有している。
【００４７】
このため、接合部ｊ３１，ｊ３２の質量は、搬送ベルト２４３の進行方向の１箇所に集中することはなく、分散されている。したがって、例えば、図１３に示したように、接合部ｊ３１がローラ２３に沿って下方へ移動し、接合部ｊ３２がローラ２２に沿って上方へ移動するときには、接合部ｊ３１，ｊ３２は、それぞれ時間を掛けてゆっくりと下方および上方へ移動する。また、同じように、接合部ｊ３１がローラ２２に沿って上方へ移動し、接合部ｊ３２がローラ２３に沿って下方へ移動するときにも、接合部ｊ３１，ｊ３２は、それぞれ時間を掛けてゆっくりと上方および下方へ移動する。このように、本形態では、接合部ｊ３１，ｊ３２の質量が搬送ベルト２４３の進行方向に分散されているため、上下方向に関する単位時間当たりの質量の移動量は従来と比べて小さくなる。したがって、接合部ｊ３１，ｊ３２の上下移動に伴う計量コンベア２０の振動は抑制され、それにより計量誤差を防止することができる。
【００４８】
また、本形態の搬送ベルト２４３において、２枚の平ベルト２４３ａ，２４３ｂの進行方向の長さは等しく、２つの接合部ｊ３１，ｊ３２は搬送ベルト２４３上に等間隔に形成されている。すなわち、２つの接合部ｊ３１，ｊ３２は、搬送ベルト２４３上において互いに最も遠い位置（対蹠位置）に形成されている。このため、一対のローラ２２，２３によって搬送ベルト２４３を回動させると、搬送ベルト２４３上の２つの接合部ｊ３１，ｊ３２は、常に逆向きに移動する。
【００４９】
例えば、図１３に示したように、一方の接合部ｊ３１がローラ２３に沿って下方へ移動するときには、他方の接合部ｊ３２はローラ２２に沿って上方へ移動する。また、同じように、一方の接合部ｊ３１がローラ２２に沿って上方へ移動するときには、他方の接合部ｊ３２はローラ２３に沿って下方へ移動する。このように、本形態では、２つの接合部ｊ３１，ｊ３２が互いに上下方向の逆向きに移動するようになっているため、上下方向に関する質量の移動は、搬送ベルト２４３全体として相殺される。したがって、接合部ｊ３１，ｊ３２の上下移動に伴う計量コンベア２０の振動は抑制され、それにより計量誤差を防止することができる。
【００５０】
なお、上記の例では、接合部ｊ３１，ｊ３２は、大局視において一方向にのびたものであったが、接合部ｊ３１，ｊ３２の形状は、大局視においてＶ字状、Ｕ字状、波状などであってもよい。すなわち、搬送ベルト２４３上の接合部を大局視において傾斜あるいは曲折するように形成すれば、単位時間当たりの質量の上下移動量を小さくする効果を得ることができる。但し、上記の接合部ｊ３１，ｊ３２のように一方向にのびている方が、質量の分散効率が良く、接合処理も容易であるため、望ましい。
【００５１】
また、上記の例では、搬送ベルト２４３上に２つの接合部ｊ３１，ｊ３２が形成されていたが、接合部ｊ３１，ｊ３２の数は必ずしも２つでなくてもよい。２本のローラによって搬送ベルトを回動させる場合には、搬送ベルト上に偶数個の接合部を等間隔に形成すれば、接合部同士で質量の上下移動を相殺する効果を得ることができる。また、ローラの数も必ずしも２本でなくてもよい。ローラの数に関わらず、１つの接合部が上下方向の一方に移動するときに他の１つの接合部が上下方向の他方に移動するように、搬送ベルト上の複数の接合部の位置が定められていればよい。
【００５２】
＜５．他の変形例＞
上記の第１〜第３の形態では、接合部ｊ１１，ｊ１２，ｊ１３，ｊ１４，ｊ１５，ｊ１６，ｊ１７，ｊ２１，ｊ２２，ｊ３１，ｊ３２は全てフィンガージョイント方式の接合部であったが、本発明の接合部は、フィンガージョイント方式以外の接合部であってもよい。また、本発明の接合部は、熱溶着以外の接合方法によって接合されたものであってもよい。
【００５３】
搬送ベルト２４は、例えば、ポリウレタンなどの清掃性に優れた材料を使用して構成すればよいが、本発明の搬送ベルトはこれに限らず、種々のベルト材料を使用して構成することができる。また、被計量物９の付着を防止するために、搬送ベルトの表面にエンボス加工やコーティングなどの処理が施されていてもよい。また、本発明の搬送ベルトは、厚みの大きい搬送ベルトにも適用することができ、厚みの大きい搬送ベルトを使用した場合に発生し易い計量コンベア２０の振動を抑制することができる。
【００５４】
また、本発明における搬送部および計量部の構成は、上記図３に示した計量コンベア２０および本体ボックス３０の内部の構成に限定されるものではない。例えば、図１４に示したように、計量コンベア２０用の駆動モータ３１がロードセル３２の下方に配置された構成であってもよい。図１４の例では、ロードセル３２の自由端部３２ｂにブラケット３４を介して駆動モータ３１が吊下固定されている。また、駆動モータ３１は、中継部材３６，３７を介してＶ字状アーム２５，２６に接続されている。駆動モータ３１において発生する動力は、中継部材３６，３７およびＶ字状アーム２５，２６に沿って設けられた動力伝達機構（図示省略）を介して一対のローラ２２，２３の一方へ伝達され、当該ローラを主動回転させる。
【００５５】
また、図１５に示したように、ロードセル３２の上方に駆動モータ３１および計量コンベア２０が配置された構成であってもよい。図１５の例では、本体ボックス３０の内部に配置された駆動モータ３１が、駆動ベルト３１ａを介してローラ２３の駆動軸に連結されている。このため、駆動モータ３１において発生する動力は、駆動ベルト３１ａを介してローラ２３へ伝達され、ローラ２３を主動回転させる。また、計量コンベア２０および本体ボックス３０の全体が、ブラケット３４を介してロードセル３２の自由端部３２ｂ上に支持されている。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】重量チェッカの正面図である。
【図２】重量チェッカの側面図である。
【図３】本体ボックスの一部を切り欠いて示した部分拡大正面図である。
【図４】本体ボックス付近の拡大側面図である。
【図５】第１の形態に係る搬送ベルトの斜視図である。
【図６】第１の形態に係る搬送ベルトを搬送方向右手側から見た図である。
【図７】第１の形態の変形例に係る搬送ベルトを搬送方向右手側から見た図である。
【図８】第１の形態の変形例に係る搬送ベルトを搬送方向右手側から見た図である。
【図９】第２の形態に係る搬送ベルトの斜視図である。
【図１０】第２の形態に係る搬送ベルトを搬送方向右手側から見た図である。
【図１１】第２の形態の変形例に係る搬送ベルトの斜視図である。
【図１２】第３の形態に係る搬送ベルトの斜視図である。
【図１３】第３の形態に係る搬送ベルトを搬送方向右手側から見た図である。
【図１４】変形例に係る搬送部および計量部の構成を示した図である。
【図１５】変形例に係る搬送部および計量部の構成を示した図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  重量チェッカ
１０  取り込みコンベア
２０  計量コンベア
２１  コンベアフレーム
２２，２３，６１，６２，６３  ローラ
２４，２４１，２４２，２４３，６４  搬送ベルト
３０  本体ボックス
３１  駆動モータ
３２  ロードセル
４０  脚部
５０  電装ボックス
９  被計量物
ｊ１１，ｊ１２，ｊ１３，ｊ１４，ｊ１５，ｊ１６，ｊ１７，ｊ２１，ｊ２２，ｊ３１，ｊ３２  接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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