(57)【要約】【課題】スペースの限られた像担持体（感光体）の周囲に除電手段を配置することを可能とし、確実に感光体を除電する。【解決手段】現像手段１３を上方に寄せて配置して生じたスペースに隣のプロセスカートリッジの感光体を除電する除電手段を配置する。すなわち、感光体１１Ｋを除電する除電ランプ１５Ｋは、プロセスカートリッジ１０Ｍの現像手段１３Ｍと転写ベルト３２の間に生じたスペースに配置する。感光体１１Ｍを除電する除電ランプ１５Ｍは、プロセスカートリッジ１０Ｃの現像手段１３Ｃと転写ベルト３２の間に生じたスペースに配置する。感光体１１Ｃを除電する除電ランプ１５Ｃは、プロセスカートリッジ１０Ｙの現像手段１３Ｙと転写ベルト３２の間に生じたスペースに配置する。感光体ドラム１１Ｙを除電する除電ランプ１５Ｙのみは、装置端部のスペースを利用して配置される。【選択図】図１
2009075222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも像担持体と現像手段とを含み装置本体に脱着可能に設けられたプロセスカートリッジを複数並設させて備える画像形成装置において、
前記現像手段により現像した画像を転写させる転写手段を有し、
前記現像手段と前記転写手段の間で前記像担持体の近傍に、当該現像手段が含まれるプロセスカートリッジの隣のプロセスカートリッジの前記像担持体を除電する除電手段を配置可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記除電手段が当該画像形成装置本体に支持されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記除電手段が保持部材を介して前記装置本体に支持され、
該保持部材は、前記プロセスカートリッジの位置を決める部材によって装置本体への位置決めが行なわれることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持部材が板金製であることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保持部材は、長手方向の両端部に折り曲げ部を有し、該折り曲げ部で前記除電手段を挟持することを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保持部材は、絞り部を有することを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持部材は、長手方向の両端部を固定手段により前記装置本体に固定されることを特徴とする、請求項３〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記保持部材は長手方向一方側の端部に前記装置本体に嵌合される嵌合部を有し、該嵌合部に対応する被嵌合部が前記装置本体に設けられていることを特徴とする、請求項３〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記除電手段がハーネスを有し、
該ハーネスは、前記プロセスカートリッジを駆動するために前記装置本体に備えられる駆動手段とは反対側に配置されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ハーネスの端部にコネクタが備えられ、該コネクタが連結されるコネクタが前記装置本体に設けられることを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記除電手段が、前記隣のプロセスカートリッジに搭載されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、さらに詳しく言えば、除電手段を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平８−７６６６２号公報
【特許文献２】特開平１１−８４９６６号公報
【特許文献３】特開２００５−１８１６１３号公報
【特許文献４】特開特開２００１−６６９０４号公報
【０００３】
近年、カラー画像形成装置においては小型化・高速化・低コスト化が求められている。カラー画像形成装置では高速化を達成するため、複数の作像ユニット（プロセスカートリッジ）を並置して画像を重ね合わせてカラー画像を形成するいわゆるタンデム型といわれる画像形成装置が主流となっている。なお、一般的には、像担持体とその周囲に配置される現像手段等の機器をユニット化して設け、装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとして設けることが多い。
【０００４】
タンデム型のカラー画像形成装置では前述したようにプロセスカートリッジが並んで配置されているため、小型化を達成するためにはプロセスカートリッジの小型化が非常に重要である。
【０００５】
図１０は、従来の一般的な作像ユニットの構成を示す断面図である。この図において、像担持体である感光体１の外周に帯電２，露光（露光位置）３，現像４，転写５，除電６，クリーニング７の各機器が備えられている。感光体１表面は帯電手段２により均一に荷電され、露光位置３に図示しない書込み装置からの走査光が照射されて感光体１に静電潜像が形成される。この静電潜像に現像手段４よりトナーが付与され、トナー像として可視化される。そのトナー像は転写手段５により感光体１から記録材へ転写される。トナー像転写後は除電手段６により感光体１が除電され、その後転写されずに残留したトナーをクリーニング手段７によってクリーニングし、次の作像プロセスに備える。
【０００６】
このようなプロセスカートリッジ（作像ユニット）を小型化するために感光体の小径化が提案されているが、感光体を小さくしただけでは、帯電，現像，転写，除電，クリーニングといったプロセス機器を感光体の周囲に配置することができなくなる。例えば図１０に示す従来例では、露光位置３から転写手段５までの範囲には現像手段４のみが配置されているが、転写手段５から露光位置３までの範囲には除電手段６，クリーニング手段７，帯電手段２と３つのプロセス機器があり、これら３つのプロセス機器を限られたスペースで配置する必要があり、小型化の大きな課題となっている。そこで、除電手段の位置を工夫することで小型化しても感光体周りの各プロセス機器の配置を行えるようにしたものがいくつか提案されている。
【０００７】
例えば特許文献１には、除電手段を感光体から離して配置し、除電手段から発光された光を感光体へ案内するスリットを設けることで転写からクリーニングまでの狭い領域で除電を行なうようにした画像形成装置が記載されている。
【０００８】
しかしながら、上記構成では除電手段発光部から感光体までの距離があるため、カラー画像形成装置のように感光体が複数設けられている場合には、感光体同士を近くに配置することができず結果として装置の小型化を達成することができない。
【０００９】
また、特許文献２には、除電手段と感光体の間に光誘導手段を設けることで、除電手段を感光体の外周から離れた位置に実装することが記載されている。しかしながら、これも特許文献１の場合と同様に除電手段から感光体まで距離があるため、カラー画像形成装置のように感光体が複数設けられている場合、除電手段のために感光体同士を近くに配置することができず結果として装置の小型化を達成することができない。
【００１０】
また、特許文献３には、転写ニップとクリーニングの間に除電ランプを配置することでプロセスカートリッジの小型化を図ることが記載されている。しかしながら、前述したように感光体の外周に配置すべきプロセス機器はクリーニング側の方がより多くのものを配置する必要があり、さらに感光体を小径化した場合、現状のスペースに除電ランプを配置するのは困難である。
【００１１】
そして、特許文献４には、直接転写タンデム型のカラー画像形成装置において、転写材搬送方向における作像装置の転写位置より下流側に除電手段を設け、除電手段による発光と転写材による反射光を利用することで除電するようにしたものが記載されている。
【００１２】
しかしながら、転写材（記録材）による反射光は転写材の状態に強く依存する。例えば黒トナーが多く転写された転写材では除電手段からの光は吸収され反射光はあまりのぞめない。また転写材自体が色付きの転写材の場合、その色の吸収率に依存するため、感光体へ照射される反射光の光量が転写材により大きく影響を受けてしまう。さらにこの発明は各感光体からトナーを転写材へそれぞれ直接転写する直接転写方式においてのみに限定される。例えば、各感光体からトナーを転写ユニットに転写し、その転写ユニット内にてそれぞれの色を重ね合わせ、その後記録材に転写するいわゆる中間転写方式では、記録材による反射光はのぞめない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上のような背景から、複数の感光体を有するカラー画像形成装置においては、装置及びプロセスカートリッジを小型化した場合でも、確実に感光体を除電することのできる構成が求められている。
【００１４】
本発明は、従来の画像形成装置における上述の問題を解決し、装置及びプロセスカートリッジの小型化に関わらず、スペースの限られた像担持体（感光体）の周囲に除電手段を配置することを可能とし、確実に感光体を除電することのできる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
画像形成装置及びプロセスカートリッジの小型化に関わらず確実に感光体を除電することのできる構成が求められているが、その課題は、本発明により、少なくとも像担持体と現像手段とを含み装置本体に脱着可能に設けられたプロセスカートリッジを複数並設させて備える画像形成装置において、前記現像手段により現像した画像を転写させる転写手段を有し、前記現像手段と前記転写手段の間で前記像担持体の近傍に、当該現像手段が含まれるプロセスカートリッジの隣のプロセスカートリッジの前記像担持体を除電する除電手段を配置可能に設けたことにより解決される。
【００１６】
また、前記除電手段が当該画像形成装置本体に支持されると好ましい。
また、前記除電手段が保持部材を介して前記装置本体に支持され、該保持部材は、前記プロセスカートリッジの位置を決める部材によって装置本体への位置決めが行なわれると好ましい。
【００１７】
また、前記保持部材が板金製であると好ましい。
また、前記保持部材は、長手方向の両端部に折り曲げ部を有し、該折り曲げ部で前記除電手段を挟持すると好ましい。
【００１８】
また、前記保持部材は、絞り部を有すると好ましい。
また、前記保持部材は、長手方向の両端部を固定手段により前記装置本体に固定されると好ましい。
【００１９】
また、前記保持部材は長手方向一方側の端部に前記装置本体に嵌合される嵌合部を有し、該嵌合部に対応する被嵌合部が前記装置本体に設けられていると好ましい。
また、前記除電手段がハーネスを有し、該ハーネスは、前記プロセスカートリッジを駆動するために前記装置本体に備えられる駆動手段とは反対側に配置されると好ましい。
【００２０】
また、前記ハーネスの端部にコネクタが備えられ、該コネクタが連結されるコネクタが前記装置本体に設けられると好ましい。
また、前記除電手段が、前記隣のプロセスカートリッジに搭載されると好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の画像形成装置によれば、感光体が小径化された構成であっても、スペースの限られた感光体の周囲に除電手段を配置することが可能となり、画像形成装置及びプロセスカートリッジの小型化に関わらず、確実に感光体を除電することができる。
【００２２】
画像形成装置では小型化とともに低コスト化も重要である。画像形成装置におけるコストとは装置全体のコストと使用頻度に応じて消耗し、交換が発生する交換ユニットや消耗品のコストからなる。一般的にプロセスカートリッジや転写ユニットなどは画像形成装置の製品寿命よりも短い間隔で交換を必要とする。このような交換ユニットや消耗品のコストは交換するたびにコストが積み上がる為、装置全体のコストよりもコストダウンが望まれている。このような課題に対しては、請求項２の構成により、除電手段が当該画像形成装置本体に支持されるので、除電手段を支持する部材を交換ユニット側に備える必要がないことによって交換ユニットのコストを抑えることができる。
【００２３】
小型化された装置内に配置する除電装置を本体側で支持させる構成とした場合、除電手段を配置するスペースが限られているため、目的の感光体を確実に除電させるためには、目的の感光体に対する除電手段の位置をばらつくことなく所定の位置に配置する必要がある。このような課題に対しては、請求項３の構成により、目的の感光体に対する除電手段の位置をばらつくことなく所定の位置に配置することが可能となる。
【００２４】
小型化された装置内に配置する除電装置を本体側で支持させる構成とした場合、除電手段を配置するスペースが限られているため、目的の感光体を確実に除電させるためには、目的の感光体に対する除電手段の位置をばらつくことなく所定の位置に配置する必要がある。しかしながら、除電手段を保持する部材の剛性がなければ、除電手段を保持する部材がたわみ、所定の位置に配置することができない。このような課題に対しては、請求項４の構成により、除電手段を保持する部材を板金製とすることで剛性を保ち、除電手段を所定の位置にばらつくことなく配置することができる。
【００２５】
除電手段を保持する部材を板金製とすることである程度剛性を得ることができるが、例えば除電手段と平行な平板のみの形状では剛性が不十分となる可能性がある。そこで、請求項５あるいは請求項６の構成により、保持部材の剛性をさらに高めることができる。
【００２６】
除電手段の支持部材が装置本体側に設けられる場合、除電手段を保持する部材の剛性があれば除電手段を所定の位置に配置することができるが、本体側の構造体そのものの剛性が不足している場合、本体構造体そのもののがねじれるため、たとえ除電手段を保持する部材が十分な剛性を有していたとしても所定の位置に配置することが困難となってしまう。このような課題に対しては、請求項７の構成により、保持部材は長手方向の両端部を固定手段により装置本体に固定されることによって、装置本体の両側（の構造体）が保持部材によって連結され、本体側の剛性を高めることができる。
【００２７】
装置本体構造体の剛性が十分に確保され、かつ除電手段の保持部材の剛性も十分ある場合、保持部材は本体構造体と両端部がそれぞれ固定される必要はない。そこで、請求項８の構成により、一方側を嵌合構造とすることで、固定部材を少なくし部品点数を削減することができる。
【００２８】
一般的にプロセスカートリッジはそれ自体ではプロセスカートリッジ内の像担持体といった回転体を回転させることはできない構成となっており、装置本体側の片側にモータやギアなどの駆動手段が配置されており、その駆動手段とプロセスカートリッジ内のギアが連結することでプロセスカートリッジ内の回転体を駆動する構成となっている。そのため、プロセスカートリッジ内の長手方向の片側には装置本体側に設けられた駆動手段と連結するための駆動手段が配置されている。一方、除電手段が備えている発光手段は装置本体側に備えられている電装基板から信号が入力されることで発光するため、除電手段と装置本体側に備えられた電装基板を連結手段により連結する必要がある。連結手段がハーネスである場合、上記駆動手段がハーネスと近接しているとハーネスが損傷したり断線する恐れがある。そこで、請求項９の構成により、ハーネスは、前記プロセスカートリッジを駆動するために前記装置本体に備えられる駆動手段とは反対側に配置されるので、ハーネスの損傷を防止することができる。
【００２９】
前述したように除電手段と装置本体側に備えられた電装基板を連結手段により連結する必要がある。しかしながら、一般的に電装基板は装置内部に備えられており、除電手段とは離れて位置にある。そのため、除電手段から電力供給源までハーネスにより連結されていると、サービスマンが除電手段を交換する際に、電装基板まで分解する必要があり、サービス性が著しく悪い。そこで、請求項１０の構成により、前記ハーネスの端部にコネクタが備えられ、該コネクタが連結されるコネクタが前記装置本体に設けられるので、除電手段を交換する際に本体構造内部の電装基板まで分解する必要なく除電手段を交換することができ、サービス性を向上させることができる。
【００３０】
請求項１１の構成により、除電手段を（隣の）プロセスカートリッジに搭載することで、除電手段のメンテナンス製が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるカラープリンタの概略を示す断面構成図である。この図に示す画像形成装置１００は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタであり、装置本体のほぼ中央部には支持ローラに巻き掛けられた中間転写ベルト３２を有する中間転写ユニット３０が配設されている。そして、中間転写ベルト３２の上部走行辺に沿って４個の作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）が並設されている。各作像ユニット１０は、感光体ドラム１１とその周囲に配置される帯電手段１２，現像手段１３及びクリーニング手段１４を含む部分をプロセスカートリッジとしてプリンタ本体に着脱可能に設けたものである。なお、中間転写ベルト３２の内側には一次転写手段としての転写ローラ３１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）が設けられており、各感光体ドラム１１に対向するように配置されている。
【００３２】
４つのプロセスカートリッジ１０の上方には、レーザ光を照射可能な露光手段としての光学ユニット２０が配設されている。光学ユニット２０はポリゴンスキャナやミラー群等を有しており、光変調されたレーザ光を各色作像ユニットの感光体ドラム１１の表面に照射する。
【００３３】
装置本体の下部位置には給紙ユニット４０が設けられている。その給紙ユニット４０から用紙Ｐを給送するための給紙手段４１が設けられ、その上方にはレジストローラ４２が設けられている。レジストローラ４２の上方には、二次転写手段としての転写ローラ３３が、中間転写ベルト３２の支持ローラの一つに対向して設けられ、二次転写部を形成している。
【００３４】
二次転写部の上側には定着装置５０が設けられている。本例の定着装置５０は定着ローラ及び加圧ローラを有する構成であり、二次転写部にて未定着トナー像が転写された用紙を加熱・加圧することにより定着する。定着装置５０の斜め側方には排紙ローラ６０が設けられ、装置上面に形成された排紙トレイ７０上に定着後の用紙を排出する。
【００３５】
上記のように構成されたカラープリンタ１００における画像形成動作について簡単に説明する。
上記プロセスカートリッジ１０の感光体ドラム１１が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１１の表面が帯電手段１２によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、光学ユニット２０からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム１１表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像手段１３から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００３６】
また、中間転写ベルト３２が図中反時計回りに走行駆動され、各プロセスカートリッジ１０において一次転写ローラ３１の作用により感光体ドラム１１から中間転写ベルト３２に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト３２はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００３７】
なお、プロセスカートリッジ１０のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個のプロセスカートリッジのうち、図の一番右側の黒ユニット１０Ｋを用いて画像形成を行う。
【００３８】
そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング手段１４によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が除電器１５の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００３９】
一方、給紙ユニット４０から用紙が給送され、レジストローラ対４２によって、中間転写ベルト３２上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写位置に向けて送出される。本例では二次転写ローラ３３には中間転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置５０を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。定着された用紙は、排紙ローラ６０により装置本体の上面に構成された排紙トレイ７０に排出される。
【００４０】
次に、プロセスカートリッジ１０の構成について説明する。
各プロセスカートリッジ１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の構成は同一であるため、ここでは代表してプロセスカートリッジ１０Ｍについてのみ説明する。感光体ドラム１１Ｍの外周には帯電ローラ１２Ｍ，現像手段１３Ｍ，クリーニング手段１４Ｍが配設されている。帯電ローラ１２Ｍにより感光体ドラム１１Ｍの表面電位が均一化され、光学ユニット２０により露光され、感光体ドラム１１Ｍの表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム１１Ｍ上に形成された静電潜像は現像ローラ１３Ｍに付着したトナーにより現像される。次に感光体ドラム１１Ｍ上に形成されたトナー像は転写ユニット３０内の１次転写ローラ３１Ｍにより転写ベルト３２に１次転写されるが、トナーの一部は転写ベルト３２に転写されず、感光体ドラム１１Ｍ上に残留する。この残留したトナーはクリーニング手段１４Ｍにより感光体ドラム１１Ｍ表面からクリーニングされる。除電ランプ１５Ｍから照射される光によって感光体ドラム１１Ｍの表面電位は除電される。この後ふたたび帯電ローラ１３Ｍにより、感光体ドラム１１Ｍの表面電位が均一化される。
【００４１】
ここで、現像手段１３Ｍ（図では、現像ローラを表す「円」で現像手段を示している）は感光体ドラム１１Ｍの中心よりも上方に寄って配置されている。そのため、現像手段１３Ｍと転写ベルト３２の間にスペースが生まれている。他のプロセスカートリッジ１０（Ｙ，Ｃ，Ｋ）においても同様であり、現像手段１３と転写ベルト３２の間にスペースが生まれている。この現像手段１３と転写ベルト３２の間に生じたスペースに、除電ランプ１５が配設されているが、その除電ランプ１５は、隣のプロセスカートリッジの感光体を除電するものである。
【００４２】
すなわち、プロセスカートリッジ１０Ｋの感光体ドラム１１Ｋを除電する除電ランプ１５Ｋは、プロセスカートリッジ１０Ｍの現像手段１３Ｍと転写ベルト３２の間に生じたスペースに配置される。プロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１Ｍを除電する除電ランプ１５Ｍは、プロセスカートリッジ１０Ｃの現像手段１３Ｃと転写ベルト３２の間に生じたスペースに配置される。プロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１Ｃを除電する除電ランプ１５Ｃは、プロセスカートリッジ１０Ｙの現像手段１３Ｙと転写ベルト３２の間に生じたスペースに配置される。プロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１Ｙを除電する除電ランプ１５Ｙのみは、プロセスカートリッジ１０Ｙ側方の装置端部のスペースを利用して配置される。
【００４３】
このように、各プロセスカートリッジにおいて、現像手段１３と転写ベルト３２の間に生じたスペースを利用して（隣のプロセスカートリッジの感光体を除電する）除電ランプ１５を配置することにより、感光体１１が小径化された構成であっても、スペースの限られた感光体の周囲に除電手段を配置することが可能となり、画像形成装置及びプロセスカートリッジの小型化に関わらず、確実に感光体を除電することができる。
【００４４】
次に、除電ランプ１５の支持方法等について説明する。なお、以下では、黒ユニット１０Ｋの除電ランプ１５Ｋで説明を行なう。他のプロセスカートリッジの除電ランプの場合も同様である。
【００４５】
図２に示すように、除電ランプ１５Ｋはブラケット１６Ｋにより保持されている。ブラケット１６Ｋは本例では板金製である。そのブラケット１６Ｋは長手方向の両端部に折曲げ部１６ａを有しており（図では片側のみ示されている）、両側の折曲げ部１６ａで除電ランプ１５Ｋを挟持するようにして保持することで、ブラケット１６Ｋの剛性によって除電ランプ１５Ｋのたわみを防止している。
【００４６】
また、図３に示すように、ブラケット１６Ｋは長手方向の両端部にて本体構造の一部である側板８０，８１とネジ９０により固定されている。側板８０，８１は、それぞれガイド部８０ａ，８１ａにプロセスカートリッジ１０Ｋから突き出した軸（不図示）が突き当たることにより、プロセスカートリッジ１０Ｋの位置が決まっている。ブラケット１６Ｋ及びプロセスカートリッジ１０Ｋが共に側板８０，８１により位置決めされることにより、プロセスカートリッジ１０Ｋと除電ランプ１５Ｋの相対的な位置関係がばらつくことなく配置することが可能となり、除電ランプ１５Ｋからの発光により感光体ドラム１１Ｋが確実に除電されることができる構成となっている。
【００４７】
図４は、除電ランプ１５の支持方法（支持構成）の第２実施例を示すものである。黒ユニット１０Ｋの除電ランプ１５Ｋで説明を行なうが他のプロセスカートリッジの除電ランプの場合も同様である。
【００４８】
図４に示すように、除電ランプ１５Ｋはブラケット１１６により保持される。このブラケット１１６の上面（長手方向に延設された平板状部材の板面）には絞り形状１１６ａが設けられている。これにより、ブラケット１１６の剛性がより強くなり、除電ランプ１５Ｋを保持してもたわみ量を少なくすることができる。またブラケット１１６の長手方向の一方側の端部には突起形状の嵌合部１１６ｂが設けられている。この嵌合部１１６ｂは、図５に示すように、側板８０に設けられた穴８０ｂと嵌合するようになっており、ブラケット１１６を側板８０に差し込むことで位置が決まる。嵌合部１１６ｂと反対側の端部にはネジ穴１１６ｃが設けられており、側板８１とネジ９０により固定される（図６参照）。ブラケット１１６の嵌合部１１６ｂを側板（８０）に差し込むことで位置決めできるので、ネジなどの固定部材の部品点数を削減することが可能となる。
【００４９】
ところで、図４に示されるように、除電ランプ１５Ｋは装置本体内部に備えられる電装基板１３０と電気的な接続をするため、ハーネス１１７を有している。このハーネス１１７は、図６に示すように、プロセスカートリッジ１０を駆動させるためのギア１２０（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）が保持されている側板８０とは反対側の側板８１へとのびており、側板８１に保持されている電装基板１３０と接続される。プロセスカートリッジ１０を駆動させるためのギア１２０（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）とは反対側にハーネス１１７を設けることで、駆動ギア１２０（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）によるハーネス１１７の損傷や断線を防いでいる。
【００５０】
また、図７に示すように、除電ランプ１５Ｋのハーネス１１７は端部にコネクタ１１８を有する構成とすることができる。これに対応して、図８に示すように側板８１にはコネクタ１１８と連結するためのコネクタ１１９が備えられており、コネクタ１１９と装置本体内部に備えられた電装基板１３０が電気的に接続している。このような構成をとることで、除電ランプ１５Ｋをサービスマンが交換する際に、装置内部に備えられた電装基板までアクセスすることなく交換できるので、サービス性が向上する。なお、ハーネス１１７端部にコネクタ１１８を有する構成の除電ランプ１５Ｋは、図２，３で説明したブラケット１６Ｋによる支持構造にも用いることができる。
【００５１】
次に、画像形成装置の第２実施形態を図９を参照して説明する。なお、本実施形態のカラープリンタ２００の基本構成は上記説明した第１実施形態のカラープリンタ１００と同様であるので、重複する説明は省略し、異なる部分を中心に説明する。
【００５２】
本第２実施形態のカラープリンタ２００は、４つのプロセスカートリッジ２１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を備えている。各プロセスカートリッジ２１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の構成は同一であり、また、感光体ドラム２１１の周囲に帯電ローラ２１２，現像手段２１３，クリーニング手段２１４が配設されていることは、第１実施形態のプロセスカートリッジ１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）と同じである。また、電子写真プロセスによる作像動作も第１実施形態の場合と同様である。
【００５３】
さて、本第２実施形態のカラープリンタ２００では、各プロセスカートリッジ２１０の一方側（図で右側）の下端部にスリット２１７が設けられており、そのスリット２１７の内側位置に除電ランプ２１５が配置され、除電光を隣のプロセスカートリッジの感光体ドラム２１１に照射するように設けられている。
【００５４】
すなわち、プロセスカートリッジ２１０Ｋの感光体ドラム２１１Ｋを除電する除電ランプ２１５Ｋは、プロセスカートリッジ２１０Ｍ内に配置される。プロセスカートリッジ２１０Ｍの感光体ドラム２１１Ｍを除電する除電ランプ２１５Ｍは、プロセスカートリッジ２１０Ｃ内に配置される。プロセスカートリッジ２１０Ｃの感光体ドラム２１１Ｃを除電する除電ランプ２１５Ｃは、プロセスカートリッジ２１０Ｙ内に配置される。プロセスカートリッジ２１０Ｙの感光体ドラム２１１Ｙを除電する除電ランプ２１５Ｙのみは、プロセスカートリッジ２１０Ｙ側方の装置端部のスペースを利用して配置される。
【００５５】
本第２実施形態においても、現像手段２１３と転写ベルト３２の間に生じたスペースを利用して（隣のプロセスカートリッジの感光体を除電する）除電ランプ２１５を配置することにより、感光体２１１が小径化された構成であっても、スペースの限られた感光体の周囲に除電手段を配置することが可能となり、画像形成装置及びプロセスカートリッジの小型化に関わらず、確実に感光体を除電することができる。なお、除電ランプ２１５の支持方法は、図２〜８で説明した構成を採用可能である。
【００５６】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、プロセスカートリッジの構成やプロセスカートリッジに搭載する機器などは、適宜設定できるものである。また、帯電手段，現像手段，クリーニング手段，転写手段の構成も任意である。
【００５７】
また、本発明は、直接転写方式にも適用可能なものである。そして、タンデム式における各色作像ユニットの配置順などは任意である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるカラープリンタの概略を示す断面構成図である。
【図２】除電ランプを支持ブラケットとともに示す斜視図である。
【図３】除電ランプの装置本体への支持方法を示す斜視図である。
【図４】除電ランプの支持方法（支持構成）の第２実施例を示す斜視図である。
【図５】その除電ランプを支持する本体側の構成を示す部分斜視図である。
【図６】除電ランプの装置本体への支持方法を示す断面図である。
【図７】ハーネス端部にコネクタを有する除電ランプを支持ブラケットとともに示す斜視図である。
【図８】その除電ランプと電装基板との接続を示す模式的な断面図である。
【図９】第２実施形態のカラープリンタの概略を示す断面構成図である。
【図１０】従来の一般的な作像ユニットの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）  プロセスカートリッジ（作像ユニット）
１１            感光体ドラム
１２            帯電手段
１３            現像手段
１４            クリーニング手段
１６，１１６    ブラケット
２０            光学ユニット
３１            一次転写ローラ
３２            中間転写ベルト
３３            二次転写ローラ
４２            レジストローラ
５０            定着装置
８０，８１      側板
１００，２００  画像形成装置（カラープリンタ）
１１６ａ        絞り形状
１１７          ハーネス
１１８          コネクタ
１３０          電装基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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