(57)【要約】【課題】  税理士などの代理機関からのダウンロード依頼に基づいて、誤って意図しない利用者の電子申告データを収集することを防止する。【解決手段】  本発明は、電子申告データのダウンロードを行なう企業の識別情報を代理機関コンピュータ２から金融機関コンピュータ３に事前に入力し（Ｔ７）、その後、代理コンピュータによって選択された電子申告データに含まれる企業の識別情報を取得し（（Ｔ１３）、この取得した企業の識別情報との照合処理を行ない、一致していると判断された場合に、監督機関コンピュータ４から当該選択された電子申告データのダウンロード処理を行なう。【選択図】      図４
2009076081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子申告を行なった企業の識別情報を含む電子申告データを保管する監督機関の第１のコンピュータと、
前記第１のコンピュータに保管する電子申告データを提出する代理機関の第２のコンピュータと、
前記第１及び第２のコンピュータにネットワークを介して接続され、前記第２のコンピュータからの電子申告データのダウンロード依頼に基づいて、前記第１のコンピュータから前記代理機関が代理した企業の電子申告データを受領する機関の第３のコンピュータとを具備し、
前記第３のコンピュータは、
前記第２のコンピュータから前記電子申告データを保管する監督機関が提供する電子申告データをダウンロードするためのダウンロードページへログインするための前記代理機関のログイン情報を受信する手段と、
前記受信した代理機関のログイン情報及び前記第１のコンピュータから受信したログイン画面情報から得られるログイン画面の次の画面の引継ぎ情報を使用して、前記ダウンロードページへログインして、前記代理機関の申告した電子申告データを選択するための電子申告データ選択画面を前記第２のコンピュータに表示させる手段と、
前記第２のコンピュータに表示された電子申告データ選択画面において指示された選択対象となる電子申告データを示す電子申告データ特定情報を前記第２のコンピュータから受信する手段と、
前記受信した電子申告データ特定情報を使用して、前記第１のコンピュータから前記受信した電子申告データ特定情報が示す企業識別情報を含む電子申告データの詳細情報を受信する手段と、
前記代理機関が代理した企業のうち、電子申告データの提出を希望する企業の企業識別情報を入力するための企業識別情報入力画面を前記第２のコンピュータに表示させる手段と、
前記第２のコンピュータに表示された企業識別情報入力画面において入力された企業識別情報を前記第２のコンピュータから受信する手段と、
前記第１のコンピュータから受信した電子申告データの詳細情報を一時的にメモリに記憶し、前記第２のコンピュータから受信した企業識別情報と、前記メモリ上に一時的に記憶された前記第１のコンピュータから受信した電子申告データの詳細情報に含まれる企業識別情報とが一致するか否かをメモリ上で判断する手段と、
一致しないと判断された場合には前記第２のコンピュータからのダウンロード指示があっても前記第１のコンピュータから前記受信した電子申告データ特定情報が示す電子申告データのダウンロードを行なわず、一致すると判断された場合に、前記第２のコンピュータからのダウンロード指示に基づいて、前記受信した電子申告データ特定情報を使用して、前記第１のコンピュータから前記受信した電子申告データ特定情報が示す電子申告データを前記メモリ以外の記憶装置にダウンロードする手段と、
前記受信した電子申告データ特定情報が示す電子申告データのダウンロードが完了した場合に、前記第２のコンピュータにダウンロードが完了した旨を知らせるための画面を表示させる手段と
を具備することを特徴とする電子申告データダウンロードシステム。
【請求項２】
前記第３のコンピュータは、前記受信した代理機関のログイン情報を保存せずに前記第１のコンピュータへ中継することを特徴とする請求項１記載の電子申告データダウンロードシステム。
【請求項３】
電子申告を行なった企業の識別情報を含む電子申告データを保管する監督機関の第１のコンピュータと、
前記第１のコンピュータに保管する電子申告データを提出する代理機関の第２のコンピュータと、
前記第１及び第２のコンピュータにネットワークを介して接続され、前記第２のコンピュータからの電子申告データのダウンロード依頼に基づいて、前記第１のコンピュータから前記代理機関が代理した企業の電子申告データを受領する機関の第３のコンピュータとを具備し、
前記第３のコンピュータは、
前記第２のコンピュータから前記代理機関が電子申告の代理を行なった企業のうち、前記第３のコンピュータにダウンロードを行なう企業の識別情報を受信する手段と、
前記第２のコンピュータから前記代理機関が代理電子申告を行なった電子申告データのうち、前記第３のコンピュータにダウンロードを行なう電子申告データの電子申告データ特定情報を受信する手段と、
前記第１のコンピュータから受信した電子申告データの詳細情報を一時的にメモリに記憶し、前記受信した企業の識別情報と、前記メモリ上に一時的に記憶された前記受信した電子申告データ特定情報によって特定される電子申告データに含まれる企業の識別情報とをメモリ上で比較し、一致しない場合には前記第２のコンピュータからのダウンロード指示があっても前記第１のコンピュータから前記受信した電子申告データ特定情報が示す電子申告データのダウンロードを行なわず、一致する場合に、前記第１のコンピュータから前記電子申告データ特定情報によって特定される電子申告データを前記メモリ以外の記憶装置にダウンロードする手段と、
前記受信した電子申告データ特定情報が示す電子申告データのダウンロードが完了した場合に、前記第２のコンピュータにダウンロードが完了した旨を知らせるための画面を表示させる手段と
を具備することを特徴とする電子申告データダウンロードシステム。
【請求項４】
電子申告を行なった企業の識別情報を含む電子申告データを保管する監督機関の第１のコンピュータと、
前記第１のコンピュータに保管する電子申告データを提出する代理機関の第２のコンピュータと、
前記第１及び第２のコンピュータにネットワークを介して接続され、前記第２のコンピュータからの電子申告データのダウンロード依頼に基づいて、前記第１のコンピュータから前記代理機関が代理した企業の電子申告データを受領する機関の第３のコンピュータとを具備する電子申告データダウンロードシステムにおける電子申告データダウンロード方法において、
前記第３のコンピュータは、
前記第２のコンピュータから前記電子申告データを保管する監督機関が提供する電子申告データをダウンロードするためのダウンロードページへログインするための前記代理機関のログイン情報を受信し、
前記受信した代理機関のログイン情報及び前記第１のコンピュータから受信したログイン画面情報から得られるログイン画面の次の画面の引継ぎ情報を使用して、前記ダウンロードページへログインして、前記代理機関の申告した電子申告データを選択するための電子申告データ選択画面を前記第２のコンピュータに表示させ、
前記第２のコンピュータに表示された電子申告データ選択画面において指示された選択対象となる電子申告データを示す電子申告データ特定情報を前記第２のコンピュータから受信し、
前記受信した電子申告データ特定情報を使用して、前記第１のコンピュータから前記受信した電子申告データ特定情報が示す企業識別情報を含む電子申告データの詳細情報を受信し、
前記代理機関が代理した企業のうち、電子申告データの提出を希望する企業の企業識別情報を入力するための企業識別情報入力画面を前記第２のコンピュータに表示させ、
前記第２のコンピュータに表示された企業識別情報入力画面において入力された企業識別情報を前記第２のコンピュータから受信し、
前記第１のコンピュータから受信した電子申告データの詳細情報を一時的にメモリに記憶し、前記第２のコンピュータから受信した企業識別情報と、前記メモリ上に一時的に記憶された前記第１のコンピュータから受信した電子申告データの詳細情報に含まれる企業識別情報とが一致するか否かをメモリ上で判断し、
一致しないと判断された場合には前記第２のコンピュータからのダウンロード指示があっても前記第１のコンピュータから前記受信した電子申告データ特定情報が示す電子申告データのダウンロードを行なわず、一致すると判断された場合に、前記第２のコンピュータからのダウンロード指示に基づいて、前記受信した電子申告データ特定情報を使用して、前記第１のコンピュータから前記受信した電子申告データ特定情報が示す電子申告データを前記メモリ以外の記憶装置にダウンロードし、
前記受信した電子申告データ特定情報が示す電子申告データのダウンロードが完了した場合に、前記第２のコンピュータにダウンロードが完了した旨を知らせるための画面を表示させることを特徴とする方法。
【請求項５】
電子申告を行なった企業の識別情報を含む電子申告データを保管する監督機関の第１のコンピュータと、
前記第１のコンピュータに保管する電子申告データを提出する代理機関の第２のコンピュータと、
前記第１及び第２のコンピュータにネットワークを介して接続され、前記第２のコンピュータからの電子申告データのダウンロード依頼に基づいて、前記第１のコンピュータから前記代理機関が代理した企業の電子申告データを受領する機関の第３のコンピュータとを具備する電子申告データダウンロードシステムにおける電子申告データダウンロード方法において、
前記第３のコンピュータは、
前記第２のコンピュータから前記代理機関が電子申告の代理を行なった企業のうち、前記第３のコンピュータにダウンロードを行なう企業の識別情報を受信し、
前記第２のコンピュータから前記代理機関が代理電子申告を行なった電子申告データのうち、前記第３のコンピュータにダウンロードを行なう電子申告データの電子申告データ特定情報を受信し、
前記第１のコンピュータから受信した電子申告データの詳細情報を一時的にメモリに記憶し、前記受信した企業の識別情報と、前記メモリ上に一時的に記憶された前記受信した電子申告データ特定情報によって特定される電子申告データに含まれる企業の識別情報とをメモリ上で比較し、一致しない場合には前記第２のコンピュータからのダウンロード指示があっても前記第１のコンピュータから前記受信した電子申告データ特定情報が示す電子申告データのダウンロードを行なわず、一致する場合に、前記第１のコンピュータから前記電子申告データ特定情報によって特定される電子申告データを前記メモリ以外の記憶装置にダウンロードし、
前記受信した電子申告データ特定情報が示す電子申告データのダウンロードが完了した場合に、前記第２のコンピュータにダウンロードが完了した旨を知らせるための画面を表示させることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子申告データダウンロードシステムに関し、特に、金融機関に企業が監督官庁に提出した電子申告データを提出する際に使用される電子申告データダウンロードシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国税庁などの監督機関に提出する電子申告データは信頼性が高いことから、第三者機関がその利用をする場合がある。例えば、銀行などの金融機関が融資などを実行する際に企業の財務状況などを把握するため、国税庁などの監督機関に提出する電子申告データを企業から提出してもらうことが広く行なわれている。
【０００３】
一方、近年のネットワーク技術の進展により、監督機関などに対して電子申告を行なうことが行なわれているが、上述のように、第三者機関にとって電子申告データは真正なものであることが求められていることから、当該電子申告を行なう際に使用される電子申告データを第三者機関に提供する技術が種々開発されている。
【０００４】
例えば、税理士や会計士など信用できる者が当該電子申告データに電子署名を行なって監督機関に電子申告を行なうとともに、この電子署名が付された電子申告データを要請に応じて送付する電子申告データ提供システムが開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２１６０００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子申告データ提供システムでは、税理士などのある程度の信頼の置ける機関から電子申告データを収集するものであっても、監督機関に直接提出された電子申告データに比して、その真正性については劣るという問題がある。
【０００６】
また、税理士などのように、多数の納税企業（納税者を含む。）の代理として申告手続を行なっている機関が、監督機関から電子申告データを取得する場合、監督機関に格納されている電子申告データを一覧する際には、代理申告を手掛けた多数の納税企業の過去の電子申告データが閲覧、取得可能である。しかしながら、一覧用の画面には申告企業を特定するためのユニークな識別情報が表示されない。具体的には、一覧用の画面には、名称以外の情報が表示されないため、申告企業名が同名などの場合には識別が難しい。したがって、当該機関が第三者機関に対して誤った納税企業の電子申告データを送信してしまうという恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、税理士などの代理機関からのダウンロード依頼に基づいて、誤って意図しない利用者の電子申告データを収集することを防止することができる電子申告データダウンロードシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の発明によれば、電子申告を行なった企業の識別情報を含む電子申告データを保管する監督機関の第１のコンピュータと、前記第１のコンピュータに保管する電子申告データを提出する代理機関の第２のコンピュータと、前記第１及び第２のコンピュータにネットワークを介して接続され、前記第２のコンピュータからの電子申告データのダウンロード依頼に基づいて、前記第１のコンピュータから前記代理機関が代理した企業の電子申告データを受領する機関の第３のコンピュータとを具備し、前記第３のコンピュータは、前記第２のコンピュータから前記電子申告データを保管する監督機関が提供する電子申告データをダウンロードするためのダウンロードページへログインするための前記代理機関のログイン情報を受信する手段と、前記受信した代理機関のログイン情報及び前記第１のコンピュータから受信したログイン画面情報から得られるログイン画面の次の画面の引継ぎ情報を使用して、前記ダウンロードページへログインして、前記代理機関の申告した電子申告データを選択するための電子申告データ選択画面を前記第２のコンピュータに表示させる手段と、前記第２のコンピュータに表示された電子申告データ選択画面において指示された選択対象となる電子申告データを示す電子申告データ特定情報を前記第２のコンピュータから受信する手段と、前記受信した電子申告データ特定情報を使用して、前記第１のコンピュータから前記受信した電子申告データ特定情報が示す企業識別情報を含む電子申告データの詳細情報を受信する手段と、前記代理機関が代理した企業のうち、電子申告データの提出を希望する企業の企業識別情報を入力するための企業識別情報入力画面を前記第２のコンピュータに表示させる手段と、前記第２のコンピュータに表示された企業識別情報入力画面において入力された企業識別情報を前記第２のコンピュータから受信する手段と、前記第１のコンピュータから受信した電子申告データの詳細情報を一時的にメモリに記憶し、前記第２のコンピュータから受信した企業識別情報と、前記メモリ上に一時的に記憶された前記第１のコンピュータから受信した電子申告データの詳細情報に含まれる企業識別情報とが一致するか否かをメモリ上で判断する手段と、一致しないと判断された場合には前記第２のコンピュータからのダウンロード指示があっても前記第１のコンピュータから前記受信した電子申告データ特定情報が示す電子申告データのダウンロードを行なわず、一致すると判断された場合に、前記第２のコンピュータからのダウンロード指示に基づいて、前記受信した電子申告データ特定情報を使用して、前記第１のコンピュータから前記受信した電子申告データ特定情報が示す電子申告データを前記メモリ以外の記憶装置にダウンロードする手段と、前記受信した電子申告データ特定情報が示す電子申告データのダウンロードが完了した場合に、前記第２のコンピュータにダウンロードが完了した旨を知らせるための画面を表示させる手段とを具備することを特徴とする電子申告データダウンロードシステム、である。
【０００９】
本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記第３のコンピュータは、前記受信した代理機関のログイン情報を保存せずに前記第１のコンピュータへ中継することを特徴とする請求項１記載の電子申告データダウンロードシステム、である。
【００１０】
本発明の第３の発明によれば、電子申告を行なった企業の識別情報を含む電子申告データを保管する監督機関の第１のコンピュータと、前記第１のコンピュータに保管する電子申告データを提出する代理機関の第２のコンピュータと、前記第１及び第２のコンピュータにネットワークを介して接続され、前記第２のコンピュータからの電子申告データのダウンロード依頼に基づいて、前記第１のコンピュータから前記代理機関が代理した企業の電子申告データを受領する機関の第３のコンピュータとを具備し、前記第３のコンピュータは、前記第２のコンピュータから前記代理機関が電子申告の代理を行なった企業のうち、前記第３のコンピュータにダウンロードを行なう企業の識別情報を受信する手段と、前記第２のコンピュータから前記代理機関が代理電子申告を行なった電子申告データのうち、前記第３のコンピュータにダウンロードを行なう電子申告データの電子申告データ特定情報を受信する手段と、前記第１のコンピュータから受信した電子申告データの詳細情報を一時的にメモリに記憶し、前記受信した企業の識別情報と、前記メモリ上に一時的に記憶された前記受信した電子申告データ特定情報によって特定される電子申告データに含まれる企業の識別情報とをメモリ上で比較し、一致しない場合には前記第２のコンピュータからのダウンロード指示があっても前記第１のコンピュータから前記受信した電子申告データ特定情報が示す電子申告データのダウンロードを行なわず、一致する場合に、前記第１のコンピュータから前記電子申告データ特定情報によって特定される電子申告データを前記メモリ以外の記憶装置にダウンロードする手段と、前記受信した電子申告データ特定情報が示す電子申告データのダウンロードが完了した場合に、前記第２のコンピュータにダウンロードが完了した旨を知らせるための画面を表示させる手段とを具備することを特徴とする電子申告データダウンロードシステム、である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、税理士などの代理機関からのダウンロード依頼に基づいて、誤って意図しない利用者の電子申告データを収集することを防止することができる電子申告データダウンロードシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る電子申告データダウンロードシステムについて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子申告データダウンロードシステムを構成する金融機関のコンピュータの使用環境を説明するための図である。
【００１４】
同図に示すように、ネットワーク１には依頼企業（個人も含む）からの代理で電子申告データを電子申告する代理機関コンピュータ２、代理機関コンピュータ２からの要求により特定の依頼企業からの電子申告データを取得する金融機関コンピュータ３及び代理機関コンピュータ２から電子申告された電子申告データを保管する監督機関コンピュータ４が接続されている。
【００１５】
図２は、金融機関コンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【００１６】
同図に示すように、バス３１にはＣＰＵ３２、メモリ３３、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３４及び記憶装置３５が接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ３２は、記憶装置３５に記憶された電子申告データダウンロードプログラム１１と協働して、本発明の実施の形態に係るダウンロード処理全体を司るものである。メモリ３３は、電子申告データダウンロードプログラム１１を実行する際に必要とされるワークエリアなどとして使用される。
【００１８】
通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３４は、ネットワーク１を介した外部装置（代理機関コンピュータ２及び監督機関コンピュータ４）との通信の制御を司る。記憶装置３５は、電子申告データダウンロードプログラム１１、ダウンロードされた電子申告データ１２、ダウンロードサイト用ログイン情報１３などを格納する。
【００１９】
電子申告データダウンロードプログラム１１は、監督機関コンピュータ４に格納された真正の電子申告データをダウンロードする制御全体を司るものであり、ユーザに提供するＷＥＢ画面の制御なども含まれる。
【００２０】
すなわち、本実施の形態において、金融機関コンピュータ３は、ＷＥＢサーバとしての機能をも有する。電子申告データ１２は、電子申告データダウンロードプログラム１１によるダウンロード処理により、監督機関コンピュータ４からダウンロードされた真正の電子申告データである。
【００２１】
ダウンロードサイト用ログイン情報１３は、金融機関コンピュータ３が提供するダウンロードサイトへログインするためのログイン情報（例えば、ユーザＩＤ、パスワード）である。
【００２２】
監督機関コンピュータ４は、代理機関コンピュータ２から申告された真正の電子申告データ２１、当該監督機関４に格納された電子申告データのダウンロード処理全体の制御を司る電子申告データダウンロードプログラム２２及び監督機関における電子申告データのＷＥＢサイトにログインするための監督機関用ログイン情報（例えば、利用者識別番号、暗証番号）２３を格納する。
【００２３】
監督機関の電子申告データダウンロードプログラム２２は、格納された電子申告データ２１を外部からの指示に基づいて、ダウンロードするためのプログラムであって、公知のプログラムである。このようなプログラムの例としては、国税庁が提供する”ｅ−ＴＡＸ”のＷｅｂサイトが提供する電子申告データのダウンロード処理を行なうプログラムがある。以下、本実施の形態においては、監督機関側の例として、国税庁の”ｅ−ＴＡＸ”のＷｅｂサイトを例にとって説明する。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態に係るダウンロード処理の概念を説明するための図である。
【００２５】
同図に示すように、税理士などの代理機関のコンピュータから電子申告データのダウンロード依頼があり、国税庁が提供する”ｅ−ＴＡＸ”のＷｅｂサイトの電子申告データのダウンロード用認証情報（ログイン情報）を金融機関のコンピュータが受信し、この受信したダウンロード用認証情報（ログイン情報）によりｅ−ＴＡＸのＷｅｂサイトにログインして、国税庁のコンピュータ（監督機関コンピュータ）から所望の電子申告データをダウンロードする。
【００２６】
以下、本実施の形態に係る電子申告データのダウンロード処理の詳細を図４を参照して説明する。
【００２７】
ダウンロード依頼を行なう代理機関のコンピュータ２から金融機関コンピュータ３が提供するダウンロード専用サイトへアクセスする（Ｔ１）。図５は、ダウンロード専用サイトの画面の一例を示す図である。図５において、ログインボタン４１が、代理機関コンピュータ２によって選択されると、金融機関コンピュータ３は、国税庁のコンピュータ４が提供するｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへアクセスを行ない（Ｔ２）、国税庁コンピュータ４からＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面情報を取得する（Ｔ３）。図６は、国税庁コンピュータ４から取得したＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面情報によって表示されるログイン画面を示す図である。
【００２８】
金融機関コンピュータ３は、国税庁コンピュータ４からログイン画面情報を取得すると、代理機関向けのログイン画面を作成して、この作成したｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへの代理機関向けのログイン画面を代理機関コンピュータ２に表示させる（Ｔ４）。図７は、金融機関コンピュータ３によって提供されるｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面の一例を示す図である。
【００２９】
なお、金融機関コンピュータ３によって提供されるｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面は、国税庁コンピュータ４からのログイン画面情報を使用して作成しても良いし、金融機関コンピュータ３が新たに作成してもよい。
【００３０】
代理機関コンピュータ２にｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面が表示され、代理機関のログイン情報（例えば、利用者識別番号、暗証番号）が入力され、この入力された代理機関のログイン情報が代理機関コンピュータ２から金融機関コンピュータ３へ送信される（Ｔ５）。
【００３１】
金融機関コンピュータ３は、代理機関コンピュータ２から送信されたログイン情報を受信し、この受信したログイン情報及び国税庁コンピュータ４からのＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面情報から得られるログイン画面の次画面への引継ぎ情報を国税庁コンピュータ４に送信することにより、ｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログインを行なう（Ｔ６）。
【００３２】
なお、代理機関コンピュータ２から送信されるログイン情報は、金融機関コンピュータ３で保存されずに、そのまま中継されて国税庁コンピュータ４に中継される。
【００３３】
一方、金融機関コンピュータ３は、代理機関コンピュータ２に依頼企業の識別情報を入力するための依頼企業の入力画面を表示させる。図８は、代理機関による依頼企業の入力画面の一例を示す図である。本実施の形態においては、依頼企業の識別情報として、会社名、代表社名、電話番号、メールアドレス、依頼企業利用者識別番号を入力するものとしているが、これらに限られるものではないことはいうまでもない。
【００３４】
代理機関コンピュータ２によって、依頼企業の利用者識別情報が入力されると（Ｔ７）、この依頼企業の識別情報は金融機関コンピュータ３に送信される。
【００３５】
一方、ステップＴ６においてｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログインが行なわれると、金融機関コンピュータ３は、国税庁コンピュータ４から送信されるＸＭＬ言語で記述されたメニュー画面情報を受信する（Ｔ８）。図９は、国税庁コンピュータ４から取得したＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトのメニュー画面情報によって表示されるメニュー画面を示す図である。
【００３６】
金融機関コンピュータ３は、国税庁コンピュータ４から送信されるＸＭＬ言語で記述されたメニュー画面情報を受信すると、ダウンロードするためのメッセージボックスへ遷移するための情報を取得し、この取得した情報を国税庁コンピュータ４へ送信することによりメッセージボックスへの遷移を行ない（Ｔ９）、国税庁コンピュータ４からＸＭＬ言語で記述されたメッセージボックス画面情報を取得する（Ｔ１０）。図１０は、国税庁コンピュータ４から取得したＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトのメッセージボックス画面情報によって表示されるメッセージボックス画面を示す図である。
【００３７】
金融機関コンピュータ３は、国税庁コンピュータ４からメッセージボックス画面情報を取得すると、この取得したメッセージボックス画面情報に基づいて、代理機関向けのメッセージボックス画面を作成して、この作成したｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトのメッセージボックス画面を代理機関コンピュータ２に表示させる（Ｔ１１）。図１１は、金融機関コンピュータ３によって提供されるｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのメッセージボックス画面の一例を示す図である。
【００３８】
代理機関コンピュータ２にｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトのメッセージボックス画面が表示され、選択されたダウンロード対象となる電子申告データを特定するための電子申告データ特定情報が代理機関コンピュータ２から金融機関コンピュータ３に送信される（Ｔ１２）。
【００３９】
金融機関コンピュータ３は、この電子申告データ特定情報を使用して、国税庁コンピュータ４から選択されたダウンロード対象となる電子申告データの利用者識別番号を含む詳細情報を取得する（Ｔ１３）。なお、ステップＴ１３において取得された電子申告データの利用者識別番号を含む詳細情報は、後に述べる照合処理のために、一時的にメモリなどに格納されるのみで、この時点ではダウンロードされて保存されるものではない。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、依頼企業の利用者識別番号を使用して照合処理を行なう場合について説明したが、これに限られるものではなく、例えば、メールアドレス、企業名など、実施の形態に応じて依頼企業を特定するための識別情報であれば良いことはいうまでもない。
【００４１】
その後、ステップＴ７において入力された依頼企業の利用者識別番号と、ステップＴ１３において取得された電子申告データの詳細情報に含まれる利用者識別番号とが一致するか否かの照合処理が行なわれる。
【００４２】
この照合処理において、一致していないと判断された場合には、「エラー」の表示とともに代理機関向けのメッセージボックス画面を作成して、この作成したｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトのメッセージボックス画面を代理機関コンピュータ２に表示させるステップＴ１１の処理に戻り、再度、選択されたダウンロード対象となる電子申告データを特定する処理に戻る。
【００４３】
一方、照合処理において、一致していると判断された場合には、国税庁コンピュータ４から選択されたダウンロード対象となるＸＭＬ形式の電子申告データの利用者識別番号を含む詳細情報を取得する（Ｔ１４）。図１２は、ステップＴ１４で取得される詳細情報画面を示す図である。
【００４４】
その後、金融機関コンピュータ３は、ステップＴ１４で取得した詳細情報画面を代理機関コンピュータ２用に加工して、代理機関コンピュータ２に表示させる（Ｔ１５）。図１３は、代理機関コンピュータに表示される選択された電子申告データの詳細表示画面を示す図である。
【００４５】
代理機関コンピュータ２に表示された選択された電子申告データの詳細表示画面において、代理機関コンピュータ２からの選択された電子申告データのダウンロード指示が行なわれ（Ｔ１６）、金融機関コンピュータ３が当該ダウンロード指示を受け付けると、国税庁コンピュータ４から、選択された電子申告データのダウンロードを実行し（Ｔ１７）、選択された電子申告データ（ＸＭＬデータ）を取得する（Ｔ１８）。このダウンロードされた選択された電子申告データは、金融機関コンピュータ３のハードディスクなどの記憶装置に格納される。
【００４６】
その後、金融機関コンピュータ３は、代理機関コンピュータ２にダウンロードが完了した旨を通知する（Ｔ１９）。図１４は、金融機関コンピュータが代理機関コンピュータにダウンロードが完了した旨を知らせるための画面を示す図である。
【００４７】
したがって、本発明の実施の形態によれば、多数の企業の代理申告を行なう代理機関が、監督機関である国税庁のコンピュータに登録されている電子申告データを利用して、金融機関に電子申告データを提出する場合に、誤って、意図した企業以外の電子申告データを金融機関に提出してしまうことを防止することをできる電子申告データダウンロードシステムを提供することができる。
【００４８】
本実施の形態においては、電子申告データの再利用を行なう場合について説明したが、こうした選別的ダウンロードの仕組みを利用することによって、他のサイトにおいて登録されている多数のデータから必要なデータのみを選択的に受信する方法として応用することができる。例えば、ローンの審査に際して、他金融機関（銀行、証券、保険）のインターネットサイトに登録されている取引情報を選択的に受信する方法として応用することができる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５０】
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子申告データダウンロードシステムを構成する金融機関のコンピュータの使用環境を説明するための図である。
【図２】金融機関コンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るダウンロード処理の概念を説明するための図である。
【図４】本実施の形態に係る電子申告データのダウンロード処理の詳細を説明するための図である。
【図５】ダウンロード専用サイトの画面の一例を示す図である。
【図６】国税庁コンピュータから取得したＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面情報によって表示されるログイン画面を示す図である。
【図７】金融機関コンピュータによって提供されるｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面の一例を示す図である。
【図８】代理機関による依頼企業の入力画面の一例を示す図である。
【図９】国税庁コンピュータから取得したＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトのメニュー画面情報によって表示されるメニュー画面を示す図である。
【図１０】国税庁コンピュータから取得したＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトのメッセージボックス画面情報によって表示されるメッセージボックス画面を示す図である。
【図１１】金融機関コンピュータによって提供されるｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのメッセージボックス画面の一例を示す図である。
【図１２】ステップＴ１４で取得される詳細情報画面を示す図である。
【図１３】代理機関コンピュータに表示される選択された電子申告データの詳細表示画面を示す図である。
【図１４】金融機関コンピュータが代理機関コンピュータにダウンロードが完了した旨を知らせるための画面を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…ネットワーク、２…代理機関コンピュータ、３…金融機関コンピュータ、４…監督機関コンピュータ、１１…電子申告データダウンロードプログラム、１２…電子申告データ、１３…ダウンロードサイト用ログイン情報、２１…電子申告データ、２２…電子申告データダウンロードプログラム、２３…監督機関用ログイン情報格納部。
【図１】
2009076081.tif 000003
【図２】
2009076081.tif 000004
【図３】
2009076081.tif 000005
【図４】
2009076081.tif 000006
【図５】
2009076081.tif 000007
【図６】
2009076081.tif 000008
【図７】
2009076081.tif 000009
【図８】
2009076081.tif 000010
【図９】
2009076081.tif 000011
【図１０】
2009076081.tif 000012
【図１１】
2009076081.tif 000013
【図１２】
2009076081.tif 000014
【図１３】
2009076081.tif 000015
【図１４】
2009076081.tif 000016