(57)【要約】【課題】  リアルタイム性を損なうことなく、ネットワーク側に何等の負担をかけることなく、かつ通信品質の劣化を招来することのない通信環境を維持可能な携帯端末を提供する。【解決手段】  複数の基地局からの受信信号のレベルのうち最大レベルの基地局を捕捉するようにした携帯端末３において、高度計測部１０１と、基地局からの受信信号レベルを測定するレベル測定部１０２と、高度計測部１０１による計測高度と、レベル測定部１０２による測定レベルとに応じて、受信信号レベルを補正してこの補正結果に基いて基地局の捕捉をなす制御部１０３とを含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局からの受信信号のレベルのうち最大レベルの基地局を捕捉するようにした携帯端末であって、
高度計測部と、基地局からの受信信号レベルを測定するレベル測定部と、前記高度計測部による計測高度と、前記レベル測定部による測定レベルとに応じて、前記受信信号レベルを補正してこの補正結果に基いて基地局の捕捉をなす制御部とを含むことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記計測高度が所定閾値以上で、かつ前記測定レベルが所定時間以内に所定閾値以上増大したときに、前記受信信号レベルを補正することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記予め定められた抑制値を用いて前記受信信号レベルを補正することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記計測高度の閾値及び前記測定レベルの変動閾値は、基地局からの報知情報により設定されることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
複数の基地局からの受信信号のレベルのうち最大レベルの基地局を捕捉するようにした携帯端末の動作制御方法であって、
高度を計測する高度計測ステップと、基地局からの受信信号レベルを測定するレベル測定ステップと、前記高度計測ステップによる計測高度と、前記レベル測定ステップによる測定レベルとに応じて、前記受信信号レベルを補正してこの補正結果に基いて基地局の捕捉をなす制御ステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記制御ステップは、前記計測高度が所定閾値以上で、かつ前記測定レベルが所定時間以内に所定閾値以上増大したときに、前記受信信号レベルを補正することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記制御ステップは、前記予め定められた抑制値を用いて前記受信信号レベルを補正することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記計測高度の閾値及び前記測定レベルの変動閾値は、基地局からの報知情報により設定されることを特徴とする請求項５〜７いずれかに記載の方法。
【請求項９】
複数の基地局からの受信信号のレベルのうち最大レベルの基地局を捕捉するようにした携帯端末の動作制御方法をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、
高度計測部からの計測高度を取り込む処理と、基地局からの受信信号レベルを受信レベル測定部から取り込む処理と、前記計測高度と前記受信信号レベルとに応じて、前記受信信号レベルを補正してこの補正結果に基いて基地局の捕捉をなす制御処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末及びその動作制御方法に関し、特に移動通信システムにおける携帯端末及びその動作制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、首都圏や地方都市の中心部といった場所のみならず、他の様々な場所でも高中層の建物（ビル）が建設されている。また、鉄道や道路などの交通機関においても、騒音問題などの対策として、ビルの５〜６階に相当する高さに、軌道や道路が建設されている。この様な事情により、携帯端末の使用シーンとして、地面から１０数メートル以上の位置においての使用機会が増大する傾向にある。
【０００３】
このような地上１０数メートルの高さの場所は、非常に見通しの良い環境であるために、地上での携帯端末の使用環境とは大きく相違することになる。例えば、地上の携帯端末では捕捉できなかった遠方の無線基地局（以下、単に基地局と称す）の捕捉が、このような環境では容易になることである。
【０００４】
このような例を、図９を参照して説明する。図９において、地上にいるユーザ４ａと、ビル５の屋上にいるユーザ４ｂとが、それぞれ携帯端末３ａと３ｂとを携帯しており、携帯端末３ａ，３ｂは共に待受状態にあるものとする。基地局１はビル５の近くに存在し、ユーザ４ａ，４ｂは共にこの基地局１からはほぼ等距離であるものとする。また、他の基地局２はユーザ４ａ，４ｂからは遠方の位置に存在しており、よって基地局１と２との間には、多数の家屋６が存在していることになる。なお、基地局１とビル５との間に存在する家屋６の数はそれよりも少ないことになる。
【０００５】
かかる状態において、地上にいるユーザ４ａの携帯端末３ａは、基地局１からのパイロット信号７が有効であるので、基地局１を捕捉して待受状態になる。一方、ビル５の屋上にいるユーザ４ｂの携帯端末３ｂは、ユーザ４ａの場合と同様に、基地局１からのパイロット信号７が有効ではあるが、ユーザ４ｂがビル５の屋上という見通しの良い状況下にいるために、その携帯端末３ｂは遠方の基地局２のパイロット信号８の捕捉も可能となる。状況によっては、ユーザ４ｂの携帯端末３ｂは基地局２を捕捉して待受状態になる可能性が存在することになるのである。
【０００６】
この様に、遠方の基地局を携帯端末が捕捉してしまうと、移動通信システムのオペレータの意図した基地局配置とは異なった環境下で携帯端末が動作してしまうことになる。そうすると、遠方の基地局を捕捉することにより、携帯端末の送信パワーの増大を招来し、その結果、他の携帯端末に対してはノイズの増大となって通信環境の劣化を生じさせることになる。また、遠方の基地局の捕捉が容易になることによって、ハンドオーバ時において、当該遠方の基地局に隣接する基地局（ハンドオーバ先であるターゲット基地局）が正確に捕捉できなくなり、ハンドオーバの成功率が低下してハンドオーバ失敗回数増加に伴う通信品質の劣化を生じさせることになる。
【０００７】
そこで、特許文献１を参照すると、ＧＰＳ（Global Positioning System ）を用いて携帯端末の高度測定を行って、携帯端末がある高度以上に位置する場合には、遠方の基地局の捕捉を禁止してより近い基地局の捕捉をなすようにする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−４０３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
移動通信システムでは、携帯端末は一番近い基地局と通信を行うことが重要であるが、図９を用いて説明した様に、ビルの屋上など、比較的高い位置にいるユーザの携帯端末は、見通しが良いために、近くの基地局ではなく遠方に位置する基地局を捕捉して待受状態になることがある。このように、遠方の基地局を捕捉して待受状態になることは、システムとしては最適ではなく、この携帯端末を有するユーザが通話などの無線通信を行った場合に、最適なサービス（ハンドオーバなど）を受けられず、品質の悪い環境下で通信を行うことになる。
【０００９】
そこで、特許文献１に開示のように、ＧＰＳ技術により携帯端末の高度を測定して、携帯端末がある高度以上になると、遠方の基地局の捕捉を禁止することが考えられる。しかしながら、この技術では、ＧＰＳによる測位技術を用いており、このＧＰＳの測位誤差は数１０メートルと精度が低いという問題があり、また、ＧＰＳ測位は時間がかかり、携帯端末のユーザが測位中に移動してしまうことが考えられるので、リアルタイム性に乏しいという問題もある。
【００１０】
更に、測位計算はネットワーク側に設けられた測位サーバにて行うようになっているので、携帯端末はこの測位計算に必要な情報を、捕捉中の遠方の基地局を介してネットワーク側と通信を行うことが必要になり、よって、携帯端末と当該遠方の基地局との通信パワーが増大して、他の携帯端末に対しては通信環境の劣化を招来することは避けられないという問題がある。また、測位計算をネットワーク側で行うために、測位サーバが必要となり、また、ネットワーク側制御が複雑となるという欠点がある。
【００１１】
そこで、本発明は上記の問題を解決すべくなされたものであって、その目的とするところは、リアルタイム性を損なうことなく、ネットワーク側に何等の負担をかけることなく、かつ通信品質の劣化を招来することのない通信環境を維持可能な携帯端末及びその通信制御方法並びにそれを用いた移動通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による携帯端末は、複数の基地局からの受信信号のレベルのうち最大レベルの基地局を捕捉するようにした携帯端末であって、高度計測部と、基地局からの受信信号レベルを測定するレベル測定部と、前記高度計測部による計測高度と、前記レベル測定部による測定レベルとに応じて、前記受信信号レベルを補正してこの補正結果に基いて基地局の捕捉をなす制御部とを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明による携帯端末の動作制御方法は、複数の基地局からの受信信号のレベルのうち最大レベルの基地局を捕捉するようにした携帯端末の動作制御方法であって、高度を計測する高度計測ステップと、基地局からの受信信号レベルを測定するレベル測定ステップと、前記高度計測ステップによる計測高度と、前記レベル測定ステップによる測定レベルとに応じて、前記受信信号レベルを補正してこの補正結果に基いて基地局の捕捉をなす制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明によるプログラムは、複数の基地局からの受信信号のレベルのうち最大レベルの基地局を捕捉するようにした携帯端末の動作制御方法をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、高度計測部からの計測高度を取り込む処理と、基地局からの受信信号レベルを受信レベル測定部から取り込む処理と、前記計測高度と前記受信信号レベルとに応じて、前記受信信号レベルを補正してこの補正結果に基いて基地局の捕捉をなす制御処理とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、携帯端末自身で高度測定を行い、ある高度以上のときに遠方基地局の捕捉を抑制するようにしたので、リアルタイム性を損なうことなく、ネットワーク側への負担増もなく、かつ通信品質の劣化をも招来することのない、安定な通信環境を維持できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態を説明するが、それに先立って、本発明の原理を図１を参照して説明する。図１を参照すると、本発明による携帯端末３は、携帯端末３を携帯するユーザが現在位置する高度を計測するための高度計測部１０１と、隣接する複数の基地局からの受信信号のレベルを測定する受信レベル測定部１０２と、高度計測部１０１による計測高度と受信レベル測定部１０２による測定レベルとに応じて、受信信号レベルを補正してこの補正結果に基いて基地局の捕捉制御をなす制御部１０３とを含んで構成されている。
【００１７】
制御部１０３は、複数の基地局からの受信信号のレベルのうち最大レベルの基地局を捕捉するよう動作するものであるが、このとき、高度計測部１０１による計測高度と受信レベル測定部１０２による測定レベルとに応じて、受信信号レベルを補正してこの補正結果に基いて基地局の捕捉制御をなすよう動作する。
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図２は本発明の実施の形態による携帯端末の機能ブロック図である。本実施の形態による携帯端末は、アンテナ３１と、無線部３２と、高度計測部３３と、音声処理部３４と、タイマ部３５と、操作部３６と、表示部３７と、パイロット信号レベル測定部３８と、制御部（ＣＰＵ）３９と、記憶部４０と、ＣＰＵバス４１とを含んで構成されている。
【００１９】
無線部３２は、アンテナ３１を介して基地局との無線通信を行うものである。高度計測部３３は、携帯端末３の高度を測定するものであり、例えば気圧式高度計を用いることができる。音声処理部３４は、電話通信のための音声処理を行うものである。タイマ部３５は、時間の計測を行うものであり、例えば、３分周期の時間計測を行う。
【００２０】
操作部３６は、ユーザのための操作キーが配置されている。表示部３７は、ユーザに対して各種の表示をなすためのものである。パイロット信号レベル測定部３８は、無線部３２により受信されたパイロット信号のレベルを測定するためのものである。制御部３９は携帯端末の全体の動作を制御するものであり、記憶部４０に予め格納されているプログラム１１１（図３参照）の手順に従って各種の動作制御を行うコンピュータである。
【００２１】
記憶部４０は、プログラム及び各種の情報（データ）を記憶するメモリであり、その記憶情報の例としては、図３に示すものがある。高度測定周期タイマＴＯフラグ１０１は、タイマ（例えば、３分周期）部３５がタイムアウト（ＴＯ）したことを記憶する。最新高度測定結果情報１０２は、高度計測部３３にて測定された最新の高度測定結果を記憶する。高度閾値１０３は、本発明の動作が開始される動作閾値（高度）を記憶する。高度閾値超過フラグ１０４は、高度閾値１０３を超えた高度に遷移したことを記憶する。
【００２２】
最新パイロット信号レベル情報１０５は、高度測定完了後にパイロット信号レベル測定部３８により測定されたパイロット信号受信レベルを記憶する。前回パイロット信号レベル情報１０６は、高度測定完了前（例えば、３分前）のパイロット信号受信レベルを記憶する。レベル変動閾値情報１０７は、本発明の動作が開始されるパイロット信号受信レベルにおける動作閾値（レベル変動閾値）を記憶する。
【００２３】
パイロット信号受信レベル補正値１０８は、パイロット信号受信レベルに対して補正を行うための補正値を記憶する。高度上昇抑制用補正値１０９は、実際にパイロット信号の受信レベルに対して補正を行う値を記憶するものであり、補正を行う場合には、パイロット信号受信レベル補正値１０８を記憶し、補正を実施しない場合には、０（ゼロ）を記憶するものとする。高度上昇用抑制動作フラグ１１０は、本発明が動作中であることを記憶する。
【００２４】
プログラム１１１は、制御部３９の各種制御動作の手順を予めプログラムとして記憶したものであり、このプログラム１１１をＣＰＵ３９が読み取って各部の機能を順次動作制御するようになっている。なお、ＣＰＵバス４１は、上述した各部３２〜４０を接続するためのバスである。
【００２５】
次に、本実施の形態の動作概要について図４及び図５を用いて説明する。本例では、図４に示すように、６階建てのビル５（約２０ｍの高さとする）の近くの地上に位置し、待受状態にある携帯端末３を有するユーザ４が、図５に示すように、ビル５の屋上へ移動した場合について説明する。なお、図４，５において、図９と同等部分については、図９と同一の符号により示している。
【００２６】
いま、本発明が動作する高度の閾値を１５ｍとすると、記憶部４０の高度閾値１０３には１５ｍが記憶される。図４の状態では、地上にいるユーザ４の携帯端末３は、基地局１のパイロット信号７を捕捉して待受状態であることを示している。この場合、基地局２のパイロット信号は、携帯端末３とは距離が大であり、かつ家屋６などの遮蔽物によって、捕捉できない。その後に、図５に示すように、ユーザ４がビル５の屋上に移動した場合、見通しの良い状態になるので、遠方の基地局２のパイロット信号８を、携帯端末３は捕捉可能となる。
【００２７】
ここで、携帯端末３には高度計測部３３が搭載されていて、例えば３分毎に高度測定を行って、その測定結果が記憶部４０の最新高度測定結果情報１０２として記憶される。本例では、ユーザ４の携帯端末３が２０ｍの高さ（ビル５の屋上）に移動したことが検出されることになる。
【００２８】
この場合、パイロット信号レベル測定部３８による３分毎の測定結果が、記憶部４０の最新パイロット信号レベル情報１０５及び前回パイロット信号レベル情報１０６に記憶されているので、これら情報１０５，１０６とレベル変動閾値情報１０７とを用いて、基地局２のパイロット信号の受信レベルが急激に上昇したことが検出される。
【００２９】
このとき、高度が高度閾値（１５ｍ）以上になり、かつ急激に受信レベルが上昇したパイロット信号８の基地局２が存在するという２つの条件を満たすことになるので、このときのパイロット信号８の受信レベルに対して、記憶部４０のパイロット信号受信レベル補正値１０８のマイナス補正値を加算することになる。この受信レベルの補正により、携帯端末３におけるパイロット信号受信レベルの順位が、図６（Ａ）から図６（Ｂ）の如く、変化する。
【００３０】
すなわち、本発明適用前は、図６（Ａ）のように、パイロット受信レベルの順位の１位は、基地局２であるが、本発明適用後には、図６（Ｂ）のように、基地局１となり、基地局２はレベル補正により順位が低下することになる。よって、遠方の基地局の捕捉を抑制することができるのである。なお、図６の順位表は、記憶部４０内に設けられているものとする。この順位表の１位である最大の受信レベルに対応する基地局を、携帯端末は捕捉することは周知である。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態の動作の概略を述べたが、以下に、図７及び図８のフローチャートを用いて、本実施の形態の動作を詳細に説明する。先ず、図７を参照すると、携帯端末において、一定周期（本例では、３分周期）で高度情報を取得するための処理（高度情報取得処理）の動作手順を示している。タイマ部３５からの割り込みにより、本処理が実施される（ステップＳ１）。３分毎にタイマ部３５のタイマがタイムアウト（ＴＯ）したことが、高度測定周期タイマＴＯフラグ１０１に保持される（フラグＯＮ）。このフラグは、後述する図７に示すパイロット信号受信レベル取得処理にて参照され、パイロット信号受信レベルの記憶部４０への保存実施の有無の判定に使用されることになる。
【００３２】
そして、高度計測部３３から最新の測定結果である、現在の携帯端末の高度が取得され、この高度測定結果を記憶部４０の最新高度測定結果情報１０２として保存される（ステップＳ３）。この保存された最新高度測定結果情報と高度閾値１０３とが比較され、最新高度測定結果が高度閾値以上になったかが判定される（ステップＳ４）。
【００３３】
この判定ステップＳ４において、最新高度測定結果が高度閾値規定高度以上になった場合（ＹＥＳ）、図７に示すパイロット信号受信レベル取得処理にて、受信レベル対してに補正を実施することを通知するために、高度閾値超過フラグ１０４がＯＮとされる（ステップＳ５）。判定ステップＳ４で高度閾値未満の高度である場合（ＮＯ）には、図７のパイロット信号受信レベル取得処理にて、受信レベルに対して補正を実施しないことを通知するために、高度閾値超過フラグ１０４がＯＦＦとされて（ステップＳ６）、本処理は終了となる（ステップＳ７）。
【００３４】
次に、図８のパイロット信号受信レベル取得処理の動作について説明する。本処理はタイマ部３５からの割り込みによって実施されるものであり（ステップＳ１１）、パイロット信号レベル測定部３８において、パイロット信号を無線部３２から取得してその受信レベルの測定結果を、制御部３９へ通知する処理である。また、本処理は、携帯端末が受信可能なパイロット信号の数（受信可能なパイロット信号に対応した基地局の数）に合わせて実行されるものとする。
【００３５】
先ず、パイロット信号レベル測定部３８において、無線部３２から最新のパイロット信号が取得されてその受信レベルが測定される（ステップＳ１２）。ここで、高度測定周期タイマＴＯフラグ１０１がＯＮかどうか判定され（ステップＳ１３）、高度測定周期タイマＴＯフラグ１０１がＯＮの場合には（ＹＥＳ）、３分前の受信レベルと最新受信レベルとの差分を測定する必要がある。なお、高度測定周期タイマＴＯフラグ１０１はＯＦＦの場合には、特に処理は行われないものとする。
【００３６】
高度測定周期タイマＴＯフラグ１０１がＯＮの場合、３分経過していることから、「最新パイロット信号レベル情報１０５」が「前回パイロット信号レベル情報１０６」にコピーさることによって、パイロット信号レベル情報の更新が行われる（ステップＳ１４）。そして、ステップＳ１２での最新のパイロット信号の受信レベルが、最新パイロット信号レベル情報１０５に保存される（ステップＳ１５）。
【００３７】
３分毎に行う受信レベルの保存が完了すると、高度測定周期タイマＴＯフラグ１０１がＯＦＦにされる（ステップＳ１６）。そして、高度閾値超過フラグ１０４がＯＮになっているかどうかが判定される（ステップＳ１７）。携帯端末の現在の高度が高度閾値１０３を超えていない場合には、本発明による処理は不要となるので、本フラグ１０４を確認する処理が実施されるのである。
【００３８】
ステップＳ１７において、本フラグ１０４がＯＮであれば（ＹＥＳ）、次に、本発明が動作中であるかどうかを示す高度上昇用抑圧動作フラグ１１０がＯＮかどうか判定される（ステップＳ１８）。すなわち、本発明が既に起動中の場合には、パイロット信号の受信レベルの判定処理は不要であるために、本発明による処理は実施されない（ＹＥＳ）。
【００３９】
ステップＳ１８でＮＯの場合には、前回パイロット信号レベル情報１０６と最新パイロット信号レベル情報１０５との差分が算出される。この差分がレベル変動閾値情報１０７以上であるかが判定される（ステップＳ１９）。差分がレベル変動閾値以上であれば（ＹＥＳ）、携帯端末の高度変化により急激にパイロット信号レベルが変動したものとして、パイロット信号の受信レベルに対して補正をかける処理が行われることになる（ステップＳ２０）。なお、ステップＳ１９において、差分がレベル変動閾値未満であれば、特に処理は行われない。
【００４０】
ステップＳ２０において、記憶部４０からパイロット信号受信レベル補正値１０８が取得され、高度上昇抑制用補正値１０９に保存されると共に、高度上昇用抑制動作フラグ１１０がＯＮにされ、本発明の処理が動作したことが表示されることになる（ステップＳ２１）。
【００４１】
ステップＳ１７でＮＯの場合、携帯端末の高度が高度閾値未満の場合には、本発明によるパイロット信号の受信レベルの抑制処理は不要となることから、高度上昇抑制用補正値を０（補正無し）とすることにより（ステップＳ２２）、本抑制処理が停止となる。また、本抑制処理が非動作であるために、高度上昇用抑制動作フラグ１１０がＯＦＦとされる（ステップＳ２３）。
【００４２】
そして、パイロット信号レベル測定部３８で測定された最新のパイロット信号受信レベルに対して、高度上昇抑制用補正値（マイナスの値）１０９が加算されて、その加算結果が記憶部４０へ通知されて、図６に示した受信レベル順位表に反映されることになる（ステップＳ２４）。これにより、遠方の基地局２のパイロット信号受信レベルの順位は図６（Ｂ）のように低下して、本発明の目的が達成される。
【００４３】
以上述べたように、遠く離れた基地局の捕捉を抑制することにより、低層階と同様に、オペレータの意図した基地局配置の下で、携帯端末は通信を行うことができ、よって、ハンドオーバ等の動作が迅速に遂行できることから、通信品質の安定が可能になる。
【００４４】
また、遠く離れた基地局の捕捉を抑制することにより、基地局と携帯端末間で送信パワーの増大を防ぐことができ、他の携帯端末にとってのノイズを防ぐことが可能になる。更に、通信品質の劣化を未然に防ぐことにより、無用な携帯端末及び基地局の送信パワー増大を防ぐことができ、実使用上の連続通話時間のばらつきが削減できる。
【００４５】
なお、上記の実施の形態における各数値は、理解を容易にするための単なる一例であって、これに限定されるものではないことは明らかである。また、携帯端末は、代表的な携帯電話機を含むことは勿論、それ以外にも、通信機能を有する携帯型の機器であれば、適用可能である。
【００４６】
本発明の変形例として、以下のような例が挙げられる。第一の変形例として、在圏エリアに合わせた動作閾値を報知情報で通知することによって、基地局の捕捉状態の最適化を可能とする。上記の実施の形態では、高度閾値（図２の１０３）や受信レベルの差分の閾値であるレベル変動閾値（図２の１０７）は、携帯端末内のＥＥＰＲＯＭなどの記憶部４０に保持するようにしている。この場合には、在圏するエリアに最適な閾値とならない場合も考えられる。そこで、これら閾値の最適化を図るために、基地局からこれら最適閾値を報知情報を用いて各携帯端末に通知することにより、在圏エリア毎に最適な閾値を各携帯端末に設定して最適化が可能になる。
【００４７】
第二の変形例として、新宿等の高層ビル群において、高層階での使用を前提とした基地局配置を可能とする。上記の実施の形態では、ユーザが一般的な建物よりも高い位置に移動して、携帯端末の高度が大となると、障害物がなくなって見通しが良くなり、遠方の基地局の捕捉ができるようになるので、高度が大になったと同一タイミング（リアルタイム）でパイロット信号受信レベルが増大した基地局の当該レベルを減少させて遠方基地局の捕捉を抑制するようにしている。しかし、これとは逆の処理を行う様に構成するのである。
【００４８】
建物の高層階にある基地局のアンテナを、地上では捕捉できない方向（例えば、地上２０階以上）に向けておくと、地上２０階付近に移動しない限り、この基地局の捕捉はできなくなる。そこで、携帯端末の高度が大となって、一般的な建物よりも高い位置に移動すると、障害物がなくなって見通しが良くなり、地上一階程度の高さでは捕捉できなかった基地局が捕捉できる。よって、このとき、捕捉した基地局を特定するための識別番号が、予め定められた特定の番号であった場合に、高層用の基地局であると認識するようにし、この高層用の基地局を捕捉するようにすることができることになる。
【００４９】
この場合、高度が大となる前に捕捉していた基地局は、地上用であるので、そのパイロット信号の受信レベルを下げて抑圧することにすれば、携帯端末は高層階用の基地局を捕捉することが可能になるのである。
【００５０】
第三の変形例として、携帯端末を強制的に圏外状態にすることを可能とする。一般的に、携帯端末には、強制的に圏外とする機能がある。ここでいう圏外とは、携帯端末内でパイロット信号の受信レベルを強制的に下げることによって、圏外と同様な状態に遷移させることであり、携帯端末内でいわゆるクローズドされた処理である。具体的には、一般に、セルフモードと称されるもので、ユーザ設定のタイミングで強制的に圏外とするものであり、また赤外線通信時にも、強制的に圏外状態になっている。
【００５１】
このような圏外状態に、携帯端末を強制的にするものであり、一定の高度以上になった時に、パイロット信号の受信レベルを強制的に抑制して、上記のように携帯端末を圏外状態とすることができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の原理を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の概略機能ブロック図である。
【図３】図１の記憶部の記憶内容を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態の動作を説明するための図であり、携帯端末のユーザが地上にいる場合の図である。
【図５】本発明の実施の形態の動作を説明するための図であり、携帯端末のユーザがビルの屋上にいる場合の図である。
【図６】複数の基地局のパイロット信号受信レベルの順位を示す図であり、（Ａ）は本発明適用前のものであり、（Ｂ）は本発明適用後のものである。
【図７】本発明の実施の形態の高度情報取得処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態のパイロット信号受信レベル抑制処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の解決課題を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５３】
１，２  基地局
３  携帯端末
４  ユーザ
５  ビル
６  家屋
７，８  パイロット信号
３１  アンテナ
３２  無線部
３３，１０１  高度計測部
３４  音声処理部
３５  タイマ部
３６  操作部
３７  表示部
３８  パイロット信号レベル測定部
３９，１０３  制御部（ＣＰＵ）
４０  記憶部
４１  ＣＰＵバス
１０２  受信レベル測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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