(57)【要約】【課題】  第１の媒体を一の送り方向へ送る際、該送りの妨げとならず、第２の媒体を他の送り方向へ送る際、第２の媒体を幅方向にガイドすることができるガイド部材を備えた記録装置を提供すること。【解決手段】  記録装置１００は、第１の媒体（Ｐ１）および第２の媒体（Ｑ）を案内可能な送り案内経路（２３０）と、送られた第１の媒体（Ｐ１）および第２の媒体（Ｑ）に記録を実行する記録部１２０と、該記録部１２０より記録時の送り方向上流側に設けられ、第２の媒体（Ｑ）の幅方向Ｘをガイドする幅方向ガイド（２２０）と、を備え、第１の媒体（Ｐ１）が第１の送り方向へ送られる場合、前記幅方向ガイド（２２０）は、前記送り案内経路（２３０）に対して退避し、第２の媒体（Ｑ）が第２の送り方向へ送られた後に第１の方向へ送られる場合、前記幅方向ガイド（２２０）は、前記送り案内経路（２３０）から突出した状態であることを特徴とする。【選択図】図４
2009107179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の媒体および第２の媒体を案内可能な送り案内経路と、
該送り案内経路上に設けられ、送られた第１の媒体および第２の媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、
該記録部より記録時の送り方向上流側に設けられ、第２の媒体の幅方向をガイドする幅方向ガイドと、を備え、
第１の媒体が第１の送り方向へ送られる場合、前記幅方向ガイドは、前記送り案内経路に対して退避し、
第２の媒体が第２の送り方向へ送られた後に第１の方向へ送られる場合、前記幅方向ガイドは、前記送り案内経路から突出した状態である記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記記録部より記録時の送り方向下流側に固定された第１ガイドと、
送り方向に対する幅方向において前記第１ガイドと対向して幅方向に変位可能な第２ガイドと、
幅方向において前記第１ガイド側であって前記記録部より記録時の送り方向上流側に固定された第３ガイドと、
幅方向において前記第３ガイドと対向する第４ガイドと、を備え、
該第４ガイドは、前記幅方向ガイドである記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記第１の送り方向は、記録時の送り方向上流から下流側へ向かう方向であり、
前記第２の送り方向は、記録時の送り方向下流から上流側へ向かう方向であり、
第１の媒体は、前記第１の送り方向で前記記録部へ送られ、
第２の媒体は、前記第２の送り方向で前記記録部へ送られる構成である記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記幅方向ガイドは、動力を受けて突出・退避が切り替わる構成である記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記幅方向ガイドは、付勢手段によって突出方向へ付勢されている記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置において、第１の媒体を送る場合において、所定サイズの第２の媒体より幅方向において第１の媒体が小さいとき、前記幅方向ガイドは突出した状態である記録装置。
【請求項７】
請求項１
乃至６のいずれか１項に記載の記録装置において、前記幅方向ガイドは、突出したときの先端に突出方向に対して傾斜した第１傾斜部を有する記録装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録装置において、前記幅方向ガイドは、記録時の送り方向下流側に送り方向に対して傾斜した第２傾斜部を有する記録装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録装置において、前記幅方向ガイドは、突出する際、送り方向を軸に、該幅方向ガイドの先端が前記送り案内経路にある第２の媒体に接近する方向に回動する構成である記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、第１の媒体および第２の媒体を送るローラ対を有し、
該ローラ対が互いに離間した状態で第２の媒体が前記送り案内経路上にセットされ、
その後、前記幅方向ガイドが突出し、
続いて、前記ローラ対が接近移動して第２の媒体を挟持し送りながら、記録を実行する記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の媒体および第２の媒体を案内可能な送り案内経路と、該送り案内経路上に設けられ、送られた第１の媒体および第２の媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、該記録部より記録時の送り方向上流側に設けられ、第２の媒体の幅方向をガイドする幅方向ガイドと、を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、第１の媒体としての用紙と、ＣＤ−Ｒを保持した第２の媒体としてのＣＤ−Ｒトレイとに対して記録を実行することができる記録装置があった。具体的には、記録時の送り方向上流側である前記記録装置の後方にセットされた用紙は、第１の送り方向としての記録時の送り方向下流側の記録部に送られる。そして、用紙に対して記録が実行され、記録時の送り方向下流側である前記記録装置の前方から排出されるように構成されていた。
【０００３】
一方、ＣＤ−Ｒトレイは、記録時の送り方向下流側である前記記録装置の前方にセットされる。そして、一度、第２の送り方向としての記録時の送り方向上流側にある前記記録部よりＣＤ−Ｒのレーベル面が上流側となる位置まで記録時の送り方向上流側へ送られる。その後、記録時の送り方向下流側へ送ると共に、前記レーベル面に対して記録が実行される。そして、記録時の送り方向下流側である前記記録装置の前方から排出されるように構成されていた。  
ここで、ＣＤ−Ｒトレイを送る際、ＣＤ−Ｒのレーベル面の中心を精度良く検出するため、送られるＣＤ−Ｒトレイの送り方向に対する姿勢を精度良く規制することが望ましい。そこで、ＣＤ−Ｒトレイを送る際、ＣＤ−Ｒトレイの幅方向における両側端部と接触してガイドするエッジガイドを二対設け、４点で姿勢を規制することが考えられる。
【特許文献１】特開２００５−１４４９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、記録時に用紙およびＣＤ−Ｒトレイが送られる送り経路は共通である。そして、ＣＤ−Ｒトレイの幅は所定の一サイズであることに対して、用紙の幅は複数のサイズがある。従って、ＣＤ−Ｒトレイの幅方向における端部と接触してガイドする固定式のＣＤ−Ｒトレイ用エッジガイドを両側に設けると、ＣＤ−Ｒトレイより幅広な用紙を送る妨げとなる。一方、該ＣＤ−Ｒトレイ用エッジガイドを設けない場合、４点で姿勢を規制することができない。具体的には、３点以下で姿勢を規制しようとする構成となる。係る場合、ＣＤ−Ｒトレイの姿勢の精度が低下し、レーベル面に対する記録位置精度が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、第１の媒体を一の送り方向へ送る際、該送りの妨げとならず、第２の媒体を他の送り方向へ送る際、第２の媒体を幅方向にガイドすることができるガイド部材を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、第１の媒体および第２の媒体を案内可能な送り案内経路と、該送り案内経路上に設けられ、送られた第１の媒体および第２の媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、該記録部より記録時の送り方向上流側に設けられ、第２の媒体の幅方向をガイドする幅方向ガイドと、を備え、第１の媒体が第１の送り方向へ送られる場合、前記幅方向ガイドは、前記送り案内経路に対して退避し、第２の媒体が第２の送り方向へ送られた後に第１の方向へ送られる場合、前記幅方向ガイドは、前記送り案内経路から突出した状態であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、第１の媒体が第１の送り方向へ送られる場合、前記幅方向ガイドは、前記送り案内経路に対して退避し、第２の媒体が第２の送り方向へ送られた後に第１の方向へ送られる場合、前記幅方向ガイドは、前記送り案内経路から突出した状態である。従って、第２の送り方向へ送られた後に第１の方向へ送られる第２の媒体を幅方向にガイドすることができる。また、第１の送り方向のみに送られる第１の媒体の送りを妨げる虞がない。  
例えば、第１の送り方向へ送られる第１の媒体の幅方向の大きさが、第２の送り方向へ送られる第２の媒体の幅方向より大となる場合に有効である。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記記録部より記録時の送り方向下流側に固定された第１ガイドと、送り方向に対する幅方向において前記第１ガイドと対向して幅方向に変位可能な第２ガイドと、幅方向において前記第１ガイド側であって前記記録部より記録時の送り方向上流側に固定された第３ガイドと、幅方向において前記第３ガイドと対向する第４ガイドと、を備え、該第４ガイドは、前記幅方向ガイドであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記記録装置は、前記第１ガイドと、前記第２ガイドと、前記第３ガイドと、前記幅方向ガイドである前記第４ガイドと、を備えている。  
例えば、記録時の送り方向上流から下流側へ向かう方向である第１の送り方向へ第１の媒体を送るとき、前記第１ガイドと、前記第２ガイドと、前記第３ガイドとの３点で第１の媒体の位置・姿勢をガイドすることができる。また、記録時の送り方向下流から上流側へ向かう方向である第２の送り方向へ第２の媒体を送るとき、前記第１ガイドと、前記第２ガイドと、前記第３ガイドと、前記第４ガイドとの４点で第２の媒体の位置・姿勢をガイドすることができる。
【００１０】
より具体的には、第２の媒体がＣＤ−Ｒ等のディスク媒体を保持したディスク媒体トレイである場合、該ディスク媒体トレイの位置・姿勢を精度良くガイドすることができる。その結果、前記ディスク媒体の中心に対して位置ずれなく精度良くレーベル面に記録することができる。  
即ち、レーベル面への記録の位置精度を保持しつつ、第１の媒体、例えば、用紙等のディスク媒体トレイより幅広な媒体を、同じ前記送り案内経路において送ることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記第１の送り方向は、記録時の送り方向上流から下流側へ向かう方向であり、前記第２の送り方向は、記録時の送り方向下流から上流側へ向かう方向であり、第１の媒体は、前記第１の送り方向で前記記録部へ送られ、第２の媒体は、前記第２の送り方向で前記記録部へ送られる構成であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、第１の媒体は、前記第１の送り方向で前記記録部へ送られ、第２の媒体は、前記第２の送り方向で前記記録部へ送られる構成である。従って、前記幅方向ガイドは、第２の媒体を送るとき、第２の媒体をガイドすることができる。また、第１の媒体を送るとき、第１の媒体の送りを妨げる虞がない。即ち、第１の媒体をセットする位置と、第２の媒体をセットする位置とが異なる場合に有効である。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記幅方向ガイドは、動力を受けて突出・退避が切り替わる構成であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記幅方向ガイドは、動力を受けて突出・退避が切り替わる構成である。  
例えば、第２の媒体を送る際、ドライバからの指示によって自動で突出するように制御することができる。このとき、前記記録部における記録ヘッドと、下方から第２の媒体を支持するプラテンとの間隔であるプラテンギャップ（以下、ＰＧ）を自動で調整するオートプラテンギャップ（以下、ＡＰＧ）の動力源のモータの動力を利用することができる。  
また、レバー部材を前記幅方向ガイドとリンクさせて、手動で該レバー部材を操作することによって、前記幅方向ガイドを突出・退避移動させることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記幅方向ガイドは、付勢手段によって突出方向へ付勢されていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記幅方向ガイドは、付勢手段によって突出方向へ付勢されている。従って、前記幅方向ガイドの突出・退避移動を容易に実行することができる。  
例えば、付勢手段としてねじりコイルばねを用いることができる。また、付勢手段として重りを用いることができる。具体的には、前記幅方向ガイドを揺動する構成にして、一端を突出可能な先端とし、他端に重りを設けることができる。重りが下がると該先端が突出する。  
そして、第１の媒体を送るとき、前記幅方向ガイドに当接させて前記幅方向ガイドを退避移動させることができる。一方、第２の媒体を送るとき、前記幅方向ガイドは、前記付勢手段の付勢力によって突出し、第２の媒体をガイドすることができる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、第１の媒体を送る場合において、所定サイズの第２の媒体より幅方向において第１の媒体が小さいとき、前記幅方向ガイドは突出した状態であることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、第１の媒体を送る場合において、所定サイズの第２の媒体より幅方向において第１の媒体が小さいとき、前記幅方向ガイドは突出した状態である。従って、幅方向において第２の媒体より小さい第１の媒体を送るとき、前記幅方向ガイドによって該第１の媒体の位置・姿勢をガイドすることが可能である。その結果、前記幅方向ガイドが突出しない場合と比較して、前記第１の媒体のスキューを低減することができる。
【００１６】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記幅方向ガイドは、突出したときの先端に突出方向に対して傾斜した第１傾斜部を有することを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記幅方向ガイドは、突出したときの先端に突出方向に対して傾斜した第１傾斜部を有する。従って、前記第１傾斜部は、突出する際、第２の媒体を正常な位置・姿勢に変位させることができる。その結果、第２の媒体のスキューを防止することができる。
【００１７】
本発明の第８の態様は、第１から第７のいずれか一の態様において、前記幅方向ガイドは、記録時の送り方向下流側に送り方向に対して傾斜した第２傾斜部を有することを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、第１から第７のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記幅方向ガイドは、記録時の送り方向下流側に送り方向に対して傾斜した第２傾斜部を有する。従って、第２の媒体を滑らかに送ることができる。また、前記第２傾斜部が送り方向においてセットされる側に設けられている場合、第２の媒体を前記送り案内経路上にセットする際、前記第２傾斜部は、第２の媒体を正常な位置・姿勢に変位させることができる。その結果、第２の媒体のスキューを防止することができる。
【００１８】
本発明の第９の態様は、第１から第８のいずれか一の態様において、前記幅方向ガイドは、突出する際、送り方向を軸に、該幅方向ガイドの先端が前記送り案内経路にある第２の媒体に接近する方向に回動する構成であることを特徴とする。  
本発明の第９の態様によれば、第１から第８のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記幅方向ガイドは、突出する際、送り方向を軸に、該幅方向ガイドの先端が前記送り案内経路にある第２の媒体に接近する方向に回動する構成である。従って、前記幅方向ガイドは、突出する際、セットされた第２の媒体を正常な位置・姿勢に変位させることができる。即ち、前記幅方向ガイドは、前記第１傾斜部および前記第２傾斜部を有していない構成であっても、突出する際、第２の媒体を正常な位置・姿勢に変位させることができる。その結果、第２の媒体のスキューを防止することができる。
【００１９】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、第１の媒体および第２の媒体を送るローラ対を有し、該ローラ対が互いに離間した状態で第２の媒体が前記送り案内経路上にセットされ、その後、前記幅方向ガイドが突出し、続いて、前記ローラ対が接近移動して第２の媒体を挟持し送りながら、記録を実行することを特徴とする。  
本発明の第１０の態様によれば、第９の態様と同様の作用効果に加え、第１の媒体および第２の媒体を送るローラ対を有し、該ローラ対が互いに離間した状態で第２の媒体が前記送り案内経路上にセットされ、その後、前記幅方向ガイドが突出し、続いて、前記ローラ対が接近移動して第２の媒体を挟持し送りながら、記録を実行する。従って、ユーザは、前記ローラ対が離間していない状態と比較して、容易に第２の媒体をセットすることができる。さらに、セットした第２の媒体の姿勢が送り方向に対して傾いていた場合、前記幅方向ガイドが突出することによって、正常な姿勢に変位させることができる。そして、正常な姿勢である第２の媒体を前記ローラ対が挟持するので、より確実にスキューを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本願発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の液体噴射装置、そしてその一例としてインクジェットプリンタである記録装置１００を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２１】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２２】
図１はハウジングを取り外して記録装置の内部構造を示す斜視図である。また図２は記録装置の内部構造の概略を示す側断面図である。  
図１および図２に示す如く、記録装置１００は、プリンタ本体３の前面パネル６の中央に液晶モニタ画面７、その左右に操作ボタン８を備えている。前面パネル６の下方中央部には、デジタルカメラで撮影した写真データが収録されたメモリカード等を挿入するためのメモリカード挿入部９が設けられている。また、このタイプの記録装置１００は、パーソナルコンピュータを使用しないでダイレクトに記録が実行できるインクジェットプリンタである。
【００２３】
また、プリンタ本体３の前面下部には前後方向に着脱自在に給送用カセット３０が設けられている。また、該給送用カセット３０の上部には図２中、実線で示すように未使用状態ではプリンタ本体３の前面カバーの一部としても機能する排出用スタッカ５０が設けられている。尚、該排出用スタッカ５０は、図２中、仮想線で示すように使用状態では手前に拡開されて、載置面５１を上方に向けた姿勢で使用される。また、液晶モニタ画面７と操作ボタン８の一部及びメモリカード挿入部９は、パーソナルコンピュータに接続しないでダイレクトに記録を実行する場合に使用される部位である。即ち、メモリカード挿入部９に図示しないメモリカードを挿入し、液晶モニタ画面７を見ながら操作ボタン８を操作することによって好みの写真を簡単に家庭に居ながら何枚でも高品質にプリントすることができるようになっている。
【００２４】
また、プリンタ本体３の背面側の上部には、給送部１１０としての自動給送装置２が設けられている。自動給送装置２は、自動的に被液体噴射材の一例である被記録材Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう）を連続して給送することのできるように構成されている。また、自動給送装置２は、給送用トレイ５と、ホッパ１６と、給送用ローラ１４と、分離作用部の一例である図示しないリタードローラないし分離パッド等と、図示しない戻しレバー等とを備えている。
【００２５】
このうち、給送用トレイ５は、用紙Ｐを複数枚積畳し得るように設けられている。また、ホッパ１６は、給送用トレイ５上の用紙Ｐを給送用ローラ１４に向けて押上げるように設けられている。またさらに、給送用ローラ１４は、ホッパ１６との挟圧送り作用によって給送用トレイ５上の上位の用紙Ｐをピックアップするように設けられている。また、前記リタードローラないし分離パッド等は、最上位の用紙Ｐのみが給送されるように重送された後続の用紙Ｐを最上位の用紙Ｐから分離することができるように設けられている。またさらに、前記戻しレバー等は、分離された後続の用紙Ｐを給送用トレイ５上に戻すことができるように設けられている。
【００２６】
次に、用紙Ｐの送り経路に従ってインクジェットプリンタ１００の内部構造の概略を説明する。給送用トレイ５は、記録時の最も送り方向上流側に設けられおり、複数枚の用紙Ｐを積畳する被液体噴射材積畳部の一例である。また、給送用トレイ５には用紙Ｐの側端縁（エッジ）に当接し、用紙Ｐの送り方向（搬送方向）となる副走査方向Ｙへの円滑な搬送を案内するエッジガイド１５が設けられている。給送用トレイ５上の用紙Ｐは、給送用ローラ１４の回転軸１７の回転に伴って、ホッパ１６が所定のタイミングで上昇し、給送用ローラ１４に向けて押し上げられる。そして、用紙Ｐは、給送用ローラ１４の回転に伴って最上面に位置する用紙Ｐから順番に給送用ローラ１４近傍に設けられる分離作用部である図示しないリタードローラ等の分離力を受けて単位数ずつピックアップされて記録時の送り方向下流に向けて給送される。
【００２７】
給送用ローラ１４の下流には、用紙Ｐの通過を検出する被液体噴射材検出手段の一例である図示しない被記録材検出手段（以下単に検出レバーという）が設けられている。検出レバーの下流には、搬送用駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとによって構成される搬送部１１１としての搬送用ローラ対１９が設けられている。このうち、搬送用従動ローラ１９ｂは、ローラホルダ１８の下流端部において軸支されている。そして、当該ローラホルダ１８は、ホルダ付勢ばね（図示せず）によって搬送用従動ローラ１９ｂが搬送用駆動ローラ１９ａに圧接したニップ状態になるように回動付勢されている。
【００２８】
そして、搬送用ローラ対１９によって挟圧された状態で搬送される用紙Ｐは、記録ポジション２６に導かれる。記録ポジション２６には、用紙Ｐに記録を実行する液体噴射実行手段の一例である記録部１２０としての記録実行手段の主たる構成要素としてキャリッジ１０が設けられている。該キャリッジ１０は、主走査方向（用紙の幅方向）Ｘに往復移動可能にキャリッジガイド軸１２に軸支されている。また、キャリッジ１０は、無端ベルト１１によって往復移動されるようになっている。そして、キャリッジ１０の下面には、用紙Ｐ等に液体の一例であるインクを吐出（噴射）して記録を実行する液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド１３が搭載されている。また、キャリッジ１０には液体カートリッジの一例であるインクカートリッジＣが挿着されている。
【００２９】
記録ヘッド１３の下方には、記録ヘッド１３と対向して該記録ヘッド１３のヘッド面と用紙Ｐ等との間のギャップＰＧを規定するプラテン２８が設けられている。そして、記録ヘッド１３とプラテン２８との間において、用紙Ｐ等を主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作を実行する。また、記録ヘッド１３を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド１３から用紙Ｐ等にインクを噴射する動作を実行する。このとき、前記搬送する動作と、前記噴射する動作とを相互に繰り返すことによって、用紙Ｐ等の記録面のほぼ全面に亘って所望の記録が実行される。  
尚、上記ギャップＰＧは、高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、用紙Ｐの厚さの変化等に応じて適宜調節されるようになっている。
【００３０】
記録ヘッド１３の下流には、排出部１３０としての排出用ローラ対２０が設けられている。排出用ローラ対２０は、排出用駆動ローラ２０ａと、複数の排出用従動ローラ２０ｂ、２０ｂ、……とによって構成される被液体噴射材排出手段の一例である。また排出用従動ローラ２０ｂ、２０ｂ、……近傍の記録時の送り方向上流には、複数の排出用補助従動ローラ２２、２２、……が設けられている。そして、排出用ローラ対２０によって排出された用紙Ｐは、更に記録時の送り方向下流に位置する被液体噴射材受け部の一例である上記の排出用スタッカ５０上の載置面５１に排出されるようになっている。
【００３１】
排出用従動ローラ２０ｂ、２０ｂ、……と排出用補助従動ローラ２２、２２、……は、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、それぞれを保持する排出従動ローラホルダ（図示せず）によって自由回転可能に軸支されている。また、上記搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用駆動ローラ１９ａよりその軸芯位置が幾分記録時の送り方向下流側に位置するように配設されている。さらに、上記排出用従動ローラ２０ｂ、２０ｂ、……は、排出用駆動ローラ２０ａより軸芯位置が幾分記録時の送り方向上流側に位置するように配設されている。このような配設態様をとることによって、用紙Ｐは搬送用ローラ対１９と排出用ローラ対２０との間において僅かに下に凸となる「逆ぞり」と呼ばれている湾曲状態が形成される。これにより、記録ヘッド１３に対向する位置にある用紙Ｐは、プラテン２８に押し付けられる。従って、用紙Ｐの浮き上がりが防止されて正常に記録が実行されるようになっている。
【００３２】
図３に示すのは、ＣＤ−Ｒトレイをセットしたときの内部構造の概略を示す斜視図である。また、図４に示すのは、ＣＤ−Ｒトレイをセットしたときの概略を示す平面図である。またさらに、図５に示すのは、ＣＤ−Ｒトレイをセットしたときの概略を示す底面図である。  
尚、理解を容易にするために、図３〜図５においてプラテンおよびキャリッジの図示を省略する。また、図４および図５においてローラホルダである媒体案内上側部および給送用ローラの図示を省略する。
【００３３】
図３〜図５に示す如く、所謂、厚紙であるボード紙Ｐ２（図３０および図３１参照）、ＣＤ−Ｒトレイ兼用スタッカ１９５（以下、兼用スタッカ）が、記録部１２０より記録時の送り方向下流側に開閉可能に配設されている。そして、兼用スタッカ１９５を開くと、後述するスタッカ開閉センサ１９８（図８（Ａ）（Ｂ）参照）が、開を検知し制御部（図示せず）へ信号を送信するように構成されている。また、兼用スタッカ１９５を開くと、排出用従動ローラ２０ｂおよび排出従動補助ローラが上方へ移動するように設けられている。
【００３４】
また、前記信号によって制御部がＡＰＧ（オート・プラテン・ギャップ）調整機構の動力源であるＡＰＧ用モータ１９２を駆動させる。  
ここで、ＡＰＧ調整機構は、ＡＰＧ用モータ１９２を駆動させることによってキャリッジガイド軸１２を上下方向へ変位させ、記録ヘッド１３とプラテン２８との間の距離を調整可能に設けられている。具体的には、兼用スタッカ１９５が開状態になると、前記距離が長くなるように調整される。従って、用紙Ｐ（普通紙Ｐ１）と比較して厚みのあるＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）を保持したＣＤ−ＲトレイＱや専用紙であるボード紙Ｐ２（厚紙）に対して記録を実行することができる。
【００３５】
本実施形態において、ＣＤ−ＲトレイＱおよびボード紙Ｐ２は、記録装置１００の前方である記録時の送り方向下流側から上流側の記録部１２０へ送られるように構成されている。一方、用紙Ｐ（普通紙Ｐ１）は、記録装置１００の後方である記録時の送り方向上流側から下流側の記録部１２０へ送られるように構成されている。  
また、詳しくは後述するように兼用スタッカ１９５が開状態になると、ＡＰＧ用モータ１９２の動力がギア輪列１９３を介してリフトカム軸１９４へ伝達される。そして、リフトカム軸１９４に設けられたリフトカム１８０がローラホルダ１８によって構成される媒体案内上側部１８を変位させるように構成されている。これに伴って、搬送用従動ローラ１９ｂが上方へ変位するように設けられている。従って、ユーザは、図３〜図５に示す如く、記録時の送り方向下流側からＣＤ−ＲトレイＱをセットすることができる。
【００３６】
このとき、図４に示す如く、図中の右側である幅方向Ｘにおける１桁側に寄せてセットする。また、兼用スタッカ側に設けられた第１目印２００と、ＣＤ−Ｒトレイ側に設けられた第２目印Ｑ１とを、送り方向Ｙにおいて合わせてセットする。またさらに、兼用スタッカ１９５の幅方向Ｘにおいて、１桁側には固定式の第１ガイド２０１と、８０桁側には幅方向Ｘに摺動可能な第２ガイド２０２とが設けられている。  
尚、第２ガイド２０２は、手動式であるが、自動で摺動するように構成してもよい。
【００３７】
また、兼用スタッカ１９５より記録時の送り方向上流側であって媒体案内上側部１８と対向する箇所には、媒体案内下側部２１０が設けられている。媒体案内下側部２１０は、搬送用駆動ローラ１９ａを回動自在に保持すると共に用紙等の媒体を送り方向Ｙへ案内するように構成されている。  
そして、幅方向Ｘにおいて、基体部１４０における１桁側には固定式の第３ガイド２１３（図５参照）が設けられている。また、媒体案内下側部２１０における８０桁側には送り経路２３０に対して突出・退避移動可能な第４ガイド２２０が設けられている。具体的には、媒体案内下側部２１０に設けられたガイド穴部２１１（図４参照）を介して突出・退避移動可能に設けられている。  
尚、第４ガイド２２０は、送り方向Ｙにおいて記録部１２０と給送用ローラ１４との間であって、ユーザの手の届かない位置に設けられている。
【００３８】
そして、詳しい動作については後述するが第４ガイド２２０は、ＣＤ−ＲトレイＱがセットされたときは、送り経路２３０に対して突出した状態となり、ＣＤ−ＲトレイＱを案内するように構成されている。即ち、ＣＤ−ＲトレイＱがセットされたとき、ＣＤ−ＲトレイＱは、第１ガイド２０１〜第４ガイド２２０の４点で姿勢を保持されながら送られるように構成されている。従って、記録装置１００は、ＣＤ−ＲトレイＱの姿勢を保持しながら記録時の送り方向上流および下流側へ送ることができる。その結果、ＣＤ−ＲトレイＱに保持されたＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）の中心を精度良く検出することができる。そして、ＣＤ−Ｒレーベル面Ｌに対して中心の位置精度良く記録を実行することができる。
【００３９】
一方、幅方向ＸにおいてＣＤ−ＲトレイＱより幅広なボード紙Ｐ２をセットするとき、１桁側に寄せてセットする。そして、手動で第２ガイド２０２を摺動させてボード紙Ｐ２の８０桁側の端部に合わせる。この際、第４ガイド２２０は、送り経路２３０から退避した状態のままとなるように設けられている。即ち、前記幅広なボード紙Ｐ２がセットされたとき、ボード紙Ｐ２は、第１ガイド２０１〜第３ガイド２１３の３点で姿勢を保持されながら記録時の送り方向上流および下流側へ送られるように構成されている。  
尚、幅方向ＸにおいてＣＤ−ＲトレイＱより幅の狭いボード紙Ｐ２がセットされたとき、第４ガイド２２０を送り経路２３０に対して突出した状態にすることが望ましい。係る場合、ボード紙Ｐ２の姿勢を送り方向Ｙに対して所定以上の傾きとならないように姿勢を規制することができる。
【００４０】
また、記録装置本体３には、基体部１４０が設けられている。そして、ローラホルダ１８は、詳しくは後述するように基体部１４０に対して変位可能に設けられている。またさらに、ローラホルダ１８は、第１群ホルダ１５１、１５１…と、第２群ホルダ１５２、１５２…と、第３群ホルダ１５３、１５３…とを有する。  
このうち、第１群ホルダ１５１、１５１…は、幅方向ＸにおいてＣＤ−ＲトレイＱと対向するが、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）と対向しない位置に配設されている。また、第２群ホルダ１５２、１５２…は、幅方向Ｘにおいて、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）と対向する位置に配設されている。またさらに、第３群ホルダ１５３、１５３…は、幅方向Ｘにおいて、ＣＤ−ＲトレイＱと対向しない位置に配設されている。
【００４１】
そして、第１群ホルダ１５１、１５１…は、搬送用従動ローラ１９ｂとしての第１群従動ローラ１６１、１６１…と、第１群従動ローラ１６１、１６１…より下流側に配設された第１群補助ローラ１７１、１７１…とを備えている。同様に、第２群ホルダ１５２、１５２…は、搬送用従動ローラ１９ｂとしての第２群従動ローラ１６２、１６２…と、第２群従動ローラ１６２、１６２…より下流側に配設された第２群補助ローラ１７２、１７２…とを備えている。さらに、第３群ホルダ１５３、１５３…は、搬送用従動ローラ１９ｂとしての第３群従動ローラ１６３、１６３…と、第３群従動ローラ１６３、１６３…より下流側に配設された第３群補助ローラ１７３、１７３…とを備えている。  
尚、搬送用従動ローラ１９ｂおよび搬送用補助ローラ（１７１〜１７３）は、それぞれ二つ一組で一つのローラホルダ１８によって保持されている。
【００４２】
詳しい動作については後述するが、搬送用ローラ対１９がＣＤ−ＲトレイＱを記録時の送り方向上流側および下流側へ送る際、第２群従動ローラ１６２、１６２…の位置が第１群従動ローラ１６１、１６１…の位置より上方へ位置している。同様に、第２群補助ローラ１７２、１７２…の位置が第１群補助ローラ１７１、１７１…の位置より上方へ位置している。従って、第２群補助ローラ１７２、１７２…および第２群従動ローラ１６２、１６２…がＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）のレーベル面Ｌと接触する虞がない。即ち、該レーベル面Ｌにおいて、接触によるローラ痕が生じる虞がない。
【００４３】
続いて、第４ガイド２２０の構造について説明する。  
図６に示すのは、記録時の送り方向上流側からみた第４ガイドまでの動力伝達を示す斜視図である。また、図７に示すのは、図６の要部拡大斜視図である。  
図６および図７に示す如く、第４ガイド２２０は、ガイド支点軸２２１と、カムフォロア部２２２とを有している。このうち、ガイド支点軸２２１は、媒体案内下側部２１０に設けられたガイド軸受部２１２（図６参照）に回動自在に保持されている。また、カムフォロア部２２２は、ガイドカム部２２５と係合可能に設けられている。ガイドカム部２２５は、媒体案内下側部２１０に回動自在に保持されたガイドカム軸上に設けられている。
【００４４】
また、ガイドカム軸２２４は、ギア輪列１９３を介して駆動するリフトカム軸１９４の動力を受けて回動するように設けられている。  
またさらに、ガイド支点軸２２１には、ねじりコイルばねであるガイドばね２２３が設けられている。ガイドばね２２３の一端は第４ガイド２２０と係合し、他端は媒体案内下側部２１０と係合するように設けられている。そして、ガイドばね２２３は、第４ガイド２２０を後述する図１１における時計方向へ付勢するように構成されている。従って、第４ガイド２２０は、ガイドカム部２２５の回動によって、ガイドばね２２３の付勢力に抗して送り経路２３０へ突出することができる。また、第４ガイド２２０は、ガイドカム部２２５の回動およびガイドばね２２３の付勢力によって、送り経路２３０から退避することができる。
【００４５】
図８（Ａ）（Ｂ）に示すのは、ＣＤ−Ｒトレイ用スタッカの開閉動作を示す側面図である。このうち、図８（Ａ）は閉じた状態である。一方、図８（Ｂ）は開いた状態である。  
図８（Ａ）（Ｂ）に示す如く、兼用スタッカ１９５は、回動支点１９６を支点に回動可能に設けられている。また、兼用スタッカ１９５は、当接凸部１９７を有している。  
一方、基体部側には、スタッカ開閉センサ１９８が設けられている。また、スタッカ開閉センサ１９８は、兼用スタッカ側の当接凸部１９７と接触可能なセンサレバー１９９を備えている。
【００４６】
図８（Ａ）に示す兼用スタッカ１９５が閉じた状態では、当接凸部１９７は、センサレバー１９９から離間している。そして、図８（Ｂ）に示す如く、兼用スタッカ１９５が開いた状態となると、当接凸部１９７が、センサレバー１９９と当接しセンサレバー１９９を押し下げる。  
このとき、スタッカ開閉センサ１９８は、ＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる。そして、スタッカ開閉センサ１９８から制御部（図示せず）へＯＮ状態となった旨の信号が伝達される。
【００４７】
一方、兼用スタッカ１９５が図８（Ｂ）の開いた状態から図８（Ａ）閉じた状態となると、当接凸部１９７が、センサレバー１９９から離間する。このとき、センサレバー１９９は押し下げられた状態から元の状態に戻る。従って、スタッカ開閉センサ１９８は、ＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わる。そして、スタッカ開閉センサ１９８から制御部（図示せず）へＯＦＦ状態となった旨の信号が伝達される。
【００４８】
図９に示すのは、兼用スタッカが閉状態のときにおける記録時の送り方向上流側からみた第４ガイドを示す斜視図である。また、図１０（Ａ）（Ｂ）に示すのは、図９の従動ローラの位置を示す側面図である。このうち、図１０（Ａ）は第１群ホルダおよび第３群ホルダである。一方、図１０（Ｂ）は第２群ホルダである。またさらに、図１１に示すのは、図９における記録時の送り方向上流側からみた第４ガイドを示す背面図である。
【００４９】
図９〜図１１に示す如く、兼用スタッカ１９５が閉じたスタッカ開閉センサＯＦＦ状態のときは、用紙Ｐが送られる状態である。  
このとき、リフトカム１８０は媒体案内上側部１８から離間している。  
ここで、リフトカム１８０は、第１群カム１８１、１８１…と、第２群カム１８２、１８２…と、第３群カム１８３、１８３…とを有している。このうち、第１群カム１８１、１８１…は、第１群ホルダ１５１、１５１…と当接可能に設けられている。同様に、第２群カム１８２、１８２…は、第２群ホルダ１５２、１５２…と当接可能に設けられている。さらに、第３群カム１８３、１８３…は、第３群ホルダ１５３、１５３…と当接可能に設けられている。
【００５０】
具体的には、第１群カム１８１、１８１…〜第３群カム１８３、１８３…は、それぞれ第１群ホルダ１５１、１５１…〜第３群ホルダ１５３、１５３…から離間している。  
ここで、第１群ホルダ１５１、１５１…〜第３群ホルダ１５３、１５３…は、ホルダ軸１９０、１９０…を支点に回動自在に保持されている。そして、ホルダ付勢ばね（図示せず）の付勢力によって、図１０（Ａ）（Ｂ）のおける反時計方向へ付勢されている。
【００５１】
従って、ホルダ付勢ばね（図示せず）の付勢力によって、第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…は、搬送用駆動ローラ１９ａと当接・押圧した状態となる。その結果、第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…および搬送用駆動ローラ１９ａは、送られてきた用紙Ｐをニップして、協働して送ることができる。  
ここで、全ての搬送用従動ローラ１９ｂである第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…は搬送用駆動ローラ１９ａと当接しているので、ホッパ１６に載置可能な全サイズの用紙Ｐを送ることができる。
【００５２】
このとき、図１１に示す如く、第４ガイド２２０は、送り経路２３０から退避した状態である。具体的には、ガイドカム部２２５がカムフォロア部２２２と当接し、ガイドばね２２３の付勢力に抗して第４ガイド２２０を左側へ傾けた状態である。  
尚、本実施例において、第１群カム１８１、１８１…および第３群カム１８３、１８３…は同じ形状である。従って、後述するように第１群ホルダ１５１、１５１…および第３群ホルダ１５３、１５３…は同じ動きをする。
【００５３】
図１２に示すのは、兼用スタッカが開状態のときにおける記録時の送り方向上流側からみた第４ガイドを示す斜視図である。また、図１３（Ａ）（Ｂ）に示すのは、図１２の従動ローラの位置を示す側面図である。このうち、図１３（Ａ）は第１群ホルダおよび第３群ホルダである。一方、図１３（Ｂ）は第２群ホルダである。またさらに、図１４に示すのは、図１２における記録時の送り方向上流側からみた第４ガイドを示す背面図である。
【００５４】
図１２〜図１４に示す如く、兼用スタッカ１９５が開いた状態となると、スタッカ開閉センサ１９８から制御部（図示せず）へＯＮ状態となった旨の信号が伝達される。すると、ＡＰＧ用モータ１９２（図６参照）が駆動する。そして、リフトカム軸１９４が図１３（Ａ）（Ｂ）における時計方向へ回動する。従って、第１群カム１８１、１８１…〜第３群カム１８３、１８３…は、第１群ホルダ１５１、１５１…〜第３群ホルダ１５３、１５３…と当接する。
【００５５】
そして、図１３（Ａ）（Ｂ）に示す如く、ホルダ軸１９０、１９０…を支点に第１群ホルダ１５１、１５１…〜第３群ホルダ１５３、１５３…を時計方向へ回動させる。このとき、第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…および第１群補助ローラ１７１、１７１…〜第３群補助ローラ１７３、１７３…は、搬送用駆動ローラ１９ａから離間する方向である上方へ変位する。  
このときの第１群カム１８１、１８１…〜第３群カム１８３、１８３…による第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…および第１群補助ローラ１７１、１７１…〜第３群補助ローラ１７３、１７３…の上方への変位量は、ＣＤ−ＲトレイＱの厚みより大である。
【００５６】
また、図１２および図１４に示す如く、ＡＰＧ用モータ１９２の駆動によってガイドカム軸２２４が回動する。このとき、ガイドカム部２２５は、第４ガイド２２０を、ガイドばね２２３の付勢力に従って回動させるように作用する。具体的には、第４ガイド２２０を、ガイド支点軸２２１を支点に図１４における時計方向へ回動させ、右側に傾いた状態にする。即ち、ＣＤ−ＲトレイＱと対向する第１群ホルダ１５１、１５１…より幅方向Ｘにおいて外側である第３群ホルダ側に、第４ガイド２２０が傾いた状態にする。
【００５７】
図１５に示すのは、ＣＤ−Ｒトレイをセットしたときにおける記録時の送り方向上流側からみた第４ガイドを示す斜視図である。また、図１６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、図１５の従動ローラの位置を示す側面図である。このうち、図１６（Ａ）は第１群ホルダおよび第３群ホルダである。一方、図１６（Ｂ）は第２群ホルダである。またさらに、図１７に示すのは、図１５における記録時の送り方向上流側からみた第４ガイドを示す背面図である。
【００５８】
図１５〜図１７に示す如く、第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…は、搬送用駆動ローラ１９ａから離間している。そして、該離間距離は、ＣＤ−ＲトレイＱの厚みより大である。  
従って、ユーザは、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）を保持したＣＤ−ＲトレイＱを記録時の送り方向下流側（図１６の左側）から挿入して容易にセットすることができる。即ち、第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…および第１群補助ローラ１７１、１７１…〜第３群補助ローラ１７３、１７３…が、ＣＤ−ＲトレイＱのセットの妨げとなる虞がない。  
このとき、ＣＤ−ＲトレイＱは、第１ガイド２０１〜第３ガイド２１３によって案内されながら記録時の送り方向下流側から兼用スタッカ１９５、プラテン２８および媒体案内下側部２１０の上にセットされる。
【００５９】
図１８に示すのは、ＣＤ−Ｒトレイをセットしたときにおける記録時の送り方向上流側からみた第４ガイドを示す斜視図である。また、図１９に示すのは、図１８における記録時の送り方向上流側からみた第４ガイドを示す背面図である。  
図１８および図１９に示す如く、ＣＤ−ＲトレイＱをセットした後、ユーザは、記録開始の指令を出す。具体的には、パソコンのモニタ上または記録装置１００の前面パネル６（図２参照）もしくは液晶モニタ画面上に設けられた記録開始ボタン（図示せず）を押す。
【００６０】
すると、ＡＰＧ用モータ１９２が駆動し、ガイドカム部２２５が第４ガイド２２０を図中の反時計方向へ回動させる。従って、第４ガイド２２０は、ガイド穴部２１１を介して送り経路２３０へ突出しながら幅方向Ｘにおいて第３群ホルダ側から第１群ホルダ側へ移動する。  
ここで、ＣＤ−ＲトレイＱがセットされたときは、第１ガイド２０１〜第３ガイド２１３の３点によってＣＤ−ＲトレイＱの姿勢が決められていた。従って、図１８に示す如く、ＣＤ−ＲトレイＱの姿勢が、送り方向Ｙに対して傾く虞がある。
【００６１】
そこで、前述したように、記録開始の指令がされた後から記録が実行される前までの間に、第４ガイド２２０が送り経路２３０へ突出しながら幅方向Ｘにおいて第３群ホルダ側から第１群ホルダ側へ移動する。従って、傾いたＣＤ−ＲトレイＱを幅方向Ｘにおいて第３群ホルダ側から第１群ホルダ側へ押すことができる。そして、第４ガイド２２０は、媒体案内下側部２１０およびＣＤ−ＲトレイＱに対して直交する姿勢となるまで回動し停止する。その結果、傾いたＣＤ−ＲトレイＱの姿勢を送り方向Ｙに対して正すことができる。即ち、ＣＤ−ＲトレイＱの姿勢を補正することができる。
【００６２】
図２０に示すのは、ＣＤ−Ｒトレイを送るときにおける記録時の送り方向上流側からみた第４ガイドを示す斜視図である。また、図２１（Ａ）（Ｂ）に示すのは、図２０の従動ローラの位置を示す側面図である。このうち、図２１（Ａ）は第１群ホルダおよび第３群ホルダである。一方、図２１（Ｂ）は第２群ホルダである。またさらに、図２２に示すのは、図２０における記録時の送り方向上流側からみた第４ガイドを示す背面図である。
【００６３】
図２０〜図２２に示す如く、第４ガイド２２０が媒体案内下側部２１０およびＣＤ−ＲトレイＱに対して直交する姿勢となるまで回動し停止した後、ＡＰＧ用モータ１９２は僅かに逆転駆動する。  
このとき、第４ガイド２２０の姿勢は、変化しない。即ち、ＣＤ−ＲトレイＱに対して直交する姿勢のままである。また、図２１（Ａ）（Ｂ）に示す如く、リフトカム軸１９４が反時計方向へ僅かに回動する。従って、第１群カム１８１、１８１…〜第３群カム１８３、１８３…は反時計方向へ僅かに回動する。
【００６４】
ここで、第１群カム１８１、１８１…および第３群カム１８３、１８３…の形状は、第２群カム１８２、１８２…の形状と異なるように構成されている。従って、第１群ホルダ１５１、１５１…および第３群ホルダ１５３、１５３…の動作は、第２群ホルダ１５２、１５２…の動作と異なる。  
具体的には、第１群ホルダ１５１、１５１…および第３群ホルダ１５３、１５３…は、ホルダ付勢ばね（図示せず）の付勢力を受けてホルダ軸１９０、１９０…を支点に反時計方向へ回動する。従って、第１群従動ローラ１６１、１６１…は、搬送用駆動ローラ１９ａと協働してＣＤ−ＲトレイＱをニップすることができる。このとき、第１群補助ローラ１７１、１７１…もＣＤ−ＲトレイＱと当接する。その結果、搬送用ローラ対１９において、ＣＤ−ＲトレイＱに対して送り力を発生させることができる。  
尚、第３群従動ローラ１６３、１６３…は搬送用駆動ローラ１９ａに接近するが、ＣＤ−ＲトレイＱとは対向していないので、第３群従動ローラ１６３、１６３…はＣＤ−ＲトレイＱをニップしない。
【００６５】
一方、第２群ホルダ１５２、１５２…の姿勢は、殆ど変位しない。即ち、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…がＣＤ−ＲトレイＱから離間したままの状態である。  
ここで、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…は、前述したように幅方向Ｘにおいて、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）と対向する構成である。
【００６６】
第１群ホルダ１５１、１５１…および第３群ホルダ１５３、１５３…の姿勢が変位した後、先ず、ＣＤ−ＲトレイＱを記録時の送り方向上流側へ送る。そして、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）のレーベル面Ｌが記録ヘッド１３の上流側へ位置したとき、ＣＤ−ＲトレイＱの上流側への送りを停止する。次に、ＣＤ−ＲトレイＱを記録時の送り方向下流側へ送り始めると共に記録ヘッド１３により記録を開始する。
【００６７】
そして、記録が完了すると共に、ＣＤ−ＲトレイＱは、兼用スタッカ１９５まで送られる。従って、ユーザは、記録後のＣＤ−ＲトレイＱを取り出すことができる。この間、第１群従動ローラ１６１、１６１…および搬送用駆動ローラ１９ａが協働することによって、ＣＤ−ＲトレイＱに送り力を発生させているので、精度良く確実にＣＤ−ＲトレイＱを上流側および下流側へ送ることができる。
【００６８】
また、搬送用ローラ対１９がＣＤ−ＲトレイＱを送っている最中において、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…がＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）のレーベル面Ｌと接触する虞がない。その結果、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…の油脂が、レーベル面Ｌに付着することによるローラ痕が生じる虞がない。また、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…の表面の凹凸が、レーベル面Ｌを傷つけることによるローラ痕が生じる虞がない。またさらに、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…の軸の傾きにより、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…の端部（角）が、レーベル面Ｌを傷つけることによるローラ痕が生じる虞がない。
【００６９】
またさらに、搬送用ローラ対１９がＣＤ−ＲトレイＱを送っている最中において、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…が、接触した状態でＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）とＣＤ−ＲトレイＱとの間を乗越える虞がない。従って、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…とＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）との間の摩擦係数μ１と、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…とＣＤ−ＲトレイＱとの間の摩擦係数μ２との差の影響を受ける虞がない。即ち、摩擦係数の変化によって送り力および送り量が変化する虞がない。その結果、送り量を安定させ、良好な記録を実行することができる。
【００７０】
尚、兼用スタッカ１９５を開いてＣＤ−ＲトレイＱをセットする際、第３群従動ローラ１６３、１６３…を搬送用駆動ローラ１９ａから離間するように上方へ変位させたが、必ずしも変位させなくてもよい。少なくとも第１群従動ローラ１６１、１６１…および第２群従動ローラ１６２、１６２…が上方へ変位すれば、ＣＤ−ＲトレイＱをセットすることができるからである。  
また、前記セットする際、第３群従動ローラ１６３、１６３…を上方へ変位させた場合、その後、ＣＤ−ＲトレイＱを上流側および下流側へ送る際、第３群従動ローラ１６３、１６３…を下方へ変位させたが、必ずしも変位させなくてもよい。少なくとも第１群従動ローラ１６１、１６１…が下方へ変位すれば、送り力を発生させることができるからである。
【００７１】
また、ＣＤ−ＲトレイＱをセットした後であって、ＣＤ−ＲトレイＱを記録時の送り方向上流側および下流側へ送っている最中において、第２群ホルダ１５２、１５２…の姿勢を変位させてもよい。具体的には、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…が、送り方向Ｙにおいて、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）と対向するとき、上方へ変位するように制御する。一方、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）と対向しないとき、下方へ変位してＣＤ−ＲトレイＱと接触するように制御してもよい。  
係る場合、送り力を増大させることができる。ＣＤ−ＲトレイＱが大きく重量があり、送り力が必要な場合に有効である。また、搬送用駆動ローラ１９ａおよび第２群従動ローラ１６２、１６２…とＣＤ−ＲトレイＱとの間の摩擦係数が小さく、十分な送り力を確保することが困難な場合に有効である。
【００７２】
以上説明したように、第４ガイド２２０は、第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…が搬送用駆動ローラ１９ａから上方へ離間した状態において、ＣＤ−ＲトレイＱの姿勢を補正するように構成されている。その後、第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…が搬送用駆動ローラ１９ａに接近する状態となって、ＣＤ−ＲトレイＱを送り方向上流側および下流側へ送るように構成されている。即ち、搬送用ローラ対１９は、第４ガイド２２０がＣＤ−ＲトレイＱの姿勢を補正した後に、ＣＤ−ＲトレイＱを挟持するように構成されている。従って、第１ガイド２０１〜第４ガイド２２０の４点でＣＤ−ＲトレイＱの姿勢を精度良く保持して案内することができる。
【００７３】
図２３に示すのは、記録終了時における記録時の送り方向下流側からみた第４ガイドを示す斜視図である。  
図２３に示す如く、記録終了時において、ＣＤ−ＲトレイＱは、第１ガイド２０１〜第４ガイド２２０の４点によって姿勢を保持されている。即ち、記録が開始されるときから終了するときまでの間、常にＣＤ−ＲトレイＱの姿勢は、４点で保持されている。その結果、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）のレーベル面Ｌの中心に対して位置精度良く記録を実行することができる。  
その後、ＣＤ−ＲトレイＱは、さらに送り方向下流側に送られ、搬送用ローラ対１９の挟持から解放される。従って、ユーザは、ＣＤ−ＲトレイＱを記録装置１００から容易に取り出すことができる。
【００７４】
尚、ＣＤ−ＲトレイＱより幅広なボード紙Ｐ２をセットした場合、記録実行の指令があった後、第４ガイド２２０は送り経路２３０から退避した状態のまま、ボード紙Ｐ２が搬送用ローラ対１９に挟持されるように構成されている。  
また、ＣＤ−ＲトレイＱより幅が狭いボード紙Ｐ２をセットした場合、記録実行の指令があった後、ＣＤ−ＲトレイＱをセットした場合と同様、第４ガイド２２０が送り経路２３０に突出する。その後、ボード紙Ｐ２が搬送用ローラ対１９に挟持されるように構成されている。そして、記録時の送り方向上流側へ送られて停止する。その後、下流側へ送られながら記録が実行される。
【００７５】
またさらに、ボード紙Ｐ２がセットされた際、第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…は、搬送用駆動ローラ側へ接近する。従って、幅方向Ｘにおいて、全ての搬送用従動ローラ１９ｂがボード紙Ｐ２と接触することができ、十分な送り力を発生させることができる。  
ここで、セットされたのがボード紙Ｐ２であるかＣＤ−ＲトレイＱであるかの判断は、ドライバを介して記録データの内容で制御部（図示せず）が判断するように構成されている。
【００７６】
本実施形態の記録装置１００は、第１の媒体の一例である普通紙Ｐ１（Ｐ）および第２の媒体の一例であるＣＤ−ＲトレイＱを案内可能な送り案内経路としての送り経路２３０と、送り経路上に設けられ、送られた普通紙Ｐ１（Ｐ）およびＣＤ−ＲトレイＱに記録ヘッド１３により記録を実行する記録部１２０と、記録部１２０より記録時の送り方向上流側に設けられ、ＣＤ−ＲトレイＱの幅方向Ｘをガイドする幅方向ガイドとしての第４ガイド２２０と、を備え、普通紙Ｐ１（Ｐ）が第１の送り方向Ｙである記録時の送り方向上流から下流側へ送られる場合、第４ガイド２２０は、送り経路２３０に対して退避し、ＣＤ−ＲトレイＱが第２の送り方向である記録時の送り方向下流から上流側へ送られた後に第１の方向である記録時の送り方向上流から下流側へ送られる場合、第４ガイド２２０は、送り経路２３０から突出した状態であることを特徴とする。
【００７７】
また、本実施形態の記録装置１００は、記録部１２０より記録時の送り方向下流側に固定された第１ガイド２０１と、送り方向Ｙに対する幅方向Ｘにおいて第１ガイド２０１と対向して幅方向Ｘに変位可能な第２ガイド２０２と、幅方向Ｘにおいて第１ガイド側であって記録部１２０より記録時の送り方向上流側に固定された第３ガイド２１３と、幅方向Ｘにおいて第３ガイド２１３と対向し、送り経路２３０に対して突出・退避可能な第４ガイド２２０と、を備えていることを特徴とする。
【００７８】
またさらに、本実施形態の記録装置１００において、第１の送り方向は、記録時の送り方向上流から下流側へ向かう方向であり、第２の送り方向は、記録時の送り方向下流から上流側へ向かう方向であり、被記録媒体である第１の媒体の一例である普通紙Ｐ１（Ｐ）は、第１の送り方向である記録時の送り方向上流から下流側へ向かう方向で記録部１２０へ送られ、被記録媒体である第２の媒体の一例であるＣＤ−ＲトレイＱは、第２の送り方向である記録時の送り方向下流から上流側へ向かう方向で記録部１２０へ送られる構成であることを特徴とする。
【００７９】
また、本実施形態の記録装置１００において、第４ガイド２２０は、動力源の一例であるＡＰＧ用モータ１９２の動力を受けて突出・退避が切り替わる構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態の記録装置１００において、普通紙Ｐ１（Ｐ）を送る場合において、所定サイズのＣＤ−ＲトレイＱより幅方向Ｘにおいて普通紙Ｐ１（Ｐ）が小さいとき、第４ガイド２２０は突出した状態であることを特徴とする。
【００８０】
本実施形態の記録装置１００において、第４ガイド２２０は、突出する際、送り方向Ｙを軸に、第４ガイド２２０の先端が送り経路２３０にあるＣＤ−ＲトレイＱに接近する方向に回動する構成であることを特徴とする。  
また、本実施形態の記録装置１００において、普通紙Ｐ１（Ｐ）およびＣＤ−ＲトレイＱを送るローラ対としての搬送用ローラ対１９を有し、搬送用ローラ対１９が互いに離間した状態でＣＤ−ＲトレイＱが送り経路上にセットされ、その後、第４ガイド２２０が突出し、続いて、搬送用ローラ対１９が接近移動してＣＤ−ＲトレイＱを挟持し送りながら、記録を実行することを特徴とする。
【００８１】
［他の実施形態１］  
図２４に示すのは、他の実施形態１に係る搬送部の概略を示す斜視図である。また、図２５に示すのは、媒体案内下側部の下方からみた第４ガイドを示す下方拡大斜視図である。またさらに、図２６に示すのは、ＣＤ−Ｒトレイ送り時における第４ガイドを示す斜視図である。また、図２７に示すのは、図２６の側断面図である。  
尚、図２４において、第４ガイドを位置の理解を容易にするため、媒体案内上側部の一部の図示は省略するものとする。
【００８２】
図２４〜図２７に示す如く、他の実施形態１に係る第４ガイド３２０は、ガイド支点軸３２１と、第１当接部３２２と、第２当接部３２３とを有している。このうち、ガイド支点軸３２１は、媒体案内下側部３２９に設けられたガイド軸受部３３１によって回動自在に幅方向Ｘに保持されている。また、ガイド支点軸３２１には、ねじりコイルばねであるガイドばね３２６が、設けられている。そして、ガイドばね３２６は、一端である第１腕部３２７と、他端である第２腕部３２８とを有している。このうち、第１腕部３２７は、媒体案内下側部３２９に設けられた第１係合部３３２と係合可能に設けられている。一方、第２腕部３２８は、媒体案内下側部３２９に設けられた第２係合部３３３と係合可能に設けられている。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００８３】
第４ガイド３２０に外力が作用していない状態では、第４ガイド３２０は、媒体案内下側部３２９に設けられたガイド穴部３３０を介して媒体案内下側部３２９の上方である送り経路２３０に突出するように構成されている。該突出した第４ガイド３２０の姿勢をニュートラル位置という。具体的には、ガイドばね３２６の姿勢は、第１腕部３２７と第１係合部３３２との係合、および第２腕部３２８と第２係合部３３３との係合によって決められる。そして、第４ガイド３２０の姿勢は、第１当接部３２２と第１腕部３２７との当接、および第２当接部３２３と第２腕部３２８との当接によって決められる。従って、第４ガイド３２０は、ニュートラル位置に安定することができる。
【００８４】
また、図２６および図２７に示す如く、第４ガイド３２０は、幅方向Ｘにおいて、ＣＤ−ＲトレイＱの８０桁側を案内可能な位置に配設されている。  
従って、ＣＤ−ＲトレイＱをセットする際、第１ガイド２０１〜第４ガイド３２０の４点でＣＤ−ＲトレイＱの姿勢を保持することができる。即ち、第４ガイド３２０はニュートラル位置であって送り経路２３０へ突出した状態である。  
その後、ＣＤ−ＲトレイＱは、搬送用ローラ対１９によって記録時の送り方向上流側に送られる。そして、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）のレーベル面Ｌに対して記録が実行される。  
尚、兼用スタッカ１９５を開いて、第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…が搬送用駆動ローラ１９ａに対して接離移動することに関しては、前述した実施形態と同様である。
【００８５】
図２８に示すのは、用紙送り時における第４ガイドを示す斜視図である。また、図２９に示すのは、図２８の側断面図である。  
図２８および図２９に示す如く、所謂、普通紙である用紙Ｐ１が記録時の送り方向上流側から下流側へ送られる場合、用紙Ｐ１の先端は第４ガイド３２０と当接する。そして、第４ガイド３２０は、ガイドばね３２６の付勢力に抗して記録時の送り方向下流側へ倒されるように回動する。従って、送り経路２３０から退避することができる。その結果、用紙Ｐ１を送る際、用紙送りの妨げとなる虞がない。
【００８６】
図３０に示すのは、ボード紙送り時における第４ガイドを示す斜視図である。また、図３１に示すのは、図３０の側断面図である。  
図３０および図３１に示す如く、ＣＤ−ＲトレイＱより幅広なボード紙Ｐ２が記録時の送り方向下流側から上流側へ送られる場合、ボード紙Ｐ２の先端は第４ガイド３２０と当接する。そして、第４ガイド３２０は、ガイドばね３２６の付勢力に抗して記録時の送り方向上流側へ倒されるように回動する。従って、送り経路２３０から退避することができる。その結果、ボード紙Ｐ２を送る際、ボード紙送りの妨げとなる虞がない。  
尚、ボード紙Ｐ２の姿勢は、前述したように第１ガイド２０１〜第３ガイド２１３（図４および図５参照）の３点によって規制される。
【００８７】
図３２に示すのは、記録時の送り方向下流側からみた第４ガイドを示す正面図である。また、図３３に示すのは、第４ガイドを示す平面図である。  
図３２に示す如く、第４ガイド３２０の上方には、媒体の厚み方向Ｚに対して傾斜した第１テーパ部３２４が設けられている。  
ここで、ＣＤ−ＲトレイＱをセットする際に送り方向Ｙに対して傾いたＣＤ−ＲトレイＱによって第４ガイド３２０を退避させてしまう虞がある。係る場合、第４ガイド３２０には、ガイドばね３２６によってニュートラル位置に戻ろうとする力が作用する。  
このとき、第４ガイド３２０は、ニュートラル位置に戻る際、第１テーパ部３２４を姿勢が傾いたＣＤ−ＲトレイＱと当接させることができる。そして、第１テーパ部３２４によってＣＤ−ＲトレイＱを送り方向Ｙに対して傾いていない正しい姿勢に変位させることができる。即ち、ＣＤ−ＲトレイＱのセットにおいて、第４ガイド３２０は、退避した状態から突出する際に、ＣＤ−ＲトレイＱを正しい姿勢に補正することができる。
【００８８】
図３３に示す如く、第４ガイド３２０において、記録時の送り方向下流側には、送り方向Ｙに対して傾斜した第２テーパ部３２５が設けられている。  
ここで、ＣＤ−ＲトレイＱをセットする際に送り方向Ｙに対して傾いたＣＤ−ＲトレイＱによって第４ガイド３２０を、記録時の送り方向上流側に倒すように回動させ退避させてしまう虞がある。  
このとき、第２テーパ部３２５は、ガイドばね３２６の付勢力と協働して、傾いたＣＤ−ＲトレイＱの先端を、幅方向Ｘにおいて第３群ホルダ側から第１群ホルダ側へ移動させることができる。即ち、ＣＤ−ＲトレイＱのセットにおいて、ＣＤ−ＲトレイＱを正しい姿勢に補正することができる。さらに、第２テーパ部３２５を設けることによって、第４ガイド３２０を退避させて第１テーパ部３２４を作用させるまでもなく、ＣＤ−ＲトレイＱの姿勢を補正することができる。
【００８９】
他の実施形態１の第４ガイド３２０は、付勢手段であるガイドばね３２６によって突出方向へ付勢されていることを特徴とする。  
また、他の実施形態１の第４ガイド３２０は、突出したときの先端に突出方向であるＺ軸方向に対して傾斜した第１傾斜部としての第１テーパ部３２４を有することを特徴とする。  
またさらに、他の実施形態１の第４ガイド３２０は、記録時の送り方向下流側に送り方向Ｙに対して傾斜した第２傾斜部としての第２テーパ部３２５を有することを特徴とする。
【００９０】
［他の実施形態２］  
図３４に示すのは、他の実施形態２に係る第４ガイドを示す斜視図である。  
図３４に示す如く、他の実施形態２に係る第４ガイド４２０は、ガイド当接部４２２と、ガイド支点軸４２１と、重り部４２３とを有する。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００９１】
ガイド支点軸４２１を中心とした一端側のガイド当接部４２２は、送り経路２３０に突出可能に設けられている。一方の他端側の重り部４２３は、ガイド当接部４２２と比較して重くなるように構成されている。従って、第４ガイド４２０に対して外力が作用しない場合、第４ガイド４２０は、ニュートラル位置に安定することができる。即ち、他の実施形態１の構成と比較して、ガイドばねを必要としない。従って、より簡単に第４ガイド４２０を設けることができる。  
他の実施形態２の第４ガイド４２０は、付勢手段である重り部４２３によって突出方向へ付勢されていることを特徴とする。
【００９２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】ケーシングを取り外して記録装置の内部構造を示す斜視図。
【図２】記録装置の内部構造の概略を示す側断面図。
【図３】ＣＤ−Ｒトレイをセットしたときの内部構造の概略を示す斜視図。
【図４】ＣＤ−Ｒトレイをセットしたときの概略を示す平面図。
【図５】ＣＤ−Ｒトレイをセットしたときの概略を示す底面図。
【図６】本発明に係る第４ガイドまでの動力伝達を示す斜視図。
【図７】本発明に係る第４ガイドを示す拡大斜視図。
【図８】（Ａ）（Ｂ）はＣＤ−Ｒトレイ用スタッカの開閉動作を示す側面図。
【図９】送り方向上流側からみた第４ガイドを示す斜視図（スタッカ閉のとき）。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は従動ローラの位置を示す側面図（スタッカ閉のとき）。
【図１１】送り方向上流側からみた第４ガイドを示す背面図（スタッカ閉のとき）。
【図１２】送り方向上流側からみた第４ガイドを示す斜視図（スタッカ開のとき）。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）は従動ローラの位置を示す側面図（スタッカ開のとき）。
【図１４】送り方向上流側からみた第４ガイドを示す背面図（スタッカ開のとき）。
【図１５】上流側からみた第４ガイドを示す斜視図（ＣＤ−Ｒトレイセット）。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）は従動ローラの位置を示す側面図（ＣＤ−Ｒトレイセット）。
【図１７】上流側からみた第４ガイドを示す背面図（ＣＤ−Ｒトレイセット）。
【図１８】上流側からみた第４ガイドを示す斜視図（ＣＤ−Ｒトレイセット）。
【図１９】上流側からみた第４ガイドを示す背面図（ＣＤ−Ｒトレイセット）。
【図２０】記録時の送り方向上流側からみた第４ガイドを示す斜視図（記録時）。
【図２１】（Ａ）（Ｂ）は従動ローラの位置を示す側面図（記録時）。
【図２２】記録時の送り方向上流側からみた第４ガイドを示す背面図（記録時）。
【図２３】送り方向下流側からみた第４ガイドを示す斜視図（記録終了時）。
【図２４】他の実施形態１に係る搬送部の概略を示す斜視図。
【図２５】他の実施形態１に係る第４ガイドを示す下方拡大斜視図。
【図２６】他の実施形態１の第４ガイドを示す斜視図（ＣＤ−Ｒトレイ送り時）。
【図２７】他の実施形態１の第４ガイドを示す側断面図（ＣＤ−Ｒトレイ送り時）。
【図２８】他の実施形態１の第４ガイドを示す斜視図（用紙送り時）。
【図２９】他の実施形態１の第４ガイドを示す側断面図（用紙送り時）。
【図３０】他の実施形態１の第４ガイドを示す斜視図（ボード紙送り時）。
【図３１】他の実施形態１の第４ガイドを示す側断面図（ボード紙送り時）。
【図３２】記録時の送り方向下流側からみた第４ガイドを示す正面図。
【図３３】他の実施形態１の第４ガイドを示す平面図。
【図３４】他の実施形態２に係る第４ガイドを示す斜視図。
【符号の説明】
【００９４】
２  自動給送装置、  ３  プリンタ本体（記録装置本体）、５  給送用トレイ、
６  前面パネル、７  液晶モニタ画面、８  操作ボタン、９  メモリカード挿入部、
１０  キャリッジ、１１  無端ベルト、１２  キャリッジガイド軸、１３  記録ヘッド、
１４  給送用ローラ、１５  エッジガイド、１６  ホッパ、
１７  回転軸（給送用ローラの）、
１８  （搬送用従動ローラ用の）ローラホルダ（媒体案内上側部）、１９  搬送用ローラ対、
１９ａ  搬送用駆動ローラ、１９ｂ  搬送用従動ローラ、２０  排出用ローラ対、
２０ａ  排出用駆動ローラ、２０ｂ  排出用従動ローラ、２２  排出用補助従動ローラ、
２６  記録ポジション、２８  プラテン、３０  給送用カセット、
５０  排出用スタッカ、５１  載置面、１００  記録装置、１１０  給送部、
１１１  搬送部、１２０  記録部、１３０  排出部、１４０  基体部、
１５１  第１群ホルダ、１５２  第２群ホルダ、１５３  第３群ホルダ、
１６１  第１群従動ローラ、１６２  第２群従動ローラ、１６３  第３群従動ローラ、
１７１  第１群補助ローラ、１７２  第２群補助ローラ、１７３  第３群補助ローラ、
１８０  リフトカム、１８１  第１群カム、１８２  第２群カム、１８３  第３群カム、
１９０  ホルダ軸、１９２  ＡＰＧ用モータ、１９３  ギア輪列、
１９４  リフトカム軸、１９５  兼用スタッカ、１９６  回動支点、１９７  当接凸部、
１９８  スタッカ開閉センサ、１９９  センサレバー、２００  第１目印、
２０１  第１ガイド、２０２  第２ガイド、２１０  媒体案内下側部、
２１１  ガイド穴部、２１２  ガイド軸受部、２１３  第３ガイド、
２２０  第４ガイド、２２１  ガイド支点軸、２２２  カムフォロア部、
２２３  ガイドばね、２２４  ガイドカム軸、２２５  ガイドカム部、
２３０  送り経路、３２０  （他の実施形態１の）第４ガイド、３２１  ガイド支点軸、
３２２  第１当接部、３２３  第２当接部、３２４  第１テーパ部、
３２５  第２テーパ部、３２６  ガイドばね、３２７  第１腕部、３２８  第２腕部、
３２９  媒体案内下側部、３３０  ガイド穴部、３３１  ガイド軸受部、
３３２  第１係合部、３３３  第２係合部、４２０  （他の実施形態２の）第４ガイド、
４２１  ガイド支点軸、４２２  ガイド当接部、４２３  重り部、Ｌ  レーベル面、
Ｐ  用紙（被記録材）、Ｐ１  普通紙、Ｐ２  ボード紙、ＰＧ  ギャップ、
Ｑ  ＣＤ−Ｒトレイ、Ｑ１  第２目印、Ｒ  ＣＤ−Ｒ、Ｘ  幅方向、Ｙ  送り方向、
Ｚ  媒体の厚み方向
【図１】
2009107179.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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