(57)【要約】【課題】固定部材を容易にダクトスリーブ内に挿入することができると共に、確実に嵌着することができる配管構造を提供すること。【解決手段】ダクトスリーブ１４内にさや管ダクトスリーブ１５を固定するための固定部材２０は、さや管ダクトスリーブ１５が嵌着する嵌着穴２５とダクトスリーブ１４の内周面（内側）１４ｃに対向する環状部材２３の外周面（対向面）２３ａとを有する本体部２１と、外周面２３ａに基部２２ａが固定されると共に先端部２２ｂが本体部２１から離間するように付勢された弾発部２２とを有し、本体部２１は、ダクトスリーブ１４の内周面１４ｃと外周面２３ａとの間に間隙が生じる程度の大きさに形成され、弾発部２２は、圧縮されて外周面２３ａにほぼ密着すると先端部２２ｂとダクトスリーブ１４の内周面１４ｃとの間に間隙が生じ、この圧縮が開放されると先端部２２ｂとダクトスリーブ１４の内周面１４ｃとが圧着する程度の大きさに形成された。【選択図】図３
2009095220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが挿入されるさや管と、該さや管を収容する本管と、地中に設けられた作業穴に一端が連通し、他端に前記本管が接続されたダクトスリーブと、該ダクトスリーブ内に収容されると共に、一端に前記さや管が摺動可能に挿入されたさや管ダクトスリーブと、該さや管ダクトスリーブを保持すると共に、前記ダクトスリーブ内に嵌着される固定部材とを備えた配管構造であって、
前記固定部材は、前記さや管ダクトスリーブが嵌着する嵌着穴と前記ダクトスリーブの内側に対向する対向面とを有する本体部と、前記対向面に基部が固定されると共に先端部が前記本体部から離間するように付勢された弾発部とを有し、
前記本体部は、前記ダクトスリーブの内側と前記対向面との間に間隙が生じる程度の大きさに形成され、
前記弾発部は、圧縮されて前記対向面にほぼ密着すると前記先端部と前記ダクトスリーブの内側との間に間隙が生じ、この圧縮が開放されると前記先端部と前記ダクトスリーブの内側とが圧着する程度の大きさに形成されたことを特徴とする配管構造。
【請求項２】
前記ダクトスリーブは両端が開放した中空円筒形状を呈し、前記対向面は円環状に形成され、前記弾発部は前記ダクトスリーブの軸線回りに沿って延びることを特徴とする請求項１に記載の配管構造。
【請求項３】
前記弾発部は複数設けられ、各弾発部は、基部同士が隣接すると共に、先端部同士が隣接するように配置されたことを特徴とする請求項２に記載の配管構造。
【請求項４】
前記弾発部は複数設けられ、各弾発部は、基部と先端部とが交互に位置するように配置されたことを特徴とする請求項２に記載の配管構造。
【請求項５】
前記ダクトスリーブは両端が開放した中空円筒形状を呈し、前記対向面は円環状に形成され、前記弾発部は前記ダクトスリーブの軸線に沿って延びると共に、基部が前記ダクトスリーブ内への挿入側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の配管構造。
【請求項６】
ケーブルが挿入されるさや管と、該さや管を収容する本管と、地中に設けられた作業穴に一端が連通し、他端に前記本管が接続されたダクトスリーブと、該ダクトスリーブ内に収容されると共に、一端に前記さや管が摺動可能に挿入されたさや管ダクトスリーブと、該さや管ダクトスリーブを保持すると共に、前記ダクトスリーブ内に嵌着される固定部材とを備えた配管構造であって、
前記固定部材は、前記さや管ダクトスリーブが嵌着する嵌着穴を有する板状の本体部と、該本体部の周縁部から次第に拡径するように延びると共に前記ダクトスリーブへの挿入方向に沿う切り込み部を有する傾斜部とを有し、
前記本体部は、外径が前記ダクトスリーブの内径よりも小さくされ、
前記傾斜部は、最大外径が前記ダクトスリーブの内径よりも僅かに大きくされ、前記ダクトスリーブの内に挿入された際に、外周面と前記ダクトスリーブの内側とが圧着することを特徴とする配管構造。
【請求項７】
前記ダクトスリーブは、中間部に内径が小さくされた絞り部が形成され、
前記固定部材は、前記ダクトスリーブ内において前記作業穴側の端部と前記絞り部との間に嵌着されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルが挿入されたさや管を収容した本管が、ダクトスリーブを介して作業穴に連通されると共に、このダクトスリーブ内にさや管が挿入されたさや管ダクトスリーブを固定する固定部材が嵌着された配管構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば光通信用のケーブルが挿入されたさや管を本管内に収容し、この本管を埋設することでケーブルを地中に埋設する配管構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような配管構造では、さや管に収納されたケーブルと他のケーブルとを接続等するために、所定の間隔ごとに設けられたハンドホール等の作業穴に本管及びさや管を連通している。
【０００４】
ここで、本管は、作業穴の周壁部に形成された貫通孔に一端が連通されたダクトスリーブの他端に接続され、また、さや管は、このダクトスリーブ内に収容されたさや管ダクトスリーブに摺動可能に挿入されている。
【０００５】
このとき、さや管ダクトスリーブは、ダクトスリーブ内に嵌着された固定部材に保持されることにより、このダクトスリーブに対して固定されている。
【特許文献１】特開２００６−３００１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の配管構造では、固定部材をダクトスリーブ内に嵌着する際に、寸法誤差やダクトスリーブ及び固定部材の熱伸縮等の影響により、容易に挿入できなかったり、確実に嵌着できなかったりするおそれがあった。
【０００７】
特に、固定部材を作業穴側からダクトスリーブ内に嵌着する際に、作業穴の周壁部がコンクリートで形成されていると、この周壁部が固化する際に発する固化熱の影響でダクトスリーブが収縮し、固定部材が挿入しにくくなるという問題が生じていた。
【０００８】
そこで、この発明は、固定部材を容易にダクトスリーブ内に挿入することができると共に、確実に嵌着することができる配管構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本願請求項１に記載の発明は、ケーブルが挿入されるさや管と、該さや管を収容する本管と、地中に設けられた作業穴に一端が連通し、他端に前記本管が接続されたダクトスリーブと、該ダクトスリーブ内に収容されると共に、一端に前記さや管が摺動可能に挿入されたさや管ダクトスリーブと、該さや管ダクトスリーブを保持すると共に、前記ダクトスリーブ内に嵌着される固定部材とを備えた配管構造であって、前記固定部材は、前記さや管ダクトスリーブが嵌着する嵌着穴と前記ダクトスリーブの内側に対向する対向面とを有する本体部と、前記対向面に基部が固定されると共に先端部が前記本体部から離間するように付勢された弾発部とを有し、前記本体部は、前記ダクトスリーブの内側と前記対向面との間に間隙が生じる程度の大きさに形成され、前記弾発部は、圧縮されて前記対向面にほぼ密着すると前記先端部と前記ダクトスリーブの内側との間に間隙が生じ、この圧縮が開放されると前記先端部と前記ダクトスリーブの内側とが圧着する程度の大きさに形成されたことを特徴とする。
【００１０】
また、本願請求項２の発明は、請求項１に記載の配管構造において、前記ダクトスリーブは両端が開放した中空円筒形状を呈し、前記対向面は円環状に形成され、前記弾発部は前記ダクトスリーブの軸線回りに沿って延びることを特徴としている。
【００１１】
また、本願請求項３の発明は、請求項２に記載の配管構造において、前記弾発部は複数設けられ、各弾発部は、基部同士が隣接すると共に、先端部同士が隣接するように配置されたことを特徴としている。
【００１２】
また、本願請求項４の発明は、請求項２に記載の配管構造において、前記弾発部は複数設けられ、各弾発部は、基部と先端部とが交互に位置するように配置されたことを特徴としている。
【００１３】
また、本願請求項５の発明は、請求項１に記載の配管構造において、前記ダクトスリーブは両端が開放した中空円筒形状を呈し、前記対向面は円環状に形成され、前記弾発部は前記ダクトスリーブの軸線に沿って延びると共に、基部が前記ダクトスリーブ内への挿入側に位置していることを特徴としている。
【００１４】
また、本願請求項６の発明は、ケーブルが挿入されるさや管と、該さや管を収容する本管と、地中に設けられた作業穴に一端が連通し、他端に前記本管が接続されたダクトスリーブと、該ダクトスリーブ内に収容されると共に、一端に前記さや管が摺動可能に挿入されたさや管ダクトスリーブと、該さや管ダクトスリーブを保持すると共に、前記ダクトスリーブ内に嵌着される固定部材とを備えた配管構造であって、前記固定部材は、前記さや管ダクトスリーブが嵌着する嵌着穴を有する板状の本体部と、該本体部の周縁部から次第に拡径するように延びると共に前記ダクトスリーブへの挿入方向に沿う切り込み部を有する傾斜部とを有し、前記本体部は、外径が前記ダクトスリーブの内径よりも小さくされ、前記傾斜部は、最大外径が前記ダクトスリーブの内径よりも僅かに大きくされ、前記ダクトスリーブの内に挿入された際に、外周面と前記ダクトスリーブの内側とが圧着することを特徴としている。
【００１５】
また、本願請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の配管構造において、前記ダクトスリーブは、中間部に内径が小さくされた絞り部が形成され、前記固定部材は、前記ダクトスリーブ内において前記作業穴側の端部と前記絞り部との間に嵌着されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明では、弾発部を圧縮させた状態では、この弾発部の先端部とダクトスリーブの内側との間に間隙が生じるので、固定部材をダクトスリーブ内に容易に挿入することができる。
【００１７】
また、弾発部への圧縮が開放された状態では、弾発部の先端部がダクトスリーブの内側に圧着するので、固定部材をダクトスリーブ内に挿入してから弾発部への圧縮を開放すれば、固定部材とダクトスリーブの内側とがほぼ密着して確実に固定部材をダクトスリーブ内に嵌着することができる。
【００１８】
これにより、ダクトスリーブと固定部材との間に寸法誤差や熱伸縮等が生じても、大きさのずれを吸収し、固定部材を容易に挿入すると共に、確実に嵌着することが可能となる。
【００１９】
請求項２の発明では、弾発部がダクトスリーブの軸線回りに沿って延びているので、固定部材を容易に形成することができ、特に、射出成形によって固定部材を形成することが容易になる。
【００２０】
請求項３の発明では、複数の弾発部の基部同士、先端部同士が互いに隣接するので、ダクトスリーブの内側に強く当接する位置が近接しあうことができ、固定部材の嵌着力を向上させることができる。
【００２１】
請求項４の発明では、複数の弾発部の基部と先端部とが交互に位置するので、ダクトスリーブの内側に強く当接する位置が分散し、固定部材の中心をダクトスリーブの中心に対してずれにくくすることができる。
【００２２】
請求項５の発明では、弾発部がダクトスリーブの軸線に沿って延びると共に、基部が固定部材の挿入側に位置しているので、固定部材をダクトスリーブ内に挿入する際に、弾発部がダクトスリーブの内側に引っかかりにくくなり、挿入しやすくすることができる。
【００２３】
請求項６の発明では、ダクトスリーブの内径よりも小さい外径の本体部は、このダクトスリーブ内に容易に挿入することができる。また、切り込み部を有する傾斜部は、この切り込み部により内側に向かって撓むことができ、ダクトスリーブ内へ円滑に挿入可能である。
【００２４】
さらに、この傾斜部は、ダクトスリーブ内に挿入した際に、外周面がダクトスリーブの内側に圧着するので、固定部材とダクトスリーブの内側とがほぼ密着して確実に固定部材をダクトスリーブ内に嵌着することができる。
【００２５】
請求項７の発明では、固定部材がダクトスリーブの作業側の端部と絞り部との間に嵌着されるので、この固定部材を作業穴から挿入することができると共に、ダクトスリーブの中間部に確実に位置させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、図面に基づいて、この発明を実施するための最良の実施の形態の配管構造を説明する。
【００２７】
この配管構造１０は、図１に示すように、複数のケーブル２，…（図２参照）がそれぞれ挿入される複数のさや管１１，…と、これらのさや管１１，…を収容する本管１２と、地中に設けられた作業穴１３に一端である固定口１４ａが連通し、他端である取付口１４ｂに本管１２が接続されたダクトスリーブ１４と、このダクトスリーブ１４内に収容されると共に一端である挿入口１５ｂに複数のさや管１１，…がそれぞれ挿入された複数のさや管ダクトスリーブ（以下、さや管ＤＳという）１５，…と、これらのさや管ＤＳ１５，…を保持すると共にダクトスリーブ１４内に嵌着される固定部材２０とを備えている。
【００２８】
なお、図１ではさや管１１及びさや管ＤＳ１５は一つずつ示すと共に、ケーブル２は省略している。
【００２９】
さや管１１及び本管１２は、それぞれ両端が開放した中空円筒形状を呈した管部材からなり、例えばポリ塩化ビニルのように熱伸縮性を有する合成樹脂材料によって形成されている。
【００３０】
図２に示すように、複数のさや管１１，…の内径は、それぞれケーブル２が挿入可能な大きさに形成されており、ここでは比較的小径のものと、比較的大径のものとの２種類ある。
【００３１】
一方、本管１２の内径は、複数のさや管１１，…を所定の間隔をあけて全て収容可能な大きさに形成されている。また、この本管１２は、複数のさや管１１，…を収容した状態で地中Ｇに埋設され、さや管１１，…及び各さや管１１，…内に挿入されたケーブル２，…を保護している。
【００３２】
ここで、ケーブル２は、例えば光通信用のケーブルであり、電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブルと、各幹線用ケーブルから分岐して図示しない住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブル等とがある。各ケーブル２は、作業穴１３を通って地上へと伸びている。
【００３３】
作業穴１３は、地中Ｇに埋設されたハンドホールやマンホール等により地中Ｇ内に形成される空間であり、各ケーブル２，…の点検作業、分岐作業及び他のケーブル（図示せず）との接続作業等を行うために所定間隔ごとに設けられている。
【００３４】
この作業穴１３は、コンクリート等によって形成される壁体１３ａによって区画され、この壁体１３ａには貫通孔１６が形成されている。
【００３５】
ダクトスリーブ１４は、両端が開放した中空円筒形状を呈した管部材からなり、例えばポリ塩化ビニルのように熱伸縮性を有する合成樹脂によって形成されている。このダクトスリーブ１４の軸線に沿った長さ寸法は、本管１２が加熱又は冷却されたときに生じるこの本管１２の軸線に沿った伸縮を許容し、且つ地震発生時に本管１２に与えられた振動による軸線方向の移動を許容する長さに設定されている。
【００３６】
そして、このダクトスリーブ１４は、固定口１４ａが壁体１３ａの貫通孔１６内に嵌合固定され、取付口１４ｂが作業穴１３の側方に向かって突出している。また、固定口１４ａ内には固定部材２０が嵌着され、取付口１４ｂ内には軸線方向に沿って摺動移動可能に本管１２の端部１２ａが挿入されている。
【００３７】
本管１２が挿入された取付口１４ｂにおける内周面１４ｃには、この内周面１４ｃと本管１２の端部１２ａとの間を気密的に封止するための環状のシール部材１７が設けられている。なお、このシール部材１７は、取付口１４ｂ近傍に形成された環状突溝１７ａ内に配置されている。
【００３８】
一方、貫通孔１６内に嵌合固定された固定口１４ａの先端には、ダクトスリーブ１４の内径を作業穴１３に向かうにつれて漸増させる拡径部１８が形成されている。
【００３９】
さらに、このダクトスリーブ１４の中間部には、このダクトスリーブ１４内に突出して内径が小さくなっている絞り部１９が形成されている。
【００４０】
なお、この絞り部１９の内径は、本管１２及び固定部材２０のそれぞれの外径よりも十分に小さくなる大きさとなっている。これにより、この絞り部１９には、ダクトスリーブ１４の取付口１４ｂから挿入された本管１２の端部１２ａの端面１２ｂが当接可能となると共に、ダクトスリーブ１４の固定口１４ａから挿入された固定部材２０が当接可能となっている。
【００４１】
さや管ＤＳ１５は、両端が開放した中空円筒形状を呈した管部材からなり、例えばポリ塩化ビニルのように熱伸縮性を有する合成樹脂によって形成されている。このさや管ＤＳ１５の軸線に沿った長さ寸法は、さや管１１が加熱又は冷却されたときに生じるこのさや管１１の軸線に沿った伸縮を許容し、且つ地震発生時にさや管１１に与えられた振動による軸線方向の移動を許容する長さに設定されている。
【００４２】
そして、このさや管ＤＳ１５は、他端である嵌着口１５ａが固定部材２０の後述する嵌着穴２５内に嵌着固定され、挿入口１５ｂがダクトスリーブ１４の取付口１４ｂから突出している。また、この挿入口１５ｂ内には、軸線方向に沿って摺動移動可能にさや管１１の端部１１ａが挿入されている。
【００４３】
また、このさや管ＤＳ１５には、さや管１１内から伸びるケーブル２が挿入されるようになっている（図３参照）。
【００４４】
固定部材２０は、図３及び図４に示すように、複数のさや管ＤＳ１５，…を保持する本体部２１と、この本体部２１に形成された複数の弾発部２２，…とを有している。
【００４５】
本体部２１は、ダクトスリーブ１４の固定口１４ａ内に嵌合する環状部材２３と、この環状部材２３内に嵌合固定される固定板部材２４とを有している。
【００４６】
環状部材２３は、両端が開放した中空円筒形状を呈した管部材からなり、この環状部材２３の内径は、複数のさや管ＤＳ１５，…が所定間隔をあけて全て挿入可能な大きさに形成されている。
【００４７】
そして、この環状部材２３の外周面２３ａは、ダクトスリーブ１４の内側である内周面１４ｃに対向する対向面となっている。
【００４８】
また、この環状部材２３の外径は、ダクトスリーブ１４内に位置した場合に、対向面である外周面２３ａとダクトスリーブ１４の内周面１４ｃとの間に間隙が生じる程度の大きさに形成されている。すなわち、環状部材２３の外径Ｒ１は、ダクトスリーブ１４の内径Ｒよりも小さくなっている。
【００４９】
固定板部材２４は、環状部材２３の内周面２３ｂに嵌着可能な大きさの外径を有する円板形状を呈しており、この固定板部材２４を貫通すると共に、複数のさや管ＤＳ１５，…の嵌着口１５ａが嵌着される複数の嵌着穴２５，…が形成されている。
【００５０】
また、ここでは、環状部材２３の軸線に沿った長さ寸法よりも、固定板部材２４の厚みの方が小さくなっており、この固定板部材２４は、図１に示すように、環状部材２３の一方の端面に沿って位置している。
【００５１】
なお、この固定板部材２４の外周面２４ａ及び環状部材２３の内周面２３ｂには、それぞれ図示しない接着剤が塗布され、この接着剤により固定板部材２４が環状部材２３に固定されている。
【００５２】
嵌着穴２５の内径は、さや管ＤＳ１５の外径よりもわずかに小さく形成され、さや管ＤＳ１５を容易に挿入可能となっている。また、さや管ＤＳ１５の嵌着口１５ａの外周面及び嵌着穴２５の内周面には、それぞれ図示しない接着剤が塗布され、この接着剤によりさや管ＤＳ１５が嵌着穴２５に固定されている。なお、ここでは、さや管ＤＳ１５の嵌着口１５ａの先端が嵌着穴２５から突出しないようになっている（図１参照）。
【００５３】
弾発部２２は、基部２２ａが環状部材２３の外周面２３ａに固定され、ダクトスリーブ１４の軸線回りに沿って延びると共に、先端部２２ｂが環状部材２３から離間するように付勢されている。
【００５４】
また、この弾発部２２は、図５に示すように環状部材２３の中心に向かって圧縮されて環状部材２３の外周面２３ａにほぼ密着すると、この弾発部２２の先端部２２ｂとダクトスリーブ１４の内周面１４ｃとの間に間隙が生じ、図３に示すようにこの圧縮が開放されて外周面２３ａから離間すると、先端部２２ｂとダクトスリーブ１４とが圧着する程度の大きさに形成されている。
【００５５】
すなわち、弾発部２２が圧縮されて環状部材２３の外周面２３ａにほぼ密着した状態における固定部材２０の外径Ｒ２（図５参照）は、ダクトスリーブ１４の内径Ｒよりも小さくなっている。また、弾発部２２が圧縮されず環状部材２３の外周面２３ａから離間した状態における固定部材２０の外径Ｒ３（図３参照）は、ダクトスリーブ１４の内径Ｒよりも大きくなっている。
【００５６】
また、この弾発部２２の環状部材２３の軸線に沿った幅は、環状部材２３の軸線に沿った長さ寸法と同じ大きさに形成されている。さらに、ここでは、複数の弾発部２２，…のそれぞれは、基部２２ａ同士が隣接すると共に、先端部２２ｂ同士が隣接している。
【００５７】
そして、弾発部２２の外側面２２ｃ及びダクトスリーブ１４の内周面１４ｃには、それぞれ図示しない接着剤が塗布されており、この接着剤により固定部材２０がダクトスリーブ１４に固定される。
【００５８】
次に、この発明の配管構造１０の作用について説明する。
【００５９】
この配管構造１０では、まず、あらかじめ地中に形成された作業穴１３を区画する壁体１３ａの貫通孔１６に、この作業穴１３側からダクトスリーブ１４を挿入する。このとき、ダクトスリーブ１４は、取付口１４ｂ側の端部から貫通孔１６内に挿入され、固定口１４ａが貫通孔１６に嵌合固定される。
【００６０】
ここで、固定口１４ａの先端には、ダクトスリーブ１４の内径を作業穴１３に向かうにつれて漸増させる拡径部１８が形成されている。そのため、この拡径部１８が貫通孔１６の周縁部に係合し、ダクトスリーブ１４を確実に固定することができる。
【００６１】
そして、固定口１４ａが貫通孔１６に嵌合固定されると、このダクトスリーブ１４の取付口１４ｂが作業穴１３の側方に突出することとなる。
【００６２】
次に、このダクトスリーブ１４の取付口１４ｂ内に、本管１２の一端１２ａを挿入する。このとき、あらかじめダクトスリーブ１４の環状突溝１７ａ内にシール部材１７を配置しておく。
【００６３】
そして、ダクトスリーブ１４に本管１２を挿入することにより、このダクトスリーブ１４を介して作業穴１３と本管１２とが連通することとなる。
【００６４】
続いて、あらかじめ複数のさや管ＤＳ１５，…が取り付けられた固定部材２０を、この作業穴１３側からダクトスリーブ１４内に挿入する。なお、このとき、固定部材２０は、さや管ＤＳ１５の挿入口１５ｂ側からダクトスリーブ１４内に挿入され、固定口１４ａと絞り部１９との間に嵌着される。
【００６５】
ここで、この固定部材２０は、環状部材２３内に固定板部材２４を嵌着固定して一体化することにより形成される。また、環状部材２３に固定された固定板部材２４の嵌着穴２５内にさや管ＤＳ１５の嵌着口１５ａを嵌着固定することで、さや管ＤＳ１５が固定部材２０に取り付けられる。
【００６６】
そして、この固定部材２０をダクトスリーブ１４内に挿入するには、まず、固定部材２０の環状部材２３の端面をダクトスリーブ１４の拡径部１８に押し当て、その状態でダクトスリーブ１４内に押し込む。
【００６７】
このとき、拡径部１８の内径は、作業穴１３に向かうにつれて漸増しているため、この拡径部１８の内側から環状部材２３に外周面２３ａに設けられた複数の弾発部２２，…に作用する反力の大きさは、ダクトスリーブ１４の内部に向かうにつれて漸増することとなる。
【００６８】
これにより、固定部材２０を拡径部１８からダクトスリーブ１４内に挿入することにより、各弾発部２２が環状部材２３の中心に向かって圧縮され、各弾発部２２は環状部材２３の外周面２３ａに近接し、先端部２２ｂもまた外周面２３ａに近接することとなる。
【００６９】
なお、固定部材２０をダクトスリーブ１４内に押し込む際に、挿入者（作業者）自身によって弾発部２２を圧縮させて、環状部材２３の外周面２３ａに弾発部２２の先端部２２ｂを密着させてもよい。
【００７０】
ここで、環状部材２３の外径Ｒ１は、外周面２３ａとダクトスリーブ１４の内周面１４ｃとの間に間隙が生じる程度の大きさであり、弾発部２２の先端部２２ｂは、圧縮された際にダクトスリーブ１４の内周面１４ｃとの間に間隙が生じる程度の大きさである。
【００７１】
すなわち、ダクトスリーブ１４の内径Ｒは、環状部材２３の外径Ｒ１及び、この環状部材２３に弾発部２２をほぼ密着させたときの外径Ｒ２よりも大きくなっている。
【００７２】
そのため、ダクトスリーブ１４と固定部材２０との間に、多少の寸法誤差や熱による伸縮等が生じても、弾発部２２を圧縮させることで固定部材２０をダクトスリーブ１４内に容易に挿入することができる。
【００７３】
そして、図６及び図７に示すように、ダクトスリーブ１４内に固定部材２０が入り込むと、弾発部２２の環状部材２３の外周面２３ａから離間する方向に向かう付勢力、つまり先端部２２ｂが広がろうとする付勢力によって、弾発部２２はダクトスリーブ１４の内周面１４ｃに圧着する。
【００７４】
このとき、弾発部２２の先端部２２ｂは、圧縮が開放された際にダクトスリーブ１４の内周面１４ｃに圧着する程度の大きさであり、すなわち、弾発部２２が圧縮されず環状部材２３の外周面２３ａから離間した状態における固定部材２０の外径Ｒ３ダクトスリーブ１４の内径Ｒよりも大きくなっている。そのため、弾発部２２の外側面２２ｃはダクトスリーブ１４の内周面１４ｃに押し付けられる。
【００７５】
これにより、ダクトスリーブ１４の内径Ｒが多少大きくなっていても、固定部材２０をダクトスリーブ１４内に確実に嵌着することができる。
【００７６】
また、上述の実施の形態では、ダクトスリーブ１４は両端が開放した中空円筒形状であり、固定部材２０の対向面である環状部材２３の外周面２３ａは円筒形状のダクトスリーブ１４に嵌合する円環状に形成されている。さらに、各弾発部２２は、ダクトスリーブ１４の軸線回りに沿って延びている。
【００７７】
これにより、固定部材２０の環状部材２３を容易に形成することができ、特に、射出成形によって環状部材２３を形成することが容易になる。
【００７８】
さらに、上述の実施の形態では、環状部材２３の外周面２３ａに形成された複数の弾発部２２，…は、それぞれ基部２２ａ同士が隣接すると共に、先端部２２ｂ同士が隣接している。
【００７９】
これにより、弾発部２２のうちダクトスリーブ１４の内周面１４ｃに強く当接する位置、つまり先端部２２ｂが近接しあうことができ、固定部材２０の嵌着力を向上させることが可能となる。
【００８０】
特に、ここでは、同形状の４個の弾発部２２，…が等間隔に配置されているので、弾発部２２がダクトスリーブ１４に強く当接する位置が環状部材２３の中心を挟んで対向する。そのため、この環状部材２３の中心がダクトスリーブ１４の中心からずれにくくなる。
【００８１】
さらに、上述の実施の形態では、ダクトスリーブ１４の中間部に、内径が小さくされた絞り部１９が形成され、ダクトスリーブ１４の取付口１４ｂから挿入された本管１２の端部１２ａが当接可能となると共に、ダクトスリーブ１４の固定口１４ａから挿入された固定部材２０が当接可能となっている。
【００８２】
そのため、固定部材２０は、ダクトスリーブ１４内において作業穴１３側の端部である固定口１４ａと絞り部１９との間に嵌着される。
【００８３】
これにより、この固定部材２０を作業穴１３から容易に挿入することができると共に、ダクトスリーブ１４の中間部に確実に位置させることが可能となる。
【００８４】
また、本管１２がダクトスリーブ１４の固定口１４ａから飛び出してしまうことも確実に防止できる。
【００８５】
以上、この発明にかかる最良の実施の形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成は上述の実施の形態に限らない。この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等はこの発明に含まれる。
【００８６】
例えば、図８（ａ）,（ｂ）に示す固定部材３０のように、複数の弾発部２２の基部２２ａと先端部２２ｂとが交互に位置するように配置されていてもよい。
【００８７】
これにより、ダクトスリーブ１４の内周面１４ｃに強く当接する位置である弾発部２２の先端部２２ｂの位置が分散し、固定部材３０の中心をダクトスリーブ１４の中心に対してずれにくくすることができる。
【００８８】
また、この固定部材３０の本体部２１´は、固定板部材の外周面に複数の弾発部２２，…が形成され、環状部材と固定板部材とが一体化された構成となっている、そのため、環状部材と固定板部材とを接合する手間がなくて固定部材３０を容易に形成することができると共に、この環状部材と固定板部材とがずれたり外れたりすることがなくなり、より強固にさや管ＤＳ１５を固定することが可能となる。
【００８９】
さらに、例えば、図９（ａ）,（ｂ）に示す固定部材４０のように、複数の弾発部４２，…がダクトフレーム１４の軸線に沿って延びると共に、基部４２ａがダクトフレーム１４内への挿入側に位置していてもよい。
【００９０】
これにより、固定部材４０は、ここでは図示しないダクトフレーム１４に挿入する際に、弾発部４２の基部４２ａが位置する側から挿入される。そして、固定部材４０が挿入されることで次第に弾発部４２は圧縮されて、先端部４２ｂが環状部材２３´に近接する。
【００９１】
そのため、弾発部４２がダクトスリーブ１４の内周面１４ｃに引っかかりにくくなり、挿入しやすくすることができる。
【００９２】
さらに、固定部材２０の環状部材２３と固定板部材２４とを異なる材質によって形成してもよい。これにより、弾発部２２の有する付勢力を所望の強さに調整しやすくなり、より確実に嵌着することが可能となる。
【実施例１】
【００９３】
以下、図１０〜図１１用いて、上記実施の形態とは別の実施例１の配管構造１００について説明する。なお、上記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００９４】
本実施例１の配管構造１００は、図１０に示すように、複数のさや管１１，…と、これらのさや管１１，…を収容する本管１２と、地中に設けられた作業穴１３に一端である固定口１４ａが連通し、他端である取付口１４ｂに本管１２が接続されたダクトスリーブ１４と、このダクトスリーブ１４内に収容されると共に一端である挿入口１５ｂに複数のさや管１１，…がそれぞれ挿入された複数のさや管ダクトスリーブ（以下、さや管ＤＳという）１５，…と、これらのさや管ＤＳ１５，…を保持すると共にダクトスリーブ１４内に嵌着される固定部材１０１とを備えている。
【００９５】
なお、図１０では、さや管１１及びさや管ＤＳ１５は一つずつ示している。また、複数のさや管１１，…には、それぞれケーブル（図示せず）が挿入されるようになっている。
【００９６】
そして、固定部材１０１は、図１１に示すように、複数のさや管ＤＳ１５，…を保持する本体部１０２と、この本体部１０２に設けられた傾斜部１０３とを有している。
【００９７】
本体部１０２は、この本体部１０２を貫通すると共に、複数のさや管ＤＳ１５，…の嵌着口１５ａ（図１０参照）がそれぞれ嵌着される複数の嵌着穴１０４，…が形成された円板形状を呈している。また、この本体部１０２の外径Ｒ４（図１２（ｂ）参照）は、ダクトスリーブ１４の内径Ｒ（図４参照）よりも小さくされている。
【００９８】
嵌着穴１０４は、内径がさや管ＤＳ１５の外径よりも僅かに大きく形成され、さや管ＤＳを容易に挿入可能となっている。また、さや管ＤＳ１５の嵌着口１５ａの外周面及び嵌着穴１０４の内周面には、それぞれ図示しない接着剤が塗布され、この接着剤によりさや管ＤＳ１５が嵌着穴１０４に固定される。なお、ここでは、さや管ＤＳ１５の嵌着口１５ａの先端が嵌着穴１０４から突出するようになっている（図１０参照）。
【００９９】
傾斜部１０３は、両端が開放した中空円筒形状を呈した管部材からなり、一方の端部（小径端部という）１０３ａから他方の端部（大径端部という）１０３ｂに向けて次第に拡径するように延びている。さらに、この傾斜部１０３は、ダクトスリーブ１４への挿入方向である軸方向に沿う複数の切り込み部１０５，…を有している。
【０１００】
また、この傾斜部１０３は、最小外径である小径端部１０３ａの外径Ｒ５（図１２（ｂ）参照）が本体部１０２の外径Ｒ４と同じ大きさに形成され、最大外径である大径端部１０３ｂの外径Ｒ６（図１２（ｂ）参照）がダクトスリーブ１４の内径Ｒよりも僅かに大きくされている。
【０１０１】
そして、小径端部１０３ａの端面と本体部１０２の一方の端面（以下、傾斜部端面という）１０６（図１２（ｂ）参照）の外縁部とには、それぞれ図示しない接着剤が塗布され、この接着剤により傾斜部１０３の小径端部１０３ａが本体部１０２に固定される。
【０１０２】
切り込み部１０５は、ここでは、図１２（ａ）に示すように、円筒形状の傾斜部１０３の下半分の範囲に、等間隔をおいて５箇所形成されている。また、各切り込み部１０５は傾斜部１０３の全長に渡って形成されており（図１２（ｂ）参照）、傾斜部１０３はこの切り込み部１０５により、軸方向に沿って切断された状態となっている。
【０１０３】
次に、この実施例１にかかる配管構造１００の作用について説明する。
【０１０４】
この配管構造１００において、固定部材１０１をダクトスリーブ１４内に挿入するには、まず本体部１０２の傾斜部端面１０６の外縁部と傾斜部１０３の小径端部１０３ａの端面とを図示しない接着剤を介して一体的に固定し、固定部材１０１を形成する。
【０１０５】
次に、本体部１０２に形成された複数の嵌着穴１０４，…のそれぞれにさや管ＤＳ１５，…を取り付ける。このとき、各さや管ＤＳ１５の嵌着口１５ａは、傾斜部１０３が固定されてない方の端面（以下、挿入側端面という）１０７（図１２（ｂ）参照）から嵌着穴１０４に挿入されると共に、この嵌着穴１０４から先端が所定量突出した状態で固定される。
【０１０６】
なお、本体部１０２の傾斜部端面１０６に傾斜部１０３が固定されているので、嵌着穴１０４から突出したさや管ＤＳ１５の先端は、傾斜部１０３の内側に位置することとなる。
【０１０７】
そして、複数のさや管ＤＳ１５，…が取り付けられた固定部材１０１を、作業穴１３側からダクトスリーブ１４内に挿入する。
【０１０８】
このとき、ダクトスリーブ１４内へは、さや管ＤＳ１５の挿入口１５ｂ（図１０参照）から挿入されるので、固定部材１０１は、本体部１０２の挿入側端面１０７からこのダクトスリーブ１４内に挿入されることとなる。
【０１０９】
一方、傾斜部１０３は、小径端部１０３ａ側からダクトスリーブ１４内に侵入することとなり、このダクトスリーブ１４の内部に向かうにつれて、傾斜部１０３の拡径した外周面に作用する反力は次第に漸増する。
【０１１０】
ここで、傾斜部１０３には、ダクトスリーブ１４への挿入方向である軸方向に沿う複数の切り込み部１０５，…が形成されているので、傾斜部１０３は内側に向けて撓みながら挿入される。
【０１１１】
そして、固定部材１０１の本体部１０２の外径Ｒ４及びこの外径Ｒ４と同じ大きさの傾斜部１０３の小径端部１０３ａの外径Ｒ５は、それぞれダクトスリーブ１４の内径Ｒよりも小さくされている。
【０１１２】
そのため、ダクトスリーブ１４と本体部１０２との間に、多少の寸法誤差や熱による伸縮等が生じても、本体部１０２及び傾斜部１０３の小径端部１０３ａをダクトスリーブ１４内に容易に挿入することができる。
【０１１３】
また、傾斜部１０３は、本体部１０２に固定された小径端部１０３ａから大径端部１０３ｂに向けて次第に拡径し、この大径端部１０３ｂの外径Ｒ６はダクトスリーブ１４の内径Ｒよりも僅かに大きくされている。
【０１１４】
なお、傾斜部１０３は複数の切り込み部１０５，…により内側に向けて撓みながら挿入されるので、傾斜部１０３が拡径していても円滑に挿入することが可能となる。
【０１１５】
そして、大径端部１０３ｂでは、ダクトスリーブ１４の内径Ｒよりも僅かに大きくされた外径Ｒ６が縮径させられた状態となっているので、この大径端部１０３ｂには広がろうとする付勢力が作用する。そのため、大径端部１０３ｂの外周面がダクトスリーブ１４の内周面に圧着することとなる。
【０１１６】
これにより、ダクトスリーブ１４の内径Ｒの寸法が多少大きくなっていても、大径端部１０３ｂが圧着し、固定部材１０１をダクトスリーブ１４内に確実に嵌着することが可能となる。
【０１１７】
さらに、上述の実施例１では、傾斜部１０３がダクトスリーブ１４内に挿入可能な円筒形状を呈しているので、本管１２に使用する管材と同じものを利用して形成することが可能となる。すなわち、本管１２に使用する管材を所定長さ切り出した後、周面を次第に拡径する加工を行うことにより、傾斜部１０３を容易、且つ廉価に形成することができる。
【０１１８】
以上、この発明にかかる実施例１を図面により詳述してきたが、具体的な構成は上述の実施例１に限らない。この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等はこの発明に含まれる。
【０１１９】
例えば、上述の実施例１では、複数の切り込み部１０５，…を円筒形状の傾斜部１０３の下半分の範囲に形成したが、図１３（ａ）に示す固定部材１１０のように、傾斜部１１１１の全周にわたって切り込み部１０５等間隔に形成してもよい。
【０１２０】
この場合では、傾斜部１１１をダクトスリーブ１４内に挿入した際にさらに撓みやすくなり、より円滑に挿入することができる。
【０１２１】
また、傾斜部１０３は全周にわたって均一に拡径しなくてもよく、例えば、図１３（ｂ），（ｃ）に示す固定部材１１２のように、円筒形状の傾斜部１１３の下半分だけを拡径させ、上半分は軸方向に沿って延びていてもよい。
【０１２２】
この場合、傾斜部１１３をダクトスリーブ１４内に挿入した際に、傾斜部１１３の上半分、つまり拡径していない部分には強い反力が作用し難いので、傾斜部１１３とダクトスリーブ１４との摩擦力が低減し、円滑に挿入することができる。
【０１２３】
さらに、図１４に示す固定部材１１４のように、本体部１１５の外周面１１５ａが傾斜部１０３に向けて広がるように拡径していてもよい。
【０１２４】
この場合、本体部１１５が先細り形状となり、ダクトスリーブ１４内に挿入しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明に係る配管構造を概略的に示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る配管構造において、さや管が本管内に収納された状態を概略的に示す横断面図である。
【図３】本発明に係る配管構造における固定部材を示す正面図である。
【図４】本発明に係る配管構造において、固定部材とさや管ＤＳとの位置関係を示す分解斜視図である。
【図５】図３に示す固定部材を圧縮した状態の正面図である。
【図６】図３に示す固定部材がダクトスリーブ内に嵌合した状態の正面図である。
【図７】図６における状態での一部を破断した斜視図である。
【図８】（ａ）は本発明に係る配管構造における固定部材の他の例の圧縮されていない状態の正面図であり、（ｂ）は図８（ａ）の固定部材の圧縮された状態の正面図である。
【図９】（ａ）は本発明に係る配管構造における固定部材のさらに他の例の圧縮されていない状態の正面図であり、（ｂ）は図９（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明の実施例１に係る配管構造を概略的に示す縦断面図である。
【図１１】本発明の実施例１において、固定部材がダクトスリーブ内に嵌合した状態での一部を破断した斜視図である。
【図１２】（ａ）は本実施例１における固定部材を示す正面図であり、（ｂ）は図１２（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】（ａ）は本実施例１における固定部材の第１の例を示す正面図であり、（ｂ）は本実施例１における固定部材の第２の例を示す正面図であり、（ｃ）は図１３（ｂ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１４】本実施例１における固定部材の第３の例を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０        配管構造
１４        ダクトスリーブ
１４ｃ      内周面（内側）
１５        さや管ダクトスリーブ
２０        固定部材
２１        本体部
２２        弾発部
２２ａ      基部
２２ｂ      先端部
２３        環状部材
２３ａ      外周面（対向面）
２４        固定板部材
２５        嵌着穴
【図１】
2009095220.tif 000003
【図２】
2009095220.tif 000004
【図３】
2009095220.tif 000005
【図４】
2009095220.tif 000006
【図５】
2009095220.tif 000007
【図６】
2009095220.tif 000008
【図７】
2009095220.tif 000009
【図８】
2009095220.tif 000010
【図９】
2009095220.tif 000011
【図１０】
2009095220.tif 000012
【図１１】
2009095220.tif 000013
【図１２】
2009095220.tif 000014
【図１３】
2009095220.tif 000015
【図１４】
2009095220.tif 000016