(57)【要約】【課題】斜め方向のコントラスト比が高い液晶パネルを提供すること。【解決手段】本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に該第１の偏光子側から順に配置された、第１のポジティブＡプレートと第１のＯプレートと第２のポジティブＡプレートと、該液晶セルと該第２の偏光子との間に該第２の偏光子側から順に配置された、第３のＡプレートと第２のＯプレートと第４のポジティブＡプレートとを備え、該Ｏプレートがハイブリッド配列に配向された棒状液晶化合物の固化層または硬化層である。【選択図】図１
2009042294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、
該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、
該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、
該液晶セルと該第１の偏光子との間に該第１の偏光子側から順に配置された、第１のポジティブＡプレートと第１のＯプレートと第２のポジティブＡプレートと、
該液晶セルと該第２の偏光子との間に該第２の偏光子側から順に配置された、第３のＡプレートと第２のＯプレートと第４のポジティブＡプレートとを備え、
該Ｏプレートがハイブリッド配列に配向された棒状液晶化合物の固化層または硬化層である、液晶パネル。
【請求項２】
前記棒状液晶化合物の偏光子側のチルト角（θＰ）が液晶セル側のチルト角（θＣ）よりも大きい、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記棒状液晶化合物の偏光子側のチルト角（θＰ）と液晶セル側のチルト角（θＣ）との差（Δθ＝θＰ−θＣ）が２０°〜７０°である、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第１のＯプレートおよび／または前記第２のＯプレートの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が５０〜２００ｎｍである、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１のポジティブＡプレートおよび／または前記第３のポジティブＡプレートの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が８０〜１６０ｎｍである、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第２のポジティブＡプレートおよび／または前記第４のポジティブＡプレートの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が８０〜１６０ｎｍである、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記液晶セルが、電界が存在しない状態で、ツイスト配列に配向した液晶分子を含む、請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記第１の偏光子の吸収軸と、前記液晶セルの第１の偏光子側の基板の配向処理方向とが、実質的に平行となるように配置され、
前記第２の偏光子の吸収軸と、前記液晶セルの第２の偏光子側の基板の配向処理方向とが、実質的に平行となるように配置されている、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記第１の偏光子の吸収軸と前記第２の偏光子の吸収軸とが実質的に直交するように配置されている、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記第１の偏光子の吸収軸と前記第１のポジティブＡプレートの遅相軸とが実質的に直交するように配置され、
前記第２の偏光子の吸収軸と前記第３のポジティブＡプレートの遅相軸とが実質的に直交するように配置されている、請求項１から９のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１１】
前記第１の偏光子の吸収軸と前記第２のポジティブＡプレートの遅相軸とが実質的に直交するように配置され、
前記第２の偏光子の吸収軸と前記第４のポジティブＡプレートの遅相軸とが実質的に直交するように配置されている、請求項１から１０のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１２】
前記第１のポジティブＡプレートの遅相軸と前記第２のポジティブＡプレートの遅相軸とが実質的に平行となるように配置され、
前記第３のポジティブＡプレートの遅相軸と前記第４のポジティブＡプレートの遅相軸とが実質的に平行となるように配置されている、請求項１から１１のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１３】
前記第１の偏光子の吸収軸と前記第１のＯプレートの遅相軸とが実質的に平行となるように配置され、
前記第２の偏光子の吸収軸と前記第２のＯプレートの遅相軸とが実質的に平行となるように配置されている、請求項１から１２のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１４】
前記第１のポジティブＡプレートの遅相軸と前記第１のＯプレートの遅相軸とが実質的に直交するように配置され、
前記第３のポジティブＡプレートの遅相軸と前記第２のＯプレートの遅相軸とが実質的に直交するように配置されている、請求項１から１３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１５】
前記Ｏプレートの棒状液晶化合物のディレクタ方向を前記液晶セル面に投影した方向が、該液晶セル面の配向処理方向と実質的に平行である、請求項１から１４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載の液晶パネルを備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。より詳細には、本発明は、液晶セルの両側それぞれに少なくとも３つの位相差層を有する液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する素子である。ＬＣＤの駆動モードの１つとして、ツイスティッド・ネマチック（ＴＮ）モードがある。ＴＮモードは、安価で製造が容易であることから広く採用されている。ＴＮモードは、視野角が狭いという欠点があり、ＴＮモードのＬＣＤには位相差層が用いられている（例えば、特許文献１参照）。しかし、視野角が狭いという欠点は十分に改善されていない。
【特許文献１】特開２００１−１０００３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、斜め方向のコントラスト比が高い液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に該第１の偏光子側から順に配置された、第１のポジティブＡプレートと第１のＯプレートと第２のポジティブＡプレートと、該液晶セルと該第２の偏光子との間に該第２の偏光子側から順に配置された、第３のＡプレートと第２のＯプレートと第４のポジティブＡプレートとを備え、該Ｏプレートがハイブリッド配列に配向された棒状液晶化合物の固化層または硬化層である。
【０００５】
好ましい実施形態においては、上記棒状液晶化合物の偏光子側のチルト角（θＰ）が液晶セル側のチルト角（θＣ）よりも大きい。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記棒状液晶化合物の偏光子側のチルト角（θＰ）と液晶セル側のチルト角（θＣ）との差（Δθ＝θＰ−θＣ）が２０°〜７０°である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記第１のＯプレートおよび／または上記第２のＯプレートの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が５０〜２００ｎｍである。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第１のポジティブＡプレートおよび／または上記第３のポジティブＡプレートの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が８０〜１６０ｎｍである。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第２のポジティブＡプレートおよび／または上記第４のポジティブＡプレートの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が８０〜１６０ｎｍである。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルが、電界が存在しない状態で、ツイスト配列に配向した液晶分子を含む。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光子の吸収軸と、上記液晶セルの第１の偏光子側の基板の配向処理方向とが、実質的に平行となるように配置され、上記第２の偏光子の吸収軸と、上記液晶セルの第２の偏光子側の基板の配向処理方向とが、実質的に平行となるように配置されている。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光子の吸収軸と上記第２の偏光子の吸収軸とが実質的に直交するように配置されている。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光子の吸収軸と上記第１のポジティブＡプレートの遅相軸とが実質的に直交するように配置され、上記第２の偏光子の吸収軸と上記第３のポジティブＡプレートの遅相軸とが実質的に直交するように配置されている。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光子の吸収軸と上記第２のポジティブＡプレートの遅相軸とが実質的に直交するように配置され、上記第２の偏光子の吸収軸と上記第４のポジティブＡプレートの遅相軸とが実質的に直交するように配置されている。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記第１のポジティブＡプレートの遅相軸と上記第２のポジティブＡプレートの遅相軸とが実質的に平行となるように配置され、上記第３のポジティブＡプレートの遅相軸と上記第４のポジティブＡプレートの遅相軸とが実質的に平行となるように配置されている。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光子の吸収軸と上記第１のＯプレートの遅相軸とが実質的に平行となるように配置され、上記第２の偏光子の吸収軸と上記第２のＯプレートの遅相軸とが実質的に平行となるように配置されている。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記第１のポジティブＡプレートの遅相軸と上記第１のＯプレートの遅相軸とが実質的に直交するように配置され、上記第３のポジティブＡプレートの遅相軸と上記第２のＯプレートの遅相軸とが実質的に直交するように配置されている。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記Ｏプレートの棒状液晶化合物のディレクタ方向を上記液晶セル面に投影した方向が、該液晶セル面の配向処理方向と実質的に平行である。
【００１９】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、液晶セルの両側にそれぞれ３枚の位相差層を配置することにより、斜め方向のコントラスト比が高い液晶パネルおよび液晶表示装置が得られ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００２２】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内の位相差値
面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃、波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差値
厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃、波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００２３】
Ａ．液晶パネルの全体構成
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の側に配置された第１の偏光子２１と、液晶セル１０の他方の側に配置された第２の偏光子２２と、液晶セルと１０と第１の偏光子２１との間に第１の偏光子２１側から順に配置された第１のポジティブＡプレート３１と第１のＯプレート４１と第２のポジティブＡプレート３２と、液晶セル１０と第２の偏光子２２との間に第２の偏光子２２側から順に配置された、第３のポジティブＡプレート３３と第２のＯプレート４２と第４のポジティブＡプレート３４とを備える。
【００２４】
図示しないが、必要に応じて、第１の偏光子２１と第１のポジティブＡプレート３１との間に第１の保護層が設けられ、第１の偏光子２１の第１のポジティブＡプレート３１の反対側に第２の保護層が設けられる。また、必要に応じて、第２の偏光子２２と第３のポジティブＡプレート３３との間に第３の保護層が設けられ、第２の偏光子２２の第３のポジティブＡプレート３３の反対側に第４の保護層が設けられる。また、実用的には、本発明の液晶パネルを構成する各部材間には、任意の適切な接着層が設けられる。
【００２５】
Ａ−１．液晶セル
上記液晶セル１０は、代表的には、一対の基板１１，１２と、一対の基板１１，１２に挟持された表示媒体としての液晶層１３とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、好ましくは、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている。他方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターが設けられている。カラーフィルターは、前記アクティブマトリクス基板に設けられていてもよい。あるいは、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段にＲＧＢ３色光源が用いられる場合は、前記カラーフィルターは省略され得る。一対の基板１１，１２の間隔（セルギャップ）は、スペーサー１４によって制御される。
【００２６】
好ましくは、上記一対の基板１１，１２は、それぞれ液晶層１３に接する側に、配向処理された配向膜を有する。配向処理は、基板表面において液晶分子を一定の配列状態にさせる処理であれば、任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、基板表面にポリイミド等の高分子膜を形成し、それをナイロンやポリエステル等の繊維で一方向に擦るラビング法が用いられる。配向処理方向は、例えば、配向処理としてラビング法が用いられる場合は、ラビング方向である。
【００２７】
上記液晶層１３は、好ましくは、電界が存在しない状態で、ツイスト配列に配向した液晶分子を含む。上記ツイスト配列は、一般には、液晶層中の液晶分子が、両方の基板面に対して略平行に配列し、その配列方位が両基板面で所定の角度（例えば、９０°または２７０°）捩れているものをいう。このような配列状態の液晶層を備える液晶セルは、代表的には、ツイスティッド・ネマチック（ＴＮ）モードまたはスーパー・ツイスティッド・ネマチック（ＳＴＮ）モードの液晶セルである。上記液晶セル１０の駆動モードとしては、好ましくは、ＴＮモードである。本発明の液晶パネルを構成する各部材の特性が相乗効果的に発揮され、非常に優れた光学補償が実現され得るからである。
【００２８】
図２は、ＴＮモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略斜視図である。基板１１の配向処理方向と基板１２の配向処理方向とは、実質的に直交となるように配置される。基板１１および１２の配向処理方向が実質的に直交しているため、電圧無印加時には、図２（ａ）に示すように、液晶層１３の液晶分子は実質的に９０°ねじれ構造を有する配向状態となっている。すなわち、液晶層の中心から離れるに従って対向する基板表面の配向処理方向とほぼ平行になるように漸次連続的に変化している。このような配向状態は、所定の配向規制力を有する配向膜の間に、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で、一方の基板１１の面から光を入射させると、第１の偏光子２１を通過して液晶層１３に入射した直線偏光の光に対して液晶分子は複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子のねじれに応じて変化する。電圧無印加時に液晶層を通過する光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、第２の偏光子２２を透過して明状態の表示が得られる（ノーマリーホワイトモード）。
【００２９】
上述にように、液晶層１３の液晶分子は正の誘電率異方性を有する。したがって、電極間に電圧が印加されると、図２（ｂ）に示すように、液晶層１３の液晶分子は基板１１および１２面に垂直に配向する。このような状態で、一方の基板１１の面から光を入射させると、第１の偏光子２１を通過して液晶層１３に入射した直線偏光の光は、垂直は配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、第１の偏光子２１と直交する吸収軸を有する第２の偏光子２２で吸収される。これにより電圧印加時において暗状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により明状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して第２の偏光子２２からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。なお、ＴＮモードの液晶セルとして、市販の液晶表示装置に搭載されるものをそのまま用いることができる。ＴＮモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、ＢＥＮＱ社製  １７型液晶モニター  商品名「ＦＰ７１Ｅ＋」、デル社製  １５型液晶モニター  商品名「１５０３ＦＰ」等が挙げられる。
【００３０】
Ａ−２．偏光子
本明細書において「偏光子」とは、自然光または偏光を任意の偏光に変換し得る素子をいう。好ましくは、自然光または偏光を直線偏光に変換するものである。このような偏光子は、入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し、一方の偏光成分を透過させ、他方の偏光成分を吸収、反射および／または散乱させる機能を有する。
【００３１】
上記第１の偏光子および第２の偏光子は、任意の適切なものを採用し得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。
【００３２】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。各偏光子の厚みは、代表的には、１〜８０μｍ程度である。
【００３３】
上記第１の偏光子および第２の偏光子の波長５９０ｎｍにおける透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上である。また、上記第１の偏光子および第２の偏光子の波長５９０ｎｍにおける偏光度は、好ましくは９９．８％以上である。なお、理論上の上限は、単体透過率は５０％であり、偏光度は１００％である。単体透過率および偏光度を上記の条件とすることによって、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００３４】
Ａ−３−１．第１のポジティブＡプレート
本明細書において「ポジティブＡプレート」とは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを満足する正の一軸性光学素子をいう。ここで、「ｎｙ＝ｎｚ」は、ｎｙとｎｚが厳密に等しい場合のみならず、ｎｙとｎｚが実質的に等しい場合も包含する。すなわち、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］）が、０．９を超え１．１未満であることをいう。
【００３５】
上記第１のポジティブＡプレート３１の波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値Ｒｅ［５９０］は、好ましくは８０〜１６０ｎｍ、さらに好ましくは８５〜１３５ｎｍ、特に好ましくは９０〜１１０ｎｍである。このような範囲に設定することにより、より適切な光学補償が行われ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。
【００３６】
第１のポジティブＡプレートは、上記の光学特性を満足し得る限り、任意の適切な材料で形成される。例えば、第１のポジティブＡプレートは、高分子フィルムを延伸処理することによって形成される。すなわち、高分子フィルムの延伸フィルムであり得る。この場合、高分子フィルムを形成する樹脂の種類、延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）等を適切に選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内の位相差値、厚み方向の位相差値）を満足し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくは１１０〜１７０℃、さらに好ましくは１３０〜１５０℃である。延伸倍率は、好ましくは１．３７〜２．７０倍、さらに好ましくは１．４２〜２．６０倍である。延伸方法としては、例えば、横一軸延伸が挙げられる。延伸フィルムの厚みは、代表的には５〜６０μｍ、好ましくは１０〜５５μｍ、さらに好ましくは１５〜５０μｍである。
【００３７】
上記高分子フィルムの形成材としては、任意の適切な樹脂を採用し得る。具体例としては、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスルホン系樹脂等の正の複屈折フィルムを構成する樹脂が挙げられる。中でも、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が好ましい。
【００３８】
上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーを重合単位として重合される樹脂である。当該ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの共重合体であってもよい。
【００３９】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、好ましくは、芳香族ポリカーボネートが用いられる。芳香族ポリカーボネートは、代表的には、カーボネート前駆物質と芳香族２価フェノール化合物との反応によって得ることができる。カーボネート前駆物質の具体例としては、ホスゲン、２価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。芳香族２価フェノール化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが用いられる。特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとを共に使用することが好ましい。
【００４０】
Ａ−３−２．第２のポジティブＡプレート
上記第２のポジティブＡプレート３２の波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値Ｒｅ［５９０］は、好ましくは８０〜１６０ｎｍ、さらに好ましくは９０〜１４０ｎｍ、特に好ましくは１００〜１２０ｎｍである。このような範囲に設定することにより、より適切な光学補償が行われ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。第２のポジティブＡプレートは、任意の適切な材料で形成され得る。具体的には、上記第１のポジティブＡプレートと同様のものを採用し得る。
【００４１】
Ａ−３−３．第３のポジティブＡプレート
上記第３のポジティブＡプレート３３のＲｅ［５９０］は、好ましくは８０〜１６０ｎｍ、さらに好ましくは８５〜１３５ｎｍ、特に好ましくは９０〜１１０ｎｍである。このような範囲に設定することにより、より適切な光学補償が行われ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。第３のポジティブＡプレートは、任意の適切な材料で形成され得る。具体的には、上記第１のポジティブＡプレートと同様のものを採用し得る。
【００４２】
Ａ−３−４．第４のポジティブＡプレート
上記第４のポジティブＡプレート３４のＲｅ［５９０］は、好ましくは８０〜１６０ｎｍ、さらに好ましくは９０〜１４０ｎｍ、特に好ましくは１００〜１２０ｎｍである。このような範囲に設定することにより、より適切な光学補償が行われ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。第４のポジティブＡプレートは、任意の適切な材料で形成され得る。具体的には、上記第１のポジティブＡプレートと同様のものを採用し得る。
【００４３】
Ａ−４−１．第１のＯプレート
本明細書において「Ｏプレート」とは、分子が傾斜配向した位相差層をいう。１つの実施形態においては、Ｏプレートは、ハイブリッド配列に配向された棒状液晶化合物の固化層または硬化層である。Ｏプレートの厚みは、通常、０．１〜１０μｍであり、好ましくは０．５〜５μｍである。本明細書において「ハイブリッド配列」とは、棒状液晶化合物の傾斜角度（チルト角）が、厚み方向で連続的または間欠的に、増加または減少している状態をいう。具体的には、上記偏光子側のチルト角（θＰ）と上記液晶セル１０側のチルト角（θＣ）とが異なるものである。ここで、チルト角（θ）とは、隣接する層面と棒状液晶化合物分子とのなす角度を表し、当該分子が面内に平行に配列されている場合を０°とする。
【００４４】
図３に、ハイブリッド配列における棒状液晶化合物分子の代表的な配列状態を模式的に示す。第１のＯプレートにおいて、好ましくは、図示するように、棒状液晶化合物の偏光子側のチルト角（θＰ）は、液晶セル側のチルト角（θＣ）よりも大きい。この場合、棒状液晶化合物の偏光子側のチルト角（θＰ）と液晶セル側のチルト角（θＣ）との差（Δθ＝θＰ−θＣ）は、好ましくは２０°〜７０°、さらに好ましくは３０°〜７０°、特に好ましくは４０°〜７０°である。
【００４５】
上記棒状液晶化合物の偏光子側のチルト角（θＰ）は、好ましくは２０°〜７０°であり、さらに好ましくは３０°〜７０°であり、特に好ましくは４０°〜７０°である。上記棒状液晶化合物の液晶セル側のチルト角（θＣ）は、好ましくは０°〜１０°であり、特に好ましくは０°〜５°である。
【００４６】
なお、隣接する界面に対する液晶化合物チルト角は、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）に示すように、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｉｓｉｃｓ  Ｖｏｌ．３８（１９９９年）Ｐ．７４８に記載のＷｉｔｔｅの式に、予め測定したｎｅ、ｎｏ、および位相差値（遅相軸と平行方向に、極角−４０°〜＋４０°（法線方向を０°とする）に５°きざみで測定したそれぞれの値）を代入して求めることができる。ここで、θａｉｒは液晶化合物の一方の側（例えば、空気界面）のチルト角を表し、θＡＬは他方の側（例えば、基板または配向膜）界面のチルト角を表す。ｄはハイブリッド配列に配向させた液晶化合物の固化層または硬化層の厚みを表す。ｎｅは液晶化合物の異常光屈折率を表し、ｎｏは液晶化合物の常光屈折率を表す。
【００４７】
【数１】
2009042294.tif 000003
【００４８】
第１のＯプレートの平均傾斜角度θａｖｅ．（θａｖｅ．＝（θＰ＋θＣ）／２）は、好ましくは１０°〜３５°であり、さらに好ましくは１５°〜３５°であり、特に好ましくは２０°〜３５°である。平均傾斜角度をこのような範囲とすることによって、より適切な光学補償が行われ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。
【００４９】
第１のＯプレートの波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００５０】
第１のＯプレートの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、上記液晶セルの表示モードがノーマリーホワイトモードである場合、好ましくは、黒表示時（電圧印加時）の液晶セルの位相差値と実質的に等しくなるように設定される。本発明では、第１のＯプレートのＲｅ［５９０］は、好ましくは５０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは７０〜１８０ｎｍ、特に好ましくは９０〜１６０ｎｍである。面内の位相差値をこのような範囲とすることによって、より適切な光学補償が行われ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得られ得る。
【００５１】
本明細書において、「棒状液晶化合物」とは、分子構造中にメソゲン基を有し、当該メソゲン基の長軸方向の屈折率が短軸方向に比べて大きいものであり、加熱、冷却などの温度変化、またはある量の溶媒の作用により液晶相を示す化合物をいう。「固化層」とは、軟化、溶融または溶液状態の液晶性組成物を冷却して固まった状態のものをいう。「硬化層」とは、液晶性組成物の一部または全部が、熱、触媒、光および／または放射線により架橋されて、不溶不融または難溶難融状態になったものをいう。
【００５２】
上記棒状液晶化合物は、任意の適切なものを採用し得る。好ましくは、室温では結晶またはガラス状態を示し、高温にするとネマチック液晶相を発現するものである。このような棒状液晶化合物を用いれば、例えば、液晶相を示す状態でハイブリッド配列を形成した後、その配列状態を冷却または架橋により固定することができる。なお、棒状液晶化合物は、成膜前は液晶性を示すが、成膜後は、例えば、架橋反応によって網目構造を形成し、液晶性を示さなくなるものであってもよい。
【００５３】
上記メソゲン基は、液晶相を形成するために必要な構成部分であり、通常、環状単位を含む。環状単位の具体例としては、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基、フェニルシクロヘキサン基、アゾキシベンゼン基、アゾメチン基、アゾベンゼン基、フェニルピリミジン基、ジフェニルアセチレン基、ジフェニルベンゾエート基、ビシクロヘキサン基、シクロヘキシルベンゼン基、ターフェニル基等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基である。また、これらの環状単位は、その末端に置換基を有していてもよい。当該置換基としては、例えば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等が挙げられる。
【００５４】
上記棒状液晶化合物は、メソゲン基を主鎖および／または側鎖に有する高分子物質（高分子液晶）であってもよいし、分子構造の一部分にメソゲン基を有する低分子物質（低分子液晶）であってもよい。高分子液晶は、液晶状態から冷却して分子の配向状態が固定化できるため、フィルム成形の生産性が高いという特徴を有する。低分子液晶は、配向性に優れるため、透明性の高い位相差層が得られやすいという特徴を有する。
【００５５】
上記棒状液晶化合物は、好ましくは、分子構造の一部分に少なくとも１つの架橋性官能基を有する。架橋反応によって、機械的強度が増し、耐久性に優れた位相差層が得られるからである。架橋性官能基としては、例えば、アクリロイル基、メタアクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等が挙げられる。上記棒状液晶化合物として、市販品をそのまま用いることもできる。市販の、架橋性官能基を有する棒状液晶化合物としては、例えば、ＢＡＳＦ社製商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２」、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製商品名「ＣＢ４８３」等が挙げられる。上記液晶性組成物は、当該市販品または合成された棒状液晶化合物に加えて、他の液晶化合物や、重合開始剤やレベリング剤等の任意の添加剤を含み得る。
【００５６】
上記Ｏプレートの形成方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。１つの実施形態として、下記の工程Ａ１〜Ｅ１を含む方法が挙げられる。
（Ａ１）２枚の基板を準備し、一方の基板の片面に第１の配向処理を施し、他方の基板の片面に第２の配向処理を施す工程（ただし、第１の配向処理と第２の配向処理は同一ではない。）；
（Ｂ１）棒状液晶化合物と溶剤とを含む塗工液を調製する工程；
（Ｃ１）前記２枚の基板の配向処理面が対向する状態で、前記塗工液を２枚の基板に挟持させて積層体を形成する工程；
（Ｄ１）前記積層体を液晶温度範囲に加熱する工程；
（Ｅ１）前記積層体を液晶温度範囲以下に冷却する工程。
ここで、第１の配向処理および第２の配向処理は、それぞれ独立して、垂直配向処理、水平配向処理または傾斜配向処理である。
【００５７】
上記Ｏプレートの形成方法の別の実施形態として、下記の工程Ａ２〜Ｅ２を含む方法が挙げられる。
（Ａ２）基板に配向処理を施す工程；
（Ｂ２）棒状液晶化合物と溶剤とを含む塗工液を調製する工程；
（Ｃ２）上記塗工液を、上記基板の配向処理された表面に塗工して、積層体を形成する工程；
（Ｄ２）上記塗工液の基板側とは反対側の界面を空気に接触した状態にして、該積層体を液晶温度範囲に加熱する工程；
（Ｅ２）該積層体を液晶温度範囲以下に冷却する工程。
ここで、配向処理は、垂直配向処理または傾斜配向処理である。いずれを選択するかは、用いる棒状液晶化合物の種類や化学的性質に応じて、適宜決定され得る。
【００５８】
上記棒状液晶化合物の偏光子側のチルト角（θＰ）および液晶セル側のチルト角（θＢ）は、例えば、上記工程Ａ１〜Ｅ１または工程Ａ２〜Ｅ２の条件や、棒状液晶化合物または液晶性組成物の種類を適宜選択することにより調整し得る。
【００５９】
上記配向処理方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、基板の表面に配向剤を吸着させて、配向剤層（配向膜）を形成する方法；基板または基板上に形成された配向膜の表面を形状的に変化させる方法（例えば、ラビング法）；基板または基板上に形成された配向膜の表面に光を照射する方法（光配向法）等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、光配向法、ラビング法である。
【００６０】
上記棒状液晶化合物と溶剤とを含む塗工液を調製する方法は、任意の適切な方法を採用し得る。ここで「塗工液」とは、溶液または分散液をいう。溶剤は、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アニソール、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルセロソルブ等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種類以上を混合して用い得る。棒状液晶化合物の濃度は、好ましくは５〜４０重量％である。なお、塗工液は、重合開始剤やレベリング剤等の添加物を含み得る。
【００６１】
上記塗工液の塗工方法は、任意の適切なコータを用いた塗工方式を採用し得る。コータとしては、例えば、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットダイコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータ等が挙げられる。好ましくは、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットダイコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータおよびファウンテンコータである。厚みバラツキの小さい固化層が得られ得るからである。コータは、塗工液の濃度変化を防ぐために、クローズドアプリケーターを利用したコータヘッドを用いることが好ましい。
【００６２】
上記固化層を形成する方法は、任意の適切な方法を採用し得る。上記固化層の形成方法としては、例えば、上記工程Ａ１〜Ｅ１を含む方法や、上記工程Ａ２〜Ｅ２を含む方法が挙げられる。上記工程Ｄ１または工程Ｄ２における加熱温度は、好ましくは３０℃以上、液晶相−等方相転移温度（Ｔｉ）以下であり、さらに好ましくは３０〜１２０℃である。加熱手段としては、例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式乾燥オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどを用いた加熱方法や温度制御方法が挙げられる。加熱乾燥時間（乾燥時間）は、通常、１〜２０分である。なお、等方相転移温度（Ｔｉ）は、液晶化合物または液晶性組成物のサンプルを偏光顕微鏡で観察することによって求めることができる。
【００６３】
上記硬化層を形成する方法は、任意の適切な方法を採用し得る。好ましくは、分子構造の一部分に少なくとも１つ以上の架橋性官能基を有する棒状液晶化合物（架橋性棒状液晶化合物ともいう）を用いるか、または架橋性化合物と棒状液晶化合物とを含む組成物（架橋性組成物ともいう）を用いて、架橋させる方法である。架橋方法の具体例としては、熱による方法、エネルギー線（例えば、可視光、紫外線、放射線）を照射する方法が挙げられる。好ましくは、紫外線を照射する方法である。配向状態に優れた硬化層が得られるからである。この場合、紫外線照射は、上記固化層が形成された後または固化が進行する過程で行うことが好ましい。紫外線照射条件は、例えば、架橋性棒状液晶化合物または架橋性組成物の光化学反応の種類に応じて、任意の適切な条件を選択し得る。光照射用光源としては、例えば、超高圧水銀ランプ、フラッシュＵＶランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ディープＵＶランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ等が挙げられる。光源の波長は、好ましくは、２１０〜３８０ｎｍである。なお、１００〜２００ｎｍの波長領域をフィルタ等でカットして照射することが好ましい。配向膜や棒状液晶化合物の光分解反応を抑制し得るからである。光の照射光量は、波長３６５ｎｍで測定した値が、好ましくは、３０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。さらに、光照射される架橋性棒状液晶化合物または架橋性組成物の周囲の雰囲気を、窒素などの不活性ガスで置換することが好ましい。このような条件であれば、厚み均一性に優れた硬化層を形成することができる。
【００６４】
Ａ−４−２．第２のＯプレート
上記第２のＯプレートとしては、上記第１のＯプレートと同様のものを採用し得る。
【００６５】
Ａ−５．光軸関係
図４は、液晶パネル１００の光軸関係を示す分解概略図である。第１の偏光子２１と液晶セル１０とは、代表的には、第１の偏光子の吸収軸２１Ａと、第１の偏光子側の基板１１の配向処理方向１１Ａとが、実質的に平行となるように配置される。第２の偏光子２２と液晶セル１０とは、代表的には、第２の偏光子の吸収軸２２Ａと、第２の偏光子側の基板１２の配向処理方向１２Ａとが、実質的に平行となるように配置される。また、第１の偏光子２１と第２の偏光子２２とは、代表的には、第１の偏光子の吸収軸２１Ａと第２の偏光子の吸収軸２２Ａとが実質的に直交するように配置される。この場合、ノーマリーホワイトモードとなり得る。本明細書において「実質的に平行」とは、０°±３．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°、さらに好ましくは０°±０．５°である。本明細書において「実質的に直交」とは、９０°±３．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°、さらに好ましくは９０°±０．５°である。
【００６６】
第１の偏光子２１と第１のポジティブＡプレート３１とは、その吸収軸２１Ａと遅相軸３１Ｓとが任意の適切な角度を規定するように配置される。好ましくは、第１の偏光子２１と第１のポジティブＡプレート３１とは、その吸収軸２１Ａと遅相軸３１Ｓとが実質的に直交するように配置される。このような位置関係を構成することにより、斜め方向から視認した際の画面コントラストがさらに向上し得る。なお、第１の偏光子の吸収軸と第１のポジティブＡプレートの遅相軸との関係は、第２の偏光子の吸収軸２２Ａと第３のポジティブＡプレートの遅相軸３３Ｓとの関係と同様であり得る。
【００６７】
第１の偏光子２１と第２のポジティブＡプレート３２とは、その吸収軸２１Ａと遅相軸３２Ｓとが任意の適切な角度を規定するように配置される。好ましくは、第１の偏光子２１と第２のポジティブＡプレート３２とは、その吸収軸２１Ａと遅相軸３２Ｓとが実質的に直交するように配置される。このような位置関係を構成することにより、斜め方向から視認した際の画面コントラストがさらに向上し得る。なお、第１の偏光子の吸収軸と第２のポジティブＡプレートの遅相軸との関係は、第２の偏光子の吸収軸２２Ａと第４のポジティブＡプレートの遅相軸３４Ｓとの関係と同様であり得る。
【００６８】
第１のポジティブＡプレート３１と第２のポジティブＡプレート３２とは、その遅相軸３１Ｓ，３２Ｓが任意の適切な角度を規定するように配置される。好ましくは、第１のポジティブＡプレート３１と第２のポジティブＡプレート３２とは、その遅相軸３１Ｓ，３２Ｓが実質的に平行となるように配置される。このような位置関係を構成することにより、斜め方向から視認した際の画面コントラストがさらに向上し得る。なお、第１のポジティブＡプレートの遅相軸と第２のポジティブＡプレートの遅相軸との関係は、第３のポジティブＡプレートの遅相軸３３Ｓと第４のポジティブＡプレートの遅相軸３４Ｓとの関係と同様であり得る。
【００６９】
第１の偏光子２１と第１のＯプレート４１とは、その吸収軸２１Ａと遅相軸４１Ｓとが任意の適切な角度を規定するように配置される。好ましくは、第１の偏光子２１と第１のＯプレート４１とは、その吸収軸２１Ａと遅相軸４１Ｓとが実質的に平行となるように配置される。このような位置関係を構成することにより、斜め方向から視認した際の画面コントラストがさらに向上し得る。なお、第１の偏光子の吸収軸と第１のＯプレートの遅相軸との関係は、第２の偏光子の吸収軸２２Ａと第２のＯプレートの遅相軸４２Ｓとの関係と同様であり得る。
【００７０】
第１のポジティブＡプレート３１と第１のＯプレート４１とは、その遅相軸３１Ｓ，４１Ｓが任意の切な角度を規定するように配置される。好ましくは、第１のポジティブＡプレート３１と第１のＯプレート４１とは、その遅相軸３１Ｓ，４１Ｓが実質的に直交するように配置される。このような位置関係を構成することにより、斜め方向から視認した際の画面コントラストがさらに向上し得る。なお、第１のポジティブＡプレートの遅相軸と第１のＯプレートの遅相軸との関係は、第３のポジティブＡプレートの遅相軸３３Ｓと第２のＯプレートの遅相軸４２Ｓとの関係と同様であり得る。
【００７１】
Ｏプレート４１，４２の棒状液晶化合物のディレクタ方向を液晶セル１０面に投影した方向は、好ましくは、液晶セル１０面の配向処理方向と実質的に平行である。具体的には、第１のＯプレート４１の棒状液晶化合物のディレクタ方向を液晶セル１０面に投影した方向（配向方向）は、好ましくは、液晶セル１０の第１の偏光子２１側の基板１１の配向処理方向と実質的に平行である。また、第２のＯプレート４２の棒状液晶化合物のディレクタ方向を液晶セル１０面に投影した方向は、好ましくは、液晶セル１０の第２の偏光子２２側の基板１２の配向処理方向と実質的に平行である。本明細書において「ディレクタ方向」とは、統計的に見た液晶分子全体の配列方位を意味し、上記平均傾斜角度θave．の方向ともいう。なお、θave．を面内に投影した方向は、当該Ｏプレートの遅相軸と実質的に平行である。
【００７２】
Ａ−６．保護層
上記保護層（第１の保護層、第２の保護層、第３の保護層および第４の保護層）は、偏光板の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００７３】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００７４】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００７５】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００７６】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００７７】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００７８】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００７９】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００８０】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【００８１】
上記第１〜第４の保護層は、透明で、色付きが無いことが好ましい。第１〜第４の保護層の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５９０］は、好ましくは−９０ｎｍ〜＋９０ｎｍ、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋８０ｎｍ、さらに好ましくは−７０ｎｍ〜＋７０ｎｍである。
【００８２】
上記第１〜第４の保護層の厚みは、上記の好ましい厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５９０］が得られ得る限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。第２および第４の保護層の厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍである。
【００８３】
上記第２および第４の保護層の偏光子と反対側には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等が施され得る。
【００８４】
第１の偏光子と第１のポジティブＡプレートとの間に設けられる上記第１の保護層および第２の偏光子と第３のポジティブＡプレートとの間に設けられる上記第３の保護層の厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）は、上記好ましい値よりもさらに小さいことが好ましい。上述のように、一般的に保護フィルムとして用いられているセルロース系フィルムは、例えば、トリアセチルセルロースフィルムの場合、厚さ８０μｍにおいて厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）は６０ｎｍ程度である。そこで、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）の大きいセルロース系フィルムについて、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）を小さくするための適当な処理を施すことにより、好適に第１および第３の保護層を得ることができる。
【００８５】
厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）を小さくするための上記処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレス等の基材を、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法などが挙げられる。
【００８６】
上記セルロース系フィルムを構成する材料としては、好ましくは、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等の脂肪酸置換セルロース系ポリマーが挙げられる。一般的に用いられているトリアセチルセルロースでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７、より好ましくはプロピオン酸置換度を０．１〜１に制御することによって、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。
【００８７】
上記脂肪酸置換セルロース系ポリマーに、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸置換セルロース系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００８８】
上記厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）を小さくするための処理は、適宜組み合わせて用いてもよい。このような処理を施して得られる第１および第３の保護層の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５９０］は、好ましくは−２０ｎｍ〜＋２０ｎｍ、より好ましくは−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍ、さらに好ましくは−６ｎｍ〜＋６ｎｍ、特に好ましくは−３ｎｍ〜＋３ｎｍである。第１および第３の保護層の面内の位相差値Ｒｅ［５９０］は、好ましくは０ｎｍ以上１０ｎｍ以下、より好ましくは０ｎｍ以上６ｎｍ以下、さらに好ましくは０ｎｍ以上３ｎｍ以下である。
【００８９】
上記第１および第３の保護層の厚みは、上記の好ましい厚み方向の位相差値Ｒｔｈが得られ得る限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。上記第１および第３の保護層の厚みは、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１００μｍ、さらに好ましくは３５〜９５μｍである。
【００９０】
Ａ−７．液晶パネルの作製方法
上記液晶パネルは、任意の適切な方法で作製し得る。具体例として、上記液晶セルに上記の位相差層（第１〜第４のポジティブＡプレート、第１および第２のＯプレート等）、第１および第２の偏光子等を順次積層する方法が挙げられる。別の具体例としては、予め、第１の偏光子と第１のポジティブＡプレートと第１のＯプレートと第２のポジティブＡプレートとを積層して第１の位相差層付偏光板を作製し、第２の偏光子と第３のポジティブＡプレートと第２のＯプレートと第４のポジティブＡプレートとを積層して第２の位相差層付偏光板を作製し、当該第１位相差層付偏光板および第２の位相差層付偏光板を液晶セルに貼り合せる方法が挙げられる。
【００９１】
上記の液晶パネルの各構成要素の積層方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。代表的には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層を介して積層される。粘着剤層としては、代表的には、アクリル系粘着剤層が挙げられる。アクリル系粘着剤層の厚みは、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは３〜３０μｍである。
【００９２】
Ｂ．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを備える。図５は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネルの一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを備える。なお、図示例では、バックライトユニット８０は直下方式を採用した場合を示しているが、例えば、サイドライト方式を採用してもよい。
【００９３】
図示例のように、直下方式を採用する場合、バックライトユニット８０は、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを備える。サイドライト方式を採用する場合、好ましくは、バックライトユニットは、上記の構成に加え、導光板と、ライトリフレクターとを備える。なお、図５に例示した各光学部材は、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【００９４】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光子の単体透過率の測定
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値を測定した。
（２）偏光子の偏光度の測定
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、偏光子の平行透過率（Ｈ０）及び直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めた。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ種類の２枚の偏光子を、互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ種類の２枚の偏光子を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
（３）厚みの測定方法
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製、製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製、デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を用いて測定した。
（４）位相差値（Ｒｅ［λ］、Ｒｔｈ［λ］）の測定方法
オプトサイエンス社製、製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて、２３℃で測定した。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製、製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
（５）棒状液晶化合物の界面のチルト角の測定方法
界面のチルト角は、上記式（Ｉ）および（ＩＩ）に、ｎｅ、ｎｏおよび位相差値（遅相軸と平行方向に、極角−４０°〜＋４０°（法線方向を０°とする）に５°きざみで測定したそれぞれの値）を代入して求めた。なお、位相差値は、オプトサイエンス社製、製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて、波長５９０ｎｍ、２３℃で測定した値を用いた。ｎｅおよびｎｏは、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製、製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
（６）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＡＵＴＲＯＮＩＣ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ  ＧｍｂＨ  社製、製品名「コノスコープ」を用いて、白表示時の輝度および黒表示時の輝度を測定し、コントラスト比を求めた。
【００９６】
（液晶セル）
ＴＮモードの液晶セルを含む液晶表示装置［ＢＥＮＱ（株）製  １７型液晶モニター（型番：ＦＰ７１＋）」］から、液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルの上下のガラス板の表面を洗浄し液晶セルを得た。
【００９７】
（偏光板）
第１の保護層／偏光子／第２の保護層の構成を有する、市販の偏光板［日東電工株式会社製、商品名「ＮＰＦ−Ｌ−ＣＡＴ１４２５ＤＵ」］を用いた。この偏光板の単体透過率は４２％であり、偏光度は９９．９９％であった。また、第１の保護層は、そのＲｅ［５９０］は実質的にゼロであり、Ｒｔｈ［５９０］は０．５ｎｍ、単体透過率は実質的に１００％であった。
【００９８】
（第１のポジティブＡプレートの作製）
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名ＺＥＯＮＯＲ、厚み６０μｍ）を１４５℃で２．４７倍に一軸延伸することによって、長尺状のフィルムを作製した。このフィルムの厚みは５０μｍ、面内の位相差値Ｒｅ［５９０］は１００ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５９０］は１００ｎｍであった。得られたフィルムを上記液晶セルに対応するサイズに打ち抜いて第１のポジティブＡプレート（以下、便宜上ＰＡ１と略称することがある）とした。
【００９９】
（第２のポジティブＡプレートの作製）
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名ＺＥＯＮＯＲ、厚み６０μｍ）を１４５℃で２．５２倍に一軸延伸することによって、長尺状のフィルムを作製した。このフィルムの厚みは４７μｍ、面内の位相差値Ｒｅ［５９０］は１１０ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５９０］は１１０ｎｍであった。得られたフィルムを上記液晶セルに対応するサイズに打ち抜いて第２のポジティブＡプレート（以下、便宜上ＰＡ２と略称することがある）とした。
【０１００】
（Ｏプレートの作製）
１．塗工液の調製
下記化学式（１）（重量平均分子量：５０００、式中の数字６５および３５はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で表している）で示される高分子液晶化合物２０重量部と、ネマチック液晶相を示す重合性棒状液晶化合物［ＢＡＳＦ社製、商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」、ｎｅ＝１．６５４、ｎｏ＝１．５２３］８０重量部とを、シクロペンタノン３０重量部に溶解し、溶液を調製した。この溶液に、表面調整剤［ビックケミー社製、商品名「ＢＹＫ３７５」］０．３重量部を加え、さらに重合開始剤［Ｃｉｂａ社製、商品名「イルガキュア９０７」］を加えた。この溶液に、液晶化合物の濃度が２０重量％となるようにシクロペンタノンを加え、塗工液を調製した。
２．塗工
基材［ポリエチレンテレフタレートフィルム、東レ社製、商品名「ＲＣ０６」］の片側に、ラビング処理を行った。次に、ラビング処理表面に、上記で調製した塗工液をスピンコータで均一に塗工し、塗工層を形成した。このときの塗工層のＲｅ［５９０］は１２０ｎｍであった。
３．乾燥
上記で得られた塗工層を、８０℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥させ、Ｒｅ［５９０］が１２０ｎｍの傾斜配向した固化層を形成した。
４．紫外線照射
コンベア式紫外線照射装置を用いて、上記で得られた固化層に紫外線を照射して、傾斜配向した液晶硬化層を形成した。ここで、空気雰囲気下で、固化層表面の波長３６５ｎｍにおける照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射した。このようにして、基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）表面に、Ｏプレートとなるハイブリッド配列に配向された棒状液晶硬化層を形成した。なお、以下便宜上、ＯプレートをＯと略称することがある。
５．物性
基材から液晶硬化層（Ｏプレート）を剥離して、物性を評価した。評価結果は以下のとおりである。
厚み：１．６３μｍ
Ｒｅ［５９０］：１２１ｎｍ
空気界面のチルト角：６０°
基材界面のチルト角：０°
平均チルト角：３０°
【０１０１】
【化１】
2009042294.tif 000004
【０１０２】
［実施例１］
（位相差層付偏光板Ａの作製）
上記偏光板の第１の保護層側に、上記で得られた第１のポジティブＡプレート、第１のＯプレートおよび第２のポジティブＡプレートを、この順に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。このとき、偏光板の偏光子の吸収軸に対して、第１のポジティブＡプレート、第１のＯプレートおよび第２のポジティブＡプレートの遅相軸が、それぞれ、時計回りに９０°、０°、９０°となるように積層した。また、第１のＯプレートの界面のチルト角が大きい方の表面が偏光板側となるように積層した。このようにして、位相差層付偏光板Ａを作製した。
【０１０３】
（液晶パネルの作製）
上記液晶セルの片側の基板１に、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、上記位相差層付偏光板Ａを積層した。このとき、位相差層付偏光板Ａの偏光子の吸収軸と液晶セルの基板１の配向処理方向とが平行となるように積層した。また、偏光子の吸収軸と液晶セルの長辺方向とのなす角度が４５°となるように積層した。
液晶セルのもう片側の基板２に、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、上記位相差層付偏光板Ａを積層した。このとき、位相差層付偏光板Ａの偏光子の吸収軸と液晶セルの基板２の配向処理方向とが平行となるように積層した。また、偏光子の吸収軸と液晶セルの長辺方向とのなす角度が１３５°となるように積層した。
【０１０４】
（液晶表示装置の作製）
上記で得られた液晶パネルを元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置を作製した。
バックライトユニットの光源を点灯して３０分経過後、コントラスト比（白表示時の輝度／黒表示時の輝度）を測定した。結果を図６に示す。極角８０°における全方位（方位角０°〜３６０°）のコントラスト比の最大値、最小値および平均値を液晶パネルの構成とともに表１に示す。また、上下左右における視野角（コントラストが１０以上の領域）を算出した。結果を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
2009042294.tif 000005
【０１０６】
（比較例１）
（液晶パネル、液晶表示装置の作製）
液晶セルの片側に、位相差層付偏光板Ａのかわりに上記偏光板を積層したこと以外は実施例１と同様にして、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。このとき、偏光板の第１の保護層が液晶セル側となるように積層した。
得られた液晶表示装置についてのコントラスト比の測定結果を図７および表１に示す。
【０１０７】
（比較例２）
（位相差層付偏光板Ｂの作製）
上記偏光板の第１の保護層側に、上記で得られた第１のポジティブＡプレートおよび第１のＯプレートを、この順に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。このとき、偏光板の偏光子の吸収軸に対して、第１のポジティブＡプレートおよび第１のＯプレートの遅相軸が、それぞれ、時計回りに９０°、０°となるように積層した。また、第１のＯプレートの界面のチルト角が大きい方の表面が偏光板側となるように積層した。このようにして、位相差層付偏光板Ｂを作製した。
【０１０８】
（液晶パネル、液晶表示装置の作製）
液晶セルの両側に、位相差層付偏光板Ａのかわりに位相差層付偏光板Ｂを積層したこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルおよび液晶表示装置を得た。
得られた液晶表示装置についてのコントラスト比の測定結果を図８および表１に示す。
【０１０９】
（比較例３）
（位相差層付偏光板Ｃの作製）
上記偏光板の第１の保護層側に、上記で得られた第１のＯプレートおよび第１のポジティブＡプレートを、この順に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。このとき、偏光板の偏光子の吸収軸に対して、第１のＯプレートおよび第１のポジティブＡプレートの遅相軸が、それぞれ、時計回りに０°、９０°となるように積層した。また、第１のＯプレートの界面のチルト角が大きい方の表面が偏光板側となるように積層した。このようにして、位相差層付偏光板Ｃを作製した。
【０１１０】
（液晶パネル、液晶表示装置の作製）
液晶セルの両側に、位相差層付偏光板Ａのかわりに位相差層付偏光板Ｃを配置させたこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルおよび液晶表示装置を得た。
得られた液晶表示装置についてのコントラスト比の測定結果を図９および表１に示す。
【０１１１】
（比較例４）
（位相差層付偏光板Ｄの作製）
上記偏光板の第１の保護層側に、上記で得られた第１のポジティブＡプレートおよび第２のポジティブＡプレートを、この順に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。このとき、偏光板の偏光子の吸収軸に対して、第１のポジティブＡプレートおよび第２のポジティブＡプレートの遅相軸が、それぞれ、時計回りに９０°、９０°となるように積層した。このようにして、位相差層付偏光板Ｄを作製した。
【０１１２】
（液晶パネル、液晶表示装置の作製）
液晶セルの両側に、位相差層付偏光板Ａのかわりに位相差層付偏光板Ｄを配置させたこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルおよび液晶表示装置を得た。
得られた液晶表示装置についてのコントラスト比の測定結果を図１０および表１に示す。
【０１１３】
図６〜１０から明らかなように、本発明の実施例１の液晶表示装置は、比較例１〜４の液晶表示装置に比べて、コントラストが優れていた。表１の極角８０°におけるコントラスト比の結果からも、実施例１は斜め方向のコントラスト比が非常に高いことがわかる。したがって、実施例１は、画面が見やすく、商品価値の高い液晶表示装置であるといえる。なお、図６〜１０では、コントラスト（白表示時の輝度／黒表示時の輝度）１００以上の領域をピンクで表し、コントラスト１０以下の領域を青で表し、コントラストが高くなるに従い、青からピンクに階調表示する。
表１の視野角の結果から、実施例１の液晶表示装置は上下左右全ての方向において、広い視野角を有することがわかる。比較例１〜４では上方向の視野角が特に狭いのに対し、実施例１では上方向においても広い視野角を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【０１１５】
好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。上記テレビの画面サイズは、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】ＴＮモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略斜視図である。
【図３】ハイブリッド配列における棒状液晶化合物分子の代表的な配列状態を説明する模式図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの光軸関係を示す分解概略図である。
【図５】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図６】本発明の実施例１の液晶表示装置のコントラスト等高線図である。
【図７】比較例１の液晶表示装置のコントラスト等高線図である。
【図８】比較例２の液晶表示装置のコントラスト等高線図である。
【図９】比較例３の液晶表示装置のコントラスト等高線図である。
【図１０】比較例４の液晶表示装置のコントラスト等高線図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０            液晶セル
２１            第１の偏光子
２２            第２の偏光子
３１            第１のポジティブＡプレート
３２            第２のポジティブＡプレート
３３            第３のポジティブＡプレート
３４            第４のポジティブＡプレート
４１            第１のＯプレート
４２            第２のＯプレート
１００            液晶パネル
【図１】
2009042294.tif 000006
【図２】
2009042294.tif 000007
【図３】
2009042294.tif 000008
【図４】
2009042294.tif 000009
【図５】
2009042294.tif 000010
【図６】
2009042294.tif 000011
【図７】
2009042294.tif 000012
【図８】
2009042294.tif 000013
【図９】
2009042294.tif 000014
【図１０】
2009042294.tif 000015