(57)【要約】【課題】電子マネーの決済手順の中で、電子マネー残高が不足する状況になったとしても、決済手順を中断することなく、電子マネーをチャージすることができる。【解決手段】電子マネーの決済処理とチャージ処理を行なう管理サーバ２に対し、入力装置１６を有する店舗用決済端末１から決済処理又はチャージ処理を要求する電子マネーチャージ方法において、電子マネーの決済時に電子マネー内に残高不足があった場合、決済後の電子マネーの残高を特定する利用者の入力を受付け、この入力した残高に基づいてチャージ金額の計算を行い、この計算結果に基づいてチャージ処理を行い、前記入力した残高を電子マネーの残高とする。【選択図】    図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーの決済処理とチャージ処理を行なう管理サーバに対し、入力装置を有する決済端末から決済処理又はチャージ処理を要求する電子マネーチャージ方法において、
電子マネーの決済時に電子マネー内に残高不足があった場合、
決済後の電子マネーの残高を特定する前記入力装置からの入力を受付け、
この入力した残高に基づいてチャージ金額の計算を行い、この計算結果に基づいて前記決済端末から前記管理サーバに対しチャージ処理を要求し、入力した前記残高を電子マネーの残高とすることを特徴とする電子マネーチャージ方法
【請求項２】
請求項１記載の電子マネーチャージ方法において、
前記入力装置からの入力に際し、電子マネーにチャージする金額を入力するか、決済後残高を入力するかを選択させる工程を含むことを特徴とする電子マネーチャージ方法。
【請求項３】
請求項１記載の電子マネーチャージ方法において、
前記決済後の電子マネーの残高を特定する前記入力装置からの入力に際し、残高は一定額であることを特徴とする電子マネーチャージ方法。
【請求項４】
請求項１記載の電子マネーチャージ方法において、
前記決済後の電子マネーの残高を特定する入力装置からの入力に際し、残高は複数の候補の中から選択可能であることを特徴とする電子マネーチャージ方法。
【請求項５】
請求項１記載の電子マネーチャージ方法において、
前記計算結果に基づいて行なうチャージ処理に際し、チャージ金額が一度にチャージできる限度額を超える場合は複数回に分けてチャージ処理を行なうことを特徴とする電子マネーチャージ方法。
【請求項６】
電子マネーの決済処理とチャージ処理を行なう管理サーバに対し、決済処理又はチャージ処理を要求する決済端末において、
電子マネーの決済時に電子マネー内に残高不足があった場合、
決済後の電子マネーの残高の入力を受付ける工程と、
この入力した残高金額に基づいてチャージ金額の計算を行なう工程と、
この計算に基づいて決済処理とチャージ処理を前記管理サーバに対し要求する工程と、
入力した残高金額を電子マネーの残高として記憶させる工程を含むプログラムを内蔵することを特徴とする決済端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリペイド型電子マネーのマネーチャージに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリペイド型電子マネーシステムにおいては、店舗での買物やインターネットを介しての買物の支払に使用する形態のＩＣカード型やＩＣチップ型の電子マネーシステムが普及している。このような電子マネーシステムにおいては、利用者は端末を使って電子マネー管理センタにアクセスし、電子マネー管理センタから自己のＩＣカードやＩＣチップに電子マネーを移すことで電子マネーのチャージを行ない、逆に自己のＩＣカードやＩＣチップから電子マネー管理センタに電子マネーを移すことで決済を行なう。
【０００３】
即ち、従来の電子マネーシステムでは、「電子マネーによる決済機能」と「電子マネーのチャージ機能」は夫々個別の機能として利用者に提供されていた。
【０００４】
なお、特許文献としては、特開２００５−２５６１８号公報（特許文献１）に電子マネーのチャージを効率的に行なう方法が記載され、特開２００７−４７９３９号公報（特許文献２）には同じく電子マネーチャージに際し、外部装置へのアクセス回数を減らす方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２５６１８号公報
【特許文献２】特開２００７−４７９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように従来の電子マネーシステムでは、「電子マネーによる決済機能」と「電子マネーのチャージ機能」は夫々個別の機能として利用者に提供されていたため、決済操作の中ではチャージを行なうことはできなかった。
【０００６】
また、チャージ操作を行なう場合、利用者が装置に入力する情報は「チャージ金額」であり、チャージする際の入力情報としてその他の情報を使用することはできなかった。
【０００７】
即ち、従来のプリペイド型電子マネーでは、決済手順の中で電子マネー残高が不足する状況になる場合があるが、この場合、電子マネーで決済を行なうためには、一旦決済手順を中断し、チャージ手順で電子マネーを補充した後、再度決済手順を行なう必要があった。このように利用者の操作が煩雑になるという問題があった。
【０００８】
また、このような状況で電子マネーチャージを行なう場合、利用者はチャージ金額の決定に際し、一般に、利用者の生活習慣から決済後の当該電子マネー利用による買物の便宜さを考慮して、チャージ処理の完了後の残高を意識することが多い。
【０００９】
即ち、チャージ金額の決定に際し、「決済処理実施前の残高」−「決済金額」＝（マイナスであれば）不足金額は最低限チャージしなければならないが、これに加えて、あと何円チャージすれば利用者の生活習慣から買物に支障のない残高になるかを考慮すると、「決済処理完了後の希望残高」−（「決済処理実施前の残高」−「決済金額」）＝「チャージ金額」という計算を行なわなければならず、利用者にとって面倒であった。
【００１０】
よって、本発明の解決しようとする課題は、プリペイド型電子マネーの決済手順の中で、電子マネー残高が不足する状況になったとしても、決済手順を中断することなく、電子マネーをチャージすることができ、継続して決済手順を行なうことができる電子マネーチャージ方法を提供することにある。また、電子マネーチャージを行なう場合、処理完了後の希望残高を指定したい場合には、希望する処理完了後の残高を入力するだけで、利用者は面倒な計算をすることなくチャージ処理を行なうことができる電子マネーチャージ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の前記課題を解決するための手段は、電子マネーの決済処理とチャージ処理を行なう管理サーバに対し、入力装置を有する決済端末から決済処理又はチャージ処理を要求する電子マネーチャージ方法において、電子マネーの決済時に電子マネー内に残高不足があった場合、決済後の電子マネーの残高を特定する前記入力装置からの入力を受付け、この入力した残高に基づいてチャージ金額の計算を行い、この計算結果に基づいて前記決済端末から前記管理サーバに対しチャージ処理を要求し、入力した前記残高を電子マネーの残高とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば電子マネーチャージ方法において、プリペイド型電子マネーの決済手順の中で、電子マネー残高が不足する状況になったとしても、決済手順を中断することなく、電子マネーのチャージ処理を行なうことができ、継続して決済処理を行なうことができる。また、電子マネーチャージを行なう場合、処理完了後の希望残高を指定したい場合には、希望する処理完了後の残高を入力するだけで、利用者にとって面倒な計算をすることがなくチャージ処理を行なうことができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は発明を実施するための最良の形態を示す電子マネーチャージシステムの構成図である。同図において、１は図示しない利用者が所持するＩＣカード４によって、図示しない店舗内で買物をして、その決済をするための店舗用決済端末であり、２は当該店舗用決済端末１とネットワークを介して接続され、電子マネーに関する前記店舗用決済端末１からの決済やチャージの要求を受けて決済処理やチャージ処理を行なう管理サーバである。３は当該管理サーバ２と接続され、利用者が契約する金融機関の口座情報を管理する金融機関ホストコンピュータである。
【００１４】
更に、前記管理サーバ２は、前記店舗用決済端末１と通信を行なうためのインターフェース機能を有する端末通信部５と、前記金融機関ホストコンピュータ３と通信を行なうためのインターフェース機能を有するホスト通信部６と、利用者が使用したＩＣカード４の電子マネーの決済状況を記憶する決済情報データベース７と、当該ＩＣカード４の電子マネーの決済とチャージの履歴を記憶する入出金履歴データベース８と、これらを制御する制御部９を有する。
【００１５】
図２は前記店舗用決済端末１の構成を示すブロック図である。同図において、１１は前記管理サーバ２と通信を行なうためのインターフェース機能を有するデータ通信部であり、１２は受信データや入力されたデータを処理するデータ処理部１２である。更に、１３は利用者に情報を表示するための表示装置１４を制御する画面表示部であり、１５は利用者が金額等を入力するための入力装置１６を制御する入力処理部であり、１７は前記ＩＣカード４とのデータの読み書きを行なうＩＣカードインターフェース１８を制御するＩＣカード処理部である。更に、１９はこれらの動作を制御するためのプログラムを格納するプログラム記憶部であり、２０はこれらのデータを格納するデータ記憶部であり、２１はこれらを制御する端末制御部である。
【００１６】
更に図３は前記管理サーバ２の決済情報データベース７の内容を示す説明図であり、７１は利用者が所持する前記ＩＣカード４の固有の番号からなるＩＣカード固有番号欄であり、７２は利用者が使用するサービスパスワード欄であり、７３は当該利用者の顧客名欄であり、更に、７４は利用者が契約している銀行の銀行コード欄、７５は普通預金・当座預金の区分欄、７６は口座番号欄である。
【００１７】
更にまた図４は前記管理サーバ２の入出金履歴データベース８の内容を示す説明図であり、８１は前記７１と同様に、前記ＩＣカード４の固有の番号からなるＩＣカード固有番号欄であり、以下当該ＩＣカード毎にチャージ（入金）と決済（支払）の情報を記憶している。即ち、入金又は出金のあった日付欄８２、チャージ金額を格納した入金額欄８３、決済金額を格納した支払額欄８４、残高を格納した残高欄８５からなる。
【００１８】
次に、発明を実施するための最良の形態の動作を説明する。図示しない利用者が当該店舗において買物をして、利用者の所持するＩＣカード４の電子マネーで決済（例えば３０００円支払）をしようとする場合、店舗用決済端末１の端末制御部２１は、ＩＣカード処理部１７を制御して、ＩＣカードインターフェース１８から利用者のＩＣカード４の情報を読取り、入力処理部１５を制御して入力装置１６からの支払金額（３０００円）及びサービスパスワードを読取り、データ通信部１１を制御して、これらの情報を管理サーバ２に送信する。当該管理サーバ２の制御部９は、端末通信部５を経由してこれらの情報を受取り、決済情報データベース７及び入出金履歴データベース８を参照する。特にここで、入出金履歴データベース８の残高欄８５の残高が前記決済金額（３０００円）を満たしていれば決済可能であるので、当該入出金履歴データベース８を更新し、この情報を店舗用決済端末１に通知する。
【００１９】
次に、図５と図６を用いて、残高が不足している場合の動作を説明する。図５は本発明を実施するための最良の形態における店舗用決済端末１の動作を示すフローチャートであり、図６は当該店舗用決済端末１の表示装置１４の画面を示す説明図である。
【００２０】
支払金額が例えば３０００円であるのに、残高が例えば２０００円しかなく、１０００円分不足している場合、前記管理サーバ２の制御部９は、端末通信部５を介して、店舗用決済端末１にその情報を通知する。
【００２１】
当該店舗用決済端末１の端末制御部２１はデータ通信部１１を介してこれを受信する。当該端末制御部２１は、残高不足により決済ができないことを知ると（Ｓ１０１）、画面表示部１３を制御して表示装置１４に図６（ａ）の支払失敗画面を表示し、利用者の電子マネーの残高が２０００円、支払金額が３０００円であり、残高が不足しているためこのままでは決済が出来ないことを告示する（Ｓ１０２）。利用者がキャンセルを選択すれば終了になるが、チャージしてから支払うことを選択すると（Ｓ１０４）、表示装置１４に図６（ｂ）の電子マネーチャージ画面を表示する（Ｓ１０５）。
【００２２】
同図（ｂ）の電子マネーチャージ画面は、利用者に対して、決済に必要な分のチャージ金額を指定するのか、決済処理完了後の希望残高を指定するのかを選択させる画面である。利用者がチャージ金額を指定することを選択すると、端末制御部２１は表示装置１４に図６（ｆ）の金額指定画面を表示する。利用者は電子マネー残高と支払金額との差額１０００円以上を入力すれば決済は可能となる。図６（ｆ）の金額指定画面の例では６０００円をチャージすることを指定することを示す。そしてチャージ処理を管理サーバ２に指示する工程についてはステップ１１５の説明で後述する（Ｓ１０８）。
【００２３】
一方、利用者がチャージ金額を指定することを選択せずに、チャージ・支払後の残高の指定を選択すると(Ｓ１０９)、端末制御部２１は表示装置１４に図６（ｃ）の金額指定画面を表示する。即ち、利用者はチャージ金額を特定するのではなく、支払を行なった後の電子マネーの残高を特定するために入力する。入力操作は店舗用決済端末１の入力装置１６を使用して行なう。この場合利用者は支払後の残高として５０００円を希望したので、５０００円を入力する（Ｓ１１１）。
【００２４】
残高の５０００円が決定されると、端末制御部２１はデータ処理部１２を使って、残高５０００円の情報と、前記現在の電子マネー残高２０００円、支払金額３０００円の情報からチャージ金額を計算する。即ち、「決済処理完了後の希望残高５０００円」−（「決済処理実施前の残高２０００円」−「決済金額３０００円」）＝「チャージ金額６０００円」となる（Ｓ１１２）。
【００２５】
その後、端末制御部２１は表示装置１４に図６（ｄ）のチャージ・支払確認画面を表示し、利用者にチャージ金額６０００円、今回支払金額３０００円、チャージ・支払後残高５０００円の確認を求める(Ｓ１１３)。利用者による確認があれば（Ｓ１１４）、端末制御部２１はデータ通信部１１を介して、前記管理サーバ２にチャージ処理と決済処理を指示する（Ｓ１１５）。このとき、端末制御部２１は、当該チャージ処理と決済処理を同時に指示することができる。
【００２６】
これを受けた管理サーバ２の制御部９は決済情報データベース７を参照して、サービスパスワード欄７２によって当該利用者の認証を行った後、ＩＣカード固有番号欄７１の情報から金融機関ホストコンピュータ３にアクセスし、該当する口座からチャージ金額６０００円を引き出すことにより、管理サーバ２はチャージ処理を行なう。その後、入出金履歴データベース８の該当するＩＣカード固有番号欄８１の日付欄８２へ年月日、入金額欄８３へチャージ金額６０００円、支払額欄８４へ支払金額３０００円、残高欄８５へ５０００円を記録することにより、管理サーバ２は決済処理を完了する。そして、端末通信部５を介して店舗用決済端末１へ通知する。
【００２７】
店舗用決済端末１の端末制御部２１はこれを受信すると（Ｓ１１６）、表示装置１４に図６（ｅ）のチャージ・支払完了画面を表示する（Ｓ１１７）。
【００２８】
なお、電子マネーのチャージシステムでは、一般に一度にチャージ可能なチャージ限度額が決まっている。利用者が図６（ｃ）の金額指定画面で入力する金額はチャージ金額そのものではないので当該チャージ限度額を意識しないで入力してしまいがちである。よって、ステップ１１２において決定された残高から計算されたチャージ金額がチャージ限度額より大きくなる可能性がある。この場合、以下のように自動的に複数回に分けてチャージ処理を行なうようにすれば、利用者の希望に沿うことができる。
【００２９】
即ち、前記店舗用決済端末１の端末制御部２１の制御により、チャージ限度額以内の金額に分けて複数回に亘り管理サーバ２にチャージ処理を指示してもよく、又は、前記店舗用決済端末１は計算されたチャージ金額をそのまま管理サーバ２に指示するが、当該管理サーバ２の制御部９の制御によりチャージ限度額以内の金額に分けて複数回チャージ処理をするようにしてもよい。これにより、利用者がチャージ・支払後の残高を指定したことを原因としたチャージ金額がチャージ限度額を超過するという不都合さを解消することができる。
【００３０】
また、前記のように自動的に行なうのではなく、複数回チャージ処理をすることを表示装置１４を使って利用者に確認又は選択させるようにしてもよい。
【００３１】
以上のように発明を実施するための最良の形態によれば、プリペイド型電子マネーの決済手順の中で、電子マネー残高が不足する状況になったとしても、決済手順を中断することなく、店舗用決済端末１の端末制御部２１は、管理サーバ２に対し当該チャージ処理と決済処理を同時に指示することができる。従って、当該管理サーバ２は電子マネーのチャージ処理を行なった後、継続して決済処理を行なうことができる。また、電子マネーチャージを行なう場合、処理完了後の希望残高を指定したい場合には、希望する処理完了後の残高を入力するだけで、面倒な計算をすることなくチャージ処理を行なうことができる。
【実施例１】
【００３２】
前記発明を実施するための最良の形態の説明では、ステップ１１０におけるチャージ・支払後の残高の入力に際し、利用者による入力操作は店舗用決済端末１の入力装置１６を使用して、任意の金額を入力して行なうが、これに限らず、例えば利用者が予め決めた一定額を残高として入力することとしてもよい。
【００３３】
即ち、利用者がステップ１０９においてチャージ・支払後残高の指定を選択した場合、端末制御部２１は画面表示部１３を制御し、表示装置１４に図７のような金額指定画面を表示して、ステップ１１２でチャージ金額を計算後、同図（ｄ）のチャージ・支払確認画面に移る。そのためには、利用者の所有するＩＣカード４に「チャージ・支払後残高は常に５０００円」であることの情報を格納することにより、端末制御部２１がＩＣカード処理部１７を制御し、前記ＩＣカードインターフェース１８より読み出し、ステップ１１０で図７の金額表示画面を表示する。
【００３４】
これにより。利用者はその都度金額を入力する必要がなく、利用者の生活習慣から残高を常に一定額、例えば５０００円にしておきたいという要望があれば、利用者の希望に沿うことができる。
【実施例２】
【００３５】
前記実施例１では、ステップ１１０におけるチャージ・支払後の残高の入力に際し、常に一定額５０００円を残高として入力するものであるが、実施例２では、複数の固定金額から利用者が選択するようにしてもよい。即ち、利用者がステップ１０９においてチャージ・支払後残高の指定を選択した場合、端末制御部２１は次に図８のような金額指定画面を表示して、利用者に選択させ、ステップ１１２でチャージ金額を計算後、ステップ１１３で同図（ｄ）のチャージ・支払確認画面に移る。そのためには、例えば前記店舗用決済端末１のデータ記憶部２０に支払後の残高として「５０００円」、「１００００円」、「３００００円」を格納することにより、端末制御部２１が当該データ記憶部２０からこれらの情報を読出し、ステップ１１０で図８の金額表示画面を表示する。
【００３６】
これにより。利用者はその都度金額を入力する必要がなく、利用者の生活習慣から一定額、例えば５０００円、１００００円、３００００円のいずれかを残高として常に入れておきたいという要望があれば、利用者はこれらを選択することにより希望に沿うことができる。
【実施例３】
【００３７】
前記発明を実施するための最良の形態の説明では店舗用決済端末１を例にして説明したが、実施例３では携帯電話端末３０の場合を例に説明する。図９は携帯電話端末３０の構成を示すブロック図である。
【００３８】
同図において、３１は前記管理サーバ２と通信を行なうためのインターフェース機能を有するデータ通信部であり、３２は受信データや入力されたデータを処理するデータ処理部である。更に、３３は利用者に情報を表示するためのパネル表示装置３４を制御する表示処理部であり、３５は利用者が金額等を入力するためのダイヤルボタン３６を制御する入力処理部であり、３７は当該携帯電話端末３０に内蔵された図示しないＩＣチップとのデータの読み書きを行なうＩＣチップインターフェース３８を制御するＩＣチップ処理部である。
【００３９】
更に、４０は電話機としての機能を有するマイク４１とスピーカ４２を制御する音声処理部であり、４３はこれらの動作を制御するためのプログラムを格納するプログラム記憶部であり、４４はこれらのデータを格納するデータ記憶部であり、４５はこれらを制御する携帯端末制御部である。
【００４０】
前記発明を実施するための最良の形態においては、店舗用決済端末１とデータの読み書きを行なうＩＣカード４であるのに対し、実施例３においては、携帯電話端末３０に内蔵された図示しないＩＣチップである点が大きく異なる以外は構成及び動作は同様である。よって、当該携帯電話端末３０の場合の構成及び動作については、前記店舗用決済端末１の場合の構成及び動作と同様であるので、前記ＩＣカードをＩＣチップに読み替えることにより前記の説明を流用する。また、前記発明を実施するための最良の形態においては店舗用決済端末１として説明したが、これは店舗以外に設置されパソコンであっても、前述の機能を有する決済端末であれば本発明が適用可能である。
【００４１】
以上本発明により、利用者は決済時に残高不足に陥った場合でも、手順をやり直すことなく、電子マネーのチャージ・決済をスムーズに行なうことができる。従来方式による煩わしさを理由に決済完了まで操作を実施しなかった利用者についても、決済完了まで操作してもらえるため、購買機会の減少を防止することが期待できる。
【００４２】
また、チャージ・決済後残高を入力する方法を用いることにより、一度チャージを行なったにも拘わらずチャージ金額が不十分のため、二度目のチャージを行なうという面倒な現象は発生しなくなる。また、ユーザの判断ミスによりチャージをし過ぎてしまうこともなくなる。一般の電子マネーでは、一度チャージした電子マネーは返金されないため、多くし過ぎてしまったチャージは元に戻すことはできない。このように、ユーザの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】発明を実施するための最良の形態を示す電子マネーチャージシステムの構成図である。
【図２】店舗用決済端末１の構成を示すブロック図である。
【図３】管理サーバ２の決済情報データベース７の内容を示す説明図である。
【図４】管理サーバ２の入出金履歴データベース８の内容を示す説明図である。
【図５】店舗用決済端末１の動作を示すフローチャートである。
【図６】店舗用決済端末１の表示装置１４の画面を示す説明図である。
【図７】実施例１における表示装置１４の金額指定画面を示す説明図である。
【図８】実施例２における表示装置１４の金額指定画面を示す説明図である。
【図９】実施例３における携帯電話端末３０の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    店舗用決済端末
２    管理サーバ
３    金融機関ホストコンピュータ
２１  端末制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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