(57)【要約】【課題】  車両内において無線信号を用いた通信を確実に行うことができる車両用無線通信システムを提供する。【解決手段】  車両に搭載された車載ユニット間での無線通信を行うものであり、リピータ４０といった車載ユニット間に配設され、車載ユニット間で伝送される無線信号を伝搬する伝搬部材２１Ａ，２１Ｂを備える。この伝搬部材２１Ａ，２１Ｂは、表面によって表面波を伝達する帯状の導体部と、当該導体部の端部であって各車載ユニットと離間し当該車載ユニットから放射された無線信号を授受する位置に配設されたアンテナ部とからなる。このような車両用無線通信システムは、車載ユニットから発信された無線信号を伝搬部材２１Ａ，２１Ｂによって伝送して、車載ユニット間での無線通信を実現する。【選択図】      図６
2009027249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載ユニット間での無線通信を行う車両用無線通信システムであって、
前記車載ユニット間に配設され、前記車載ユニット間で伝送される無線信号を伝搬する伝搬手段を備え、
前記伝搬手段は、表面によって表面波を伝達する帯状の導体部と、当該導体部の端部であって前記各車載ユニットと離間し当該車載ユニットから放射された無線信号を授受する位置に配設されたアンテナ部とからなることを特徴とする車両用無線通信システム。
【請求項２】
前記車載ユニットは、無線信号を発信又は受信する車両電装デバイス又は車両の車体構造体に収容されたリピータからなることを特徴とする請求項１に記載の車両用無線通信システム。
【請求項３】
前記伝搬手段は、前記導体部が前記車体構造体と接触することを保護する保護部を含むことを特徴とする請求項２に記載の車両用無線通信システム。
【請求項４】
前記伝搬手段は、少なくとも前記車体構造体の中空部に設けられることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の車両用無線通信システム。
【請求項５】
前記伝搬手段は、少なくとも前記車体構造体の中空部の形状に沿って設けられることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の車両用無線通信システム。
【請求項６】
前記伝搬手段は、前記各車載ユニットの電波到達範囲内に一つ以上設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の車両用無線通信システム。
【請求項７】
前記車載ユニットは、１つの伝搬手段の通信範囲内に、２箇所に設置されることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の車両用無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の車両電装デバイスによって構成される車両に関し、詳しくは、車両電装デバイスに含まれる各機能部を無線通信により制御する車両用無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両内において電気信号を伝達する配線を省線化するために、無線信号を車載ユニット間で通信する技術が提案されている。しかし、車両内のみで通信される信号を無線通信技術を利用して通信した場合には、車両外にデータが漏洩する、車両内の他機器への電波障害を起こすなどの問題がある。そこで、従来においては、車両構造体の内部を、無線信号の伝搬経路として利用する車両用無線通信システムが提案されている（下記の特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した車両用無線通信システムにおいて、低周波数帯の無線信号を伝送する通信方式を用いた場合、無線信号の波長が長く、車両構造体内部のサイズと形状による乱反射のために電波干渉が起こり、車両全体での無線通信を確実に行うことができないという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、車両内において無線信号を用いた通信を確実に行うことができる車両用無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る車両用無線通信システムは、車両に搭載された車載ユニット間での無線通信を行うものであり、上述の課題を解決するために、車載ユニット間に配設され、車載ユニット間で伝送される無線信号を伝搬する伝搬手段を備える。この伝搬手段は、表面によって表面波を伝達する帯状の導体部と、当該導体部の端部であって各車載ユニットと離間し当該車載ユニットから放射された無線信号を授受する位置に配設されたアンテナ部とからなる。このような車両用無線通信システムは、車載ユニットから発信された無線信号を伝搬手段によって伝送して、車載ユニット間での無線通信を実現する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る車両用無線通信システムによれば、車載ユニットから発信された無線信号を伝搬手段の表面にて伝送して、車載ユニット間での無線通信を実現するので、車両内において無線信号を用いた通信を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
本発明を適用した車両用無線通信システムは、図１に示すように、車両１内に設けられた伝送路を介して複数の車載ユニット間で通信を行うものである。この車両用無線通信システムにおける伝送路は、当該車両１を構成する車両構造体の内部となっている。
【００１０】
伝送路となる車両構造体は、車両１のルーフ部２を支持するピラー部３Ａ（フロントピラー；Ａピラー）、ピラー部３Ｂ（センターピラー；Ｂピラー）、ピラー部３Ｃ（リヤピラー；Ｃピラー）、ピラー部４Ａ（フロントピラー；Ａピラー）、ピラー部４Ｂ（センターピラー；Ｂピラー）、ピラー部４Ｃ（リヤピラー；Ｃピラー）である。これらのピラー部は、中空構造となっている。このピラー部の内部には、後述する伝搬手段が設けられている。なお、説明のため、以下において、ピラー部３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、ピラー部４Ａ、４Ｂ、４Ｃを総称する場合には、それぞれピラー部３、ピラー部４と呼ぶものとする。
【００１１】
このような車両構造体を伝送路とする車載ユニットとしては、複数のリピータ５，６，７と、複数のゲートウェイ８，９，１０と、当該複数のリピータ及びゲートウェイによって伝送される情報の発信元及び受信先となる車両電装デバイスとが含まれる。この車両電装デバイスは、例えば図２に☆で示しているような、ドアミラースイッチユニット、パワーウインドウスイッチユニット、ドアロックスイッチユニット、パワーウインドウモーターユニット、ドアロックアクチュエータユニットが挙げられる。
【００１２】
なお、図２に示した複数の車両電装デバイスは、車両のドアモジュールに設けられたものについてのみ示している。すなわち、この車両１には、図２に示したドアモジュールの他に、エンジンルームモジュール、インストパネルモジュール、シートモジュール、及びライトモジュールなどの複数のモジュールが搭載されており、当該モジュールごとにセンサやスイッチ、モータやアクチュエータ等の複数の車両電装デバイスを備えている。
【００１３】
これらのモジュールは、少なくとも一つのスイッチユニットやモータユニット等の車両電装デバイスと、ゲートウェイとで構成されている。なお、モジュール内の車両電装デバイスが少ない場合や、車両電装デバイスがリピータの通信範囲にあるなどの場合には、必要に応じて、ゲートウェイを介せずに、車両電装デバイスが直接リピータと通信するようにしても良い。
【００１４】
リピータは、ピラー部３，ピラー部４及び当該ピラー部３，ピラー部４内の伝搬手段を介して伝送される無線電波（無線信号）を受信すると共に無線電波を送信するための無線通信部を備える。この無線通信部は、ゲートウェイ又は他のリピータから送信された無線電波を受信した場合に、当該無線電波を所定の信号レベルにて送信する。これによって、リピータは、無線電波を中継する。
【００１５】
このリピータによる無線通信は、所謂微弱無線通信方式によって無線電波を中継する。本実施形態において、車両用無線通信システムは、通信方式は問わないため、微弱無線通信技術（３００ＭＨｚのＵＨＦ（ultrahigh frequency）帯）以外の通信方式も適用可能である。すなわち、車内無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ｂ（２．５ＧＨｚ帯）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ（５ＧＨｚ帯）、及びブルートゥース（２．４ＧＨｚ帯）などのＳＨＦ帯を用いても良い。なお、高周波通信方式を用いることで、他電子機器への電波的な影響、車両外部への電波の洩れ、通信デバイスのサイズおよび、消費する電力などの車両に適用する通信システムの性能が異なるが、確実に無線電波を伝送できるものであることが望ましい。
【００１６】
このリピータは、伝送する無線電波に対する障害物の影響を受けにくく、かつ車室内及び車室外に無線電波が漏れることを少なくする箇所に設けられている。リピータは、車両１の車体の一部をなすルーフ部２と、一面に金属を貼り付けたルーフライニング部に囲まれた閉空間内に設置される。ルーフ部２とピラー部３，ピラー部４が接合される運転席側及び助手席側における車両前部、中部、後部の計６箇所のうち、少なくとも１箇所に設置される。さらに、リピータは、各ドアモジュールのゲートウェイの通信範囲であってピラー部３Ａ，３Ｂ、４Ａ、４Ｂ内部に少なくとも１箇所ずつに設置される。
【００１７】
具体的には、リピータは、ルーフ部２を取り囲んで支持するピラー部３，ピラー部４のうちのＡピラー及びＣピラーに設けられたリピータ５＿１，５＿２，５＿３，５＿４，５＿５，５＿６と、ピラー部３，ピラー部４のうちＡピラーの下部に設けられたリピータ６と、ピラー部３，ピラー部４のうちのＢピラーに設けられたリピータ７とを有する。なお、図示はしていないが、車両１の右側にも、リピータ６，７に相当するリピータが存在するものとする。
【００１８】
また、微弱無線技術を利用する際に車両構造体内部のサイズと形状による乱反射のために無線電波の干渉が起こり、正常に通信が行うことができないことがある。これに対して、後述の伝搬部材２１をリピータ間に設けることで、車両構造体内部のサイズと形状の影響を比較的に少なくし、リピータの無線通信方式として微弱無線技術（比較的に低消費電力通信技術）を利用することが可能になる。また、伝搬部材２１をリピータ間に設置することにより、図１に示したように、既存の車両用無線通信システムと比較して、リピータ間の距離を長くできる。
【００１９】
ゲートウェイは、車両電装デバイスとの間で制御信号の授受を行うと共に、リピータとの間で無線電波を送受信する。このゲートウェイは、複数の車両電装デバイスと接続されて、当該車両電装デバイスに対する通信をとりまとめる。このゲートウェイと車両電装デバイスとは、無線電波によって通信をしても良く、有線路を介して通信しても良い。ゲートウェイは、車両電装デバイスから制御信号を受信した場合には、当該制御信号を無線電波に変換して、リピータに出力する。また、ゲートウェイは、リピータから車両電装デバイス宛ての無線電波を受信した場合には、当該無線電波を制御信号に変換して出力する。
【００２０】
ゲートウェイとリピータとは、相互で確実に無線電波を送受信できる位置に配置されている。すなわち、図１におけるゲートウェイ８とリピータ６，ゲートウェイ９とリピータ７，ゲートウェイ１０とリピータ５＿３，５＿６とは確実に無線電波を送受信できる範囲内に配置されている。
【００２１】
また、各リピータは、隣接するリピータとの距離が、通信可能な範囲となるように配置されている。すなわち、リピータ５＿１，５＿２，５＿３，５＿４，５＿５，５＿６は、それぞれ隣接するリピータと通信可能な距離を介して配設されており、リピータ６はリピータ５＿４と通信可能な距離を介して配設されており、リピータ７はリピータ５＿５と通信可能な距離を介して配設されている。
【００２２】
各リピータ間に設けられている伝搬手段は、図３（ａ）に示すように、表面によって表面波を伝達する帯状の導体部３２を、ビニルバンド３１及び繊維テープ３３で挟んで構成される。導体部３２に対してビニルバンド３１及び繊維テープ３３が粘着剤によって接着されて、図３（ｂ）に示す帯状の伝搬部材２１となる。導体部３２は、導電性の高い導電テープで構成されている。この導体部３２は、電気的に導電する面と、絶縁材で構成されてテープのように粘着性のあるテープ面とで構成されている。この導電テープをピラー部３，ピラー部４内部に直接的に貼ると、当該テープ面が絶縁材で構成されているのも関わらず、ピラー部３，ピラー部４内部の鋼材がグランドとなり、導電面で伝達されている無線電波を吸収してしまう。無線電波がピラー部３，ピラー部４内部の鋼材に吸収されると、リピータ間で確実に無線電波を伝送できない。
【００２３】
ピラー部３，ピラー部４の内部のグランド効果から無線電波を保護するために、導体部３２のテープ面にビニルバンド３１を設けている。また、導体部３２の導体面には、無線電波（表面波）が減衰することを軽減するための繊維テープ３３が設けられている。ビニルバンド３１及び繊維テープ３３は、導体部３２を囲うように設けられた絶縁性の高い材料で構成されている。ビニルバンド３１は、導体部３２の表面に伝送される無線電波（表面波）がピラー部３，ピラー部４内部の鋼材に吸収されることを回避するための厚みを有している。このビニルバンド３１は、ピラー部３，ピラー部４の材質、形状等の設定条件に適した特定の厚み以上となっている。具体的には、本実施例において、導体部３２を絶縁性の高い１ミリ以上の厚みのビニルバンド３１の上に貼ることで、導体部３２とピラー部３，ピラー部４とを離す。更に、ビニルバンド３１は、導体部３２よりも表面積が大きくなっている。
【００２４】
これにより、伝搬部材２１は、導体部３２上に表面波にて流れる無線電波がピラー部３，ピラー部４のグランド効果により吸収されることを軽減する。このように、ピラー部３，ピラー部４内に伝搬部材２１を設けることにより、無線電波の通信障害を削減する。
【００２５】
また、導体部３２の表面に設けられる繊維テープ３３は、絶縁性が高く、電波減衰への影響の少ない材質からなる。導体部３２の表面に繊維テープ３３を貼ることにより、鉄板などの金属からなり車体構造体に設置されている他のデバイスの金属部分が導体部３２の導電面に接触した場合であっても、導電面の電気的な特性が変わり、通信ができなくなることを回避する。
【００２６】
また、この繊維テープ３３は、図３（ａ）に示すように、導体部３２よりも小さい面積で構成されている。繊維テープ３３は、導体部３２上に貼り付けられた状態において、図３（ｂ）に示すように、伝搬部材２１の端部から導体部３２が露呈する形状となっている。これは、繊維テープ３３によって、導体部３２が他の導体と接触することを防ぐ一方で、伝搬部材２１のアンテナ部２１ａを形成している。アンテナ部２１ａは、後述するように、リピータと近接して配置されて、当該リピータの無線電波を授受する必要がある。このため、無線電波に対する受信感度及び送信強度を、リピータに対して最適とするために、繊維テープ３３が導体部３２を完全にカバーしないように貼り、導体部３２の両端に繊維テープ３３にカバーされていない特定の面積以上の導電面領域をアンテナ部２１ａとして確保する。
【００２７】
なお、図３に示す例では、導体部３２の保護部として、導体部３２の上面及び下面に分離したビニルバンド３１及び繊維テープ３３の例を示したが、リピータ間で高い通信信頼性を確保するものであれば、上記の構成に限定されるものではない。
【００２８】
このような伝搬部材２１は、図４に示すように、ピラー部３Ａ、ピラー部３Ｂ、ピラー部３Ｃが接合している部分において、ピラー部３Ａ内部に設置されて当該ピラー部３Ａとピラー部３Ｂとの接合部まで設置された伝搬部材２１Ａと、ピラー部３Ｃ内部に設置されて当該ピラー部３Ｃとピラー部３Ｂとの接合部まで設置された伝搬部材２１Ｃと、ピラー部３Ｂ内部に設置された伝搬部材２１Ｂとが設置される。これら伝搬部材２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃは、ピラー部３Ａ，３Ｂ，３Ｃの接合部においてアンテナ部２１ａが近接するように配置され、当該複数のアンテナ部２１ａが単一のリピータの通信可能範囲に入っている。例えば、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、一例として、リピータ５＿１，５＿５，５＿６をルーフ閉空間内に、３本の伝搬部材２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを設置し、各伝搬部材２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃがリピータ５＿１，５＿５，５＿６の通信範囲内に設置した様子を示した図である。
【００２９】
このように、伝搬部材２１をピラー部３，ピラー部４の内部に設置することにより、車両構造体による無線電波のシールド効果が得られ、無線電波を車両のみで伝送し、車両外に漏洩する成分を極めて少なくできる。また、他の車両内の電子機器への電波障害を引き起こす可能性を抑制すると同時に、他の車両内電子機器からの電波障害を受けずに無線電波を伝送できる。
【００３０】
また、上述した車両用無線通信システムにおいて、伝搬部材２１とリピータとは、図６に示すように、あるリピータ４０の電波到達範囲内に、伝搬部材２１Ａのアンテナ部２１ａ及び伝搬部材２１Ｂのアンテナ部２１ａとを配置して構成される。このリピータ４０の電波到達範囲は、当該リピータ４０の受信感度及び無線電波の送信強度によって決定される。これによって、伝搬部材２１Ａ又は伝搬部材２１Ｂからリピータ４０に伝送された無線電波をリピータ４０によって受信できると共に、リピータ４０から放射した無線電波を伝搬部材２１Ａ及び伝搬部材２１Ｂによって検知して伝送することができる。具体的には、本実施例では、リピータ４０のアンテナと伝搬部材２１のアンテナ部２１ａを十数ミリ程度離間しても、無線電波の送受信が確実に行える。
【００３１】
なお、図７に示すように、リピータ４０の受信感度及び送信強度によって決定される電波到達範囲外に伝搬部材２１Ａ及び伝搬部材２１Ｂのアンテナ部２１ａを配置した場合には、伝搬部材２１Ａを介した無線電波の伝送はできない。
【００３２】
更に、例えば、ピラー部３Ａ、ピラー部３Ｂ、ピラー部３Ｃの接合部といった３次元で設計されている車体構造体の形状に対して、従来の技術では三次元の方向に無線電波を放射できるリピータのアンテナを設計することは困難で、高いコストがかかる。これに対しこの車両無線通信システムでは、リピータ４０Ａに指向性アンテナを用いなくても、またリピータ４０Ａを設置する際のアンテナの向きも問わずに、複数の伝搬部材２１のアンテナ部２１ａをリピータ４０の通信可能範囲に設置することで、車体構造体の形状に適した三次元通信が可能になるため、システム全体のコストを削減することができる。
【００３３】
更にまた、上述の車両用無線通信システムにおいて、図８（ａ）に示すように、あるリピータ４０Ａとリピータ４０Ｂとが無線電波を送受信する場合に、伝搬部材２１Ａと伝搬部材２１Ｂとの間の距離Ｄを数十ミリ程度に大きくすると、リピータ４０Ａとリピータ４０Ｂとの間で無線電波の伝送ができなくなる。これに対し、車両用無線通信システムは、図８（ｂ）に示すように、伝搬部材２１Ａと伝搬部材２１Ｂとの間に他のリピータ４０Ｃを設けて、リピータ４０Ａとリピータ４０Ｂとの間で確実に無線電波が伝送されるように構成することができる。なお、リピータ４０の配置及び伝搬部材２１の長さ等は、車体構造体のサイズ、長さ、形状に合った最適な長さで設計することが望ましく、これによって、リピータ間で無線電波を確実に送受信することができる。
【００３４】
また、図９（ａ）に示すように、リピータ４０Ａとリピータ４０Ｂとの間にリピータ４０Ｃを設置し、かつリピータ４０Ａの電波到達範囲及びリピータ４０Ｂの電波到達範囲の双方にアンテナ部２１ａが配置された伝搬部材２１を配置した場合を考える。例えばリピータ４０Ａからリピータ４０Ｂに無線電波を伝送する場合には、伝搬部材２１によって確実に無線電波を伝送することができる。しかし、リピータ４０Ａから発信された無線電波をリピータ４０Ｃを経由して、他のリピータ４０に伝送する場合にはリピータ４０Ｂに無線電波を伝送する必要がないにも関わらず、無線電波がリピータ４０Ｃまで伝送されてしまう。また、図９（ｂ）に示すように、リピータ４０Ａとリピータ４０Ｂとの間にリピータ４０Ｃを設けても、伝搬部材２１Ａと伝搬部材２１Ｂとの間の距離Ｄが小さいと、伝搬部材２１Ａのアンテナ部２１ａから放出された無線電波が、伝搬部材２１Ｂのアンテナ部２１ａで受信されて、リピータ４０Ｂに伝送されてしまう。このように、図９（ａ）、（ｂ）に示す配置例は、長い伝搬部材２１で無線電波を伝送する必要があるので、各リピータ４０によって多くの消費電力が必要となり、且つ、リピータ４０Ａから発信された無線電波が無条件でリピータ４０Ｂに伝送されて、リピータ４０Ｂでの受信のための消費電力が無駄となっている。
【００３５】
したがって、リピータ４０の配置及び伝搬部材２１の長さ等は、車体構造体のサイズ、長さ、形状に合った最適な長さで設計することによって、図８（ｂ）に示すように、リピータ４０Ａとリピータ４０Ｂとの間で確実に無線電波が伝送されるように構成することが望ましい。すなわち、伝搬部材２１Ａの両端にあるアンテナ部２１ａをリピータ４０Ａとリピータ４０Ｃといった１個づつのリピータ４０の通信可能範囲に設置し、また、伝搬部材２１Ｂの両端にあるアンテナ部２１ａをリピータ４０Ｃとリピータ４０Ｂといった１個づつのリピータ４０の通信可能範囲に設置する。これにより、リピータ４０Ａからリピータ４０Ｃ宛の制御信号がリピータ４０Ｂまで届かず、リピータ４０Ｂによって無駄な無線電波の受信処理を行わないため、無線電波を中継するための消費電力を抑える。また、伝搬部材２１Ａと伝搬部材２１Ｂの各アンテナ部２１ａの間に無線電波がリピータ４０を通さなくても伝わることがないように、伝搬部材２１の導電率、アンテナ部２１ａの面積及び表面波にて伝送されている無線電波の強度によって、適切なスペース（本実施例では数十ミリ）を設計することが必要である。
【００３６】
このように、リピータ４０と伝搬部材２１との組み合わせにより、リピータ４０Ａとリピータ４０Ｃとの間、リピータ４０Ｃとリピータ４０Ｂとの間の車体構造体のサイズ、長さ、及び形状に合った最適な長さで設計されることで、リピータ４０Ｃを経由でリピータ４０Ａからリピータ４０Ｂまで制御信号を中継することが可能になる。このため、車両１内におけるモジュール間の信号の中継を効率良く行うことができ、車両１の室内における各モジュール間の通信を確実に行える車両用無線通信システムを提供できる。
【００３７】
更に、車両構造体に伝搬部材２１を設ける他の例としては、上述のようにピラー部３，ピラー部４の内部に伝搬部材２１を設ける場合のみならず、車両構造体の外部に沿って設置しても良い。図１０に示す例では、Ａピラーのピラー部３Ａ、Ｂピラーのピラー部３Ｂ及びＣピラーのピラー部３Ｃといった外壁に、伝搬部材２１として金属シール６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃを貼り付けたものである。
【００３８】
他の例として、車体の一部をなすルーフ部２とルーフライニングの間や、Ａピラー、Ｂピラー及びＣピラーと、Ａピラー、Ｂピラー及びＣピラーの各カバーとの間などの車両構造体の外部が挙げられる。このような車両構造体の外部のルーフライニングや、Ａピラー、Ｂピラー、Ｃピラーの各カバーの内面に、金属シール６０を貼り付けることで、リピータおよび、伝搬部材２１を囲める閉空間になり、シールド効果が得られる。このため、金属シール６０によって伝送される無線電波は、車両１内、車両１外などの車両構造体外へ漏洩することを抑制し、且つ、他の車両内電子機器への電波障害を引き起こさないし、他の車両内電子機器からの電波障害を受けない。また、車両１内における、車体構造体の外部にリピータ及び伝搬部材２１を設置することで、上述したように車両構造体の内部に伝搬部材２１を設置する場合と比較して、設置作業が比較的に簡易に行え、設置作業の負担を少なくし、これによって、低コストとできる。
【００３９】
更に、図１１に示すように、例えば導電特性のある色素素材を用いて伝搬部材２１を構成する導体部３２、アンテナ部２１ａ、ビニルバンド３１や繊維テープ３３に相当する保護部からなる塗布型の伝搬部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃを形成しても良い。また、塗布工程で形成される伝搬部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃは、車両構造体の内部、外部でも何れであっても良い。このような伝搬部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃにより、伝搬部材２１を形成する負担及びコストを削減できる。
【００４０】
以上詳細に説明したように、本発明を適用した車両用無線通信システムによれば、ゲートウェイ、リピータといった車両１に搭載された車載ユニット間での無線通信を行うために、無線電波を伝送する伝送路に伝搬部材２１を備え、リピータ等で発信された無線電波を伝搬部材２１によって伝送して、他のリピータ等に伝送することができるので、無線電波を伝送する伝送路の形状等に依存せずに、確実に無線電波を伝送することができる。
【００４１】
また、この車両用無線通信システムによれば、低周波数帯の無線電波を伝送する通信方式を用いた場合、伝搬部材２１が存在しない場合には無線信号の波長が長く車両構造体内部のサイズと形状による乱反射のために電波干渉が起こりやすくても、伝搬部材２１を設けることによって、電波干渉を抑制して、車両１の全体での無線通信を確実に行うことができる。
【００４２】
更に、この車両用無線通信システムによれば、伝搬部材２１の表面波として無線電波を伝送できるので、無線信号の電波強度を上げたり、高周波数帯の無線信号を伝送する通信方式を採用することなく、出力パワーを大きくしなくても確実に無線電波を伝送できる。このため、無線電波が車両１外へ漏洩することを抑制でき、これによって、車両構造体の材質や肉厚を厚くするなどの対策が不要となる。
【００４３】
更に、車両用無線通信システムによれば、無線電波を発信又は受信する車両電装デバイス又は車体構造体に収容されたリピータ間に伝搬部材２１を配置したので、当該車載ユニット間の通信を確実に行うことができる。
【００４４】
更にまた、車両用無線通信システムによれば、伝搬部材２１を、導体部３２が車体構造体と接触することを保護するビニルバンド３１及び繊維テープ３３で保護する構成としたので、電気的なグランドとなるピラー部３，ピラー部４から伝搬部材２１を離すと共に、伝搬部材２１と車両構造体の金属部分の接触を防ぐので、通信の不具合及び障害を削減することができる。
【００４５】
更にまた、この車両用無線通信システムによれば、伝搬部材２１を、少なくとも車体構造体の中空部に設けたので、車両構造体のシールド効果を利用でき、伝搬部材２１上で伝送する無線電波が漏洩することを抑制することができる。また、この車両用無線通信システムによれば、伝搬部材２１を少なくとも車体構造体の中空部の形状に沿って設けたので、伝搬部材２１を容易に設置することができる。
【００４６】
更にまた、この車両用無線通信システムによれば、伝搬部材２１をリピータ等の電力到達範囲内に一つ以上設けたので、当該リピータによって授受される無線電波を確実に伝搬部材２１によって伝送できる。また、狭い空間であっても空中で無線電波で伝送するよりも良好な通信環境とすることができ、微弱無線で通信可能になって無線通信に伴う消費電力を抑えることができる。
【００４７】
更にまた、この車両用無線通信システムによれば、リピータ等を、１つの伝搬部材２１の通信範囲内の２箇所に設置させるので、２個のリピータ間の通信路として伝搬部材２１を用いることにより、通信路において無線電波の中継に利用されないリピータによって無線電波を受信させないので、不必要な無線電波の中継を回避でき、リピータの処理効率を上げることができる。
【００４８】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用した車両無線通信システムの構成について説明するための斜視図である。
【図２】本発明を適用した車両無線通信システムの構成について説明するために、車両の一部を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した車両無線通信システムを構成する伝搬部材の構造を示す斜視図である。
【図４】本発明を適用した車両無線通信システムにおいて、車両構造体の内部に伝搬部材を設置した様子を示す斜視図である。
【図５】本発明を適用した車両無線通信システムにおいて、リピータの設置位置について具体的に示した図である。
【図６】本発明を適用した車両無線通信システムにおいて、リピータで中継される無線電波を伝搬部材によって通信可能な様子を示す説明図である。
【図７】本発明を適用した車両無線通信システムにおいて、無線電波が通信不能な様子を示す説明図である。
【図８】本発明を適用した車両無線通信システムにおいて、（ａ）は無線電波が通信不能な様子を示し、（ｂ）は無線電波が通信可能な様子を示す説明図である。
【図９】本発明を適用した車両無線通信システムにおいて、無線電波の通信が可能であるものの、消費電力が無駄になる様子を示す説明図である。
【図１０】本発明を適用した車両無線通信システムにおいて、車両構造体の表面に伝搬部材を貼り付けた様子を示す斜視図である。
【図１１】本発明を適用した車両無線通信システムにおいて、車両構造体の内部に伝搬部材を塗布した様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  車両
２  ルーフ部
３  ピラー部
４  ピラー部
５，６，７  リピータ
８，９，１０  ゲートウェイ
２１  伝搬部材
２１ａ  アンテナ部
３１  ビニルバンド
３２  導体部
３３  繊維テープ
４０  リピータ
６０  金属シール
７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ  伝搬部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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