(57)【要約】【課題】コラム側ブラケットの一対の側板及び車体側ブラケットの一対の挟持板の変形を防止してステアリングコラムの車幅方向の支持剛性を向上させることができる車両用ステアリングコラムの支持構造を提供する。【解決手段】コラム側ブラケット３０は、車体側ブラケット３１の一対の挟持板３１ｂ，３１ｃに車幅方向の内方から対向するようにステアリングコラム３の下部に固定されて上下方向に延在している一対の側板３６，３７と、これら側板の下部端部間を連結している連結板３８とを備えている。一対の側板は、ステアリングコラム及び連結板から離間して上下方向の中央部に向かうに従い車幅方向外方に膨出して形成されている膨出板部３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂと、この膨出板部に連続して形成され、一対の挟持板の面方向と同一に延在して位置調整用孔３６ｄ，３７ｄが形成されている中央当接板部３６ｃ，３７ｃとを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、このステアリングコラムの車体後方側に一体に固定したコラム側ブラケットと、このコラム側ブラケットを車幅方向の外側から挟み込むように垂下している平板形状の一対の挟持板を備えて車体側部材に固定した車体側ブラケットと、前記コラム側ブラケット及び前記一対の挟持板の互いに対応する位置に形成した前記ステアリングホイールの位置調整用孔と、前記コラム側ブラケット及び前記一対の挟持板の前記位置調整用孔に挿通し、一端側のボルト頭部側のボルト座面及び他端側のねじ部に螺合しているナットのナット座面が前記一対の挟持板の前記位置調整用孔の周縁に当接している締付けボルトと、前記ナットに結合して当該ナットを回転させ、前記締付けボルトに軸力を発生させる操作レバーとを備えた車両用ステアリングコラムの支持構造において、
前記コラム側ブラケットは、前記一対の挟持板に車幅方向の内方から対向するように前記ステアリングコラムの上部及び下部の一方に固定されて上下方向に延在している一対の側板と、これら側板の上部及び下部の他方の端部間を連結している連結板とを備えているとともに、
前記一対の側板は、前記ステアリングコラム及び前記連結板から離間して上下方向の中央部に向かうに従い車幅方向外方に膨出して形成されている膨出板部と、この膨出板部に連続して形成され、前記一対の挟持板の面方向と同一に延在して前記位置調整用孔が形成されている中央当接板部とを備えていることを特徴とする車両用ステアリングコラムの支持構造。
【請求項２】
前記膨出板部は、前記中央当接板部から前記ステアリングコラムに向かう形状と、前記中央当接部から前記連結板に向かう形状とが同一形状で形成されていることを特徴とする請求項１記載の車両用ステアリングコラムの支持構造。
【請求項３】
前記中央当接板部の上下方向の寸法は、前記締付けボルトの前記ボルト座面及び前記締付けボルトに螺合しているナットの座面の外径寸法と同一寸法、或いは前記外径寸法より小さな寸法に設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の車両用ステアリングコラムの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラムの横方向（車幅方向）の支持剛性を高めた車両用ステアリングコラムの支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ステアリングコラムの支持構造として、例えば特許文献１の構造が知られている。
特許文献１の構造は、ステアリングコラムの車両後端側に固定されているコラム側ブラケットと、このコラム側ブラケットを車幅方向の外方から挟み込むように車体側部材に固定されている車体側ブラケットと、コラム側ブラケット及び車体側ブラケットに形成した貫通孔に貫通している締付けボルトと、締付けボルトのねじ部に螺合しているナットと、ナットに結合しているチルトレバーとを備えている。
【０００３】
コラム側ブラケットは、ステアリングコラムの下側に固定されて下方に延在して互いに平行に離間している平板形状の一対の側板と、これら一対の側板の下部間を連結している連結板とを備えている。車体側ブラケットは、コラム側ブラケットの一対の側板に車幅方向の外方から当接するように垂下して互いに平行に離間している平板形状の一対の挟持板を備えている。
【０００４】
そして、コラム側ブラケットの一対の側板の下部に形成した貫通孔と、車体側ブラケットの一対の挟持板の下部に形成した貫通孔とを互いに対応させて締付けボルトを挿通し、締付けボルトのねじ部に螺合したナットをチルトレバーの操作により回転し、締付けボルトを締付けて軸力を発生させることで一対の挟持板が一対の側板を挟持し、コラム側ブラケットを介してステアリングコラムをクランプする。
【０００５】
ここで、締付けボルトを締め付ける際には、コラム側ブラケットの一対の側板の締付けボルトに近い位置と、締付けボルトから離れた位置とでは、車体側ブラケットの一対の挟持板に接触する程度が異なるので、側壁の上部と挟持板との間に隙間が生じてしまい、ステアリングコラムの横方向（車幅方向）の支持剛性が低下するおそれがある。
そこで、上記特許文献１の構造は、コラム側ブラケットの一対の側板の車幅方向の上部間隔を、その一対の側板の車幅方向の下部間隔よりも大きくする、或いは、コラム側ブラケットの一対の側板の車幅方向の上部間隔をステアリングコラムの外径より小さくすることで、締付けボルトを締付けた際に車体側ブラケットの一対の挟持板との間に隙間が発生するのを防止し、ステアリングコラムの横方向の支持剛性を向上させるようにしている。
【特許文献１】特開２０００−１１８４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の構造は、締付けボルトの軸力が発生する際に、締付けボルトの頭部側のボルト座面と、締付けボルトのねじ部に螺合しているナットの座面とが、一対の挟持板に当接して車幅方向内方を向く押付け力を発生すると、挟持板及び側板が変形するおそれがある。
すなわち、図５に示すように、締付けボルト５０のねじ部５０ａに螺合しているナット５１の座面５１ａから車体側ブラケット５２の一方の挟持板５２ａを介してコラム側ブラケット５３の一方の側板５３ａに車幅方向内方を向く押付け力が作用すると、連結板５３ｂに連結している下部が変形しにくく、ステアリングコラム５４に連結している上部も変形しにくい側板５３ａは、上下方向の中央部が、ナット５１に押付けられて変形していく。そして、側板５３ａの外側に当接している挟持板５２ａも上下方向の中央部が変形していくが、ナット５１の座面５１ａは、変形した挟持板５２ａの締付けボルト５０近傍の上部及び下部の二箇所において線接触状態で当接するので、ナット５１の座面５１ａ及び挟持板５２ａと、対向する挟持板５２ａ及び側板５３ａの接触面積が小さくなる。また、図示しないが、締付けボルト５０の頭部側のボルト座面及び対向する他方の挟持板５２ａ及び側板５３ａも同様のメカニズムで接触面積が小さくなる。
【０００７】
このように、特許文献１の構造は、締付けボルト５０の軸力が発生すると、締付けボルト５０の頭部側のボルト座面及びナット５１の座面５１ａと一対の挟持板５２ａとの接触面積と、一対の挟持板５２ａと一対の側板５３ａとの接触面積が小さくなるので、ステアリングコラム５４の横方向の支持剛性が低下するおそれがある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、コラム側ブラケットの一対の側板及びこれに当接する車体側ブラケットの一対の挟持板の変形を防止してステアリングコラムの車幅方向（横方向）の支持剛性を向上させることができる車両用ステアリングコラムの支持構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る車両用ステアリングコラムの支持構造は、ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、このステアリングコラムの車体後方側に一体に固定したコラム側ブラケットと、このコラム側ブラケットを車幅方向の外側から挟み込むように垂下している平板形状の一対の挟持板を備えて車体側部材に固定した車体側ブラケットと、前記コラム側ブラケット及び前記一対の挟持板の互いに対応する位置に形成した前記ステアリングホイールの位置調整用孔と、前記コラム側ブラケット及び前記一対の挟持板の前記位置調整用孔に挿通し、一端側のボルト頭部側のボルト座面及び他端側のねじ部に螺合しているナットのナット座面が前記一対の挟持板の前記位置調整用孔の周縁に当接している締付けボルトと、前記ナットに結合して当該ナットを回転させ、前記締付けボルトに軸力を発生させる操作レバーとを備えた車両用ステアリングコラムの支持構造において、前記コラム側ブラケットは、前記一対の挟持板に車幅方向の内方から対向するように前記ステアリングコラムの上部及び下部の一方に固定されて上下方向に延在している一対の側板と、これら側板の上部及び下部の他方の端部間を連結している連結板とを備えているとともに、前記一対の側板は、前記ステアリングコラム及び前記連結板から離間して上下方向の中央部に向かうに従い車幅方向外方に膨出して形成されている膨出板部と、この膨出板部に連続して形成され、前記一対の挟持板の面方向と同一に延在して前記位置調整用孔が形成されている中央当接板部とを備えていることを特徴とする車両用ステアリングコラムの支持構造である。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の車両用ステアリングコラムの支持構造において、前記膨出板部は、前記中央当接板部から前記ステアリングコラムに向かう形状と、前記中央当接部から前記連結板に向かう形状とが同一形状で形成されている。
さらに、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の車両用ステアリングコラムの支持構造において、前記中央当接板部の上下方向の寸法は、前記締付けボルトの前記ボルト座面及び前記締付けボルトに螺合しているナットの座面の外径寸法と同一寸法、或いは前記外径寸法より小さな寸法に設定されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る車両用ステアリングコラムの支持構造によると、締付けボルトに軸力を発生させることで、締付けボルトのボルト座面及び締付けボルトに螺合しているナットのナット座面から車体側ブラケットの一対の挟持板を介してコラム側ブラケットの一対の側板に車幅方向内方の押し付け力が作用しても、一対の側板には、ステアリングコラム及び連結板から一対の挟持板に当接する中央当接部に向かうに従い車幅方向外方に膨出した膨出板部が形成されており、この膨出板部が押し付け力に抗する補強部位となるので、一対の側板は容易に変形しない。したがって、本発明は、クランプ動作により締付けボルトに軸力が発生する際には、締付けボルトのボルト座面、一対の挟持板、一対の側板の中央当接部及び締付けナット４０のナット座面の接触面積が増大するので、ステアリングコラムの車幅方向（横方向）の支持剛性を増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明に係るステアリング装置を組付けた車両を示す全体構成図であり、図２は図１のII−II線矢視図であり、図３は本発明に係るコラム側ブラケットの形状を示す図であり、図４は、本発明に係る締付けボルトに軸力を発生させてコラム側ブラケット及び車体側ブラケットをクランプした状態の要部の図である。
【００１２】
図１において、符号２は車両後端（図１において右端）側にステアリングホイール１を装着したステアリングシャフトであって、このステアリングシャフト２が、車両後方に向けて上り傾斜を付けて配置されたステアリングコラム３に回転自在に保持されている。ステアリングシャフト２の車両前端（図１において左端）側には、ステアリングシャフト２に操舵補助トルクを付与するウォーム減速機１１と、このウォーム減速機１１に操舵補助トルクを発生する電動モータ１２とで構成される操舵補助機構４が連結されている。
【００１３】
ウォーム減速機１１の出力軸１４には、自在継手１７Ａを介して中間シャフト１８が連結され、この中間シャフト１８が自在継手１７Ｂを介してラック・ピニオン式のステアリングギヤ機構６のピニオン軸１９に連結されている。ステアリングギヤ機構６のラック軸（図示せず）は、タイロッド５を介して図示しない操舵輪に連結されている。
ステアリングシャフト２は、アウタシャフト７とインナシャフト８とを有し、アウタシャフト７の前端部とインナシャフト８の後端部とがスプライン結合しており、ステアリングコラム３は、ステアリングシャフト２を挿通して回転自在に支持している。
【００１４】
そして、ステアリングコラム３の前端部を、ウォーム減速機１１のハウジング１１ａの後端面に固定し、インナシャフト８をウォーム減速機１１のハウジング１１ａ内に挿通して、このインナシャフト８の前端部がウォーム減速機１１のハウジング１１ａの前端面から突出する出力軸１４に連結されている。
また、ステアリングコラム３がチルト機構１５を介して車体側部材１６にチルト位置調整可能に支持されているとともに、操舵補助機構４におけるウォーム減速機１１のハウジング１１ａが車体側部材１６に取付けられたロアブラケット２３に回動自在に支持されたピボットピン２４を中心として上下方向に揺動可能に支持されている。
【００１５】
ステアリングギヤ機構６は、図示しないが、ギヤハウジング内に、ピニオン軸１９に連結されたピニオンとこのピニオンに噛合するラックを有するラック軸とを配設したラックアンドピニオン形式に構成され、ピニオン軸１９に伝達された回転運動をラック軸で直進運動に変換している。
チルト機構１５は、図２に示すように、ステアリングコラム３の車両後方側の下部に固定されているコラム側ブラケット３０と、車体側部材１６に固定されてコラム側ブラケット３０を車幅方向の外方から挟み込んでいる車体側ブラケット３１と、車体側ブラケット３１をコラム側ブラケット３０に締結する締付け部３４とを備えている。
【００１６】
車体側ブラケット３１は、フランジ３１ａと、このフランジ３１ａに固定されたＵ字形状の部材により形成されており、互いに平行に離間しながら垂下している一対の挟持板３１ｂ，３１ｃとを備えている。フランジ３１ａには、車幅方向に離間した位置に一対のボルト孔３１ｄ，３１ｅが形成されており、これら一対のボルト孔３１ｄ，３１ｅに下側から通過した固定ボルト（不図示）を車体側部材１６にねじ込むことで、車体側ブラケット３１が車体側部材１６に固定されている。ここで、一対の挟持板３１ｂ，３１ｃには、斜め上下方向に延在し、後述する締付け部３４の締付けボルト３９が通過するチルト長孔３２が形成されている。
【００１７】
コラム側ブラケット３０は、図３（ａ）に示すように互いに対向している一対の側板３６，３７と、これら一対の側板３６，３７の下端に連結している連結板３８とを備えた略Ｕ字形状の部材である。
このコラム側ブラケット３０は、図２に示すように、ステアリングコラム３の車両後方側の下部に、Ｕ字形状の開口部が閉塞され、且つ、連結板３８がステアリングコラム３の下方に位置するように固定されている。なお、連結板３８は、ステアリングコラム３の外径と略同一寸法の車幅方向の長さを有している。
【００１８】
図３及び図４に示すように、一方の側板３６は、連結板３８の車幅方向の一方の端部から車幅方向外方を向く斜め上方に延在している傾斜下部３６ａと、ステアリングコラム３から車幅方向外方を向く斜め下方に延在している傾斜上部３６ｂと、これら傾斜下部３６ａ及び傾斜上部３６ｂの間に形成され、一方の挟持板３１ｂの面方向と同一方向に延在している当接部３６ｃとで構成されている。傾斜下部３６ａ及び傾斜上部３６ｂは、一方の挟持板３１ｂに対して同一角度αで交差するように車幅方向外方に傾斜して延在している。
【００１９】
また、他方の側板３７も、連結板３８の車幅方向の他方の端部から車幅方向外方を向く斜め上方に延在している傾斜下部３７ａと、ステアリングコラム３から車幅方向外方を向く斜め下方に延在している傾斜上部３７ｂと、これら傾斜下部３７ａ及び傾斜上部３７ｂの間に形成され、他方の挟持板３１ｃの面方向と同一方向に延在している当接部３７ｃとで構成されており、傾斜下部３７ａ及び傾斜上部３７ｂは、他方の挟持板３１ｃに対して同一角度αで交差するように車幅方向外方に傾斜して延在している。
【００２０】
そして、一対の側板３６，３７の当接部３６ｃ，３７ｃに、締付けボルト３９が通過する円形のボルト通過孔３６ｄ，３７ｄが形成されている。
締付け部３４は、図２に示すように、車体側ブラケット３１のチルト長孔３２及びコラム側ブラケット３０のボルト通過孔３６ｄ，３７ｄに挿通している締付けボルト３９と、締付けボルト３９のねじ部３９ａに螺合し、ナット座面４０ａが一方の挟持板３１ｂに形成されているチルト長孔３２の周縁に当接している締付けナット４０と、締付けナット４０に結合しており、締付けボルト３９の軸回りに回転することでねじ部３９ａに対する締付けナット４０の螺合状態を変化させるチルトレバー４１とを備えている。なお、図２の符号４２は、締付けナット４０にチルトレバー４１を固定させる固定部材である。
【００２１】
また、締付けボルト３９の頭部３９ｂ側の首部には、他方の挟持板３１ｃに形成されているチルト長孔３２の幅方向の孔壁に係合し、締付けボルト３９の回転を規制する回転規制部３９ｃが突出して形成されている。
ここで、図４に示すように、一方の側板３６の当接部３６ｃの上下方向の寸法Ｈ１は、一方の挟持板３１ｂのチルト長孔３２の周縁に当接する締付けナット４０のナット座面４０ａの外径寸法Ｈ２より僅かに小さな寸法に設定されている（Ｈ１＜Ｈ２）。また、詳細には図示しないが、他方の側板３７の当接部３７ｃの上下方向の寸法も、他方の挟持板３１ｃのチルト長孔３２の周縁に当接する締付けボルト３９の頭部３９ｂ側のボルト座面３９ｄ（頭部３９ｂの回転規制部３９ｃ以外で挟持板３１ｃのチルト長孔３２の周縁に当接する部位）の外径寸法より僅かに小さな寸法に設定されている。
【００２２】
なお、本発明の位置調整用孔がチルト長孔３２，ボルト通過孔３６ｄ，３７ｄに対応し、本発明のナットが締付けナット４０に対応し、本発明の操作レバーがチルトレバー４１に対応し、本発明の膨出板部が傾斜下部３６ａ及び傾斜上部３６ｂ、傾斜下部３７ａ及び傾斜上部３７ｂに対応し、本発明の中央当接板部が当接部３６ｃ，３７ｃに対応している。
【００２３】
次に、本実施形態の動作及び作用効果について説明する。
チルト機構１５の操作によりチルト調整を行なうには、先ず、アンクランプ方向にチルト機構１５のチルトレバー４１を回動する。これにより、締付けボルト３９の頭部３９ｂから離間する方向に締付けナット４０が移動し、締付けボルト３９の軸力が発生しないので、車体側ブラケット３１の一対の挟持板３１ｂ，３１ｃによるコラム側ブラケット３０の締付けが解除される。
【００２４】
そして、締付けボルト３９を車体側ブラケット３１のチルト長孔３２の長軸方向にスライドさせながらステアリングホイール１の傾動動作を行う。
次いで、クランプ方向にチルト機構１５のチルトレバー４１を回動すると、締付けナット４０が締付けボルト３９の頭部３９ｂに近接する方向に移動し、締付けボルト３９の軸力が発生する。これにより、車体側ブラケット３１の一対の挟持板３１ｂ，３１ｃが車幅方向内方に移動してコラム側ブラケット３０を締付け、ステアリングコラム３（ステアリングホイール１）の傾動動作が拘束された状態のクランプ動作が完了する。
【００２５】
ここで、上記のクランプ動作において、締付けボルト３９の軸力が発生する際には、締付けボルト３９のボルト座面３９ｄと、締付けナット４０のナット座面４０ａとが、車体側ブラケット３１の一対の挟持板３１ｂ，３１ｃを介してコラム側ブラケット３０の一対の側板３６，３７に車幅方向内方を向く押付け力を作用する。
本実施形態の一対の側板３６，３７は、当接部３６ｃ，３７ｃが一対の挟持板３１ｂ，３１ｃに当接し、この当接部３６ｃ，３７ｃ以外の傾斜下部３６ａ、傾斜上部３６ｂ、傾斜下部３７ａ及び傾斜上部３７ｂが車幅方向外方に膨出するように形成され、車幅方向内方に作用する押し付け力に対して反力が発生する補強構造となっている。
【００２６】
このため、締付けボルト３９のボルト座面３９ｄ及び締付けナット４０のナット座面４０ａから車幅方向内方の押し付け力が作用しても、当接部３６ｃ，３７ｃは、傾斜下部３６ａ及び傾斜上部３６ｂ、傾斜下部３７ａ及び傾斜上部３７ｂによる補強構造により車幅方向内方に容易に変形せず、締付けナット４０のナット座面４０ａと一方の挟持板３１ｂ、締付けボルト３９のボルト座面３９ｄと他方の挟持板３１ｃ、一方の挟持板３１ｂと一方の当接部３６ｃ、他方の挟持板３１ｃと他方の当接部３７ｃの全てが広い面積で接触する。
【００２７】
したがって、本実施形態は、クランプ動作が完了して締付けボルト３９の軸力が発生する際には、締付けボルト３９のボルト座面３９ｄ、一対の挟持板３１ｂ，３１ｃ、一対の当接部３６ｃ，３７ｃ及び締付けナット４０のナット座面４０ａの接触面積が増大するので、ステアリングコラム３の車幅方向（横方向）の支持剛性を増大させることができる。
また、一方の側板３６の傾斜下部３６ａ及び傾斜上部３６ｂは、一方の挟持板３１ｂに対して同一角度αで交差するように車幅方向外方に傾斜して延在しており、他方の側板３７の傾斜下部３７ａ及び傾斜上部３７ｂも、他方の挟持板３１ｃに対して同一角度αで交差するように車幅方向外方に傾斜して延在しているので、締付けボルト３９の軸力で発生した車幅方向内方の押し付け力が、傾斜下部３６ａ及び傾斜上部３６ｂの一方、傾斜下部３７ａ及び傾斜上部３７ｂの一方に偏った状態で加わらず、一方の挟持板３１ｂと一方の当接部３６ｃ、他方の挟持板３１ｃと他方の当接部３７ｃを常に密着させることができる。
【００２８】
さらに、本実施形態では、図４で示したように、一方の側板３６の当接部３６ｃの上下方向の寸法Ｈ１が、一方の挟持板３１ｂに当接する締付けナット４０のナット座面４０ａの外径寸法Ｈ２より僅かに小さな寸法に設定されており、他方の側板３７の当接部３７ｃの上下方向の寸法も、他方の挟持板３１ｃに当接する締付けボルト３９のボルト座面３９ｄの外径寸法より小さな寸法に設定されているので、一方の側板３６の当接部３６ｃ及び他方の側板３７の当接部３７ｃの車幅方向の外方を向く面全域に、均一の車幅方向内方の押し付け力が作用する。
【００２９】
このため、本実施形態の一対の側板３６，３７に、締付けボルト３９のボルト座面３９ｄ及び締付けナット４０のナット座面４０ａから局部的に車幅方向内方の押し付け力が作用しても、一方の側板３６の当接部３６ｃ及び他方の側板３７の当接部３７ｃの一部が車幅方向内方に変形しないので、一方の挟持板３１ｂ及び一方の当接部３６ｃ、他方の挟持板３１ｃ及び他方の当接部３７ｃが密着した状態で接触し、さらに、ステアリングコラム３の車幅方向（横方向）の支持剛性を増大させることができる。
【００３０】
なお、本実施形態の一対の側板３６，３７は、連結板３８の端部から車幅方向外方を向く斜め上方に延在している傾斜下部３６ａ，３７ａと、ステアリングコラム３から車幅方向外方を向く斜め下方に延在している傾斜上部３６ｂ，３７ｂとを備えているが、本発明の要旨がこれに限定されるものではなく、例えば一対の挟持板３１ｂ，３１ｃ面方向と同一方向に延在している当接部３６ｃ，３７ｃに向かって（車幅外方に向かって）湾曲した形状であってもよい。
【００３１】
また、一方の側板３６の当接部３６ｃの上下方向の寸法Ｈ１を、一方の挟持板３１ｂのチルト長孔３２の周縁に当接する締付けナット４０のナット座面４０ａの外径寸法Ｈ２より僅かに小さな寸法に設定し（Ｈ１＜Ｈ２）、他方の側板３７の当接部３７ｃの上下方向の寸法も、他方の挟持板３１ｃのチルト長孔３２の周縁に当接する締付けボルト３９の頭部３９ｂ側のボルト座面３９ｄの外径寸法より僅かに小さな寸法に設定したが、当接部３６ｃの上下方向の寸法Ｈ１をナット座面４０ａの外径寸法Ｈ２と同一寸法に設定し（Ｈ１＝Ｈ２）、当接部３７ｃの上下方向の寸法もボルト座面３９ｄの外径寸法と同一寸法に設定してもよい。
【００３２】
さらに、実施形態のように一体構造のステアリングコラム３ではなく、インナコラム及びアウタコラムからなるテレスコープ形状のステアリングコラムであってもよい。その場合には、手動式のチルト・テレスコタイプのステアリングコラムの支持構造であるが、本実施形態と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るステアリング装置を組付けた車両を示す全体構成図である。
【図２】図１のII−II線矢視図である。
【図３】本発明に係るコラム側ブラケットの形状を示す図である。
【図４】本発明に係る締付けボルトに軸力を発生させてコラム側ブラケット及び車体側ブラケットをクランプした状態の要部の図である。
【図５】従来のステアリングコラムの支持構造を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１…ステアリングホイール、２…ステアリングシャフト、３…ステアリングコラム、４…操舵補助機構、５…タイロッド、６…ステアリングギヤ機構、７…アウタシャフト、８…インナシャフト、１１…ウォーム減速機、１１ａ…ハウジング、１２…電動モータ、１４…出力軸、１５…チルト機構、１６…車体側部材、１７Ａ…自在継手、１７Ｂ…自在継手、１８…中間シャフト、１９…ピニオン軸、２３…ロアブラケット、２４…ピボットピン、３０…コラム側ブラケット、３１…車体側ブラケット、３１ａ…フランジ、３１ｂ，３１ｃ…挟持板、３１ｄ，３１ｅ…ボルト孔、３２…チルト長孔、３４…締付け部、３６，３７…側板、３６ａ…傾斜下部、３６ｂ…傾斜上部、３６ｃ，３７ｃ…当接部、３６ｄ，３７ｄ…ボルト通過孔、３７…側板、３７ａ…傾斜下部、３７ｂ…傾斜上部、３８…連結板、３９…締付けボルト、３９ａ…ねじ部、３９ｂ…締付けボルトの頭部、３９ｃ…回転規制部、３９ｄ…ボルト座面、４０…締付けナット、４０ａ…ナット座面、４１…チルトレバー、４２…固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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