(57)【要約】【課題】フォトインタラプタ等の位置センサを配置することなく、比較的に小さな送り負荷状態で移動部材を安定して停止又は反転できる清掃機構を付設した帯電装置を提供する。【解決手段】放電ワイヤ５１、５２に沿って往復移動する移動部材５４の送りネジ５５に対して、送り負荷を高めた高負荷部を二箇所以上設ける。制御部１１１は、電流検知部１１２によって駆動モータ５６の電流を検知して、高負荷部を識別し、往復行程の終端に移動部材５４を突き当てない手前位置に位置決め停止させる。【選択図】図２
2009271344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体を帯電するコロナ帯電器と、前記コロナ帯電器の放電ワイヤを清掃する清掃部材と、前記清掃部材を保持しこれを放電ワイヤに沿って移動させる移動機構と、前記移動機構を駆動する駆動モータと、を有する帯電装置において、
前記清掃部材の可動範囲よりも内側の位置において前記移動機構を移動させるのに要する前記駆動モータの駆動負荷を高める高負荷部と、前記駆動モータの駆動負荷を検出する検出手段と、前記検出手段が前記高負荷部による前記駆動モータの駆動負荷を検出した際に前記移動機構を停止させる停止手段と、を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記移動機構は、放電ワイヤに沿って設けられた移動ガイドを有し、前記高負荷部を前記移動ガイドに設けたことを特徴とする請求項１の帯電装置。
【請求項３】
被帯電体を帯電するコロナ帯電器と、前記コロナ帯電器の放電ワイヤを清掃する清掃部材と、前記清掃部材を保持しこれを放電ワイヤに沿って往復移動させる移動機構と、前記移動機構を駆動する駆動モータと、を有する帯電装置において、
前記清掃部材の可動範囲よりも内側の位置において前記移動機構を移動させるのに要する前記駆動モータの駆動負荷を高める高負荷部と、前記駆動モータの駆動負荷を検出する検出手段と、前記検出手段が前記高負荷部による前記駆動モータの駆動負荷を検出した際に前記移動機構の移動方向を反転させる反転手段と、を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
前記移動機構は、放電ワイヤに沿って設けられた移動ガイドを有し、前記高負荷部を前記移動ガイドに設けたことを特徴とする請求項３の帯電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コロナ放電を発生して像担持体等の被帯電体を帯電させる画像形成装置の帯電装置に関し、詳しくはコロナ帯電器の放電ワイヤの清掃機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電プロセスを用いて画像を形成する画像形成装置では、コロナ帯電器を用いて、像担持体等の被帯電体を帯電させており、コロナ帯電器には、放電ワイヤを摺擦する清掃部材を放電ワイヤに沿って往復移動させる清掃機構が付設されている。
【０００３】
特許文献１には、放電ワイヤと並行に配置された送りネジを用いて、清掃部材を保持した移動部材を往復移動させて放電ワイヤを清掃する清掃機構が示される。ここでは、移動する移動部材が移動行程の終端に衝突した際の駆動モータの駆動負荷の高まりを検知して、移動部材の移動を停止又は反転させている。
【０００４】
特許文献２には、移動部材の移動行程のホームポジションとリターンポジションとにフォトインタラプタを配置した帯電装置が示される。ここでは、移動部材に固定された検知フラグがフォトインタラプタに検知されたタイミングで、移動部材の移動を停止又は反転させている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２３８０８号公報
【特許文献２】特開２００１−１５４４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の清掃機構では、移動部材が停止又は反転する際に音と振動が発生する。また、反転／停止の繰り返しに伴って送りネジが損耗したり、駆動モータの停止ノイズが発生したりする。大きな送り負荷状態で送りネジ上に移動部材が停止しているため、逆方向へ起動する際に大きな駆動トルクを必要とする。送りネジ上で移動部材がロックする等、耐久性に問題が出てくる場合がある。
【０００７】
特許文献２の清掃機構では、送り負荷を高めない状態で移動部材を反転又は停止できるものの、帯電装置に２つのフォトインタラプタを配置してそれぞれ配線を行う必要がある。このため、小型化された感光ドラムの周辺では、コロナ帯電器の設置スペースの確保や取り付けが困難になる。
【０００８】
本発明は、フォトインタラプタ等の位置センサを配置することなく、比較的に小さな送り負荷状態で移動機構を安定して停止又は反転できる放電ワイヤの清掃機構を付設した帯電装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の帯電装置は、被帯電体を帯電するコロナ帯電器と、前記コロナ帯電器の放電ワイヤを清掃する清掃部材と、前記清掃部材を保持しこれを放電ワイヤに沿って移動させる移動機構と、前記移動機構を駆動する駆動モータとを有するものである。そして、前記清掃部材の可動範囲よりも内側の位置において前記移動機構を移動させるのに要する前記駆動モータの駆動負荷を高める高負荷部と、前記駆動モータの駆動負荷を検出する検出手段と、前記検出手段が前記高負荷部による前記駆動モータの駆動負荷を検出した際に前記移動機構を停止させる停止手段とを有する。
【００１０】
別の本発明の帯電装置は、被帯電体を帯電するコロナ帯電器と、前記コロナ帯電器の放電ワイヤを清掃する清掃部材と、前記清掃部材を保持しこれを放電ワイヤに沿って往復移動させる移動機構と、前記移動機構を駆動する駆動モータとを有するものである。そして、前記清掃部材の可動範囲よりも内側の位置において前記移動機構を移動させるのに要する前記駆動モータの駆動負荷を高める高負荷部と、前記駆動モータの駆動負荷を検出する検出手段と、前記検出手段が前記高負荷部による前記駆動モータの駆動負荷を検出した際に前記移動機構の移動方向を反転させる反転手段とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の帯電装置では、移動機構に機械的な高負荷部を形成して、駆動モータの配線を通じて清掃部材の可動範囲の端部を検知するので、専用の配線を要する位置センサを配置する場合よりも設置スペースの確保や取り付けが容易である。高負荷部における駆動負荷の変化を検知して移動部材の移動を制御するので、可動範囲の終端に衝突させる場合よりも、停止又は反転させる際の駆動負荷を正確かつ再現性高く制御できる。
【００１２】
従って、フォトインタラプタ等の位置センサを配置することなく、比較的に小さな送り負荷状態で移動機構を安定して停止又は反転できる放電ワイヤの清掃機構を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明のいくつかの実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明は、移動行程の終端前に配置された高負荷領域を用いて清掃部材の停止及び反転を制御する限りにおいて、各実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１４】
本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１５】
なお、特許文献１、２に示される帯電装置及び画像形成装置の一般的事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。また、請求項で用いた構成名に括弧を付して示した参照記号は、発明の理解を助けるための例示であって、実施形態中の該当する部材等に構成を限定する趣旨のものではない。
【００１６】
＜画像形成装置＞
図１は第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【００１７】
図１に示すように、第１実施形態の画像形成装置１００は、画像読取装置１００Ｒにて読み取った原稿の画像を、プリンタ部１００Ｐにて画像形成するフルカラー複写機である。プリンタ部１００Ｐは、中間転写ベルト３１の直線区間に４つの画像形成部ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤを配列したタンデム型中間転写方式である。
【００１８】
画像形成部ＳＤでは、感光ドラム１１ｄにイエロートナー像が形成されて、一次転写部Ｔｄにて、中間転写ベルト３１に一次転写される。画像形成部ＳＣでは、感光ドラム１１ｃにマゼンタトナー像が形成されて、一次転写部Ｔｃにて、中間転写ベルト３１のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部ＳＢ、ＳＡでは、それぞれ感光ドラム１１ｂ、１１ａにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、同様に一次転写部Ｔｂ、Ｔａにて中間転写ベルト３１に一次転写される。
【００１９】
中間転写ベルト３１に一次転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて、給紙カセット２１又は給紙トレイ２７から取り出された記録材Ｐへ一括二次転写される。二次転写部Ｔ２でトナー像が二次転写された記録材Ｐは、定着装置４０で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に、内排紙ローラ４４、外排紙ローラ４５を経て排出トレイ４８へ積載される。
【００２０】
分離装置２３は、給紙カセット２１からピックアップローラ２２によって引き出された記録材Ｐを１枚ずつに分離して、レジストローラ２５へ向かって送り出す。レジストローラ２５は、停止状態で記録材Ｐを受け入れて待機させ、中間転写ベルト３１に担持されたトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを挟持搬送して、二次転写部Ｔ２へ給送する。
【００２１】
中間転写ベルト３１は、一次転写部Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄで順番に一次転写された各色のトナー像を重ねて担持して二次転写部Ｔ２へ搬送する。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３２、テンションローラ３３、及びバックアップローラ３４に掛け渡され、所定のプロセススピードで矢印Ｒ２方向に回転する。二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１を介してバックアップローラ３４に圧接して、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３６との間に二次転写部Ｔ２を形成する。バックアップローラ３４は、二次転写部Ｔ２の下流側で中間転写ベルト３１の進路を上方へ曲げて、中間転写ベルト３１に付着した記録材Ｐを曲率分離させる。
【００２２】
定着装置４０は、内部に熱源を備えた定着ローラ４１ａに加圧ローラ４１ｂを圧接して定着部Ｔ３を形成する。定着部Ｔ３は、トナー像を二次転写された記録材Ｐを加熱加圧しつつ挟持搬送して、記録材Ｐの表面にトナー像を定着させる。
【００２３】
ベルトクリーニング装置１９は、記録材Ｐに二次転写されることなく二次転写部Ｔ２を通過した中間転写ベルト３１上の転写残トナーを、クリーニングブレードにより摺擦除去する。
【００２４】
画像形成部ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤは、付設された現像装置１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄで用いるトナーの色がブラック、シアン、マゼンタ、イエローと異なる以外は同一に構成される。以下では、ブラックの画像形成部ＳＡについて説明し、他の画像形成部ＳＢ、ＳＣ、ＳＤについては、説明中の符号末尾のａを、ｂ、ｃ、ｄに読み替えて説明されるものとする。
【００２５】
画像形成部ＳＡは、感光ドラム１１ａの周囲に、帯電装置１２ａ、露光装置１３ａ、現像装置１４ａ、一次転写ローラ３５ａ、クリーニング装置１５ａを配置する。
【００２６】
感光ドラム１１ａは、不図示の接地電位に接続されたアルミニウム製のシリンダの外周面に帯電極性が負極性の感光層を形成され、一方の端部に駆動力を伝達されて図中左回り方向に回転する。
【００２７】
帯電装置１２ａは、コロナ放電により生成した負極性の荷電粒子を被帯電対の一例である感光ドラム１１ａに照射して、感光ドラム１１ａの表面を一様な負極性の電位に帯電させる。
【００２８】
露光装置１３ａは、ブラックの分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを走査して、帯電した感光ドラム１１ａの表面に画像の静電像を書き込む。現像装置１４ａは、磁性キャリアに非磁性トナーを混合した二成分現像剤を攪拌して帯電させ、非磁性トナーを感光ドラム１１ａに供給して静電像を反転現像する。
【００２９】
一次転写ローラ３５ａは、中間転写ベルト３１を介して感光ドラム１１ａに圧接して、感光ドラム１１ａと中間転写ベルト３１との間に一次転写部Ｔａを形成する。一次転写ローラ３５ａに正極性の直流電圧を印加することによって、一次転写部Ｔ１を通過する中間転写ベルト３１へ感光ドラム１のトナー像が一次転写される。クリーニング装置１５ａは、一次転写部Ｔ１を通過して感光ドラム１１ａの表面に残留した転写残トナーをクリーニングブレードで除去する。
【００３０】
二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１を介してバックアップローラ３４に圧接して、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３６との間に二次転写部Ｔ２を形成する。バックアップローラ３４は接地電位に接続され、二次転写ローラ３６に正極性の電圧を印加することにより、中間転写ベルト３１に担持された４色のトナー像が記録材Ｐへ一括二次転写される。
【００３１】
＜帯電装置＞
図２は帯電装置の構成の説明図、図３は駆動モータの負荷検知回路の説明図である。
【００３２】
図２に示すように、コロナ帯電器は、上述した帯電装置１２ａ、あるいは転写装置や除電装置等に利用される。帯電装置１２ａは、シールド電極５０に対して浮かせて張設した線径６０μｍの２本の放電ワイヤ５１、５２に、帯電電源Ｄ１２ａから高電圧を印加してコロナ放電を発生させる。放電ワイヤ５１、５２は、感光ドラム（１：図１）の母線にほぼ平行に配設され、感光ドラム（１：図１）からの距離が９．２５ｍｍである。帯電電源Ｄ１２ａは、放電ワイヤ５１、５２を通じた放電電流が±１６００μＡの定電流となるように、放電ワイヤ５１、５２に印加する高電圧を制御する。
【００３３】
帯電装置１２ａの放電ワイヤ５１、５２の表面には、放電中に周囲に浮遊していた外添剤、オイルミスト、紙粉等が、電気的に積層して付着物が繊維状に成長してくる。このような付着物は、正常なばらつきの無い放電を妨げるため、定期的に、放電ワイヤ５１、５２の長手方向に清掃部材を往復移動させて放電性能を回復させている。
【００３４】
放電ワイヤ５１、５２を摺擦して清掃するクリーニングパッド５３は、丸で囲んだ詳細図に示すように、移動部材５４に固定して吊り下げられたホルダ５４ａに保持されて、放電ワイヤ５１、５２を左右から挟み込んでいる。
【００３５】
駆動モータ５６の回転は、ウォーム５８からウォーム歯車５７を経て移動機構の一例である送りネジ５５を回転させる。移動機構の一例である移動部材５４は、駆動モータ５６に回転駆動される送りネジ５５によって案内及び駆動されて、放電ワイヤ５１、５２に沿って往復移動する。
【００３６】
移動部材５４は、駆動モータ５６の回転に伴って、放電ワイヤ５１、５２の両端にある清掃開始位置（待機位置）と清掃停止位置（又は反転位置）との間を往復移動して放電ワイヤ５１、５２を清掃する。
【００３７】
従来の帯電装置では、移動部材５４が可動範囲の終端に到達したことを判断するために、清掃開始位置と清掃停止位置とにフォトインタラプタを設け、移動部材５４に固定された検知フラグを検知させていた（特許文献２）。フォトインタラプタの検知信号によって、清掃部材を清掃開始位置又は清掃停止位置に位置決め停止させ、清掃開始位置と清掃停止位置との間を往復移動して、放電ワイヤ５１、５２を清掃させていた。
【００３８】
また、位置センサを設けない従来の構成としては、駆動モータ５６にトルクリミッタを設けて、移動部材５４を移動行程の終端壁面に衝突させた状態で所定時間空転させて終端壁面に位置決めていた。あるいは、移動部材５４を移動行程の終端壁面に衝突させた際の駆動モータ５６のロック電流を検知して移動部材５４を終端壁面に位置決める方法も採用されていた（特許文献１）。
【００３９】
しかし、位置センサを設けると、コストアップ、帯電装置の大型化、複雑化に繋がる。また、トルクリミッタを用いる方法では、空転時に大きな振動音が生じたり、清掃部材が途中で停止していることを検知できなかったりする。衝突時のロック電流検知でも、同様の突き当て音の問題や、駆動モータの発熱劣化という課題があった。
【００４０】
そこで、第１実施形態では、電流検知部１１２により検知される駆動モータ５６の電流が変化するような高負荷部を可動範囲よりも内側の位置に二箇所以上設けている。そして、制御基板１１０は、駆動モータ５６の駆動負荷の高まりを検知する電流検知部１１２と、駆動モータ５６の制御（停止手段、反転手段）を行う制御部１１１とを併せ持っている。
【００４１】
制御部１１１は、駆動モータ５６の電流値及び電流値の変化パターンにより往復行程の可動範囲の終端よりも内側の位置を検出して、移動部材５４を終端壁面に衝突させることなく位置決め停止させる。高負荷部を可動範囲内に二箇所以上設ける事で、移動部材５４が往復行程の途中で停止している場合の異常検出も可能になっている。
【００４２】
これにより、移動部材５４の位置検出のための電気配線を追加することなく、機械的な衝突音を発生させることなく、移動部材５４を円滑に往復移動させて清掃開始位置又は清掃停止位置へ停止させる。従って、クリーニングパッド５３を用いて、帯電装置１２ａの放電ワイヤ５１、５２の全体を確実に清掃できる。
【００４３】
図３に示すように、制御部１１１がモータ正転信号をＨレベルとしたとき、増幅回路Ａ１の出力がＨレベルとなってトランジスタＴＲ１がＯＦＦし、増幅回路Ａ３の出力がＬレベルとなってトランジスタＴＲ４もＯＦＦする。このとき、モータ逆転信号は、Ｌレベルなので、増幅回路Ａ２の出力がＬレベルとなってトランジスタＴＲ３がＯＮし、増幅回路Ａ４の出力がＨレベルとなってトランジスタＴＲ２がＯＮする。
【００４４】
これにより、モータ電源ＤＭの出力は、トランジスタＴＲ３を通じて駆動モータ５６へ流れ込み、駆動モータ５６からトランジスタＴＲ２を通じて電流検知部１１２へ流れ込む。
【００４５】
一方、制御部１１１がモータ逆転信号をＨレベルとしたとき、増幅回路Ａ２の出力がＨレベルとなってトランジスタＴＲ３がＯＦＦし、増幅回路Ａ４の出力がＬレベルとなってトランジスタＴＲ２もＯＦＦする。このとき、モータ正転信号は、Ｌレベルなので、増幅回路Ａ１の出力がＬレベルとなってトランジスタＴＲ１がＯＮし、増幅回路Ａ３の出力がＨレベルとなってトランジスタＴＲ４がＯＮする。
【００４６】
これにより、モータ電源ＤＭの出力は、トランジスタＴＲ１を通じて逆方向から駆動モータ５６へ流れ込み、駆動モータ５６からトランジスタＴＲ４を通じて電流検知部１１２へ流れ込む。
【００４７】
＜実施例１＞
図４は実施例１における送りネジの構成の説明図、図５は送りネジの製造方法の説明図、図６は移動部材の片道移動行程における駆動モータの電流変化の説明図、図７は実施例１の制御のフローチャートである。
【００４８】
図２を参照して図４に示すように、実施例１の送りネジ５５は、送りネジ５５の長手方向に、摩擦抵抗値を中央部５５ａとは違えた一対の高負荷部（負荷重領域）５５ｂを設けている。高負荷部５５ｂは、移動部材５４が往復動作を行う手前側の清掃開始位置（待機位置）と奥側の清掃停止位置（移動方向の反転位置）とから、それぞれ距離ｄ１離れた位置にそれぞれ長さｄ２に渡って配置されている。
【００４９】
その結果、送りネジ５５における終端と高負荷部５５ｂとの間に、高負荷部５５ｂよりも摩擦力を低下させた間隔領域５５ｃが設けられている。
【００５０】
図２を参照して図５に示すように、送りネジ５５は、通常負荷の中央部５５ａに高負荷部５５ｂを接続して構成されており、中央部５５ａと高負荷部５５ｂとが突起によって組み込まれている。高負荷部５５ｂは、ネジ山の高さ及び厚みを中央部５５ａのネジ山よりも大きくして、雌ネジが形成された移動部材５４の移動抵抗を高めている。
【００５１】
ただし、高負荷部５５ｂは、その他の方法、例えば、中央部５５ａの摩擦係数μ１と高負荷部５５ｂの摩擦係数μ２とを違えるように、ネジ山の材質や表面処理を違えてもよい。送りネジ５５は、移動部材５４の移動抵抗を終端の手前領域で増大させる形態であれば、中央部５５ａと高負荷部５５ｂとの組み込み式に限られたものではない。
【００５２】
図２を参照して図６に示すように、送りネジ５５の軸回転に伴って移動部材５４が往復行程を片道移動するとき、移動部材５４の移動抵抗に応じて駆動モータ５６の電流値が通常電流Ａ１とロック電流Ａ３の間で推移する。ロック電流Ａ３は、移動部材５４が往復行程の終端に衝突したり、途中でひっかかったりした際に駆動モータ５６がロックして発生する異常状態での電流値である。
【００５３】
なお、移動部材５４の移動中、駆動モータ５６の電流値は、実際には途中の摩擦抵抗の変化に応じて破線で示すように不規則に変化するが、図６では、起伏を省略している。そして、移動途中の摩擦抵抗の変化を高負荷部５５ｂと誤検知しないように、高負荷部５５ｂの摩擦抵抗は、移動途中で現れる最大の摩擦抵抗の２倍以上となるように定めてある。
【００５４】
移動部材５４を往復行程の終端に位置させた状態で、制御部１１１が駆動モータ５６を作動させると、移動部材５４は、時間ｔ１にて間隔領域５５ｃの距離ｄ１を通過して高負荷部５５ｂに達する。この間、駆動モータ５６の電流値は、通常電流Ａ１である。
【００５５】
移動部材５４は、時間ｔ２にて、高負荷部５５ｂの距離ｄ２を通過して、中央部５５ａに達する。この間、駆動モータ５６の電流値は、高負荷電流Ａ２に高まって保持した後、通常電流Ａ１まで低下する。
【００５６】
移動部材５４は、駆動モータ５６の電流値が通常電流Ａ１の状態で中央部５５ａを通過した後、反対側の高負荷部５５ｂで駆動モータ５６の電流値を高負荷電流Ａ２に高める。そして、時間ｔ２で高負荷部５５ｂを通過し、駆動モータ５６の電流値を通常電流Ａ１に低下させた状態で間隔領域５５ｃの距離ｄ１を通過し、往復行程の終端に衝突して駆動モータ５６の電流値がロック電流Ａ３となる。
【００５７】
実施例１では、二箇所の高負荷部５５ｂは同じ長さであるため、二度目の高負荷部５５ｂを通過する時間もｔ２である。
【００５８】
電流検知部１１２は、駆動モータ５６の電流値が時間ｔ２にて通常電流Ａ１に変化したことを検知する。制御部１１１は、時間ｔ２のタイミングで、奥側の高負荷部５５ｂを過ぎたと判断して、清掃停止部までの残りの距離、すなわちｔ１／２の時間だけ移動部材５４を移動させる。これにより、実際には、移動部材５４が往復行程の終端へ衝突することは回避される。
【００５９】
制御部１１１は、ロック電流Ａ３を検知した場合には、状態を問わず駆動モータ５６を停止させて、エラーメッセージを表示する。
【００６０】
図２を参照して図７に示すように、制御部１１１は、清掃動作を開始すると、駆動モータ５６をＯＮして、清掃開始位置にある移動部材５４を移動させ始める（Ｓ７０１）。
【００６１】
電流検知部１１２は、移動部材５４が一箇所目の高負荷部５５ｂに到達すると、電流値が高負荷電流Ａ２に切り替わったことを検知する（Ｓ７０２のＹ）。
【００６２】
制御部１１１は、所定の時間ｔ１が経過しても電流値が高負荷電流Ａ２に切り替わらなかった場合（Ｓ７０２のＮ）、異常と判断して（Ｓ７０７）、清掃部材の動作が異常であることをユーザーに表示する（Ｓ７０８）。この時点で清掃動作が終了となる。
【００６３】
電流検知部１１２は、移動部材５４が正常に高負荷部５５ｂを通過すると通常電流Ａ１を検出し（Ｓ７０３）、その後、二箇所目の高負荷部５５ｂに到達すると再び高負荷電流Ａ２を検出する（Ｓ７０４のＹ）。
【００６４】
ここでも、所定の時間ｔ３が経過しても高負荷電流Ａ２を検出しない場合（Ｓ７０４のＮ）、制御部１１１は、異常と判断して（Ｓ７０７）、清掃部材の動作が異常であることをユーザーに表示する（Ｓ７０８）。
【００６５】
制御部１１１は、二度目の高負荷電流Ａ２が検出されると、清掃部材が正常に動作しているとみなす。そして、高負荷部５５ｂを通過して通常電流Ａ１が検出されると（Ｓ７０５）、所定の時間ｔ１／２だけ駆動モータ５６を作動させて停止させる（Ｓ７０６）。これにより、移動部材５４は、高負荷部５５ｂを通り過ぎた間隔位置５５ｃのほぼ中央にて位置決め停止される。
【００６６】
＜実施例２＞
図８は実施例２における送りネジの構成の説明図、図９は移動部材の片道移動行程における駆動モータの電流変化の説明図、図１０は実施例２の制御のフローチャートである。
【００６７】
図２を参照して図８に示すように、実施例２では、図４に示す実施例１とは異なり、中央部５５ａよりも移動部材５４の移動抵抗を高めた一対の高負荷部５５ｂが移動ガイドの一例である送りネジ５５の両端部に配置されている。
【００６８】
図２を参照して図９に示すように、移動部材５４が往復行程を終端から終端まで片道移動するとき、駆動モータ５６の電流値は、高負荷電流Ａ２で始まって通常電流Ａ１に低下し、その後、高負荷電流Ａ２に高まる。移動部材５４の移動中、駆動モータ５６の電流値は、実際には不規則に変化するが、図９では、起伏を省略している。
【００６９】
移動部材５４を往復行程の終端に位置させた状態で駆動モータ５６を作動させると、移動部材５４は、時間ｔ４にて高負荷部５５ｂの距離ｄ４を通過して中央部５５ａに達する。この間、駆動モータ５６の電流値は、高負荷電流Ａ２である。
【００７０】
移動部材５４は、中央部５５ａを時間ｔ５だけ走行して奥側の高負荷部５５ｂに達する。この間、駆動モータ５６の電流値は、通常電流Ａ１を保持した後に高負荷電流Ａ２まで高まる。
【００７１】
図２を参照して図１０に示すように、制御部１１１は、清掃動作を開始すると、駆動モータ５６を作動させて、待機位置に停止していた移動部材５４を移動方向の反転位置へ向かって動かし始める（Ｓ１００１）。待機位置は、高負荷部５５ｂなので、駆動モータ５６の電流値は、高負荷電流Ａ２である（Ｓ１００２）。
【００７２】
高負荷部５５ｂが終了して中央部５５ａへ移ると通常電流Ａ１が検出され（Ｓ１００３）、その後、所定の時間ｔ５が経過すると、再び高負荷部５５ｂへ移行して高負荷電流Ａ２を検出する（Ｓ１００４のＹ）。
【００７３】
高負荷電流Ａ２を検出すると（Ｓ１００４のＹ）、移動部材５４が正常に動作していると判断して、駆動モータ５６をさらに時間ｔ４／２駆動した後、清掃停止位置に到達したと認識して駆動モータ５６をＯＦＦする（Ｓ１００５）。高負荷電流Ａ２を検出できない場合（Ｓ１００４のＮ）、異常を検出して（Ｓ１００６）、ユーザーに異常があった旨を表示する（Ｓ１００７）。この時点で清掃動作が終了となる。
【００７４】
以上の実施例のように、送りネジ５５に二箇所以上の高負荷部５５ｂを配置し、高負荷部５５ｂによる駆動モータ５６の電流値の変化を検知する事で、移動部材５４を終端に衝突させることなく位置決め停止できる。また、移動部材５４が往復行程の途中でロックして止まってしまった場合にも、ロック電流Ａ３を検出することで、高負荷部５５ｂの正常な停止位置ではないことを識別できる。
【００７５】
＜実施例３＞
図１１は実施例３の制御のフローチャートである。
【００７６】
実施例２では、正常動作が行われた場合には、必ず移動部材５４が送りネジ５５の端部領域に位置決められた状態で動作が終了する。そのため、次回の清掃動作開始時には、移動部材５４が必ず端部領域に位置している。
【００７７】
しかし、画像形成装置１００の製造直後や、何らかの異常によって移動部材５４が移動された場合、移動部材５４を端部領域の正しい停止位置へ位置決め停止させる必要がある。実施例３は、このような状況で移動部材５４を端部領域に制御する。
【００７８】
図２を参照して図１１に示すように、制御部１１１は、位置調整を開始すると、駆動モータ５６を作動させる（Ｓ１１０１）。この時、移動部材５４が高負荷部５５ｂに存在しているかどうかを、高負荷電流Ａ２の検出によって判断する（Ｓ１００２）。
【００７９】
高負荷電流Ａ２を検出しない場合（Ｓ１１０２のＮ）、移動部材５４は、端部の高負荷部５５ｂには存在していないため、Ｓ１１０３〜Ｓ１１０６の制御を行って移動部材５４を送りネジ５５の端部の高負荷部５５ｂへ位置決め停止させる。
【００８０】
高負荷電流Ａ２を検出した場合（Ｓ１１０２のＹ）、移動部材５４は、端部の高負荷部５５ｂに存在していることが判明する（Ｓ１１０７）。この後、駆動モータ５６を時間ｔ４だけ駆動し続けても（Ｓ１１０８）通常電流Ａ１が検出されなければ（Ｓ１１０９のＮ）、移動部材５４は待機位置に存在していると判断して（Ｓ１１１４）、駆動モータ５６をＯＦＦする（Ｓ１１１５）。
【００８１】
一方、通常電流Ａ１が検出された場合（Ｓ１１０９のＹ）、移動部材５４は、高負荷部５５ｂから中央部５５ａへ移動したことになる（Ｓ１１１０）。この場合、更に駆動モータ５６の駆動を継続して（Ｓ１１１１）、反対側の端部の高負荷部５５ｂを検知して（Ｓ１１１２）所定の時間ｔ４／２を経てから駆動モータ５６をＯＦＦさせる（Ｓ１１１３）。これにより、高負荷部５５ｂの待機位置へ移動部材５４を確実に移動できる。
【００８２】
なお、実施例２では、清掃動作時に異常を検出しなければ移動部材５４が端部の待機位置又は移動方向の反転位置に存在する状態で清掃動作が終了する。よって、実施例３の移動部材５４の位置調整フローは、毎清掃時に行う必要は無く、画像形成装置１００の電源立ち上げ時と、前述した移動部材５４の検知エラーが発生した後に実施すれば良い。
【００８３】
また、実施例３では、送りネジ５５の高負荷部５５ｂを左右対称に設定しているため、駆動モータ５６の正転／反転に関わらず、常に同様の制御にて清掃動作を行う事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】帯電装置の構成の説明図である。
【図３】駆動モータの負荷検知回路の説明図である。
【図４】実施例１における送りネジの構成の説明図である。
【図５】送りネジの製造方法の説明図である。
【図６】移動部材の片道移動行程における駆動モータの電流変化の説明図である。
【図７】実施例１の制御のフローチャートである。
【図８】実施例２における送りネジの構成の説明図である。
【図９】移動部材の片道移動行程における駆動モータの電流変化の説明図である。
【図１０】実施例２の制御のフローチャートである。
【図１１】実施例３の制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  帯電装置（コロナ帯電器）
５０  シールド電極
５１、５２  放電ワイヤ
５３  清掃部材（クリーニングパッド）
５４  移動機構（移動部材）
５５  移動機構、移動ガイド（送りネジ）
５５ａ  中央部
５５ｂ  手前領域、高負荷部
５５ｃ  間隔領域
５６  駆動モータ
１００  画像形成装置
１１０  制御基板
１１１  制御手段（制御部）
１１２  検知手段（電流検知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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