(57)【要約】【課題】携帯電話端末等の通信端末の構成を変更することなしに、特定のグループのメンバー間で、正式な電話番号やメールアドレスを知らせずに通話やメールのやりとりを行うことを可能にする。【解決手段】グループ内通信管理装置１２０は、要求された数のグループ内電話番号を払い出す。グループのメンバーの携帯電話端末１１および１２は、自装置に割り当てられたグループ内電話番号と自装置の本来の電話番号の対応を登録する。そして、携帯電話端末１１や１２がグループ内電話番号を着信先に指定して発信を行うと、通信制御装置１３０が登録済みのグループ内電話番号と自装置の本来の電話番号の対応を参照して、着信先と発信元の置き換えを行う。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め第１の通信用識別番号を割り当てられている第１の通信端末と予め第２の通信用識別番号を割り当てられている第２の通信端末が通信システムを介して通信するグループ内通信方法であって、
前記通信システムが、第３の通信用識別番号と第４の通信用識別番号を払出し、グループを識別するためのグループ番号と対応付けて第３の通信用識別番号と第４の通信用識別番号を記憶手段に記憶させる払出し工程と、
前記通信システムが、前記第３の通信用識別番号と対応付けて前記第１の通信用識別番号を前記記憶手段に記憶させる第１の利用登録工程と、
前記通信システムが、前記第４の通信用識別番号と対応付けて前記第２の通信用識別番号を前記記憶手段に記憶させる第２の利用登録工程と、
前記第１の通信端末が、前記第１の通信用識別番号が送信元として設定され、前記第４の通信用識別番号が送信先として設定された電文を発信する発信工程と、
前記通信システムが、前記電文の送信元として設定されている通信用識別番号と送信先として設定されている通信用識別番号がいずれも前記記憶手段に記憶されており、かつ、前記電文の送信元として設定されている通信用識別番号と対応付けて前記記憶手段に記憶されているグループ番号と前記電文の送信先として設定されている通信用識別番号と対応付けて前記記憶手段に記憶されているグループ番号とが一致していることを確認することにより、前記電文が前記グループ内での通信に係るものであるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において前記電文が前記グループ内での通信に係るものであると判断された場合に、前記通信システムが、前記電文の送信元を前記第３の通信用識別番号に置換し、送信先を前記第２の通信用識別番号に置換する転送設定工程と
を含んだことを特徴とするグループ内通信方法。
【請求項２】
前記通信システムが、暗証番号を生成し、前記暗証番号を前記第３の通信用識別番号と対応付けて前記記憶手段に記憶させる暗証番号生成工程と、
前記第１の通信端末が、前記第１の通信用識別番号と前記第３の通信用識別番号と暗証番号を前記通信システムへ送信する利用登録申請工程とをさらに含み、
前記第１の利用登録工程において、前記通信システムは、前記利用登録申請工程において送信された暗証番号が前記第３の通信用識別番号と対応付けて記憶されている暗証番号と一致しない場合には、前記第３の通信用識別番号と対応付けて前記第１の通信用識別番号を前記記憶手段に記憶させることを中止することを特徴とする請求項１に記載のグループ内通信方法。
【請求項３】
前記通信システムが、暗証番号を生成し、前記暗証番号を前記第４の通信用識別番号と対応付けて前記記憶手段に記憶させる暗証番号生成工程と、
前記第２の通信端末が、前記第２の通信用識別番号と前記第４の通信用識別番号と暗証番号を前記通信システムへ送信する利用登録申請工程とをさらに含み、
前記第２の利用登録工程において、前記通信システムは、前記利用登録申請工程において送信された暗証番号が前記第４の通信用識別番号と対応付けて記憶されている暗証番号と一致しない場合には、前記第４の通信用識別番号と対応付けて前記第２の通信用識別番号を前記記憶手段に記憶させることを中止することを特徴とする請求項１に記載のグループ内通信方法。
【請求項４】
グループ毎に設定された有効期限に基づいて、前記第３の通信用識別番号と前記第４の通信用識別番号を無効化する無効化工程をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のグループ内通信方法。
【請求項５】
グループのメンバー間での通話のみに用いられるグループ内電話番号を管理するグループ内通信管理装置であって、
少なくとも払出し数を含む契約申請を受け付ける契約受付手段と、
前記契約受付手段において契約申請が受け付けられるたびにグループを識別するためのグループ番号を生成するグループ番号生成手段と、
前記契約受付手段において受け付けられた契約申請に含まれる払出し数分のグループ内電話番号を払い出す電話番号払出し手段と、
前記電話番号払出し手段によって払い出された各グループ内電話番号に対応付けて暗証番号を生成する暗証番号生成手段と、
グループ内電話番号と該グループ番号に対応する暗証番号の組合せを、前記グループ番号生成手段によって生成されたグループ番号と対応付けて記憶手段に記憶させる契約登録手段と、
少なくとも正式な電話番号とグループ内電話番号と暗証番号とを含む利用登録申請を受け付け、該利用登録申請に含まれるグループ内電話番号と対応付けて前記記憶手段に記憶されている暗証番号と、該利用登録申請に含まれる暗証番号が一致する場合に、該利用登録申請に含まれる正式な電話番号を、該利用登録申請に含まれるグループ内電話番号に対応する正式な電話番号として前記記憶手段に記憶させる利用登録手段と
を備えることを特徴とするグループ内通信管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特定のグループのメンバー間で、正式な電話番号やメールアドレスを知らせずに通話やメールのやりとりを行うことを可能にするグループ内通信方法およびグループ内通信管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末の普及にともなって、携帯電話端末の電話番号やメールアドレスは、所有者を特定し得る重要な個人情報として慎重な扱いが必要となっている。このため、単発的な用件のために他人に自分の携帯電話端末の電話番号やメールアドレスを知らせることはできるだけ避けることが好ましい。
【０００３】
他人に自分の携帯電話端末の正式な電話番号やメールアドレスを知らせずに通話やメールのやりとりを実現するためには、携帯電話端末内に複数の電話番号やメールアドレスに関する設定を記憶する記憶手段を設け、電話番号やメールアドレスを切り替えて通話やメールのやりとり行えるように構成することが考えられる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−５１３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように携帯電話端末の構成を変更する方式では、その方式に対応した携帯電話端末を所有している者以外は、正式な電話番号やメールアドレスを知らせずに通話やメールのやりとりを行うことができない。
【０００６】
開示の技術は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、携帯電話端末等の通信端末の構成を変更することなしに、特定のグループのメンバー間で、正式な電話番号やメールアドレスを知らせずに通話やメールのやりとりを行うことを可能にするグループ内通信方法およびグループ内通信管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願の開示するグループ内通信方法は、一つの態様において、予め第１の通信用識別番号を割り当てられている第１の通信端末と予め第２の通信用識別番号を割り当てられている第２の通信端末が通信システムを介して通信するグループ内通信方法であって、前記通信システムが、第３の通信用識別番号と第４の通信用識別番号を払出し、グループを識別するためのグループ番号と対応付けて第３の通信用識別番号と第４の通信用識別番号を記憶手段に記憶させる払出し工程と、前記通信システムが、前記第３の通信用識別番号と対応付けて前記第１の通信用識別番号を前記記憶手段に記憶させる第１の利用登録工程と、前記通信システムが、前記第４の通信用識別番号と対応付けて前記第２の通信用識別番号を前記記憶手段に記憶させる第２の利用登録工程と、前記第１の通信端末が、前記第１の通信用識別番号が送信元として設定され、前記第４の通信用識別番号が送信先として設定された電文を発信する発信工程と、前記通信システムが、前記電文の送信元として設定されている通信用識別番号と送信先として設定されている通信用識別番号がいずれも前記記憶手段に記憶されており、かつ、前記電文の送信元として設定されている通信用識別番号と対応付けて前記記憶手段に記憶されているグループ番号と前記電文の送信先として設定されている通信用識別番号と対応付けて前記記憶手段に記憶されているグループ番号とが一致していることを確認することにより、前記電文が前記グループ内での通信に係るものであるか否かを判断する判断工程と、前記判断工程において前記電文が前記グループ内での通信に係るものであると判断された場合に、前記通信システムが、前記電文の送信元を前記第３の通信用識別番号に置換し、送信先を前記第２の通信用識別番号に置換する転送設定工程とを含む。
【０００８】
なお、本願の開示するグループ内通信方法の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも上述した課題を解決するために有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示するグループ内通信方法およびグループ内通信管理装置の一つの態様によれば、携帯電話端末等の通信端末の構成を変更することなしに、特定のグループのメンバー間で、正式な電話番号やメールアドレスを知らせずに通話やメールのやりとりを行うことを可能にするという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本願の開示するグループ内通信方法およびグループ内通信管理装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
まず、実施例１に係るグループ内通信方法の概要について説明する。実施例１に係るグループ内通信方法は、正式な電話番号を相手に知らせることなく、特定のグループのメンバーが他のメンバーと通話することを、携帯電話端末の構成を変更することなく可能にする。
【００１２】
図１は、実施例１に係るグループ内通信方法の概要を示す図である。図１に示すように、実施例１に係るグループ内通信方法では、まず、グループの代表もしくは代理人である申請者Ｘがグループのメンバー数を払出し数として指定して通信事業者へ契約申請を行う（ステップＳ０１）。
【００１３】
この契約申請を受けて、通信事業者のグループ内通信管理装置１２０は、払出し数分のグループ内電話番号を払い出す。さらに、グループ内通信管理装置１２０は、各グループ内電話番号に対応付けて暗証番号を生成し、グループ内電話番号と暗証番号の組合せを、契約申請毎に生成されるグループ番号とともにグループ内通信設定データ１１３としてデータベース装置１１０に記憶させる。
【００１４】
そして、グループ内通信管理装置１２０は、グループ内電話番号と暗証番号の組合せを出力し、申請者Ｘがそれを受け取る（ステップＳ０２）。続いて、申請者Ｘは、グループのメンバーにグループ内電話番号と暗証番号の組合せを通知する（ステップＳ０３、ステップＳ０４）。ここでは、各メンバーに対して、少なくとも、そのメンバーに割り当てるグループ内電話番号とそれに対応する暗証番号の組合せと、他のメンバーに割り当てるグループ内電話番号のうち、そのメンバーが通話する必要があるメンバーのグループ内電話番号が通知される。
【００１５】
そして、グループのメンバーであるメンバーＹは、申請者Ｘからの通知を受け取ると、グループ内通信管理装置１２０に対してグループ内電話番号の利用登録申請を行う。具体的にはメンバーＹは、自身に割り当てられたグループ内電話番号が「α」であり、それに対応する暗証番号が「ａｂｃ１２３」であることを確認すると、自身が所有する携帯電話端末１１の本来の電話番号である「Ａ」とともに、それらをグループ内通信管理装置１２０へ通知する（ステップＳ０５）。
【００１６】
同様に、グループのメンバーであるメンバーＺは、申請者Ｘからの通知を受け取ると、グループ内通信管理装置１２０に対してグループ内電話番号の利用登録申請を行う。具体的にはメンバーＺは、自身に割り当てられたグループ内電話番号が「γ」であり、それに対応する暗証番号が「ｘｙｚ７８９」であることを確認すると、自身が所有する携帯電話端末１２の本来の電話番号である「Ｎ」とともに、それらをグループ内通信管理装置１２０へ通知する（ステップＳ０６）。
【００１７】
グループ内通信管理装置１２０は、これらの利用登録申請においてグループ内電話番号と暗証番号の対応が正しいことを確認すると、グループ内通信設定データ１１３に、グループ内電話番号「α」と対応付けて、携帯電話端末１１の本来の電話番号である「Ａ」を契約電話番号として登録する。また、グループ内通信管理装置１２０は、グループ内通信設定データ１１３に、グループ内電話番号「γ」と対応付けて、携帯電話端末１２の本来の電話番号である「Ｎ」を契約電話番号として登録する。なお、利用登録申請は、例えば、メンバーＹやメンバーＺが所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に携帯電話端末１１および１２のＷＥＢブラウザを用いてアクセスして行われる。
【００１８】
こうして、準備が整った後、メンバーＹがメンバーＺと通話する必要が生じると、メンバーＹは、申請者Ｘから通知されているメンバーＺのグループ内電話番号「γ」を指定して、携帯電話端末１１から発信を行う（ステップＳ０７）。このとき、呼を確立するための呼処理制御電文には、発信元電話番号として携帯電話端末１１の本来の電話番号である「Ａ」が設定され、着信先電話番号として、グループ内電話番号「γ」が設定される。
【００１９】
そして、交換機に相当する通信制御装置１３０は、携帯電話端末１１から送信された呼処理制御電文を受信すると、グループ内通信設定データ１１３を参照する。そして、通信制御装置１３０は、発信元電話番号である「Ａ」と対応付けてグループ内電話番号「α」が登録されていること、着信先電話番号である「γ」と対応付けて契約電話番号「Ｎ」が登録されていること、発信元電話番号「Ａ」と着信先電話番号「γ」に対応するグループ番号がいずれも「Ｘ００１」であることを確認すると、呼処理制御電文の発信元電話番号を「α」に置き換え、着信先電話番号を「Ｎ」に置き換えて呼処理を実行する（ステップＳ０８）。
【００２０】
この結果、発信元電話番号としてメンバーＹのグループ内電話番号「α」が設定された呼制御電文がメンバーＺの携帯電話端末１２に受信され、携帯電話端末１２が鳴動して着信をメンバーＺに通知する（ステップＳ０９）。このときメンバーＺが携帯電話端末１２の表示部を確認すると、発信元電話番号としてメンバーＹのグループ内電話番号「α」が表示される。
【００２１】
このように、実施例１に係るグループ内通信方法では、グループのメンバーの間で、互いに本来の電話番号を教えることなく通話を行うことが可能になっている。これは、通信業者の設備の構成を変更することにより実現されているため、メンバーの所有する携帯電話端末は、従来どおりの構成であってよい。また、実施例１に係るグループ内通信方法では、グループ内電話番号と本来の電話番号を結びつけるための利用登録申請を各メンバーが行うように構成されているため、申請者Ｘに各メンバーの本来の電話番号を教える必要もない。
【００２２】
なお、通信制御装置１３０は、発信元電話番号や着信先電話番号がグループ内通信設定データ１１３に登録されていない場合や、発信元電話番号に対応するグループ番号と着信先電話番号に対応するグループ番号が一致しない場合には、呼処理制御電文の発信元電話番号と着信先電話番号の置き換えを行わない。このため、グループ内電話番号が第三者に知られてしまったとしても、その第三者がグループのメンバーでなければ、そのグループ内電話番号を着信先として指定しても相手の携帯電話端末に着信することはない。また、メンバーＹやメンバーＺが、グループ内電話番号以外の電話番号を着信先として指定すれば、置換が行われることなく、通常の呼処理が行われる。
【００２３】
次に、実施例１に係るグループ内通信方法を実行する通信システム１００の構成について説明する。図２は、実施例１に係る通信システム１００の構成を示すブロック図である。図２に示すように、通信システム１００は、データベース装置１１０と、グループ内通信管理装置１２０と、通信制御装置１３０とを含む。
【００２４】
データベース装置１１０は、通信に関する各種情報を記憶する装置であり、加入者データ１１１、グループ内通信契約データ１１２、グループ内通信設定データ１１３、課金データ１１４等を記憶する。なお、これらの情報は、データベース装置１１０以外の装置に記憶されていてもよい。
【００２５】
加入者データ１１１は、通信システム１００を管理している通信事業者の加入者に関する情報である。加入者データ１１１の一例を図３に示す。図３に示すように、加入者データ１１１は、加入者名、契約電話番号、グループ内電話番号有無といった項目を有し、加入者毎にレコードが登録される。加入者名は、加入者の氏名である。契約電話番号は、加入者の携帯電話端末に割り当てられている本来の電話番号である。グループ内電話番号有無は、加入者の携帯電話端末にグループ内電話番号を有効に割り当てられていれば「有」が設定され、さもなければ「無」が設定される項目である。
【００２６】
グループ内通信契約データ１１２は、グループ内通信の契約に関する情報である。グループ内通信契約データ１１２の一例を図４に示す。図４に示すように、グループ内通信契約データ１１２は、申請者名、グループ番号、申請受付日時、有効期間、払出し数、手数料といった項目を有し、グループ内通信の契約申請があるたびにレコードが登録される。申請者名は、契約申請を行った者の名称である。グループ番号は、契約申請の対象のグループを識別するための番号である。申請受付日時は、契約申請が受け付けられた日時であり、有効期間は、グループ内通信を有効とする期間である。払出し数は、払い出すグループ内電話番号の数であり、手数料は、払出し数等に応じて申請者に課金される金額である。
【００２７】
グループ内通信設定データ１１３は、グループ内通信の設定に関する情報である。グループ内通信設定データ１１３の一例を図５に示す。図５に示すように、グループ内通信設定データ１１３は、グループ番号、グループ内電話番号、契約電話番号、暗証番号、有効期限といった項目を有し、払い出されたグループ内電話番号毎にレコードが登録される。グループ番号は、グループを識別するための番号であり、グループ内通信契約データ１１２のグループ番号と対応する。
【００２８】
グループ内電話番号は、払い出されたグループ内通信用の電話番号である。契約電話番号は、グループ内電話番号と対応付けられる本来の電話番号である。契約電話番号は、グループのメンバーから利用登録申請が行われるまでは未設定となる。暗証番号は、利用登録申請時に申請者を認証するための番号である。有効期限は、グループ内通信を有効とする期限であり、同一のグループ番号を有するグループ内通信契約データ１１２のレコードにおける申請受付日時に有効期限を加算したものに相当する。
【００２９】
課金データ１１４は、通信等のサービスの提供に対する課金に関する情報である。課金データ１１４の一例を図６に示す。図６に示すように、課金データ１１４は、加入者名、契約電話番号、サービス名、課金額といった項目を有する。加入者名は、加入者の氏名であり、加入者データ１１１の加入者名と対応する。契約電話番号は、加入者の携帯電話端末に割り当てられている本来の電話番号である。サービス名は、課金対象のサービスの名称であり、課金額は、サービスの対価として課金される金額である。
【００３０】
グループ内通信管理装置１２０は、グループ内通信に関する各種情報を管理する装置であり、契約受付部１２１と、契約登録部１２２と、グループ番号生成部１２３と、電話番号払出し部１２４と、暗証番号生成部１２５と、利用登録部１２６と、契約期間管理部１２７とを有する。
【００３１】
契約受付部１２１は、申請端末２０からグループ内通信に関する契約申請を受け付けるとともに、契約申請に応じて払い出されたグループ内電話番号と、グループ内電話番号毎に生成された暗証暗号を申請端末２０へ応答する。なお、申請端末２０は、当該の通信事業者のオペレータが操作する端末であってもよいし、グループ内通信管理装置１２０とインターネットを介して接続され、申請者自身が操作する端末であってもよい。
【００３２】
契約登録部１２２は、契約受付部１２１において受け付けられた契約申請に応じてグループ内通信のための情報をデータベース装置１１０に登録する。具体的には、契約登録部１２２は、まず、グループ番号生成部１２３に新たなグループ番号を生成させる。そして契約登録部１２２は、所定の方式で手数料を算出し、生成されたグループ番号と、算出された手数料と、契約申請が受け付けられた日時を、契約申請に含まれていた申請者名、有効期間、払出し数とともにグループ内通信契約データ１１２に登録する。
【００３３】
続いて、契約登録部１２２は、契約申請において指定されている払出し数分のグループ内電話番号の払出しを電話番号払出し部１２４に行わせ、払い出された各グループ内電話番号に対応する暗証番号を暗証番号生成部１２５に生成させる。そして、契約登録部１２２は、申請受付日時と有効期限から有効期限を算出し、グループ内電話番号と暗証番号の組合せ毎にグループ内通信設定データ１１３にレコードを登録する。なお、この時点では、グループ内通信設定データ１１３の契約電話番号には値が設定されない。
【００３４】
こうしてデータベース装置１１０への情報の登録が完了した後、契約登録部１２２は、契約申請に応じて払い出されたグループ内電話番号と暗証番号の組合せを申請端末２０へ応答させる。
【００３５】
グループ番号生成部１２３は、グループを識別するためのグループ番号を生成する。電話番号払出し部１２４は、指定された数だけのグループ内電話番号を払い出す。なお、グループ内電話番号の払出しは、予めグループ内電話番号用に確保しておいた電話番号から払い出す方式で行ってもよいし、当該の通信事業者に割り当てられている全体の電話番号の中から未使用のものを払い出す方式で行ってもよい。暗証番号生成部１２５は、グループ内電話番号毎に暗証番号を生成する。
【００３６】
利用登録部１２６は、グループ内電話番号の利用登録申請を受け付け、利用登録申請されたグループ内電話番号に対応する本来の電話番号をグループ内通信設定データ１１３に設定する。具体的には、利用登録部１２６は、携帯電話端末１１等からグループ内電話番号と、暗証番号と、本来の電話番号とを含んだ利用登録申請を受け付ける。そして、利用登録部１２６は、利用登録申請に含まれるグループ内電話番号をキーにしてグループ内通信設定データ１１３を検索し、該当レコードに設定されている暗証番号と利用登録申請に含まれる暗証番号が一致することを確認することにより、申請者を認証する。
【００３７】
そして、利用登録部１２６は、暗証番号が一致することが確認された場合、利用登録申請に含まれる本来の電話番号を、該当レコードの契約電話番号に設定するとともに、利用登録申請に含まれる本来の電話番号に対応する加入者データ１１１のレコードのグループ内電話番号有無を「有」に更新する。
【００３８】
契約期間管理部１２７は、有効期限切れとなったグループ内電話番号を使用不可能にする。具体的には、契約期間管理部１２７は、定期的にグループ内通信設定データ１１３を参照し、有効期限が現在時刻よりも古いレコードがあれば、そのレコードを削除するとともに、そのレコードの契約電話番号に対応する加入者データ１１１のレコードのグループ内電話番号有無を「無」に更新する。
【００３９】
通信制御装置１３０は、呼処理を制御する装置であり、呼処理制御部１３１と、グループ内通信制御部１３２と、課金部１３３とを有する。呼処理制御部１３１は、本来の電話番号に基づいて、呼の確立や切断のための各種制御を行う。呼処理制御部１３１は、呼の確立を求める呼処理制御電文が受信された場合、通常の呼制御処理を行う前に、呼処理制御電文をグループ内通信制御部１３２へ転送する。
【００４０】
グループ内通信制御部１３２は、グループ内通信を実現するための各種制御を行う制御部であり、グループ内通信判定部１３２ａと、転送設定部１３２ｂとを有する。グループ内通信判定部１３２ａは、呼処理制御部１３１から転送された呼処理制御電文がグループ内通信のためのものであるか否かを判定する。
【００４１】
具体的には、グループ内通信判定部１３２ａは、まず、送信元がグループ内通話の利用登録申請を行っているかを確認する。これは、呼処理制御電文において発信元電話番号として設定されている電話番号に対応する加入者データ１１１のレコードのグループ通信電話番号有無が「有」になっているか否かで判定される。
【００４２】
送信元がグループ内通話の利用登録申請を行っていることが確認された場合、グループ内通信判定部１３２ａは、着信先の電話番号がグループ内電話番号であるかを確認する。これは、呼処理制御電文において着信先電話番号として設定されている電話番号と同一の電話番号がグループ内電話番号に設定されているレコードがグループ内通信設定データ１１３に存在するか否かで判定される。
【００４３】
着信先の電話番号がグループ内電話番号であることが確認された場合、グループ内通信判定部１３２ａは、発信元と着信先のグループが同一であるかを確認する。これは、呼処理制御電文において発信元電話番号として設定されている電話番号と同一の電話番号が契約電話番号に設定されているグループ内通信設定データ１１３のレコードと、呼処理制御電文において着信先電話番号として設定されている電話番号と同一の電話番号がグループ内電話番号に設定されているグループ内通信設定データ１１３のレコードのグループ番号が一致するか否かで判定される。
【００４４】
そして、発信元と着信先のグループが同一であると判定された場合に、グループ内通信判定部１３２ａは、呼処理制御部１３１から転送された呼処理制御電文がグループ内通信のためのものであると判定する。
【００４５】
転送設定部１３２ｂは、グループ内通信判定部１３２ａにおいて呼処理制御電文がグループ内通信のためのものであると判定された場合に、発信元電話番号と着信先電話番号の置換を行って、置換後の呼処理制御電文を呼処理制御部１３１へ応答する。具体的には、転送設定部１３２ｂは、呼処理制御電文の発信元電話番号を、送信元のグループ内電話番号に置き換え、呼処理制御電文の着信先電話番号を、着信先の本来の電話番号に置き換える。なお、グループ内通信判定部１３２ａにおいて呼処理制御電文がグループ内通信のためのものでないと判定された場合、転送設定部１３２ｂは、転送された呼処理制御電文をそのまま呼処理制御部１３１へ応答する。
【００４６】
課金部１３３は、通信に対する課金を行い、課金に関する情報を課金データ１１４に登録する。課金部１３３は、グループ内通信判定部１３２ａにおいて呼処理制御電文がグループ内通信のためのものであると判定された場合、図６の課金データ１１４の例のように、通常の通話とは異なる「グループ内通信」として課金情報を登録する。
【００４７】
次に、図２に示した通信システム１００の処理手順について説明する。図７は、グループ内電話番号払出し処理の処理手順を示すシーケンス図である。図７に示すように、まず、申請端末２０がグループ内通信管理装置１２０に対して契約申請を行う（ステップＳ１０１）。この契約申請では、申請者名と払出し数と有効期間が、申請端末２０からグループ内通信管理装置１２０へ送信される。この契約申請がグループ内通信管理装置１２０の契約受付部１２１において受け付けられると、グループ番号生成部１２３がグループ番号を１つ生成する（ステップＳ１０２）。そして、電話番号払出し部１２４が払出し数分のグループ内電話番号を払出し（ステップＳ１０３）、暗証番号生成部１２５が、グループ内電話番号毎に暗証番号を生成する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
そして、契約登録部１２２が、グループ番号等の情報をグループ内通信契約データ１１２に登録し（ステップＳ１０５）、グループ内電話番号と暗証番号の組合せ毎に情報をグループ内通信設定データ１１３に登録する（ステップＳ１０６）。こうしてグループ内通信契約データ１１２とグループ内通信設定データ１１３への情報の登録が完了した後、契約受付部１２１が、グループ内電話番号と暗証番号の組合せを申請端末２０へ応答する（ステップＳ１０７）。
【００４９】
応答を受信した申請端末２０は、グループ内電話番号と暗証番号をグループのメンバーに周知させる（ステップＳ１０８）。なお、ここで、全てのグループ内電話番号と暗証番号を各メンバーに周知させる必要はなく、少なくとも、メンバー自身に割り当てられるグループ内電話番号と、そのグループ内電話番号に対応する暗証番号と、そのメンバーが通話する必要のある他のメンバーのグループ番号を周知させればよい。また、周知させる手法は問わない。
【００５０】
自身に割り当てられたグループ内電話番号とそれに対応する暗証番号を知ったメンバーは、携帯電話端末１１等を操作して、グループ内通信管理装置１２０に対して利用登録申請を行う（ステップＳ１０９）。この利用登録申請においては、メンバーが所有している携帯電話端末の本来の電話番号（契約電話番号）と、メンバーに割り当てられたグループ内電話番号と、それに対応する暗証番号がグループ内通信管理装置１２０へ送信される。
【００５１】
グループ内通信管理装置１２０の利用登録部１２６は、利用登録申請を受け付けると、後述する利用登録処理を実行し（ステップＳ１１０）、その結果である利用登録結果を申請元へ応答する（ステップＳ１１１）。
【００５２】
図８は、図７に示した利用登録処理の処理手順を示すフローチャートである。図８に示すように、利用登録部１２６は、利用登録申請に含まれるグループ内電話番号をキーにして、グループ内通信設定データ１１３を検索する（ステップＳ２０１）。ここで、同一の電話番号がグループ内電話番号に設定されているレコードがなければ（ステップＳ２０２否定）、利用登録部１２６は、利用登録結果を「不許可」として利用登録処理を終了する（ステップＳ２１２）。
【００５３】
一方、同一の電話番号がグループ内電話番号に設定されているレコードがあれば（ステップＳ２０２肯定）、利用登録部１２６は、そのレコードの暗証番号と利用登録申請に含まれる暗証番号を比較する（ステップＳ２０３）。ここで、暗証番号が一致しなければ（ステップＳ２０４否定）、利用登録部１２６は、利用登録結果を「不許可」として利用登録処理を終了する（ステップＳ２１２）。
【００５４】
一方、暗証番号が一致した場合（ステップＳ２０４肯定）、利用登録部１２６は、検索されたレコードの有効期限を確認する（ステップＳ２０５）。ここで、有効期限切れだった場合、すなわち、検索されたレコードの有効期限が現在日時よりも古かった場合は（ステップＳ２０６否定）、利用登録部１２６は、利用登録結果を「不許可」として利用登録処理を終了する（ステップＳ２１２）。
【００５５】
一方、有効期限内、すなわち、検索されたレコードの有効期限が現在日時以降だった場合は（ステップＳ２０６肯定）、利用登録部１２６は、利用登録申請に含まれる契約電話番号をキーにして、加入者データ１１１を検索する（ステップＳ２０７）。ここで、同一の電話番号が契約電話番号に設定されているレコードがなければ（ステップＳ２０８否定）、利用登録部１２６は、利用登録結果を「不許可」として利用登録処理を終了する（ステップＳ２１２）。
【００５６】
一方、同一の電話番号が契約電話番号に設定されているレコードがあれば（ステップＳ２０８肯定）、利用登録部１２６は、そのレコードのグループ内電話番号有無を「有」に更新する（ステップＳ２０９）。そして、利用登録部１２６は、ステップＳ２０１でグループ内通信設定データ１１３から検索されたレコードの契約電話番号に、利用登録申請に含まれる契約電話番号を設定し（ステップＳ２１０）、利用登録結果を「許可」として利用登録処理を終了する（ステップＳ２１１）。
【００５７】
図９は、呼処理制御部１３１から呼処理制御電文が転送されるたびにグループ内通信制御部１３２において実行される転送処理の処理手順を示すフローチャートである。図９に示すように、まず、グループ内通信判定部１３２ａが、呼処理制御電文を参照して発信元電話番号を取得する（ステップＳ３０１）。そして、グループ内通信判定部１３２ａは、契約電話番号の値が発信元電話番号と一致するレコードを加入者データ１１１から検索する（ステップＳ３０２）。そして、グループ内通信判定部１３２ａは、検索されたレコードのグループ内電話番号有無の値を確認する（ステップＳ３０３）。
【００５８】
ここで、グループ内電話番号有無の値が「有」でなかった場合、すなわち、発信元の携帯電話端末がグループ内通話の利用登録申請を行っていない場合は（ステップＳ３０４否定）、転送設定部１３２ｂは、呼処理制御部１３１から転送された呼処理制御電文をそのまま呼処理制御部１３１へ応答して、転送処理を終了する。
【００５９】
一方、検索されたレコードのグループ内電話番号有無の値が「有」であった場合、すなわち、発信元の携帯電話端末がグループ内通話の利用登録申請を行っていた場合は（ステップＳ３０４肯定）、グループ内通信判定部１３２ａは、契約電話番号の値が発信元電話番号と一致するレコードをグループ内通信設定データ１１３から検索する（ステップＳ３０５）。そして、グループ内通信判定部１３２ａは、検索されたレコードからグループ番号とグループ内電話番号の値を取得する（ステップＳ３０６）。
【００６０】
続いて、グループ内通信判定部１３２ａは、呼処理制御電文を参照して着信先電話番号を取得する（ステップＳ３０７）。そして、グループ内通信判定部１３２ａは、グループ内電話番号の値が取得した着信先電話番号と一致するレコードをグループ内通信設定データ１１３から検索する（ステップＳ３０８）。
【００６１】
ここで、該当するレコードがなかった場合、すなわち、着信先電話番号が有効なグループ内電話番号でなかった場合は（ステップＳ３０９否定）、転送設定部１３２ｂは、呼処理制御部１３１から転送された呼処理制御電文をそのまま呼処理制御部１３１へ応答して、転送処理を終了する。
【００６２】
一方、該当するレコードがあった場合（ステップＳ３０９肯定）、グループ内通信判定部１３２ａは、そのレコードからグループ番号と契約電話番号の値を取得する（ステップＳ３１０）。そして、グループ内通信判定部１３２ａは、ステップＳ３０６で取得したグループ番号と、ステップＳ３１０で取得したグループ番号を比較する（ステップＳ３１１）。
【００６３】
ここで、グループ番号が一致しなかった場合、すなわち、発信元のグループと着信先のグループが異なっていた場合は（ステップＳ３１２否定）、転送設定部１３２ｂは、呼処理制御部１３１から転送された呼処理制御電文をそのまま呼処理制御部１３１へ応答して、転送処理を終了する。
【００６４】
一方、グループ番号が一致した場合、すなわち、発信元のグループと着信先のグループが同一であった場合は（ステップＳ３１２肯定）、転送設定部１３２ｂが、呼処理制御電文の着信先電話番号をステップＳ３１０で取得した契約電話番号に更新し（ステップＳ３１３）、発信元電話番号をステップＳ３０６で取得したグループ内電話番号に更新し（ステップＳ３１４）、更新後の呼処理制御電文を呼処理制御部１３１へ応答して、転送処理を終了する。
【００６５】
図９に示した転送処理の完了後、呼処理制御部１３１においては、本来の電話番号に基づく通常通りの呼制御処理が実行される。呼処理制御部１３１における呼制御処理について場合分けして説明しておく。
【００６６】
グループ内通信の利用登録申請を行っている携帯電話端末が、同一のグループのグループ内電話番号を着信先に指定して発信を行った場合、ステップＳ３１３において呼処理制御電文の着信先電話番号が着信先の正式な電話番号に置換される。この場合、呼処理制御部１３１においては、置換後の正式な電話番号を用いてこの接続が試みられ、相手が着信操作を行えば呼が確立されることになる。
【００６７】
また、グループ内通信の利用登録申請を行っている携帯電話端末が、同一のグループでないグループ内電話番号を着信先に指定して発信を行った場合、ステップＳ３１２においてグループ番号が一致しないため、呼処理制御電文の着信先電話番号が着信先の正式な電話番号に置換されることはない。この場合、呼処理制御部１３１は、グループ内電話番号からは着信先を特定することができないため、呼が確立されることはない。
【００６８】
また、グループ内通信の利用登録申請を行っている携帯電話端末が、グループ内電話番号ではない本来の電話番号を着信先に指定して発信を行った場合、ステップＳ３０９において該当レコードが見つからないため、呼処理制御電文の着信先電話番号が置換されることはない。この場合、呼処理制御部１３１においては、指定された正式な電話番号を用いてこの接続が試みられ、その電話番号が正しいものであり、相手が着信操作を行えば呼が確立されることになる。
【００６９】
また、グループ内通信の利用登録申請を行ってない携帯電話端末が、グループ内電話番号を着信先に指定して発信を行った場合、ステップＳ３０４においてグループ内電話番号有無の値が「有」でないため、呼処理制御電文の着信先電話番号が着信先の正式な電話番号に置換されることはない。この場合、呼処理制御部１３１は、グループ内電話番号からは着信先を特定することができないため、呼が確立されることはない。
【００７０】
また、グループ内通信の利用登録申請を行ってない携帯電話端末が、グループ内電話番号ではない本来の電話番号を着信先に指定して発信を行った場合、ステップＳ３０４においてグループ内電話番号有無の値が「有」でないため、呼処理制御電文の着信先電話番号が置換されることはない。この場合、呼処理制御部１３１においては、指定された正式な電話番号を用いてこの接続が試みられ、その電話番号が正しいものであり、相手が着信操作を行えば呼が確立されることになる。
【００７１】
図１０は、契約期間管理部１２７が定期的に実行するグループ内電話番号無効化処理の処理手順を示すフローチャートである。図１０に示すように、契約期間管理部１２７は、グループ内通信設定データ１１３から未取得のレコードを１件取得する（ステップＳ４０１）。ここで、未取得のレコードを取得できた場合は（ステップＳ４０２肯定）、契約期間管理部１２７は、取得したレコードの有効期限の値を確認する（ステップＳ４０３）。
【００７２】
そして、有効期限切れだった場合、すなわち、取得されたレコードの有効期限が現在日時よりも古かった場合は（ステップＳ４０４肯定）、契約期間管理部１２７は、ステップＳ４０１で取得したレコードの契約電話番号に設定されている電話番号と同一の電話番号が契約電話番号に設定されているレコードを加入者データ１１１から検索し、検索されたレコードのグループ内電話番号有無を「無」に更新する（ステップＳ４０５）。そして、契約期間管理部１２７は、ステップＳ４０１で取得したレコードをグループ内通信設定データ１１３から削除し（ステップＳ４０６）、ステップＳ４０１に戻って、次の未取得のレコードを試みる。
【００７３】
一方、有効期限切れでなかった場合、すなわち、取得されたレコードの有効期限が現在日時以降だった場合は（ステップＳ４０４否定）、契約期間管理部１２７は、加入者データ１１１の更新とグループ内通信設定データ１１３の削除を行うことなく、ステップＳ４０１に戻って、次の未取得のレコードを試みる。
【００７４】
そして、グループ内通信設定データ１１３の全てのレコードを取得済みとなって未取得のレコードを取得できなくなった場合に（ステップＳ４０２否定）、契約期間管理部１２７は、グループ内電話番号無効化処理を終了する。
【００７５】
上述してきたように、本実施例１では、通信事業者が有する通信システム１００においてグループ内通信設定データ１１３に基づいて電話番号の置換を行うこととしたので、グループの他のメンバーに本来の電話番号を知らせることなく通話を行うことができる。
【実施例２】
【００７６】
実施例１では、本来の電話番号を開示せずにグループのメンバーと通話を行う例を示したが、本来のメールアドレスを開示せずにグループのメンバーとメールのやりとりを行うこともできる。そこで、実施例２では、本来のメールアドレスを開示せずにグループのメンバーとメールのやりとりを行う例について説明する。
【００７７】
まず、実施例２に係る通信システム２００の構成について説明する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一の部分には既に説明した部分と同一の符号を付し、重複する説明を省略することとする。
【００７８】
図１１は、実施例２に係る通信システム２００の構成を示すブロック図である。図１１に示すように、通信システム２００は、データベース装置２１０と、グループ内通信管理装置２２０と、通信制御装置２３０とを含む。
【００７９】
データベース装置２１０は、通信に関する各種情報を記憶する装置であり、加入者データ２１１、グループ内通信契約データ１１２、グループ内通信設定データ２１３、課金データ１１４等を記憶する。
【００８０】
加入者データ２１１は、通信システム２００を管理している通信事業者の加入者に関する情報である。加入者データ２１１の一例を図１２に示す。図１２に示すように、加入者データ２１１は、加入者データ１１１が有する項目に加えて、契約電話番号に対応する本来のメールアドレスである契約メールアドレスを保持するように構成されている。
【００８１】
グループ内通信設定データ２１３は、グループ内通信の設定に関する情報である。グループ内通信設定データ２１３の一例を図１３に示す。図１３に示すように、グループ内通信設定データ２１３は、グループ内通信設定データ１１３が有するグループ内電話番号と契約電話番号に代えて、グループ内メールアドレスと契約メールアドレスを保持するように構成されている。グループ内メールアドレスは、グループ内通信用のメールアドレスであり、契約メールアドレスは、グループ内メールアドレスと対応付けられる本来のメールアドレスである。
【００８２】
グループ内通信管理装置２２０は、グループ内通信に関する各種情報を管理する装置であり、契約受付部２２１と、契約登録部２２２と、グループ番号生成部２２３と、メールアドレス払出し部２２４と、暗証番号生成部２２５と、利用登録部２２６と、契約期間管理部２２７とを有する。契約受付部２２１、契約登録部２２２、グループ番号生成部２２３、メールアドレス払出し部２２４、暗証番号生成部２２５、利用登録部２２６および契約期間管理部２２７は、契約電話番号が契約メールアドレスに置き換わり、グループ内電話番号がグループ内メールアドレスに置き換わることを除いては、既に説明した契約受付部１２１、契約登録部１２２、グループ番号生成部１２３、電話番号払出し部１２４、暗証番号生成部１２５、利用登録部１２６および契約期間管理部１２７と同様の処理を行う。
【００８３】
通信制御装置２３０は、メールの配送を制御する装置であり、配送制御部２３１と、グループ内通信制御部２３２と、課金部１３３とを有する。配送制御部２３１は、本来のメールアドレスに基づいて、メールの配送先を決定する。配送制御部２３１は、配送対象のメールが受信された場合、通常の処理を行う前に、メールをグループ内通信制御部２３２へ転送する。
【００８４】
グループ内通信制御部２３２は、グループ内通信を実現するための各種制御を行う制御部であり、グループ内通信判定部２３２ａと、転送設定部２３２ｂとを有する。グループ内通信判定部２３２ａは、配送制御部２３１から転送されたメールがグループ内通信に係るものであるか否かを判定する。なお、具体的な判定ロジックは、呼処理制御電文の発信元電話番号の代わりにメールのＦｒｏｍヘッダに設定された送信元メールアドレスを用い、呼処理制御電文の着信先電話番号の代わりにメールのＴｏヘッダに設定された送信先メールアドレスを用いることを除いては、既に説明したグループ内通信判定部１３２ａの判定ロジックと同様である。
【００８５】
転送設定部２３２ｂは、グループ内通信判定部２３２ａにおいてメールがグループ内通信に係るものであると判定された場合に、送信元メールアドレスと送信先メールアドレスの置換を行って、メールを配送制御部２３１へ応答する。具体的には、転送設定部２３２ｂは、メールの送信元メールアドレスを、送信元のグループ内メールアドレスに置き換え、メールの送信先メールアドレスを、送信先の本来のメールアドレスに置き換える。なお、グループ内通信判定部２３２ａにおいてメールがグループ内通信に係るものでないと判定された場合、転送設定部２３２ｂは、転送されたメールをそのまま配送制御部２３１へ応答する。
【００８６】
このように、本来のメールアドレスを開示せずにグループのメンバーとメールのやりとりを行うための構成は、実施例１において示した構成とほぼ同じ構成により実現することができる。また、電話番号やメールアドレス以外にも、通信において相手を識別するための本来の識別番号を開示せずにグループのメンバーと情報をやりとりする場合に、本願の開示する技術は適用可能である。
【実施例３】
【００８７】
実施例１および実施例２では、グループの全てのメンバーが同一の通信事業者の加入者であることを前提にしていたが、グループのメンバーに異なる通信事業者の加入者が含まれている場合でも、本来の電話番号やメールアドレスを開示せずにグループのメンバーと通信を行うこともできる。
【００８８】
そこで、実施例３では、グループのメンバーに異なる通信事業者の加入者が含まれている場合において、本来の電話番号を開示せずにグループのメンバーと通話を行う例について説明する。なお、実施例２において説明した構成と、実施例３において説明する構成とを組み合わせることにより、グループのメンバーに異なる通信事業者の加入者が含まれている場合でも、本来のメールアドレスを開示せずにグループのメンバーと通信を行うことが可能になる。
【００８９】
まず、実施例３に係る通信システム３００の構成について説明する。図１４は、実施例３に係る通信システムの構成を示すブロック図である。図１４に示すように、通信システム３００は、データベース装置１１０と、グループ内通信管理装置３２０と、通信制御装置３３０とを含む。また、通信システム３００は、他の通信事業者によって管理されている通信システム３０１と接続されている。なお、通信システム３０１の構成は、通信システム３００と同様である。
【００９０】
グループ内通信管理装置３２０は、契約登録部１２２に代えて契約登録部３２２を有することと、事業者間通信部３２８が追加されていることを除いては、グループ内通信管理装置１２０と同様の構成を有する。事業者間通信部３２８は、通信システム３０１に含まれるグループ内通信管理装置３２０との間でグループ内通信に関する情報のやりとりを行う。
【００９１】
契約登録部３２２は、契約受付部１２１において受け付けられた契約申請に他の通信事業者へのグループ内電話番号の払出し要求が含まれていた場合は、その要求を該当する通信事業者のグループ内通信管理装置３２０へ送信させる。そして、送信先のグループ内通信管理装置３２０からグループ内電話番号と暗証番号の組合せが応答されると、それらをグループ内通信設定データ１１３に登録し、自装置で払い出されたグループ内電話番号と暗証番号の組合せとともに申請端末２０へ応答させる。
【００９２】
また、契約登録部３２２は、他の通信事業者のグループ内通信管理装置３２０からグループ内電話番号の払出し要求が送信されると、送信された数のグループ内電話番号の払出しを行うとともに、払い出した各グループ内電話番号に対応する暗証番号を生成し、グループ内電話番号と暗証番号の組合せを応答させる。
【００９３】
例えば、通信事業者Ａが通信システム３００を管理しており、通信事業者Ｂが通信システム３０１を管理しているものとする。この場合に、通信事業者Ａの加入者向けに５件と通信事業者Ｂの加入者向けに８件のグループ内電話番号の払出しを要求する契約申請が通信システム３００のグループ内通信管理装置３２０になされると、契約登録部３２２は、通信システム３０１のグループ内通信管理装置３２０へ８件のグループ内電話番号の払出し要求を送信させる。そして、契約登録部３２２は、通信システム３０１のグループ内通信管理装置３２０から８件のグループ内電話番号と暗証番号の組合せが応答されると、それらをグループ内通信設定データ１１３に登録する。
【００９４】
また、契約登録部３２２は、当該の通信事業者の加入者向けの５件のグループ内電話番号の払出しと、それぞれのグループ内電話番号に対応する暗証番号の生成を行わせ、５件のグループ内電話番号と暗証番号の組合せをグループ内通信設定データ１１３に登録する。なお、通信システム３０１のグループ内通信管理装置３２０から応答された８件のグループ内電話番号と、当該のグループ内通信管理装置３２０で払い出された５件のグループ内電話番号は、同一のグループに属するものなので、同一のグループ番号が与えられる。
【００９５】
そして、契約登録部３２２は、通信システム３０１のグループ内通信管理装置３２０から応答された８件のグループ内電話番号と暗証番号の組合せと、当該のグループ内通信管理装置３２０で払い出された５件のグループ内電話番号と暗証番号の組合せを申請端末２０へ応答させる。
【００９６】
このように、通信事業者間で情報のやりとりを行うことにより、申請者は１つの事業者に契約申請を行うだけで、複数の通信事業者の加入者向けのグループ内電話番号の払出しを受けることができる。なお、利用登録申請については、通信事業者Ａの加入者は、通信事業者Ａが管理している通信システム３００のグループ内通信管理装置３２０に対して行い、通信事業者Ｂの加入者は、通信事業者Ｂが管理している通信システム３０１のグループ内通信管理装置３２０に対して行う。
【００９７】
通信制御装置３３０は、グループ内通信制御部１３２がグループ内通信制御部３３２に置き換わっていることを除いては、通信制御装置１３０と同様の構成を有する。なお、グループ内通信制御部３３２に含まれるグループ内通信判定部３３２ａと転送設定部３３２ｂの処理内容については、処理手順の説明の中で解説する。
【００９８】
次に、図１４に示した通信システム３００の処理手順について説明する。図１５は、グループ内電話番号払出し処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、このシーケンス図は、通信事業者Ａの通信システム３００に対して、通信事業者Ａと通信事業者Ｂの加入者向けにグループ内電話番号の払出しを申請する場合の例を示している。また、利用登録申請の処理手順については、実施例１と同様であるので図示を省略している。
【００９９】
図１５に示すように、まず、申請端末２０が通信事業者Ａのグループ内通信管理装置３２０に対して契約申請を行う（ステップＳ５０１）。この契約申請では、申請者名と、通信事業者Ａの事業者名である事業者名Ａと、通信事業者Ａの加入者向けのグループ内電話番号の払出し数である払出し数Ａと、通信事業者Ｂの事業者名である事業者名Ｂと、通信事業者Ｂの加入者向けのグループ内電話番号の払出し数である払出し数Ｂと、有効期間とが、申請端末２０からグループ内通信管理装置３２０へ送信される。
【０１００】
この契約申請が通信事業者Ａのグループ内通信管理装置３２０の契約受付部１２１において受け付けられると、契約登録部３２２は、他業者分の払出し要求を該当する事業者のグループ内通信管理装置３２０へ送信させる（ステップＳ５０２）。この例の場合、契約登録部３２２は、通信事業者Ｂのグループ内通信管理装置３２０へ、申請者名と、事業者名Ｂと、払出し数Ｂと、有効期間とを送信させる。
【０１０１】
通信事業者Ｂのグループ内通信管理装置３２０は、この要求を受信すると、図７に示したステップＳ１０２〜Ｓ１０６を実行して、払出し数Ｂ分のグループ内電話番号の払出し処理等を行って、処理結果をグループ内通信契約データ１１２とグループ内通信設定データ１１３に登録する（ステップＳ５０３）。そして、通信事業者Ｂのグループ内通信管理装置３２０は、払出し数Ｂ分のグループ内電話番号と暗証番号の組合せを通信事業者Ａのグループ内通信管理装置３２０へ応答する（ステップＳ５０４）。
【０１０２】
一方、通信事業者Ａのグループ内通信管理装置３２０の契約登録部３２２は、図７に示したステップＳ１０２〜Ｓ１０６を実行して、払出し数Ａ分のグループ内電話番号の払出し処理等を行って、処理結果をグループ内通信契約データ１１２とグループ内通信設定データ１１３に登録する（ステップＳ５０５）。さらに、契約登録部３２２は、通信事業者Ｂのグループ内通信管理装置３２０から応答されたグループ内電話番号と暗証番号の組合せをグループ内通信設定データ１１３に登録する（ステップＳ５０６）。なお、ステップＳ５０６においては、ステップＳ５０５と同一のグループ番号を用いて情報が登録される。また、契約登録部３２２は、通信事業者Ｂのグループ内通信管理装置３２０からの応答を待つことなく、ステップＳ５０５を開始してもよい。
【０１０３】
そして、通信事業者Ａのグループ内通信管理装置３２０の契約登録部３２２は、ステップＳ５０５で登録した払出し数Ａ分のグループ内電話番号と暗証番号の組合せと、ステップＳ５０６で登録した払出し数Ｂ分のグループ内電話番号と暗証番号の組合せを申請端末２０へ応答する（ステップＳ５０７）。
【０１０４】
図１６〜１７は、呼処理制御部１３１から呼処理制御電文が転送されるたびにグループ内通信制御部３３２において実行される転送処理の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、ステップＳ３０２とＳ３０３の間に処理が追加されていることと、ステップＳ３０９の分岐先が異なっていることを除いて、図９に示したフローチャートと同一である。そこで、これらの相違部分について、具体例を示しながら説明することとする。
【０１０５】
ここでは、図１５に示したシーケンス図に基づいてグループ内電話番号の払出し処理が実行され、グループの各メンバーの携帯電話端末の利用登録申請が完了しているものとする。その状態で、通信事業者Ｂの加入者であるメンバーｂが通信事業者Ａの加入者であるメンバーａに割り当てられているグループ内電話番号を着信先として指定して発信を行うと、図１８−１に示すように、発信元電話番号としてメンバーｂの契約電話番号が設定され、着信先電話番号としてメンバーａのグループ内電話番号が設定された呼処理制御電文が通信事業者Ｂの通信制御装置３３０において受信される。
【０１０６】
この場合、通信事業者Ｂのデータベース装置１１０のグループ内通信設定データ１１３には、着信先電話番号として設定されているメンバーａのグループ内電話番号が登録されていないため、ステップＳ３０８において、該当するレコードは検索されない。該当するレコードがない場合（ステップＳ３０９否定）、転送設定部３３２ｂは、呼処理制御電文の着信先電話番号を更新することなく、発信元電話番号をステップＳ３０６で取得したグループ内電話番号に更新し（ステップＳ３１４）、更新後の呼処理制御電文を呼処理制御部１３１へ応答して、転送処理を終了する。
【０１０７】
この結果、図１８−２に示すように、発信元電話番号としてメンバーｂのグループ内電話番号が設定され、着信先電話番号としてメンバーａのグループ内電話番号が設定された呼処理制御電文が、通信事業者Ｂの通信制御装置３３０の呼処理制御部１３１から、通信事業者Ａの通信制御装置３３０の呼処理制御部１３１へ転送される。
【０１０８】
この場合、通信事業者Ａのデータベース装置１１０の加入者データ１１１には、発信元電話番号として設定されているメンバーｂのグループ内電話番号が登録されていないため、ステップＳ３０２において、該当するレコードは検索されない。該当するレコードがない場合（ステップＳ６０１否定）、グループ内通信判定部３３２ａと転送設定部３３２ｂは、以下の処理手順を実行する。
【０１０９】
すなわち、グループ内通信判定部３３２ａは、グループ内電話番号の値が発信元電話番号と一致するレコードをグループ内通信設定データ１１３から検索する（ステップＳ６０２）。ここで、該当するレコードがなかった場合、すなわち、発信元電話番号が有効なグループ内電話番号でなかった場合は（ステップＳ６０３否定）、転送設定部３３２ｂは、呼処理制御部１３１から転送された呼処理制御電文をそのまま呼処理制御部１３１へ応答して、転送処理を終了する。
【０１１０】
一方、該当するレコードが存在した場合、すなわち、発信元電話番号が有効なグループ内電話番号であった場合は（ステップＳ６０３肯定）、グループ内通信判定部３３２ａは、検索されたレコードからグループ番号の値を取得する（ステップＳ６０４）。
【０１１１】
続いて、グループ内通信判定部３３２ａは、呼処理制御電文を参照して着信先電話番号を取得する（ステップＳ６０５）。そして、グループ内通信判定部３３２ａは、グループ内電話番号の値が取得した着信先電話番号と一致するレコードをグループ内通信設定データ１１３から検索する（ステップＳ６０６）。
【０１１２】
ここで、該当するレコードがなかった場合、すなわち、着信先電話番号が有効なグループ内電話番号でなかった場合は（ステップＳ６０７否定）、転送設定部３３２ｂは、呼処理制御部１３１から転送された呼処理制御電文をそのまま呼処理制御部１３１へ応答して、転送処理を終了する。
【０１１３】
一方、該当するレコードがあった場合（ステップＳ６０７肯定）、グループ内通信判定部３３２ａは、そのレコードからグループ番号と契約電話番号の値を取得する（ステップＳ６０８）。そして、グループ内通信判定部３３２ａは、ステップＳ６０４で取得したグループ番号と、ステップＳ６０８で取得したグループ番号を比較する（ステップＳ６０９）。
【０１１４】
ここで、グループ番号が一致しなかった場合、すなわち、発信元のグループと着信先のグループが異なっていた場合は（ステップＳ６１０否定）、転送設定部３３２ｂは、呼処理制御部１３１から転送された呼処理制御電文をそのまま呼処理制御部１３１へ応答して、転送処理を終了する。
【０１１５】
一方、グループ番号が一致した場合、すなわち、発信元のグループと着信先のグループが同一であった場合は（ステップＳ６１０肯定）、転送設定部３３２ｂが、呼処理制御電文の着信先電話番号をステップＳ６０８で取得した契約電話番号に更新し（ステップＳ６１１）、更新後の呼処理制御電文を呼処理制御部１３１へ応答して、転送処理を終了する。
【０１１６】
この例の場合、発信元と着信先のグループ内電話番号がいずれも有効であり、グループ番号も一致するので、図１８−３に示すように、呼処理制御電文の着信先電話番号がメンバーａの契約電話番号に更新される。このため、呼は正常にメンバーａの携帯電話端末に着信し、着信先電番号としてメンバーｂのグループ内電話番号が表示される。
【０１１７】
このように、グループのメンバーが異なる通信事業者に加入している場合でも、グループの他のメンバーに本来の電話番号を知らせることなく通話を行うことができる。
【０１１８】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１９】
（付記１）予め第１の通信用識別番号を割り当てられている第１の通信端末と予め第２の通信用識別番号を割り当てられている第２の通信端末が通信システムを介して通信するグループ内通信方法であって、
前記通信システムが、第３の通信用識別番号と第４の通信用識別番号を払出し、グループを識別するためのグループ番号と対応付けて第３の通信用識別番号と第４の通信用識別番号を記憶手段に記憶させる払出し工程と、
前記通信システムが、前記第３の通信用識別番号と対応付けて前記第１の通信用識別番号を前記記憶手段に記憶させる第１の利用登録工程と、
前記通信システムが、前記第４の通信用識別番号と対応付けて前記第２の通信用識別番号を前記記憶手段に記憶させる第２の利用登録工程と、
前記第１の通信端末が、前記第１の通信用識別番号が送信元として設定され、前記第４の通信用識別番号が送信先として設定された電文を発信する発信工程と、
前記通信システムが、前記電文の送信元として設定されている通信用識別番号と送信先として設定されている通信用識別番号がいずれも前記記憶手段に記憶されており、かつ、前記電文の送信元として設定されている通信用識別番号と対応付けて前記記憶手段に記憶されているグループ番号と前記電文の送信先として設定されている通信用識別番号と対応付けて前記記憶手段に記憶されているグループ番号とが一致していることを確認することにより、前記電文が前記グループ内での通信に係るものであるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において前記電文が前記グループ内での通信に係るものであると判断された場合に、前記通信システムが、前記電文の送信元を前記第３の通信用識別番号に置換し、送信先を前記第２の通信用識別番号に置換する転送設定工程と
を含んだことを特徴とするグループ内通信方法。
【０１２０】
（付記２）前記通信システムが、暗証番号を生成し、前記暗証番号を前記第３の通信用識別番号と対応付けて前記記憶手段に記憶させる暗証番号生成工程と、
前記第１の通信端末が、前記第１の通信用識別番号と前記第３の通信用識別番号と暗証番号を前記通信システムへ送信する利用登録申請工程とをさらに含み、
前記第１の利用登録工程において、前記通信システムは、前記利用登録申請工程において送信された暗証番号が前記第３の通信用識別番号と対応付けて記憶されている暗証番号と一致しない場合には、前記第３の通信用識別番号と対応付けて前記第１の通信用識別番号を前記記憶手段に記憶させることを中止することを特徴とする付記１に記載のグループ内通信方法。
【０１２１】
（付記３）前記通信システムが、暗証番号を生成し、前記暗証番号を前記第４の通信用識別番号と対応付けて前記記憶手段に記憶させる暗証番号生成工程と、
前記第２の通信端末が、前記第２の通信用識別番号と前記第４の通信用識別番号と暗証番号を前記通信システムへ送信する利用登録申請工程とをさらに含み、
前記第２の利用登録工程において、前記通信システムは、前記利用登録申請工程において送信された暗証番号が前記第４の通信用識別番号と対応付けて記憶されている暗証番号と一致しない場合には、前記第４の通信用識別番号と対応付けて前記第２の通信用識別番号を前記記憶手段に記憶させることを中止することを特徴とする付記１に記載のグループ内通信方法。
【０１２２】
（付記４）グループ毎に設定された有効期限に基づいて、前記第３の通信用識別番号と前記第４の通信用識別番号を無効化する無効化工程をさらに含むことを特徴とする付記１〜３のいずれか１つに記載のグループ内通信方法。
【０１２３】
（付記５）前記通信用識別番号は、電話番号であることを特徴とする付記１〜４のいずれか１つに記載のグループ内通信方法。
【０１２４】
（付記６）前記通信用識別番号は、メールアドレスであることを特徴とする付記１〜４のいずれか１つに記載のグループ内通信方法。
【０１２５】
（付記７）グループのメンバー間での通話のみに用いられるグループ内電話番号を管理するグループ内通信管理装置であって、
少なくとも払出し数を含む契約申請を受け付ける契約受付手段と、
前記契約受付手段において契約申請が受け付けられるたびにグループを識別するためのグループ番号を生成するグループ番号生成手段と、
前記契約受付手段において受け付けられた契約申請に含まれる払出し数分のグループ内電話番号を払い出す電話番号払出し手段と、
前記電話番号払出し手段によって払い出された各グループ内電話番号に対応付けて暗証番号を生成する暗証番号生成手段と、
グループ内電話番号と該グループ番号に対応する暗証番号の組合せを、前記グループ番号生成手段によって生成されたグループ番号と対応付けて記憶手段に記憶させる契約登録手段と、
少なくとも正式な電話番号とグループ内電話番号と暗証番号とを含む利用登録申請を受け付け、該利用登録申請に含まれるグループ内電話番号と対応付けて前記記憶手段に記憶されている暗証番号と、該利用登録申請に含まれる暗証番号が一致する場合に、該利用登録申請に含まれる正式な電話番号を、該利用登録申請に含まれるグループ内電話番号に対応する正式な電話番号として前記記憶手段に記憶させる利用登録手段と
を備えることを特徴とするグループ内通信管理装置。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】実施例１に係るグループ内通信方法の概要を示す図である。
【図２】実施例１に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】加入者データの一例を示す図である。
【図４】グループ内通信契約データの一例を示す図である。
【図５】グループ内通信設定データの一例を示す図である。
【図６】課金データの一例を示す図である。
【図７】グループ内電話番号払出し処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図８】利用登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】転送処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】グループ内電話番号無効化処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施例２に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】加入者データの一例を示す図である。
【図１３】グループ内通信設定データの一例を示す図である。
【図１４】実施例３に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】グループ内電話番号払出し処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１６】転送処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】転送処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８−１】発信時の呼処理制御電文を示す図である。
【図１８−２】通信システム間を転送時の呼処理制御電文を示す図である。
【図１８−３】着信時の呼処理制御電文を示す図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１１、１２  携帯電話端末
２０  申請端末
１００、２００、３００、３０１  通信システム
１１０、２１０  データベース装置
１１１、２１１  加入者データ
１１２  グループ内通信契約データ
１１３、２１３  グループ内通信設定データ
１１４  課金データ
１２０、２２０、３２０  グループ内通信管理装置
１２１、２２１  契約受付部
１２２、２２２、３２２  契約登録部
１２３、２２３  グループ番号生成部
１２４  電話番号払出し部
２２４  メールアドレス払出し部
１２５、２２５  暗証番号生成部
１２６、２２６  利用登録部
１２７、２２７  契約期間管理部
１３０、２３０、３３０  通信制御装置
１３１  呼処理制御部
１３２、２３２、３３２  グループ内通信制御部
１３２ａ、２３２ａ、３３２ａ  グループ内通信判定部
１３２ｂ、２３２ｂ、３３２ｂ  転送設定部
１３３  課金部
２３１  配送制御部
３２８  事業者間通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８−１】
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【図１８−２】
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【図１８−３】
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