(57)【要約】【課題】プリンタでの印刷処理の保留解除を、該当ユーザーとプリンタとの相対位置関係のみによる判定に比べ、印刷処理のセキュリティ性を高める。【解決手段】部屋２２の中を、ゲートセンサ３０によって複数のエリアＡ〜Ｍに区画し、全員のオペレータ３６Ａ〜３６Ｄが所持しているＩＤカード３２からＩＤを読み取り、「該当ユーザー」の存在エリアはもちろん、「非該当ユーザー」の存在エリアを把握することで、印刷指示を出した「該当ユーザー」の所定エリアの存在（第１の条件）、かつ「非該当ユーザー」の所定エリアの不存在（第２の条件）の双方を条件とすることで、印刷処理の迅速性と、セキュリティ性の向上を両立した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末と、当該情報処理端末とネットワーク接続され、当該情報端末から出力されるジョブデータに基づいて印刷可能なプリンタを備えた印刷処理システムにおいて、前記ジョブデータ毎に前記プリンタにおける印刷処理時期を制御する印刷処理時期制御装置であって、
前記情報処理端末から指示されたジョブデータの印刷指示を保留する保留手段と、
前記ジョブデータの主たる管理者である該当ユーザーと、前記ジョブデータの管理に無関係な非該当ユーザーとを判別するユーザー判別手段と、
前記ユーザー判別手段により判別した該当ユーザーと、前記非該当ユーザーとを対象として、それぞれの前記プリンタまでの距離と相関する接近度合いを検知する検知手段と、
前記検知手段により検出した接近度合いから、前記該当ユーザーが前記プリンタに対して第１の所定範囲内に存在し、かつ前記非該当ユーザーが前記プリンタに対して第２の所定範囲内に存在しないことを条件に、前記保留手段による保留を解除する解除手段と、
を有する印刷処理時期制御装置。
【請求項２】
前記第１の所定範囲と前記第２の所定範囲とが、同一の関係、或いは、第２の所定範囲の外郭内に前記第１の所定範囲の外郭が存在する関係であることを特徴とする請求項１記載の印刷処理時期制御装置。
【請求項３】
前記解除手段が、前記該当ユーザーの前記第１の所定範囲の存在の有無、並びに前記非該当ユーザーの前記第２の所定範囲の存在の有無に加え、前記該当ユーザー及び前記非該当ユーザーの移動速度、前記プリンタに向かって移動する道のり、並びに移動方向を含む予測要素に基づいて、前記保留を解除するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の印刷処理時期制御装置。
【請求項４】
前記検出手段が、前記プリンタへジョブデータを送信可能な情報処理端末とプリンタとの間に設けられた物体の通過を検出する物体検出センサであることを特徴とする請求項１記載の印刷処理時期制御装置。
【請求項５】
前記物体検出センサが、前記情報処理端末から前記プリンタまでの複数の道程を網羅するゲートセンサであることを特徴とする請求項４記載の印刷処理時期制御装置。
【請求項６】
前記検出手段が、前記情報処理端末と前記プリンタとを含む所定の領域内を対象として、前記該当ユーザー及び非該当ユーザーの顔又は識別符号を含む特徴量を撮像する撮像手段であり、撮像後の解析によって前記該当ユーザー及び非該当ユーザー特定することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項記載の印刷処理時期制御装置。
【請求項７】
前記解除手段が、印刷保留解除後に印刷処理が実行された後でも、前記条件が不成立となった時点で、印刷処理を中止することを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項記載の印刷処理時期制御装置。
【請求項８】
前記非該当ユーザーの前記プリンタへの接近を、前記該当ユーザーに報知することを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項記載の印刷処理時期制御装置。
【請求項９】
前記該当ユーザーが前記プリンタに対して第１の所定範囲内に存在し、かつ前記非該当ユーザーが前記プリンタに対して第２の所定範囲内に存在する場合に、該当ユーザーの認証により解除手段による保留を解除する強制保留解除手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか１項記載の印刷処理時期制御装置。
【請求項１０】
前記保留手段、判別手段、並びに解除手段が管理サーバーとしてユニット化され、前記ネットワークに接続されていることを特徴とする請求項１〜請求項９記載の印刷処理時期制御装置。
【請求項１１】
情報処理端末と、当該情報処理端末とネットワーク接続され、当該情報端末から出力されるジョブデータに基づいて印刷可能なプリンタを備え、前記ジョブデータ毎に前記プリンタにおける印刷処理時期を制御する印刷処理システムであって、
前記情報処理端末から指示されたジョブデータの印刷指示を保留する保留手段と、
前記ジョブデータの主たる管理者である該当ユーザーと、前記ジョブデータの管理に無関係な非該当ユーザーとを判別するユーザー判別手段と、
前記ユーザー判別手段により判別した該当ユーザーと、前記非該当ユーザーとを対象として、それぞれの前記プリンタまでの距離と相関する接近度合いを検知する検知手段と、
前記検知手段により検出した接近度合いから、前記該当ユーザーが前記プリンタに対して第１の所定範囲内に存在し、かつ前記非該当ユーザーが前記プリンタに対して第２の所定範囲内に存在しないことを条件に、前記保留手段による保留を解除する解除手段と、
を有する印刷処理システム。
【請求項１２】
情報処理端末と、当該情報処理端末とネットワーク接続され、当該情報端末から出力されるジョブデータに基づいて印刷可能なプリンタと、前記ユーザー判別手段により判別した該当ユーザーと前記非該当ユーザーとを対象としてそれぞれの前記プリンタまでの距離と相関する接近度合いを検知する検知手段とを備えたプリント処理システムにおいて、前記ジョブデータ毎に前記プリンタにおける印刷処理時期を制御する印刷処理時期制御プログラムであって、
前記情報処理端末から指示されたジョブデータの印刷指示を保留し、
前記ジョブデータの主たる管理者である該当ユーザーと、前記ジョブデータの管理に無関係な非該当ユーザーとを判別し、
前記検知手段により検出した接近度合いから、前記該当ユーザーが前記プリンタに対して第１の所定範囲内に存在し、かつ前記非該当ユーザーが前記プリンタに対して第２の所定範囲内に存在しないことを条件に、前記保留手段による保留を解除することを特徴とする印刷処理時期制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブデータ毎にプリンタにおける印刷処理時期を制御する印刷処理時期制御装置、印刷処理システム、及び印刷処理時期制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティ性の高い親展印刷が、印刷までの認証等の操作に伴う煩雑性が利便性、生産性を低下させてしまうことを解消するため、情報処理端末からの印刷指示に対して印刷を保留しておき、印刷指示の主たる管理者である該当ユーザーがプリンタに接近したことを自動検知して、前記保留を解除する印刷処理システムが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−６４７１５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記事実を考慮し、プリンタでの印刷処理の保留解除を、該当ユーザーとプリンタとの相対位置関係のみによる判定に比べ、印刷処理のセキュリティ性を高めることができる印刷処理時期制御装置、印刷処理システム、及び印刷処理時期制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、情報処理端末と、当該情報処理端末とネットワーク接続され、当該情報端末から出力されるジョブデータに基づいて印刷可能なプリンタを備えた印刷処理システムにおいて、前記ジョブデータ毎に前記プリンタにおける印刷処理時期を制御する印刷処理時期制御装置であって、前記情報処理端末から指示されたジョブデータの印刷指示を保留する保留手段と、前記ジョブデータの主たる管理者である該当ユーザーと、前記ジョブデータの管理に無関係な非該当ユーザーとを判別するユーザー判別手段と、前記ユーザー判別手段により判別した該当ユーザーと、前記非該当ユーザーとを対象として、それぞれの前記プリンタまでの距離と相関する接近度合いを検知する検知手段と、前記検知手段により検出した接近度合いから、前記該当ユーザーが前記プリンタに対して第１の所定範囲内に存在し、かつ前記非該当ユーザーが前記プリンタに対して第２の所定範囲内に存在しないことを条件に、前記保留手段による保留を解除する解除手段と、を有している。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記第１の所定範囲と前記第２の所定範囲とが、同一の関係、或いは、第２の所定範囲の外郭内に前記第１の所定範囲の外郭が存在する関係であることを特徴としている。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記解除手段が、前記該当ユーザーの前記第１の所定範囲の存在の有無、並びに前記非該当ユーザーの前記第２の所定範囲の存在の有無に加え、前記該当ユーザー及び前記非該当ユーザーの移動速度、前記プリンタに向かって移動する道のり、並びに移動方向を含む予測要素に基づいて、前記保留を解除するか否かを判定することを特徴としている。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記検出手段が、前記プリンタへジョブデータを送信可能な情報処理端末とプリンタとの間に設けられた物体の通過を検出する物体検出センサであることを特徴としている。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記物体検出センサが、前記情報処理端末から前記プリンタまでの複数の道程を網羅するゲートセンサであることを特徴としている。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の発明において、前記検出手段が、前記情報処理端末と前記プリンタとを含む所定の領域内を対象として、前記該当ユーザー及び非該当ユーザーの顔又は識別符号を含む特徴量を撮像する撮像手段であり、撮像後の解析によって前記該当ユーザー及び非該当ユーザーを特定することを特徴としている。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の発明において、前記解除手段が、印刷保留解除後に印刷処理が実行された後でも、前記条件が不成立となった時点で、印刷処理を中止することを特徴としている。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の発明において、前記非該当ユーザーの前記プリンタへの接近を、前記該当ユーザーに報知することを特徴としている。
【００１２】
請求項９に記載の発明は、前記請求項１〜請求項８の何れか１項記載の発明において、前記該当ユーザーが前記プリンタに対して第１の所定範囲内に存在し、かつ前記非該当ユーザーが前記プリンタに対して第２の所定範囲内に存在する場合に、該当ユーザーの認証により解除手段による保留を解除する強制保留解除手段をさらに有することを特徴としている。
【００１３】
請求項１０に記載の発明は、前記請求項１〜請求項９の何れか１項記載の発明において、前記保留手段、判別手段、並びに解除手段が管理サーバーとしてユニット化され、前記ネットワークに接続されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項１１に記載の発明は、情報処理端末と、当該情報処理端末とネットワーク接続され、当該情報端末から出力されるジョブデータに基づいて印刷可能なプリンタを備え、前記ジョブデータ毎に前記プリンタにおける印刷処理時期を制御する印刷処理システムであって、前記情報処理端末から指示されたジョブデータの印刷指示を保留する保留手段と、
前記ジョブデータの主たる管理者である該当ユーザーと、前記ジョブデータの管理に無関係な非該当ユーザーとを判別するユーザー判別手段と、前記ユーザー判別手段により判別した該当ユーザーと、前記非該当ユーザーとを対象として、それぞれの前記プリンタまでの距離と相関する接近度合いを検知する検知手段と、前記検知手段により検出した接近度合いから、前記該当ユーザーが前記プリンタに対して第１の所定範囲内に存在し、かつ前記非該当ユーザーが前記プリンタに対して第２の所定範囲内に存在しないことを条件に、前記保留手段による保留を解除する解除手段と、を有している。
【００１５】
請求項１２に記載の発明は、情報処理端末と、当該情報処理端末とネットワーク接続され、当該情報端末から出力されるジョブデータに基づいて印刷可能なプリンタと、前記ユーザー判別手段により判別した該当ユーザーと前記非該当ユーザーとを対象としてそれぞれの前記プリンタまでの距離と相関する接近度合いを検知する検知手段とを備えたプリント処理システムにおいて、前記ジョブデータ毎に前記プリンタにおける印刷処理時期を制御する印刷処理時期制御プログラムであって、前記情報処理端末から指示されたジョブデータの印刷指示を保留し、前記ジョブデータの主たる管理者である該当ユーザーと、前記ジョブデータの管理に無関係な非該当ユーザーとを判別し、前記検知手段により検出した接近度合いから、前記該当ユーザーが前記プリンタに対して第１の所定範囲内に存在し、かつ前記非該当ユーザーが前記プリンタに対して第２の所定範囲内に存在しないことを条件に、前記保留手段による保留を解除することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明した如く請求項１に記載の発明では、プリンタでの印刷処理の保留解除を、該当ユーザーとプリンタとの相対位置関係のみによる判定に比べ、印刷処理のセキュリティ性を高めることができるという効果を有する。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、該当ユーザーと非該当ユーザーとを、それぞれエリア内に存在するか否かを判断するので、制御が簡便である。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、例えば、第１の所定範囲内に該当ユーザーが存在していても、その後に予測される移動方向がプリンタ方向ではなかったり、離間していく速度が速い場合、或いは、第１の所定範囲外に該当ユーザーが存在していても、その後の移動方向がプリンタ方向であり、接近する速度が速い場合等（非該当ユーザーと、第２の所定範囲との関係を同様）、予測要素を加味することで、保留の解除時期の正当性を高めることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、物体の通過を検出するセンサを複数箇所に設けることで、その検出状態から該当ユーザー、非該当ユーザーの移動を判別することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、情報処理端末からプリンタまでの道程が複数ある場合には、それぞれにゲートセンサを配置することで、複数の道程を網羅することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、特徴量を撮像することで、該当ユーザーか非該当ユーザーかを特定可能である。言い換えれば、例えば、物体検出センサによる物体検出では、該当ユーザーか非該当ユーザーかの認識ができないため、常に、全てのユーザーの位置を認識している必要があるのに対し、印刷指示をした時点から該当ユーザーを追跡しなくてもよくなる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、一旦条件が成立して印刷処理の保留が解除されても、当該条件が不成立（例えば、該当ユーザーがプリンタから離れた）となった時点で、印刷処理を中止することで、セキュリティ性をさらに高めることができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、非該当ユーザーのプリンタへの接近を該当ユーザーに報知することで、セキュリティ性を高め、該当ユーザーが印刷指示後に、取りに行くことをうっかり忘れてしまうことを防止することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、前記該当ユーザーが前記プリンタに対して第１の所定範囲内に存在し、かつ前記非該当ユーザーが前記プリンタに対して第２の所定範囲内に存在する場合には条件不成立となるが、強制保留解除手段を付加することで、該当ユーザーの判断で、非該当ユーザーの第２の所定範囲の存在による条件不成立をキャンセルすることができ、印刷処理を実行させることができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、管理区域内に検知手段を設置し、かつ管理サーバーにネットワーク接続することで、本発明は、既存の印刷処理システムに所謂後付けすることができる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明によれば、プリンタでの印刷処理の保留解除を、該当ユーザーとプリンタとの相対位置関係のみによる判定に比べ、印刷処理のセキュリティ性を高めることができる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明によれば、プリンタでの印刷処理の保留解除を、該当ユーザーとプリンタとの相対位置関係のみによる判定に比べ、印刷処理のセキュリティ性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１には、本実施の形態に係る印刷処理システムが示されている。この印刷処理システムは、複数台（図１では、２台）のプリンタ１０と、このプリンタ１０を用いて印刷するジョブを作成し、かつ当該ジョブをプリンタ１０へ送信する複数台（図１では、２台）のクライアントＰＣ１２とがネットワーク１４介して接続されて構成されている。また、ネットワーク１４には、プリンタサーバー１６が接続されており、前記クライアントＰＣ１２からプリンタ１０へ送出するジョブデータは、一旦このプリンタサーバー１６へプール（蓄積、かつ保留）され、適宜時期にプリンタ１０へ送出するようになっている。なお、このプリンタサーバー１６からプリンタ１０へのジョブデータの送出時期（適宜時期）については、後述する。
【００２９】
プリンタ１０には、装置本体下部に複数段に渡って配置された給紙トレイ１８が設けられ、サイズが指定されることで、選択的に給紙トレイ１８から記録シートが給紙装置によって１枚ずつ引き出され、プリンタ１０の内部の画像形成部２０に搬送されるようになっている。
【００３０】
画像形成部２０には、シート材に画像を形成する感光体ドラムが配設され、かつ感光体ドラムの周囲には、帯電装置、光走査装置、現像装置、転写装置等が配設されている（それぞれ図示省略）。
【００３１】
感光体ドラムの周面は、一様に帯電された後、光走査装置によって画像データに基づく静電潜像が形成され、形成された静電潜像を現像装置によってトナー現像する。その後、転写装置を通過することで、感光体ドラム上のトナー画像がシート材に転写する構成となっている。画像が転写されたシート材は定着装置によって加熱、加圧処理され、画像が定着された状態で排出されるようになっている。
【００３２】
ところで、上記印刷処理システムでは、例えば、図２（Ａ）に示される如く、所定の部屋２２内にデスク２４が並べられ、当該デスク２４にクラアイントＰＣ１２が置かれており、当該部屋２２の適宜箇所にプリンタ１０が置かれている。この配置は、企業における典型的な配置である。
【００３３】
デスク２４は直角三角形型であり、４台のデスク２４が互いに直角を頂点とする底辺の端部同士を対向させるように四隅に配置されていることで、部屋２２を区画している。図２（Ａ）では、合計４個のボックス型の作業スペース２６が形成されており、かつその外周に、略Ｌ字型の共有スペース２８が形成されている。
【００３４】
クライアントＰＣ１２は、作業スペース２６のデスク２４上に配置されている。なお、図２（Ａ）では２台のクライアントＰＣ１２Ａ、１２Ｂのみ図示しているが、各デスク２４に配置されていてもよい。
【００３５】
また、共有スペース２８における、図２（Ａ）の右上角部、下壁中央部のそれぞれにプリンタ１０Ａ、１０Ｂ、が配置されている。なお、プリンタ１０Ａ、１０Ｂに限らず、３台目以降のプリンタ１０を部屋２２内に配置してもよい。さらに、共有スペース２８における、図２（Ａ）の左下隅部には、プリンタサーバー１６が配置されている。
【００３６】
ここで、本実施の形態では、部屋２２における各作業スペース２６の出入り口、並びに共有スペース２８の各部に、ゲートセンサ３０が配置されている。
【００３７】
図２（Ａ）に示される如く、このゲートセンサ３０により、４つの前記作業スペース２６毎に（エリアＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）が区画されると共に、作業スペース２８が９個のエリアＥ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍに区画される。
【００３８】
ゲートセンサ３０は、図２（Ｂ）に示すＩＤカード３２に埋め込まれている無線ＩＣ３２Ａと無線交信することができるようになっている（ＲＦＩＤシステム）。このＲＦＩＤシステムは、周知の技術であり、非接触でＩＤカード３２に埋め込まれた無線ＩＣ３２Ａを通電し、起動することができ、無線通信によって予め記憶されているＩＤ情報を読み取ることができるものである。
【００３９】
図１に示される如く、これらゲートセンサ３０は、専用のネットワークライン３２によって、管理サーバー３４に接続されている。管理サーバー３４は、前記ネットワーク１４に接続されており、図２（Ａ）に示される如く、プリンタサーバー１６に隣接して配置されている。なお、ゲートセンサ３０を管理サーバー３４へ接続するネットワークライン３２は、専用であることに限定されるものではなく、ゲートセンサ３０のそれぞれをネットワーク１４に接続する構成であってもよい。
【００４０】
部屋２２には、複数のオペレータ（ここでは、４名のオペレータ３６Ａ〜３６Ｄとする）が存在しており、４名のオペレータ３６Ａ〜３６Ｄは、それぞれ図２（Ｂ）に示されるＩＤカード３２を所持しており、部屋２２内でゲートセンサ３０によって仕切られた何れのエリアＡ〜Ｍにいるかを常に把握することができるようになっている。
【００４１】
ここで、部屋２２の中では、数人（ここでは４名）のオペレータ３６Ａ〜３６Ｄが存在しており、その一人（オペレータ３６Ａ）がクライアントＰＣ１２Ａを用いて、プリンタ１０Ａに対してジョブＡの印刷処理の実行を指示した場合、当該ジョブＡ（ジョブデータＡ）は、プリンタサーバー１６へ送出され、一時的に保留される。なお、このときのオペレータ３６Ａは、印刷処理の主たる管理者となり、「該当ユーザー」ということができる。
【００４２】
その後、オペレータ３６Ａは、クライアントＰＣ１２Ａが存在するエリアＣからエリアＥを通過して、プリンタ１０Ａの存在するエリアＦへ移動することになる（図２（Ａ）の鎖線参照）。
【００４３】
このとき、管理サーバー３４では、プリンタサーバー１６からプリンタ１０ＡへジョブデータＡを送信する、すなわち保留解除の第１の条件として、オペレータ３６ＡがエリアＦに存在しているか否かを判定する。
【００４４】
また、本実施の形態では、前記保留解除の第２の条件として、「非該当ユーザ」がプリンタ１０Ａが存在するエリアＦとその周囲のエリアＥ、エリアＧに存在していないことを判定する。
【００４５】
なお、第１の条件のエリア、第２の条件のエリアは、上記に限定されるものではないが、少なくとも第１の条件のエリアの全てを、第２の条件のエリアが包含することが好ましい。
【００４６】
ここで、この第１の条件がクリアされたとき、図２（Ａ）に示される如く、オペレータ３６Ａとは異なるオペレータ３６Ｂがプリンタ１０Ａの存在するエリアＦの隣のエリアＧに存在する場合がある。なお、このときのオペレータ３６Ｂは、前記「該当ユーザー」に対して「非該当ユーザー」ということができる。
【００４７】
この「非該当ユーザー」であるオペレータ３６ＢがエリアＧにいるということは、前記第２の条件が不成立となり、本実施の形態では、管理サーバー３４が保留解除を許可せず、プリンタサーバー１６からプリンタ１０ＡへジョブデータＡは送出されないようになっている。
【００４８】
図３は、管理サーバー３４における前記保留解除の判定のための手順を機能的に示したブロック図である。なお、このブロック図は、管理サーバー３４のハード構成を限定するものはないが、ハード構成の一例として、図３に各ブロックを３個のモジュール化（位置情報取得モジュール１００、接近度判定モジュール１０２、ジョフ保留解除制御モジュール１０４）した例を示した。
【００４９】
ゲートセンサ３０は、位置情報取得モジュール１００の一部を構成するゲートセンサ信号入力部１０６にそれぞれ接続されている。ゲートセンサ信号入力部１０６は、信号解析部１０８に接続されており、例えば、ゲートセンサ信号入力部１０６から信号解析部１０８へ、周期的に各ゲートセンサ３０からの入力信号をシリアルに送出する。
【００５０】
信号解析部１０８では、ゲートセンサ３０からの信号を解析し、当該ゲートセンサ３０を通過したオペレータ３６Ａ〜３６ＤのＩＤを得る。
【００５１】
信号解析部１０８は、オペレータ存在エリア認識部１１０に接続されている。このオペレータ存在エリア認識部１１０には、それぞれのゲートセンサ３０を通過した前記オペレータ３６Ａ〜３６ＤのＩＤが入力され、これにより、各オペレータ３６Ａ〜３６Ｄの現在位置（存在エリア）を認識する。
【００５２】
認識したオペレータの存在エリア情報は、オペレータ位置情報更新処理部１１２に送出される。オペレータ位置情報更新処理部１１２では、入力されたオペレータ３６Ａ〜３６Ｄの存在エリア情報に基づいて、オペレータ位置情報メモリ１１４に記憶されているオペレータ位置情報（オペレータ存在エリア）を逐次更新する。これにより、オペレータ位置情報メモリ１１４には、常に最新のオペレータ位置情報が記憶されることになる。
【００５３】
なお、前記信号解析部１０８、オペレータ存在エリア認識部１１０、オペレータ位置情報更新処理部１１２、並びにオペレータ位置情報メモリ１１４は、前記ゲートセンサ信号入力部１０６と共に、位置情報取得モジュール１００を構成する。
【００５４】
オペレータ位置情報メモリ１１４は、接近度判定モジュール１０２の一部を構成するオペレータ位置情報読出部１１６に接続されている。オペレータ位置情報読出部１１６は「該当ユーザー」特定部１１８からの指示信号に基づいて、前記オペレータ位置情報メモリ１１４からオペレータ位置情報を読み出す役目を有している。
【００５５】
「該当ユーザー」特定部１１８からの前記読み出し指示は、クライアントＰＣ１２又はプリンタサーバー１６から印刷指示入力部１２０に印刷指示があったときに実行される。なお、この「該当ユーザー」特定部１１８及び印刷指示入力部１２０は、前記オペレータ位置情報読出部１１６と共に接近度判定モジュール１０２を構成する。
【００５６】
オペレータ位置情報読出部１１６は、ジョブ保留解除制御モジュール１０４を構成する保留解除条件判定部１２２に接続され、読み出したオペレータ位置情報をこの保留解除条件判定部１２２へ送出する。
【００５７】
ジョブ保留解除制御モジュール１０４は、出力系としてプリンタ（プリンタサーバー）出力部１２４とクラアントＰＣ（プリンタサーバー）出力部１２６を有し、入力系として印刷状況入力部１２８を有している。
【００５８】
前記保留解除条件判定部１２２では、入力されたオペレータ位置情報に基づき、前述した第１の条件及び第２の条件がクリアしているか否かを判定する。
【００５９】
すなわち、第１の条件として、「該当ユーザー」が所定エリアの存在（図２（Ａ）では、エリアＦの存在）しているか否かを判定し、第２の条件として、「非該当ユーザー」が所定のエリアの不存在（図２（Ａ）では、エリアＥ、Ｆ、Ｇの不存在）か否かを判定する。
【００６０】
保留解除条件判定部１２２は、前記第１の条件及び第２の条件がクリア（成立）している場合には、指示情報生成部１３０へ保留解除を指示し、保留解除後であって印刷処理中であっても前記条件の何れかが不成立となった時点で指示情報生成部１３０へ印刷中止を指示する。
【００６１】
指示情報生成部１３０は、前記プリンタ（プリンタサーバー）出力部１２４とクラアントＰＣ（プリンタサーバー）出力部１２６に接続されている。
【００６２】
指示情報生成部１３０では、前記保留解除の指示があった場合には、プリンタ（プリンタサーバー）出力部１２４を制御して、プリンタ１０（又はプリンタサーバー１６）へ保留解除信号を送出する。また、印刷中止の指示があった場合には、プリンタ（プリンタサーバー）出力部１２４を制御して、プリンタ１０（又はプリンタサーバー１６）へ印刷中止信号を送出する。
【００６３】
また、指示情報生成部１３０には、前記印刷状況入力部１２８が接続されている。印刷状況入力部１２８には、プリンタ１０（又はプリンタサーバー１６）から保留解除後の計時情報が入力されるようになっている。この入力された計時情報に基づき、指示情報生成部１３０では、予め設定した時間が経過した時点で、前記クラアントＰＣ（プリンタサーバー）出力部１２６を制御して、「該当ユーザー」に対してプリンタ１０へ行くように催促する催促報知信号を送出する。
【００６４】
以下に本実施の形態の作用を図４のフローチャートに従い説明する。
【００６５】
図４は、管理サーバー３４における印刷処理実行時期制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００６６】
ステップ１５０では、フラグＦをリセット（０）し、次いで、ステップ１５２では、何れかのクラアントＰＣ１２から印刷指示があったか否かが判断される。このステップ１５２で否定判定された場合は、管理サーバー３４での処理は不要であるので、このルーチンは終了する。
【００６７】
また、ステップ１５２で肯定判定されると、ステップ１５４へ移行して、当該印刷指示に「該当ユーザー」を特定する。この特定は、印刷指示の中に含まれている情報に基づいて特定することができる。
【００６８】
次のステップ１５６では、ゲートセンサ３０からの入力信号を解析し、次いで、ステップ１５８で各オペレータ３６Ａ〜３６Ｄの位置（存在エリアＡ〜Ｍ）を認識し、ステップ１６０へ移行する。ステップ１６０では、認識した各オペレータ３６Ａ〜３６Ｄの存在エリアＡ〜Ｍを更新・記憶する。
【００６９】
次のステップ１６２では、印刷処理実行の条件が成立しているか否かが判断される。条件は、第１の条件と第２の条件からなる。
【００７０】
第１の条件は、「該当ユーザー」が所定エリアに存在しているか否かを判定する。一例として、図２（Ａ）では、「該当ユーザー」がエリアＦに存在しているか否かを判定する。
【００７１】
次に、第２の条件は、「非該当ユーザー」が所定のエリアに存在していないか否かを判定する。一例として、図２（Ａ）では、「非該当ユーザー」がエリアＥ、Ｆ、Ｇに存在していないか否かを判定する。
【００７２】
このステップ１６２で肯定判定されると、ステップ１６４へ移行してフラグがセット（１）されているか否かが判断される。
【００７３】
このステップ１６４で否定判定されると、今回の印刷指示に対して、まだ保留解除が出力されていない状態で条件が成立したと判断し、ステップ１６６へ移行して保留解除信号を出力し、次いでステップ１６８で保留解除を実行したことを示すフラグＦをセット（１）し、ステップ１５６へ戻り上記工程を繰り返す。
【００７４】
一方、ステップ１６２で否定判定されると、ステップ１７０へ移行してフラグＦがセット（１）されているか否かが判断され、否定判定されると、まだ保留解除がなされていないと判断し、ステップ１７２へ移行して所定時間経過したか否かが判断される。このステップ１７２で否定判定された場合には、ステップ１５６へ戻り上記工程を繰り返す。
【００７５】
また、ステップ１７２で肯定判定された場合は、ステップ１７４へ移行して、「該当ユーザー」に対してプリンタ１０の設置位置まで行くように催促をし、ステップ１５６へ戻る。
【００７６】
このように、保留解除信号が出力される前はもちろん、保留解除信号が出力された後も、オペレータ位置の認識を継続する。
【００７７】
次に、ステップ１６２で肯定判定（条件成立）し、かつ、次のステップ１６４で肯定判定されると、ステップ１７６へ移行して、保留解除を出力した後、当該ジョブの印刷が終了したか否かが判断される。このステップ１７６で否定判定されるとステップ１５６へ戻る。また、ステップ１７６で肯定判定されると、このルーチンは終了する。
【００７８】
一方、ステップ１６２で否定判定（条件不成立）され、かつステップ１７０で肯定判定されると、一度保留解除して印刷処理が実行されている間に、「該当ユーザー」が不在になったと判断し、ステップ１７８へ移行して、印刷中止信号を出力し、このルーチンは終了する。
【００７９】
以上説明したように本実施の形態では、部屋２２の中を、ゲートセンサ３０によって複数のエリアＡ〜Ｍに区画し、全員のオペレータ３６Ａ〜３６Ｄが所持しているＩＤカード３２からＩＤを読み取り、「該当ユーザー」の存在エリアはもちろん、「非該当ユーザー」の存在エリアを把握することで、印刷指示を出した「該当ユーザー」の所定エリアの存在（第１の条件）、かつ「非該当ユーザー」の所定エリアの不存在（第２の条件）の双方を条件とすることで、印刷処理の迅速性と、セキュリティ性の向上を両立した。
【００８０】
なお、本実施の形態では、条件が成立、すなわち、第１の条件として、「該当ユーザー」が所定エリアの存在しているか否かを判定し、第２の条件として、「非該当ユーザー」が所定のエリアの不存在か否かを判定し、双方の条件が成立しなければ、保留解除されないようにしたが、「該当ユーザー」がプリンタ１０の設置位置に到着し、自身の判断で印刷処理の実行、すなわち、保留解除を行えるようにしてもよい。
【００８１】
また、本実施の形態では、ゲートセンサ３０を用いて部屋２２を複数のエリアに区画したが、これに代えて、図５に示される如く部屋２２に複数台の監視カメラ４０を設置してもよい（変形例１）。なお、ゲートセンサ３０との併用でもよい。
【００８２】
変形例１の監視カメラ４０は、オペレータ３６Ａ〜３６Ｄが所持（例えば、首にぶら下げたり、胸元にクリップしている）ＩＤカード３２の画像を読み取ったり、オペレータ３６Ａ〜３６Ｄの顔を撮像して解析によってオペレータ３６Ａ〜３６Ｄを特定する。
【００８３】
さらに、監視カメラ４０を撮像を周期的、又は不定期に継続することによって、各オペレータ３６Ａ〜３６Ｄの移動方向、移動速度も解析することができるため、ゲートセンサ３０よりも精度の高い位置情報を得ることができる。
【００８４】
また、図６に示される如く、複数の部屋（図６では、２つの部屋２２Ａ、２２Ｂ）毎にエリアを区画するようにしてもよい（変形例２）。この変形例２における、部屋２２Ａ、２２Ｂ毎の区画では、当該部屋２２Ａ、２２Ｂを主たる居所とするオペレータのみ（複数可）が存在している場合は保留解除し、異なる居所のオペレータが存在している場合は保留解除しないようにすればよい。
【００８５】
さらに、本実施の形態では、管理サーバーを設置し、既存の印刷処理システムに対して簡単に本発明の印刷処理時期の管理を付加するようにしたが、プリンタ１０やプリンタサーバー１６に、本発明の機能を搭載（モジュールとして搭載してもよいし、ソフト的にプログラミングしてもよい）するようにしてもよい。
【００８６】
また、プリンタサーバー１６は必須ではなく、個々のプリンタ１０毎に印刷の保留、及び保留解除機能を有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本実施の形態に係る、印刷処理システムの概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る、印刷処理システムが適用された部屋の平面図である。
【図３】本実施の形態に係る、管理サーバーにおける、印刷処理実行時期制御のための機能ブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る、管理サーバーにおける、印刷処理実行時期制御のための流れを示すフローチャートである。
【図５】変形例１に係る印刷処理システムが適用された部屋の平面図である。
【図６】変形例２に係る印刷処理システムが適用された部屋の平面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０（１０Ａ、１０Ｂ）    プリンタ
１２（１２Ａ、１２Ｂ）    クライアントＰＣ（情報処理端末）
１４    ネットワーク
１６    プリンタサーバー
１８    給紙トレイ
２０    画像形成部
２２    部屋
２４    デスク
２６    作業スペース
２８    共有スペース
３０    ゲートセンサ(検知手段）
３２    ＩＤカード（判別手段）
３２Ａ    無線ＩＣ（判別手段）
３４    管理サーバー
３６（３６Ａ〜３６Ｄ）    オペレータ
１００    位置情報取得モジュール
１０２    接近度判定モジュール
１０４    ジョフ保留解除制御モジュール
１０６    ゲートセンサ信号入力部
１０８    信号解析部
１１０    オペレータ存在エリア認識部
１１２    オペレータ位置情報更新処理部
１１４    オペレータ位置情報メモリ
１１６    オペレータ位置情報読出部（検知手段）
１１８    「該当ユーザー」特定部（判別手段）
１２０    印刷指示入力部
１２２    保留解除条件判定部（保留手段、解除手段）
１２４    プリンタ（プリンタサーバー）出力部
１２６    クラアントＰＣ（プリンタサーバー）出力部
１２８    印刷状況入力部
１３０    指示情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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