(57)【要約】【課題】  置き忘れに因る放置状態を持ち主に確実に告知するとともに、コストアップを抑えること。【解決手段】  セルフタイマ撮影後、手振れ検出センサ７４または測位部７２によってカメラ１０の移動の有無を検出するとともに、タイマ７６を用いてカメラの静止時間を計時し、静止時間が一定時間を超えたときにカメラ１０の置き忘れと判定して、スピーカ６４および光源６８によって警告を発するか、あるいは、無線通信部７０により携帯電話に無線で通報する。無線通信部７０によって受信した携帯電話の位置情報と測位部７２によって得られたカメラ１０の位置情報とに基づいて、携帯電話とカメラ１０との間の距離を算出し、その距離が閾値よりも大きいときにカメラ１０の置き忘れと判定して携帯電話に無線で通報するようにしてもよい。携帯電話で距離を算出して警告を行なうようにしてもよい。【選択図】  図１
2009027607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影装置において、
時間を計時するタイマと、
本撮影装置の移動の有無を検出する移動検出手段と、
警告を発する警告手段と、
前記タイマを用いてセルフタイマ撮影を行った後、前記移動検出手段によって本撮影装置の移動の有無を検出するとともに、前記タイマを用いて本撮影装置の静止時間を計時し、該静止時間が一定時間を超えたときに本撮影装置の置き忘れと判定して前記警告手段によって警告を発する制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
被写体を撮影する撮影装置において、
時間を計時するタイマと、
本撮影装置の移動の有無を検出する移動検出手段と、
特定の携帯通信機器と無線通信可能な無線通信手段と、
前記タイマを用いてセルフタイマ撮影を行った後、前記移動検出手段によって本撮影装置の移動の有無を検出するとともに、前記タイマを用いて本撮影装置の静止時間を計時し、該静止時間が一定時間を超えたときに本撮影装置の置き忘れと判定して前記無線通信手段によって前記携帯通信機器に対して無線で通報を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項３】
被写体を撮影する撮影装置において、
時間を計時するタイマと、
本撮影装置の移動の有無を検出する移動検出手段と、
特定の携帯通信機器と無線通信可能な無線通信手段と、
本撮影装置が電源オン状態である場合、前記移動検出手段によって本撮影装置の移動の有無を検出するとともに、前記タイマを用いて本撮影装置の静止時間を計時し、該静止時間が一定時間を超えたときに本撮影装置の置き忘れと判定して前記無線通信手段により前記携帯通信機器に対して無線で通報を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項４】
前記移動検出手段は、手振れ検出用のセンサ、および、ＧＰＳ信号（Global Positioning System）に基づいて測位を行う測位手段のうちで、少なくともいずれか一方を含んで構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記タイマを用いてセルフタイマ撮影を行なった後、該セルフタイマ撮影の計時時間と同じ計時時間を再び前記タイマにセットして計時を開始し、前記静止時間が前記セルフタイマ撮影の計時時間を超えたときに本撮影装置の置き忘れと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項６】
被写体を撮影する撮影装置において、
時間を計時するタイマと、
警告を発する警告手段と、
前記タイマを用いてセルフタイマ撮影を行なった後、該セルフタイマ撮影の計時時間と同じ計時時間を再び前記タイマにセットして計時を開始するとともに前記警告手段による警告を開始し、前記タイマの計時期間中に前記警告手段による警告を継続して、前記タイマの計時終了時に前記警告手段による警告を停止する制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項７】
携帯可能な携帯通信機器において、
ＧＰＳ信号に基づいて測位を行う測位手段と、
セルフタイマ撮影機能を有する撮影装置と無線通信可能な無線通信手段と、
警告を発する警告手段と、
前記撮影装置から送信されるセルフタイマ撮影時機を示す通報を前記無線通信部によって受信するとともに、前記測位手段によって得られるセルフタイマ撮影時の位置情報と現在の位置情報とに基づいて、セルフタイマ撮影時の位置と現在位置との間の距離を算出し、算出された距離が閾値よりも大きいときに前記警告手段によって警告を発する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信機器。
【請求項８】
携帯可能な携帯通信機器において、
ＧＰＳ信号に基づいて測位を行う測位手段と、
測位機能を有する撮影装置と無線通信可能な無線通信手段と、
警告を発する警告手段と、
前記撮影装置から送信される前記撮影装置の位置情報を前記無線通信手段によって受信するとともに、前記撮影装置の位置情報と前記測位手段によって得られる本携帯通信機器の位置情報とに基づいて、前記撮影装置と本携帯通信機器との間の距離を算出し、算出された距離が閾値よりも大きいときに、前記撮影装置の置き忘れと判定して前記警告手段によって警告を発する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信機器。
【請求項９】
前記撮影装置と本携帯通信機器との間の距離判定用の前記閾値を入力可能な閾値入力手段と、
前記閾値を記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴とする請求項７または８に記載の携帯通信機器。
【請求項１０】
被写体を撮影する撮影装置において、
ＧＰＳ信号に基づいて測位を行う測位手段と、
測位機能を有する携帯通信機器と無線通信可能な無線通信手段と、
前記携帯通信機器から送信される前記携帯通信機器の位置情報を前記無線通信手段によって受信するとともに、前記携帯通信機器の位置情報と前記測位手段によって得られる本撮影装置の位置情報とに基づいて、前記携帯通信機器と本撮影装置との間の距離を算出し、算出された距離が閾値よりも大きいときに、本撮影装置の置き忘れと判定して本撮影装置の位置情報を前記無線通信手段によって前記携帯通信機器に対して通報する制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項１１】
本撮影装置と前記携帯通信機器との間の距離判定用の前記閾値を入力可能な閾値入力手段と、
前記閾値を記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の撮影装置。
【請求項１２】
前記無線通信手段は、前記携帯通信機器で入力された距離判定用の前記閾値を前記携帯通信機器から受信することを特徴とする請求項１０に記載の撮影装置。
【請求項１３】
撮影装置から発信される特定の周波数を有する特定電波の有無および前記特定電波の電波強度を検知する電波検知手段と、
前記撮影装置と本携帯通信機器との間の距離判定用の閾値を記憶する記憶手段と、
前記閾値を入力可能な閾値入力手段と、
警告を発する警告手段と、
前記電波検知手段で検知された特定電波の有無、および、前記特定電波の電波強度が前記閾値を超えているか否かに基づいて、前記撮影装置と本携帯通信機器との間の距離の遠近を判定し、前記撮影装置と本携帯通信機器との間の距離が遠いと判定された場合には、前記撮影装置の置き忘れと判定して前記警告手段によって警告を発する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信機器。
【請求項１４】
警告機能のオンおよびオフを示す警告機能切替指示を入力可能な警告機能切替指示入力手段を備え、前記警告機能切替指示が警告機能オフである場合には警告を行わないことを特徴とする請求項１または６に記載の撮影装置。
【請求項１５】
警告機能のオンおよびオフを示す警告機能切替指示を入力可能な警告機能切替指示入力手段を備え、前記警告機能切替指示が警告機能オフである場合には警告を行わないことを特徴とする請求項７、８、および１３のいずれか１項に記載の携帯通信機器。
【請求項１６】
被写体を撮影する撮影装置と携帯可能な携帯通信機器とを含んで構成される警告システムにおいて、
請求項１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２のいずれか１項に記載の撮影装置、または、請求項７、８、９、１３のいずれか１項に記載の携帯通信機器を備えたことを特徴とする警告システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の警告システムにおいて、
前記携帯通信機器は、警告機能のオンおよびオフを示す警告機能切替指示を入力可能な警告機能切替指示入力手段を備え、
前記携帯通信機器は、前記警告機能切替指示入力手段によって入力された前記警告機能切替指示を前記撮影装置へ送信し、
前記撮影装置は、前記警告機能切替指示が警告機能オフである場合には、請求項１および６に記載の前記警告、請求項２、３および１０に記載の置き忘れと判定した場合の前記通報、請求項７に記載のセルフタイマ撮影時機を示す前記通報、請求項８に記載の前記撮影装置の前記位置情報の送信、および、請求項１３に記載の前記特定電波の発信のいずれをも行わないことを特徴とする警告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、置き忘れなどに起因する放置を防止することができる撮影装置、携帯通信機器および警告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮影時の手振れ補正機能や、ＧＰＳ（Global Positioning System ）信号に基づく測位機能を有した、カメラ、携帯電話等の携帯通信機器が提供されるようになった。
【０００３】
セルフタイマ撮影後などの置き忘れに起因する携帯通信機器の放置状態を警告する技術も知られている。
【０００４】
特許文献１には、落下時のショックを検出する衝撃センサ、または、落下速度が一定以上加わると信号出力する加速度センサを備え、落下を検出したとき、音で報知する携帯通信機器が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、携帯電話から送信される特定電波を子機で受信してその特定電波の電界強度を測定するか、あるいは、子機から送信される特定電波を携帯電話で受信してその特定電波の電界強度を測定し、電界強度の測定値が特定の閾値よりも小さいと判定されたときに、警告音を発するようにした携帯電話機セットが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、カメラの使用者に保持される分離ユニットからの無線交信を受信しない状態が一定時間以上継続したときに、警報音を発するようにしたカメラが記載されている。
【０００７】
特許文献４には、撮影が終了したときに、警告音を発するスピーカを有した撮影システムが記載されている。
【特許文献１】特開平１１−２９６７６５号公報
【特許文献２】特開２００２―２１８５４２号公報
【特許文献３】特開２００２―１６５２７１号公報
【特許文献４】特開平８―１７９４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、置き忘れに起因する放置状態を確実に検出してユーザに知覚させることが困難な場合があり、また、放置状態を検出して警告するためには、一般に、新たなハードウエアを追加する必要があるのでコストアップになる。
【０００９】
特許文献１に記載のものは、置き忘れに因る放置状態は検出できない。また、落下時のショックを検出する衝撃センサまたは落下速度が一定以上加わると信号出力する加速度センサを、一般に新たに設ける必要があるので、ハードウエアのコストアップになる。
【００１０】
特許文献２に記載のものは、電波強度の測定値を、携帯電話と子機との間の距離に関係なく特定の閾値と比較するので、誤認識に因る誤報の懸念がある。また、特別な子機の用意が必要なので、ハードウエアのコストアップになる。
【００１１】
特許文献３に記載のものは、無線交信を受信している状態では警報音を発生しないので、環境によってはカメラの使用者がカメラから遠く離れたとしても警報音が長期間発生しない懸念がある。
【００１２】
特許文献４に記載のものは、撮影終了時の警告音が短時間（例えば数百ミリ秒）である場合には、その警告音を持ち主が聞き逃してしまうことがあり、持ち主に確実に知覚させることができず、また、持ち主が音を止める操作をするまで警告音を鳴らし続けるようにした場合には、周りの人の迷惑になる。また、警告音を発するスピーカを有してはいるが、置き忘れの検知を行う手段がなく、撮影終了時に常に警告音を発することになる。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、置き忘れに因る放置状態を持ち主に確実に告知できるとともに、コストアップを抑えることができる撮影装置、携帯通信機器および警告システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、被写体を撮影する撮影装置において、時間を計時するタイマと、本撮影装置の移動の有無を検出する移動検出手段と、警告を発する警告手段と、前記タイマを用いてセルフタイマ撮影を行った後、前記移動検出手段によって本撮影装置の移動の有無を検出するとともに、前記タイマを用いて本撮影装置の静止時間を計時し、該静止時間が一定時間を超えたときに本撮影装置の置き忘れと判定して前記警告手段によって警告を発する制御手段と、を備えたことを特徴とする撮影装置を提供する。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、被写体を撮影する撮影装置において、時間を計時するタイマと、本撮影装置の移動の有無を検出する移動検出手段と、特定の携帯通信機器と無線通信可能な無線通信手段と、前記タイマを用いてセルフタイマ撮影を行った後、前記移動検出手段によって本撮影装置の移動の有無を検出するとともに、前記タイマを用いて本撮影装置の静止時間を計時し、該静止時間が一定時間を超えたときに本撮影装置の置き忘れと判定して前記無線通信手段によって前記携帯通信機器に対して無線で通報を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする撮影装置を提供する。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、被写体を撮影する撮影装置において、時間を計時するタイマと、本撮影装置の移動の有無を検出する移動検出手段と、特定の携帯通信機器と無線通信可能な無線通信手段と、本撮影装置が電源オン状態である場合、前記移動検出手段によって本撮影装置の移動の有無を検出するとともに、前記タイマを用いて本撮影装置の静止時間を計時し、該静止時間が一定時間を超えたときに本撮影装置の置き忘れと判定して前記無線通信手段により前記携帯通信機器に対して無線で通報を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする撮影装置を提供する。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発明において、前記移動検出手段は、手振れ検出用のセンサ、および、ＧＰＳ信号（Global Positioning System）に基づいて測位を行う測位手段のうちで、少なくともいずれか一方を含んで構成されていることを特徴とする撮影装置を提供する。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記制御手段は、前記タイマを用いてセルフタイマ撮影を行なった後、該セルフタイマ撮影の計時時間と同じ計時時間を再び前記タイマにセットして計時を開始し、前記静止時間が前記セルフタイマ撮影の計時時間を超えたときに本撮影装置の置き忘れと判定することを特徴とする撮影装置を提供する。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、被写体を撮影する撮影装置において、時間を計時するタイマと、警告を発する警告手段と、前記タイマを用いてセルフタイマ撮影を行なった後、該セルフタイマ撮影の計時時間と同じ計時時間を再び前記タイマにセットして計時を開始するとともに前記警告手段による警告を開始し、前記タイマの計時期間中に前記警告手段による警告を継続して、前記タイマの計時終了時に前記警告手段による警告を停止する制御手段と、を備えたことを特徴とする撮影装置を提供する。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、携帯可能な携帯通信機器において、ＧＰＳ信号に基づいて測位を行う測位手段と、セルフタイマ撮影機能を有する撮影装置と無線通信可能な無線通信手段と、警告を発する警告手段と、前記撮影装置から送信されるセルフタイマ撮影時機を示す通報を前記無線通信部によって受信するとともに、前記測位手段によって得られるセルフタイマ撮影時の位置情報と現在の位置情報とに基づいて、セルフタイマ撮影時の位置と現在位置との間の距離を算出し、算出された距離が閾値よりも大きいときに前記警告手段によって警告を発する制御手段と、を備えたことを特徴とする携帯通信機器を提供する。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、携帯可能な携帯通信機器において、ＧＰＳ信号に基づいて測位を行う測位手段と、測位機能を有する撮影装置と無線通信可能な無線通信手段と、警告を発する警告手段と、前記撮影装置から送信される前記撮影装置の位置情報を前記無線通信手段によって受信するとともに、前記撮影装置の位置情報と前記測位手段によって得られる本携帯通信機器の位置情報とに基づいて、前記撮影装置と本携帯通信機器との間の距離を算出し、算出された距離が閾値よりも大きいときに、前記撮影装置の置き忘れと判定して前記警告手段によって警告を発する制御手段と、を備えたことを特徴とする携帯通信機器を提供する。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の発明において、前記撮影装置と本携帯通信機器との間の距離判定用の前記閾値を入力可能な閾値入力手段と、前記閾値を記憶する記憶手段と、を備えたことを特徴とする携帯通信機器を提供する。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、被写体を撮影する撮影装置において、ＧＰＳ信号に基づいて測位を行う測位手段と、測位機能を有する携帯通信機器と無線通信可能な無線通信手段と、前記携帯通信機器から送信される前記携帯通信機器の位置情報を前記無線通信手段によって受信するとともに、前記携帯通信機器の位置情報と前記測位手段によって得られる本撮影装置の位置情報とに基づいて、前記携帯通信機器と本撮影装置との間の距離を算出し、算出された距離が閾値よりも大きいときに、本撮影装置の置き忘れと判定して本撮影装置の位置情報を前記無線通信手段によって前記携帯通信機器に対して通報する制御手段と、を備えたことを特徴とする撮影装置を提供する。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、本撮影装置と前記携帯通信機器との間の距離判定用の前記閾値を入力可能な閾値入力手段と、前記閾値を記憶する記憶手段と、を備えたことを特徴とする撮影装置を提供する。
【００２５】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記無線通信手段は、前記携帯通信機器で入力された距離判定用の前記閾値を前記携帯通信機器から受信することを特徴とする撮影装置を提供する。
【００２６】
請求項１３に記載の発明は、撮影装置から発信される特定の周波数を有する特定電波の有無および前記特定電波の電波強度を検知する電波検知手段と、前記撮影装置と本携帯通信機器との間の距離判定用の閾値を記憶する記憶手段と、前記閾値を入力可能な閾値入力手段と、警告を発する警告手段と、前記電波検知手段で検知された特定電波の有無、および、前記特定電波の電波強度が前記閾値を超えているか否かに基づいて、前記撮影装置と本携帯通信機器との間の距離の遠近を判定し、前記撮影装置と本携帯通信機器との間の距離が遠いと判定された場合には、前記撮影装置の置き忘れと判定して前記警告手段によって警告を発する制御手段と、を備えたことを特徴とする携帯通信機器を提供する。
【００２７】
請求項１４に記載の発明は、請求項１または６に記載の発明において、警告機能のオンおよびオフを示す警告機能切替指示を入力可能な警告機能切替指示入力手段を備え、前記警告機能切替指示が警告機能オフを示す場合には警告を行わないことを特徴とする撮影装を提供する。
【００２８】
請求項１５に記載の発明は、請求項７、８、および１３のいずれか１項に記載の発明において、警告機能のオンおよびオフを示す警告機能切替指示を入力可能な警告機能切替指示入力手段を備え、前記警告機能切替指示が警告機能オフを示す場合には警告を行わないことを特徴とする携帯通信機器を提供する。
【００２９】
請求項１６に記載の発明は、被写体を撮影する撮影装置と携帯可能な携帯通信機器とを含んで構成される警告システムにおいて、請求項１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２のいずれか１項に記載の撮影装置、または、請求項７、８、９、１３のいずれか１項に記載の携帯通信機器を備えたことを特徴とする警告システムを提供する。
【００３０】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の警告システムにおいて、前記携帯通信機器は、警告機能のオンおよびオフを示す警告機能切替指示を入力可能な警告機能切替指示入力手段を備え、前記携帯通信機器は、前記警告機能切替指示入力手段によって入力された前記警告機能切替指示を前記撮影装置へ送信し、前記撮影装置は、前記警告機能切替指示が警告機能オフを示す場合には、請求項１および６に記載の前記警告、請求項２、３および１０に記載の置き忘れと判定した場合の前記通報、請求項７に記載のセルフタイマ撮影時機を示す前記通報、請求項８に記載の前記撮影装置の前記位置情報の送信、および、請求項１３に記載の前記特定電波の発信のいずれをも行わないことを特徴とする警告システムを提供する。
【００３１】
なお、「撮影装置」は、デジタルカメラに特に限定されず、被写体を撮影する機能を有する装置であれば、これを含む。また、「携帯通信機器」は、携帯電話に特に限定されず、人が携帯可能であって無線通信機能を有する機器であれば、これを含む。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、置き忘れに因る放置状態を持ち主に確実に告知できるとともに、コストアップを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、添付図面に従って本発明に係るカメラを実施するための最良の形態について詳説する。
【００３４】
図１は、デジタルカメラ（以下単に「カメラ」という）の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、カメラ１０は、撮影光学系１２、撮像素子１４、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１６、アナログ信号処理部１８、Ａ／Ｄ変換器２０、画像入力コントローラ２２、デジタル信号処理部２４、エンコーダ２８、画像表示部３０、圧縮・伸張処理部３２、メディアコントローラ３４、記憶メディア３６、ＡＥ検出部３８、ＡＦ検出部４０、ＣＰＵ(Central Processing Unit)４２、ＲＯＭ(Read Only Memory)４４、ＲＡＭ(Random Access Memory)４６、ＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable and Programmable ROM)４８、および、光源６８を含んで構成される。
【００３５】
撮影光学系１２は、ズームレンズ１２ｚ、フォーカスレンズ１２ｆ、絞り（例えば、虹彩絞り）１２ｉを含み、それぞれズームモータ６０ｚ、フォーカスモータ６０ｆ、アイリスモータ６０ｉに駆動されて動作する。すなわち、ズームレンズ１２ｚは、ズームモータ６０ｚに駆動されて撮影光軸１２０上を前後移動し、これにより、焦点距離を変化させる。また、フォーカスレンズ１２ｆは、フォーカスモータ６０ｆに駆動されて撮影光軸１２０上を前後移動し、これにより結像位置を変化させる。また、絞り１２ｉは、アイリスモータ６０ｉに駆動されて開口量が段階的に変化し、これにより絞り値が変化する。ＣＰＵ４２は、ズームモータドライバ６２ｚ、フォーカスモータドライバ６２ｆ、アイリスモータドライバ６２ｉを介してズームモータ６０ｚ、フォーカスモータ６０ｆ、アイリスモータ６０ｉの駆動を制御することにより、ズームレンズ１２ｚ、フォーカスレンズ１２ｆ、絞り１２ｉの動作を制御する。
【００３６】
撮像素子１４は、複数のフォトダイオードで構成されている。撮影光学系１２を介して撮像素子１４の受光面に入射した光は、その受光面に配列された各フォトダイオードによって入射光量に応じた量の信号電荷に変換されて蓄積される。各フォトダイオードに蓄積された信号電荷は、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１６から加えられるタイミング信号に従って読み出され、電圧信号（画像信号）として撮像素子１４から順次出力される。撮像素子１４は、シャッタゲートとシャッタドレインを備えており、シャッタゲートにシャッタゲートパルスを印加することで各フォトダイオードに蓄積された信号電荷をシャッタドレインに掃き出すことができるようにされている。ＣＰＵ４２は、ＴＧ１６を介してシャッタゲートへのシャッタゲートパルスの印加を制御することにより、各フォトダイオードに蓄積される信号電荷の電荷蓄積時間（すなわちシャッタ速度）を制御する（いわゆる電子シャッタ機能）。なお、撮像素子１４は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）で構成されている場合に特に限定されない。例えば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）で撮像素子が構成されている場合でも、本発明を適用できる。
【００３７】
アナログ信号処理部１８は、撮像素子１４から順次出力される画像信号を相関二重サンプリング処理するとともに増幅する。ＣＰＵ４２は、所望のＩＳＯ感度に対応するようにアナログ信号処理部１８のゲインを変化させる。
【００３８】
カメラ１０の全体の動作は、ＣＰＵ４２によって統括制御されており、ＣＰＵ４２は操作部５０からの入力に基づき所定のプログラムに従ってカメラ１０の各部を制御する。
【００３９】
ＲＯＭ４４には、ＣＰＵ４２が実行するプログラムのほか、プログラムの実行に用いる各種のデータが格納されている。ＣＰＵ４２は、ＲＯＭ４４に格納されているプログラムをＲＡＭ４６に展開し、ＲＡＭ４６を作業メモリとして使用しながら各種処理を実行する。また、ＥＥＰＲＯＭ４８には、各種の設定情報が格納されている。
【００４０】
Ａ／Ｄ変換器２０は、アナログ信号処理部１８から出力されたアナログの画像信号をデジタルの画像信号に変換する。画像入力コントローラ２２は、所定容量のバッファメモリを内蔵しており、Ａ／Ｄ変換器２０から出力された画像信号を１コマ分蓄積して、ＲＡＭ４６に格納する。デジタル信号処理部２４は、同時化回路、ガンマ補正回路、輪郭補正回路、輝度・色差信号生成回路等を含み、ＣＰＵ４２からの指令に従ってＲＡＭ４６に格納された画像信号を処理し、輝度信号と色差信号とからなるＹＵＶ信号を生成する。
【００４１】
ＡＥ検出部３８は、入力された画像信号からＡＥ（自動露出）制御に必要な物理量を算出する。ＡＦ検出部４０は、入力された画像信号からＡＦ（自動合焦）制御に必要な物理量を算出する。
【００４２】
画像表示部３０にスルー画像を表示させる場合は、撮像素子１４で画像を連続的に撮像し、得られた画像信号を連続的に処理してＹＵＶ信号を生成する。生成されたＹＵＶ信号は、ＲＡＭ４６を介してエンコーダ２８に加えられ、表示用の信号形式に変換されて画像表示部３０に出力される。これにより、画像表示部３０にスルー画像が表示される。
【００４３】
画像を記録する場合は、操作部５０からの撮影指令に応じて撮像素子１４で画像を撮像し、得られた画像信号を処理してＹＵＶ信号を生成する。生成されたＹＵＶ信号は、圧縮・伸張処理部３２に加えられ、所定の圧縮画像データ（たとえば、ＪＰＥＧ）とされたのち、メディアコントローラ３４を介して記憶メディア３６に格納される。
【００４４】
記憶メディア３６に格納された圧縮画像データは、再生指令に応じて記憶メディア３６から読み出され、圧縮・伸張処理部３２で非圧縮のＹＵＶ信号とされたのち、エンコーダ２８を介して画像表示部３０に出力される。
【００４５】
スピーカ６４は、音を出力するものである。ここで、音は、人の声（録音）、合成音、メロディーおよびブザー音のいずれの音であってもよい。
【００４６】
光源６８は、被写体の撮影時に、被写体に対して照射する光を発光するものである。
【００４７】
また、本実施形態のカメラ１０は、後述の携帯電話（図２の２００）と無線通信を行う無線通信部７０と、ＧＰＳ衛星（Global Positioning System）から発信されている信号（以下「ＧＰＳ信号」という）に基づいて現在位置を測定する測位部７２と、手振れを検出する手振れ検出センサ７４と、時間を計時するタイマ７６を備えている。
【００４８】
無線通信部７０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線通信機能、および、携帯電話（図２の２００）において通話や電子メールに用いられている周波数で遠距離無線通信を行う機能を有する。
【００４９】
測位部７２は、アンテナ（図示を省略）を介してＧＰＳ信号を受信して、ＧＰＳ信号に基づいて緯度および経度からなる位置情報を算出する。
【００５０】
手振れ検出センサ７４としては、例えば、ジャイロセンサ、加速度センサが挙げられる。もちろん、他の種類のセンサを用いてもよい。
【００５１】
タイマ７６は、ＣＰＵ４２に内蔵されていてもよい。
【００５２】
図２は、携帯電話２００の構成例を示すブロック図である。
【００５３】
図２において、携帯電話２００は、主として、表示を行なう表示部２３０、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２４２、ＲＯＭ(Read Only Memory)２４４、ＲＡＭ(Random Access Memory)２４６、ＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable and Programmable ROM)２４８、指示入力などの操作に用いられる操作部２５０、音声を出力するスピーカ２６４（音出力手段）、振動を発生するバイブレータ２６６（振動源）、発光する光源２６８、無線通信を行う無線通信部２７０と、測位を行う測位部２７２、および、時間を計時するタイマ２７６を含んで構成されている。
【００５４】
表示部２３０は、例えばＬＣＤ（液晶ディスプレイ）によって構成されている。操作部２５０は、ボタンなどによって構成されている。また、操作部２５０は表示部２３０とともにＧＵＩ（Graphic User Interface）を構成している。バイブレータ２６６は、例えば重心を偏らせた軸を有するモータを回転させることで振動を発生させるようになっている。光源２６８は、例えば発光ダイオードによって構成されている。無線通信部２７０は、本例では、通話や電子メールに用いる遠距離無線通信を行う遠距離無線通信部と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどにより近距離無線通信を行う近距離無線通信部を有する。測位部２７２は、ＧＰＳ衛星などから発信される電波に基づいて携帯電話２００の現在位置を測位する。タイマ２７６は、ＣＰＵ２４２に内蔵されていてもよい。
【００５５】
［第１実施形態］
第１実施形態において、図１のカメラ１０のＣＰＵ４２は、カメラ１０のタイマ７６を用いてセルフタイマ撮影を行なった後、そのセルフタイマ撮影の計時時間と同じ計時時間を再びカメラ１０のタイマ７６にセットして計時を開始するとともにカメラ１０のスピーカ６４および光源６８による警告を開始し、その計時期間中にスピーカ６４および光源６８による警告を継続して、計時終了時にスピーカ６４および光源６８による警告を停止する。
【００５６】
図３は、第１実施形態におけるカメラ１０の制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。この制御処理は、カメラ１０のＣＰＵ４２によって行われる。
【００５７】
図３において、カメラ１０の操作部５０にセルフタイマ撮影指示が入力されると、カメラ１０のタイマ７６を用いてセルフタイマ撮影が行われる(ステップＳ１０２)。
【００５８】
セルフタイマの計時時間は、カメラ１０の操作部５０および画像表示部３０を用いて、予め決められた複数の計時時間の候補（例えば５秒、１０秒、２０秒）の中から所望の計時時間を選択して入力することができる。任意の時間（例えば３０秒）を入力することも可能である。入力された計時時間はカメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶（設定）される。計時時間の入力が行われなかった場合にはＥＥＰＲＯＭ４８に予め記憶されているデフォルトの計時時間（例えば１０秒）が用いられる。
【００５９】
セルフタイマ撮影では、カメラ１０の操作部５０でシャッタ操作が行われると、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に設定されている計時時間だけカメラ１０のタイマ７６により計時が行われた後、撮影が行われる。すなわち、被写体がカメラ１０の撮像素子１４によって撮像されて、その撮像により得られた撮像画像が記憶メディア３６に記憶される。
【００６０】
セルフタイマ撮影終了時、まず、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶されている告知機能切替指示を参照して、告知機能がオンであるか否かを判定し（ステップＳ１０４）、告知機能がオンである場合には、カメラ１０のスピーカ６４による音出力および光源６８による発光を開始し（ステップＳ１０６）、セルフタイマ撮影に用いた計時時間（例えば１０秒）をセルフタイマ撮影に用いたタイマ７６にセットして、そのタイマ７６を再び起動する（ステップＳ１０８）。そして、タイマ７６が計時時間内であるか否かを判定し（ステップＳ１１０）、タイマ７６の計時時間内であるときには、音出力および発光を継続する一方で、タイマ７６の計時時間が経過したときには、音出力および発光を停止する（ステップＳ１１２）。
【００６１】
なお、ステップＳ１０４において、告知機能がオフであった場合には、音出力および発光は行わないで終了する。
【００６２】
告知機能のオンおよびオフを示す告知機能切替指示の入力は、カメラ１０の操作部５０のスイッチまたはＧＵＩ（Graphic User Interface）により行うことができる。図２の携帯電話２００の操作部２５０により告知機能切替指示の入力を行って、カメラ１０に対して無線通信により告知機能切替指示を送信するようにしてもよい。カメラ１０で受信された告知機能切替指示は、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶（設定）される。
【００６３】
本実施形態では、セルフタイマ撮影に用いた計時時間と同じ時間だけ置き忘れ防止用の音出力および発光が同時に行われる。すなわち、カメラ１０の設置場所とユーザの被撮影場所との間の移動に必要十分な時間としてセルフタイマ撮影の計時時間がカメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶されているので、この計時時間だけ音出力および発光を行うことにより、ユーザがカメラ１０を回収するのに必要十分な時間だけ警告が行われるとともに、それ以上は音出力および発光は行われない。したがって、確実に置き忘れを防止することと、周りの人の迷惑にならないようにすることとを、両立できる。
【００６４】
また、騒音が大きい場所でセルフタイマ撮影する場合や、耳の不自由な方が使用している場合、警告音だけでは気が付かない懸念もあるが、本実施形態では、音出力とともに発光を同時に行うので、確実に置き忘れ防止をすることができる。
【００６５】
また、カメラ１０に元々搭載されているタイマ７６、スピーカ６４および光源６８を用いているので、ハードウエアのコストアップ無しで、置き忘れ防止効果を発揮できる。
【００６６】
［第２実施形態］
第２実施形態において、図１のカメラ１０のＣＰＵ４２は、カメラ１０のタイマ７６を用いてセルフタイマ撮影を行った後、カメラ１０の手振れ検出センサ７４によってカメラ１０の移動の有無を検出するとともに、カメラ１０のタイマ７６を用いてカメラ１０の静止時間を計時し、静止時間が一定時間を超えたときにカメラ１０の置き忘れと判定してカメラ１０のスピーカ６４および光源６８によって警告を発する。
【００６７】
図４は、第２実施形態におけるカメラ１０の制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。この制御処理は、カメラ１０のＣＰＵ４２によって行われる。
【００６８】
図４において、カメラ１０の操作部５０にセルフタイマ撮影指示が入力されると、カメラ１０のタイマ７６を用いてセルフタイマ撮影が行われる(ステップＳ２０２)。セルフタイマ撮影では、第１実施形態において既に説明したように、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶（設定）されている計時時間だけ計時が行われた後、撮影が行われる。
【００６９】
セルフタイマ撮影終了時、まず、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶されている告知機能切替指示を参照して、告知機能がオンであるか否かを判定し（ステップＳ２０４）、告知機能がオンである場合には、セルフタイマ撮影に用いた計時時間をセルフタイマ撮影に用いたタイマ７６にセットして、そのタイマ７６を再び起動する（ステップＳ２０６）。
【００７０】
カメラ１０の手振れ検出センサ７４でカメラ１０の移動の有無を検知し（ステップＳ２０８）、移動有無判定（ステップＳ２１０）で移動が無いと判定した場合には、タイマ７６が計時時間内であるか否かを判定し（ステップＳ２１２）、タイマ７６の計時時間内であればカメラ１０の移動の有無の監視（ステップＳ２０８）を継続する一方で、タイマ７６の計時時間が経過したとき（すなわち静止時間が閾値としてのセルフタイマ撮影の計時時間を超えたとき）、カメラ１０の置き忘れと判定して、カメラ１０のスピーカ６４による音出力および光源６８による発光を同時に行う（ステップＳ２１４）。
【００７１】
ステップＳ２１０において、計時時間内にカメラ１０の移動が有ったと判定したときには、カメラ１０の置き忘れはないと判定して、音出力および発光は行わないで終了する。ステップＳ２０４において、告知機能がオフであった場合にも、音出力および発光は行わないで終了する。
【００７２】
告知機能のオンおよびオフを示す告知機能切替指示の入力は、カメラ１０の操作部５０のスイッチまたはＧＵＩにより行うことができる。図２の携帯電話２００の操作部２５０により告知機能切替指示の入力を行って、カメラ１０に対して無線通信により告知機能切替指示を送信するようにしてもよい。カメラ１０で受信された告知機能切替指示は、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶（設定）される。
【００７３】
本実施形態では、セルフタイマ撮影に用いた計時時間よりも静止時間が長いか否かにより置き忘れの検出が行われる。すなわち、カメラ１０の設置場所とユーザの被撮影場所との間の移動に必要十分な時間としてセルフタイマ撮影の計時時間がカメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶されているので、この計時時間を利用することにより、的確に置き忘れを検出することができる。
【００７４】
また、警告を発する場合、音出力とともに発光を同時に行うので、騒音が大きい場所でセルフタイマ撮影する場合や、耳の不自由な方が使用している場合であっても、確実に置き忘れ防止をすることができる。
【００７５】
なお、手振れ検出センサ７４を用いてカメラ１０の移動の有無を検出する場合を例に説明したが、このような場合に本発明は特に限定されず、ＧＰＳ信号に基づく測位を行っているカメラ１０では、カメラ１０の測位部７２で算出される位置情報に基づいてカメラ１０の移動の有無を検出してもよい。
【００７６】
本実施形態では、カメラ１０に元々搭載されている手振れ検出センサ７４（または測位部７２）およびタイマ７６を用いてカメラ１０の放置状態を検出し、カメラ１０に元々搭載されているスピーカ６４および光源６８を用いて警報を発するので、ハードウエアのコストアップ無しで、置き忘れ防止効果を発揮できる。
【００７７】
［第３実施形態］
第３実施形態において、図１のカメラ１０のＣＰＵ４２は、カメラ１０のタイマ７６を用いてセルフタイマ撮影を行った後、カメラ１０の手振れ検出センサ７４によってカメラ１０の移動の有無を検出するとともに、カメラ１０のタイマ７６を用いてカメラ１０の静止時間を計時し、静止時間が一定時間を超えたときにカメラ１０の無線通信部７０によって図２の携帯電話２００に対して無線で通報を行う。
【００７８】
図５（Ａ）は、第３実施形態におけるカメラ１０側の制御処理の一例の流れを示すフローチャートであり、図５（Ｂ）は第３実施形態における携帯電話２００の制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。図５（Ａ）の制御処理はカメラ１０のＣＰＵ４２によって行われ、図５（Ｂ）の制御処理は携帯電話２００のＣＰＵ２４２によって行われる。
【００７９】
図５（Ａ）において、カメラ１０の操作部５０にセルフタイマ撮影指示が入力されると、カメラ１０のタイマ７６を用いてセルフタイマ撮影が行われる(ステップＳ３０２)。セルフタイマ撮影では、第１実施形態において既に説明したように、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶（設定）されている計時時間だけ計時が行われた後、撮影が行われる。
【００８０】
セルフタイマ撮影終了時、まず、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８の告知機能切替指示を参照して、告知機能がオンであるか否かを判定し（ステップＳ３０４）、告知機能がオンである場合には、セルフタイマ撮影に用いた計時時間をセルフタイマ撮影に用いたタイマ７６にセットして、そのタイマ７６を再び起動する（ステップＳ３０６）。
【００８１】
カメラ１０の手振れ検出センサ７４でカメラ１０の移動の有無を検知し（ステップＳ３０８）、移動有無判定（ステップＳ３１０）で移動が無いと判定した場合には、タイマ７６が計時時間内であるか否かを判定し（ステップＳ３１２）、タイマ７６の計時時間内であればカメラ１０の移動の有無の監視（ステップＳ３０８）を継続する一方で、タイマ７６の計時時間が経過したとき（すなわち静止時間が閾値としてのセルフタイマ撮影の計時時間を超えたとき）、カメラ１０の置き忘れと判定して、カメラ１０の無線通信部２７０により特定の携帯電話２００へ例えば遠距離無線通信で通報を行う（ステップＳ３１４）。なお、携帯電話２００およびカメラ１０は、予め近距離無線通信などによりＩＤ登録が行われており、カメラ１０からその持ち主の携帯電話２００に対してのみ通報を行うようになっている。
【００８２】
ステップＳ３１０において、計時時間内にカメラ１０の移動が有ったと判定したときには、カメラ１０の置き忘れはないと判定して、携帯電話２００への通報は行わないで終了する。ステップＳ３０４において、告知機能がオフであった場合にも、携帯電話２００への通報は行わないで終了する。
【００８３】
図５（Ｂ）に示すように、カメラ１０から通報を受信した携帯電話２００は、携帯電話２００のスピーカ２６４による音出力、および、携帯電話２００のバイブレータ２６６による振動発生、および、携帯電話２００の光源２６８による発光を同時に行う（ステップＳ３３２）。
【００８４】
告知機能のオンおよびオフを示す告知機能切替指示の入力は、カメラ１０の操作部５０のスイッチまたはＧＵＩにより行うことができる。図２の携帯電話２００の操作部２５０により告知機能切替指示の入力を行って、カメラ１０に対して無線通信により告知機能切替指示を送信するようにしてもよい。カメラ１０で受信された告知機能切替指示は、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶（設定）される。
【００８５】
本実施形態では、セルフタイマ撮影に用いた計時時間よりも静止時間が長いか否かにより置き忘れの検出が行われる。すなわち、カメラ１０の設置場所とユーザの被撮影場所との間の移動に必要十分な時間としてセルフタイマ撮影の計時時間がカメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶されているので、この計時時間を利用することにより、的確に置き忘れを検出することができる。
【００８６】
また、警告を発する場合、音出力とともに振動の発生および発光を同時に行うので、騒音が大きい場所でセルフタイマ撮影する場合や、耳の不自由な方が使用している場合であっても、確実に置き忘れ防止をすることができる。
【００８７】
なお、手振れ検出センサ７４を用いてカメラ１０の移動の有無を検出する場合を例に説明したが、このような場合に本発明は特に限定されず、ＧＰＳ信号に基づく測位を行っているカメラ１０では、カメラ１０の測位部７２で算出される位置情報に基づいてカメラ１０の移動の有無を検出してもよい。
【００８８】
本実施形態では、カメラ１０に元々搭載されている手振れ検出センサ７４（または測位部７２）およびタイマ７６を用いてカメラ１０の放置状態を検出し、携帯電話２００に元々搭載されているスピーカ２６４、バイブレータ２６６および光源２６８を用いて警報を発するので、ハードウエアのコストアップ無しで、置き忘れ防止効果を発揮できる。
【００８９】
［第４実施形態］
第４実施形態において、図１のカメラ１０のＣＰＵ４２は、セルフタイマ撮影時機を示す通報をカメラ１０の無線通信部７０により無線通信で図２の携帯電話２００へ送信する。携帯電話２００のＣＰＵ２４２は、カメラ１０から送信されるセルフタイマ撮影時機を示す通報を携帯電話２００の無線通信部２７０によって受信し、携帯電話２００の測位部２７２によって得られるセルフタイマ撮影時の位置情報と現在の位置情報とに基づいて、セルフタイマ撮影時の位置と現在位置との間の距離を算出し、算出された距離が閾値よりも大きくなったときに、携帯電話２００のスピーカ２６４およびバイブレータ２６６および光源２６８によって警告を発する。
【００９０】
図６（Ａ）は、第４実施形態におけるカメラ１０側の制御処理の一例の流れを示すフローチャートであり、図６（Ｂ）は第４実施形態における携帯電話２００の制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。図６（Ａ）の制御処理はカメラ１０のＣＰＵ４２によって行われ、図６（Ｂ）の制御処理は携帯電話２００のＣＰＵ２４２によって行われる。
【００９１】
図６（Ａ）において、カメラ１０の操作部５０にセルフタイマ撮影指示が入力されると、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶されている告知機能切替指示を参照して告知機能がオンであるか否かを判定し（ステップＳ４０２）、告知機能がオンである場合には、カメラ１０の無線通信部７０により近距離無線通信で特定の携帯電話２００へセルフタイマ撮影時機の通報を行う（ステップＳ４０４）。なお、携帯電話２００およびカメラ１０は、予め近距離無線通信などによるＩＤ登録が行われており、カメラ１０からその持ち主の特定の携帯電話２００に対してのみ通報を行うようになっている。
【００９２】
このような携帯電話２００への通報後、カメラ１０ではセルフタイマ撮影が行われる(ステップＳ４０６)。
【００９３】
その一方で、カメラ１０からセルフタイマ撮影時機の通報を受信した携帯電話２００は、図６（Ｂ）において、携帯電話２００の測位部２７２によってＧＰＳ信号に基づいて算出される位置情報を、セルフタイマ撮影時のカメラ１０の位置情報（撮影位置情報）として取得する（ステップＳ４３２）。次に、携帯電話２００のＥＥＰＲＯＭ２４８から距離判定用の閾値を読み込み（ステップＳ４３４）、一定周期時間待って(ステップＳ４３６)、携帯電話２００の測位部２７２によってＧＰＳ信号に基づいて算出された携帯電話２００の位置情報を、現在の携帯電話２００の位置情報として取得し（ステップＳ４３８）、撮影位置情報（ステップＳ４３２で取得した位置情報）と現在の携帯電話２００の位置情報（ステップＳ４３８で取得した位置情報）とに基づいて、撮影位置と現在の携帯電話２００の位置との距離を算出し（ステップＳ４４０）、算出された距離が距離判定用の閾値よりも大きいか否かを判定し（ステップＳ４４２）、閾値よりも大きい場合（すなわち遠距離と判定された場合）、携帯電話２００のスピーカ２６４による音出力およびバイブレータ２６６による振動発生および光源２６８による発光を同時に行う（ステップＳ４４４）。
【００９４】
なお、カメラ１０から携帯電話２００へのセルフタイマ撮影時機の通報（ステップＳ４０４）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線通信機能を用いる場合に特に限定されず、遠距離無線通信機能を用いてもよい。また、カメラ１０から携帯電話２００への通報を、セルフタイマ撮影の計時開始時に行う好ましい場合について説明したが、このような場合に特に限定されず、セルフタイマ撮影の計時中、または、セルフタイマ撮影後に行うようにしてもよい。
【００９５】
また、告知機能のオン／オフの切り替えや、距離判定用の閾値の変更を行うことにより、持ち主がカメラ１０を意図して置いたまま移動する範囲内（例えば会社敷地内）における、無線通信、測位、警告等のカメラ１０および携帯電話２００の無駄な動作を排除することができる。
【００９６】
告知機能のオンおよびオフを示す告知機能切替指示の入力は、カメラ１０の操作部５０（スイッチ、ＧＵＩインタフェース等）を用いて行ってもよいし、携帯電話２００の操作部５０（ＧＵＩインタフェース等）を用いて行ってもよい。携帯電話２００で告知機能切替指示が入力された場合、携帯電話２００はカメラ１０に対して無線通信により告知機能切替指示を送信する。カメラ１０で受信された告知機能切替指示は、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶（設定）される。カメラ１０は、告知機能切替指示が告知機能オフを示す場合には、セルフタイマ撮影時機の通報の送信を行わず、これにより、携帯電話２００が警告を発しないことになる。
【００９７】
距離判定用の閾値の変更は、携帯電話２００の操作部２５０（ＧＵＩインタフェース等）を用いて指示入力される。距離判定用の閾値は、携帯電話２００のＥＥＰＲＯＭ２４８に記憶される。
【００９８】
以上、携帯電話２００での距離算出（ステップＳ４４０）において、携帯電話２００側で測位した位置情報のみを用いて距離判定を行う簡易な場合を例に説明したが、本例では、持ち主がカメラ１０を置き忘れることなく保持しているときにも警告が告知される。そこで、距離判定ステップ（Ｓ４４２）において、算出距離が閾値を超えている場合には、さらに、携帯電話２００からカメラ１０に対して近距離無線通信で問い合わせを行い、その問い合わせに対してカメラ１０から近距離無線通信による応答がない場合のみ警告（ステップＳ４４４）を行い、応答があった場合には警告を行わないようにしてもよい。すなわち、カメラ１０の無線通信部７０と携帯電話２００の無線通信部２７０とによる近距離無線通信を試み、携帯電話２００の無線通信部２７０からの問い合わせに対して、近距離無線通信が可能な範囲内（例えば１００ｍ）であれば、カメラ１０の無線通信部７０から応答が発信されるので、その応答を携帯電話２００の無線通信部２７０が受信した場合には近距離と判定して、警告を行わない。
【００９９】
本実施形態では、カメラ１０が持ち主から離れたことを、持ち主が常に身に付けている携帯電話２００により、カメラ１０から離れた場所でも認識できるので、確実に置き忘れを防止できることになる。
【０１００】
また、本実施形態では、ＧＰＳ信号に基づいて測位される位置情報を用いて距離を算出し警告の要否を判定するようになっているので、電波の有無に基づいて警告の要否を判定している場合や、電波強度に基づいて警告の要否を判定している場合と比較して、電波環境によらず距離を正確に算出して、警告の要否を的確に判定することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、告知機能をオフ（解除）することができる構成になっているので、カメラ１０を置き忘れているのではなく意図して置いている場合に周囲に警告による迷惑をかけないようにすることができるとともに、必要なときのみ告知を受けることができる。また、告知機能のオンおよびオフを、カメラ１０のみではなく、常時持ち歩いている携帯電話２００からもすることができる構成になっているので、煩わしさが軽減される。
【０１０２】
また、本実施形態では、距離判定用の閾値を変更することができる構成になっているので、カメラ１０を意図して置いたまま持ち主が移動する範囲（例えば会社敷地内）の広さに応じて閾値を変更することにより、告知が不要な場合のカメラ１０および携帯電話２００の動作を防止することができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、携帯電話２００に元々搭載されている測位機能（あるいは無線通信機能）を用いてカメラ１０の放置状態を検出し、携帯電話２００に元々搭載されている、スピーカ２６４、バイブレータ２６６および光源２６８を用いて警報を発するので、ハードウエアのコストアップ無しで、置き忘れ防止効果を発揮できる。
【０１０４】
なお、本実施形態では、カメラ１０には、測位機能が不要である。また、遠距離無線通信機能も必須ではなく、画像の転送用などとしてカメラ１０に元々搭載されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線通信機能を用いることができる。カメラ１０および携帯電話２００の双方の定期的な通信を行う必要もなく、消費電力のコストアップも回避できる。
【０１０５】
［第５実施形態］
第５実施形態において、図２の携帯電話２００のＣＰＵ２４２は、図１のカメラ１０から送信されるカメラ１０の位置情報を携帯電話２００の無線通信部２７０によって受信するとともに、カメラ１０の位置情報と携帯電話２００の測位部２７２によって得られる携帯電話２００の位置情報とに基づいて、カメラ１０と携帯電話２００との間の距離を算出し、算出された距離が閾値よりも大きいときに、カメラ１０の置き忘れと判定して携帯電話２００のスピーカ２６４およびバイブレータ２６６および光源２６８によって警告を発する。
【０１０６】
図７（Ａ）は、第５実施形態におけるカメラ１０側の制御処理の一例の流れを示すフローチャートであり、図７（Ｂ）は第５実施形態における携帯電話２００側の制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。図７（Ａ）の制御処理はカメラ１０のＣＰＵ４２によって行われ、図７（Ｂ）の制御処理は携帯電話２００のＣＰＵ２４２によって行われる。
【０１０７】
図７（Ａ）において、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶されている告知機能切替指示を参照して告知機能がオンであるか否かを判定し（ステップＳ５０２）、告知機能がオンである場合には、カメラ１０の測位部７２によってＧＰＳ信号に基づいて算出されたカメラ１０の位置情報を取得し（ステップＳ５０４）、その位置情報をカメラ１０の無線通信部７０により遠距離無線通信で特定の携帯電話２００へ送信し（ステップＳ５０６）、一定周期時間待ち（ステップＳ５０８）、ステップＳ５０２〜Ｓ５０８を繰り返す。ステップＳ５０２において、告知機能がオフであった場合には、位置情報取得（ステップＳ５０４）および位置情報送信（ステップＳ５０６）は行わない。なお、携帯電話２００およびカメラ１０は、予め近距離無線通信などによるＩＤ登録が行われており、カメラ１０からその持ち主の携帯電話２００に対してのみ位置情報の送信を行うようになっている。
【０１０８】
図７（Ｂ）において、カメラ１０からその位置情報を受信した携帯電話２００は、携帯電話２００のＥＥＰＲＯＭ２４８から距離判定用の閾値を読み込み（ステップＳ５３２）、携帯電話２００の測位部２７２によってＧＰＳ信号に基づいて算出された携帯電話２００の位置情報を取得して（ステップＳ５３４）、カメラ１０の位置情報と携帯電話２００の位置情報とに基づいて、カメラ１０と携帯電話２００との距離を算出し（ステップＳ５３６）、算出された距離が距離判定用の閾値よりも大きいか否かを判定し（ステップＳ５３８）、閾値よりも大きい場合（すなわち遠距離と判定された場合）、携帯電話２００のスピーカ２６４による音出力およびバイブレータ２６６による振動発生および光源２６８による発光を同時に行う（ステップＳ５４０）。
【０１０９】
なお、カメラ１０から携帯電話２００への位置情報の送信（ステップＳ５０６）は、遠距離無線通信機能の代わりに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線通信機能を用いて行ってもよい。近距離無線通信機能を用いる場合には、カメラ１０の無線通信部７０から送信される位置情報が携帯電話２００の無線通信部２７０で一定時間以上受信されなくなったときにも、遠距離と判定し（すなわちステップＳ５３８でＹｅｓと判定し）、警報（ステップＳ５４０）を行う。
【０１１０】
また、告知機能のオン／オフの切り替えや、距離判定用の閾値の変更を行うことにより、持ち主がカメラ１０を意図して置いたまま移動する範囲内（例えば会社敷地内）における測位、無線通信、警告等のカメラ１０および携帯電話２００の無駄な動作を排除することができる。
【０１１１】
告知機能のオンおよびオフを示す告知機能切替指示の入力は、カメラ１０の操作部５０（スイッチ、ＧＵＩインタフェース等）を用いて行ってもよいし、携帯電話２００の操作部５０（ＧＵＩインタフェース等）を用いて行ってもよい。携帯電話２００で告知機能切替指示が入力された場合、携帯電話２００はカメラ１０に対して無線通信により告知機能切替指示を送信する。カメラ１０で受信された告知機能切替指示は、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶（設定）される。カメラ１０は、告知機能切替指示が告知機能オフを示す場合には、位置情報の送信を行なわず、これにより、携帯電話２００が警告を発しないことになる。
【０１１２】
距離判定用の閾値の変更は、携帯電話２００の操作部２５０（ＧＵＩインタフェース等）を用いて指示入力される。距離判定用の閾値は、携帯電話２００のＥＥＰＲＯＭ２４８に記憶される。
【０１１３】
本実施形態では、ＧＰＳ信号に基づいて測位される位置情報を用いて距離を算出し警告の要否を判定するようになっているので、警告の要否を的確に判定することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、カメラ１０および携帯電話２００に元々搭載されている測位機能および無線通信機能を用いてカメラ１０の放置状態を検出し、携帯電話２００に元々搭載されているスピーカ２６４、バイブレータ２６６および光源２６８を用いて警報を発するので、ハードウエアのコストアップ無しで、置き忘れ防止効果を発揮できる。
【０１１５】
［第６実施形態］
第６実施形態において、図１のカメラ１０のＣＰＵ４２は、図２の携帯電話２００から送信される携帯電話２００の位置情報をカメラ１０の無線通信部７０によって受信するとともに、携帯電話２００の位置情報とカメラ１０の測位部７２によって得られるカメラ１０の位置情報とに基づいて、カメラ１０と携帯電話２００との間の距離を算出し、算出された距離が閾値よりも大きいときに、カメラ１０の置き忘れと判定して、カメラ１０の位置情報を携帯電話２００に対して通報する。
【０１１６】
図８（Ａ）は、第６実施形態における携帯電話２００側の制御処理の一例の流れを示すフローチャートであり、図８（Ｂ）は第６実施形態におけるカメラ１０側の制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。図８（Ａ）の制御処理は携帯電話２００のＣＰＵ２４２によって行われ、図８（Ｂ）の制御処理はカメラ１０のＣＰＵ４２によって行われる。
【０１１７】
図８（Ａ）において、携帯電話２００のＥＥＰＲＯＭ２４８の告知機能切替指示を参照して告知機能がオンであるか否かを判定し（ステップＳ６３２）、告知機能がオンである場合には、携帯電話２００の測位部２７２によってＧＰＳ信号に基づいて算出された携帯電話２００の位置情報を取得し（ステップＳ６３４）、その位置情報を携帯電話２００の無線通信部２７０により遠距離無線通信で特定のカメラ１０へ送信し（ステップＳ６３６）、一定周期時間待ち（ステップＳ３２８）、ステップＳ６３２〜Ｓ６３８を繰り返す。ステップＳ６３２において、告知機能がオフであった場合には、位置情報取得（ステップＳ６３４）および位置情報送信（ステップＳ６３６）は行わない。なお、携帯電話２００およびカメラ１０は、予め近距離無線通信などによるＩＤ登録が行われており、携帯電話２００からその持ち主のカメラ１０に対してのみ位置情報の送信を行うようになっている。
【０１１８】
図８（Ｂ）において、携帯電話２００からその位置情報を受信したカメラ１０は、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８から距離判定用の閾値を読み込み（ステップＳ６０２）、カメラ１０の測位部７２によってＧＰＳ信号に基づいて算出されたカメラ１０の位置情報を取得して（ステップＳ６０４）、カメラ１０の位置情報と携帯電話２００の位置情報とに基づいて、カメラ１０と携帯電話２００との距離を算出し（ステップＳ６０６）、算出された距離が距離判定用の閾値よりも大きいか否かを判定し（ステップＳ６０８）、閾値よりも大きい場合（すなわち遠距離と判定された場合）、カメラ１０から携帯電話２００に対して、カメラ１０の位置情報を遠距離無線通信で送信する（ステップＳ６１０）。このような位置情報の送信（通報）は、電子メールにより行ってもよい。一定周期時間待ち（ステップＳ６１２）、ステップＳ６０２〜Ｓ６１２が繰り返される。すなわち、遠距離と判定された場合には、一定周期間隔で、カメラ１０の位置情報が携帯電話に送信される。なお、携帯電話２００およびカメラ１０は、予め近距離無線通信などによるＩＤ登録が行われており、カメラ１０からその持ち主の携帯電話２００に対してのみ位置情報の通報を行うようになっている。
【０１１９】
カメラ１０から位置情報の通報を受信した携帯電話２００は、図５（Ｂ）のステップＳ３３２に示すように、携帯電話２００のスピーカ２６４による音出力、および、携帯電話２００のバイブレータ２６６による振動発生、および、携帯電話２００の光源２６８による発光を同時に行う。
【０１２０】
携帯電話２００からカメラ１０への位置情報の送信（ステップＳ６３６）は、遠距離無線通信機能の代わりに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線通信機能を用いて行ってもよい。近距離無線通信機能を用いる場合には、携帯電話２００の無線通信部２７０から送信される位置情報がカメラ１０の無線通信部７０で一定時間以上受信されなくなったときにも、遠距離と判定し（すなわちステップＳ６０８でＹｅｓと判定し）、カメラ１０から携帯電話２００への位置情報送信（ステップＳ６１０）を行う。
【０１２１】
また、告知機能のオン／オフの切り替えや、距離判定用の閾値の変更を行うことにより、持ち主がカメラ１０を意図して置いたまま移動する範囲内（例えば会社敷地内）における測位、無線通信、警告等のカメラ１０および携帯電話２００の無駄な動作を排除することができる。
【０１２２】
告知機能のオンおよびオフを示す告知機能切替指示の入力は、携帯電話２００の操作部５０（ＧＵＩインタフェース等）を用いて行なわれる。告知機能切替指示は、携帯電話２００のＥＥＰＲＯＭ２４８に記憶される。携帯電話２００は、告知機能切替指示が告知機能オフを示す場合には、携帯電話２００の位置情報の送信を行なわず、これにより、カメラ１０はカメラ１０の位置情報の通報（ステップＳ６１０）を行わないことになる。
【０１２３】
距離判定用の閾値の変更は、カメラ１０の操作部５０（スイッチ、ＧＵＩインタフェース等）を用いて指示入力してもよいし、携帯電話２００の操作部２５０（ＧＵＩインタフェース等）を用いて指示入力してもよい。携帯電話２００で指示入力された場合、その距離判定用の閾値は無線通信で携帯電話２００からカメラ１０へ転送される。距離判定用の閾値は、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶される。
【０１２４】
本実施形態では、ＧＰＳ信号に基づいて測位される位置情報を用いて距離を算出し警告の要否を判定するようになっているので、警告の要否を的確に判定することができる。
【０１２５】
また、本実施形態では、カメラ１０および携帯電話２００に元々搭載されている測位機能および無線通信機能を用いてカメラ１０の放置状態を検出し、携帯電話２００に元々搭載されているスピーカ２６４、バイブレータ２６６および光源２６８を用いて警報を発するので、ハードウエアのコストアップ無しで、置き忘れ防止効果を発揮できる。
【０１２６】
［第７実施形態］
第７実施形態において、図１のカメラ１０の無線通信部７０は、特定の周波数を有する特定電波を一定周期時間で発信し、図２の携帯電話２００の無線通信部２７０は、カメラ１０の無線通信部７０から発信される特定電波の有無および特定電波の電波強度を検知する。また、携帯電話２００のＣＰＵ２４２は、携帯電話２００の無線通信部２７０で検知された特定電波の有無および特定電波の電波強度が閾値を超えているか否かに基づいて、カメラ１０と携帯電話２００との間の距離の遠近を判定し、カメラ１０と携帯電話２００との間の距離が遠いと判定された場合には、携帯電話２００のスピーカ２６４およびバイブレータ２６６および光源２６８によって警告を発する。ここで、距離判定用の閾値は携帯電話２００の操作部２５０により変更することができる。
【０１２７】
図９（Ａ）は、第７実施形態におけるカメラ１０側の制御処理の一例の流れを示すフローチャートであり、図９（Ｂ）は第７実施形態における携帯電話２００側の制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。図９（Ａ）の制御処理はカメラ１０のＣＰＵ４２によって行われ、図９（Ｂ）の制御処理は携帯電話２００のＣＰＵ２４２によって行われる。
【０１２８】
図９（Ａ）において、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶されている告知機能切替指示を参照して告知機能がオンであるか否かを判定し（ステップＳ７０２）、告知機能がオンである場合には、カメラ１０の無線通信部７０によって、一定周期時間間隔で、特定の周波数を有する電波（特定電波）を発信する（ステップＳ７０４）。例えば、近距離無線通信で用いる周波数で特定電波を発信する。告知機能がオフであった場合には、電波発信（ステップＳ７０４）を行わない。
【０１２９】
図９（Ｂ）において、携帯電話２００では、携帯電話２００のＥＥＰＲＯＭ２４８の告知機能切替指示を参照して告知機能がオンであるか否かを判定し（ステップＳ７３２）、告知機能がオンである場合には、携帯電話２００のＥＥＰＲＯＭ２４８から距離判定用の閾値を読み込み（ステップＳ７３４）、カメラ１０の無線通信部７０から発信された特定電波の有無および電波強度（例えば電界強度）を検出し（ステップＳ７３６）、検知結果に基づいてカメラ１０と携帯電話２００との距離が遠距離であるか否かを判定する（ステップＳ７３８）。
【０１３０】
具体的には、特定電波が有り且つ電波強度が閾値よりも大きい場合には、近距離と判定し、特定電波が有り且つその電界強度が閾値以下の場合または特定電波が無い場合には、遠距離と判定する。ここで、特定電波が「無い」とは、特定周波数の電波の強度が検出可能な最低値よりも小さい場合である。
【０１３１】
カメラ１０と携帯電話２００との距離が遠距離と判定された場合には、携帯電話２００のスピーカ２６４による音出力およびバイブレータ２６６による振動発生および光源２６８による発光を、同時に行う（ステップＳ７４０）。
【０１３２】
なお、携帯電話２００およびカメラ１０は、予め近距離無線通信などによるＩＤ登録が行われており、携帯電話２００では、その持ち主のカメラ１０からの特定電波についてのみ検知を行うようになっている。
【０１３３】
また、距離判定用の閾値を、携帯電話２００の操作部２５０を用いて、距離（例えばメートル単位）で指定することができる。具体的には、携帯電話２００の表示部２３０に距離判定用閾値設定用の設定画面が表示されたとき、ユーザは、何［ｍ］を超える場合を遠距離とするかを指定する入力操作を行う。携帯電話２００のＣＰＵ２４２は、ユーザによって指定された距離の閾値を携帯電話２００のＥＥＰＲＯＭ２４８に記憶させる。なお、携帯電話２００のＥＥＰＲＯＭ２４８には、距離と電波強度との対応関係を示すテーブル情報が予め記憶されている。前述の距離判定ステップ（ステップＳ７３６）では、距離の閾値に対応する電波強度の閾値を、前述のテーブル情報に基づいて取得し、遠距離であるか近距離であるかを判定する。
【０１３４】
ユーザが距離の閾値を指定したときに、その距離の閾値に対応する電波強度の閾値を前述のテーブル情報から取得してＥＥＰＲＯＭ２４８に記憶させておくようにしてもよい。
【０１３５】
告知機能のオンおよびオフを示す告知機能切替指示の入力は、カメラ１０の操作部５０（スイッチ、ＧＵＩインタフェース等）を用いて行ってもよいし、携帯電話２００の操作部５０（ＧＵＩインタフェース等）を用いて行ってもよい。携帯電話２００で告知機能切替指示が入力された場合、携帯電話２００はカメラ１０に対して無線通信により告知機能切替指示を送信する。カメラ１０で受信された告知機能切替指示は、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８に記憶（設定）される。カメラ１０は、告知機能切替指示が告知機能オフを示す場合には、特定電波の発信を行なわず、また、携帯電話２００は、特定電波の監視を行わない。これにより、携帯電話２００が警告を発しないことになる。
【０１３６】
本実施形態では、カメラ１０に元々搭載されている電波発信機能と携帯電話２００に元々搭載されている電波検知機能を用いてカメラ１０の放置状態を検出し、携帯電話２００に元々搭載されている、スピーカ２６４、バイブレータ２６６および光源２６８を用いて警報を発するので、ハードウエアのコストアップ無しで、置き忘れ防止効果を発揮できる。
【０１３７】
［第８実施形態］
第８実施形態において、図１のカメラ１０のＣＰＵ４２は、カメラ１０が電源オン状態である場合、カメラ１０の手振れ検出センサ７４によってカメラ１０の移動の有無を検出するとともに、カメラ１０のタイマ７６を用いてカメラ１０の静止時間を計時し、静止時間が一定時間を超えたときにカメラ１０の無線通信部７０によって図２の携帯電話２００に対して無線で通報を行う。
【０１３８】
図１０は、第８実施形態におけるカメラ１０の制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。この制御処理は、カメラ１０のＣＰＵ４２によって行われる。
【０１３９】
図１０において、カメラ１０の操作部５０によって電源オン指示が入力されて、カメラ１０が電源オン状態になると、カメラ１０のＥＥＰＲＯＭ４８の告知機能切替指示を参照して、告知機能がオンであるか否かを判定し（ステップＳ８０２）、告知機能がオンである場合には、カメラ１０の手振れ検出センサ７４でカメラ１０の移動の有無の検知を行う（ステップＳ８０４）。
【０１４０】
カメラ１０の移動有か否かの判定（ステップＳ８０６）において、カメラ１０の移動有と判定した場合には、カメラ１０のタイマ７６の計時をリセットし（ステップＳ８０８）、一定周期時間待ち（ステップＳ８１０）、ステップＳ８０２へ戻る。
【０１４１】
カメラ１０の移動が無いと判定した場合には、カメラ１０のタイマ７６が起動済か否かを判定して（ステップＳ８１２）、起動済でなければカメラ１０のタイマ７６を起動して計時を開始し（ステップＳ８１４）、一定周期時間待ち（ステップＳ８１０）、ステップＳ８０２へ戻る。
【０１４２】
カメラ１０の移動が無いと判定した場合であってカメラ１０のタイマ７６が起動済であれば、そのタイマ７６により計時されているカメラ１０の静止時間がＥＥＰＲＯＭ４８から読み込んだ閾値を越えたか否かを判定し（ステップＳ８１６）、閾値を超えていないときには、一定周期時間待って（ステップＳ８１０）、ステップＳ８０２へ戻る一方で、閾値を超えたときには、カメラ１０の無線通信部７０により携帯電話２００へ遠距離無線通信で通報を行う(ステップＳ８１８)。
【０１４３】
なお、カメラ１０および携帯電話２００は、予め近距離無線通信などによるＩＤ登録が行われており、カメラ１０からその持ち主の携帯電話２００に対してのみ通報を行うようになっている。
【０１４４】
カメラ１０から通報を受信した携帯電話２００は、図５（Ｂ）のステップＳ３３２に示したように、携帯電話２００のスピーカ２６４による音出力、および、携帯電話２００のバイブレータ２６６による振動発生、および、携帯電話２００の光源２６８による発光を同時に行う。
【０１４５】
なお、手振れ検出センサ７４を用いてカメラ１０の移動の有無を検知する場合を例に説明したが、このような場合に本発明は特に限定されず、ＧＰＳ信号に基づく測位を行っているカメラ１０では、カメラ１０の測位部７２で算出される位置情報に基づいてカメラ１０の移動の有無を検知してもよい。
【０１４６】
本実施形態では、カメラ１０に元々搭載されている手振れ検出センサ７４（または測位部７２）およびタイマ７６を用いてカメラ１０の放置状態を検出し、カメラ１０に元々搭載されている無線通信部７０を用いて携帯電話２００に対して通報を行い、携帯電話２００に元々搭載されているスピーカ２６４、バイブレータ２６６および光源２６８を用いて警報を発するので、ハードウエアのコストアップ無しで、置き忘れ防止効果を発揮できる。
【０１４７】
なお、被写体を撮影する機能を有する撮影装置としてデジタルスチールカメラを例に説明したが、本発明における撮影装置はデジタルスチールカメラに特に限定されず、例えば動画撮影機能を有する撮影装置や、カメラを搭載した他の装置にも適用できる。
【０１４８】
また、人が携帯可能な携帯通信機器として携帯電話を例に説明したが、本発明における携帯通信機器は携帯電話に特に限定されず、通話機能を有していない携帯通信機器にも適用できる。
【０１４９】
本発明は、本明細書において説明した例や図面に図示された例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の設計変更や改良を行ってよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】カメラの構成例を示すブロック図
【図２】携帯電話の構成例を示すブロック図
【図３】第１実施形態におけるカメラの制御処理を示すフローチャート
【図４】第２実施形態におけるカメラの制御処理を示すフローチャート
【図５】（Ａ）は第３実施形態におけるカメラの制御処理を示すフローチャート、（Ｂ）は第３実施形態における携帯電話の制御処理を示すフローチャート
【図６】（Ａ）は第４実施形態におけるカメラの制御処理を示すフローチャート、（Ｂ）は第４実施形態における携帯電話の制御処理を示すフローチャート
【図７】（Ａ）は第５実施形態におけるカメラの制御処理を示すフローチャート、（Ｂ）は第５実施形態における携帯電話の制御処理を示すフローチャート
【図８】（Ａ）は第６実施形態における携帯電話の制御処理を示すフローチャート、（Ｂ）は第６実施形態におけるカメラの制御処理を示すフローチャート
【図９】（Ａ）は第７実施形態におけるカメラの制御処理を示すフローチャート、（Ｂ）は第７実施形態における携帯電話の制御処理を示すフローチャート
【図１０】第８実施形態におけるカメラの制御処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１５１】
１０…カメラ（撮影装置）、１４…カメラの撮像素子、３０…カメラの画像表示部、３６…記憶メディア、４２…カメラのＣＰＵ（制御手段）、４８…カメラのＥＥＰＲＯＭ、５０…カメラの操作部（閾値入力手段、警告機能切替指示入力手段）、６４…カメラのスピーカ、６８…カメラの光源、７０…カメラの無線通信部、７２…カメラの測位部（移動検出手段）、７４…カメラの手振れ検出センサ（移動検出手段）、７６…カメラのタイマ、２００…携帯電話（携帯通信機器）、２３０…携帯電話の表示部、２４２…ＣＰＵ（制御手段）、２５０…携帯電話の操作部、２４８…携帯電話のＥＥＰＲＯＭ、２５０…携帯電話の操作部（閾値入力手段、警告機能切替指示入力手段）、２６４…携帯電話のスピーカ、２６６…携帯電話のバイブレータ、２６８…携帯電話の光源、２７０…携帯電話の無線通信部（電波検知手段）、２７２…携帯電話の測位部、２７６…携帯電話のタイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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