(57)【要約】【課題】近距離通信の送受信準備時の操作を簡便化した通信機器、通信機器の制御方法及び通信システムを提供する。【解決手段】携帯端末１００が携帯端末１０１に対して自動的に赤外線待ち受け状態にするためのリモコン信号を送信し、これを受信した携帯端末１０１が自動的に赤外線待ち受け状態となった後、赤外線待ち受け状態となったことを携帯端末１００に対して通知する。【選択図】図４
2009010786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信による通信情報の送信が可能な通信部と、
前記近距離無線通信が可能な受信可能状態と、当該近距離無線通信が制限される受信制限状態と、の２種類の状態の間を遷移可能である他の通信機器に対して、前記受信可能状態に遷移する状態制御信号を前記通信部に送信し、その後前記通信部により前記通信情報を送信する制御部と、
を有することを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記通信部は、前記他の通信機器から送信される前記通信情報に対する返信情報を受信可能に構成され、
前記制御部は、前記通信部により前記通信情報を送信してから所定の時間内に前記他の通信機器から前記返信情報が受信されなかった場合、前記状態制御信号を前記通信部により再度送信し、その後前記通信情報を再度送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記通信部は、前記他の通信機器が前記受信可能状態である旨の受信可能状態情報を当該他の通信機器より受信可能であって、
前記制御部は、前記通信部により前記状態制御信号を前記他の通信機器に対して送信した後、前記通信部により前記受信可能状態情報が受信された場合に、前記通信部により前記通信情報を送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信部が前記他の通信端末に対して前記状態制御信号を送信してから所定期間内に前記通信部により前記受信可能状態情報が受信されなかった場合、前記通信部により前記状態制御信号を再度送信する
ことを特徴とする請求項３記載の通信機器。
【請求項５】
前記通信部により前記状態制御信号を再度送信するか否かの選択を受け付ける選択受付部
を有し、
前記制御部は、前記選択受付部が前記通信部により前記状態制御信号を再度送信する選択を受け付けた場合には、前記通信部により前記状態制御信号を再度送信し、前記選択受付部が前記通信部により前記状態制御信号を再度送信しない選択を受け付けた場合には、前記通信部により前記状態制御信号を再度送信しない
ことを特徴とする請求項４に記載の通信機器。
【請求項６】
報知部を有し、
前記制御部は、前記通信部により前記状態制御信号を前記他の通信機器に送信してから所定期間内に前記通信部により前記受信可能状態情報が受信されなかった場合、前記報知部により受信可能状態情報が受信されなかった旨を報知する
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項７】
近距離無線通信により他の通信機器により送信される通信情報を受信可能な第２の通信部と、
前記他の通信機器から送信される前記通信情報を前記第２の通信部により受信可能な受信可能状態に遷移するための状態制御信号を前記第２の通信部により受信し、その後前記受信可能状態に制御する第２の制御部と、
を有することを特徴とする通信機器。
【請求項８】
前記第２の通信部により前記状態制御信号を受信した場合に、前記受信可能状態となることを許可するか否かの選択を受け付ける第２の選択受付部
を有し、
前記第２の制御部は、前記第２の通信部により前記状態制御信号が受信され、かつ、前記第２の選択受付部により前記受信可能状態となることを許可する選択が受け付けられた場合に前記受信可能状態に制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信機器。
【請求項９】
前記第２の制御部は、前記受信可能状態に制御した場合に、前記他の通信端末に対して当該受信可能状態となったことを通知するための受信可能状態情報を送信する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の通信機器。
【請求項１０】
前記第２の制御部は、前記第２の通信部により前記他の通信機器からの通信情報を取得したら、当該通信情報に対する返信に係る情報である返信情報を返信する
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項１１】
近距離無線通信による通信情報の送信が可能な通信機器の制御方法であって、
前記近距離無線通信が可能な受信可能状態と、当該近距離無線通信が制限される受信制限状態と、の２種類の状態の間を制御可能である他の通信機器に対して、前記受信可能状態に制御する状態制御信号を送信する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて前記状態制御信号を前記他の通信装置に対して送信した後に、前記近距離無線通信による前記通信情報の送信を実行する第２のステップと、
を有することを特徴とする通信機器の制御方法。
【請求項１２】
近距離無線通信による他の通信機器からの通信情報の受信が可能な通信機器の制御方法であって、
前記他の通信機器から送信される、前記通信情報を受信可能な受信可能状態へと制御するための状態制御信号を受信する第３のステップと、
前記第３のステップにおいて前記状態制御信号が受信されると、前記受信可能状態に制御する第４のステップと、
を有することを特徴とする通信機器の制御方法。
【請求項１３】
近距離無線通信による通信情報の送信が可能な第１の通信機器と、近距離無線通信による他の通信機器からの通信情報の受信が可能な第２の通信機器とによって構成される通信システムであって、
前記第１の通信機器は、
近距離無線通信による通信情報の送信が可能な通信部と、
第２の通信機器に対して、前記受信可能状態に制御する状態制御信号を前記通信部に送信し、その後前記通信部により前記通信情報を送信する制御部と、
を有し、
前記第２の通信機器は、
近距離無線通信により前記第１の通信機器から送信される通信情報を受信可能な第２の通信部と、
前記第１の通信機器から送信される前記状態制御信号を前記第２の通信部により受信し、その後前記受信可能状態に制御する
第２の制御部と、
を有することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離通信を行うことが可能な通信機器、通信機器の制御方法及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、他の通信機器と赤外線等により近距離通信を行い、自機器に関する情報をあいて機器に送信したり、相手機器の情報を受信したりすることが可能な通信機器が普及している。
例えば、赤外線ポートが設けられた携帯電話機であって、同じく赤外線ポートが設けられた他の携帯電話機と赤外線通信を行い、自らの電話番号、所有者の名前、メールアドレス等を相手の携帯電話機に送信したり、相手の携帯電話機の電話番号、所有者の名前、メールアドレス等を受信したりする携帯電話機がある。
さらに、近距離通信デバイスを有する通信機器は、近距離通信デバイスをテレビのリモコンとして利用してテレビ操作情報を送信する、或いは、自動販売機や店舗に設置された端末に対して電子マネーを送信するなど、種々の用途に利用されている。
【０００３】
特許文献１には、通信電波が所定範囲の指向性を有する近距離無線通信手段と、通信状態を操作する操作手段と、を備えた近距離無線通信装置であって、近距離無線通信手段にて通信を行う際に少なくとも通信電波の照射方向を含む画像を取得する画像取得手段と、この取得された画像を表示する表示手段と、を備えた近距離無線通信装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−５３４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近距離通信は、いつ着信があるか予測が出来ない基地局を介した他の通信端末やサーバ装置との通信とは異なり、ユーザが主体的に通信を行おうとする場合にのみ使用されるため、近距離通信用の近距離通信デバイスは常に送受信可能な状態である必要はない。
すなわち、近距離通信を行いたい場合にのみ、ユーザは所定の操作により近距離通信デバイスを起動させ、送受信可能な状態に準備してやればよい。この所定の操作は、例えば近距離通信デバイスを有する通信機器の入力部等に対する入力操作により受け付けられる。
【０００５】
しかし、この場合、送信を行う側と、受信を行う側両方の近距離通信デバイスをタイミングを合わせて起動させる必要があり、送受信可能な状態に準備するための操作がわずらわしい、という不利益があった。
【０００６】
本発明は上述した不利益を解消するためになされたものであり、近距離通信の送受信準備時の操作を簡便化した通信機器、通信機器の制御方法及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、第１の発明の通信機器は、近距離無線通信による通信情報の送信が可能な通信部と、前記近距離無線通信が可能な受信可能状態と、当該近距離無線通信が制限される受信制限状態と、の２種類の状態の間を遷移可能である他の通信機器に対して、前記受信可能状態に遷移する状態制御信号を前記通信部に送信し、その後前記通信部により前記通信情報を送信する制御部と、を有する。
【０００８】
第２の発明の通信機器は、近距離無線通信により他の通信機器により送信される通信情報を受信可能な第２の通信部と、前記他の通信機器から送信される前記通信情報を前記第２の通信部により受信可能な受信可能状態に遷移するための状態制御信号を前記第２の通信部により受信し、その後前記受信可能状態に制御する第２の制御部と、を有する。
【０００９】
第３の発明の通信機器の制御方法は、近距離無線通信による通信情報の送信が可能な通信機器の制御方法であって、前記近距離無線通信が可能な受信可能状態と、当該近距離無線通信が制限される受信制限状態と、の２種類の状態の間を制御可能である他の通信機器に対して、前記受信可能状態に制御する状態制御信号を送信する第１のステップと、前記第１のステップにおいて前記状態制御信号を前記他の通信装置に対して送信した後に、前記近距離無線通信による前記通信情報の送信を実行する第２のステップと、を有する。
【００１０】
第４の発明の通信機器の制御方法は、近距離無線通信による他の通信機器からの通信情報の受信が可能な通信機器の制御方法であって、前記他の通信機器から送信される、前記通信情報を受信可能な受信可能状態へと制御するための状態制御信号を受信する第３のステップと、前記第３のステップにおいて前記状態制御信号が受信されると、前記受信可能状態に制御する第４のステップと、を有する。
【００１１】
第５の発明の通信システムは、近距離無線通信による通信情報の送信が可能な第１の通信機器と、近距離無線通信による他の通信機器からの通信情報の受信が可能な第２の通信機器とによって構成される通信システムであって、前記第１の通信機器は、近距離無線通信による通信情報の送信が可能な通信部と、第２の通信機器に対して、前記受信可能状態に制御する状態制御信号を前記通信部に送信し、その後前記通信部により前記通信情報を送信する制御部と、を有し、前記第２の通信機器は、近距離無線通信により前記第１の通信機器から送信される通信情報を受信可能な第２の通信部と、前記第１の通信機器から送信される前記状態制御信号を前記第２の通信部により受信し、その後前記受信可能状態に制御する第２の制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、近距離通信の送受信準備時の操作を簡便化した通信機器、通信機器の制御方法及び通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の通信機器の一例としての携帯端末１００及び携帯端末１０１について説明する。
図１は、本実施形態において説明する携帯端末１００の構成の一例を示したブロック図である。
図１に示すように、本実施形態の携帯端末１００は、通信部１（本発明の通信部及び第２の通信部に対応）、記憶部２、入力部３（本発明の選択受付部及び第２の選択受付部に対応）、表示部４、制御部５（本発明の制御部及び第２の制御部に対応）を有する。
【００１４】
通信部１は、サーバ装置や他の通信端末と無線通信を行い、各種データの送受信を行う通信デバイスである。各種データとは、例えば、音声通話時の音声データやメール送受信時のメールデータ、動画データや音楽データ、音声通話やメール用のアドレス帳データ等である。
通信部１は、図１に図示しない基地局を介して、通信ネットワークと電磁波による無線通信を行うＲＦ通信部１１と、近距離用の赤外線無線通信を行う赤外線通信部１２、他の通信機器に対するリモートコントロール（リモコン）用の制御信号を送信するリモコン通信部１３とを有する。
【００１５】
ＲＦ通信部１１は、図１に図示しない基地局と無線通信を行う。具体的には、基地局に接続された公衆ネットワークを介して、図１に図示しないサーバ装置や他の通信端末との通信を行い、音声通話、メール送受信等を実現する。
赤外線通信部１２は、赤外線による光無線データ通信によるデータ送受信を行うことが可能な通信デバイスである。赤外線通信部１２は、例えばＩｒＤＡ（Infrared Data Association）により定められた規格に応じて赤外線通信を行う。本実施形態では、赤外線の他にｂｌｕｅｔｏｏｔｈや基地局等を介した無線通信であってもよい。
赤外線通信部１２は、常に赤外線によるデータの送受信を行うことが可能になっているわけではなく、赤外線によるデータの送受信を行うための準備が必要である。この準備は、後述する入力部３等を介するユーザの操作入力に応じてなされる。本実施形態では、特に、赤外線通信部１２において赤外線通信による受信の準備ができた状態を、受信可能状態と称し、受信の準備ができていない状態を受信制限状態と称する。
【００１６】
リモコン通信部１３は、他の通信端末を制御するための制御信号（リモートコントロール信号）を送信する、或いは、他の端末からの制御信号を受信する。リモコン通信部１３が送受信するリモコン信号は通常赤外線（赤外線通信部１２とは規格・波長等が異なる）であるが、本実施形態では、赤外線の他にｂｌｕｅｔｏｏｔｈや基地局等を介した無線通信であってもよい。
【００１７】
記憶部２は、携帯端末１００の各動作に使用される各種データを記憶する。各種データとは、例えば、音声発着信やメール送受信時に使用するアドレス帳データ、通信部１が通信ネットワークを介してサーバ装置から受信したメールデータ、音声データ、画像データ、動画データ、また携帯端末１００上で動作するアプリケーション等のプログラムや動作に必要なデータの類である。
【００１８】
入力部３は、携帯端末１００の各種動作時のユーザの入力を受け付ける入力デバイスであり、テンキーやボタン、スイッチ等により構成される。
表示部４は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等により構成された表示デバイスであり、携帯端末１００の各種動作に応じた表示を行う。例えば、音声発着信時には発着信先を表示したり、メール送受信時にはメール送信画面や着信画面を表示したり、待ち受け画面を表示したり類を表示したりする。
【００１９】
制御部５は、上述した携帯端末１００の各構成の動作を統括的に制御する。
特に、制御部５は、赤外線通信部１２による近距離赤外線通信（近距離無線通信）を他の通信端末と行う際の各種制御を行う。また、制御部５は、携帯端末１００の受信可能状態と受信制限状態との間の状態遷移を制御可能に構成される。他の通信端末は、本実施形態では携帯端末１００と同様の構成を有する携帯端末１０１である場合について説明する。
以下、制御部５の赤外線通信部１２による近距離赤外線通信を他の携帯端末１０１と行う際の制御について詳しく説明する。
図２は、携帯端末１００と携帯端末１０１とにより構成される通信システム１０００の一例を示す図である。図２に示すように、携帯端末１００と携帯端末１０１とは赤外線通信を行うことによりデータの送受信を行う。
図３は、携帯端末１００から他の携帯端末１０１に向けて、制御部５の赤外線通信部１２による赤外線データ送信が行われる際の両者の動作例を示したシーケンス図である。
【００２０】
ステップＳＴ１，２：
まず、初期状態では携帯端末１００、携帯端末１０１の両方とも待受け画面（基地局からの音声着信及びメール着信を待っている状態）であるとする。
ステップＳＴ３：
携帯端末１００において、入力部３を介して赤外線通信によって携帯端末１０１に対して送信されるデータ（通信情報）が選択される。
【００２１】
ステップＳＴ４：
携帯端末１００において、制御部５は赤外線通信実行の可否をユーザに確認する画面を表示部４に表示させる。（本ステップにおいては、まだ送信先側の携帯端末１０１の準備が整っていないので、赤外線送信を行うことはできない）。
ステップＳＴ５：
ステップＳＴ４において、ユーザが赤外線通信実行を了承する入力を入力部３を介して入力したことを条件に、携帯端末１００の制御部５は、携帯端末１０１に対して、携帯端末１０１を赤外線受信可能な状態とするためのリモコン信号（状態制御信号）を、リモコン通信部１３により送信する。
【００２２】
ステップＳＴ６：
携帯端末１０１の制御部５は、ステップＳＴ５における携帯端末１００からのリモコン信号を受信し、赤外線受信可能な状態（以下、赤外線待ち受け状態と称する）へと自動的に制御する。
ステップＳＴ７：
携帯端末１０１の制御部５は、ステップＳＴ６において赤外線の受信が可能な待ち受け状態となったことを、ＲＦ通信部１１、赤外線通信部１２、リモコン通信部１３のうちのいずれか１つの通信部を用いて携帯端末１００に対して通知する。本ステップにおいて送信される情報が本発明における受信可能状態情報であり、これが送信されることにより携帯端末100に携帯端末１０１が受信可能な状態となったことが通知される。
【００２３】
ステップＳＴ８：
携帯端末１００は、ステップＳＴ７において、携帯端末１０１が赤外線待ち受け状態となったことが通知されたため、赤外線通信を開始する。例えばＩｒＤＡ規格に則った赤外線通信を行う場合について以下説明すると、まず本ステップＳＴ８においては、携帯端末１００の制御部５は、赤外線通信部１２にＸＩＤ（eXchange ID）コマンドを携帯端末１０１に対して送信させることにより、通信相手を発見しようとする。
ステップＳＴ９：
ステップＳＴ８において携帯端末１００から送信されたＸＩＤコマンドに対して、携帯端末１０１の制御部５は、赤外線通信部１２にＸＩＤレスポンスを携帯端末１００に対して送信させる。
【００２４】
ステップＳＴ１０：
ステップＳＴ９において携帯端末１０１から送信されたＸＩＤレスポンスにより、携帯端末１００は赤外線の通信相手を検出したため、携帯端末１００の制御部５は、ＳＮＲＭ（Set Normal Response Mode）コマンドにより携帯端末１０１とのリンクの確立を図る。
ステップＳＴ１１：
ステップＳＴ１０における携帯端末１００からのＳＮＲＭコマンドに対して、携帯端末１０１の制御部５は、赤外線通信部１２にＵＡ（Unnumbered Acknowledge）レスポンスを返信させる。これにより、携帯端末１００と携帯端末１０１との間で赤外線通信が確立し、以後データの送受信を行うことができるようになる。
【００２５】
ステップＳＴ１２：
携帯端末１００の制御部５は、赤外線通信部１２にステップＳＴ３において選択されたデータを携帯端末１０１に対して送信させる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末１００及び携帯端末１０１によれば、図３に示すステップＳＴ５において、携帯端末１００が携帯端末１０１に対して自動的に赤外線待ち受け状態にするためのリモコン信号を送信し、これを受信した携帯端末１０１が自動的に赤外線待ち受け状態となるため、従来は必要であった、携帯端末１０１を赤外線待ち受け状態とするための入力部３を介した操作入力等を行う工程が必要がなくなり、赤外線通信時の受信側の利便性が向上するとともに、送信側は、受信側に確実にデータを受信してもらえるという効果を得ることができる。
また、赤外線通信が行われる際にのみ携帯端末１０１が赤外線待ち受け状態となるため、例えば携帯端末１０１が通常の待ち受け状態中に定期的に赤外線待ち受け状態になることにより、赤外線通信時のユーザの操作入力の手間を省くような場合と比較して、携帯端末１０１の消費電力を低減することが可能になる（通常の待ち受け状態よりも赤外線待ち受け状態の方が消費電力が大きいため）。
【００２７】
以下、上述した実施形態の変形例について説明する。
まず、上述した図３における携帯端末１００から携帯端末１０１へのデータ送信の後、携帯端末１０１から携帯端末１００へのデータ送信がある場合について説明する。このようなことは、例えば、携帯端末１００と携帯端末１０１のユーザのプロフィールを赤外線通信で交換し合う場合等に行われる。
図４は、携帯端末１００と他の携帯端末１０１とが、制御部５の赤外線通信部１２による赤外線データ送信を互いに行う際の両者の動作例を示したシーケンス図である。
なお、図４のステップＳＴ１２までは携帯端末１００から携帯端末１０１へのデータ送信を示したステップであり、図３のステップＳＴ１２までとまったく同様であるため、説明を省略する。
【００２８】
ステップＳＴ１３：
携帯端末１００の制御部５は、ステップＳＴ１２におけるデータの送信が完了したことを条件に、赤外線送信を行っていた状態から、自動的に赤外線待ち受け状態へと変更する。具体的には、制御部５は表示部４に「赤外線待ち受け中」という画面を表示させ、赤外線通信部１２を待ち受け状態にする。
ステップＳＴ１４：
携帯端末１０１の制御部５は、ステップＳＴ１２におけるデータの送信が完了したことを条件に、自動的に送信するべきデータを選択し、当該データの赤外線送信を実行してもよいかをユーザに確認する画面を表示部４に表示させる。
【００２９】
ステップＳＴ１５：
ステップＳＴ１４において、ユーザが赤外線通信実行を了承する入力を入力部３を介して入力したことを条件に、携帯端末１０１の制御部５は、赤外線通信部１２にＸＩＤ（eXchange ID）コマンドを携帯端末１００に対して送信させることにより、通信相手を発見しようと試みる。
ステップＳＴ１６：
ステップＳＴ１５において携帯端末１０１から送信されたＸＩＤコマンドに対して、携帯端末１００の制御部５は、赤外線通信部１２にＸＩＤレスポンスを携帯端末１００に対して送信させる。
【００３０】
ステップＳＴ１７：
ステップＳＴ１６において携帯端末１００から送信されたＸＩＤレスポンスにより、携帯端末１０１は赤外線の通信相手を検出したため、携帯端末１０１の制御部５は、ＳＮＲＭ（Set Normal Response Mode）コマンドにより携帯端末１００とのリンクの確立を図る。
ステップＳＴ１８：
ステップＳＴ１７における携帯端末１０１からのＳＮＲＭコマンドに対して、携帯端末１００の制御部５は、赤外線通信部１２にＵＡ（Unnumbered Acknowledge）レスポンスを返信させる。これにより、携帯端末１０１と携帯端末１００との間で赤外線通信が確立し、以後データの送受信を行うことができるようになる。
【００３１】
ステップＳＴ１９：
携帯端末１０１の制御部５は、赤外線通信部１２にステップＳＴ１４において自動的に選択されたデータを携帯端末１００に対して送信させる。
【００３２】
以上説明したように、携帯端末１００と携帯端末１０１とで、データのやり取りをする場合には、携帯端末１００からの送信が完了したことを条件に、携帯端末１００は自動的に赤外線待ち受け状態へと変化し、携帯端末１０１は自動的に送信すべきデータ（例えばステップＳＴ１２において携帯端末１００から送信されたデータと同質のデータ）を選択し、ユーザに送信の可否を確認する画面を表示部４に表示させるので、赤外線によるデータのやり取りの際の、ユーザの入力部３を介した操作入力を少ない回数で抑えることができ、操作入力が簡便化される。
【００３３】
さらに、図５にもう１つの変形例を説明する。
図５に示した変形例では、携帯端末１００が、携帯端末１０１からの応答が所定時間内にあったか否かの判定を行うステップが挿入されている。
図５は、携帯端末１００から他の携帯端末１０１に向けて、制御部５の赤外線通信部１２による赤外線データ送信が行われる際の両者の動作例の変形例を示したシーケンス図である。
【００３４】
ステップＳＴ２１，２２：
まず、初期状態では携帯端末１００、携帯端末１０１の両方とも待受け画面（基地局からの音声着信及びメール着信を待っている状態）であるとする。
ステップＳＴ２３：
携帯端末１００において、入力部３を介して赤外線通信によって携帯端末１０１に対して送信されるデータが選択される。
【００３５】
ステップＳＴ２４：
携帯端末１００において、制御部５は赤外線通信実行の可否をユーザに確認する画面を表示部４に表示させる。（本ステップにおいては、まだ送信先側の携帯端末１０１の準備が整っていないので、赤外線送信を行うことはできない）。
ステップＳＴ２５：
ステップＳＴ２４において、ユーザが赤外線通信実行を了承する入力を入力部３を介して入力したことを条件に、携帯端末１００の制御部５は、携帯端末１０１に対して、携帯端末１０１を赤外線受信可能な状態とするためのリモコン信号を、リモコン通信部１３により送信する。
【００３６】
ステップＳＴ２６：
携帯端末１０１の制御部５は、ステップＳＴ２５における携帯端末１００からのリモコン信号を取得し、赤外線待ち受け状態へと自動的に変更する。
ステップＳＴ２７：
携帯端末１００の制御部５は、ステップＳＴ２５におけるリモコン信号の送信から所定の時間内に、リモコン信号に応じて赤外線待ち受け状態となったことの通知を携帯端末１０１から受信したか否かの判定を行う。所定時間内に携帯端末１０１からの通知がなかった場合は、ステップＳＴ２５に戻り、再度リモコン信号の送信を行う。所定時間内に通知があった場合は、ステップＳＴ２８に進む。
【００３７】
ステップＳＴ２８：
携帯端末１０１の制御部５は、ステップＳＴ２６において赤外線の受信が可能な待ち受け状態となったことを、ＲＦ通信部１１、赤外線通信部１２、リモコン通信部１３のうちのいずれか１つの通信部を用いて携帯端末１００に対して通知する。
ステップＳＴ２９：
携帯端末１００は、ステップＳＴ２８において、携帯端末１０１が赤外線待ち受け状態となったことが通知されたため、赤外線通信を開始する。例えばＩｒＤＡ規格に則った赤外線通信を行う場合について以下説明すると、まず本ステップＳＴ２９においては、携帯端末１００の制御部５は、赤外線通信部１２にＸＩＤ（eXchange ID）コマンドを携帯端末１０１に対して送信させることにより、通信相手を発見しようとする。
【００３８】
ステップＳＴ３０：
携帯端末１００の制御部５は、ステップＳＴ２９における赤外線通信のＸＩＤコマンドの送信から所定の時間内に、ＸＩＤコマンドに応じるＸＩＤレスポンスを携帯端末１０１から受信したか否かの判定を行う。所定時間内に携帯端末１０１からＸＩＤレスポンスの送信がなかった場合は、ステップＳＴ２９に戻り、再度ＸＩＤコマンドの送信を行う。所定時間内に通知があった場合は、ステップＳＴ３１に進む。
ステップＳＴ３１：
ステップＳＴ２９において携帯端末１００から送信されたＸＩＤコマンドに対して、携帯端末１０１の制御部５は、赤外線通信部１２にＸＩＤレスポンスを携帯端末１００に対して送信させる。
【００３９】
ステップＳＴ３２：
ステップＳＴ３１において携帯端末１０１から送信されたＸＩＤレスポンスにより、携帯端末１００は赤外線の通信相手を検出したため、携帯端末１００の制御部５は、ＳＮＲＭ（Set Normal Response Mode）コマンドにより携帯端末１０１とのリンクの確立を図る。
ステップＳＴ３３：
ステップＳＴ１０における携帯端末１００からのＳＮＲＭコマンドに対して、携帯端末１０１の制御部５は、赤外線通信部１２にＵＡ（Unnumbered Acknowledge）レスポンスを返信させる。これにより、携帯端末１００と携帯端末１０１との間で赤外線通信が確立し、以後データの送受信を行うことができるようになる。
【００４０】
ステップＳＴ３４：
携帯端末１００の制御部５は、赤外線通信部１２にステップＳＴ２３において選択されたデータを携帯端末１０１に対して送信させる。
【００４１】
以上説明した変形例においては、携帯端末１００が送信したリモコン信号或いは、赤外線通信のためのＸＩＤコマンドに対して、携帯端末１０１が所定時間内に応答を返してきたか否かの判定を行い、所定時間内に応答がなかった場合には、再度リモコン信号或いはＸＩＤコマンドを送信するため、携帯端末１００は携帯端末１０１と確実に赤外線通信を行うことができるようになる。
【００４２】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【００４３】
上述した実施形態では、近距離無線通信の一例として赤外線通信について説明したが、本発明はこれには限定されない。
例えば、本実施形態においては、ステップＳＴ５において、ユーザが赤外線通信実行を了承する入力を入力部３を介して入力したことを条件に、携帯端末１００の制御部５が、携帯端末１０１に対して、携帯端末１０１を受信可能状態に制御するためのリモコン信号を送信する構成となっていたが、本発明はこれに限定されず、まずはステップＳＴ３において選択された送信データを赤外線データとして携帯端末１０１に送信し、その後、所定の時間経過内に携帯端末１０１からその返信情報となる赤外線データ（変形例におけるステップＳＴ１９における赤外線データ）が受信されなかった場合になってはじめて、携帯端末１０１に対して、携帯端末１０１を受信可能状態に制御するためのリモコン信号を送信するよう構成してもよい。
これにより、携帯端末１００は、携帯端末１０１から送信される赤外線データを返信情報として受信した場合には、携帯端末１０１を受信可能状態に制御するためのリモコン信号を送信することなく携帯端末１０１と近距離赤外線通信をそのまま継続することができる一方、携帯端末１０１から送信される赤外線データを返信情報として受信しなかった場合には、携帯端末１０１を受信可能状態に制御するためのリモコン信号を送信して携帯端末１０１を受信可能状態にし、その後近距離赤外線通信を行うことができるため、無駄なリモコン情報の送信を減らすことができると共に、好適に近距離無線通信を行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、ステップＳＴ２７において、受信可能状態情報が所定時間内にこなかった場合には、ステップＳＴ２５に戻り、携帯端末１０１を受信可能状態に制御するためのリモコン信号を自動的に再送する構成となっていたが、本発明はこれに限定されず、ステップＳＴ２７において、受信可能状態情報が所定時間内に受信されなかった場合には、図示しない報知スピーカ（報知部の一つ）や表示部４（報知部の一つ）を介して受信可能状態情報が所定時間内に受信されなかった旨をユーザに報知して当該リモコン情報を携帯端末１０１に再送するか否かをユーザに問い合わせ、その後、入力部３（選択受付部）により当該リモコン情報を携帯端末１０１に再送するための操作が入力された場合には当該リモコン信号を携帯端末１０１に再送し、入力部３により当該リモコン情報を携帯端末１０１に再送するための操作が入力されなかった場合には当該リモコン信号を携帯端末１０１に再送しない構成としてもよい。
これにより、携帯端末１００のユーザは報知部の報知により他の通信機器が受信可能状態にないことを知ることができると共に、ユーザの任意により当該リモコン信号を携帯端末１０１に送信するか否かを決定することができるため、無駄なリモコン情報の送信を減らすことができると共に、好適に近距離無線通信を行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、携帯端末１０１は、リモコン情報を受信すると自動的に受信可能状態に制御すると共に、受信可能状態情報を携帯端末１００に送信し、その後携帯端末１００から送信される赤外線データを受信する構成となっていたが、本発明はこれに限定されず、携帯端末１０１は、リモコン情報を受信した場合には、図示しない報知スピーカ（報知部の一つ）や表示部４（報知部の一つ）を介してリモコン情報を受信した旨をユーザに報知して、その後受信可能状態に制御するか否かをユーザに問い合わせ、その後、入力部３（第２の選択受付部）により受信可能状態に制御するための操作が入力された場合には赤外線データを受信可能状態に制御すると共に、受信可能状態情報を携帯端末１００に送信し、その後携帯端末１００から送信される赤外線データを受信するようにし、入力部３により受信可能状態に制御するための操作が入力されなかった場合には赤外線データを受信可能状態に制御せず、その後携帯端末１００から送信される赤外線データを受信しないようにしてもよい。
これによりリモコン信号が受信され、さらに、受信可能状態に制御されることが携帯端末１０１のユーザに許可がされて（受信可能状態に制御するための操作が入力されて）はじめて、赤外線データが受信可能になるため、意図しない赤外線データの受信を好適に回避することができる。
【００４６】
また、上述した実施形態においては、赤外線通信部１２とリモコン通信部１３とは別々の構成としたが、本発明はこれには限定されない。すなわち、赤外線通信部１２とリモコン通信部１３とは一体に構成されていてもよい。この場合、同一の赤外線通信装置において、ソフトウェア制御より赤外線通信と、リモコン通信とを使い分けられるように構成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、本実施形態において説明する携帯端末１００の構成の一例を示したブロック図である。
【図２】図２は、複数の携帯端末により構成される通信システムの一例を示す図である。
【図３】図３は、携帯端末から他の携帯端末に向けて、制御部の赤外線通信部による赤外線データ送信が行われる際の両者の動作例を示したシーケンス図である。
【図４】図４は、携帯端末と他の携帯端末とが、制御部の赤外線通信部による赤外線データ送信を互いに行う際の両者の動作例を示したシーケンス図である。
【図５】図５は、携帯端末から他の携帯端末に向けて、制御部の赤外線通信部による赤外線データ送信が行われる際の両者の動作例の変形例を示したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０００…通信システム、１００，１０１…携帯端末、１…通信部、２…記憶部、３…入力部、４…表示部、５…制御部、１１…通信部、１２…赤外線通信部、１３…リモコン通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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