(57)【要約】【課題】定着部材への傷の発生を抑止しつつ、シート状媒体の分離性・排紙性を確保する。【解決手段】定着ベルト２５１と加圧ローラ２５３とにより形成されたニップ部に近接して設けられ、該ニップ部を通過した用紙Ｐを定着ベルト２５１から引き離すための分離ガイド２５５と、該分離ガイド２５５の先端と定着ベルト２５１との間に間隙を形成するためのスペーサ２５８と、を有する定着装置において、スペーサ２５８は、分離ガイド２５５とは別に独立駆動可能な構造である。そして、用紙Ｐの種類に応じてスペーサ２５８を独立駆動させ、定着ベルト２５１へのスペーサ２５８の当接箇所を変更することで、分離ガイド２５５を定着ベルト２５１に接近及び離隔させて用いられる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と加圧部材とにより形成されたニップ部に近接して設けられ、該ニップ部を通過したシート状媒体を前記定着部材から引き離すための分離ガイドと、該分離ガイドの先端と前記定着部材との間に間隙を形成するためのスペーサと、を有する定着装置において、
前記スペーサは、前記分離ガイドとは別に独立駆動可能な構造である
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記分離ガイドの先端が凹凸形状にされている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の定着装置において、
前記分離ガイドには、フッ素樹脂がコーティングされている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の定着装置において、
前記分離ガイドの先端部には、半径が０．３ｍｍ以下の円弧が形成されている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の定着装置の使用方法であって、
シート状媒体の種類に応じて前記スペーサを独立駆動させ、定着部材へのスペーサの当接箇所を変更することで、分離ガイドを定着部材に接近及び離隔させる
ことを特徴とする定着装置の使用方法。
【請求項７】
請求項６に記載の定着装置の使用方法において、
前記分離ガイドの定着部材への接近及び離隔は、１枚のシート状媒体がニップ部を通過する間に行われる
ことを特徴とする定着装置の使用方法。
【請求項８】
請求項７に記載の定着装置の使用方法において、
前記分離ガイドの先端は凹凸形状にされており、
前記分離ガイド幅方向に占める、凸面の合計の長さが、通紙幅の５０％未満となるようにシート状媒体を供給する
ことを特徴とする定着装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機などの画像形成装置内に備えられたトナー像を定着させるための定着装置、これを備えている画像形成装置、及び定着装置の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンター、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機などの画像形成装置において、トナー像を定着させるための定着装置が装備されている。定着装置に通紙される用紙の中には画像の見栄えをよくするために光沢を持たせたものがある。光沢を出すために用紙の表面には樹脂によるコーティングが施される。このような用紙は一般にコート紙といわれ、需要が増大している。コート紙は樹脂をコーティングしたものであるので、定着装置で通紙を行うと、コート紙表面の樹脂の耐熱性が不足していたり、トナーと樹脂の相性により定着熱量が増加したりして、ニップ部を通過した後の定着ローラや定着ベルトに対する用紙の分離性を低下させる。
このような定着装置には、定着ローラや定着ベルトによって用紙が巻き上がるのを防止するため、分離ガイドが設けられている。そして、定着ローラ又は定着ベルトの摩耗を防止するために、定着ローラと分離ガイドとを非接触にした分離機構が一般に使用されている。特許文献１では、通紙領域外である長尺状の分離ガイドの両端部にスペーサが設けられた構成を開示している（特許文献第１図参照）。このスペーサは、分離ガイドを定着部材（定着ローラ又は定着ベルト）と非接触にするためのものである。このスペーサを用いて形成される隙間は、通常１ｍｍ以下と小さい。
【０００３】
また、ニップ部から排紙されたばかりの用紙の先端余白の部分で定着部材から分離するため、定着部材から僅かな距離にある分離ガイドの先端にはトナーが固着し易い。この固着量が増加するとトナーが定着部材に接触し、定着部材を傷付ける不具合が発生する。
この不具合を抑止するために分離ガイドにフッ素樹脂層を形成することが行われている（例えば、特許文献２参照）。しかし、フッ素樹脂層を形成しても経時的にフッ素樹脂層が摩耗するので万全の対策であるとはいえない。
また、他の不具合を防止する方法として、特許文献３では、分離板（分離ガイド）から分離爪を出入れすることができる機構が開示されている。この分離爪の定着ローラへの接近・離隔により、分離爪と定着ローラとの接触時間を短くし、分離爪による用紙の分離機能の確保と、定着ローラの表面の摩耗防止とを両立させることができる。
しかし、上述した特許文献３に記載の機構は、ニップ部の近傍で分離板の下方に分離爪が飛び出す構造であるため、分離爪を分離板から突出させると排紙口が狭まり、排紙が困難な場合もある。
【０００４】
【特許文献１】特許２８２３１６８号公報
【特許文献２】特開２００６−３１７４９２号公報
【特許文献３】特開２００７−３３５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、定着部材への傷の発生を抑止しつつ、シート状媒体の分離性・排紙性を確保することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の定着装置は、定着部材と加圧部材とにより形成されたニップ部に近接して設けられ、該ニップ部を通過したシート状媒体を前記定着部材から引き離すための分離ガイドと、該分離ガイドの先端と前記定着部材との間に間隙を形成するためのスペーサと、を有する定着装置において、前記スペーサは、前記分離ガイドとは別に独立駆動可能な構造であることを特徴とする。
また、本発明の定着装置は、さらに、前記分離ガイドの先端が凹凸形状にされていることを特徴とする。
また、本発明の定着装置は、さらに、前記分離ガイドには、フッ素樹脂がコーティングされていることを特徴とする。
また、本発明の定着装置は、さらに、前記分離ガイドの先端部には、半径が０．３ｍｍ以下の円弧が形成されていることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、上述のいずれかに記載の定着装置を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の定着装置の使用方法は、上述のいずれかに記載の定着装置の使用方法であって、シート状媒体の種類に応じて前記スペーサを可動させ、定着部材へのスペーサの当接箇所を変更することで、分離ガイドを定着部材に接近及び離隔させることを特徴とする。
また、本発明の定着装置の使用方法は、さらに、前記分離ガイドの定着部材への接近及び離隔は、１枚のシート状媒体がニップ部を通過する間に行われることを特徴とする。
また、本発明の定着装置の使用方法は、さらに、前記分離ガイドの先端は凹凸形状にされており、前記分離ガイド幅方向に占める凸面全体の長さが通紙幅の５０％未満となるようにシート状媒体を供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記解決する手段としての定着装置では、スペーサが分離ガイドとは別に独立駆動する構造を有するので、スペーサを分離ガイドに対して変位させると、スペーサと定着部材との当接箇所が変更になり、その変更に伴い分離ガイド先端と定着部材との間の間隙も変更される。そして、定着部材からのシート状媒体の分離性が低い場合に分離部材を定着部材に接近させるようにすると、分離部材と定着部材との接近が一時的なものであるため、分離ガイド先端へのトナーの固着が大幅に抑止され、定着部材への傷の発生を大幅に低減することができる。すなわち、定着部材への傷の発生を抑止しつつ、シート状媒体の分離性・排紙性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
図１は、この発明を実施する画像形成装置を示す全体構成図であり、ここではその一例としてカラー画像形成装置を示している。このカラー複写機は中間転写ベルト１１を用いたタンデム型の電子写真装置であり、最下部に給紙テーブル２を、その上方に複写装置本体１を、さらにその上部にスキャナ３及び原稿自動給送装置（ＡＤＦ）４をそれぞれ設けてある。
画像形成装置本体１には、ほぼ中央に無端状の中間転写ベルト１１を備えた転写装置９が設けてあり、中間転写ベルト１１は駆動ローラ１４と従動ローラ１５、１６により張架され、回転駆動し、従動ローラ１５の左方には、図示しないベルトクリーニング装置により、画像転写後その表面に残留する残留トナーが除去されて次の画像形成に備えられる。
駆動ローラ１４と従動ローラ１５との間に架け渡された直線状の中間転写ベルト１１の上方には、その移動方向に沿って、感光体５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５K（以下、色を特定する必要がない場合には単に感光体５という）を、回転可能に設けてあり、その回りには公知の露光装置２１、現像装置７、帯電装置６、感光体クリーニング装置８を設けてある。一次転写手段を構成する一次転写ローラ９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂが設けてある。感光体５の回りには、そのほかに図示しない除電装置、潤滑剤塗布装置をそれぞれ設けてあり、これらは１つの画像形成部１０を構成している。
一方、中間転写ベルト１１の下側には二次転写手段を構成する二次転写装置２２を設けてある。この二次転写装置２２が中間転写ベルト１１を解して従動ローラ１６に圧接するようになっている。そして、この二次転写装置２２が中間転写ベルト１１との間に送り込まれる記録媒体として用紙Pに、中間転写ベルト１１上のトナー画像を一括転写する。
二次転写装置２２の用紙搬送方向下流側には、用紙P上に形成されたトナー画像を無端状の定着ベルト２５１に加圧ローラ２５２で加熱・圧接する定着する定着装置２５を設けられている。画像転写後の用紙Pは、一対のローラ２３，２３間に架け渡された無端状の搬送ベルト２４によって定着装置２５へ搬送される。なお、この二次転写装置２２は転写ローラや非接触のチャージャを用いた転写方式であっても差し支えない。そして、この二次転写装置２２の下側には、用紙表裏両面に画像を形成する際に用紙Pを反転させる用紙反転装置２８を設けてある。
【００１０】
上記のような構成からなるカラー複写機でカラーのコピーをとるときは、通常、原稿自動給送装置４の原稿台３０上に原稿をセットするが、手動で原稿をセットする場合には、原稿自動給送装置４を開いてスキャナ３のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、この原稿を原稿自動給送装置４を閉じることによりコンタクトガラス３２へ押圧する。
次に、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動給送装置４に原稿をセットしたときは原稿が自動でコンタクトガラス３２上に給送され、手動でコンタクトガラス３２上にセットしたときは直ちにスキャナ３が作動し、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行を開始する。これにより、第一走行体３３の光源からの光が原稿に向けて照射され、さらに第二走行体３４の一対のミラーにより１８０度方向を変えて結象レンズ３５を通り読取りセンサ３６に入射して原稿の内容が読取られる。
また、上述したスタートスイッチの押下により、中間転写ベルト１１が回動を開始すると同時に各感光体５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Kも回動を開始してそれぞれの感光体上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各単色画像を形成する。このようにして各感光体上に形成された各単色画像は、図1で時計回り方向に回動する中間転写ベルト１１上に重ね合わせて順次転写されてフルカラーの合成カラー画像が形成される。
【００１１】
一方、給紙テーブル２内の選択された給紙段の給紙ローラ４２が回転し、給紙ユニット４３内の選択された給紙トレイ４４から用紙Pが繰り出され、分離ローラ４５により一枚に分離されて搬送ガイド板４８に搬送される。繰り出された用紙Pは搬送ローラ４７により複写機本体１に搬送され、レジストローラ４９に当接して一旦停止状態になる。なお、手差し給紙の場合には、手差しトレイ５１上にセットされた用紙Pが給紙ローラ５０の回転により繰り出され、分離ローラ５２により一枚に分離されて手差し給紙路５３に搬送され、レジストローラ４９に当接して一旦停止状態となる。いずれの場合でも、レジストローラ４９は中間転写ベルト１１上のカラー画像に合わせた正確なタイミングで回転を開始し、停止状態にあった嫉妬Pを中間転写ベルト１１と二次転写ローラ２２との間に送り込み、用紙P上に上記の二次転写装置２２によりカラー画像を転写する。カラー画像が転写された用紙Pは、搬送機能も有する二次転写装置２２により、定着装置２５へ搬送され、過熱・加圧されて転写画像が定着した後、排出側に案内され、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出されてスタックされる。
【００１２】
なお、両面コピーモードが選択されている場合には、表面に画像を形成した用紙Pは切換爪５５により用紙反転装置２８側に搬送され、反転して再び２次転写位置２２へ導かれ、裏面に画像が形成された後、排出ローラ５６により排紙トレイ上に排出されてスタックされる。また、ブラック単色画像を中間転写ベルト１１上に形成する場合には、駆動ローラ１４以外の従動ローラ１５、１６を移動させてイエロー、マゼンタ、シアンの感光体５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを中間転写ベルト１１から離間させるようにしている。なお、図１に示したタンデム型でなく、感光体が一つしかない所謂１ドラム型の画像形成装置１にあっては、ファーストコピー速度を早くするために、最初にブラックを作像するのが一般的であり、その後原稿がカラーの場合のみ残りの色の作像を行うようにしている。
【００１３】
本発明の定着装置の一実施形態は、例えば、特許２８２３１６８号公報（特許文献１）の図２に示すような長尺状のローラに適用される。また、本発明の定着装置は、定着ベルトのない加熱・加圧ローラを備える定着装置にも、定着ベルトを備える定着装置にも適用することができる（例えば、特開２００６−１１３４６６号公報、図２及び図３参照）。本発明では、定着ローラ、定着ベルトを総称して定着部材と定義する。
図２は、本発明の定着装置の一実施形態の概略断面を示している。図２に示すように、本実施形態の定着装置２５には、定着ローラ２５２と、加圧部材である加圧ローラ２５３とが設けられている。定着ローラ２５２は、ステンレス鋼、アルミニウム合金などの金属製の芯金の外周に、加圧ローラ２５３と定着ベルト２５１とがニップ部を形成するように、例えば発泡シリコーンゴムや液状シリコーンゴムなどの耐熱弾性材料で環状に成型加工された弾性層を備える。
加圧ローラ２５３は、ステンレス鋼、アルミニウム合金などの金属製の芯金の外周にフッ素系ゴム、シリコーンゴムなどの耐熱弾性材料からなる弾性層を適度な厚みで備え、表層にフッ素樹脂などからなる離型層を備える。離型層には、耐熱性があり表面エネルギーの小さい材料が使用され、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などの高分子樹脂からなる耐熱性チューブとして使用される。この加圧ローラ２５３は、定着ローラ２５２に向けて図示しないバネなどの加圧部材により押圧されている。また、加圧ローラ２５３の内部には、ハロゲンランプ、ニクロム線などを用いたヒータ２５３ａが設けられている。
【００１４】
定着ベルト２５１は、ニッケル合金、アルミニウム合金、又はステンレス鋼などを材料にした金属フィルムや、ポリイミド（ＰＩ）又はポリアミドイミド（ＰＡＩ）などを材料にした樹脂フィルムを基体として用いることができる。そして、基材上には耐熱性樹脂の層が形成され、この耐熱性樹脂の材質としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトンなどが選択される。
定着ローラ２５２が駆動ローラとされ、定着ローラ２５２が回転すると、定着ベルト２５１を介して加熱ローラ２５４が回転する。加熱ローラ２５４は、定着ローラ２５２との間で掛け渡されている定着ベルト２５１を張架したり、定着ベルト２５１を加熱したりするための部材である。定着ベルト２５１を加熱するため、加熱ローラ２５４の内部には、ハロゲンランプやニクロム線などを用いたヒータ２５４ａが設けられている。また、加熱ローラ２５４は、アルミニウム合金、炭素鋼、ステンレス鋼などの中空金属円筒の薄肉ローラである。熱伝導性が良好であると軸方向での温度分布を小さくすることができるので、アルミニウム合金製円筒が好適である。さらに、加熱ローラ２５４の表面には、定着ベルト２５１との摩耗を防止するために、アルマイト処理が施されている。
【００１５】
定着ベルト２５１と加圧ローラ２５３とが接触することにより形成されたニップ部の排紙側の近傍には、分離部材として分離ガイド２５５が設けられている。この分離ガイド２５５は、転写画像が定着したシート状媒体である用紙Ｐが定着ローラ２５２に貼り付いた場合に、定着ベルト２５１から引き離す機能を有する。シート状媒体には、紙やＯＨＰフィルムその他のシート状の画像を転写可能な部材が含まれる。なお、用紙Ｐの先端側には、もっとも３〜５ｍｍ程度の余白があり、この余白は、用紙Ｐの先端がニップ部を通過する際にトナーによる巻付力を受けないため、用紙Ｐは、ニップ部出口付近において、既に定着ベルト２５１から分離している。この余白を分離ガイド２５５で掬うので、以後、用紙Ｐが定着ベルト２５１に貼り付いても、用紙Ｐは定着ベルト２５１から分離する。
【００１６】
図３に示す分離ガイド２５５の先端と定着ベルト２５１との隙間２５９は通常０．０５〜０．５ｍｍとされる。この分離ガイド２５５は、定着ベルト２５１との隙間２５９を維持するために、定着ベルト２５１の最大通紙幅よりも外側の位置で、定着ベルト２５１にスペーサ２５８を突き当てて隙間２５９を一定に保っている。そして、分離性の低い用紙Ｐが通過するという情報を内蔵ＣＰＵが受けると、制御手段が作動し、図４に示すように、スペーサ２５８は回転中心２５５ｂを中心に、分離ガイド２５５とは独立して上方に回転する。すなわち、スペーサ２５８が回動しても分離ガイド２５５は変位しない。駆動源としては、電気モータやソレノイドを用いることができ、駆動力を伝達する手段としては、歯車などを用いた周知の手段を採用することができる。
図４の状態から、スペーサ２５８を定着ベルト２５１に当接するまで上方に回動させると、分離ガイド２５５は水平面に対してスペーサ２５８と同一角度回動する。すると、図３に示した分離ガイド２５５の先端部２５５ａと定着ベルト２５１との隙間２５９は狭くなる。
このように、本実施形態の定着装置２５は、スペーサ２５８を独立駆動させ、定着ベルト２５１へのスペーサ２５８の当接箇所を変更することで、分離ガイド２５５を定着ベルト２５１に接近及び離隔させて用いられる。特に、分離ガイド２５５の先端の位置を、用紙Ｐの種類に応じて変更させることが有効である。例えば、定着ベルト２５１からの用紙Ｐの分離性が低い場合に分離ガイド２５５を定着ベルト２５１に接近させるようにする。このようにすると、分離ガイド２５５と定着ベルト２５１との接近が一時的なものであるため、分離ガイド２５５の先端部２５５ａへのトナーの固着を大幅に抑止でき、定着ベルト２５１への傷の発生、ひいては用紙Ｐへの光沢スジの発生を大幅に低減することができる。例えば、樹脂をコーティングしてなるコート紙の場合、粘着性があるので、分離性が低い。
【００１７】
また、図２に示すように、加圧ローラ２５３や加熱ローラ２５４の近傍には、定着ベルト２５１の温度を測定する温度センサ２５７が設けられている。この温度センサ２５７により定着ベルト２５１や加圧ローラ２５３の表面の温度が検知され、フィードバック制御される。すなわち、温度センサ２５７で測定した温度が所定温度より低いとＣＰＵが判断すれば、ヒータ２５３ａ、２５４ａによる加熱を行い、温度センサ２５７で測定した温度が所定温度より高いとＣＰＵが判断すれば、ヒータ２５３ａ、２５４ａによる加熱を行わない。上記温度センサ２５７は、ローラ長手方向に沿って複数設けられており、少なくとも、ローラ長手方向の中央部と両端部の温度を検知している。
そして、転写画像を形成するトナーが付着した用紙Ｐは、定着ローラ２５２と加圧ローラ２５３との弾性層の変形により形成されるニップ部でヒータ２５３ａ、２５４ａにより加熱された定着ベルト２５１により熱と圧力を得る。この熱と圧力によりトナーは用紙Ｐに定着する。
【００１８】
図５は、分離ガイド２５５の第１の変形例を示している。分離ガイド２５５の先端部２５５ａには、定着装置２５の経時的使用によりオフセットトナーが徐々に堆積して固着する。そうなると、定着ベルト２５１の表層を傷付ける。これを防止するために、先端部２５５ａにはＰＦＡ樹脂２５６が被覆されている。すなわち、このようにＰＦＡ樹脂２５６を被覆すると、定着ベルト２５１に付着したトナーの掻取りによる分離ガイド先端へのトナー固着が抑止される。なお、先端部自体を樹脂で形成してもよい。
【００１９】
図６は、分離ガイド２５５の第２の変形例を示している。分離ガイド２５５の先端部２５５ａは定着ベルト２５１に当接して分離性の低い用紙Ｐを分離するが、その際に先端部２５５ａが尖っていると用紙Ｐを傷付ける一方、先端部２５５ａの面取りのＲが大きいと用紙の先端がそのまま、先端部２５５ａと定着ベルト２５１との間をすり抜ける。そのため、先端部２５５ａに、半径が０．３ｍｍ以下の円弧が形成されていることが好ましい。これにより、用紙が巻き付いた状態で先端部２５５ａに当接しても良好な分離を行うことができる。
【００２０】
図７は、シート状媒体の分離機構の変形例を示している。この分離ガイド２５５の回転中心２５５ｂには、カム部２５５ｃが形成されており、カム部２５５ｃの下端側はスペーサ２５８と接触している。図７（Ａ）では、スペーサ２５８の先端は定着ベルト２５１と接触していない。この状態から回転中心２５５ｂが図中、反時計回り方向に回転すると、スペーサ２５８とカム部２５５ｃとの当接部はカム部２５５ｃにより下方へ押し下げられる。この際、カム部２５５ｃと分離ガイド２５５とは連結していないため、カム部２５５ｃの変位によって分離ガイド２５５が直接変位することはない。
スペーサ２５８とカム部２５５ｃとの当接部が下方へ押し下げられると、スペーサ２５８は中心軸２５８ａを中心に回動し、スペーサ２５８の先端は、図７（Ｂ）に示すように定着ベルト２５１と接触する。この時、スペーサ２５８の回動と同時に、スペーサ２５８に連結された分離ガイド２５５は水平面に対してスペーサ２５８と同一角度回動する。すなわち、カム部２５５ｃの変位によって分離ガイド２５５はスペーサ２５８を介して間接的に変位する。
【００２１】
すると、分離ガイド２５５の先端部２５５ａは定着ベルト２５１に、より近接する。このような機構を、通紙される用紙種類に対応して適宜作動させると、先端部２５５ａと定着ベルト２５１との隙間を適宜変更することができるので、極端に分離性が低い用紙を通紙する場合にのみ、スペーサ２５８を定着ベルト２５１に接触させれば、先端部２５５ａへのトナーの固着量が大幅に減少する。
なお、用紙Ｐの分離性が低く、用紙Ｐが定着ベルト２５１によって巻き上げられると、用紙Ｐは分離ガイド２５５に当接し、通紙路が下方へ修正される（図８（Ａ）参照）。そして、用紙Ｐの先端が定着ベルト２５１より線速を早くした排紙ローラ７によって引っ張られるので、用紙Ｐの撓みはなくなり、用紙Ｐの巻き上がりが防止される（図８（Ｂ）参照）。この状態になったら、先端部２５５ａを定着ベルト２５１から離隔させても再び巻き上がることはないので、先端部２５５ａを定着ベルト２５１から離隔させることができる。この接近及び離隔の動作は、用紙Ｐが１枚通過する毎に行うと、スペーサ２５８と定着ベルト２５１との接触時間を極力短くすることができ、定着ベルト２５１の傷の発生が大幅に低減される。
【００２２】
図９は、図３の分離ガイド２５５の変形例を示している。この分離ガイド２５５Ａは、先端が凹凸形状にされている。ここで、分離ガイド幅方向に占める、凸面の合計の長さは、例えば、通紙幅の５０％未満にするとよい。このようにすると、凸面と定着ベルト２５１との接触部の長さが短くなり、先端部２５５ａへのトナーの固着を抑止することができる。また、凹部の位置を、接触式サーミスタのような定着ベルト２５１と接触する他の部材の位置に対応させれば、特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明を実施する画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図３】定着ベルトと分離ガイドとの位置関係を示す説明図である。
【図４】スペーサの回動前後の形態を示す説明図である。
【図５】スペーサの第１の変形例を示す説明図である。
【図６】スペーサの第２の変形例を示す説明図である。
【図７】シート状媒体の分離機構の変形例を示す説明図である。（Ａ）はスペーサが定着ベルトと接触していない状態を示しており、（Ｂ）はスペーサが定着ベルトと接触している状態を示している。
【図８】シート状媒体の通紙路を示す説明図である。（Ａ）はシート状媒体の先端がニップ部を通過した直後の状態を示しており、（Ｂ）は（Ａ）の状態から時間が経過した状態を示している。
【図９】図２の分離ガイドの変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  画像形成装置本体
２  給紙テーブル
３  スキャナ
４  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
５  感光体
６  帯電装置
７  現像装置
８  クリーニング装置
９  １次転写装置
１０  画像形成部
１１  中間転写体
２１  露光装置
２２  ２次転写装置
２４  ２次転写ベルト
２５  定着装置
２５１  定着ベルト
２５２  定着ローラ
２５３  加圧ローラ
２５３ａ  ヒータ
２５４  加熱ローラ
２５４ａ  ヒータ
２５５、２５５Ａ  分離ガイド
２５５ａ  先端部
２５５ｂ  回転中心
２５５ｃ  カム部
２５６  ＰＦＡ樹脂
２５７  温度センサ
２５８  スペーサ
２５８ａ  中心軸
２５９  隙間
４１  ガイド部
４２  給紙ローラ
４３  側板
４４  給紙トレイ
４５  分離部
４６  保持部材
４７  搬送ローラ
４８  搬送ガイド板  
４９  レジストローラ
５０  回転体部材
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
Ｐ  用紙
【図１】
2009139389.tif 000003
【図２】
2009139389.tif 000004
【図３】
2009139389.tif 000005
【図４】
2009139389.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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