(57)【要約】【課題】携帯性に優れた小型のプロジェクタ用スクリーンを提供することを目的とする。また、部材点数を減らすことにより、経済性に優れた小型のプロジェクタ用スクリーンを提供することも目的とする。【解決手段】支持体とスクリーン部材とが連結手段を介して接続されてなり、前記支持体と前記スクリーン部材とが一体化されてなることを特徴とするプロジェクタ用スクリーン。前記支持体の端部が折り曲げられてなり、該端部にスクリーン部材の端部が接続されてなることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ用スクリーン。【選択図】図１
2009271316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体とスクリーン部材とが連結手段を介して接続されてなり、
前記支持体と前記スクリーン部材とが一体化されてなることを特徴とするプロジェクタ用スクリーン。
【請求項２】
前記支持体の端部が折り曲げられてなり、該端部にスクリーン部材の端部が接続されてなることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【請求項３】
前記支持体に挿入孔が形成されてなり、該挿入孔にスクリーン部材の端部が挿入されてなり、前記スクリーン部材の端部が折り曲げ部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【請求項４】
前記支持体に背表紙部が設けられてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項
に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【請求項５】
前記スクリーンの短手方向の一方の端部が、挟持部材によって挟み込まれてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【請求項６】
前記スクリーンの短手方向における両端部が、挟持部材によって挟み込まれてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【請求項７】
前記スクリーンに弾性体が設けられてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【請求項８】
前記スクリーンのスクリーン部材に、異方性拡散要素が積層されてなることを特徴とする請求項１〜７に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ用スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタ装置は、ビデオデッキ、レーザーディスク、パソコン等の映像ソースからの情報をスクリーンや壁等に投射して、大きなスクリーンサイズの映像を得ることができる。しかしながら、従来のプロジェクタ装置およびプロジェクタスクリーンは大画面、高画質を追求することを目的としていたため、収納性はあまり考慮されていなかった。
そこで、収納性に優れたプロジェクタ用スクリーン装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたプロジェクタ用スクリーン装置は、スクリーンの少なくとも片側が巻き取りユニットに接続されてなる。該巻き取りユニットはスクリーンを巻き取るものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２８０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、プロジェクタ装置の小型化が進んでいることから、プロジェクタ用スクリーン装置の小型化が望まれている。しかしながら、特許文献１に記載された発明では、スクリーンを巻き取りユニットによって収納する必要があった。そのため、従来の技術においてはプロジェクタ用スクリーン装置自体が大型になりやすく、携帯性に優れた小型プロジェクタ用スクリーンは得られていなかった。
また、特許文献１に記載された発明では、巻き取りユニット以外にもケース、スピーカ、キャリングハンドル、スクリーン転倒防止アーム等の複数の部材が必要となることから、コスト高を招く問題を有していた。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するものである。すなわち、本発明の目的は携帯性に優れた小型のプロジェクタ用スクリーンを提供することを目的とする。また、部材点数を減らすことにより、経済性に優れた小型のプロジェクタ用スクリーンを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記の技術的構成により上記課題を解決したものである。
【０００８】
（１）支持体とスクリーン部材とが連結手段を介して接続されてなり、前記支持体と前記スクリーン部材とが一体化されてなることを特徴とするプロジェクタ用スクリーン。
（２）前記支持体の端部が折り曲げられてなり、該端部にスクリーン部材の端部が接続されてなることを特徴とする前記（１）に記載のプロジェクタ用スクリーン。
（３）前記支持体に挿入孔が形成されてなり、該挿入孔にスクリーン部材の端部が挿入されてなり、前記スクリーン部材の端部が折り曲げ部を有することを特徴とする前記（１）または前記（２）に記載のプロジェクタ用スクリーン。
（４）前記支持体に背表紙部が設けられてなることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載のプロジェクタ用スクリーン。
（５）前記スクリーンの短手方向の一方の端部が、挟持部材によって挟み込まれてなることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のプロジェクタ用スクリーン。
（６）前記スクリーンの短手方向における両端部が、挟持部材によって挟み込まれてなることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のプロジェクタ用スクリーン。
（７）前記スクリーンに弾性体が設けられてなることを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載のプロジェクタ用スクリーン。
（８）前記スクリーンのスクリーン部材に、異方性拡散要素が積層されてなることを特徴とする前記（１）〜（７）に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯性に優れた小型のプロジェクタ用スクリーンを提供することができる。また、本発明によれば部材点数を減らすことができるため、経済性に優れた小型のプロジェクタ用スクリーンを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図を用いて説明する。なお、本発明においては、図１、図８、図１４等に示すようにスクリーンが直線状となる状態（プロジェクタ装置から映像を投射してプロジェクタ用スクリーンとして使用できる状態）を「開いた状態」という。また、本発明においては、図７および図１７に示すように、スクリーンが折り畳まれてなる状態を「閉じた状態」という。
【００１１】
本発明は、支持体とスクリーン部材とが連結手段を介して接続されてなり、前記支持体と前記スクリーン部材とが一体化されてなることを特徴とするプロジェクタ用スクリーンである。
上記連結手段としては、例えば、後述する実施形態１〜３のものを挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、スクリーン部材が支持体内部に折り畳むことができるように支持体とスクリーン部材とが接続されていればよい。
本発明において、支持体とスクリーン部材とが一体化されてなるとは、スクリーン部材の開閉の動きに連動して支持体が動作するように、支持体とスクリーン部材とが接続された状態をいう。
【００１２】
（実施形態１）
図１〜図５は実施形態１のプロジェクタ用スクリーンの開いた状態を示す図である。図１が正面図、図２が平面図、図３が背面図、図４が左側面図、図５が右側面図である。なお、実施形態１のプロジェクタ用スクリーンの底面図は、図２に示す平面図の対称となるため省略する。
【００１３】
図１および図２に示すように、実施形態１のプロジェクタ用スクリーン１は、支持体１０上にスクリーン部材４０が設けられてなる。支持体１０と連結部材２０、２１とは接着剤、粘着剤、溶着等の接続手段によって接続されてなる。連結部材２０、２１と挟持部材３０、３１とは接着剤、粘着剤、溶着等の接続手段によって接続されてなる。スクリーン部材４０の両端は挟持部材３０、３１に挟み込まれてなる。挟持部材３０は、長手方向Ａにおけるスクリーン部材４０の両端部４０ａ、４０ａ’を挟み込むものである。すなわち、本発明を構成するスクリーン部材４０は、挟持部材３０、３１および連結部材２０、２１からなる連結手段を介して支持体１０と一体化して接続されてなる。
【００１４】
図１において短手方向Ｂは長手方向Ａに直交する方向を示す。また、１０ｂ、１０ｂ’は、それぞれ支持体１０の端部を示す。
【００１５】
図２に示すように実施形態１のプロジェクタ用スクリーン１は、開いた状態において、スクリーン部材４０と支持体１０との間に空間５０が存在する。
【００１６】
連結部材２０、２１は、開いた状態および閉じた状態を調節する部材である。
図２に示すように、連結部材２０、２１は、支持体連結部２０ａ、２１ａと中間連結部２０ｂ、２１ｂと挟持部材連結部２０ｃ、２１ｃからなり、これら３つの部材が一体化されてなるものである。
支持体連結部２０ａ、２１ａと支持体１０間および挟持部材連結部２０ｃ、２１ｃと挟持部材３０、３１間は、接着剤、粘着剤、溶着、封止樹脂等の接続手段を介して接続されてなる。すなわち、支持体１０と挟持部材３０、３１とは、連結部材２０、２１を介して接続・一体化されてなる。
【００１７】
中間連結部２０ｂ、２１ｂは、支持体連結部２０ａ、２１ａと挟持部材連結部２０ｃ、２１ｃとの中間部位をいう。中間連結部２０ｂ、２１ｂは、支持体１０または挟持部材３０、３１と接続手段を介して直接接続されていないため、中間連結部２０ｂ、２１ｂを支点部位として、挟持部材連結部２０ｃ、２１ｃを支持体連結部２０ａ、２１ａ側に折り畳むことができる。
これによって、図７に示すように、挟持部材連結部２０ｃ、２１ｃおよび挟持部材３０、３１を介して接続されてなるスクリーン部材４０を空間５０に折り畳むことができるため、プロジェクタ用スクリーン１の携帯性が向上する。また、支持体１０を折り畳む際に、連結部材２０、２１および挟持部材３０、３１を介してスクリーン部材４０を折り畳むことにより、スクリーン部材にシワを形成させず空間５０にスクリーン部材４０を収納することができる。
【００１８】
連結部材２０、２１の形状は、図２等に示すようにコの字型のものを使用することができるが、これに限定されない。すなわち、連結部材２０、２１は、支持体連結部２０ａ、２１ａと中間連結部２０ｂ、２１ｂと挟持部材連結部２０ｃ、２１ｃとを有するものであればよい。連結部材２０、２１の形状としては、例えば、Ｕ字型、Ｖ字型、ユの字型等を挙げることができる。
【００１９】
支持体１０上に形成されてなる連結部材２０、２１の位置は限定されない。したがって、例えば、連結部材２０、２１は支持体１０の端部１０ｂから端部１０ｂ’まで連続的に形成されていてもよいし、支持体１０の端部１０ｂから端部１０ｂ’までを破線状に断片的に形成されてなるものであってもよい。また、連結部材２０と２１は独立して形成させることができるため、連結部材２０を支持体１０の一方の端部１０ｂに形成し、連結部材２１を支持体１０の一方の端部１０ｂ’に形成することもできる。加えて、連結部材２０、２１を支持体１０の短手方向Ｂにおける中央付近（端部１０ｂ、１０ｂ’から離れたところ）に形成してもよい。
本実施形態においては、連結部材２０が支持体１０の端部から端部まで連続的に形成されていると、プロジェクタ用スクリーン１を折り畳みやすくなるとともに、プロジェクタ用スクリーン１の強度が向上するため好ましい。
【００２０】
連結部材２０には挟持部材３０が接続される。挟持部材３０の形成位置は連結部材２０の形成位置によって適宜決定すればよい。
【００２１】
プロジェクタ用スクリーン１を開いた状態にすると、図２に示すように支持体１０はＶ字状に広がる。Ｖ字状に広がった支持体１０の端部１０ｂまたは１０ｂ’を机やテーブル等の台上に載置することにより、プロジェクタ用スクリーン１を直立させることができる。
支持体１０はプロジェクタ用スクリーン１を直立させることができ、且つ、折り畳むことができればよいのであって、その平面図における形状は制限されないが、例えば、半円状、Ｗ（Ｍ）字状、Ｖ字状等を挙げることができる。
【００２２】
本発明における挟持部材を説明する。図６はスクリーン部材４０と挟持部材の拡大分解平面図である。図６（ａ）は挟持部材の一実施形態を示す図、図６（ｂ）は挟持部材の別の実施形態を示す図である。図６にはスクリーン部材４０の一方の端部４１を示しているが、スクリーン部材４０のもう一方の端部も同様に挟持部材を有する。
【００２３】
図６（ａ）に示すように、スクリーン部材の端部４１は、挟持部材３２と挟持部材３３の間に挟み込まれてなる。スクリーン部材の端部４１は挟持部材３２、３３に挟み込まれてなるものであればよく、端部４１が挟持部材３２、３３から突出するものであってもよいし、突出しなくてもよい。挟持部材３２、３３とスクリーン部材４０とは接着剤、粘着剤、溶着、封止樹脂等の接続手段によって接続・一体化されてなる。これらの接続手段は単独でも、組み合わせて行ってもよい。
【００２４】
本明細書において挟持部材とは、スクリーン部材４０を挟み込むことができ、且つ、接続手段によってスクリーン部材４０と接続・一体化されてなるものであればよく、その形状は制限されない。挟持部材の形状としては、図６（ｂ）に示すようなコの字状の挟持部材３４を使用することもできる。
挟持部材３４とスクリーン部材４０との接続は、挟持部材３４の凹部３５にスクリーン部材４０を挿入した後、上記接続手段を介して行うことができる。
【００２５】
上記の構成を有する実施形態１のプロジェクタ用スクリーン１は、図７に示すように、支持体１０を折り畳むことによって、空間５０にスクリーン４０を収納することができる。これによって、携帯性に優れたプロジェクタ用スクリーンを提供することができる。
また、実施形態１によれば、部材点数を減らすことができるため、経済性に優れた小型のプロジェクタ用スクリーンを提供することができる。
【００２６】
（実施形態２）
図８〜図９は、実施形態２のプロジェクタ用スクリーン５の開いた状態を示す図である。図８が正面図、図９が平面図である。
【００２７】
実施形態２のプロジェクタ用スクリーン５は、支持体１０の両端部に折り曲げ部６０、６１と折り返し部７０、７１を有する。折り返し部７０、７１とスクリーン部材４０の端部が連結されてなる部分が連結部８０、８１となる。
【００２８】
折り曲げ部６０、６１は折り曲げ点６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂを有している。折り曲げ点６０ａまたは６０ｂ、６１ａまたは６１ｂを支点として、折り曲げ部６０、６１または折り返し部７０、７１を可動方向Ｃに可動させることができる。これによって、連結部８０、８１を介して接続されてなるスクリーン部材４０を空間５０に収納することができる。なお、折り曲げ点が形成される個数は適宜決定すればよい。
実施形態２のプロジェクタ用スクリーン５は、連結手段として折り曲げ部６０、６１と接続部８０、８１を用いることによって、スクリーン部材４０を空間５０に収納するものである。すなわち、実施形態２のプロジェクタ用スクリーン５は、連結手段である折り曲げ部６０、６１と接続部８０、８１を介して、閉じた状態および開いた状態を調節することができる。
【００２９】
図９には、スクリーン部材４０が最前面に設けられている図が示されているが、スクリーン部材４０を設ける位置はこれに限定されない。例えば、折り返し部７０、７１を最前面に設け、スクリーン部材４０が支持体１０の両端部に挟まれるような形にしてもよい。また、図９に示す折り返し部７０、７１の反対面（空間５０側）にスクリーン部材４０を形成することもできる。
折り返し部７０、７１とスクリーン部材４０との接続は、接着剤、粘着剤、溶着、封止樹脂等の接続手段を使用することができる。
【００３０】
折り曲げ部６０、６１および折り返し部７０、７１は、支持体１０の両端部を折り曲げることによって形成させることができる。
なお、支持体とスクリーンとが一体化されてなるものであれば、折り曲げ部６０、６１または折り返し部７０、７１は、支持体１０から独立した材料を使用することもできる。独立した材料を使用した場合、接着剤等の接続手段を介して接続すればよい。
また、折り曲げ部６０、６１と折り返し部７０、７１の形状も限定されない。
【００３１】
（実施形態３）
図１０〜図１１は、実施形態３のプロジェクタ用スクリーン６の開いた状態を示す図である。図１０が正面図、図１１が平面図である。
【００３２】
実施形態３のプロジェクタ用スクリーン６は、支持体１０に挿入孔９０、９１が形成されてなり、挿入孔９０、９１にスクリーン部材４０の端部４０ａ、４０ａ’が挿入されてなり、スクリーン部材４０の端部４０ａ、４０ａ’が折り曲げ部６２、６３を有するものである。
折り返し部７２、７３は接着剤、粘着剤、溶着、封止樹脂等の接続手段を介して、支持体１０に、接続させることもできる。また、挿入孔９０、９１にスクリーン部材４０を挿入した後、挿入孔９０、９１内に上記の接続手段を使用してもよい。
【００３３】
折り曲げ部６２、６３は、スクリーン部材４０の中心に向かうように折り曲げられてなるものであってもよいし、支持体１０の端部に向かうように折り曲げられてなるものであってもよい。折り曲げ部６２、６３は図１０および図１１に示すように、スクリーン部材４０の中心に向かうように折り曲げられてなることが収納性の点から好ましい。
【００３４】
挿入孔９０、９１は、スクリーン部材４０の端部４０ａ、４０ａ’を挿入することができればよく、その大きさ、形状、個数は制限されない。
【００３５】
図１１において、スクリーン部材４０の端部４０ａ、４０ａ’はプロジェクタ用スクリーン６の最背面に存在している。挿入孔９０、９１に加え、別の挿入孔９２、９３を支持体１０に形成させたものが図１２である。挿入孔９２、９３にはスクリーン部材４０の端部４０ａ、４０ａ’を挿入することができる。図１２に示すプロジェクタ用スクリーン６ａにより、スクリーン部材４０の開閉を繰り返した場合においても、スクリーン部材４０と支持体１０との接続状態を好適に維持することができる。
【００３６】
図１１において、スクリーン部材４０の端部４０ａ、４０ａ’を支持体１０の内部に存在させることもできる。その作製方法としては、例えば、図１１に示すプロジェクタ用スクリーン６を作製した後、図１３に示すように、支持体１０および折り曲げ部６２、６３上に、新たな支持体１１を重ね、プロジェクタ用スクリーン６ｂとしてもよい。当該接触部位には接着剤、粘着剤、溶着、封止樹脂等の接続手段を使用する方法が挙げられる。
【００３７】
実施形態３のプロジェクタ用スクリーン６は、連結手段として挿入孔９０、９１を介してスクリーン部材の端部４０ａ、４０ａ’を挿入し、折り曲げ部６２、６３を有するため、スクリーン部材４０を空間５０に収納することができる。すなわち、実施形態３のプロジェクタ用スクリーン６は、挿入孔９０、９１にスクリーン部材４０の端部４０ａ、４０ａ’を挿入することを連結手段とするものである。これによって、実施形態３のプロジェクタ用スクリーン６は、閉じた状態および開いた状態を調節することができる。
【００３８】
（実施形態４）
図１４〜図１６は実施形態４のプロジェクタ用スクリーンの開いた状態を示す図である。図１４が正面図、図１５が平面図、図１６が背面図である。実施形態４のプロジェクタ用スクリーンの底面図は、図１５に示す平面図の対称となるため省略する。
図１７は、実施形態４のプロジェクタ用スクリーンの閉じた状態を示す図である。
実施形態４のプロジェクタ用スクリーンは、支持体に背表紙部を設けたこと以外は、実施形態１のプロジェクタ用スクリーンと同一である。
なお、背表紙部は実施形態２および実施形態３のプロジェクタ用スクリーンにも形成させることができる。
【００３９】
背表紙部１１とは、支持体１０上に形成されてなる折り曲げ部１２、１３に挟まれてなる部分をいう。折り曲げ部１２および１３は支持体上に形成されてなるものであればよいのであって、折り曲げ部１２、１３の形成位置や個数は限定されない。したがって、例えば、折り曲げ部１２、１３は図１４に示すように支持体１０の端部１０ｂから端部１０ｂ’まで連続的に形成されていてもよいし、図１８に示すように折り曲げ部１２、１３が支持体１０の端部１０ｂから端部１０ｂ’まで破線状に断片的に形成されてなるものであってもよい。また、図１９に示すように折り曲げ部１２を支持体１０の一方の端部１０ｂに形成し、折り曲げ部１３を支持体１０の一方の端部１０ｂ’に形成してもよい。加えて、図２０に示すように折り曲げ部１２、１３を支持体１０の短手方向Ｂにおける中央付近（端部１０ｂ、１０ｂ’から離れたところ）に形成してもよい。
【００４０】
また、折り曲げ部１２、１３の形成位置や個数はそれぞれ独立して決定することができる。
本実施形態においては、折り曲げ部１２と１３が短手方向Ｂと平行になるように設けられていることが好ましい。これによってプロジェクタ用スクリーン２を折り畳みやすくなる。
本実施形態においては、折り曲げ部１２、１３は支持体１０の端部から端部まで連続的に形成されていることがさらに好ましい。これによって、プロジェクタ用スクリーン２がさらに折り畳みやすくなるとともに、折り畳んだ状態を保ちやすくなる。
【００４１】
実施形態４のプロジェクタ用スクリーン２を折り畳んだ図を図１７に示した。
実施形態４のプロジェクタ用スクリーン２は背表紙部１１があることにより、スクリーン部材４０を折り畳んだ状態において、実施形態１に比べ、スクリーン部材４０を折り畳んだ状態が緩やかな角度で保持されることになる。これによって、スクリーン部材４０を折り畳んだ状態においても形状が記憶されにくくなるため、開いた状態において、スクリーン部材４０を良好に保つことができる。
また、図１７には示していないが、支持体１０上にマジックファスナー（登録商標）を設けてもよい。マジックファスナー（登録商標）を設けることにより、プロジェクタ用スクリーン２を折り畳んだ状態にて好適に維持することができる。
【００４２】
（実施形態５）
図２１および図２２は実施形態５のプロジェクタ用スクリーン３の開いた状態を示す図である。図２１が正面図、図２２が平面図である。
実施形態４のプロジェクタ用スクリーンは、挟持部材３６、３７を設けた以外は、実施形態１のプロジェクタ用スクリーンと同一である。
なお、挟持部材３６、３７は実施形態２〜実施形態４のプロジェクタ用スクリーンにも形成させることができる。
【００４３】
実施形態５のプロジェクタ用スクリーン３は、スクリーン部材４０の短手方向Ｂにおける一方の端部１０ｂまたは１０ｂ’が挟持部材３６、３７によって挟み込まれてなる。
これによって、開いた状態におけるプロジェクタ用スクリーン３を直立させやすくなる。また、直立させる際に、挟持部材３６、３７を介して机やテーブル等の台上に載置させることができるため、挟持部材３６、３７によって覆われてなるスクリーン部材の端部４０ｂまたは４０ｂ’の損傷を防ぐことができる。また、支持体１０を折り畳む際にスクリーン部材４０にシワを形成させずに、空間５０にスクリーン部材４０を収納することができる。
【００４４】
挟持部材３６、３７はスクリーン部材４０の端部４０ｂまたは４０ｂ’の全てを覆う必要はなく、その端部を部分的に覆うものであればよい。挟持部材３６、３７の形状としては、例えば、図６（ａ）、（ｂ）に示した構造等を有することができる。
【００４５】
挟持部材３６、３７と挟持部材３０、３１とは一体化された構成であってもよいし、それぞれ独立した構成であってもよい。プロジェクタ用スクリーンの強度を向上させる点からは、挟持部材３６、３７と挟持部材３０、３１とが一体化されてＬ字状の形状を有することが好ましい。
【００４６】
実施形態５のプロジェクタ用スクリーンの支持体上には、実施形態４で示した背表紙部を設けることもできる。
背表紙部を設ける場合、プロジェクタ用スクリーンを開いた状態の正面図において、背表紙部を構成する折り曲げ部と図２１でいう挟持部材３６、３７とが重ならないようにすること（折り曲げ部と挟持部材とを独立して視認し得ること）が折り畳み性の点から好ましい。
【００４７】
（実施形態６）
図２３は実施形態６のプロジェクタ用スクリーンの開いた状態を示す正面図である。
挟持部材３８、３９を設けた以外は実施形態５のプロジェクタ用スクリーンと同一である。
なお、挟持部材３６、３７、３８、３９は実施形態１〜実施形態４のプロジェクタ用スクリーンにも形成させることができる。
挟持部材３８、３９と挟持部材３６、３７と挟持部材３０、３１とは一体化された構成であってもよいし、それぞれ独立した構成であってもよい。プロジェクタ用スクリーンの強度を向上させる点からは、挟持部材３８、３９と挟持部材３６、３７と挟持部材３０、３１とが一体化されてコの字状の形状を有することが好ましい。
【００４８】
実施形態６のプロジェクタ用スクリーン４は、スクリーン部材４０の短手方向における両端部４０ｂ、４０ｂ’が挟持部材３６、３７、３８、３９によって挟み込まれてなる。
これによって、スクリーン部材４０の両端部４０ｂ、４０ｂ’における損傷を防ぐことができる。また、実施形態５よりもさらに支持体１０を折り畳む際にスクリーン部材４０にシワを形成させずに、空間５０にスクリーン部材４０を収納することができる。
【００４９】
（実施形態７）
図２４は実施形態７のプロジェクタ用スクリーン７の開いた状態を示す正面図、図２５はその平面図である。
弾性体１００、１０１および固定部１１０、１１１、１１２、１１３を設けた以外は実施形態１のプロジェクタ用スクリーンと同一である。
なお、弾性体１００、１０１および固定部１１０、１１１、１１２、１１３は実施形態２〜実施形態６のプロジェクタ用スクリーンにも設けることができる。
【００５０】
弾性体１００、１０１は固定部１１０、１１１、１１２、１１３によってスクリーン部材４０に固定されている。弾性体１００、１０１は開いた状態において、正面から見えないようにスクリーン部材４０の背面に設けることが好ましい。固定部１１０、１１１、１１２、１１３は正面から見えるように設けることが好ましい。すなわち、スクリーン部材４０の背面に設けられた弾性体１００、１０１は、スクリーン部材４０の表面に設けられた固定部１１０、１１１、１１２、１１３によって固定されてなることが好ましい。
実施形態５および実施形態６の挟持部材を使用したプロジェクタ用スクリーンであれば、挟持部材上に固定部１１０、１１１、１１２、１１３を設け、挟持部材を挿通するようにして弾性体１００、１０１と固定部とを固定すればよい。
【００５１】
弾性体１００、１０１は、スクリーン部材４０の開いた状態を好適に保つことができる。すなわち、スクリーン部材４０は、閉じた状態および開いた状態を繰り返すことにより、開いた状態において閉じた状態の形状が記憶され、開いた状態を良好に保ちにくくなりやすいが、弾性体１００、１０１によって閉じた状態の形状が記憶されにくくなるため開いた状態を良好に保つことができる。
【００５２】
弾性体としては、スクリーン部材に固定した際に、閉じた状態の形状が記憶されにくく、且つ開いた状態を良好に保つことができるものであれば良く、制限されない。具体的には、例えば、板バネ、高分子材料からなるゴム状体等を挙げることができる。本発明においては、板バネを使用することが好ましい。板バネは、強度に優れるとともに、閉じた状態および開いた状態を繰り返した場合における形状安定性に優れる。
【００５３】
弾性体１００、１０１は、開いた状態を良好に保つことができるものであればよく、その形成位置はスクリーン部材を開閉する際に中心となる点あるいは線を跨って形成されるものであればよく、制限されない。例えば、図２４に示すように長手方向Ａにおけるスクリーン部材の端部４０ａ、４０ａ’を折り畳む場合の中心線はＬとなるが、弾性体１００、１０１は中心線Ｌを跨って、長手方向Ａと平行になるように設けることができる。また、弾性体は中心線Ｌを跨って形成されるものであればよいのであるから、弾性体１００、１０１がたすき掛けされてなるように形成されてもよい。
加えて、弾性体１００、１０１は短手方向Ｂにおけるスクリーン部材の端部４０ｂ、４０ｂ’付近に形成させることが好ましい。
【００５４】
以下、本発明を構成する材料を中心に説明する。
本発明を構成するスクリーン部材としては、例えば、アルミニウム等の金属板、シート、フォイル、メッキや蒸着により設けられるアルミニウムや銀等の金属薄膜、酸化チタン等の白色顔料を練り込んだり、塗工したフィルム、アルミニウムやパール顔料等の反射性板状粒子を練り込んだり、塗工したフィルム等を使用することができる。
スクリーン部材は折り曲げて収納されることから、その材料としてはフィルム上にアルミニウム等の金属箔膜を形成させたものが好ましく使用できる。
【００５５】
支持体、連結部材、挟持部材、背表紙部を構成する材料としては、例えば、板紙や樹脂製材料等を使用することができる。樹脂製材料として具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、発泡ポリプロピレン等を挙げることができる。
【００５６】
支持体と背表紙部は異なる材料を使用することもできるが、同じ材料を使用することが好ましい。同じ材料として板紙を使用する場合は、例えば、支持体を曲げることによって折り曲げ部を形成することにより、背表紙部が作製される。同じ材料として樹脂製材料を使用する場合は、例えば、折り曲げ部となる部分を支持体の厚さよりも薄くすることによって、背表紙部を作製することができる。
【００５７】
支持体と連結部材間、連結部材と挟持部材間、挟持部材とスクリーン部材間は、粘着剤、接着剤、溶着、封止樹脂等により接続することができる。粘着剤、接着剤および封止樹脂としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を使用することができる。
【００５８】
上述のスクリーン部材上には異方性拡散要素を設けることができる。
本明細書において、異方性拡散要素とはその厚さ方向に一定角度傾斜して延在する多数の柱状物を含み、その柱状物とその周囲、或は柱状物の芯側と外側とで屈折率が異なっていると考えられているものをいう。
【００５９】
この異方性拡散要素は、その透過特性が入射角依存性を有するものであるため、プロジェクタからの投影光を効率良く観察者に届けると共に、外光の影響を低減する効果がある。すなわち、スクリーン部材に異方性拡散要素を設けることにより、小型プロジェクタを使用しても明るい画像を得ることができる。小型プロジェクタの容量は大型のプロジェクタに比べ光量の限界が低く、明るい画像が得られにくくなるが、スクリーン部材上に異方性拡散要素を設けることにより、これを解決することができるものである。
例えば、小型プロジェクタの容量が３００ＬＵＸである場合、スクリーン部材のみを用いた実用性のあるスクリーンの大きさは５インチ程度であるが、スクリーン部材上に異方性拡散要素を設けることによって１５インチ程度にまで拡大させることができる。
【００６０】
（異方性拡散要素の原料（光重合性化合物））
異方性拡散要素を形成するのに必須な材料である光重合性化合物は、ラジカル重合性又はカチオン重合性の官能基を有するポリマー、オリゴマー、モノマーから選択される光重合性化合物と光開始剤とから構成され、紫外線及び／又は可視光線を照射することにより重合・固化する材料である。
【００６１】
ラジカル重合性化合物は、主に分子中に１個以上の不飽和二重結合を含有するもので、具体的にはエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、シリコーンアクリレート等の名称で呼ばれるアクリルオリゴマーと、２―エチルヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソノルボルニルアクリレート、２―ヒドロキシエチルアクリレート、２―ヒドロキシプロピルアクリレート、２―アクリロイロキシフタル酸、ジシクロペンテニルアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６―ヘキサンジオールジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変成トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のアクリレートモノマーが挙げられる。また、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。尚、上記したアクリレートに代えてメタクリレートも使用可能である。
【００６２】
カチオン重合性化合物としては、分子中にエポキシ基やビニルエーテル基、オキセタン基を１個以上有する化合物が使用出来る。エポキシ基を有する化合物としては、２―エチルヘキシルジグリコールグリシジルエーテル、ビフェニルのグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、テトラクロロビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ等のビスフェノール類のジグリシジルエーテル類、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ブロム化フェノールノボラック、オルトクレゾールノボラック等のノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル類、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，６―ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、１，４―シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、ビスフェノールＡのＰＯ付加物等のアルキレングリコール類のジグリシジルエーテル類、ヘキサヒドロフタル酸のグリシジルエステルやダイマー酸のジグリシジルエステル等のグリシジルエステル類が挙げられる。
【００６３】
更に、３，４―エポキシシクロヘキシルメチル―３'，４'―エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２―（３，４―エポキシシクロヘキシル―５，５―スピロ―３，４―エポキシ）シクロヘキサン―メタ―ジオキサン、ジ（３，４―エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ジ（３，４―エポキシ―６―メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４―エポキシ―６―メチルシクロヘキシル―３'，４'―エポキシ―６'―メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４―エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキシド、エチレングリコールのジ（３，４―エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４―エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ラクトン変性３，４―エポキシシクロヘキシルメチル―３'，４'―エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、テトラ（３，４―エポキシシクロヘキシルメチル）ブタンテトラカルボキシレート、ジ（３，４―エポキシシクロヘキシルメチル）―４，５―エポキシテトラヒドロフタレート等の脂環式エポキシ化合物も挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
ビニルエーテル基を有する化合物としては、例えばジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロペニルエーテルプロピレンカーボネート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。尚ビニルエーテル化合物は、一般にはカチオン重合性であるが、アクリレートと組み合わせることによりラジカル重合も可能で
ある。
【００６５】
またオキセタン基を有する化合物としては、１，４―ビス［（３―エチル―３―オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３―エチル―３―（ヒドロキシメチル）―オキセタン等が使用できる。
【００６６】
尚、以上のカチオン重合性化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。上記光重合性化合物は、上述に限定されるものではない。また、十分な屈折率差を生じさせるべく、上記光重合性化合物には、低屈折率化を図るために、フッ素原子（Ｆ）を導入しても良く、高屈折率化を図るために、硫黄原子（Ｓ）、臭素原子（Ｂｒ）、各種金属原子を導入しても良い。また、特表２００５−５１４４８７に開示されるように、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化錫（ＳｎＯｘ）等の高屈折率の金属酸化物からなる超微粒子の表面に、アクリル基やメタクリル基、エポキシ基等の光硬化性性官能基を導入した機能性超微粒子を上述の光重合性化合物に添加することも有効である。
【００６７】
（異方性拡散要素の原料（光開始剤））
ラジカル重合性化合物を重合させることの出来る光開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーズケトン、２―クロロチオキサントン、２，４―ジエチルチオキサントン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２―ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２，２―ジメトキシ―１，２―ジフェニルエタン―１―オン、２―ヒドロキシ―２―メチル―１―フェニルプロパン―１―オン、１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２―メチル―１―［４―（メチルチオ）フェニル］―２―モルフォリノプロパノン―１、１―［４―（２―ヒドロキシエトキシ）―フェニル］―２―ヒドロキシ―２―メチル―１―プロパン―１―オン、ビス（シクロペンタジエニル）―ビス（２，６―ジフルオロ―３―（ピル―１―イル）チタニウム、２―ベンジル―２―ジメチルアミノ―１―（４―モルフォリノフェニル）―ブタノン―１、２，４，６―トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。また、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
【００６８】
またカチオン重合性化合物の光開始剤は、光照射によって酸を発生し、この発生した酸により上述のカチオン重合性化合物を重合させることが出来る化合物であり、一般的には、オニウム塩、メタロセン錯体が好適に用いられる。オニウム塩としては、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、セレニウム塩等が使用され、これらの対イオンには、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−等のアニオンが用いられる。具体例としては、４―クロロベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４―フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、（４―フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス［４―（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド―ビス―ヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４―（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド―ビス―ヘキサフルオロホスフェート、（４―メトキシフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、（４―メトキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４―ｔ―ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンジルトリフェニルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルセレニウムヘキサフルオロホスフェート、（η５―イソプロピルベンゼン）（η５―シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
【００６９】
（異方性拡散要素の原料（配合量、その他任意成分））
本発明において、上記光開始剤は、光重合性化合物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜７重量部、より好ましくは０．１〜５重量部程度配合される。これは、０．０１重量部未満では光硬化性が低下し、１０重量部を超えて配合した場合には、表面だけが硬化して内部の硬化性が低下してしまう弊害、着色、柱状体の形成の阻害を招くからである。これらの光開始剤は、通常粉体を光重合性化合物中に直接溶解して使用されるが、溶解性が悪い場合は光開始剤を予め極少量の溶剤に高濃度に溶解させたものを使用することも出来る。このような溶剤としては光硬化性であることが更に好ましく、具体的には炭酸プロピレン、γ―ブチロラクトン等が挙げられる。また、光硬化性を向上させるために公知の各種染料や増感剤を添加することも可能である。更に光重合性化合物を加熱により硬化させることの出来る熱硬化開始剤を光開始剤と共に併用することも出来る。この場合、光硬化の後に加熱することにより光重合性化合物の重合硬化を更に促進し完全なものにすることが期待できる。
【００７０】
本発明では、上記の光重合性化合物を単独で、又は複数を混合した組成物を硬化させて、異方性拡散媒体を形成することが出来る。また、光重合性化合物と光硬化性を有しない高分子樹脂の混合物を硬化させることによっても本発明の異方性拡散媒体を形成可能である。ここで使用できる高分子樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン―アクリル共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、セルロース系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩ビ―酢ビ共重合体、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。これらの高分子樹脂と光重合性化合物は、光硬化前は十分な相溶性を有していることが必要であるが、この相溶性を確保するために各種有機溶剤や可塑剤等を使用することも可能である。尚、光重合性化合物としてアクリレートを使用する場合は、高分子樹脂としてはアクリル樹脂から選択することが相溶性の点で好ましい。
溶剤としては、例えば、塗料の調製には酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレン等を使用することができる。
【００７１】
（プロセス）
次に本発明の異方性拡散要素の製造方法（プロセス）について説明する。上述の光硬化性組成物を透明ＰＥＴフィルムのような適当な基材上に塗布し又はシート状に設け、必要に応じて乾燥して溶剤を揮発させた上で、この光硬化性樹脂層上に平行光を照射することが必要である。平行光を得るためには、点光源を配置して、この点光源と光硬化性樹脂層の間に平行光を照射するためのフレネルレンズ等の光学レンズを配置して、光硬化性樹脂層に平行光を照射することで、上記の異方性拡散媒体を作製することが出来る。
【００７２】
一方、線状光源を使用する場合は、特開２００５−２９２２１９号公報に記載されているように、線状光源とシート状の光重合性化合物を含む組成物との間に、筒状物の集合を介在させ、この筒状物を通して光照射を行うことにより、本発明を構成する異方性拡散媒体を作製することができる。線状光源を使用すると連続生産を行うことができるため好ましい。
【００７３】
尚、本発明を構成する異方性拡散媒体の特徴である柱状体を効率良く形成させるために、光硬化性組成物層の光照射側に密着して光の照射強度を局所的に変化させるマスクを積層することも可能である。マスクの材質としては、カーボン等の光吸収性のフィラーをポリマーマトリックス中に分散したもので、入射光の一部はカーボンに吸収されるが、開口部は光が十分に透過できるような構成のものが好ましい。また、通常の透明フィルムを光硬化性組成物層上に積層するだけでも、酸素障害を防ぎ柱状体の形成を促す上で有効である。
【００７４】
ここで、光重合性化合物を含む組成物を基体上にシート状に設ける手法としては、通常の塗工方式や印刷方式が適用される。具体的には、エアドクターコーティング、バーコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、ダムコーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等のコーティングや、グラビア印刷等の凹版印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等の印刷等が使用できる。また、組成物が低粘度の場合は、基体の周囲に一定の高さの堰を設けて、この堰で囲まれた中に組成物をキャストすることも出来る。
【００７５】
光重合性化合物を含む組成物に光照射を行うための光源としては、通常はショートアークの紫外線発生光源が使用され、具体的には高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタハライドランプ、キセノンランプ等が使用可能である。
線状光源としては、ケミカルランプ（紫外線を出す蛍光灯）を使用することができる。ケミカルランプは、直径２０〜５０ｍｍ、発光長１００〜１５００ｍｍ程度のものが市販されており、作製する異方性拡散媒体の大きさに合わせて適宜選択することができる。
【００７６】
光重合性化合物を含む組成物に照射する光線は、該光重合性化合物を硬化可能な波長を含んでいることが必要で、通常は水銀灯の３６５ｎｍを中心とする波長の光が利用される。この波長帯を使って本発明の異方性拡散層を作製する場合、照度としては０．０１〜１００ｍＷ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．１〜２０ｍＷ／ｃｍ２の範囲である。照度が０．０１ｍＷ／ｃｍ２以下であると硬化に長時間を要するため、生産効率が悪くなり、１００ｍＷ／ｃｍ２以上であると光重合性化合物の硬化が速過ぎて構造形成を生じず、目的の異方性拡散特性を発現できなくなるからである。
【００７７】
異方性拡散要素とスクリーン部材の積層は、互いを接着または密着させる限りどのような方法でもよく、例えば、接着剤、粘着剤、熱処理の他、スクリーン部材上に異方性拡散要素を構成する材料を塗工することにより積層してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施形態１のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図２】実施形態１のプロジェクタ用スクリーンの平面図
【図３】実施形態１のプロジェクタ用スクリーンの背面図
【図４】実施形態１のプロジェクタ用スクリーンの左側面図
【図５】実施形態１のプロジェクタ用スクリーンの右側面図
【図６】挟持部材とスクリーン部材の拡大分解平面図
【図７】実施形態１のプロジェクタ用スクリーンを折り畳んだ状態の平面図
【図８】実施形態２のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図９】実施形態２のプロジェクタ用スクリーンの平面図
【図１０】実施形態３のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図１１】実施形態３のプロジェクタ用スクリーンの平面図
【図１２】実施形態３における別のプロジェクタ用スクリーンの平面図
【図１３】実施形態３における別のプロジェクタ用スクリーンの平面図
【図１４】実施形態４のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図１５】実施形態４のプロジェクタ用スクリーンの平面図
【図１６】実施形態４のプロジェクタ用スクリーンの背面図
【図１７】実施形態４のプロジェクタ用スクリーンを折り畳んだ状態の平面図
【図１８】実施形態４における別のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図１９】実施形態４における別のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図２０】実施形態４における別のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図２１】実施形態５のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図２２】実施形態５のプロジェクタ用スクリーンの平面図
【図２３】実施形態６のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図２４】実施形態７のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図２５】実施形態７のプロジェクタ用スクリーンの平面図
【符号の説明】
【００７９】
１、２、３、４、５、６、６ａ、６ｂ、７  プロジェクタ用スクリーン
１０、１１  支持体
１０ｂ、１０ｂ’  支持体の端部
１１  背表紙部
１２、１３  折り曲げ部
２０、２１  連結部材
２０ａ、２１ａ  支持体連結部
２０ｂ、２１ｂ  中間連結部
２０ｃ、２１ｃ  挟持部材連結部
３０、３１、３２、３３、３４、３６、３７、３８、３９  挟持部材
３５  凹部
４０  スクリーン部材
４０ａ、４０ａ’  スクリーン部材の端部
４０ｂ、４０ｂ’  スクリーン部材の端部
４１  端面
５０  空間
６０、６１、６２、６３  折り曲げ部
６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂ  折り曲げ点
７０、７１  折り返し部
８０、８１  連結部
９０、９１、９２、９３  挿入孔
１００、１０１  弾性体
１１０、１１１、１１２、１１３  固定部
Ａ  長手方向
Ｂ  短手方向
Ｃ  可動方向
Ｌ  中心線
【図１】
2009271316.tif 000003
【図２】
2009271316.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2009271316.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009271316.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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