(57)【要約】【課題】クランプ装置の構造を簡素化し、その組付作業性を向上させると共に、ワークのクランプ作業を確実且つ円滑に行う。【解決手段】クランプ装置１０は、ピストン１２を有したシリンダ機構１４を備え、該シリンダ機構１４の駆動力が、駆動力伝達機構２０を構成するブロック体９８及びリンクピン９０を介してハウジング１６に保持されたクランプアーム１８へと伝達され、該クランプアーム１８が所定角度だけ回動する。このブロック体９８は、回転自在に支持されたローラ７４を有し、該ローラ７４がハウジング１６のガイド部７２に沿って回転しながら変位することにより、前記ブロック体９８が軸線方向に沿って案内される。【選択図】図４
2009107076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ部における直線運動を回動運動へと変換してクランプアームによりワークをクランプするクランプ装置において、
本体部と、
前記本体部に連結され、圧力流体による押圧作用下に軸線方向に沿って変位するピストンを有するシリンダ部と、
前記本体部に対して回動自在に保持されるクランプアームと、
前記シリンダ部からの駆動力を前記クランプアームへと伝達し、該クランプアームを回動変位させる駆動力伝達機構と、
を備え、
前記駆動力伝達機構は、
前記ピストンと共に軸線方向に沿って変位する変位部材と、
前記変位部材に設けられ、前記本体部の側面に当接するガイド体と、
前記変位部材に設けられ、前記クランプアームの溝部に挿通されるピン部材と、
からなることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
請求項１記載のクランプ装置において、
前記変位部材は、前記ピストンの変位方向と直交方向に延在し、その略中央部が、該ピストンに連結されたピストンロッドに連結され、一端部側に前記ピン部材が設けられると共に、他端部側に前記ガイド体が設けられることを特徴とするクランプ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のクランプ装置において、
前記クランプアームは、前記ワークをクランプ自在なクランプ部と、
前記クランプ部に隣接し、二股状に分岐すると共に前記溝部を有する分岐部と、
を備え、
前記分岐部の一方と他方との間に前記変位部材が配設されることを特徴とするクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンの変位作用下に所定角度回動するクランプアームを介してワークをクランプすることが可能なクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、自動車等の構成部品を溶接する際、その構成部品をクランプするためにクランプ装置が用いられる。
【０００３】
このクランプ装置は、例えば、圧力流体の供給作用下に変位するピストンを備えた本体部と、該本体部に対して回動自在に保持された一対のクランプアームと、前記本体部からの駆動力を前記クランプアームへと伝達するトグルリンク機構とを有する。そして、本体部の両側面にそれぞれ形成された案内溝に、トグルリンク機構を構成する回転ローラが挿入されると共に、前記回転ローラは前記クランプアームの溝部に挿通され、ピストンの変位作用下に前記回転ローラが軸線方向に沿って変位することにより、前記クランプアームが支持部を支点として所定角度で回動し、その回動方向に応じてワークをクランプ可能なクランプ状態と、前記クランプ状態が解除されたアンクランプ状態とを切り換えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５５０３３７８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に係る従来技術においては、一対のクランプアームを設ける構成としているため、それに伴って、該クランプアームに係合される回転ローラも２つ必要となり、しかも、該回転ローラが挿通される本体部の案内溝もそれぞれ一対必要となる。また、回転ローラを案内する案内溝が、本体部の両側面に対して直接設けられているため、該案内溝を塞ぐためのカバープレートが必要となる。その結果、クランプ装置を構成する部品点数が増大し、その構造が複雑化すると共に、製造時における組付作業性が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、構造を簡素化し、その組付作業性を向上させると共に、ワークのクランプ作業を確実且つ円滑に行うことが可能なクランプ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、シリンダ部における直線運動を回動運動へと変換してクランプアームによりワークをクランプするクランプ装置において、
本体部と、
前記本体部に連結され、圧力流体による押圧作用下に軸線方向に沿って変位するピストンを有するシリンダ部と、
前記本体部に対して回動自在に保持されるクランプアームと、
前記シリンダ部からの駆動力を前記クランプアームへと伝達し、該クランプアームを回動変位させる駆動力伝達機構と、
を備え、
前記駆動力伝達機構は、
前記ピストンと共に軸線方向に沿って変位する変位部材と、
前記変位部材に設けられ、前記本体部の側面に当接するガイド体と、
前記変位部材に設けられ、前記クランプアームの溝部に挿通されるピン部材と、
からなることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、駆動力伝達機構を構成する変位部材を、シリンダ部のピストンと共に変位自在に設けると共に、前記変位部材に設けたガイド体を本体部の側面に当接させている。また、変位部材には、本体部に対して回動自在に保持されたクランプアームの溝部に挿通されるピン部材を備えている。そして、シリンダ部が駆動することによりピストンと共に変位部材が変位し、ガイド体が本体部の側面に沿って移動することにより、前記変位部材が軸線方向に沿って案内されると共に、ピン部材が溝部内で移動することにより、クランプアームが本体部に支持された部位を支点として所定角度で回動変位し、ワークに対するクランプ状態・アンクランプ状態が切り換えられる。
【０００９】
従って、単一のクランプアームでワークをクランプ可能とし、変位部材に設けられたピン部材を介してクランプアームの回動動作を行うと共に、該クランプアームが回動する際に、前記変位部材を単一のガイド体によって軸線方向に沿って案内することができる。また、変位部材の軸線方向に沿った変位を、ガイド体及び本体部の側面を介して案内することができるため、従来のクランプ装置に形成されていたような案内溝を設ける必要がない。
【００１０】
その結果、従来のクランプ装置と比較し、クランプ装置における部品点数の削減を図り、その構成を簡素化できると共に、組付工数の低減を図ることができるため、組付作業性を向上させることが可能となる。
【００１１】
また、クランプアームでワークをクランプしたクランプ状態において、該クランプアームからの反力が、ピン部材を介して変位部材に付与された際、ガイド体が本体部の側面に当接しているため、該変位部材が前記反力によって強制的に押圧されて変位することがなく、前記変位部材及び該変位部材の連結されるピストン等が所定位置から偏心してしまうことが防止される。その結果、クランプ装置を常に円滑に作動させ、ワークのクランプ作業を確実に行うことができる。
【００１２】
さらに、変位部材は、ピストンの変位方向と直交方向に延在し、その略中央部を、該ピストンに連結されたピストンロッドに連結し、一端部側にピン部材を設けると共に、他端部側にガイド体を設けるとよい。これにより、クランプアームでワークをクランプした際に生じる反力を、ピン部材を介して変位部材の一端部側から他端部側のガイド体へと付与させることができるため、本体部に当接した前記ガイド体によって前記変位部材にする変位することが確実に阻止される。
【００１３】
さらにまた、クランプアームは、ワークをクランプ自在なクランプ部と、
前記クランプ部に隣接し、二股状に分岐すると共に前記溝部を有する分岐部と、
を備え、
前記分岐部の一方と他方との間に前記変位部材を配設するとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１５】
すなわち、単一のクランプアームでワークをクランプ可能とし、変位部材に設けられたピン部材を介してクランプアームの回動動作を行うと共に、該クランプアームが回動する際に、前記変位部材を単一のガイド体によって軸線方向に沿って案内することができるため、従来のクランプ装置と比較し、部品点数の削減を図って構成の簡素化を図ることができると共に、その組付作業性を向上させることができる。また、クランプ状態において生じるクランプアームからの反力によって、変位部材が強制的に押圧されることがなく、前記変位部材及び該変位部材の連結されるピストン等が所定位置から偏心してしまうことが防止される。その結果、クランプ装置を円滑に作動させ、ワークのクランプ作業を確実に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係るクランプ装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１７】
図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係るクランプ装置を示す。
【００１８】
このクランプ装置１０は、図１〜図５に示されるように、ピストン１２の内装されたシリンダ機構（シリンダ部）１４と、該シリンダ機構１４の端部に連結されるハウジング（本体部）１６と、該ハウジング１６に対して回動自在に保持されるクランプアーム１８と、前記シリンダ機構１４の駆動作用下に前記クランプアーム１８を回動させる駆動力伝達機構２０とを含む。
【００１９】
シリンダ機構１４は、中空状に形成されたシリンダチューブ２２と、該シリンダチューブ２２の内部に変位自在に設けられるピストン１２と、前記シリンダチューブ２２の一端部を閉塞するヘッドカバー２４と、前記シリンダチューブ２２の他端部側に設けられ、ピストン１２に連結されたピストンロッド２６を支持するロッドカバー２８とを有する。
【００２０】
シリンダチューブ２２は、断面矩形状に形成され、その内部には軸線方向に沿って貫通したシリンダ孔３０が形成される。
【００２１】
また、シリンダチューブ２２の側面には、圧力流体の供給・排出される第１及び第２ポート３２、３４が設けられ、それぞれ連通路３６ａ、３６ｂを通じて該シリンダ孔３０と連通している。なお、第１及び第２ポート３２、３４は、シリンダチューブ２２の軸線方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿って所定間隔離間して設けられている。
【００２２】
ピストン１２は、シリンダ孔３０に内装され、その外周面には、環状溝を介してピストンパッキン３８、ウェアリング４０及び磁石４２が互いに所定間隔離間して設けられる。そして、このピストンパッキン３８及びウェアリング４０が、シリンダチューブ２２の内壁面に摺接している。また、シリンダチューブ２２の側面に形成されたセンサ溝４４に位置検出センサ（図示せず）を設け、該位置検出センサによって磁石４２の磁気を検知することにより、ピストン１２の変位位置が確認される。
【００２３】
また、ピストン１２の一端面には、ヘッドカバー２４に対峙する環状溝を介してダンパ４６ａが装着されている。このダンパ４６ａは、例えば、ゴム等の弾性材料からなり、前記ピストン１２の変位終端位置において、ヘッドカバー２４に対して直接接触することを防止し、当接時における衝撃を緩衝している。
【００２４】
一方、ピストン１２の中心には、軸線方向に沿って貫通したピストン孔４８が形成され、ピストンロッド２６が挿通される。そして、ピストンロッド２６の一端部が、ピストン１２の一端面側においてピストン孔４８に係合されることにより一体的に連結される。
【００２５】
ロッドカバー２８は、中央部にピストンロッド２６の挿通されるロッド孔５０が形成されると共に、ピストン１２に対峙する端面には環状溝を介してダンパ４６ｂが装着される。すなわち、このダンパ４６ｂは、ピストン１２の他端面がロッドカバー２８に対して直接接触することを防止し、当接時における衝撃を緩衝している。
【００２６】
また、ロッドカバー２８の外周面には、シールリング５２が装着され、シリンダチューブ２２の内壁面に当接することによってシリンダ孔３０内の気密を保持すると共に、前記ロッド孔５０には、環状溝を介してロッドパッキン５４及びブッシュ５６が装着され、該ブッシュ５６がピストンロッド２６の外周面に当接することによって軸線方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿って変位自在に支持している。
【００２７】
このロッドカバー２８は、シリンダチューブ２２の他端部側から挿入され、その内壁面に対して係合されたリング５８によって該シリンダ孔３０の内部に固定されている。
【００２８】
ハウジング１６は、シリンダチューブ２２の他端部に連結されるベース部６０と、該ベース部６０に対して直交し、クランプアーム１８との間にワーク（図示せず）をクランプ可能な保持部６２と、前記クランプアーム１８を回動自在に保持する一組のホルダ部６４ａ、６４ｂとを含む。
【００２９】
ベース部６０は、複数のボルト６６を介してシリンダチューブ２２の他端部に連結され、前記シリンダチューブ２２の他端部を閉塞すると共に、その中心部には、ピストンロッド２６の挿通される貫通孔６８が形成される。
【００３０】
保持部６２は、ベース部６０の端部に対して直角に設けられ、該ベース部６０から離間する方向（矢印Ａ２方向）に向かって所定高さで延在している。すなわち、ハウジング１６は、ベース部６０及び保持部６２から断面略Ｌ字状に形成される（図２参照）。
【００３１】
ホルダ部６４ａ、６４ｂは、保持部６２の軸線方向に沿った略中央部から直交するように延在し、該保持部６２の両側部にそれぞれ設けられると共に、該ホルダ部６４ａ、６４ｂとベース部６０との間には脚部７０ａ、７０ｂがそれぞれ設けられ、前記ベース部６０に対して接合されている。すなわち、一組のホルダ部６４ａ、６４ｂは、ベース部６０に対して所定間隔離間して平行に設けられ、一組の脚部７０ａ、７０ｂは、保持部６２に対して所定間隔離間して略平行に設けられている。
【００３２】
保持部６２の側面には、ホルダ部６４ａ、６４ｂの延在方向に突出したガイド部７２が設けられ、該ガイド部７２には、駆動力伝達機構２０を構成するローラ（ガイド体）７４が当接して案内される。このガイド部７２は、保持部６２の側面に対して所定高さで膨出し、その側面が平面状に形成され、且つ、所定幅で形成される。
【００３３】
ホルダ部６４ａ、６４ｂは、保持部６２から離間した先端部にそれぞれピン孔７６ａが形成され、前記ピン孔７６ａには、クランプアーム１８を回動自在に支持する支持ピン７８が挿通されている。この支持ピン７８は、ホルダ部６４ａ、６４ｂに螺合される一組の固定ビス８０ａによって固定され、ピン孔７６ａからの脱抜が防止される。
【００３４】
クランプアーム１８は、一端部側に形成される平板状のクランプ部８２と、他端部側に設けられ、該クランプ部８２の端部に対して二股状に分岐した一組のヨーク部（分岐部）８４ａ、８４ｂとを備え、前記クランプ部８２とヨーク部８４ａ、８４ｂとの接合部位には、支持ピン７８の挿通される孔部８６が貫通している。この孔部８６は、クランプアーム１８の幅方向に沿って貫通している。すなわち、クランプアーム１８は、孔部８６に挿通され、且つ、ハウジング１６に支持された支持ピン７８を介して該ハウジング１６の内部において回動自在に支持されている。
【００３５】
一組のヨーク部８４ａ、８４ｂは、クランプ部８２に対してそれぞれ直交するように延在し、互いに所定間隔離間して平行に配設される。このヨーク部８４ａ、８４ｂには、一定幅で延在するリンク溝８８ａ、８８ｂが形成され、前記リンク溝８８ａ、８８ｂにはそれぞれリンクピン（ピン部材）９０の両端部がカラー９２を介して挿通される。このリンク溝８８ａ、８８ｂは、一方のヨーク部８４ａと他方のヨーク部８４ｂとで同一形状に形成され、そのクランプ部８２側となる一端部から該クランプ部８２に対して離間する方向に向かって所定半径で延在する円弧状の第１リンク部９４と、該クランプ部８２に対して離間した他端部に形成され、前記第１リンク部９４に対して中心及び半径の異なる第２リンク部９６とを含む。
【００３６】
このクランプアーム１８は、クランプ部８２が保持部６２と略平行となるまで回動し、該保持部６２との間にワークをクランプ可能となる。
【００３７】
駆動力伝達機構２０は、ハウジング１６における保持部６２とホルダ部６４ａ、６４ｂとに囲まれた空間に設けられ、ピストンロッド２６の端部に連結されるブロック体（変位部材）９８と、前記ブロック体９８に回転自在に支持されるローラ７４と、クランプアーム１８のリンク溝８８ａ、８８ｂに挿通されるリンクピン９０とから構成される。
【００３８】
ブロック体９８は、断面略長方形状に形成され、その中央部には、ボルト孔１００を介してピストンロッド２６を連結するロッドボルト１０２が挿通され、該ロッドボルト１０２を介してピストンロッド２６の他端部に連結される。すなわち、ブロック体９８は、シリンダ機構１４の変位作用下にピストン１２及びピストンロッド２６と共に軸線方向に沿って変位自在に設けられる。
【００３９】
また、ブロック体９８の一端部には、凹状に窪んだ切欠部を有し、ローラ７４が配設される。このローラ７４は、ボルト孔１００と略直交し、前記切欠部に臨むように形成されたピン孔７６ｂに挿通されたローラピン１０４によって回転自在に支持されると共に、ブロック体９８の一端部に対して突出するように配設される。なお、ローラピン１０４は、ブロック体９８に螺合される一組の固定ビス８０ｂによって固定され、ピン孔７６ｂからの脱抜が防止される。
【００４０】
そして、ブロック体９８がピストンロッド２６に連結された際、ローラ７４がハウジング１６のガイド部７２に当接し、前記ブロック体９８が軸線方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿って変位することにより、前記ローラ７４が回転しながら前記ガイド部７２に沿って変位する。すなわち、ローラ７４は、ブロック体９８が軸線方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿って変位する際のガイド機構として機能している。
【００４１】
一方、ブロック体９８の他端部には、ボルト孔１００と略直交したピン孔７６ｃが形成され、リンクピン９０が挿通されて固定ビス８０ｃによって固定されている。このリンクピン９０は、ピン孔７６ｃの外部に露呈した両端部にそれぞれ円筒状のカラー９２が装着され、クランプアーム１８のリンク溝８８ａ、８８ｂにそれぞれ挿通されている。
【００４２】
すなわち、ブロック体９８がピストン１２及びピストンロッド２６の変位作用下に軸線方向に沿って変位した際、リンクピン９０がリンク溝８８ａ、８８ｂに沿って移動することにより、クランプアーム１８が支持ピン７８を支点として所定角度だけ回動変位する。
【００４３】
本発明の実施の形態に係るクランプ装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００４４】
先ず、図示しない固定手段を介してクランプ装置１０を所定位置に固定すると共に、圧力流体供給源に接続された図示しない配管等を第１及び第２ポート３２、３４にそれぞれ接続する。なお、図２及び図４は、アンクランプ状態のクランプ装置１０を示し、図５は、クランプ状態のクランプ装置１０を示すものであり、以下、上述したアンクランプ状態を初期状態として説明する。
【００４５】
図２及び図４に示される初期状態のクランプ装置１０において、図示しない圧力流体供給源から第１ポート３２へと圧力流体を供給し、この圧力流体がシリンダ孔３０へと導入される。なお、この場合、第２ポート３４は大気開放状態としておく。
【００４６】
このシリンダ孔３０に導入された圧力流体の作用下にピストン１２がハウジング１６から離間する方向（矢印Ａ１方向）に向かって押圧され、該ピストン１２が前記シリンダ孔３０に沿って下降する。そして、ピストン１２及びピストンロッド２６の変位作用下にブロック体９８がローラ７４による案内作用下にベース部６０側（矢印Ａ１方向）へと変位する。なお、この場合、ローラ７４は、ガイド部７２に沿って回転しながら変位する。
【００４７】
このピストン１２の直線運動は、ピストンロッド２６を介して駆動力伝達機構２０へと伝達され、該駆動力伝達機構２０を構成するブロック体９８の変位作用下にリンクピン９０を介してクランプアーム１８の回動運動へと変換される。すなわち、ピストン１２の直線運動によって、ピストンロッド２６に連結されたブロック体９８を下方（矢印Ａ１方向）に向かって引張する力が作用する。
【００４８】
そして、リンクピン９０が、クランプアーム１８のリンク溝８８ａ、８８ｂにおいて第１リンク部９４から第２リンク部９６へと徐々に移動することにより、該リンクピン９０のリンク作用下にクランプアーム１８が支持ピン７８を支点として反時計回り（矢印Ｂ１方向）に徐々に回動する。
【００４９】
このクランプアーム１８がさらに保持部６２側に向かって回動し、該保持部６２と略平行となることによりワーク（図示せず）をクランプしたクランプ状態となり、該クランプアーム１８の回動変位が停止する（図５参照）。
【００５０】
この際、図示しない位置検出センサによって磁石４２の磁気が検知され、それに伴って、ピストン１２の位置が検出される。その結果、ピストン１２の変位位置に基づいてクランプアーム１８によってワークがクランプされたクランプ状態にあることが確認される。
【００５１】
一方、図５に示すクランプ状態において、図示しない切換弁の切換作用下に第２ポート３４に圧力流体を供給することにより、ピストン１２がハウジング１６側（矢印Ａ２方向）に向かって変位する。なお、この場合、第１ポート３２は大気開放状態としておく。そして、ピストン１２と共にピストンロッド２６が上昇することにより、ブロック体９８に保持されたリンクピン９０が、クランプアーム１８のリンク溝８８ａ、８８ｂにおいて第２リンク部９６から第１リンク部９４へと徐々に移動し、該リンクピン９０のリンク作用下にクランプアーム１８が支持ピン７８を支点として時計回り（矢印Ｂ２方向）に徐々に回動する。
【００５２】
そして、ピストン１２に装着されたダンパ４６ａがヘッドカバー２４に当接することにより、前記ピストン１２のさらなる変位が規制され、ピストンロッド２６及びブロック体９８を介した該クランプアーム１８の回動変位が停止する（図４参照）。その結果、クランプ装置１０は、図２及び図４に示されるように、クランプアーム１８が反時計回り（矢印Ｂ２方向）に所定角度だけ回動したアンクランプ状態となる。
【００５３】
この際、ピストン１２の位置が位置検出センサ（図示せず）によって検出されることにより、該ピストン１２の変位位置に基づいてクランプアーム１８がアンクランプ状態となったことが確認される。
【００５４】
以上のように、本実施の形態では、シリンダ機構１４を構成するピストンロッド２６に駆動力伝達機構２０を構成するブロック体９８を連結し、このブロック体９８の端部に単一のローラ７４を回転自在に設けると共に、前記ブロック体９８が軸線方向に沿って変位する際に、前記ローラ７４をハウジング１６の側面に設けられたガイド部７２に沿って回転しながら変位させている。また、ブロック体９８に挿通されたリンクピン９０をハウジング１６に支持されたクランプアーム１８のリンク溝８８ａ、８８ｂに挿通させ、ブロック体９８の変位作用下に前記クランプアーム１８を所定角度だけ回動させている。
【００５５】
すなわち、単一のクランプアーム１８でワークをクランプ可能とし、ブロック体９８に設けられたリンクピン９０を介して前記クランプアーム１８の回動動作を行うと共に、該クランプアーム１８が回動する際に、ブロック体９８を単一のローラ７４によって軸線方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿って案内することができる。
【００５６】
また、ブロック体９８の軸線方向に沿った変位を、ハウジング１６に設けられたガイド部７２によって案内することができるため、従来のクランプ装置に形成されていたような案内溝を設ける必要がない。
【００５７】
その結果、従来のクランプ装置と比較し、部品点数の削減を図ることができるため、その構成を簡素化できると共に、組付工数の低減を図ることができ、組付作業性を向上させることも可能となる。
【００５８】
さらに、クランプアーム１８でワークがクランプされたクランプ状態において、該クランプアーム１８からの反力Ｆ（図５参照）が、リンクピン９０を介してブロック体９８の長手方向に付与される。この際、ブロック体９８に設けられたローラ７４がガイド部７２に当接して支持されているため、前記ブロック体９８に対して前記反力Ｆが付与された場合においても、該ブロック体９８が長手（水平）方向に変位することが阻止される。その結果、ブロック体９８及び該ブロック体９８に連結されたピストンロッド２６等が軸線と直交方向に偏心することがなく、クランプ装置１０を円滑に作動させることができ、ワークのクランプ作業を確実に行うことができる。
【００５９】
本発明に係るクランプ装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態に係るクランプ装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示すクランプ装置の側面図である。
【図３】図１に示すクランプ装置の分解斜視図である。
【図４】図２に示すクランプ装置の縦断面図である。
【図５】図４のクランプ装置におけるクランプアームが回動し、ワークを保持可能なクランプ状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…クランプ装置                  １２…ピストン
１４…シリンダ機構                  １６…ハウジング
１８…クランプアーム                ２０…駆動力伝達機構
２２…シリンダチューブ              ２４…ヘッドカバー
２６…ピストンロッド                ２８…ロッドカバー
６２…保持部                        ６４ａ、６４ｂ…ホルダ部
７２…ガイド部                      ７４…ローラ
７８…支持ピン                      ８２…クランプ部
８４ａ、８４ｂ…ヨーク部            ８８ａ、８８ｂ…リンク溝
９０…リンクピン                    ９４…第１リンク部
９６…第２リンク部                  ９８…ブロック体
１０４…ローラピン
【図１】
2009107076.tif 000003
【図２】
2009107076.tif 000004
【図３】
2009107076.tif 000005
【図４】
2009107076.tif 000006
【図５】
2009107076.tif 000007