Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】室内の観葉植物を、移動させないで水やりをする為のバケツである。通常は鉢をベランダ、室外などへ移動させて水やりを行うが、室内に置いたままで、たっぷりの水やりと、しっかりと水きりのできるバケツを提供する。【解決手段】水切りバケツ１の内側に、水切り台２を設ける。この水切り台２は、水切りバケツ１に接着されているか、又は水切り台２だけ取り外し可能に、又は補強足のついた水切り台２が取り外し可能に設ける。水やりバケツに、メモリをつける。このメモリは、水切り台２から上部にあふれない水量が量れる様になっている。水やりバケツに、注ぎ口をつける。【選択図】図１
2009153512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水切りバケツ（１）の内側に、穴のあいた水切り台（２）を作りその上に植物の鉢を乗せて水やりをする事により、室内の観葉植物を移動させないで、水やり水きりができるバケツ。
【請求項２】
請求項１の水きりバケツ（１）の、水切り台（２）に、置いた植物に水やりをする際、水切り台（２）から上部にあふれない容量の水量が量れるメモリ（４）のついた、水やりバケツ（３）。
【請求項３】
図４の様に、水切り台（２）のみが取り外し可能な、請求項１記載の水切りバケツ（１）。
【請求項４】
図５の様に、水切り台（２）が接着している、請求項１記載の水切りバケツ（１）。
【請求項５】
図６の様に、水切り台（２）が足ごと取り外し可能な、請求項１記載の水切りバケツ（１）。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は室内の観葉植物の水やり時に使用するバケツであって、鉢を移動させずに水やり水切りができるバケツに関するものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  室内の観葉植物に水やりをする時、水切りできる場所まで鉢を移動させる必要があり、大型の観葉植物の場合や、寒い時期など、大変である。
本発明のバケツは、鉢を移動させずにたっぷりの水やりができ、しっかり水切りができる様に、改良したバケツである。
【課題を解決する手段】
【０００３】  水切りバケツ（１）の内側に、水切り台（２）を設ける。この水切り台（２）は、水切りバケツ（１）に接着されているか（図５）、又は水切り台（２）だけ取り外し可能に（図４）、又は補強足のついた水切り台（２）が取り外し可能に（図６）、設ける。
水やりバケツ（３）に、メモリ（４）をつける。このメモリ（４）は、水切り台（２）から上部にあふれない水量が量れる様になっている。
水やりバケツ（３）に、注ぎ口（５）をつける。
本発明は、以上の構成により、室内の観葉植物を移動させずに、たっぷりの水やりとしっかりの水切りができるバケツである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）水切りバケツ（１）の内側に、水切り台（２）を設ける。この水切り台（２）は、水切りバケツ（１）に接着されているか、（図５）、又は水切り台（２）だけ取り外し可能に（図４）、又は補強足のついた水切り台（２）が取り外し可能（図６）に、設ける。
（ロ）水やりバケツ（３）に、メモリ（４）をつける。このメモリ（４）は、水切り台（２）から上部にあふれない水量が量れる様になっている。
（ハ）水やりバケツ（３）に、注ぎ口（５）をつける。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、まず、水切りバケツ（１）の水きり台（２）に観葉植物の鉢をのせる。次に、水やりバケツ（３）のメモリ（４）まで水を入れ、注ぎ口（５）から水をやる。十分に水切りができたら、水切りバケツ（１）から観葉植物を下ろし、水切りバケツ（１）にたまった水を捨てる。
【発明の効果】
【０００５】  室内の観葉植物を移動させないで水やりができるので、大きな観葉植物や、寒い時期など、ベランダや外に出さずに水やりができるので、大変便利だ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を横から見て、中央で切った図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の斜視図  水切りバケツ（１）と水やりバケツ（３）を重ねたところ（収納時）
【図４】本発明を横から見て、中央で切った図
【図５】本発明を横から見て、中央で切った図
【図６】本発明を横から見て、中央で切った図
【符号の説明】
（１）水切りバケツ、（２）水切り台、（３）水やりバケツ、（４）メモリ、（５）注ぎ口、（６）取っ手、（７）穴（持つ所）、（８）水切り台の穴
【図１】
2009153512.tif 000003
【図２】
2009153512.tif 000004
【図３】
2009153512.tif 000005
【図４】
2009153512.tif 000006
【図５】
2009153512.tif 000007
【図６】
2009153512.tif 000008
(57)【要約】【課題】内層プレーンを有し、かつ、この内層プレーンにくり抜きが設けられているプリント基板において、くり抜きの周辺でマイクロストリップ線路を流れる伝送信号に対するリターン電流の経路が長くなるため、不要放射ノイズの原因となる。そこで、このくり抜きが存在することによる不要放射ノイズの発生が抑制されたプリント基板を得る。【解決手段】２つ以上の内層プレーン層を有するプリント基板において、前記内層プレーンにおける電圧変動が生ずる箇所にＲＣスナバが配置されていることを特徴とするプリント基板である。【選択図】図６
2009260124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の内層プレーン層を有するプリント基板において、前記内層プレーンにおける電圧変動が生ずる箇所にＲＣスナバが配置されていることを特徴とするプリント基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内層プレーンを有し、かつ、この内層プレーンにくり抜きが設けられているプリント基板に関し、詳しくは、このくり抜きが存在することによる不要放射ノイズの発生が抑制されたプリント基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリント基板の部品実装用パッド（以下、単にパッドという）の幅は、これに接続されたマイクロストリップ線路の幅よりも大きいため、パッドの単位長さ当たりの静電容量がマイクロストリップ線路の単位長さ当たりの静電容量よりも大きくなる。そのため、パッドの特性インピーダンスは、マイクロストリップ線路の特性インピーダンスよりも小さくなる。
【０００３】
そこで、これらパッドの特性インピーダンス及びマイクロストリップ線路の特性インピーダンスの整合技術として、パッドの直下の内層プレーンの導体をくり抜くという技術がある。この技術によれば、パッドと内層プレーンとの距離が大きくなり、パッドの静電容量が小さくなるので、パッドの特性インピーダンスの低下が抑制され、もって、パッドの特性インピーダンスをマイクロストリップ線路の特性インピーダンスとを合させることができる。
【０００４】
【特許文献１】特許第２６５４４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内層プレーンに前述のくり抜きを設けることにより、このくり抜きの周辺でマイクロストリップ線路を流れる伝送信号に対するリターン電流の経路が長くなる。これにより近傍磁界ノイズが発生するという現象がある。特にグランド電位がコモンモードノイズにより揺らいでいる場合、不要放射ノイズの原因となる。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、内層プレーンを有し、かつ、この内層プレーンにくり抜きが設けられているプリント基板において、このくり抜きが存在することによる不要放射ノイズの発生が抑制されたプリント基板を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題解決のための請求項１に記載の発明は、２つ以上の内層プレーン層を有するプリント基板において、前記内層プレーンにおける電圧変動が生ずる箇所にＲＣスナバが配置されていることを特徴とするプリント基板である。ここでいうＲＣスナバとは、抵抗とコンデンサとからなる直列回路をいう。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ノイズの発生する信号周波数がより高い周波数にシフトするとともに、抵抗がノイズ分を消費するので、不要放射ノイズを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、測定のためのサンプル基板１００の平面図である。また、図２は、サンプル基板１００の背面図である。このサンプル基板１００は、長手方向の長さが１００ｍｍ、短手方向の長さが１２ｍｍ、層数は４層で、信号層と直下のグランド層間との距離は０．１２ｍｍ、内層の第１グランド層及び第２グランド層間の距離は１．２ｍｍである。
【００１０】
このサンプル基板１００のパターン長は８２ｍｍで中央にパッド１０１が設けられている。このパッド１０１は、長手方向が２．０ｍｍ、短手方向が１．５ｍｍである。また、第１グランド層においては、このパッド１０１の直下にくり抜き（図示せず）が設けてある。このくり抜きの寸法は長手方向が２．２ｍｍ、短手方向が１．７ｍｍである。
【００１１】
またさらに、図３は、サンプル基板１００におけるＳＭＡコネクタ１０２との接続構造を示す模式断面図である。このサンプル基板１００は、ＳＡＭコネクタ１０２がスルーホールに挿入されることにより、第１グランド層及び第２グランド層がショートする。
【００１２】
図４は、サンプル基板１００の電磁波放射の測定の様子を示す模式図である。図４を参照すると、ネットワークアナライザ１０３のポート１（符号をＰ１で示す）にケーブル１０５及びＳＭＡコネクタ１０２を介してサンプル基板１００を接続し、同様にポート２（符号をＰ２で示す）にダイポールアンテナ１０４を接続し、これらを１０ｃｍ間隔で設置し、Ｓ２１を測定した。
【００１３】
また、サンプル基板１００と同様の構造で、第１グランド層のくり抜きを設けていない第２サンプル基板（図示せず）を用意し、これを上記と同様の方法で測定した。
【００１４】
上記の測定の結果、測定信号の周波数が２ＧＨｚにおいて、第２サンプル基板では、Ｓ２１が−５５ｄＢであった。一方、サンプル基板１００では、Ｓ２１が−４５ｄＢであった。すなわち、サンプル基板１００では、第２サンプル基板に比べてＳ２１が増加し、放射があることが確認された。
【００１５】
ここで、サンプル基板１００において、１０Ωの抵抗及び１ｐＦのコンデンサからなるＲＣスナバを第１グランド層及び第２グランド層との間に接続したものを用意した。ＲＣスナバは、図５の矢印の示す箇所に取り付けた。また、図６にＲＣスナバの接続構造を示す模式断面図を示す。上記と同様の方法でこれの電磁波放射を測定したところ、測定信号の周波数が２ＧＨｚにおいて、Ｓ２１が−７０ｄＢとなった。すなわち、ＲＣスナバを接続することにより、電磁波放射が減少したことが確認された。
【符号の説明】
【００１６】
１００  サンプル基板
１０１  パッド
１０２  ＳＭＡコネクタ
１０３  ネットワークアナライザ
１０４  ダイポールアンテナ
１０５  ケーブル
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】サンプル基板の平面図。
【図２】サンプル基板の背面図。
【図３】サンプル基板におけるＳＭＡコネクタとの接続構造を示す模式断面図。
【図４】サンプル基板の電磁波放射の測定の様子を示す模式図。
【図５】ＲＣスナバを取り付ける箇所を示す図。
【図６】ＲＣスナバの接続構造を示す模式断面図。
【図１】
2009260124.tif 000003
【図２】
2009260124.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009260124.tif 000008
(57)【要約】【課題】      ＲＦＩＤシステムのパッシブ型ＩＣカード及びＩＣタグ・ラベルの読み取り距離を、リーダ・ライタからの電波出力を上げたり、コイルの有効面積を大きくすることなく、伸ばすことを図る。【解決手段】  平面状のアンテナコイルの中心部近傍に軟磁性体を設け、より大きな磁束を生成させ、アンテナコイル内の誘電を大きくさせる事により、読み取り距離を伸ばす。【選択図】図１
2009260900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤシステムに用いるパッシブ型のコイルアンテナ装置であって、１ターン以上のループで構成されるアンテナコイルの中心部近傍に軟磁性体を設置し、該アンテナコイルの中心部に強い磁束を生成させることを特長とするアンテナ装置である。
【請求項２】
請求第１項のアンテナ装置であって、該磁性体の設置場所を該アンテナコイルと同じ基盤上、またはＩＣカードではその内側やその外側に、またＩＣタグ・ラベルではその内側やその外側に設置したアンテナ装置。
【請求項３】
請求第１項のアンテナ装置であって、該軟磁性体を、軟磁性体の粉末と樹脂との混合物を用いたアンテナ装置。
【請求項４】
請求第１項のアンテナ装置であって、該軟磁性体を、軟磁性体の粉末とインク塗料との混合物を印刷により塗布したアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は、ＲＦＩＤ（無線による認証）システムのパッシブ型コイルアンテナであって、ＩＣカードやＩＣタグ・ラベルとリーダライタ間の通信距離を伸ばす、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】    従来のパッシブ型コイルアンテナの読み取り距離は１３．５６ＫＨｚの電波帯の場合、最長で約７０ｃｍである。小型ハンディタイプのリーダライタではその通信距離は数ｃｍから約２０ｃｍである。そのため、通信距離を得るためには、コイルの有効面積を大きくすることにより大きな誘電力を得ることが出来るが、ＩＣカードやＩＣタグ・ラベルのサイズには用途やコストなどの制限があるため、リーダライタ側にループタイプのアンテナをオプションとして取り付けたりしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
【０００４】    ＲＦＩＤシステムのリーダライタとＩＣカードやタグ等間の通信距離を伸ばすために、リーダライタからの電波出力を大きくすればよいが、電波法等の関係で電波出力には制限がある。【０００５】    そのため、特開２００２−２９８１０６号広報ではアンテナを取り付けた基盤の裏面にアンテナに向かって反射する反射対を設け、通信距離を得ようとしているが、これでは通信の方向性が極端に制限される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】    平面状のパッシブ型コイルアンテナの中心近傍に軟磁性体を設けることにより、リーダライタからの電磁波の弱い磁束を、該コイルアンテナの特に中央近傍に、大きな密度の磁束を生成せしめ、アンテナ導電体内の電流を大きく導き、より長い通信距離を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】    本パッシブ型コイルアンテナ装置は電磁場内にて、コイルの、特にその中央近傍に強い磁束を生成せしめることを特徴とする。この事によりコイルアンテナの導電体内に大きな電流を得て、該コイルアンテナから強い電磁波を発生せしめる。図１は一例で、この仕組みの概念図である。平面状の基盤１の上に１ターン以上のコイルアンテナ２とＩＣチップ３を設けてある。該コイルアンテナ２と該ＩＣチップ３は図示されていないが電気的に接続されている。該コイルアンテナ２の中央近傍に、例えばパーマロイ等の軟磁性体４の一片を設ける。磁束密度を該コイル中央近傍に集めるために、該軟磁性体４は該コイルアンテナ２内の面積よりも小さくし、特に中央近傍を占める。【０００８】    図２は軟磁性体４をコイルアンテナ２の中央近傍に取り付けた図１の側面（ａ−ａ’）から見た、磁力線の流れを示した概念図である。コイルの中心を通る磁束が軟磁性体４の特性とその位置のため、特に該コイルアンテナ２の中心部に大きな磁束密度を生成する。このことによりコイルアンテナ２の導線内に大きな電流が発生し、該コイルアンテナ２から発信される返信用の電波も大きくなり、通信距離が伸びる。【０００９】    他の類似するアンテナ装置にても軟磁性体をコイル内部に用いるものもあるが、コイル内部の広い面積を占め、その為にコイル中央部に磁束を集中できず、またコスト高と成り、実用化には向かない。本発明のアンテナ装置の特長は軟磁性体を用い、コイル中央部に強い磁束密度を生成することにある。【００１０】    図３はＨＦ（１３．５６ＭＨｚ）の電波帯のパッシブ型ＩＣタグ５にて、リーダライタ間との通信距離の変化を実験にて確認した結果を示す概念図である。破線７は該ＩＣタグ５に軟磁性体４を取り付けていない場合の、リーダライタ６との通信距離を示す。実線８は該ＩＣタグ５に軟磁性体（厚み０．１ｍｍのパーマロイ）４を取り付けたリーダライタ６との通信距離を示す。【００１１】    図３が示すとおり、該軟磁性体４を該コイルアンテナ２中央近傍に取り付けなかった場合と、取り付けた場合との通信距離の変化は、該ＩＣタグ５に対してリーダライタ（６ａ）を正面に向かうように設置した場合の通信距離は約１０ｃｍから約２０数ｃｍ伸び、約２．５倍伸びる結果を得た。また該ＩＣタグに対してリーダライタ（６ｂ）を側面に向かうように設置した場合の通信距離は約４〜５ｃｍから約２０ｃｍ伸び、約４〜５倍に伸びた。【００１２】    図３の実験では０．１ｍｍのパーマロイの軟磁性体４を用いたが、軟磁性体の粉末と透磁性のある樹脂との混合物を利用しても良い。また軟磁性体の粉末と透磁性製のあるインク塗料の混合物を用い、印刷にて塗布してもよい。【００１３】    上記軟磁性体は基盤１の上に設置しても良いが、ＩＣカードやＩＣタグ・ラベル等の内側や表面に施すことも出来る。
【発明の効果】
【００１４】    ＲＦＩＤシステムにおいて、その通信距離が伸びることの意味は大きい。通信ミスを少なくでき、作業性の向上、そしてそれらのことから、新たな使用用途が生まれる。例えば非接触ＩＣ（ＩＤ）カードでは、いちいちリーダライタにかざすことなく、財布の中、胸のポッケト内や鞄の中等、どの方向にカードが向いていても認証が可能になる。
【００１５】    物品においては、例えば段ボールケース内の物品がどの方向に向いていても、同時読取が可能となり、フォークリフトで運搬される物品の認証も簡易になり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  基盤１の上に取り付けられた軟磁性体４を示す概略正面図
【図２】  磁力線の流れ、および磁束を示す概略側面図
【図３】  軟磁性体を取り付けた場合と、取り付けなかった場合の通信距離の違いを表す概略図
【記号の説明】
【００１７】１    基盤
２    コイルアンテナ
３    ＩＣチップ
４    軟磁性体
５    ＩＣタグ
６    リーダライタ  （６ａ、６ｂ）
７    軟磁性体を取り付けていない場合の通信距離を示す概略図
８    軟磁性体を取り付けた場合の通信距離を示す概略図
【図１】
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【図２】
2009260900.tif 000004
【図３】
2009260900.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の照明器具は、照明を必要としない方向にも光を発生させ電力の一部を無駄に消費していた。そのため、無駄な方向に発生されている光エネルギーは、電力を有効には活用していないという問題がある。【解決手段】本発明は、上記の問題点を解決するために、照明器具本体の本来必要としない方向の光を受ける位置に光発電装置を装着して発電させ、電力の有効活用を提供することを目的とするものである。【選択図】図２
2009076427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具から発生している光を光源として、照明器具本体に装着してある光発電装置により電力を発生させる光発電装置付照明器具。
【請求項２】
前記照明器具の電源コードに、充電回路用送電線をも一体型にした４芯コードを用いる請求項１に記載の光発電装置付照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、照明器具から発生している光の有効活用に関するもである。照明器具の光を光源とする光発電装置を照明器具本体に装着し、照明器具本来の目的を果たしながら、照明に必要としない方向の光による光発電装置より電力を発生させるものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の照明器具は、電力を光エネルギーに変換する電力消費型の器具であった。【０００３】  また、照明器具用の電源コードは、電力を供給するのみの２芯のものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、従来の照明器具は、照明を必要としない方向にも光を発生させ、電力の一部を無駄に消費していた。そのため、無駄な方向に発生されている光エネルギーは、電力を有効には活用していないという問題がある。【０００５】  本発明は、上記の問題点を解決するために、照明器具本体の本来必要としない方向の光を受ける位置に光発電装置を装着して発電させ、電力の有効活用を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、照明器具から発生している光を光源として、照明器具本体に装着してある光発電装置により電力を発生させる光発電装置付照明器具であることを特徴とするものである。【０００７】  請求項２の発明は、前記照明器具の電源コードに、充電回路用送電線をも一体型にした４芯コードを用いる請求項１に記載の光発電装置付照明器具を特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】  請求項１及び２に記載の発明によれば、従来の照明器具の必要としない方向の光を光源として利用して発電をするため、従来の電力消費型照明器具を電力消費型兼電力供給型照明器具に変換して、照明器具の消費電力の一部を発電エネルギーに変換して回収する。その結果として、照明器具の消費電力量の一部が発電電力に相殺されることになり、省エネルギー対策を改善する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は、光発電装置付照明器具の概略図である。【００１０】  光発電装置付照明器具本体２の具体例としては、図２に示すとおり、光発電装置付照明器具本体２の照明光源４を蛍光灯型の照明器具とする。光発電装置付照明器具本体２の構造上、照明光を比較的必要としない部位である天井面に光発電装置１を照明光源４である蛍光灯からの光を受ける位置に装着しておくものである。【００１１】  そのため、照明器具を使用している間は、照明光源４である蛍光灯からの光を受けて、光発電装置１により発電するものである。また、光発電装置付照明器具本体２の構造や形態により、照明光源４からの光を必要としない部位であるならば、照明器具本体の天井面に限定せずに、光発電装置付照明器具本体２の側面及び下面においても光発電装置１を装着することが可能となる。よって、光発電装置１の数量は、照明器具の構造や形態更には必要とする照明の条件により、最適な数量を選択することができるものである。【００１２】  上記のとおり、光発電装置１により発電された電力は、充電回路に送電するための充電回路用送電線３により送電する。充電回路用送電線３は、照明器具への電源線と独立している場合には、電気配線工事の際に効率が悪くなるため、光発電装置付照明器具本体２においては、照明器具の電源線と充電回路用送電線３を一体型にした４芯コード５とすることで電気配線工事の効率化が図られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】    光発電装置付照明器具の概略図
【図２】    図１におけるＡ−Ａ’断面斜視図
【符号の説明】
【００１４】    １  光発電装置
２  光発電装置付照明器具本体
３  充電回路用送電線
４  照明光源
５  ４芯コード
【図１】
2009076427.tif 000003
【図２】
2009076427.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  二次側の起電力を上昇させ、不要輻射ノイズを低減させて安定した電力を送電することのできる平面コイル用のシールド構造を提供する。  【解決手段】  平面に巻回したコイル(１ａ)(１ｂ)とそのコイル(１ａ)(１ｂ)の裏面に配置した磁気シールド体(２ａ)(２ｂ)とで構成した電力伝送用の平面コイルでのシールド構造であって、磁気シールド体(２ａ)(２ｂ)の少なくともコイル配置側の面とは反対側の面に位置する二次電池との間に金属シート(３ｂ)を配置する。【選択図】    図１
2009076513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面に巻回したコイルとそのコイルの裏面に配置した磁気シールド体とで構成した電力伝送用の平面コイルでのシールド構造であって、
磁気シールド体の少なくともコイル配置側の面とは反対側の面に位置する二次電池との間に金属シートを配置したことを特徴とする平面コイル用のシールド構造。
【請求項２】
金属シートが磁気シールドと同形状で磁気飽和しない程度の厚みを有している請求項１に記載の平面コイル用のシールド構造。
【請求項３】
磁気シールド体及び金属シートが、コイルと相似形の角型で構成してある請求項１又は２に記載の平面コイル用のシールド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話やＰＤＡ等の携帯用小型電子機器の電力系に使用される電力伝送用コイルのシールド構造に関し、特に、コイルを平面的に巻回させている平面コイルでのシールド構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯用小型電子機器の電力系ではその電力源として二次電池を使用し、その二次電池の充電用回路に平面コイルを使用している(特許文献１)。
このような平面コイルでは、その実装を前提とした場合、コイルの裏面に装着される回路基板、二次電池等の金属部品が送電コイルからの磁束を吸収し、発熱、誤動作、劣化等が発生する問題がある。これらの解決手段として、磁束を遮断、屈折する磁気シールドが必要不可欠とされているが、コイル自体の発熱やシールド自体の発熱があり、全体として発熱を抑えることは困難であった。この場合、コイル自体の発熱は電流と等価直列抵抗成分の積で求まり、線材等の工夫をすることにより抑えることが可能であるが、磁気シールド自体の発熱を押えることはできなかった。
【０００３】
そこで、本出願人は、先に、磁気シールド体のコイル配置面での面積の大部分をコイルで覆うようにして、磁気シールド体自体の発熱を可及的に抑制することのできる電力伝送用の平面コイルを提案した。
【特許文献１】特開２００６−２３００３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、先に提案した、平面コイルでも、大部分の磁束はコイルと磁気シールド体に吸収されるものの、僅かながら二次電池筐体の影響を受け起電力が不安定になり、電力の劣化を招くという問題は残っていた。
【０００５】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、二次側の起電力を上昇させ、不要輻射ノイズを低減させて安定した電力を送電することのできる平面コイル用のシールド構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために請求項１に記載の本発明は、平面に巻回したコイルとそのコイルの裏面に配置した磁気シールド体とで構成した電力伝送用の平面コイルでのシールド構造であって、磁気シールド体の少なくともコイル配置側の面とは反対側の面に位置する二次電池との間に金属シートを配置したことを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載した平面コイルのシールド構造において、金属シートが磁気シールドと同形状で磁気飽和しない程度の厚みを有していることを特徴とし、請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載した発明において、磁気シールド体及び金属シートが、コイルと相似形の角型で構成してあることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、磁気シールドとともに金属シートが、コイルと二次電池との間に挿入配置されることから、二次側のインダクタンスを減少させ、一次側からの送電電力も増大させ、かつ磁力線も集中されることになり、二次側の起電力を上昇させ、不要輻射ノイズを低減させて安定した電力を送電することができる。さらに、一次側も同様の構成にすることにより、ノイズの低減、金属机等の影響を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明の一実施形態を示す概略図であり、これは、一次側送電用コイル(一次側コイル)(１ａ)と二次側受電用コイル(二次側コイル)(１ｂ)とを対向させて配置するとともに、各コイル(１ａ)(１ｂ)の裏面側に方形の磁気シールド体(２ａ)(２ｂ)と、金属シート(３ａ)(３ｂ)とがを順に配置してある。
【００１０】
前記一次側コイル(１ａ)及び二次側コイル(１ｂ)とは、それぞれコイルを平面的に巻回して構成してあり、積層プリント基板にプリント配線されたものでも、単芯のリード線を巻回形成したものでも、リッツ線を巻回形成したものであってもよい。また、その巻回形状としては、方形渦巻状に平面巻回したものでも、円形渦巻状に平面巻回したものであってもよい。リード線あるいはリッツ線を平面巻回することにより構成した平面コイルは、薄板状(シート状)に形成されている。
【００１１】
また、金属シート(３ａ)(３ｂ)としては、例えばアルミニウム等を素材とするシート材で磁気飽和しない程度の厚み(例えば５０μｍ)を有するものが使用される。
【００１２】
さらに、金属シートと磁気シールドとはそれぞれ角型で、略同形状に形成してある。なお、コイルが方形渦巻状の角型に形成されている場合、磁気シールド体及び金属シートはそれぞれコイルと相似形の角型に構成してある。
【実施例】
【００１３】
二次側のコイルを３５×３５mmの方形平面コイルとし、一次側のコイルを直径４５mmの円形平面コイルとした場合、コイル板の裏面側(非対向面)側に磁気シールドだけを装着した場合の二次側での起電力は２.５Ｗ、効率は６５％を示した。一方、同じ二次側コイルと一次側コイルとを使用し、コイル板の裏面側(非対向面)側に磁気シールと厚さ５０μｍのアルミニウム素材製金属シートとをコイル側から順に配置した場合には、その二次側での起電力は２.９Ｗ、効率は６３％を示した。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、携帯電話を始めとする携帯用小型電子機器の電源用二次電池の充電回路やその他の電子回路での無接点式電力伝送装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す概略断面構成図である
【符号の説明】
【００１６】
１ａ・１ｂ…コイル(１ａ…一次側コイル、１ｂ…二次側コイル)、２ａ・２ｂ…磁気シールド体、３ａ・３ｂ…金属シート。
【図１】
2009076513.tif 000003
【図２】
2009076513.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  電力伝送とともにデータ伝送を行うことができる非接触データ伝送装置を提供する。  【解決手段】  一対の送受電用コイルを対応させて配置した電力伝送システムにおいて、各コイルでの一方の端子にデータ送受信回路を接続することにより電力伝送と同一のコイルでデータの伝送も同時に行えることを特徴とする。【選択図】    図１
2009076994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の送受電用コイルを対応させて配置した電力伝送システムにおいて、各コイルでの一方の端子にデータ送受信回路を接続することにより電力伝送と同一のコイルでデータの伝送も同時に行えることを特徴とする非接触データ伝送装置。
【請求項２】
コイルとデータ送受電回路とをコンデンサを介して接続し、受電側ではコンデンサの両端電圧の監視により信号の復調を行うようにした請求項１に記載の非接触データ伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触でのデータ伝送装置に関し、特に、非接触電力伝送システムを利用してのデータ伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触電力伝送の技術では、電力伝送用のコイルを使用して電力を伝送しながらデータも同時に送ると、１次側２次側での容量成分、インダクタンス、結合係数の低さにより送信信号波形が劣化し、受信側で復調することができ内ことから実用化が困難であった。
さらにデータ伝送速度もコイルの持つインダクタンス成分が抵抗となりスループットを上げることが困難であった。
【０００３】
一般に非接触でデータを搬送する場合、送信コイルと対応させて受信コイルを配置し、送信コイルに発生した磁界に対応して受信コイルを電磁誘導させて、データに対応する電流を生起させるようにしている。そして、このようなものとして、例えば特許文献１に示されたものが提案されている。
【０００４】
また、無接点電力伝送技術として、例えば特許文献２に示されているものが提案されている。この特許文献２に示されてる無接点電力伝送技術を応用して電力伝送とともにデータ伝送を行う場合、図２に示す形態が考えられる。
【特許文献１】特開２００６−１５７２３０号公報
【特許文献２】特開２００６−２３００３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記特許文献１に示されたものでは、信号の伝送はできうるもののコイルの持つインダクタンスが少なすぎて電力を同時に伝送することが困難であった。
また、特許文献２に記載の技術をベースにした電力伝送及びデータ伝送装置では、信号の搬送に十分な電力、速度が得られず実用化が困難である。
【０００６】
本発明はこれらを鑑みてなされたもので、電力伝送とともにデータ伝送を行うことができる非接触データ伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、一対の送受電用コイルを対応させて配置した電力伝送システムにおいて、各送受信用コイルでの一方の端子にデータ送受信回路を接続し、電力伝送と同一のコイルでデータの伝送も同時に行えるようにしたことを特徴とし、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、コイルとデータ送受信回路とをコンデンサを介して接続し、受電側ではコンデンサの両端電圧の監視により信号の復調を行うようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、送電側コイル、受電側コイルのそれぞれにおいて、入出力端子に接続している出入力回路に送受信回路を接続しているので、電力伝送とともにデータの伝送も行えるようになる。また、請求項２に記載の発明のように、送電側コイル及び受電側コイルとデータ送受信回路とをコンデンサを介してそれぞれ接続し、受電側ではコンデンサの両端電圧の監視により信号の復調を行うようにした場合には、コイルインダクタンス及び後段の回路の容量による信号の劣化の影響を受けることなく送信側からの信号を復調することが可能となる。すなわち電力伝送の周波数に依存せずさらに電力の大小かかわらず高速のデータ送受信システムが構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明の一実施形態を示すシステムの概略図である。
このシステムは、発振回路、制御回路、ＩＤ認証回路等を組み込んだ発振回路装置(１)と、ドライバ回路、保護回路、位相検出回路等を組み込んだドライバ回路装置(２)及び送電用コイル(３)とを具備する送電側回路(４)と、送電側回路(４)の送電用コイル(３)と対向する受電用コイル(５)と、整流回路、ＩＤ回路、信号伝送回路等を組み込んだ整流回路装置(６)及び定電圧回路、保護回路等を組み込んだ定電圧回路装置(７)とを具備する受電側回路(８)とを有している。
【００１０】
送電側回路(４)において、ドライバ回路装置(２)と送電用コイル(３)との間に、差動増幅回路及びトライステートバッファから構成されるデータ送受信回路(９)がコンデンサ(10)を介して接続してある。又、受電側回路(８)でも、受電用コイル(５)と整流回路装置(６)との間に差動増幅回路及びトライステートバッファから構成されるデータ送受信回路(11)がコンデンサ(12)を介して接続してある。
【実施例１】
【００１１】
送電側回路(４)及び受電側回路(８)で、データ送受信用回路(11)(12)との間に介装したコンデンサ(10)(12)の容量を１０００ｐＦとし、電力の伝送中に送信側データ送受信回路(９)のトライステートバッファから電圧５Ｖ幅１０ｎｓからなるパルスを１００ｎｓ間隔で送信したところ、受信側のコンデンサ(12)の両端電圧は１００ｍＶの信号の再生が認められた。この時の電力の伝送は送電側５Ｗ、受電側３.５Ｗで受電コイルの両端電圧は−１０Ｖ〜＋１０Ｖの交流となるが受電側回路(８)は差動増幅されているので電力伝送の信号に影響されることなく受信回路で復調ができる。
【００１２】
例えば信号を１０ｎｓ幅のパルスとし１００ｎｓ間隔で次の１０ｎｓ幅のパルスを送信すると‘０’、１０ｎｓ幅のパルスと次のパルスの間に例えば５０ｎｓ後に１０ｎｓ幅のパルスを入れた場合‘１’とすれば１０Ｍｂｐｓの信号を搬送することができる。誤動作防止のため信号はＮＲＺＩが望ましい。
【００１３】
パルスの幅を小さくして差動増幅回路のゲインを大きくとり適切な容量のコンデンサを配置すればパルスとパルスの間隔がさらに縮めることができ、数百Ｍｂｐｓのデータ伝送システムが構築できる。
【００１４】
なお、パルス波形ではない信号状波形も送信エネルギーに見合った容量のコンデンサを備えると信号の復調が可能となり不要輻射ノイズの対策もパルスでの送信に比して安易になると同時に速度もパルスでの送信に比して増加する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示すシステムの概略図である。
【図２】従来技術から想定したシステムの概略図である。
【図１】
2009076994.tif 000003
【図２】
2009076994.tif 000004
(57)【要約】【課題】  あらゆる障害者に対応出来るパソコン操作装置。【解決手段】  入力機能として設けたＣＣＤカメラ１、手元スイッチ２、足用スイッチ３、ステイックスイッチ４及び外部出力としてブザー５、ランプ６を設け、該入出力機能は、前面に各種設定行うタッチパネル付きモニターを設けたパソコン操作装置７に接続され、パソコン本体８はディスプレイ９、キーボード１０、マウス１１この他通常使用されるプリンタ１２等を形成し、前記パソコン操作装置７出力側に接続構成されている。【選択図】図１
2009076023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害者を対象としたパソコンのシステムに於いて、パソコンを操作する為の指示及び作業はマウス操作が基本原則である事から、該マウス操作の方法を、顔全体、叉は顔の部分的な箇所（眉、鼻、口、等）を利用し、デジタルカメラで必要箇所を認識させ、該必要箇所の画像処理を行い、基準値を設定し、基準値からの変化値に応じてポインタの移動（座標Ｘ−Ｙ）操作が出来、又ポインタのクリック、ダブルクリック、ペースト等の操作は、認識させた箇所の座標Ｚ軸の変化値と座標Ｘ−Ｙの移動操作の併用で前記操作が出来るように構成したことを特徴としたパソコン操作装置。
【請求項２】
又障害者の障害の状態によって、口の開閉動作、音声、専用スイッチ（手、足用）等が利用出来るように構成したことを特徴とした請求項１記載のパソコン操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パソコン操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  パソコンの操作方法については一般的には各々のメーカーのマニアル等を参考にして操作するが、障害者が使用する場合は特別な手段を講じたハード及びソフトを必要とし、昨今オペレートナビソフト、音声認識ソフト、操作力を低くしたキーボード、シフトロックソフト、光入力キーボード等が有償叉は無償で提供されている。又難病患者の意志伝達を実現する、パソコン視線入力装置（コンピュータゲーム等に利用されているヘッド．マウント．ディスプレイを用いた）等高度な装置も商品化されつつある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記の通り障害者を対象としたパソコンは、その状況にあった使い良さを追求した、ハード及びソフトがオリジナル、又サードパーティも含め各々で開発、製造、販売されているが、互換性、価格等諸々の面で普及度合いは低い。又マルチ機能を有した機種は無い。
【課題を解決する手段】
【０００４】  本発明は、パソコン本体の画面上の指示及び作業はマウス操作が基本原則である事から、身体の障害によってキーボード及びマウス操作の方法が出来ない場合、顔全体、叉は顔の部分的な箇所（眉、鼻、口、等）を利用し、デジタルカメラで必要箇所を認識させ、該必要箇所の画像処理を行い、基準値を設定し、該基準値からの変化値に応じてポインタの移動（座標Ｘ−Ｙ）操作が出来る。
【０００５】  又ポインタのクリック、ダブルクリック、ペースト等の操作は、前記した顔全体、叉は顔の部分的な箇所（眉、鼻、口、等）を認識させ座標Ｚ軸の変化値と座標Ｘ−Ｙの移動操作の併用で前記操作が出来、必要に応じた（文書作成等）キーボード操作も可能にしている。
【０００６】  前記、キーボード操作に対応するためディスプレイ上の片隅叉は全面に（例えば半透明）に該キーボードの表示を可能にしている。
【０００７】  又障害者の障害の状態によって、口の開閉動作、音声、専用スイッチ（手、足用）等が利用を可能にしている。
【０００８】  本発明のパソコン操作装置は前記した以外、リレー出力を内蔵し家庭用コンセントＡＣ１００Ｖ出力が可能で、専用スイッチ（手、足用）叉はディスプレイ上で電化製品への電源供給（ＯＮ、ＯＦＦ等）が可能であり、機能面での利用度を高める構成となっている。
【発明の実施と形態】
【０００９】本発明の構成を図１によって説明する。
入力機能として設けたＣＣＤカメラ１、手元スイッチ２、足用スイッチ３、ステイックスイッチ４及び外部出力としてブザー５、ランプ６を設け、該入出力機能は、前面に各種設定行うタッチパネル付きモニターを設けたパソコン操作装置７に接続され、パソコン本体８はディスプレイ９、キーボード１０、マウス１１この他通常使用されるプリンタ１２等を形成し、前記パソコン操作装置７出力側に接続構成されている。
【実施例】
【００１０】  本発明の実施例を図１及び図２によって説明する。
パソコン操作装置７及びパソコン本体８を起動し、任意の位置にセットしたＣＣＤカメラ１で操作する人１３の片方の眉１４の位置を認識させ、基準位置を決め、該基準位置からの移動変化量１５に応じてパソコン本体８のディスプレイ９に表示されたポインタを動かす。【００１１】  ポインタのクリックは前記と同様に、ＣＣＤカメラ１で操作する人１３の口１６を認識させ、口１６の開閉動作による形状変化をスイッチングしクリック動作を行う。
（口１６の開閉一回でクリック、開閉二回でダブルクリック、開いた動作の継続でドラック、開閉三回で選択）
【発明の効果】
【００１２】  本発明のパソコン操作装置は、多機能によりあらゆる障害者に対応出来る
【図面の簡単な説明】
【００１３】  本発明のパソコン操作装置の接続を示す平面図。
本発明のパソコン操作装置の実施例を示す平面図。
【符号の説明】
【００１４】１：ＣＣＤカメラ
２：手元スイッチ
３：足用スイッチ
４：ステイックスイッチ
５：ブザー
６：ランプ
７：パソコン操作装置
８：パソコン本体
９：ディスプレイ
１０：キーボード
１１：マウス
１２：プリンタ
１３：操作する人
１４：眉
１５：移動変化量
１６：口
【図１】
2009076023.tif 000003
【図２】
2009076023.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月13日(2007.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明のパソコン操作装置の接続を示す平面図。
【図２】本発明のパソコン操作装置の実施例を示す平面図。
(57)【要約】【課題】脂質を多く含み甘納豆化が困難な豆や種子などを円滑に甘納豆化し、食感や栄養価値の優れた新タイプの甘納豆として広く提供する。【解決手段】豆類を発芽させ、略粒状の新芽が形成された発芽初期の段階でこれを水分と共に加熱し、更に該豆類内部に糖類を浸透させて甘納豆化する。また脂質を１０Ｗ％以上含み甘納豆化が困難な落花生等の豆ないし種子類も同様に製造する。【選択図】図１
2009106262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
豆類を発芽させ、略粒状の新芽が形成された発芽初期の段階でこれを水分と共に加熱し、更に該豆類内部に糖類を浸透させ甘納豆化させることを特徴とする新型甘納豆の製造法。
【請求項２】
豆類が脂質を１０Ｗ％以上含む甘納豆化困難型豆類ないし種子類である請求項１記載の新型甘納豆の製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、新しいタイプの甘納豆の製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】甘納豆は江戸時代末期もしくは明治初期以後から作られ始めた砂糖漬け豆菓子の一種で、今日でもよく食されているものである。その製造法は、アズキ、エンドウ、ササゲ、ソラマメ、ウズラマメ、キントキマメ、インゲンマメ、栗（本願では便宜上これも豆類とする）などの豆類を蜜漬けにし、丹念に煮詰めて白砂糖をまぶし付着させるのが基本であるが、その際、十分に素材のあくを取り除き、皮が破れないように煮るなどの留意を要する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】かかる現状において、上記のようにあく抜きを十分に行い、糖分を十分に浸透させるには、約１昼夜温水漬けにするなどかなりの手間や時間を要しており、また落花生（ピーナッツ）、大豆、アーモンドなどのように油脂（脂質）を多く含有している豆ないし種子類は、水分や糖質がなかなか内部に浸透しないために、事実上、これらの甘納豆化は不可能または甚だ困難であった。【０００４】本発明はこのような問題点を解決すると同時に、一層食感や栄養価に優れた新タイプの甘納豆を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】豆類を発芽させ、略粒状の新芽１が形成された発芽初期の段階でこれを水分と共に加熱し、更に該豆類内部に糖類を浸透させ表面に結晶糖類２を付着させるなどして甘納豆化する。ここで代表的な糖類は砂糖を意味する。【０００６】ここでいう豆類は、既に甘納豆化されている前記のような各種豆類の他に、未だ甘納豆化されていないような落花生、大豆、アーモンド等、１０Ｗ％以上の脂質を含む豆や種子類等をも意味する。【０００７】豆類を適当な水分や温度条件のもとに発芽させると、およそ１２時間ないし２４時間（落花生の場合）で端部に粒状の新芽が半ば埋没した形で出現する。更に長時間にわたって培養するとそれが成長し、茎体が伸びてスプラウト化するから、そうなる前、すなわち略粒状体の新芽が埋まった状態の豆を早めに甘納豆化工程にもっていく。すなわちこれを先ずボイルドして成長をストップさせ、あとはほぼ在来通りの工程で砂糖等の糖質を浸透させ、甘納豆化させるものとする。【０００８】このように豆（種子）類は発芽させると、その際に自らの脂質などの栄養分をエネルギー源として消費するため、新芽発生後には急速に内部の脂質含有量が減少し、そのために水分や糖質が内部に浸透し易くなるとともに、あく等も排除し易くなることが判明した。従って今まで事実上甘納豆化が無理であったピーナッツまでもが甚だ美味で栄養価の高い甘納豆に変身し、また全般的に甘納豆の製造工程が迅速化できることになった。ちなみに落花生１００ｇ中の脂質含有量４７．５ｇであったものが、２４時間後の発芽したものでは１８．６ｇになっており、また青えんどう豆ではもともと脂質２．３ｇと少ないもののこれが更に０．９ｇと減少し、いずれも予め温水漬けしなくても甘納豆化工程が進行した。
【発明の効果】
【０００９】本発明によれば、上述のように発芽させることにより豆類内部に水分や糖質を浸透させ易くなりあく等の除去もし易くなるから、１昼夜の温水漬けも不要になるなど、工程がより容易或いは迅速化でき、また脂質高含有性の豆（種子）も甘納豆化することが可能となり、更に得られた甘納豆には粒状新芽に独特の歯触りがあって、外側の砂糖粒と共に３種の食感が楽しめて比較的あっさりした美味しさがあり、また発芽時に生成するギャバその他の貴重な栄養成分が増えた健康指向の豆菓子にできるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】落花生とエンドウ豆とヒヨコ豆（メキシコ産の淡黄色の豆）をそれぞれ約２０時間水分を与えつつ２５〜３０℃に保って粒状の新芽を形成させ、これを簡単にボイルドしたものを在来の甘納豆製造工程に移す。その結果、落花生は紫がかった深みのある甘納豆的な色彩、形状、及び味わいを呈するものに変身し、他の豆もややあっさりした味と独特の粒の歯応えがあるものとなり、試食者にはいずれもすこぶる好評であった。また製造も甚だ円滑に進行した。なお、他の豆類においてもほぼ同様の好結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００１１】既に述べたように本発明による新型甘納豆の製造は、豆類内部への糖蜜の浸透をより容易ならしめて量産に適すものであり、また食感や栄養価値にすぐれていることからニーズも高く、産業上の利用可能性は十分にあるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による新型甘納豆一例の概略断面図
【符号の説明】
【００１３】１……新芽
２……結晶糖類
【図１】
2009106262.tif 000003
(57)【要約】【課題】  形状が不定形なじゃがいもの表面に不特定に存在する芽の位置を自動で認識して除去するには、複雑な機構を要する。  特に、芽の位置検出には高価な画像処理を用いる方法があるが、設備費用も高価になりがちである。  また、皮ごと除去する方法では、除去しなくて良い部分も大量に除去してしまうので、歩留まり悪くなる。【解決手段】  皮ごと除去する方法で、隆起した部分も陥没した部分も、外周全てを均一に除去出来る方法として、ドライアイスブラストを用いる。【選択図】図１
2009106264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、大きさ，形が一定でないじゃがいも表面に不特定に存在する芽を除去する為の装置である。
【請求項２】
本発明は、じゃがいもの芽を除去する為に、ドライアイスブラストを用いる事を特徴とする請求項１記載の装置である。
【請求項３】
本発明は、じゃがいもの皮を除去する為に、ドライアイスブラストを用いる事を特徴とする請求項１記載の装置である。
【請求項４】
本発明は、じゃがいもの緑化した箇所を除去する為に、ドライアイスブラストを用いる事を特徴とする請求項１記載の装置である。
【請求項５】
本発明は、じゃがいも表面に発生した傷が原因で変色した箇所を除去する為に、ドライアイスブラストを用いる事を特徴とする請求項１記載の装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、じゃがいもの芽取り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来技術として、特開平７−２５５４４７，特開平９−３０８４７５，特願平９−５２７４８７などがある。【０００３】  上記従来技術は、多くの機構がある為複雑になりがちで、画像処理の使用や、レーザの使用により、設備費用が高価になりがちである。【０００４】  従来では、回転ドラムのような装置を用いて、じゃがいもをドラム内に入れてドラムを回転させて、ドラム内面に設けられたヤスリとじゃがいもを擦り合わせる事により、皮の除去を行ってきた。
この方法により、じゃがいも表面に存在する芽などが完全に除去出来るまでドラムを回し続ければ、芽などの除去は可能である。
しかし、じゃがいもの芽は表面上の窪みにある事が多いのと、じゃがいも表面の任意の位置において、ヤスリとの接触時間が一定で無い為、一つのじゃがいもを確実に処理するのに要する時間が一定でない。
通常このような方法を用いる場合、ドラムの回転時間を一定にするので、時間内に確実に処理する事は困難である。【０００５】  確実に処理しようとすると、時間当たりの処理量が極端に低下する。【０００６】  従来技術はあまり普及しておらず、人手で作業をするのが主流となっている。【０００７】
【特許文献１】特開平７−２５５４４７
【特許文献２】特開平９−３０８４７５
【特許文献３】特願平９−５２７４８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明は、芽の位置検出を不要とし、外周の皮を均一に除去すると同時に、芽がある部分と、緑化した部分と、傷などの要因で変色した部分を同時に除去する。【０００９】  芽の位置検出を不要とする為、ＣＣＤカメラなどの画像処理機構が不要になり、設備費用を安価に抑える事が可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  じゃがいも表面の凹凸に関係無く、均一に除去する為に、ドライアイスブラストを用いる。
ドライアイスを粉体状にし、高圧高速でじゃがいも表面に衝突させた時の衝撃力と、ドライアイスの極度の低温によるサーマルショック効果と、昇華現象による急激な体積膨張効果による、じゃがいも表面の不要部分の除去を行う。
ドライアイスはすぐに気化して人体に無害な二酸化炭素になるので、食品加工に最適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  例えば、管形状の中でじゃがいもを高所から自由落下させ、その間にドライアイス粉体を噴射させる為のノズルを複数設置し、落下中のじゃがいもに向けて噴射させる。
じゃがいもの落下時間やドライアイス粉体の噴射量などの調整で、表面より任意の厚みを均一に除去する事が出来る。
ドライアイスの粒子サイズは、網状の物を通す事により粒子の微細化の調整が出来る。
当然、コンベア搬送などで搬送途中にノズルを設置し、搬送中のじゃがいもに噴射させても良い。
しかし、その場合には、搬送面の除去は出来ないので、何らかの反転機構などで搬送面を変える事により、除去出来なかった部分の除去が必要となる。
【発明の効果】
【００１２】  歩留まり良く、確実に芽の除去が出来る装置があれば、人員削減が可能である。設備費用を安くすれば、普及が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の一つを簡易的に表したものである。
【図２】本発明の実施形態の一つである図１の筒状のガイド部と、ドライアイス噴射ノズル部を投影的に拡大したものである。
【図１】
2009106264.tif 000003
【図２】
2009106264.tif 000004