(57)【要約】【課題】煩雑な収受業務のバックアップ技術を提供すること。【解決手段】料金収受処理システムは、複数の支払い方法に対応した複数の料金収受操作のうちのいずれかの操作に基づく第１の料金収受処理、及び遠隔操作を要求するとともにこの遠隔操作要求に対応した遠隔操作に基づく第２の料金収受処理を選択的に実行する料金収受処理手段と、利用者からの支払い方法を特定するために、料金収受エリアを撮影する撮影手段と、前記撮影手段からの映像を表示し、前記遠隔操作要求を受け取り、前記複数の料金収受操作のうちのいずれかの操作に基づき前記料金収受処理手段を遠隔操作する遠隔操作手段とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支払い方法に対応した複数の料金収受操作のうちのいずれかの料金収受操作に基づく第１の料金収受処理、及び遠隔操作を要求するとともにこの遠隔操作要求に対応した遠隔操作に基づく第２の料金収受処理を選択的に実行する料金収受処理手段と、
利用者からの支払い方法を特定するために、料金収受エリアを撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された料金収受エリアの映像を表示し、前記遠隔操作要求を受け取り、前記複数の料金収受操作のうちのいずれかの料金収受操作に基づき前記料金収受処理手段を遠隔操作する遠隔操作手段と、
を備えた料金収受処理システム。
【請求項２】
通行料金の複数の支払い方法に対応した複数の料金収受操作のうちのいずれかの料金収受操作に基づく第１の料金収受処理、及び遠隔操作を要求するとともにこの遠隔操作要求に対応した遠隔操作に基づく第２の料金収受処理を選択的に実行する複数の料金収受処理端末と、
利用者からの支払い方法を特定するために、前記複数の料金処理端末に対応する複数の料金収受エリアを撮影する複数のカメラと、
前記複数のカメラにより撮影された複数の料金収受エリアの映像を表示し、前記複数の料金処理端末のうちの所定の料金収受処理端末からの前記遠隔操作要求を受け取り、前記複数の料金収受操作のうちのいずれかの料金収受操作に基づき前記所定の料金収受処理端末を遠隔操作する遠隔操作端末と、
各料金収受処理端末における前記第１及び第２の料金収受処理結果を区別して管理する管理サーバと、
を備えた料金収受処理システム。
【請求項３】
各料金収受処理端末は、前記第１の料金収受処理の実行に対応して、処理時刻及び料金収受処理端末の識別情報を含む第１の料金収受処理結果を管理サーバへ報告し、また、各料金収受処理端末は、前記第２の料金収受処理の実行に対応して、処理時刻及び遠隔操作端末の識別情報を含む第２の料金収受処理結果を管理サーバへ報告し、
前記管理サーバは、前記第１及び第２の料金収受処理結果を区別して管理する請求項２に記載の料金収受処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば無線通信を利用して通行料金を決済するＥＴＣシステム（ノンストップ自動料金収受システム：Electronic Toll Collection system）に適用可能な料金収受技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路事業者は、有料道路上に料金所を設け、通行料金を徴収している。料金所内の車両通行エリアは、車両１台ごとに料金を徴収するため車線で区切られ、車線の脇に設けられたブース内には収受員と呼ばれる人が配置されている。収受員は、利用者から現金、回数券、クレジットカード、及びコーポレートカードなどを受け取り、収受員対応の料金収受端末を操作し、料金を徴収する。或いは、収受員が介在することなく、利用者が、直接、利用者対応の料金収受機に対して現金等を投入し、料金を支払う。
【０００３】
円滑な料金収受処理を実行するためには、特に、上記した収受員が介在しない料金収受機について、異常対策が必要となる。例えば、監視カメラを利用した異常対策が提案されている（特許文献１参照）。具体的には、料金収受機の映像、及び料金収受機を利用する車両の映像を撮影し、料金収受機の異常検出に基づき、料金収受機の映像表示から料金収受機を利用する車両の映像表示へ切り替える技術が提案されている。
【０００４】
また、近年では、上記した料金収受以外に、ＥＴＣシステムによる料金収受が大幅に普及している。ＥＴＣシステムとは、車両側の通信端末（車載機）と料金所側の無線装置（路側無線装置）との間の無線通信を利用して車載機に挿入されたＩＣカードより自動的に通行料金を徴収するシステムである。これは、車両の前面やフロントガラス等に車載機を取り付け、路側無線装置を通じて車両機（ＩＣカード）より必要な通行料金等を引き去るもので、料金を現金や回数券により手渡しで支払うために車両を止める必要もなく、料金徴収の円滑化および省力化を促進するシステムである。
【特許文献１】特開平７−１４６９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
料金所内に設置された収受員対応の料金収受端末は、通行経路や車種に応じた料金計算を行ない、現金、回数券、クレジット、コーポレートカード、ＥＴＣ等の多様な支払い方法に対応した料金収受処理を行なう。さらに、料金収受端末は、利用証明書の発行、通行台数の管理、料金収受データの累計・管理等も行なう。
【０００６】
しかしながら、収受員の料金徴収業務は、車種の判定や、上記した多様な支払い方法に応じた各操作、割引処理の各操作、利用証明書の発行、おつりの準備等が必要で、かつ、利用者が車両を停止する時間を極力短くすることを求められる。わずかな時間に数多くの判断・操作を行う必要があり、熟練者でないと困難な業務となっている。収受業務が煩雑であることは、道路事業者が収受員を確保するためのマイナス要因となっており、改善の要望が大きい。
【０００７】
さらに、夜間割引や曜日割引、通勤割引等、弾力的な料金制度へ移行しており、料金徴収業務は益々煩雑になっている。このようなことから、収受員が操作する料金収受端末の操作性を簡易にするにも限界がある。
【０００８】
上記した従来の異常対策技術では、煩雑な収受業務を十分にサポートすることはできない。
【０００９】
本発明の目的は、煩雑な収受業務のバックアップ技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の一実施形態に係る料金収受処理システムは、複数の支払い方法に対応した複数の料金収受操作のうちのいずれかの操作に基づく第１の料金収受処理、及び遠隔操作を要求するとともにこの遠隔操作要求に対応した遠隔操作に基づく第２の料金収受処理を選択的に実行する料金収受処理手段と、利用者からの支払い方法を特定するために、料金収受エリアを撮影する撮影手段と、前記撮影手段からの映像を表示し、前記遠隔操作要求を受け取り、前記複数の料金収受操作のうちのいずれかの操作に基づき前記料金収受処理手段を遠隔操作する遠隔操作手段とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、煩雑な収受業務のバックアップ技術を提供を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る料金収受処理システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、料金収受処理システムは、データ処理装置（サーバ装置）１、遠隔操作端末２、車線モニタ３、収受員操作端末４、及び車線カメラ５を備えている。これら、データ処理装置（サーバ装置）１、遠隔操作端末２、車線モニタ３、複数の収受員操作端末４、及び複数の車線カメラ５は、ネットワーク接続されている。
【００１４】
データ処理装置１は、各収受員操作端末４による料金収受処理の履歴情報を収集し記憶する。例えば、データ処理装置１は、収受員の直接操作に基づく第１の料金収受処理の履歴情報と、遠隔操作端末２からの遠隔操作に基づく第２の料金収受処理の履歴情報とを区別して記憶する。第１の料金収受処理の履歴情報は、収受員操作端末４のＩＤ、収受員のＩＤ、料金収受処理の時刻等の情報を含む。一方の第２の料金収受処理の履歴情報は、遠隔操作端末２のＩＤ、収受員のＩＤ、料金収受処理の時刻等の情報を含む。このように、第１の料金収受処理の履歴情報と、第２の料金収受処理の履歴情報とを区別して記憶することにより、後に、どの端末による料金収受処理かを特定することができ、結果的に不正防止等につなげることができる。
【００１５】
収受員操作端末４は、複数の支払い方法に対応した複数の料金収受操作のうちのいずれかの操作に基づく第１の料金収受処理を実行する。ここで挙げた複数の支払い方法とは、例えば、現金、回数券、クレジットカード、及びコーポレートカードによる支払い方法である。つまり、収受員操作端末４は、現金による支払いに対応する場合、通行券及び現金を受け取り、受け取った通行券に記録された入場記録、通行経路、及び車種等の通行券情報に基づき通行料金を計算し、受け取った現金に基づき通行料金を精算する。また、収受員操作端末４は、回数券による支払いに対応する場合、通行券及び回数券を受け取り、受け取った通行券に記録された通行券情報と回数券に記録された回数券情報とを比較し、通行料金に不足がなければ通行を許可し、通行料金が不足していれば現金等を要求する。また、収受員操作端末４は、クレジットカード又はコーポレートカードによる支払いに対応する場合、通行券及びクレジットカード又はコーポレートカードを受け取り、受け取った通行券に記録された通行券情報に基づき通行料金を計算し、受け取ったクレジットカード又はコーポレートカードに基づき通行料金を精算する。
【００１６】
さらに、収受員操作端末４は、収受員からの遠隔操作要求に対応して遠隔操作端末２に対して遠隔操作を要求し、隔操作端末２からの遠隔操作に基づく第２の料金収受処理を実行する。遠隔操作端末２は、複数の収受員操作端末４の中の所定の収受員操作端末４からの遠隔操作要求を受け取り、複数の料金収受操作のうちのいずれかの操作に基づき所定の収受員操作端末４を遠隔操作する。
【００１７】
各車線カメラ５は、各収受員操作端末４に対応して設置される。各車線カメラ５は、利用者からの支払い方法を特定するために、各収受員操作端末４に対応した料金収受エリアを撮影する。つまり、車線カメラ５は、収受員と利用者のやりとりを撮影する。各車線カメラ５により撮影された各映像は車線モニタ３へ送信される。車線モニタ３は、各車線カメラ５により撮影された各映像を表示する。
【００１８】
上記説明では、車線カメラ５と収受員操作端末４とが一対一で設置されるケースについて説明したが、例えば２台の車線カメラ５と１台の収受員操作端末４とを対応付けて設定し、一方の車線カメラ５が利用者とのやりとりを撮影し、他方の車線カメラ５が車両の動向及び車両のナンバーを撮影するようにしてもよい。これにより、車両の動向及び車両ナンバーを検出することができ、履歴情報がこれら検出結果を含むようにしてもよい。つまり、第１の料金収受処理の履歴情報は、上記したように、収受員操作端末４のＩＤ、収受員のＩＤ、料金収受処理の時刻等の情報を含み、さらに車両の動向、及び車両ナンバーの情報を含む。一方の第２の料金収受処理の履歴情報は、上記したように、遠隔操作端末２のＩＤ、収受員のＩＤ、料金収受処理の時刻等の情報を含み、さらに車両の動向、及び車両ナンバーの情報を含む。このように、履歴情報に、車両の動向、及び車両ナンバーの情報を含ませることにより、不正防止等につなげることができる。
【００１９】
次に、図２に示すフローチャートを参照して、遠隔操作について説明する。車線ｎに対応して設けられた所定の収受員操作端末４の収受員が、利用者が要望する支払い方法に対応した料金収受操作が分からないと仮定する。従来であれば、この所定の収受員操作端末４の収受員は、より操作に詳しい収受員を呼ぶなどして、操作を代わってもらう必要があった。これでは、料金収受処理効率が悪い。
【００２０】
これに対して、本実施形態では、遠隔操作端末２の遠隔操作により所定の収受員操作端末４において利用者が要望する支払い方法に対応した料金収受を可能にすることができる。具体的には、車線モニタ３には、所定の収受員操作端末４に対応した料金収受エリアの映像が表示されている。つまり、所定の収受員操作端末４の収受員と利用者とのやりとり映像が表示されている。よって、遠隔操作端末２の操作者は、車線モニタ３の映像から、利用者が要望する支払い方法を知ることができる。
【００２１】
所定の収受員操作端末４の収受員、つまり、利用者が要望する支払い方法に対応した料金収受操作が分からない収受員は、収受員操作端末４に対して遠隔操作要求を入力する。この入力に対応して、所定の収受員操作端末４は、遠隔操作端末２に対して遠隔操作を要求する。遠隔操作端末２は、所定の収受員操作端末４からの遠隔操作要求を受け取り、遠隔操作要求の受け取りを画面表示及び音声等により案内する。
【００２２】
遠隔操作端末２の操作員は、所定の収受員操作端末４からの遠隔操作要求の発生を知る（ＳＴ１、ＹＥＳ）。遠隔操作端末２の操作員は、車線モニタ３の映像及び所定の収受員操作端末４の収受員に対するヒアリング等により状況を把握し、応答する（ＳＴ２）。
【００２３】
さらに、遠隔操作端末２の操作員は、遠隔操作端末２において利用者が要望する支払い方法に対応した料金収受操作を選択し、遠隔操作端末２に対してこの選択した料金収受操作に基づく遠隔操作を指示する（ＳＴ３）。
【００２４】
所定の収受員操作端末４は、遠隔操作端末２からの遠隔操作に基づき料金収受処理（第２の料金収受処理）を実行する。所定の収受員操作端末４は、遠隔操作端末２からの料金収受処理完了報告を受け取ると（ＳＴ４、ＹＥＳ）、遠隔操作を終了する（ＳＴ５）。
【００２５】
上記の通り、所定の収受員操作端末４の収受員に代わり、所定の収受員操作端末４に対してすべき操作と全く同様の操作を、事務所等に設置された遠隔操作端末２で実行することができる。例えば、料金徴収業務に不慣れな収受員が、収受員操作端末４の操作がわからなくなってしまったときに、事務所に待機している料金徴収業務に熟練した係員を呼び出し（料金徴収業務に熟練した係員を実際に現場に呼び出すのではなく、収受員操作端末４にログインしてもらうなどの意味）、操作を代わってもらうことが可能となる。従来は、料金徴収業務に熟練した操作員を各車線に配置する必要があったが、本実施形態により、限られた人数の熟練した操作要員を事務所に配置するだけで、円滑な料金収受業務を実現することができる。
【００２６】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る料金収受処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】遠隔操作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１…データ処理装置（サーバ装置）、２…遠隔操作端末、３…車線モニタ、４…収受員操作端末、５…車線カメラ
【図１】
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【図２】
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