(57)【要約】【課題】かごの緊急停止の発生を低減させることができるエレベータ装置を得る。【解決手段】昇降路内を昇降するかご１と、かご１の出入口を開閉するかごドア２と、かごドア２の開閉とともに乗場３の出入口を開閉する乗場ドア４と、乗場ドア４に設けられ、かごドア２と係合可能であり、かごドア２と係合しているときにかごドア２の開閉とともに回動する回動体５と、回動体５に設けられ、回動体５の回動とともに開閉する開閉スイッチ６とを備え、開閉スイッチ６が開くとかご１の昇降を停止するエレベータ装置において、開閉スイッチ６に当接可能に設けられ、かご１が昇降しているときに、開閉スイッチ６が開くのを規制する規制手段７を備えている【選択図】図１
2009046240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかごと、
前記かごの出入口を開閉するかごドアと、
前記かごドアの開閉とともに乗場の出入口を開閉する乗場ドアと、
前記乗場ドアに設けられ、前記かごドアと係合可能であり、前記かごドアと係合しているときに前記かごドアの開閉とともに回動する回動体と、
前記回動体に設けられ、前記回動体の回動とともに開閉する開閉スイッチとを備え、
前記開閉スイッチが開くと前記かごの昇降を停止するエレベータ装置において、
前記開閉スイッチに当接可能に設けられ、前記かごが昇降しているときに、前記開閉スイッチが開くのを規制する規制手段を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記規制手段は、通電することで磁場が発生するコイルと、
前記コイルの内側に設けられ、前記磁場により一方向に移動して前記乗場ドア開閉スイッチと当接し、前記乗場ドア開閉スイッチが開くのを規制するプランジャと、
前記プランジャに設けられ、前記プランジャを前記一方向と反対側に付勢するバネとを有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記プランジャは、前記開閉スイッチと当接する端部に緩衝材を有していることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各階の乗場ドアに設けられかごドアの開閉に伴って開閉する開閉スイッチ備え、この開閉スイッチが開くとかごの昇降を停止するエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路内を昇降するかごと、前記かごの出入口を開閉するかごドアと、前記かごドアの開閉に伴って前記乗場の出入口を開閉する乗場ドアと、前記乗場ドアに設けられ、前記かごドアと係合可能であり、前記かごドアと係合しているときに前記かごドアの開閉に伴って開閉する開閉スイッチと、前記開閉スイッチが開いているときに前記かごの昇降を停止する運転制御部とを備えたエレベータ装置が知られている。
このものの場合、昇降中のかごが乗場付近を通過し、かごドアと開閉スイッチとが係合しているときに、例えば、地震が発生すると、その地震の衝撃によって、かごドアが開く方向にかごが移動することで開閉スイッチが開いてしまい、かごの昇降が緊急停止される。
これに対して、乗場に設けられた非常時操作器をさらに備え、かごが緊急停止しているときに、作業者が非常時操作器を操作することにより、かごの緊急停止状態が解除され、かごが最寄りの乗り場へ移動されるエレベータ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このものの場合、例えば、地震の衝撃によりかごドアが開く方向にかごが移動して開閉スイッチが開くのを抑制することができないので、かごの緊急停止の発生を低減させることができず、かごの緊急停止状態を解除するために作業者が非常時操作器を操作する頻度を低減させることができないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような問題点を解決することを課題とするものであって、その目的は、例えば、地震の衝撃により開閉スイッチが開くのを抑制することで、かごの緊急停止の発生を低減させることができるエレベータ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかごと、前記かごの出入口を開閉するかごドアと、前記かごドアの開閉とともに乗場の出入口を開閉する乗場ドアと、前記乗場ドアに設けられ、前記かごドアと係合可能であり、前記かごドアと係合しているときに前記かごドアの開閉とともに回動する回動体と、前記回動体に設けられ、前記回動体の回動とともに開閉する開閉スイッチとを備え、前記開閉スイッチが開くと前記かごの昇降を停止するエレベータ装置において、前記開閉スイッチに当接可能に設けられ、前記かごが昇降しているときに、前記開閉スイッチが開くのを規制する規制手段を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータ装置によれば、例えば、地震の衝撃により開閉スイッチが開くのを抑制することで、かごの緊急停止の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の各実施の形態を図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当の部材、部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係るエレベータ装置を示す要部拡大図、図２（ａ）は図１の開閉スイッチ６を示す平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の開閉スイッチ６を示す正面図、図３は図１の規制手段７の一使用態様を示す正面図、図４は図１の規制手段７の他の使用態様を示す正面図である。
実施の形態１に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかご１と、対向した一対の係合板２ａを有し、かご１の出入口を開閉するかごドア２と、このかごドア２の開閉に伴って乗場３の出入口を開閉する乗場ドア４とを備えている。
乗場ドア４には、かごドア２の係合板２ａと係合可能であり、かごドア２と係合しているときにかごドア２の開閉に伴って回動する回動体５と、この回動体５に設けられ、回動体５の回動とともに開閉する開閉スイッチ６と、この開閉スイッチ６に設けられ、かご１が昇降しているときに、開閉スイッチ６が開くのを規制する規制手段７とが設けられている。
【０００９】
乗場３の上側であって、昇降路の内壁には、ハンガケース８が設けられ、このハンガケース８の中には、乗場ドア４の開閉方向に延びたハンガレール９が設けられている。
乗場ドア４の上部には複数のドアハンガ１０設けられており、それぞれのドアハンガ１０には回転自在なハンガローラ１１が取り付けられている。
ハンガローラ１１はハンガレール９上に転動可能に取り付けられており、ハンガローラ１１がハンガレール９上を転動することで、乗場ドア４が乗場３の出入口を開閉する。
【００１０】
回動体５は、乗場ドア４の上側であって、乗場ドア４の戸閉方向側に配置されている。
この回動体５は、ほぼＬ字形状に形成されており、コーナー部には回転軸を有し、一端部は上方向に延びその先端部に回転自在な係合ローラ１２を有し、他端部は戸閉方向に延びその先端部に下方向へ突出した突出部１３が形成されている。
乗場３の上側であって、昇降路の内壁には、回動体５の突出部１３と係合可能な溝部１４ａが形成された被係合体１４が固定されている。
開閉スイッチ６は、回動体５の他端部の上面に取り付けられ先端部の下面に導体１５が固定された可動体１６と、被係合体１４に取り付けられ導体１５と接触可能な接触体１７とを有している。
可動体１６と接触体１７とが接触することで、開閉スイッチ６は閉じ、運転制御部２３は、乗場ドア４が閉じていることを検知してかご１の昇降を可能にする。
逆に、可動体１６と接触体１７とが離れることで、開閉スイッチ６は開き、運転制御部２３は、乗場ドア４が開いていることを検知してかご１の昇降を停止する。
【００１１】
規制手段７は、ハンガケース８の中に固定されたケース１８と、このケース１８内に設けられ通電することで磁場が発生するコイル１９と、このコイル１９の内部に挿入可能に設けられコイル１９の磁場により一方向である下方向へ移動するプランジャ２０と、ケース１８の内側天面とプランジャ２０の上方側端部との間に設けられ、プランジャ２０をケース１８の他方向である上方向に付勢するバネ２１とを有している。
プランジャ２０の先端部には、可動体１６との接触による衝撃を吸収する緩衝材２２が取り付けられている。
コイル１９が通電すると、磁場の発生により、プランジャ２０が下方へ突出し、コイル１９への通電が解除されると、バネ２１の付勢力により、プランジャ２０が上方へ移動して、コイル１９の内側に挿入される。
【００１２】
次に、実施の形態１に係るエレベータ装置の乗場ドア４が開く動作について説明する。
まず、かご１が所定の階に近づいて、係合板２ａが回動体５と係合した状態でかご１が停止する。
かご１が停止すると、運転制御部２３は規制手段７のコイル１９への通電を解除し、プランジャ２０がバネ２１の付勢力により、上方へ移動する。
次に、かごドア２が開くと、規制手段７による開閉スイッチ６の規制が解除されているので、係合板２ａと係合した回動体５が時計回りに回動して、可動体１６と接触体１７とが離れ、突出部１３と溝部１４ａとの係合が解除される。
さらにかごドア２が開くと、回動体５とともに、乗場ドア４が開く。
【００１３】
次に、実施の形態１に係るエレベータ装置のかご１が昇降しているときに、地震が発生した場合について説明する。
かご１が昇降しているときには、運転制御部２３は規制手段７のコイル１９を通電し、プランジャ２０がコイル１９より下方へ突出して可動体１６の上面に当接している。
係合板２ａと係合ローラ１２とが係合しているときに地震が発生すると、その振動によりかごドア２が開く方向に移動しようとする。
しかしながら、規制手段７が可動体１６の上面を押さえているので、可動体１６と接触体１７とが離れて開閉スイッチ６が開くことを抑制し、突出部１３と溝部１４ａとの係合が解除されるのを防ぐことができる。
その結果、かご１の緊急停止の発生を低減させることができる。
【００１４】
以上説明したように、実施の形態１に係るエレベータ装置によれば、かご１が昇降中に、例えば、地震が発生しても、規制手段７により開閉スイッチ６が開くのが抑制されるので、かご１の緊急停止の発生を低減させることができ、かご１の緊急停止状態を解除するために作業者が非常時操作器を操作する頻度を低減させることができる。
【００１５】
また、規制手段７は、コイル１９と、このコイル１９に設けられたプランジャ２０と、プランジャ２０に設けられたバネ２１とにより構成されているので、簡単な構成で、かご１が昇降中に開閉スイッチ６が開くのを抑制することができる。また、規制手段７は簡単な構成であるので、規制手段７をハンガケース８内に容易に配置することができる。
【００１６】
また、プランジャ２０の先端部には、緩衝材２２が設けられているので、地震が発生したときに、可動体１６とプランジャ２０との衝突の衝撃を低減して、開閉スイッチ６が破壊されてしまうのを抑制することができる。
【００１７】
実施の形態２．
図５は、実施の形態２に係るエレベータ装置を示す要部拡大図である。
実施の形態２に係るエレベータ装置では、ハンガケース８内に規制手段７を配置するスペースがないので、規制手段７がハンガケース８の上方の昇降路内壁に配置されている。
その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００１８】
実施の形態２に係るエレベータ装置によれば、ハンガケース８内に規制手段７を配置するスペースがなくても、ハンガケース８の上方の昇降路内壁に配置することで、地震の発生により開閉スイッチ６が開閉してしまうことを抑制することができる。
また、既設のエレベータ装置に、規制手段７を容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１に係るエレベータ装置を示す要部拡大図である。
【図２】図２（ａ）は図１の開閉スイッチを示す平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の開閉スイッチを示す正面図である。
【図３】図１の規制手段の一使用態様を示す正面図である。
【図４】図１の規制手段の他の使用態様を示す正面図である。
【図５】実施の形態２に係るエレベータ装置を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  かご、２  かごドア、２ａ  係合板、３  乗場、４  乗場ドア、５  回動体、６  開閉スイッチ、７  規制手段、８  ハンガケース、９  ハンガレール、１０  ドアハンガ、１１  ハンガローラ、１２  係合ローラ、１３  突出部、１４  被係合体、１４ａ  溝部、１５  導体、１６  可動体、１７  接触体、１８  ケース、１９  コイル、２０  プランジャ、２１  バネ、２２  緩衝材、２３  運転制御部。
【図１】
2009046240.tif 000003
【図２】
2009046240.tif 000004
【図３】
2009046240.tif 000005
【図４】
2009046240.tif 000006
【図５】
2009046240.tif 000007