(57)【要約】【課題】免震部パネルとボーダー部パネルとスライドパネルとが同一の構造形式で構成されかつ同一レベルに設置され、スライドパネルの床強度が強く、地震時に飛び跳ねがない免震フリーアクセスフロアのスライドパネル設置構造を提供すること。【解決手段】免震部パネル１１とボーダー部パネル１２とスライドパネル１３とを同一の厚みとし、基礎床１４上に立設したスライドパネル支持手段１９の上に固定した下床板２１でボーダー部パネル１２の端部下面１２ａを受承し、下床板２１上に楔ブロック２２をボーダー部パネル１２に隣接固定し、スライドパネル１３の端部１３ａに楔ピース２３を接続固定し、下向き傾斜面２３ａを上向き傾斜面２２ａに面対偶させてスライドパネル１３を下床板２１上に載置しスライドパネル１３の端部１３ｂを免震部パネル支持手段１６に支持した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の基礎床に免震装置を設置しこの免震装置上に敷設される免震部パネルを地震時に前記免震装置の働きにより上下・水平方向に免震させる免震フリーアクセスフロアにおいて、前記免震部パネルと、基礎床のボーダー部に立設されたボーダー部パネル支持手段に支持されたボーダー部パネルとの間の免震用隙間を閉塞して設けられ地震時にスライドするアルミダイキャスト製のスライドパネルであって、
矩形状に薄肉な上面部と、前記上面部の下面周端部より垂下する外周壁と、前記外周壁の少なくとも前記免震部パネル側の一側に所要寸法離隔して前記上面部の下面周端部より垂下する単数又は複数の内周壁と、前記上面部の下面適宜位置に垂下する補強用リブと、を備えてダイキャスト製造され、
ボーダー部パネル寄りの端部には、該端部に向かって下面より傾斜上昇する下向き傾斜面を有する楔ピースが接続固定され、
免震部パネル寄りの下面コーナー部には、前記外周壁と前記内周壁とで囲まれて形成され、免震部パネル支持手段のパネル受承板の係止用立ち上がり片部が侵入する係止用凹部を備えている、
ことを特徴とする免震フリーアクセスフロア用スライドパネル。
【請求項２】
いずれも同一の厚みとなるようにダイキャスト製造される、免震部パネルと、ボーダー部パネルと、前記免震部パネルと前記ボーダー部パネルとの間の免震用隙間を閉じる請求項１の免震フリーアクセスフロア用スライドパネルとを備え、
前記免震部パネルが建屋の基礎床の中央部に設置される免震装置上に立設される免震部パネル支持手段で支持され、
前記ボーダー部パネルの建屋壁面寄りの下面が前記基礎床のボーダー部に立設するボーダー部パネル支持手段で支持され、
前記基礎床上の前記免震用隙間のスライドパネル寄り及び隙間中程に対応しスライドパネル支持手段が立設され、両スライドパネル支持手段の上に下床板が固定され、
前記下床板で前記ボーダー部パネルのスライドパネル寄りの端部下面が支持されると共に、スライドパネル側に向かって傾斜下降する上向き傾斜面を有する楔ブロックが前記ボーダー部パネルに隣接載置され固定され、
前記スライドパネルのボーダー部パネル寄りの端部に接続固定された前記楔ピースの下向き傾斜面と前記楔ブロックの上向き傾斜面とを面対偶させて該スライドパネルの楔ブロック寄りの略半部が前記下床板上に載置され、かつ該スライドパネルの免震部パネル寄りの端部が前記免震部パネル支持手段に支持される、
ことを特徴とする免震フリーアクセスフロアのスライドパネル設置構造。
【請求項３】
前記スライドパネルが、下面コーナー部に係止用凹部を有し、
前記免震部パネル支持手段が、上端に備えるパネル受承板に、垂直に立ち上がり前記係止用凹部に深く入り込んでから該スライドパネルのコーナー方向にほぼ水平に折れ曲がる係止用立ち上がり片部を延在一体に備えている、
ことを特徴とする請求項２に記載の免震フリーアクセスフロアのスライドパネル設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震フリーアクセスフロア用スライドパネル及びその設置構造に関し、詳しくは、建屋の基礎床に免震装置を設置しこの免震装置上に敷設される免震部パネルを地震時に前記免震装置の働きにより上下・水平方向に免震させる免震フリーアクセスフロアにおいて、免震部パネルと、基礎床のボーダー部に立設されたボーダー部パネル支持手段に支持されたボーダー部パネルとの間の免震用隙間を閉塞して設けられ地震時にスライドする免震フリーアクセスフロア用スライドパネル及びその設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１〜５に示す免震フリーアクセスフロアにおけるスライドパネルは、板厚が薄いものが使用されているため、強度が弱いという問題点がある。詳しくは、スライドパネルが、免震部パネルやボーダー部パネルの構造形式や寸法仕様とは全く異なり、スライドパネルを鋼製の平板としたものでは重く、撓みやすく、ローリングに弱い。また、スライドパネルを薄いアルミニウム板等で構成したものでは、他のパネル部分に比して強度がかなり低く、供用時に不用意に重いものを載せたり、強い地震を受けると破損したり変形する不都合があった。
【０００３】
そこで、特許文献６に示す免震フリーアクセスフロアにおけるスライドパネルは、免震部パネルと寸法仕様が同じ構造形式として必要十分な強度を確保している。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−３２５７２号公報
【特許文献２】特開平５−７９１７２号公報
【特許文献３】特開平５−７９１７３号公報
【特許文献４】特開平８−２０９９１１号公報
【特許文献５】実開平７−４２８３５号公報
【特許文献６】特開平１１−６２１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献６の免震フリーアクセスフロアのスライドパネル設置構造は以下のような問題点がある。
（１）スライドパネルは、地震時にボーダー部パネル上に載置するレベルプレートの下側に潜り込む構成になっているが、この時点で上下方向の大きな揺れがあると、ボーダー部パネルが免震部パネルよりも高く変化すると、スライドパネルが瞬間に大きく傾斜し、これによりレベルプレートが勢いよく跳ね上がる危険がある。
（２）スライドパネルのリアエッジに備えるリア金具と、免震部支柱の台プレート上に立つ受け金物とはガタつきを有して係合しているので、地震時にレベルプレートの下側にスライドパネルが潜り込んだ後で戻っても、スライドパネルのリアエッジと免震部パネルとの突き合わせ間隔（目地）が大きく開くことがある。
（３）スライドパネルのリアエッジにリア金具を備え、さらにリアエッジの全長に、緩衝用のゴムシートを付設する構成であり、部品点数・組み付け工数が多くなり、コスト高になる。
（４）ボーダー部パネルの下側空間の高さが小さいので、ここに、配線等を行う際の寸法的条件が厳しいものとなっている。
（５）スライドパネルのフロントエッジに備えるフロント金具と、レベルプレートに備える傾斜金具が意匠的美観を損ねる。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑み案出したもので、スライドパネルを免震部パネルと同一構造形式とすることができて、スライドパネルの強度を免震部パネルと同一の高い強度にすることができる免震フリーアクセスフロア用スライドパネルを提供すること、及び、免震部パネルとボーダー部パネルとスライドパネルとが同一の構造形式で構成されかつ同一レベルに設置され、スライドパネルの床強度が強く、地震時に飛び跳ねがなく、ボーダー部パネル及びスライドパネルの下側空間の高さを大きく確保できる免震フリーアクセスフロア用スライドパネルの設置構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、建屋の基礎床に免震装置を設置しこの免震装置上に敷設される免震部パネルを地震時に前記免震装置の働きにより上下・水平方向に免震させる免震フリーアクセスフロアにおいて、前記免震部パネルと、基礎床のボーダー部に立設されたボーダー部パネル支持手段に支持されたボーダー部パネルとの間の免震用隙間を閉塞して設けられ地震時にスライドするアルミダイキャスト製のスライドパネルであって、矩形状に薄肉な上面部と、前記上面部の下面周端部より垂下する外周壁と、前記外周壁の少なくとも前記免震部パネル側の一側に所要寸法離隔して前記上面部の下面周端部より垂下する単数又は複数の内周壁と、前記上面部の下面適宜位置に垂下する補強用リブと、を備えてダイキャスト製造され、ボーダー部パネル寄りの端部には、該端部に向かって下面より傾斜上昇する下向き傾斜面を有する楔ピースが接続固定され、免震部パネル寄りの下面コーナー部には、前記外周壁と前記内周壁とで囲まれて形成され、免震部パネル支持手段のパネル受承板の係止用立ち上がり片部が侵入する係止用凹部を備えている、免震フリーアクセスフロア用スライドパネルとしたことを特徴とする。この発明において、前記ボーダー部パネルは、前記スライドパネルと建物側壁までの間にあるパネルをいうものとする。
【０００８】
また、本発明は、いずれも同一の厚みとなるようにダイキャスト製造される、免震部パネルと、ボーダー部パネルと、前記免震部パネルと前記ボーダー部パネルとの間の免震用隙間を閉じる前記発明の免震フリーアクセスフロア用スライドパネルとを備え、前記免震部パネルが建屋の基礎床の中央部に設置される免震装置上に立設される免震部パネル支持手段で支持され、前記ボーダー部パネルの建屋壁面寄りの下面が前記基礎床のボーダー部に立設するボーダー部パネル支持手段で支持され、前記基礎床上の前記免震用隙間のスライドパネル寄り及び隙間中程に対応しスライドパネル支持手段が立設され、両スライドパネル支持手段の上に下床板が固定され、前記下床板で前記ボーダー部パネルのスライドパネル寄りの端部下面が支持されると共に、スライドパネル側に向かって傾斜下降する上向き傾斜面を有する楔ブロックが前記ボーダー部パネルに隣接載置され固定され、前記スライドパネルのボーダー部パネル寄りの端部に接続固定された前記楔ピースの下向き傾斜面と前記楔ブロックの上向き傾斜面とを面対偶させて該スライドパネルの楔ブロック寄りの略半部が前記下床板上に載置され、かつ該スライドパネルの免震部パネル寄りの端部が前記免震部パネル支持手段に支持される、免震フリーアクセスフロアのスライドパネル設置構造としたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記スライドパネルが、下面コーナー部に係止用凹部を有し、前記免震部パネル支持手段が、上端に備えるパネル受承板に、垂直に立ち上がり前記係止用凹部に深く入り込んでから該スライドパネルのコーナー方向にほぼ水平に折れ曲がる係止用立ち上がり片部を延在一体に備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スライドパネルを免震部パネルと同一構造形式とすることができて、スライドパネルの強度を免震部パネルと同一の高い強度にすることができる免震フリーアクセスフロア用スライドパネルを提供することができる。
また、本発明によれば、以下の優れた効果を奏する。
（１）スライドパネルを免震部パネルと同一構造形式とすることができて、スライドパネルの強度を免震部パネルと同一の高い強度にすることができる。
（２）地震時に水平移動するスライドパネルは、ボーダー部パネルの上に乗り上げるか、又は、楔ブロックとの隙間を開けて下床板上にスライドし、このとき、地震の縦揺れが起きても、スライドパネルが突き上がったり、スライドパネルがボーダー部パネルを突き上げることがなく、またスライドパネルの免震部パネル寄りの端部が免震部パネル支持手段から浮き上がって脱落する惧れが少ない。
（３）ボーダー部パネルの下面を免震部パネルの下面と合わせられ、下床板の板厚寸法は、パネルよりも大幅に小さくなるから、ボーダー部パネルの下側空間の高さを従来よりも大きく取ることができる。
（４）ボーダー部パネルの上に、従来のレベルプレートを設けないからコストを低減できる。
（５）スライドパネルは、免震部パネルと同一パネルの一端を加工し、楔ピースを接続固定して構成できるので、免震部パネルと同一の金型で製造でき、大きな金型を一つ省くことができから、楔ブロックと楔ピースと金型を新たに必要とするが、全体として金型コストを低減できる。
（６）免震部パネルとボーダー部パネルとスライドパネルのいずれもパネル支持手段上に載置するだけで設置できるので施工が容易迅速に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態に係る免震フリーアクセスフロア用スライドパネル及びその設置構造を図面を参照して説明する。
【００１２】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１の構成について説明する。
図１、図２に示すように、この免震フリーアクセスフロアのスライドパネル設置構造１０は、免震部パネル１１とボーダー部パネル１２とスライドパネル１３とを同一の厚みのアルミダイキャスト成形体としかつ同一のレベルに設置する構成である。そして、免震部パネル１１とボーダー部パネル１２とスライドパネル１３を支持する手段として、免震装置１５上に設けられる免震部パネル支持手段１６と、建屋の基礎床１４上に設けられるボーダー部パネル支持手段１７及びスライドパネル支持手段１９，２０と、該スライドパネル支持手段１９，２０上に設けられる下床板２１を備えている。
【００１３】
下床板２１の支持手段であるスライドパネル支持手段１９，２０は、建屋の基礎床１４上の免震用隙間のスライドパネル寄り及び隙間中程に対応して立設される。下床板２１は、パネル１１〜１３の下面のレベルに合わせて設けられる。スライドパネル１３は、下床板２１で受承され免震用隙間を閉じるようになっている。もって、免震部パネル１１とボーダー部パネル１２とスライドパネル１３とが同一の厚みとされかつ同一のレベルに設置される。
【００１４】
さらに、地震時に免震部パネル１１がボーダー部パネル１２の方向に接近移動する際に、スライドパネル１３がボーダー部パネル１２上に乗り上げられるようにするために、下床板２１上にボーダー部パネル１２に隣接して楔ブロック２２が載置固定され、一方、スライドパネル１３の楔ブロック寄りの端部１３ａには、楔ブロック２２に向かって傾斜上昇する下向き傾斜面を有する楔ピース２３が接続固定され、楔ピース２３の下向き傾斜面２３ａと楔ブロック２２の上向き傾斜面２２ａとを面対偶させ、地震時に下向き傾斜面２３ａと上向き傾斜面２２ａとの間で楔作用を生起してスライドパネル１３がボーダー部パネル１２上に乗り上げる構成である（図５参照）。
【００１５】
以下、さらに詳述する。
図３（ａ）に示す免震部パネル１１と図３（ｂ）に示すボーダー部パネル１２と図３（ｃ）に示すスライドパネル１３について説明する。免震部パネル１１は、着座面（下端面）を一平面となるように機械加工し、上面及び側面のバリを取り除いたパネルである。ボーダー部パネル１２は、免震部パネル１１とするアルミダイキャスト成形体又は別の大きさのアルミダイキャスト成形体の着座面の機械加工し、上面及び側面のバリを取り除いてから、ボーダー部の設置スペースに合わせ一側をカットしたものである。スライドパネル１３は、免震部パネル１１又はボーダー部パネル１２とするアルミダイキャスト成形体の一側の上下面を削り加工して、該先端部に、別途のアルミニウム製の楔ピース２３を嵌合しビスねじ２４ａ，２４ｂ，２４ｃで連結固定したものである。この楔ピース２３は、アルミニウムの押出成形体又は他の成形体である。なお、パネル１１〜１３は、それぞれ別の金型を用いて製造される場合を排除するものではない。
【００１６】
さらに図４を用いてパネル１１〜１３の構造形式の具体例を説明する。なお、図４は、パネル１１〜１３の下面図を示す。なお、図３と図４とは構造を完全に対応させて描かれていない。
パネル１１〜１３は、上面部ａと、矩形外周壁部ｂと、「井」形内壁部ｃと、補強用リブｄと、補強用小リブｅとを備えている。上面部ａは、方形かつ薄板状である。上面部ａには複数のスリット（貫通孔）が設けられる場合がある。矩形外周壁部ｂは、上面部ａの周囲より一体に垂下する。「井」形内壁部ｃは、矩形外周壁部ｂに「井」形状に内接するように前記上面部より一体に垂下する。矩形外周壁部ｂと「井」形内壁部ｃは、垂下方向の寸法が等しい。補強用リブｄは、矩形外周壁部ｂに囲まれるエリアに設けられ縦方向及び横方向に適宜ピッチで上面部ａより一体に垂下する。補強用リブｄは、図示例では、矩形外周壁部ｂ及び「井」形内壁部ｃよりも垂下方向の寸法が小さい（一般的には寸法が同一）。補強用小リブｅは、補強用リブｄと「井」形内壁部ｃとの間に設けられ適宜ピッチで上面部ａより一体に垂下する。補強用小リブｅは、補強用リブｄよりも垂下方向の寸法がさらに小さい。パネル１１〜１３の下面の四隅コーナー部の凹部ｆは、支持脚の支持キャップが入り込んで係合するための係止用凹部となっている。
【００１７】
上記構造形式のアルミダイキャスト成形体のパネル１１〜１３は、上面部ａが肉薄であるが十分な強度を有し、軽い。すなわち、スライドパネル１３を免震部パネル１１と同一構造形式とすることができて、スライドパネル１３の強度を免震部パネル１１と同一の高い強度にすることができる。
【００１８】
上記構成により、図３（ａ）に示す免震部パネル１１と図３（ｂ）に示すボーダー部パネル１２と図３（ｃ）に示すスライドパネル１３は、同一の構造形式のアルミダイキャスト成形体であり、上面部ａの上面から下面着座面（矩形外周壁部ｂと「井」形内壁部ｃの下面）までの高さ寸法が同一である。
【００１９】
免震部パネル支持手段１６は、基礎床１４の中央部に設置される免震装置１５の免震構造部材１５ａ上に立設される。該免震部パネル支持手段１６は、支持脚本体１６ａと、さらに支持脚本体１６ａ上に立ち上げられる免震部パネル用支持キャップ１６ｂとからなる。免震部パネル用支持キャップ１６ｂは、上端にパネル受承板１６ｂ’を備えている。パネル受承板１６ｂ’は、免震部パネル１１の端部（コーナー部）を受承するとともに、スライドパネル１３の免震部パネル寄りの端部（コーナー部）１３ｂを受承する。パネル受承板１６ｂ’は、四隅に係止用立ち上がり片部１６ｂ”を有する。
【００２０】
係止用立ち上がり片部１６ｂ”は、上端がスライドパネル１３のコーナー方向にほぼ水平となるようにＬ形に折れ曲がっている。係止用立ち上がり片部１６ｂ”は、スライドパネル１３の下面コーナーの係止用凹部ｆへ深く入り込み非接触状態に位置する。この係止用立ち上がり片部１６ｂ”の係止用凹部ｆへの入り込みは、従来と変わらないが、従来技術との相違点として、係止用立ち上がり片部１６ｂ”の上端がスライドパネル１３のコーナー方向にほぼ水平となるようにＬ形に折れ曲がっている点を挙げることができる。
係止用立ち上がり片部１６ｂ”がＬ形であるので、地震時に地震の縦揺れが起きても、スライドパネル１３の免震部パネル寄りの端部が免震部パネル支持手段から浮き上がると、係止用立ち上がり片部１６ｂ”の水平部の先端がスライドパネル１３を係止し、スライドパネル１３が完全な浮き上がり状態になりにくく、スライドパネル１３が免震部パネル支持手段１６のパネル受承板１６ｂ’から脱落する惧れが少ない。また、係止用立ち上がり片部１６ｂ”がＬ形であるので、地震が収まった後、スライドパネル１３のずれを戻す働きをして、スライドパネル１３と免震部パネル１１との隙間が大きく開かないように抑制し、スライドパネル１３が元の位置に戻り易い。従って、地震が収まった後のスライドパネル１３の位置修正が容易になる。なお、係止用立ち上がり片部１６ｂ”の内側にばね（不図示）を付設することにより、地震が収まった後、該ばね（不図示）がスライドパネル１３のずれを戻す働きをして、スライドパネル１３と免震部パネル１１との隙間を閉じるようにすることもできる。
【００２１】
ボーダー部パネル支持手段１７は、基礎床１４に立設される。ボーダー部パネル支持手段１７は、支持脚本体１７ａと、さらに支持脚本体１７ａ上に立ち上げられるボーダー部パネル用支持キャップ１７ｂとからなる。ボーダー部パネル用支持キャップ１７ｂの上端には、パネル受承板１７ｂ’が備えられ、該パネル受承板１７ｂ’でボーダー部パネル１２の建屋壁面１８寄りの下面を受承する。この支持構造部分は、従来と変わらずに設けることができる。
【００２２】
下床板２１は、薄肉鋼板（ステンレス鋼板等を含む）よりなり、免震部パネル１１とボーダー部パネル１２との免震用隙間に設けられ、ボーダー部パネル１２とスライドパネル１３を受承する。
下床板２１は、ボーダー部パネル１２のスライドパネル寄りの端部下面１２ａを受承すると共に、スライドパネル１３のボーダー部パネル寄りの略半部を受承する。楔ブロック２２は、アルミニウムの押出成形体又は他の成形体であり、ボーダー部パネル１２とスライドパネル１３との間に位置され、下床板２１にねじ２５で固定されている。楔ブロック２２は、スライドパネル１３側に向かって傾斜下降する上向き傾斜面２２ａを有する。楔ブロック２２の上向き傾斜面２２ａは、スライドパネル１３に設けた楔ピース２３の楔ブロック２２に向かって傾斜上昇する下向き傾斜面２３ａと面対偶している。
【００２３】
下床板２１を支持するために、基礎床１４上の免震用隙間のスライドパネル寄り位置及び中程に対応しスライドパネル支持手段１９，２０が立設されている。スライドパネル支持手段１９，２０は、それぞれ、支持脚本体１９ａ又は２０ａと、さらに支持脚本体１９ａ又は２０ａ上に立ち上げられるスライドパネル用支持キャップ１９ｂ又は２０ｂと、スライドパネル用支持キャップ１９ｂ及び２０ｂによって横架されるＣ形チャンネル材を用いてなる下地フレーム１９ｃ又は２０ｃとからなる。そして、下地フレーム１９ｃ，２０ｃ上に上述した下床板２１が横架され、該下床板２１が楔ブロック２２と共にねじ２５により下地フレーム２０ｃに固定されている。下床板２１の免震部パネル側の端部は、下方へ垂直に折れ曲がっている。
従って、スライドパネル１３は、震部パネル支持手段１６とスライドパネル支持手段１９，２０により支持されるので、必要十分な支持脚強度を備える。
【００２４】
楔ブロック２２とボーダー部パネル１２との間、及び免震部パネル１１とスライドパネル１３との間に隙間閉塞用ゴム２６，２７が挟設されている。このゴム２６，２７は、地震時におけるスライドパネル１３の揺動容易性を向上する役目を果し、また地震後にスライドパネル１３の元位置への復元性を向上する役目を果たす。
【００２５】
〔地震時の作用〕
地震時に水平方向の大きな横揺れが起こると、図２において、免震部パネル支持手段１６が、ボーダー部パネル支持手段１７及びスライドパネル支持手段１９，２０に対して相対的に接近する状態が生じる。このとき、横揺れが大きいと、図５（ａ）に示すように、楔ブロック２２の上向き傾斜面２２ａと、楔ピース２３の下向き傾斜面２３ａとの密着面において楔作用によりスライドして、スライドパネル１３のボーダー部パネル側が持ち上がり変動する。さらに横揺れの大きいときは、図５（ｂ）に示すように、スライドパネル１３が、ボーダー部パネル１２の上に乗り上げる。
【００２６】
そして、図５（ｂ）に示す状態で、垂直方向の大きな縦揺れを伴なうと、免震部パネル支持手段１６が、ボーダー部パネル支持手段１７及びスライドパネル支持手段１９，２０に対して相対的に低くなる状態が生じる（図５（ｃ）の）状態に示すように、スライドパネル支持手段２０によりスライドパネル１３のボーダー部パネル側が持ち上げられるが、飛び跳ねは起こらない。このとき、スライドパネル１３が下床板２１と密着しない（隙間Ｓがある）ので、該下床板２１によりスライドパネル１３が突き上げられる事態が起こらない。
【００２７】
さらに大きな縦揺れが起こり、免震部パネル支持手段１６が、ボーダー部パネル支持手段１７及びスライドパネル支持手段１９，２０に対してさらに相対的に低くなり、スライドパネル１３がスライドパネル支持手段２０と密着する場合がありうるが、高さ変動は、スライドパネル１３が免震部パネル支持手段１６の係止用立ち上がり片部１６ｂ”よりも高く持ち上がるまでには至らないとともに、免震部パネル支持手段１６の係止用立ち上がり片部１６ｂ”がスライドパネル１３の係止用凹部ｆの壁面に当接し摩擦作用により浮き上がりを防止する。
【００２８】
また地震時に水平方向の大きな横揺れが起きて、図２に示す状態から、免震部パネル支持手段１６が、ボーダー部パネル支持手段１７及びスライドパネル支持手段１９，２０に対して相対的に離隔する状態が生じる。このときは、図６に示すように、スライドパネル１３がボーダー部パネル１２から離隔するように下床板２１上を相対的にスライドするが、外れて脱落するまでは変動しない。図６に示すように、スライドパネル１３がボーダー部パネル１２から離隔した状態で大きな縦揺れが起きても、スライドパネル１３が免震部パネル支持手段１６の係止用立ち上がり片部１６ｂ”よりも高く持ち上がるまでには至らない。地震が収まると、図２に示す状態に戻る。
【００２９】
上記構成の実施の形態によれば、ボーダー部パネル１２の下面を免震部パネル１１の下面と合わせられ、下床板の板厚寸法は、パネルよりも大幅に小さくなるから、ボーダー部パネル１２の下側空間の高さを従来よりも大きく取ることができる。また、ボーダー部パネル１２の上に、特許文献６のようにレベルプレートを設けることはしないからコストを低減できる。スライドパネル１３は、免震部パネル１１と同一パネルの一端を加工し、楔ピース２３を接続固定して構成できるので、免震部パネル１１と同一の金型で製造でき、大きな金型を一つ省くことができるから、楔ブロック２２と楔ピース２３と金型を新たに必要とするが、全体として金型コストを低減できる。免震部パネル１１とボーダー部パネル１２とスライドパネル１３のいずれもパネル支持手段に載置するだけで設置できるので施工が容易迅速に行える。
【００３０】
〔その他の実施の形態〕
本発明は上記実施の形態にこれに限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨を逸脱しない範囲内での種々、設計変更した形態を技術的範囲に含むものである。上述した実施の形態１では、ボーダー部パネル１２は建屋壁面１８とスライドパネル１３との間の１つ有する場合を示したが、免震部パネル１１から建屋壁面１８までの距離が大きくて免震部パネル１１に隣接してスライドパネル１３を設けても、スライドパネル１３から建屋壁面１８までの距離がまだ大きくて、スライドパネル１３から建屋壁面１８までの間に複数のパネルを敷き詰めて、その中、建屋壁面１８に接するパネルをボーダー部パネル１２と称し、他のパネルを固定部パネルと称する場合も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施の形態１に係る免震フリーアクセスフロアのスライドパネル及びその設置構造を説明するための正面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】（ａ）は免震部パネルの断面図、（ｂ）はボーダー部パネルの断面図、（ｃ）はスライドパネルの断面図である。
【図４】スライドパネルの一例を示す下面図である。
【図５】地震時のスライドパネルの変動を説明するための図である。
【図６】地震時のスライドパネルの他の変動を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  免震フリーアクセスフロアのスライドパネル設置構造
１１  免震部パネル
１２  ボーダー部パネル
１２ａ  スライドパネル寄りの端部下面
１３  スライドパネル（免震フリーアクセスフロア用スライドパネル）
１３ａ  楔ブロック寄りの端部
１３ｂ  免震部パネル寄りの端部
ｆ  係止用凹部
１４  基礎床
１５  免震装置
１６  免震部パネル支持手段
１６ａ  支持脚本体
１６ｂ’  パネル受承板
１６ｂ”  係止用立ち上がり片部
１７  ボーダー部パネル支持手段
１８  建屋壁面
１９  スライドパネル支持手段
２０  スライドパネル支持手段
２１  下床板
２２ａ  上向き傾斜面
２２  楔ブロック
２３  楔ピース
２３ａ  下向き傾斜面
【図１】
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【図２】
2009108487.tif 000004
【図３】
2009108487.tif 000005
【図４】
2009108487.tif 000006
【図５】
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【図６】
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