(57)【要約】【課題】簡単な構成で、スクリーン本体に良好な画像を表示可能に当該スクリーン本体を支持するスクリーン支持装置を提供する。【解決手段】支柱１１０と、支柱１１０の上端部に、スクリーン本体１０のスクリーン軸１２を取り付け可能な取付部１２２を備えるとともに、画像表示面Ａ側に突出可能に設けられる腕部１２０と、支柱１１０の側面に設けられるとともに、スクリーン固定軸１３を固定する固定部１１１と、腕部１２０および固定部１１１間に設けられるとともに、スクリーン本体１０が腕部１２０および固定部１１１間に取り付けられた状態で、スクリーン１１の画像表示面Ａとは反対側となる裏面側に、鉛直下方の負荷を与える負荷体１４０と、を具備した。【選択図】図１
2009175573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面側に画像を表示させる画像表示面が設けられた矩形面状のスクリーン本体を支持するスクリーン支持装置であって、
支柱と、
前記支柱の上端側に、前記スクリーン本体を取り付けられる取付部を備えるとともに、前記画像表示面側に突出可能に設けられる腕部と、
前記支柱の側面に設けられるとともに、前記スクリーン本体の下端を固定する固定部と、
前記腕部および前記固定部間に設けられるとともに、前記スクリーン本体が前記腕部および前記固定部間に取り付けられた状態で、前記スクリーン本体の前記画像表示面とは反対側となる裏面側に、鉛直下方の負荷を与える負荷体と、
を具備したことを特徴とするスクリーン支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーン支持装置であって、
前記腕部の取付部には、前記スクリーン本体の上端縁における両端部が取り付けられ、
前記固定部は、前記スクリーン本体の下端縁における両端部を固定する
ことを特徴とするスクリーン支持装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスクリーン支持装置であって、
前記腕部は、前記取付部の近傍に前記負荷体を取り付ける負荷体取付部を備え、
前記支柱は、前記固定部の近傍に前記負荷体を固定する負荷体固定部を備えた
ことを特徴とするスクリーン支持装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のスクリーン支持装置であって、
前記スクリーンの上端縁に沿って延びる横架材を備え、
前記負荷体は、前記横架材に巻き取り可能に設けられる
ことを特徴とするスクリーン支持装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のスクリーン支持装置であって、
前記負荷体は、前記スクリーン本体の上端縁から下端縁に向かう方向に延びる複数の帯状体である
ことを特徴とするスクリーン支持装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のスクリーン支持装置であって、
前記負荷体は、前記スクリーン本体の裏面に当接する面を備えた面状体である
ことを特徴とするスクリーン支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影画像を表示させるスクリーン本体を支持するスクリーン支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタなどの画像投影装置から投射される画像光を受けて、画像を表示させるスクリーンがある。このようなスクリーンでは、撓みや凹凸により投影された画像に歪みや影が生じるおそれがあるため、スクリーンの画像表示面を適切な平面形状に調整する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のディスプレイ装置は、スクリーンの外周部に取り付け板を設け、この取り付け板に押え板を介してスクリーンを取り付ける。そして、取り付け板は、ベース体に固定され、取り付け板をスクリーンの観察面方向に前後させて傾斜させることでスクリーンの面形状を変化させる構成が採られている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の画像投影装置は、スクリーンに投影された所定のパターン画像をＣＣＤにより撮像し、撮像されたテストパターンに基づいて歪み補正データを演算する。そして、この歪み補正データに基づいて補正した画像光を投影する構成が採られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３４０１４号公報
【特許文献２】特開平１０−２００８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１のようなディスプレイ装置は、スクリーンが常設されるディスプレイ装置に対して適用されるが、例えば取り外し可能なスクリーンの面を平面状にする構成とする場合、ベース体、取り付け板、および押え板を、スクリーンを設置するために取り付ける必要があり、構成も複雑になるという問題がある。また、スクリーンを引張るだけの構成では、均一な平面が形成されないおそれもある。
また、特許文献２に記載の画像投影装置では、画像投影装置側に特別な補正回路が必要となり、構成が複雑になるという問題がある。また、歪み補正データを作成した後、スクリーンに触れたりして、スクリーンの位置が変化したり、面形状が変化すると、再度歪み補正データを演算させる必要がある。さらには、画像投影装置により歪み補正のみを実施するため、スクリーンが平面状になっていない場合、スクリーンの面内の凹凸により影などが生じたりするおそれがあるという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みて、簡単な構成で、スクリーン本体に良好な画像を表示可能に当該スクリーン本体を支持するスクリーン支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のスクリーン支持装置は、一面側に画像を表示させる画像表示面が設けられた矩形面状のスクリーン本体を支持するスクリーン支持装置であって、支柱と、前記支柱の上端側に、前記スクリーン本体を取り付けられる取付部を備えるとともに、前記画像表示面側に突出可能に設けられる腕部と、前記支柱の側面に設けられるとともに、前記スクリーン本体の下端を固定する固定部と、前記腕部および前記固定部間に設けられるとともに、前記スクリーン本体が前記腕部および前記固定部間に取り付けられた状態で、前記スクリーン本体の前記画像表示面とは反対側となる裏面側に、鉛直下方の負荷を与える負荷体と、を具備したことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、腕部が画像表示面側に突出することで、取付部も画像表示面側に突出する。これにより、取付部にスクリーン本体の上端部を取り付け、支柱の下端側に設けられる固定部間にスクリーン本体の下端部を固定することで、スクリーン本体が傾斜した状態となり、スクリーン本体は、自重により画像表示面が引張られ、滑らかな面形状を形成することができる。さらに、負荷体により、このスクリーン本体を裏面側から鉛直下側に負荷を与えることで、スクリーン本体の画像表示面に凹凸や撓みなどがあった場合でも良好に、これら凹凸や撓みを引き伸ばすことができるので、画像表示面の面形状を確実に滑らかにすることができる。したがって、簡単な構成で容易にスクリーン本体の画像表示面を滑らかな面状にでき、良好な画像を表示可能な画像表示面を形成することができる。
【００１０】
また、本発明のスクリーン支持装置では、前記腕部の取付部には、前記スクリーン本体の上端縁における両端部が取り付けられ、前記固定部は、前記スクリーン本体の下端縁における両端部を固定することが好ましい。
この発明によれば、スクリーン本体は、腕部および固定部により四隅角部を固定される。これにより、スクリーン本体は、画像表示面全体が外方に引っ張られる状態となり、より効果的に画像表示面の凹凸や撓みを引き伸ばして滑らかな面状にすることができる。
【００１１】
さらに、本発明のスクリーン支持装置では、前記腕部は、前記取付部の近傍に前記負荷体を取り付ける負荷体取付部を備え、前記支柱は、前記固定部の近傍に前記負荷体を固定する負荷体固定部を備えることが好ましい。
すなわち、負荷体がスクリーン本体から離れた位置に設けられている場合、負荷体を鉛直下側に垂らした場合に、当該負荷体がスクリーン本体の裏面側に当接する位置はスクリーン本体の上端縁から下方に離れた位置になってしまい、スクリーン本体に適切な負荷を与えることが困難となる。これに対して、この発明によれば、負荷体は、スクリーン本体の上端部を固定する取付部の近傍の負荷体取付部に取り付けられ、スクリーン本体の下端部を固定する固定部の近傍の負荷体専用固定部に固定されている。これにより、負荷体がスクリーン本体の裏面側の上端縁近傍に当接するため、鉛直下側に負荷を与える面積が大きくなり、より効率よくスクリーン本体を伸ばすことができる。したがって、より効率よくスクリーン本体の画像表示面の面形状を滑らかにすることができ、良好な画像を表示可能な状態にスクリーン本体を支持することができる。
【００１２】
そして、本発明のスクリーン支持装置では、前記スクリーンの上端縁に沿って延びる横架材を備え、前記負荷体は、前記横架材に巻き取り可能に設けられることが好ましい。
この発明によれば、負荷体は横架材に巻き取り自在に設けられているため、負荷体の設置および収納を容易に実施でき、利便性を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明のスクリーン支持装置では、前記負荷体は、前記スクリーン本体の上端縁から下端縁に向かう方向に延びる複数の帯状体であることが好ましい。
この発明によれば、負荷体は複数の帯状体であるため、これらの帯状態を略平行にスクリーン本体の裏面側に垂らすだけで、容易にスクリーン本体の画像表示面の面形状を滑らかにすることができる。さらに、負荷体が帯状に形成されるので、製造コストも低減でき、製造性も良好になる。
【００１４】
また、本発明のスクリーン支持装置では、前記負荷体は、前記スクリーン本体の裏面に当接する面を備えた面状体である構成としてもよい。
この発明では、負荷体が面状体で形成されているため、スクリーン本体の裏面側を面で押圧することができ、スクリーン本体の全面に亘って負荷を与えることができる。したがって、よりスクリーン本体の画像表示面を滑らかな面形状にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔第一の実施の形態〕
以下、本発明に係る第一の実施の形態のスクリーン支持装置について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る第一の実施の形態に係るスクリーン支持装置の構成を示す斜視図である。図２は、前記第一の実施の形態のスクリーン支持装置における一方の支柱を上方から見た平面図である。図３は、前記第一の実施の形態のスクリーン支持装置を側方から見た側面図である。図４は、前記第一の実施の形態のスクリーン支持装置を裏面側から見た正面図である。
【００１６】
〔スクリーン支持装置の構成〕
図１において、１００は、スクリーン支持装置であり、このスクリーン支持装置１００は、スクリーン本体１０を、例えばプロジェクタなどの画像投影装置から投影される画像光を画像表示面（観察者側方向の面）に投影させて画像を表示可能な状態に支持する。
【００１７】
ここで、スクリーン支持装置１００に支持されるスクリーン本体１０は、長手棒状のスクリーン軸１２と、矩形面状のシート状のスクリーン１１と、軸状のスクリーン固定軸１３と、を備えて構成される。そして、スクリーン１１は、矩形の一端縁となる上端縁がスクリーン軸１２に沿って固定されており、下端縁に沿ってスクリーン固定軸１３が固定される。このスクリーン本体１０では、スクリーン１１をスクリーン軸１２の周囲に巻装することで当該スクリーン１１を収納可能とされ、スクリーン１１の使用時において、スクリーン固定軸１３をスクリーン軸１２から離れる方向に引っ張ることでスクリーン１１を面状に広げることが可能となる。
また、スクリーン固定軸１３は、両端部がフック形状に形成され、後述する支柱１１０の固定部１１１に係合することで支柱１１０に固定される。
また、スクリーン軸１２は、図２に示すように、スクリーン巻き取り機構１４を有している。このスクリーン巻き取り機構１４は、例えばコイルバネを内蔵しており、スクリーン固定軸１３が固定されていない状態で、スクリーン１１を自動で巻き取り、スクリーン軸１２に巻装させる。
【００１８】
そして、スクリーン支持装置１００は、一対の支柱１１０と、支柱１１０の上端部に設けられる腕部１２０と、支柱下端側の側面に設けられる固定部１１１と、を備えている。
【００１９】
一対の支柱１１０は、スクリーン軸１２の軸方向の長さ寸法と略同一寸法だけ離間して配置される。この支柱１１０は、下端部に例えば板状の脚部１３０が設けられ、スクリーン本体１０を支持した状態で立設可能とされる。
なお、脚部１３０としては、上記構成に限らず、例えば三脚により支柱１１０を支える構成としてもよく、その他いかなる構成としてもよい。
また、一対の支柱１１０間に、例えば補助軸を設けるなどして強度を向上させてもよく、Ｘ字状の補助軸を設けるなどして、強度を向上させるとともに、一対の支柱１１０間の距離を変更可能な構成などとしてもよい。
【００２０】
また、支柱１１０の上端部には、図示しない孔部が設けられ、この孔部に腕部１２０を回転自在に軸支するアーム保持軸１１２が挿通されている。
さらに、支柱１１０の下端側には、スクリーン本体１０のスクリーン固定軸１３および、後述する負荷体１４０の負荷体固定軸１４１（図３参照）を固定する固定部１１１が設けられている。この固定部１１１は、スクリーン本体１０の画像表示面Ａ側に突出し、先端部が上方に向かって曲折形成されたフック形状に形成されている。なお、固定部１１１の形状としては、上記のようなフック形状に限れられず、例えば、支柱１１０にスクリーン固定軸１３を固定する凹部が形成される構成などとしてもよく、その他、いかなる構成の固定部を設けてもよい。
【００２１】
腕部１２０は、長手状に形成され、前記したように、支柱１１０の上端部で、アーム保持軸１１２に保持されて、他方の支柱１１０に対向する側面に回転自在に軸支されている。具体的には、腕部１２０は、支柱１１０に回転自在に軸支される軸支部１２１と、スクリーン本体１０を取り付ける取付部１２２と、負荷体１４０を取り付ける負荷体取付部１２３と、を備えている。
【００２２】
軸支部１２１は、上述したように、支柱１１０の上端部にアーム保持軸１１２により回転自在に軸支されている。また、軸支部１２１は、図示しない腕角度調整機構を備え、腕部１２０と支柱１１０との角度を任意の角度で維持可能となっている。この腕角度調整機構としては、例えば、腕部１２０と支柱１１０との間に緩衝部材を介在させ、腕部１２０に雌ねじ部を形成し、支柱１１０側から雄ねじ山を有するアーム保持軸１１２を螺合させる。これにより、アーム保持軸１１２を締付けることで腕部１２０を固定し、アーム保持軸１１２を緩めることで腕部１２０を回転させることが可能となる。なお、この腕角度調整機構としては、上記に限られず、例えば、腕部１２０を所定の角度で固定するピン部材を腕部１２０および支柱１１０に挿通させる構成などとしてもよい。
【００２３】
取付部１２２は、スクリーン本体１０のスクリーン軸１２を着脱自在に保持する。この取付部１２２は、スクリーン軸１２を挿通可能な横軸孔であり、スクリーン軸１２の両端部に取付具を装着して横軸孔に挿入することで、スクリーン軸１２が取り付けられる。なお、取付部１２２の構成としては、上記に限られず、例えばフック形状の取付部材が固定される構成であってもよく、腕部１２０の上面に腕部１２０の長手方向に直交する凹溝が形成され、この凹溝にスクリーン軸１２が係合される構成などとしてもよく、その他、いかなる構成でスクリーン軸１２を取り付ける構成であってもよい。
【００２４】
負荷体取付部１２３は、腕部１２０の取付部１２２の近傍で、取付部１２２よりも軸支部１２１側に設けられている。この負荷体取付部１２３は、図４に示すような負荷体１４０が取り付けられる横架材１２４を固定する。
この負荷体取付部１２３としては、取付部１２２と略同様の構成で構成されている。すなわち、負荷体取付部１２３は、横架材１２４を挿通可能な横軸孔を有し、横架材１２４の両端部に取付具を取り付けて横軸孔に挿入する。そして、この横架材１２４に、負荷体１４０が固定される。なお、負荷体取付部１２３としては、取付部１２２と同様に、その他いかなる構成で横架材１２４を固定するものであってもよい。
【００２５】
負荷体１４０は、図４に示すように、負荷体固定軸１４１と、横架材１２４および負荷体固定軸１４１の間で複数配置される帯状負荷部材１４２とを備えている。
負荷体固定軸１４１は、それぞれスクリーン本体１０のスクリーン固定軸１３と平行に形成されている。この負荷体固定軸１４１は、両端部に支柱１１０の下端に設けられる固定部１１１に係合可能なフックを有し、固定部１１１に係合されることで固定される。
【００２６】
帯状負荷部材１４２は、上下方向に互いに略平行に複数配置される。これらの帯状負荷部材１４２は、長手方向において略均等間隔で錘１４３が固定されている。これにより、帯状負荷部材１４２は、横架材１２４から鉛直下側に垂れ下がり、スクリーン１１の裏面に当接する。そして、帯状負荷部材１４２は、この当接位置から、スクリーンの下端のスクリーン固定軸１３の近傍まで、スクリーン１１の裏面に沿って配置され、スクリーン１１に鉛直下側の負荷を付与する。
また、帯状負荷部材１４２が取り付けられる横架材１２４は、図２に示すように、負荷部材巻取り機構１２５が固定されている。この負荷部材巻取り機構１２５は、例えばコイルばねを内蔵し、このコイルばねの付勢力により帯状負荷部材１４２を自動巻取りする。そして、帯状負荷部材１４２は、例えばスクリーン本体１０の未使用時において、負荷体固定軸１４１が固定部１１１から外されると、前記した負荷部材巻取り機構１２５により横架材１２４に巻き取られることで収納される。
【００２７】
〔スクリーン支持方法〕
次に、上述したスクリーン支持装置１００によるスクリーン本体１０の支持方法について説明する。
スクリーン支持装置１００でスクリーン本体１０を支持するには、先ず、スクリーン支持装置１００にスクリーン本体１０を取り付ける。
すなわち、腕部１２０の取付部１２２にスクリーン本体１０を取り付けて固定する。
そして、スクリーン本体１０のスクリーン固定軸１３を引っ張り、スクリーン１１を広げ、スクリーン固定軸１３のフックを固定部１１１に係止して固定する。
【００２８】
この後、腕部１２０をスクリーン本体１０の画像表示面Ａ側に回転させ、取付部１２２が画像表示面側に飛び出た位置で腕角度調整機構により腕部１２０を支柱１１０に固定する。これにより、スクリーン本体１０のスクリーン１１は、取付部１２２から固定部１１１に向かって傾斜する状態となり、自重によりスクリーン１１の表面の凹凸が引っ張られ、滑らかな面形状が形成される。
また、スクリーン１１の裏面側に設けられる負荷体１４０の負荷体固定軸１４１を引っ張り、横架材１２４に巻装された帯状負荷部材１４２を引き出し、負荷体固定軸１４１を固定部１１１に固定する。これにより、帯状負荷部材１４２がスクリーン１１の裏面に沿って当接し、スクリーン１１に鉛直下側の負荷を与えて、スクリーン１１の表面形状をより滑らかな平坦面にする。
【００２９】
〔スクリーン支持装置の作用効果〕
上述したように、上記第一の実施の形態のスクリーン支持装置１００は、支柱１１０の上端部にスクリーン１１の画像表示面Ａ側に突出可能な腕部１２０と、支柱１１０の下端部にスクリーン固定軸１３を固定する固定部１１１とを備えている。また、スクリーン本体１０を取付部１２２および固定部１１１間に設置し、腕部１２０を画像表示面Ａ側に突出させた状態で、スクリーン１１を裏面から鉛直下側に押圧する負荷体１４０が設けられている。
このため、スクリーン１１の自重と負荷体の負荷とにより、スクリーン１１が引っ張られ、スクリーン１１の画像表示面Ａに形成されるしわなどによる凹凸が引き伸ばされる。したがって、スクリーン１１の画像表示面Ａの面形状が滑らかな平坦面となり、例えばプロジェクタなどの画像投影装置から投影される画像に画像表示面Ａ上の凹凸などにより、輝度ムラが生じたり、影部が形成されたりすることなく、良好な画質で画像を表示させることができる。
【００３０】
また、スクリーン本体１０は、スクリーン軸１２の両端部が腕部１２０の取付部１２２に取り付けられ、スクリーン固定軸１３の両端のフックが支柱１１０の下端の固定部１１１に係止されて固定されている。このため、スクリーン本体１０は、スクリーン１１の４隅が固定される状態となり、より適切に画像表示面Ａの凹凸を引き伸ばすことができ、より良好な平坦面を形成することができる。
【００３１】
さらに、負荷体１４０が取り付けられる横架材１２４を固定する負荷体取付部１２３は、スクリーン本体１０を取り付ける取付部１２２の近傍に設けられている。このため、負荷体取付部１２３に横架材１２４を取り付けて帯状負荷部材１４２を鉛直下側に下ろした際、帯状負荷部材１４２がスクリーン１１の上端縁近傍に当接する。したがって、スクリーン１１の裏面の広範囲に亘って帯状負荷部材１４２が当接し、広範囲に亘って鉛直下側の負荷を与えることができる。したがって、スクリーン１１の画像表示面Ａの凹凸を広範囲に亘って負荷体１４０の負荷により引き伸ばすことができ、良好な平坦面をスクリーン１１の上端側から下端に亘って形成することができる。
【００３２】
そして、負荷体１４０の帯状負荷部材１４２は、横架材１２４に巻き取り可能に設けられている。
このため、負荷体固定軸１４１を引っ張るだけで、容易に帯状負荷部材１４２を引き出すことができ、容易に帯状負荷部材１４２をスクリーン１１の裏面側に設置することができる。また、スクリーン支持装置１００の未使用時には、横架材１２４に巻装させることで、容易に収納することができ、小型化することができ、保管効率も向上させることができる。
【００３３】
そして、帯状負荷部材１４２は、長手方向に沿って、略等間隔で錘１４３が配置されている。
このため、錘１４３の重力により、より効果的にスクリーン１１を鉛直下側に押圧することができ、より確実にスクリーン１１の画像表示面Ａ上のしわなどによる凹凸をなくすことができる。
【００３４】
また、取付部１２２、負荷体取付部１２３、および固定部１１１は、スクリーン本体１０のスクリーン軸１２、スクリーン固定軸１３、横架材１２４、負荷体固定軸１４１を着脱自在に保持している。このため、これらのスクリーン本体１０、横架材１２４および負荷体１４０を取り外すことで、一対の支柱１１０を分離することができ、スクリーン支持装置１００を容易に分解できる。したがって、スクリーン支持装置１００の未使用時において、小型化することができ、小スペースにも容易に保管することができる。
【００３５】
また、腕部１２０は、腕角度調整機構により、支柱１１０に対する角度を任意に設定可能な構成となっている。このため、スクリーン軸１２の突出寸法を容易に変更して、スクリーン１１の傾斜を容易に調整することができる。したがって、観察者の目線位置に応じて、スクリーン１１の角度を調整することもでき、より観察者の要望に応じたスクリーン設定を実施することができる。
【００３６】
〔第二の実施の形態〕
次に、本発明に係る第二の実施の形態のスクリーン支持装置について、図面に基づいて説明する。
図５は、本発明に係る第二の実施の形態のスクリーン支持装置の概略を示す正面図である。
図６は、前記第二の実施の形態のスクリーン支持装置の支柱の概略を示す正面図である。
図７は、前記第二の実施の形態のスクリーン支持装置を鉛直上側から見た平面図である。
図８は、前記第二の実施の形態のスクリーン支持装置の側面図である。
図９は、スクリーン本体および負荷体を収納する収納筒の内部の概略構成を示す斜視図である。
図１０は、前記第二の実施の形態のスクリーン支持装置を裏面から見た図である。
図１１は、前記第二の実施の形態のスクリーン支持装置の腕部の概略を示す平面図である。
図１２は、図８において、腕部を引き出した状態の側面図である。
【００３７】
〔スクリーン支持装置の構成〕
第二の実施の形態のスクリーン支持装置１００Ａは、図６ないし図１１に示すように、底部１５０と、支柱としての支柱構造体１６０と、腕部１２０Ａと、を備えている。
【００３８】
底部１５０は、図５ないし図８に示すように、左右方向に長手状に形成されている。この底部１５０は、長手方向に直交する断面が略Ｌ字状に形成されており、このＬ字の１辺を構成する底板１５１の下方には、脚部１３０Ａが形成されている。また、Ｌ字の他辺を構成する背面板１５２の裏面側には、支柱構造体１６０が固定されている。
そして、底板１５１の上面側および背面板１５２の正面側（観察者方向の面）には、それぞれスクリーン本体１０Ａおよび負荷体１４０Ａが収納される収納筒１７０を固定する固定部１１１Ａが形成されている。この固定部１１１Ａは、底板１５１および背面板１５２から突出形成され、収納筒１７０に係合することで、スクリーン本体１０Ａを係止する。
【００３９】
ここで、収納筒１７０は、図９に示すように、スクリーン本体１０Ａと、負荷体１４０Ａと、を収納している。具体的には、収納筒１７０の内部には、スクリーン本体１０Ａおよび負荷体１４０Ａを同軸上で支持する軸部１７１を備えている。そして、この軸部１７１の長手方向における両端側には、それぞれスクリーン本体１０Ａのスクリーン１１を巻き取り可能に、当該スクリーン１１の下端縁の両端部が固定されるスクリーン固定コマ部材１７２が設けられている。また、軸部１７１の長手方向における両端側で、かつスクリーン固定コマ部材１７２よりも内方には、それぞれ、負荷体１４０Ａの面状負荷部材１４４を巻き取り可能に、当該面状負荷部材１４４の下端縁の両端部が固定される図示しない負荷固定コマ部材が設けられている。
これらのスクリーン固定コマ部材１７２および負荷固定コマ部材は、それぞれ例えばコイルバネなどを内蔵し、自動で、スクリーン１１および面状負荷部材１４４を巻き取ることが可能に構成されている。
そして、この収納筒１７０には、スクリーン本体１０Ａおよび負荷体１４０Ａの収納時において、内周側に負荷体１４０Ａの面状負荷部材１４４が巻き取られ、この面状負荷部材１４４の外周側にスクリーン１１が巻き取られている。このような収納筒１７０では、スクリーン１１および面状負荷部材１４４を引き出す際には、まず、スクリーン１１を収納筒１７０から完全に引き出すことで、その後、面状負荷部材１４４が引き出すことが可能となる。
【００４０】
また、スクリーン１１は、上端縁に沿ってスクリーン上端軸１５が固定されている。このスクリーン上端軸１５は、後述する腕部１２０Ａに取付可能なスクリーン設置取手１６が突出形成されている。このスクリーン設置取手１６は、略コ字状に形成され、コ字両端部がスクリーン上端軸１５に固定され、コ字内周側が腕部１２０Ａの断面形状より大きい形状に形成されている。
面状負荷部材１４４は、少なくとも画像表示面Ａと略同じ寸法もしくは画像表示面Ａよりも大きい寸法で、かつスクリーン１１よりも小さい寸法に形成されている。また、面状負荷部材１４４は、例えば図１０に示すように、錘１４３Ａが面内に均一に等間隔で配置されている。また、面状負荷部材１４４は、上端縁に沿って負荷上端軸１４５が固定されている。この負荷上端軸１４５は、スクリーン上端軸１５と同様に、腕部１２０Ａに取付可能な負荷体設置取手１４６が突出形成されている。この負荷体設置取手１４６は、例えば略Ｌ字フック状に形成され、スクリーン１１のスクリーン設置取手１６を腕部１２０Ａに取り付けた後に、負荷体取付部１２３Ａを腕部１２０Ａに取り付けることができる構成となっている。
【００４１】
支柱構造体１６０は、底固定部１６１と、一対のヒンジ部１６２と、天部１６３と、を備えている。
底固定部１６１は、底部１５０の長手方向における略中央部で、背面板１５２の裏面側に固定されている。そして、この底固定部１６１は、一対のヒンジ部１６２の下側支柱部材１６２Ａを回動自在に支持している。具体的には、底固定部１６１は、収納筒１７０からスクリーン１１を鉛直上側に引き出した際に、このスクリーン１１の面方向と平行する面方向で下側支柱部材１６２Ａが回動可能に支持している。
また、底固定部１６１は、下側支柱部材１６２Ａを所定角度で固定する、下側支柱角度調整機構が設けられている。この下側支柱角度調整機構は、例えば、底固定部１６１と下側支柱部材１６２Ａとの間に緩衝部材を介在させ、底固定部１６１および下側支柱部材１６２Ａのいずれか一方に雌ねじ部を形成し、他方側から雄ねじ山を有する軸部材を螺合させる。これにより、軸部材を締付けることで下側支柱部材１６２Ａを固定し、軸部材を緩めることで下側支柱部材１６２Ａを回動させることが可能となる。なお、この下側支柱角度調整機構としては、上記に限られず、例えば、ピン部材を底固定部１６１および下側支柱部材１６２Ａに挿通させる構成などとしてもよい。
【００４２】
ヒンジ部１６２は、上述した下側支柱部材１６２Ａと、上側支柱部材１６２Ｂとを備えている。これら下側支柱部材１６２Ａおよび上側支柱部材１６２Ｂは、長手方向を有する板状または柱状に形成されている。
下側支柱部材１６２Ａは、長手方向における一端部が前記したように、底固定部１６１に回動自在に支持されている。また、下側支柱部材１６２Ａの長手方向における他端部は、上側支柱部材１６２Ｂが、下側支柱部材１６２Ａと同様にスクリーン１１の面方向と平行する面方向で回動可能に支持されている。
【００４３】
上側支柱部材１６２Ｂは、上記したように、長手方向における一端部が下側支柱部材１６２Ａに回動自在に支持されている。また、上側支柱部材１６２Ｂの他端部は、天部１６３を回動可能に支持している。
また、下側支柱部材１６２Ａおよび上側支柱部材１６２Ｂ、上側支柱部材１６２Ｂおよび天部１６３との連結部には、それぞれ図示しない上側支柱角度調整機構が設けられている。これらの上側支柱角度調整機構は、上記した下側支柱角度調整機構と同様の構成であればよく、上側支柱部材１６２Ｂを任意の角度で固定することが可能となっている。
【００４４】
天部１６３は、図５ないし図８に示すように、上側支柱部材１６２Ｂに支持されて支柱構造体１６０の上端縁に設けられるとともに、腕部１２０Ａをスクリーン１１の面方向に略直交する方向に進退自在に保持する。
具体的には、天部１６３は、左右方向に長手状に形成され、長手両端部にそれぞれ腕部１２０Ａを保持する腕保持孔１６３Ａを備えている。この腕保持孔１６３Ａは、孔形状が矩形状に形成され、天部１６３の前後方向（スクリーン１１を引き出した際にスクリーン１１の面方向に略直交する方向）に貫通して形成されている。また、腕保持孔１６３Ａの内部上面には、天部１６３の上面側に貫通する腕固定孔１６３Ｂ（図７参照）が形成されており、この腕固定孔１６３Ｂには、固定ピン１６３Ｃが挿通されている。
【００４５】
腕部１２０Ａは、断面略矩形状の角柱状に形成され、天部１６３の腕保持孔１６３Ａに進退自在に挿通されている。
この腕部１２０Ａは、図１１に示すように、上面に複数の位置決め孔１２６が形成されている。そして、腕部１２０Ａは、腕部１２０Ａを腕保持孔１６３Ａに挿通させた状態で、天部１６３の上面側から腕固定孔１６３Ｂに固定ピン１６３Ｃが挿通されると、固定ピン１６３Ｃの先端部が位置決め孔１２６に挿入されて、固定される。
また、腕部１２０Ａの突出先端側、すなわちスクリーン１１の画像表示面Ａ側の端部側から取付部１２２Ａおよび負荷体取付部１２３Ａが形成されている。これら取付部１２２Ａおよび負荷体取付部１２３Ａは、腕部１２０Ａの上面側に形成される凹溝であり、この凹溝に、前記したスクリーン設置取手１６および負荷体設置取手１４６が係合されることで、スクリーン１１および面状負荷部材１４４が支柱構造体１６０の下端から上端に亘って配置されて固定される。
【００４６】
〔スクリーン支持方法〕
次に、上述したスクリーン支持装置１００Ａによるスクリーン本体１０Ａの支持方法について説明する。
スクリーン支持装置１００Ａでスクリーン本体１０Ａを支持するには、先ず、支柱構造体１６０の天部１６３を底部１５０から所定の高さ位置まで引っ張る。そして、下側角度調整機構および上側角度調整機構を調整することで、支柱構造体１６０の姿勢を固定する。
【００４７】
この後、底部１５０に固定された収納筒１７０からスクリーン本体１０Ａのスクリーン上端軸１５を上方に引っ張り、スクリーン１１を露出させる。そして、スクリーン上端軸１５のスクリーン設置取手１６を腕部１２０Ａの取付部１２２Ａに係止させ、スクリーン１１を固定する。
そして、天部１６３の上面側に挿通される固定ピン１６３Ｃを外した後、腕部１２０Ａをスクリーン１１の画像表示面Ａ側に移動させ、取付部１２２Ａを画像表示面Ａ側に移動させる。
これにより、スクリーン本体１０Ａのスクリーン１１は、取付部１２２Ａから固定部１１１Ａに固定される収納筒１７０に向かって傾斜する状態となり、自重によりスクリーン１１の表面の凹凸が引っ張られ、滑らかな面形状の平坦面が形成される。
この後、さらに、収納筒１７０の負荷体１４０Ａの負荷上端軸１４５を引っ張り、腕部１２０Ａの負荷体取付部１２３Ａに負荷体設置取手１４６を係止させて固定する。これにより、面状負荷部材１４４がスクリーン１１の裏面に沿って当接し、スクリーン１１に鉛直下側の負荷を与えて、スクリーン１１の表面形状をより滑らかな平坦面にする。
【００４８】
〔第二の実施の形態のスクリーン支持装置の作用効果〕
上述したように、上記第二の実施の形態のスクリーン支持装置１００Ａでは、支柱構造体１６０の上端に設けられる天部１６３に突出可能に設けられる腕部１２０Ａと、支柱構造体１６０の下端部が固定される底部１５０に設けられ、スクリーン本体１０Ａを収納する収納筒１７０が固定される固定部１１１Ａと、を備えている。また、スクリーン本体１０Ａのスクリーン上端軸１５を腕部１２０Ａの取付部１２２Ａに係合させ、腕部１２０Ａを画像表示面Ａ側に突出させた状態で、スクリーン１１を裏面から鉛直下側に押圧する面状負荷部材１４４が設けられている。
このため、第一の実施の形態のスクリーン支持装置１００と同様に、第二の実施の形態のスクリーン支持装置１００Ａにおいても、スクリーン１１の自重と面状負荷部材１４４の負荷とにより、スクリーン１１の画像表示面Ａに形成されるしわなどによる凹凸が引き伸ばされる。したがって、スクリーン１１の画像表示面Ａの面形状が滑らかな平坦面となり、画像投影装置から投影される画像を良好な画質で表示させることができる。
【００４９】
また、負荷体１４０Ａは、面状負荷部材１４４によりスクリーン１１の裏面側を鉛直下側に負荷を付与する。このため、スクリーン１１の広範囲に亘って、均一に鉛直下側の負荷を付与することができ、スクリーン１１の画像表示面Ａを容易に、かつ効率よく滑らかな平坦面にすることができる。
この時、面状負荷部材１４４がスクリーン１１の画像表示面Ａを同じ寸法または若干大きい寸法に形成され、スクリーン１１の外周よりも小さい寸法に形成されているため、スクリーン１１の両サイドから面状負荷部材１４４がはみ出さず、また、画像表示面Ａの全域に亘って鉛直下側への負荷を付与することができる。したがって、画像表示面Ａの全域を適切に平坦面にすることができる。
【００５０】
さらに、面状負荷部材１４４は、面内に均一に錘１４３Ａが配置されているため、スクリーン１１に均一な負荷を与えることができる。したがって、スクリーン１１の画像表示面Ａの面形状を均一に伸ばすことができ、より滑らかな平坦面を形成することができる。
【００５１】
そして、収納筒１７０内において、スクリーン１１および面状負荷部材１４４の双方が軸部１７１を中心軸として巻き取り可能に設けられている。したがって、これらスクリーン１１および面状負荷部材１４４のそれぞれに対応した巻き取り軸が不要となり、構成を簡単にできるとともに、装置を小型化することができる。
【００５２】
また、スクリーン支持装置１００Ａの支柱構造体１６０は、底部１５０に固定される底固定部１６１と、腕部１２０Ａが固定される天部１６３と、これら底固定部１６１および天部１６３の間に設けられる一対のヒンジ部１６２とを備えている。このため、スクリーン支持装置１００Ａの未使用時には、天部１６３を底固定部１６１側に移動させ、ヒンジ部１６２の下側支柱部材１６２Ａおよび上側支柱部材１６２Ｂをそれぞれ重ね合わせることで、小型化することができ、保管の管理が容易に実施できる。また、スクリーン支持装置１００Ａの使用時には、天部１６３を底固定部１６１から離れる方向に移動させ、下側支柱部材１６２Ａおよび上側支柱部材１６２Ｂを所定の角度で固定することで容易にスクリーン本体１０Ａおよび負荷体１４０Ａを支持可能な構成に組み立てることができる。したがって、使用時および収納時に容易にスクリーン支持装置１００Ａの組み立ておよび小型化を実施でき、利便性を向上させることができる。
【００５３】
〔他の実施の形態〕
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５４】
例えば、上記第一の実施の形態では、固定部１１１は、フック形状に形成され、スクリーン固定軸１３および負荷体固定軸１４１の両端に設けられるフックを係合することで固定するとしたが、これに限定されない。例えば、上記したように、支柱１１０の下端に凹状の溝を設け、この溝に嵌合させることでスクリーン固定軸１３および負荷体固定軸１４１を固定する構成などとしてもよい。
また、上述したように、取付部１２２および負荷体取付部１２３においても、上記構成に限られず、例えば、第一の実施の形態において、第二の実施の形態に示すような凹溝にスクリーン軸１２や横架材１２４を取り付ける構成などとしてもよく、その他、いかなる構成でこれらスクリーン軸１２および横架材１２４が取り付けられていてもよい。
【００５５】
また、第一の実施の形態において、帯状負荷部材１４２が長手方向に沿って均等間隔で錘１４３が設けられる例を示し、第二の実施の形態において、面状負荷部材の面内に均一に錘１４３Ａが配置される例を示したが、これに限定されない。例えば、帯状負荷部材１４２や面状負荷部材１４４を例えば金属メッシュなどにより形成することで、錘１４３がなくとも十分な負荷をスクリーン本体１０に付与することができる。さらに、第一の実施の形態において、第二の実施の形態に示されるような面状負荷部材１４４によりスクリーン１１に負荷を与える構成としてもよく、第二の実施の形態において、第一の実施の形態のような帯状負荷部材１４２を用いる構成としてもよい。
【００５６】
さらに、上記第二の実施の形態において、収納筒１７０の軸部１７１上にスクリーン本体１０Ａおよび負荷体１４０Ａが巻き取り可能に設けられる例を示したが、第一の実施の形態のように、それぞれ別軸上にこれらスクリーン本体１０Ａおよび負荷体１４０Ａを設ける構成としてもよい。
また、収納筒１７０の内部に、面状負荷部材１４４の外周側にスクリーン１１が巻装される例を示したが、例えば図１３に示すような構成としてもよい。すなわち、スクリーン１１および面状負荷部材１４４がそれぞれ重ねあわされて、同時に軸部１７１に巻き取られる構成としてもよい。このような構成では、スクリーン１１の設置時、面状負荷部材１４４がスクリーン１１と共に引き出される。
【００５７】
また、第一の実施の形態において、腕部１２０が支柱に回動可能に設けられ、第二の実施の形態において、腕部１２０Ａが支柱構造体１６０の上端に固定される天部１６３にスクリーン１１の面に直行する前後方向に進退自在に設けられる例を示したが、これらに限定されない。例えば、第二の実施の形態において、天部１６３の側面に第一の実施の形態のような回動可能な腕部１２０を設ける構成としてもよく、天部１６３の天面側に、回動可能な腕部を設ける構成などとしてもよい。第一の実施の形態においても、支柱１１０の側面に孔部を設け、第二の実施の形態のように、この孔部に腕部１２０Ａを挿通させる構成などとしてもよい。
【００５８】
また、上記第一の実施の形態において、スクリーン軸１２およびスクリーン固定軸１３が取付部１２２および固定部１１１に固定される例を示したが、例えばスクリーン１１の４隅を直接これら取付部１２２および固定部１１１に固定する構成などとしてもよい。負荷体１４０に関しても同様に、例えば第二の実施の形態に示した面状負荷部材１４４を直接負荷体取付部１２３および固定部１１１に固定する構成などとしてもよい。
【００５９】
さらに、第二の実施の形態において、スクリーン上端軸１５および負荷上端軸１４５が天部１６３に固定されている構成などとしてもよい。このような構成では、天部１６３を底部１５０側に近接させると、スクリーン１１および面状負荷部材１４４が収納筒１７０内に収納され、天部１６３を底部１５０から離れる方向に引っ張ると、スクリーン１１および面状負荷部材１４４が引き出される。このような構成では、スクリーン１１および面状負荷部材１４４を天部に取り付ける作業が不要となり、スクリーン１１の設置がより容易に実施できる。
【００６０】
また、第一の実施の形態において、支柱１１０は、一対設けられ、これら一対の支柱１１０の上端にスクリーン本体１０および負荷体１４０が取り付けられる腕部１２０を設ける構成としたが、例えば、１本の支柱１１０のみでスクリーン本体１０および負荷体１４０を支える構成としてもよい。この場合、例えば支柱１１０の上端に設けられる腕部１２０は、スクリーン本体１０および負荷体１４０の略中央部が取り付けられる。また、１本の支柱１１０の上端に左右方向に長手となる支持軸を設け、この支持軸の両端部に腕部１２０を設ける構成などとしてもよい。
第二の実施の形態においても、天部１６３の左右両端側に腕部１２０Ａを設けたが、例えば天部１６３の中央部に１つの腕部１２０Ａを設け、この腕部１２０Ａにスクリーン本体１０Ａおよび負荷体１４０Ａを設ける構成としてもよい。
【００６１】
また、第一の実施の形態において、固定部１１１は、スクリーン固定軸１３および負荷体固定軸１４１を固定する構成としたが、スクリーン固定軸１３を固定するスクリーン用の固定部と、負荷体固定軸１４１を固定する負荷体用の固定部とをそれぞれ別体として設けてもよい。また、第二の実施の形態において、取付部１２２Ａにスクリーン設置取手１６を取り付け、負荷体取付部１２３Ａに負荷体設置取手１４６を取り付ける構成としたが、例えば腕部１２０Ａの先端にスクリーン設置取手１６および負荷体設置取手１４６の双方を取り付け可能な凹状溝を設ける構成としてもよい。
【００６２】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る第一の実施の形態に係るスクリーン支持装置の構成を示す斜視図である。
【図２】前記第一の実施の形態のスクリーン支持装置における一方の支柱を上方から見た平面図である。
【図３】前記第一の実施の形態のスクリーン支持装置を側方から見た側面図である。
【図４】前記第一の実施の形態のスクリーン支持装置を裏面側から見た正面図である。
【図５】本発明に係る第二の実施の形態のスクリーン支持装置の概略を示す正面図である。
【図６】前記第二の実施の形態のスクリーン支持装置の支柱の概略を示す正面図である。
【図７】前記第二の実施の形態のスクリーン支持装置を鉛直上側から見た平面図である。
【図８】前記第二の実施の形態のスクリーン支持装置の側面図である。
【図９】スクリーン本体および負荷体を収納する収納筒の内部の概略構成を示す斜視図である。
【図１０】前記第二の実施の形態のスクリーン支持装置を裏面から見た図である。
【図１１】前記第二の実施の形態のスクリーン支持装置の腕部の概略を示す平面図である。
【図１２】図８において、腕部を引き出した状態の側面図である。
【図１３】他の実施の形態におけるスクリーン本体および負荷体を同軸上に巻装する収納筒を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０…スクリーン本体、１００，１００Ａ…スクリーン支持装置、１１０…支柱、１１１，１１１Ａ…固定部、１４０，１４０Ａ…負荷体、１２０，１２０Ａ…腕部、１２２，１２２Ａ…取付部、１２３，１２３Ａ負荷体取付部、１２４…横架材、１４２…帯状負荷部材、１４４…面状負荷部材、Ａ…画像表示面。
【図１】
2009175573.tif 000003
【図２】
2009175573.tif 000004
【図３】
2009175573.tif 000005
【図４】
2009175573.tif 000006
【図５】
2009175573.tif 000007
【図６】
2009175573.tif 000008
【図７】
2009175573.tif 000009
【図８】
2009175573.tif 000010
【図９】
2009175573.tif 000011
【図１０】
2009175573.tif 000012
【図１１】
2009175573.tif 000013
【図１２】
2009175573.tif 000014
【図１３】
2009175573.tif 000015