(57)【要約】【課題】軸受ホルダ内での軸受の傾倒を防止することで、モータ駆動中の騒音や振動、およびモータのトルクロスを大幅に低減させることができるモータを提供すること。【解決手段】ロータ１２と、該ロータ１２の外周側に配置され、軸線方向に起立した複数の極歯２５１が周方向に形成されたステータコア２５ｂを有するステータ２０と、前記回転軸を回転可能に支持する反出力側軸受４０と、前記ステータ２０に当接するフランジ部３８を有し、該フランジ部３８の内周側に前記反出力側軸受４０が収納される軸受収納部３４を有する軸受ホルダ３２とを備えたモータ１において、前記ステータコア２５ｂのそれぞれの極歯２５１の間には凹部２５２が形成され、該凹部２５２には前記反出力側軸受４０の外周面から突出形成された規制部４５が係合されると共に、該規制部４５は前記コイルボビン２８の鍔部２８１と前記フランジ部３８との間に介在されていることを特徴とする。【選択図】図５
2009027874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸および該回転軸の外周側に永久磁石を備えるロータと、該ロータの外周側に配置され、前記回転軸の軸線方向に起立した複数の極歯が周方向に形成されたステータコアを有するステータと、巻線が巻回され前記ステータコアに挿入されるコイルボビンと、前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記ステータに当接するフランジ部を有し、該フランジ部の内周側に前記軸受が収納される軸受収納部を有する軸受ホルダとを備えたモータにおいて、
前記軸受の外周面には径方向に向かって規制部が形成され、該規制部は前記ステータの端面と前記フランジ部の端面との間に介在されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
回転軸および該回転軸の外周側に永久磁石を備えるロータと、該ロータの外周側に配置され、前記回転軸の軸線方向に起立した複数の極歯が周方向に形成されたステータコアを有するステータと、巻線が巻回され前記ステータコアに挿入されるコイルボビンと、前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記ステータに当接するフランジ部を有し、該フランジ部の内周側に前記軸受が収納される軸受収納部を有する軸受ホルダとを備えたモータにおいて、
前記ステータコアの複数の極歯の間には凹部が形成され、該凹部には前記軸受の外周面から径方向に向かって形成された規制部が介在されると共に、該規制部は前記コイルボビンの鍔部と前記フランジ部との間に介在されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータにおいて、前記軸受収納部の軸線方向端面には前記軸受を付勢する付勢部が起立形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のモータにおいて、前記規制部は円周方向に等間隔で少なくとも二つ以上形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のモータにおいて、前記規制部は前記軸受の外周面における前記ロータ側の端面に形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載のモータにおいて、前記回転軸の軸線方向における前記規制部の厚さは、前記回転軸の軸線方向における前記ステータコアの厚さよりも小さく形成されていること特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関し、更に詳しくは、モータの回転軸を軸支する軸受の保持構造に特徴を有するモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）等に用いられるモータが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなモータ１００は、図７（ａ）に示されるように、回転軸１０２の一方の軸端１０４（反出力側の軸端）は、鋼球１１２を介して軸受１１０で支持されている。この軸受１１０は、軸受ホルダ１２０に形成された貫通孔１２２内に収納され、付勢部材１３０の板バネ部１３２により回転軸１０２方向に付勢されて保持されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９９２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このモータ１００において、軸受１１０の外周面と軸受ホルダ１２０の貫通孔１２２との間には所定のクリアランスが設けられている。そのため、図７（ｂ）に示されるように、付勢部材１３０で付勢された軸受１１０は、このクリアランス分傾倒して貫通孔１２２内に保持されてしまう。その結果、回転軸１０２と軸受１１０の同軸度が必要以上に大きく低下し、軸受１１０のがたつきが生じ、モータ駆動中の騒音、振動の発生、ならびにトルクロスが大きくなってしまうという問題がある。これは、貫通孔１２２と軸受１１０との間に必要以上のクリアランスが生じなければ問題ないことであるが、特に小型のモータにおける軸受１１０および軸受ホルダ１２０の加工精度を考慮すれば、この問題を回避することは困難である。
【０００５】
以上の問題に鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、軸受ホルダ内で軸受が傾倒した場合であっても、軸受のがたつきを抑制することができ、モータ駆動中の騒音や振動、およびモータのトルクロスを大幅に低減することができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の請求項１に係るモータは、回転軸および該回転軸の外周側に永久磁石を備えるロータと、該ロータの外周側に配置され、前記回転軸の軸線方向に起立した複数の極歯が周方向に形成されたステータコアを有するステータと、巻線が巻回され前記ステータコアに挿入されるコイルボビンと、前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記ステータに当接するフランジ部を有し、該フランジ部の内周側に前記軸受が収納される軸受収納部を有する軸受ホルダとを備えたモータにおいて、前記軸受の外周面には径方向に向かって規制部が形成され、該規制部は前記ステータの端面と前記フランジ部の端面との間に介在されていることを要旨とするものである。このように構成することで、モータの回転軸を軸支する軸受は、その外周面から突出した規制部がステータの端面と、軸受ホルダのフランジ部に介在された状態で組み付けられているため、軸受と軸受収納部の間のクリアランスにより、軸受が回転軸の軸線から大きく傾いた状態で固定されるのを防止することができる。つまり、回転軸と軸受の同軸度の低下、軸受のがたつきを抑えたモータとすることができ、モータ駆動中の騒音や振動、トルクロスを大幅に低減することができる。
【０００７】
また、上記課題を解決するために本発明の請求項２に係るモータは、回転軸および該回転軸の外周側に永久磁石を備えるロータと、該ロータの外周側に配置され、前記回転軸の軸線方向に起立した複数の極歯が周方向に形成されたステータコアを有するステータと、巻線が巻回され前記ステータコアに挿入されるコイルボビンと、前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記ステータに当接するフランジ部を有し、該フランジ部の内周側に前記軸受が収納される軸受収納部を有する軸受ホルダとを備えたモータにおいて、前記ステータコアの複数の極歯の間には凹部が形成され、該凹部には前記軸受の外周面から経方向に向かって形成された規制部が介在されると共に、該規制部は前記コイルボビンの鍔部と前記フランジ部との間に介在されていることを要旨とするものである。このように構成することで、上記規制部はステータコアの極歯の間に形成された凹部に係合されることとなるため、モータの全長を短くすることができる。
【０００８】
この場合、請求項３に記載のように、前記軸受収納部の軸線方向端面には前記軸受を付勢する付勢部が起立形成されていればさらに好適である。これにより、軸受が保持される軸受ホルダと、軸受を付勢する付勢部材を一体とすることができ、部品点数削減によるモータのコストダウンにつながる。また、このように複数の部品であったものを一部品として構成したため、部品の加工誤差や、組み付け誤差等によるがたつき等を小さくすることができ、モータ性能を格段に向上させることができる。
【０００９】
また、請求項４に記載のように、前記規制部は円周方向に等間隔で少なくとも二つ以上形成されていれば好ましい。これにより、軸受の傾きが少なくとも二以上の規制部により抑制されるため、軸受が傾倒した場合、下方に傾倒した反出力側軸受を支える規制部と、上方に傾倒した反出力側軸受を支える規制部とで軸受の傾倒を抑制するので、より確実かつ安定した状態で軸受の傾きを抑制することができる。
【００１０】
さらに、請求項５に記載のように、前記規制部は前記軸受の外周面における前記ロータ側の端面に形成されていることが好ましい。これにより、軸受の長さを短くすることができるため、モータの小型化を図ることができる。
【００１１】
また、請求項６に記載のように、前記回転軸の軸線方向における前記規制部の厚さは、前記回転軸の軸線方向における前記ステータコアの厚さよりも小さく形成されていることが好ましい。これにより、回転軸の軸線方向におけるステータコアの厚さを基準として回転軸の軸線方向における規制部の厚さを設定することできる。すなわち、簡易な構成で、コイルボビンの鍔部と軸受ホルダのフランジ部との間に確実にクリアランスを設けることができ、モータ駆動中の軸受のがたつきを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るモータによれば、回転軸と軸受の同軸度の低下、軸受収納部内に収納された軸受のがたつきを抑えたモータとすることができ、モータ駆動中の騒音や振動、これに伴うモータのトルクロスを大幅に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るモータの一実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
（全体構成）
図１は、本実施形態（第一の実施形態）に係るモータ１の外観図（図１（ａ）；上面図、図１（ｂ）；側面図）であり、図２は、モータ１の長手方向の一部断面図である。図１（ａ）、（ｂ）および図２に示されるように、本実施形態に係るモータ１は、モータ本体１０と、フレーム部材７０とからなる。
【００１５】
モータ本体１０は、ロータ１２と、そのロータ１２の外周側に配設されたステータ２０と、反出力側軸受部３０とから構成される。ロータ１２は、回転軸１４と永久磁石１６とを備える。具体的には、回転軸１４は、その出力側がモータ本体１０から突出しており、この突出した部分の外周面には、リードスクリューが形成されている。そして、回転軸１４の反出力側の外周面に永久磁石１６が固定されている。永久磁石１６は、Ｎ極とＳ極とが周方向で交互に着磁されている。
【００１６】
ステータ２０は、永久磁石１６に対して外周側で対向する位置に、軸線方向に重ねて配置された二つのステータ組２２ａ，２２ｂを備えている。この二つのステータ組２２ａ，２２ｂは各々、外ステータコア２４ａ，２４ｂと駆動コイル２６ａ，２６ｂが巻回されたコイルボビン２８ａ，２８ｂと、コイルボビン２８ａ，２８ｂを外ステータコア２４ａ，２４ｂとの間に挟む内ステータコア２５ａ，２５ｂとを有している。外ステータコア２４ａ，２４ｂおよび内ステータコア２５ａ，２５ｂには各々、永久磁石１６の外周と対向するように複数の極歯２５１が形成されている。この極歯２５１は、外ステータコア２４ａ，２４ｂと内ステータコア２５ａ，２５ｂの各々の内周縁からプレス加工等によって起立形成されており、円環状に略等間隔に形成されている。さらに外ステータコア２４ａ，２４ｂと内ステータコア２５ａ，２５ｂの各々の極歯２５１は、互いに噛み合うようにして永久磁石１６の外周に配列されている。本実施形態において、外ステータコア２４ａは、駆動コイルの外周を覆うように筒状に形成されており、モータケースの役割を兼ねている。外ステータコア２４ａには、駆動コイル２６ａ，２６ｂから生じる磁路が形成されている。
【００１７】
反出力側軸受部３０は、軸受ホルダ３２および反出力側軸受４０とからなる。軸受ホルダ３２は、金属製のプレス加工品であって、フランジ部３８と、フランジ部３８から軸線方向に凹んだ軸受収納部３４が形成されている。この軸受ホルダ３２は、フランジ部３８が外ステータコア２４ｂにスポット溶接されることにより固定されている。軸受収納部３４は、反出力側軸受４０を保持するための部分である。この反出力側軸受４０の保持構造については、詳細を後述する。また、軸受収納部３４の底面の略中央には、板バネ３６が起立形成されており、この板バネ３６により、反出力側軸受４０は回転軸１４方向に付勢されている。
【００１８】
なお、この軸受ホルダ３２は、以下のようにプレス加工される。まず、軸受ホルダ３２の板バネ３６が形成されるように予め１枚の円盤状の金属板に切り込みを形成する。次に、例えば、ダイスおよびポンチとよばれるメス・オス一対の金型を用いて軸受収納部３４を形成するように絞り加工を行う。ダイスに金属板を固定し、固定された金属板にポンチを押圧し、軸受収納部３４を形成する。ポンチが押圧されない個所はフランジ部３８となる。
【００１９】
一方、反出力側軸受４０は、樹脂製の射出成形品であって、回転軸１４の反出力側軸端を支持する球面滑り軸受である。その中央には、底面が円錐形状の凹部４２が形成されており、この凹部４２に回転軸１４の軸端と係合する鋼球４４が係合されている。なお、回転軸１４の軸端にも鋼球４４が係合される円錐状の凹部１４１が形成されている。また、回転軸１４の摺動性を向上させるため、鋼球４４と反出力側軸受４０の間、および鋼球４４と回転軸１４の間には潤滑剤が介在している。なお、反出力側軸受４０の凹部４２の周囲には、肉盗み部４８が環状に形成されている。この肉盗み部４８を設けることにより、反出力軸受４０の射出成形時におけるヒケ量が小さくなり、反出力軸受４０の外周面の円筒度を高いものとすることができる。さらに、凹部４２の円筒度も向上させることができる。
【００２０】
一方、フレーム部材７０は、金属製の板材から形成されており、プレス加工等により、その両端に第１支持部７２および第２支持部８０が起立形成されている。このうち、第１支持部７２には、貫通孔７２ａが形成されて出力側軸受部７５が設けられている。出力側軸受部７５は、第１支持部７２に形成された貫通孔７２ａに球面滑り軸受である出力側軸受７６が取り付けられ、反出力側軸受部３０と同様に、出力側軸受７６と回転軸１４の出力側軸端との間に鋼球７８が介在されることで構成されている。
【００２１】
これに対し、第２支持部８０には、回転軸１４が挿通される貫通孔８０ａが形成されており、ステータ２０（モータ本体１０）がスポット溶接等により固定されている。
【００２２】
また、モータ本体１０には、端子部９０が設けられている。この端子部９０よりモータ駆動用の電力等が供給される。
【００２３】
（軸受保持構造）
このように構成されるモータ１における、反出力側軸受４０の保持構造について、一部上記説明と重複するが、図３〜５を参照して以下詳細に説明する。
【００２４】
図３は、本実施形態における反出力側軸受４０の保持構造を説明するための分解斜視図である。反出力側軸受４０は、図３（ａ）に示される軸受ホルダ３２によって保持される。軸受ホルダ３２には、外ステータコア２４ｂに溶接されるフランジ部３８と、反出力側軸受４０が保持される軸受収納部３４が中央に形成されている。軸受収納部３４は、絞り加工などによって形成された底面およびこの底面に対して起立形成された側壁部から構成されており、軸線方向に凹んだ凹部である。そして、軸受収納部３４の底面には、反出力側軸受４０を出力側に付勢するための板バネ３６が形成されている。
【００２５】
図３（ｂ）に示されるように、この軸受ホルダ３２は、反出力側の外ステータコア２４ｂにスポット溶接等により固定される（以下、外ステータコア２４ｂに軸受ホルダ３２を固定したものを軸受ホルダ組５０という）。外ステータコア２４ｂには、円周上等間隔に極歯２５１が形成されている。この極歯２５１の間には、所定の大きさの凹部２５２が形成されている。よって、外ステータコア２４ｂに軸受ホルダ３２を固定し、軸受ホルダ組５０を形成すると、軸受ホルダ３２のフランジ部３８により凹部２５２の一方側に底面が形成される。
【００２６】
一方、反出力側軸受４０の外周面におけるロータ１２側の端面には、円周上等間隔に複数の規制部４５が突出形成されている。規制部４５は、円周上等間隔に外ステータコア２４ｂに形成された凹部２５２と同数形成されている（本実施形態では５つ）。さらに、規制部４５は、図２に示すように、円板状に形成された反出力側軸受４０の外周面に形成されており、ロータ１２側の端面に形成されている。したがって、図３（ｃ）に示されるように、軸受収納部３４内に反出力側軸受４０が収納されると、その外周面から突出した規制部４５は、凹部２５２内に介在される。すなわち、凹部２５２内に介在された規制部４５は、凹部２５２の側面に接触することなくそれぞれの極歯２５１の間に介在する。
【００２７】
また、反出力側軸受４０がこの軸受収納部３４に収納された際には、軸受収納部３４の側壁部と反出力側軸受４０との間には、所定のクリアランスが生じる。このクリアランスをできるだけ少なくするため、軸受収納部３４の内径と反出力側軸受４０の外径は、略同径となるように設定されている。また、反出力側軸受４０は軸受収納部３４の側壁部の間で軸線方向に摺動するように保持される。
【００２８】
このような状態で反出力側軸受４０は、軸受ホルダ３２の軸受収納部３４に収納される。反出力側軸受４０が収納された後、図４に示されるように、軸受ホルダ組５０には、前述の駆動コイル２６ｂが巻回された（反出力側の）コイルボビン２８ｂが外ステータコア２４ｂの極歯２５１の外側に挿通され（図４（ａ））、外ステータコア２４ｂにコイルボビン２８ｂが装着される（図４（ｂ））。
【００２９】
コイルボビン２８ｂは、図４（ａ）に示されるように、中央に貫通穴２８２が形成された中空円筒状の部材であり、上下の端部の全周に半径方向に向けて鍔部２８１が形成されている。コイルボビン２８ｂの貫通孔２８２には、外ステータコア２４ｂの極歯２５１が挿通され、外ステータコア２４ｂの端面とコイルボビン２８ｂの鍔部２８１は互いに接触する。このように構成すると、図２および図５に示すように、コイルボビン２８ｂの鍔部２８１によって、凹部２５２の他方側にも底面が形成される。すなわち、軸受ホルダ３２のフランジ部３８により、凹部２５２の一方側に形成される底面と、コイルボビン２８ｂの鍔部２８１によって凹部２５２の他方側に形成される底面とによって、外ステータコア２４ｂの板厚Ｄと同じ寸法の隙間（空隙）が形成される。つまり、反出力側軸受４０の規制部４５は、この隙間に介在されて取り付けられている。
【００３０】
このようにコイルボビン２８ｂが取り付けられることで、凹部２５２には、反出力側軸受４０の規制部４５が外ステータコア２４ｂの端面とコイルボビン２８ｂの鍔部２８１の間に介在される。そのため、反出力側軸受４０が傾いた場合、図５に示されるように、規制部４５がコイルボビン２８ｂの鍔部２８１または軸受ホルダ３２のフランジ部３８に当接し、反出力側軸受４０が軸線方向に向かって所定以上に傾くことを防止することができる。
【００３１】
さらに、本実施形態において、規制部４５は円周上等間隔に５つ形成されているため、反出力側軸受４０が傾いた場合、下方（図５における下方を意味する）に傾いた方に位置する規制部４５は、コイルボビン２８ｂの鍔部２８１に当接し、上方（図５における上方を意味する）に傾いた方に位置する規制部４５は、軸受ホルダ３２のフランジ部３８と当接するため、反出力側軸受４０の傾きをより確実かつ好適な状態で規制することが可能である。
【００３２】
また、規制部４５を反出力側軸受４０に二つ以上設けることにより、より確実に反出力側軸受４０の傾倒を抑制することができる。さらに、規制部４５は、反出力側軸受４０の外周面において円周上等間隔に形成されているため、安定した状態で反出力側軸受４０の傾きを抑制することができる。すなわち、例えば規制部４５が一つしか形成されていない場合、鍔部２８１（あるいは軸受ホルダ３２のフランジ部３８）に規制部４５が当接したとしても、反出力側軸受４０の傾きを一点で支えることとなり、確実に反出力側軸受４０の傾きを抑制することができない恐れがあるが、本実施形態のように、規制部４５を二つ以上設けることで、少なくとも二つ以上の規制部４５により（少なくとも二点で）反出力側軸受４０の傾きを支えることができ、軸受の傾きを確実に抑えることができる。また、このように複数の規制部４５が反出力側軸受４０の外周面から円周上等間隔に形成されていることにより、反出力側軸受４０に掛かる圧力を各規制部４５に分圧することができるという作用効果も奏される。
【００３３】
なお、図２に示されるように、本実施形態では、反出力側軸受４０を軸受収納部３４内において、遊びが無い状態で反出力側軸受４０を固定してしまうと、回転軸１４等に無理な負荷が掛かってしまうおそれがあるため、規制部４５の厚みｄは、外ステータコア２４ｂの板厚Ｄより若干小さくなるよう形成されている。そのため、規制部４５の厚みｄは、反出力側軸受４０に必要な遊びを考慮した上で設定されている。すなわち、外ステータコア２４ｂの板厚Ｄを基準として反出力側軸受４０の傾きの許容範囲に基づき決定すればよい。ただし、モータによっては、規制部４５の厚みｄと、外ステータコア２４ｂの板厚Ｄをほぼ同一に形成して、反出力側軸受４０の傾倒を防止するようにしてもよい。また、外ステータコア２４ｂの板厚Ｄと規制部４５の厚みｄを調整することで、コイルボビン２８ｂの鍔部２８１と軸受ホルダ３２のフランジ部３８との間に確実にクリアランスを設けることができ、簡易な構成でモータ１駆動中の軸受のがたつきを抑制することができる。
【００３４】
このように、本実施形態に係るモータ１によれば、反出力側軸受４０が軸受収納部３４内で必要以上に傾いて固定されてしまうことが無いため、低騒音、低振動のモータ１とすることができ、トルクロスを大幅に低減することができる。
【００３５】
また、本実施形態においては、反出力側軸受４０を保持する軸受ホルダ３２は、反出力側軸受４０が収納される軸受保持部材であると共に、反出力側軸受４０を回転軸１４方向に付勢する付勢部材（板バネ３６）でもある。つまり、従来であれば、少なくとも二つの部品（反出力側軸受４０を保持する部品と、反出力側軸受４０を回転軸１４方向に付勢する部品）で構成していたものを一体部品として構成している。そのため、部品点数の削減、製造工程の簡略化につながり、モータ１の製造コストを大きく低減することができる。
【００３６】
次に、本発明に係る別の実施形態（第二の実施形態）について説明する。図６は、この実施形態を説明するための断面図である。なお、以下の第二の実施形態の説明において、第一の実施形態と同様の構成部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
図６に示されるように、第二の実施形態に係るモータ２は、上記第一の実施形態に係るモータ１と異なり、外ステータコア２４ｂに凹部２５２が形成されていない。また、軸受ホルダ３２のフランジ部３９には段差３９ａが形成されている。この段差３９ａを利用して、反出力側軸受４０の規制部４５は、軸受ホルダ３２のフランジ部３９と外ステータコア２４ｂの端面との間に介在されている。
【００３８】
このように構成することで、上記第一の実施形態と同様に、反出力側軸受４０の規制部４５が外ステータコア２４ｂ（あるいは軸受ホルダ３２のフランジ部３９）に当接することにより、反出力側軸受４０が必要以上に傾倒してしまうのを防止することができる。
【００３９】
なお、この第二の実施形態は、第一の実施形態のように外ステータコア２４ｂに凹部２５２を形成する必要がなく、部品加工が容易である。これに対し、第一の実施形態のように、外ステータコア２４ｂに規制部４５が収納される凹部２５２を形成すれば、モータの全長を短くすることができ、第二の実施形態よりもモータを小型にすることができる。
【００４０】
（実施の形態の効果）
このように、第一の実施形態に係るモータ１によれば、モータ１の回転軸１４を軸支する反出力側軸受４０は、その外周面から突出した規制部４５が外ステータコア２４ｂに形成された凹部２５２に介在されると共に、コイルボビン２８ｂの鍔部２８１と、軸受ホルダ３２のフランジ部３８との間に介在された状態で組み付けられる。そのため、反出力側軸受４０と軸受収納部３４の側壁部との間のクリアランスにより、反出力側軸受４０が回転軸１４の軸線に対して必要以上に傾いた状態で取り付けられるのを防止することができる。その結果、回転軸１４と反出力側軸受４０の同軸度が高く、軸受収納部３４内に収納された反出力側軸受４０のがたつきを低減させたモータとすることができ、モータ駆動中の騒音や振動、およびこれに伴うモータのトルクロスを低減することができる。また、規制部４５は、凹部２５２内に位置するため、モータの全長を短くすることができる。
【００４１】
また、第二の実施形態に係るモータ２によれば、モータ２の回転軸１４を軸支する反出力側軸受４０は、その外周面から突出した規制部４５が外ステータコア２４ｂと、軸受ホルダ３２のフランジ部３９に介在された状態で組み付けられる。そのため、上記第一の実施形態と同様に、反出力側軸受４０と軸受収納部３４の側壁部との間のクリアランスにより、反出力側軸受４０が回転軸１４の軸線に対して必要以上に傾いた状態で取り付けられるのを防止することができる。その結果、回転軸１４と反出力側軸受４０の同軸度が高く、軸受収納部３４内に収納された反出力側軸受４０のがたつきを低減させたモータとすることができ、モータ駆動中の騒音や振動、およびこれに伴うモータのトルクロスを低減することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係るモータによれば、軸受ホルダ３２における軸受収納部３４の底面（軸線方向端面）には反出力側軸受４０を回転軸１４方向に付勢する板バネ３６が起立形成されている。このように、反出力側軸受４０が保持される軸受ホルダ３２と、反出力側軸受４０を付勢する付勢部材を一体部品としているため、部品点数削減によるモータ製造コストの低減につながる。また、このように複数部品を１部品としたため、部品の加工誤差や、組み付け誤差等によるがたつき等を小さくすることができ、モータ性能を格段に向上させることができる。
【００４３】
また、規制部４５は、その円周方向に等間隔で少なくとも二つ以上形成されている。これにより、反出力側軸受４０が回転軸１４に対して大きく傾いて取り付けられてしまうのを確実に防止することができる。
【００４４】
さらに、上記規制部４５は、反出力側軸受４０のロータ１２側端面に形成されている。これにより、モータ駆動中の反出力側軸受４０のがたつきを抑制することができる。
【００４５】
また、規制部４５の厚さは、外ステータコア２４ｂの厚さよりも小さく形成されていることが好ましい。これにより、コイルボビン２８ｂの鍔部と軸受ホルダ３２のフランジ部３８との間に確実にクリアランスを設けることができ、モータ駆動中の反出力側軸受４０のがたつきを抑制することができる。このように構成することで、反出力側軸受４０の直径、および軸受収納部３４の内径寸法を精密加工するよりも、簡易な構成で軸受の傾きを抑制することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、反出力側軸受４０は、鋼球４４が係合された球面滑り軸受であることを説明したが、ラジアル軸受であっても本発明の技術的思想は適用可能である。また、反出力側軸受４０だけでなく、出力側軸受７６にも上記実施形態と同様の技術的思想が適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係るモータは、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）等のＯＡ，ＡＶ機器のアクチュエータとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１（ａ）は本実施形態（第一の実施形態）に係るモータ上面図であり、図１（ｂ）は側面図である。
【図２】図１に示したモータの長手方向の一部断面図である。
【図３】図３（ａ）は反出力側軸受、軸受ホルダ、外ステータコアを分解して示した斜視図であり、図３（ｂ）は外ステータコアに軸受ホルダを固定した状態（軸受ホルダ組）を示した斜視図であり、図３（ｃ）は軸受ホルダ組に軸受を取り付けた状態を示した斜視図である。
【図４】図４（ａ）は外ステータコアの極歯にコイルボビンが挿通される様子を示した斜視図であり、図４（ｂ）は外ステータコアにコイルボビンが係合された状態を示した斜視図である。
【図５】反出力側軸受の傾きが反出力側軸受に形成された規制部により抑えられている状態を説明するための断面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態を説明するための断面図である。
【図７】図７（ａ）は従来のモータの構成を説明するための断面図であり、図７（ｂ）は従来のモータにおいて（反出力側）軸受が回転軸の軸線に対して傾いて取り付けられている状態を説明するための拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１                モータ
１０              モータ本体
１２              ロータ
１４              回転軸
１６              永久磁石
２０              ステータ
２４ａ，２４ｂ    外ステータコア
２５ａ，２５ｂ    内ステータコア
２５１            極歯
２５２            凹部
２６ａ，２６ｂ    駆動コイル
２８ａ，２８ｂ    コイルボビン
２８１            鍔部
３２              軸受ホルダ
３４              軸受収納部
３６              板バネ
３８（３９）      フランジ部
４０              反出力側軸受
４５              規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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