(57)【要約】【課題】良好なユーザビリティを確保しつつ、記録材を無駄に使用することなく像加熱装置のクリーニング制御を実行することにより、記録材の汚れの発生を防止する。【解決手段】非画像形成動作時に、定着側クリーニングローラ３２が定着ローラ３０に当接した状態で、定着側クリーニングローラ３２の表面温度が、定着側クリーニングローラ３２に回収されたトナーが溶融する温度となり、且つ、定着ローラ３０の表面温度が加圧ローラ３１の表面温度よりも高くなるように制御することにより、定着側クリーニングローラ３２に回収されたトナーが溶融することにより定着ローラ３０に移動し、定着ローラ３０に移動したトナーがさらに加圧ローラ３１に移動して加圧側クリーニングローラ３３に回収されることで、定着側クリーニングローラ３２に回収されたトナーを再回収するクリーニング制御を実行する。【選択図】図７
2009271343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１熱源により加熱される第１熱伝導回転体と、
第２熱源により加熱される第２熱伝導回転体と、
前記第１熱伝導回転体に当接して前記第１熱伝導回転体に付着した現像剤を回収する第１回収体と、
前記第２熱伝導回転体に当接して前記第２熱伝導回転体に付着した現像剤を回収する第２回収体と、
を備え、
前記第１熱伝導回転体と前記第２熱伝導回転体との間に形成されたニップ部で、現像剤像が形成された記録材を挟持搬送することで、前記記録材上の現像剤像を加熱する画像形成装置において、
非画像形成動作時に、前記第１回収体が前記第１熱伝導回転体に当接した状態で、前記第１回収体の表面温度が、前記第１回収体に回収された現像剤が溶融する温度となり、且つ、前記第１熱伝導回転体の表面温度が前記第２熱伝導回転体の表面温度よりも高くなるように、前記第１熱源及び前記第２熱源を制御することにより、
前記第１回収体に回収された現像剤が溶融することにより前記第１熱伝導回転体に移動し、前記第１熱伝導回転体に移動した現像剤がさらに前記第２熱伝導回転体に移動して前記第２回収体に回収されることで、前記第１回収体に回収された現像剤を再回収するクリーニング制御を実行する制御手段を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１回収体を前記第１熱伝導回転体に対して接離可能とする第１接離手段を備えるとともに、
記録材に画像を形成する画像形成モードとして、記録材の全域に画像を形成する第１画像形成モードと、記録材の端部に余白を残して画像を形成する第２画像形成モードとが設けられており、
前記制御手段は、前記第１画像形成モードでの画像形成動作時、及び、前記クリーニング制御実行時のみ、前記第１接離手段を制御して前記第１回収体を前記第１熱伝導回転体に当接させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１回収体を前記第１熱伝導回転体に対して接離可能とする第１接離手段と、
前記第２回収体を前記第２熱伝導回転体に対して接離可能とする第２接離手段と、
を備えるとともに、
記録材に画像を形成する画像形成モードとして、記録材の全域に画像を形成する第１画像形成モードと、記録材の端部に余白を残して画像を形成する第２画像形成モードとが設けられており、
前記制御手段は、前記第１画像形成モードでの画像形成動作時、及び、前記クリーニング制御実行時のみ、前記第１接離手段及び前記第２接離手段を制御して、前記第１回収体及び前記第２回収体をそれぞれ前記第１熱伝導回転体及び前記第２熱伝導回転体に当接させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２回収体を前記第２熱伝導回転体に対して接離可能とする第２接離手段を備え、
前記制御手段は、前記クリーニング制御実行時、前記第１回収体に回収された現像剤が溶融して前記第１熱伝導回転体に移動し、前記第１熱伝導回転体に移動した現像剤がさらに前記第２熱伝導回転体に移動するタイミングで、前記第２回収体が前記第２熱伝導回転体に当接するように、前記第２接離手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２回収体は交換可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれ
か１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニング制御が実行された回数を計測する計測手段と、
メッセージを表示する表示手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記計測手段により計測された前記クリーニング制御の実行回数が所定回数となった場合に、前記表示手段に前記第２回収体を新品に交換するようメッセージを表示させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２回収体に当接して設けられ、前記第２回収体に回収された現像剤を回収する第３回収体を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第３回収体は交換可能に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記クリーニング制御が実行された回数を計測する計測手段と、
メッセージを表示する表示手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記計測手段により計測された前記クリーニング制御の実行回数が所定回数となった場合に、前記表示手段に前記第３回収体を新品に交換するようメッセージを表示させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式でシート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体としての感光ドラム表面に形成した現像剤像（トナー像）を、紙やシート等の記録材に転写する工程を含む周知の電子写真方式の画像形成装置において、次のように構成したものが実用化されている。それは、まず、感光ドラムとこれに圧接する転写ローラ等の転写部材との間の当接部に形成された転写部位に記録材を通過させ、このタイミングに合わせて転写部材に転写電圧を印加する。そして、この印加転写電圧によって形成される電界の作用で感光ドラム表面のトナー像を記録材に転移させるように構成したものである。
【０００３】
カラー画像形成装置としては、複数個の像担持体を１列に並べて、各像担持体で順次トナー像を形成し、そのトナー像を記録材に直接あるいは中間転写体を介して転写する装置構成が一般的である。
【０００４】
また、近年のプリンタ需要の多様化から、特にカラー画像形成装置において、余白無し印字に対する要望が高まっている。すなわち、従来は一回り大きな記録材上に印刷後にその余白をカットしていた作業を簡略化するために、予め記録材上の周囲に余白マージンを作らず、記録材全面に画像印刷を行う、いわゆる余白無し印字の必要性が高まっている。
【０００５】
図１４により電子写真方式のフルカラー画像形成装置の一例を簡単に説明する。
【０００６】
画像形成装置は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の４色の画像形成部（画像形成ステーション１１０）１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄを備えている。そして、各ステーションは像担持体として感光体ドラム１１１（１１１ａ〜１１１ｄ）を有する。
【０００７】
以下に、画像形成動作について説明する。なお、以下の説明においては、各画像形成ステーション１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄのうち１つの画像形成ステーションについて説明するものとし、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）を表すａ〜ｄの符号は省略する。
【０００８】
まず、各ステーションの感光体ドラム１１１の表面が一次帯電ローラ１１２により一様に帯電される。そして、レーザ露光器１１３により原稿を色分解した画像露光が施され、感光体ドラム１１の表面に原稿の分解色と対応した静電潜像が形成され、静電潜像が現像器１１４によりマイナストナーを用いて現像される。これにより、感光体ドラム１１１の表面に各色のトナー像が形成される。
【０００９】
感光体ドラム１１１上の各色のトナー像は、中間転写ベルト１０１上に一次転写電源の一次転写電圧を印加する電源１１６から一次転写電圧が印加された転写手段としての一次転写ローラ１１５により順次重ね合わされて一次転写される。尚、転写後の感光体ドラム１１１は、表面に付着している転写残トナーがドラムクリーナ１１７によって除去され、次の画像形成に供される。
【００１０】
その後、中間転写ベルト１０１上の４色のトナー像は、中間転写ベルト１０１に搬送さ
れた記録材Ｐに、二次転写電源１２１から二次転写電圧が印加された二次転写ローラ１０２により一括して二次転写される。そして、二次転写が終了した記録材Ｐは、定着器（像加熱装置）１０３に搬送され、定着ローラ１３０と加圧ローラ１３１により加圧および加熱され、４色のトナーが溶融混色され記録材Ｐ上に定着し、記録材Ｐにフルカラー画像が形成される。
【００１１】
一方、二次転写を終了した中間転写ベルト１０１は、ベルトクリーナ１０４によって表面に残留した転写残トナーが除去される。
【００１２】
本画像形成装置において記録材Ｐに余白無し印字を行う場合には、記録材Ｐに対する印字領域を決定するマスク領域を、記録材Ｐの先端部、後端部、左端部、右端部について各々所定の長さの幅を有する塗り足し領域の分だけ記録材Ｐよりも大きな領域としている。
【００１３】
そして、塗り足し領域の部分までを含めた画像を感光ドラム上に形成し、これを記録材Ｐに転写して余白無し印字を達成している。
【００１４】
このような方法で画像形成を行うことで、次のようなばらつきが生じたとしても、常に記録材Ｐ上に良好な余白無し印字を行うことができる。それは、記録材Ｐが二次転写ニップ部を通過する際の、中間転写ベルト１０１上画像と記録材Ｐの相対位置関係に関する搬送方向（画像形成装置のプロセス方向）とこれと垂直な方向（画像形成装置の走査方向）のばらつきである。また、記録材Ｐ寸法に関するプロセス方向と走査方向のばらつきである。
【００１５】
また、二次転写時に記録材Ｐより外側にある塗り足し領域のトナーの一部は、二次転写ローラ１０２に付着することになるが、この付着トナーは、記録材Ｐの裏汚れの原因となり得る。このため、二次転写ローラ１０２に当接している二次転写ローラクリーナ１２２で除去される。
【００１６】
一方、二次転写部において二次転写工程を終えた記録材Ｐ上には、表面のみならず、端部を取り囲む周囲四辺部の紙こば面の一部においてもトナーが転写されている。この記録材Ｐが、定着器１０３内に進入する際、定着ニップ部において、紙こば面上のトナーが未定着のままとなり、定着ローラ１３０及び加圧ローラ１３１表面上にオフセットする現象が発生する。このオフセットトナーが各ローラ表面に付着すると、記録材Ｐの表面及び裏面の汚れを引き起こす。そのため、定着ローラ１３０及び加圧ローラ１３１の表面には、それぞれクリーニングローラ１３２，１３３が当接されており、これらを用い、両ローラ表面に付着したトナーが回収される。
【００１７】
ところが、上記構成の定着器を使用し、余白無し印字動作を継続していると、各クリーニングローラ上のトナー付着量が増し、クリーニングローラ上のトナーが定着ローラや加圧ローラに逆流し、記録材の汚れを引き起こすという問題が生じることが懸念される。
【００１８】
これに対しては、次に示すようなクリーニング制御方法を採用することが考えられる（例えば、特許文献１参照）。それは、印字動作を一定枚数行った後に、定着器を表面温度コントロールした状態で空回転動作させ、さらにクリーニングペーパーを定着ニップ部に搬送し通過させるものである。このようにして、クリーニングローラ上に付着したトナーを再回収している。
【特許文献１】特開２００３−５７９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記クリーニング制御方法を実施する際には、ユーザが、クリーニングペーパーとして使用する記録材を、記録材カセットにセットする操作を行わなければならず、利便性（ユーザビリティ）の観点から必ずしも好ましいとは言えなかった。また、クリーニングペーパーとして使用する記録材を、クリーニング制御完了後には破棄しなければならず、記録材が無駄となってしまうことが懸念されていた。
【００２０】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、良好なユーザビリティを確保しつつ、記録材を無駄に使用することなく像加熱装置のクリーニング制御を実行することにより、記録材の汚れの発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
第１熱源により加熱される第１熱伝導回転体と、
第２熱源により加熱される第２熱伝導回転体と、
前記第１熱伝導回転体に当接して前記第１熱伝導回転体に付着した現像剤を回収する第１回収体と、
前記第２熱伝導回転体に当接して前記第２熱伝導回転体に付着した現像剤を回収する第２回収体と、
を備え、
前記第１熱伝導回転体と前記第２熱伝導回転体との間に形成されたニップ部で、現像剤像が形成された記録材を挟持搬送することで、前記記録材上の現像剤像を加熱する画像形成装置において、
非画像形成動作時に、前記第１回収体が前記第１熱伝導回転体に当接した状態で、前記第１回収体の表面温度が、前記第１回収体に回収された現像剤が溶融する温度となり、且つ、前記第１熱伝導回転体の表面温度が前記第２熱伝導回転体の表面温度よりも高くなるように、前記第１熱源及び前記第２熱源を制御することにより、
前記第１回収体に回収された現像剤が溶融することにより前記第１熱伝導回転体に移動し、前記第１熱伝導回転体に移動した現像剤がさらに前記第２熱伝導回転体に移動して前記第２回収体に回収されることで、前記第１回収体に回収された現像剤を再回収するクリーニング制御を実行する制御手段を備える
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、良好なユーザビリティを確保しつつ、記録材を無駄に使用することなく像加熱装置のクリーニング制御を実行することにより、記録材の汚れの発生を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置Ａの概略構成を示す断面図である。図２は、画像形成装置Ａと画像送信装置との接続状態を示す概略図である。
【００２５】
本実施例に係る画像形成装置で使用可能な記録材の最大サイズは、ＳＲＡ３（幅３２０ｍｍ×長さ４５０ｍｍ）である。また、プロセススピードは、１１７ｍｍ／秒である。Ａ４サイズの記録材の横送りでの印字（画像形成）速度としては、２４枚／分が可能である
。
【００２６】
本実施例の画像形成装置Ａは、図２に示したように、画像送信装置としてのパソコン９１とケーブル９２を介して接続されている。画像データは、パソコン９１からケーブル９２を経由して、画像形成装置Ａに送信される。
【００２７】
また、画像形成装置Ａには、制御手段としてプリンタコントローラ（不図示）が備えられており、後述する印字動作やクリーニング制御動作など、画像形成装置Ａの全ての動作が司られている。
【００２８】
なお、画像形成装置Ａは、記録材Ｐに対して印字を行うモードとして、第１画像形成モードとしての余白無し印字モード、及び第２画像形成モードとしての余白有り印字モードの２つの印字モードを備えている。余白無し印字モードは、余白無しの印字を行う、すなわち記録材の全域に画像を形成する機能を有する。余白有り印字モードは、通常の余白有りの印字を行う、すなわち、記録材の端部に余白を残して画像を形成する機能を有する。
【００２９】
＜画像形成装置の構成と動作について＞
本実施例に係る画像形成装置Ａは、４ドラム、中間転写方式のフルカラープリンタに構成されている。
【００３０】
図１に示すように、画像形成装置Ａは、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の４色の画像形成部（以下、画像形成ステーション）１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）を有している。さらに、中間転写体としての中間転写ベルト１を含む転写装置、及び、像加熱装置としての定着装置（以下、定着器）３を有する。定着器３は、第１熱伝導回転体としての定着ローラ３０、及び、第２熱伝導回転体としての加圧ローラ３１を有する。
【００３１】
各画像形成ステーション１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは画像形成ユニットに構成され、それぞれ像担持体としての感光体ドラム（ドラム状電子写真感光体）１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが矢印方向に回転可能に設置されている。
【００３２】
この感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの外周表面上に、それぞれ感光体ドラム表面を一様に帯電する一次帯電ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが配置されている。そして、一次帯電ローラにより帯電された感光体ドラム表面に対して、画像信号に対応して変調されたレーザ光を露光するレーザ露光器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが、一次帯電ローラに対して感光体ドラム回転方向下流側に配置されている。
【００３３】
さらにレーザ露光器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄより感光体ドラム回転方向下流側に、レーザ露光により形成された感光体ドラム表面上の各色の静電潜像を、対応する色の現像剤（トナー）を用いて現像する現像器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが配置される。
【００３４】
感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの中間転写ベルト１を挟んだ位置（転写位置）には、感光体ドラムとともに一次転写部を形成する一次転写ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄが対向設置されている。この一次転写ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄには、一次転写電源としてそれぞれ一次転写電源１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄが接続され、それぞれ可変な一次転写電圧Ｖｙ，Ｖｍ，Ｖｃ，Ｖｋが印加される。
【００３５】
中間転写ベルト１は、駆動ローラ１ａ，テンションローラ１ｂ，二次転写対向ローラ１ｃの３本のローラに張架して設置され、各画像形成ステーション１０ａ〜１０ｄを縦貫して、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに接触配置されている。中間転写ベルト１は、駆動ロー
ラ１ａにより図１に示す矢印方向に回転駆動される。
【００３６】
感光体ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの一次転写ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの下流側には，ドラムクリーナ１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄが設置されている。また、中間転写ベルト１の表面には、ベルトクリーナ４が配置されている。
【００３７】
以上のように構成された画像形成装置の画像形成動作について、イエローの画像形成ステーション１０ａを例にして説明する。
【００３８】
イエローステーション１０ａの感光体ドラム１１ａは、アルミニウムの円筒体表面に光導電層を有している。そして、図１に示す矢印方向へ回転する過程で次のような動作が行われる。一次帯電ローラ１２ａにより表面を一様にマイナス帯電（帯電電位＝−６００Ｖ）され、次いでレーザ露光器１３ａにより画像露光が行われ（露光後の表面電位＝−２００Ｖ）、感光体ドラム１１ａの表面に原稿のイエロー画像成分と対応した静電潜像が形成される。この潜像は、現像器１４ａによりマイナス帯電したイエロートナーを用いて現像され、潜像がイエロートナー像（現像剤像）として可視化される。
【００３９】
得られたイエロートナー像は、一次転写ローラ１５ａに一次転写電源１６ａから一次転写電圧を印加することによって、中間転写ベルト１上に一次転写される。転写後の感光体ドラム１１ａは、表面に付着している転写残トナーがドラムクリーナ１７ａによって除去され、次の画像形成に供される。
【００４０】
以上の画像形成動作を、各画像形成ステーション１０ａ〜１０ｄにおいて所定のタイミングを持って行い、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上のトナー像をそれぞれの一次転写部で中間転写ベルト１上に順次重ねて一次転写する。
【００４１】
フルカラーモードの場合は，中間転写ベルト１に対してイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの順でトナー像が順次転写され、単色や２〜３色モードの場合は、必要な色のトナー像が上記と同じ順で転写される。その後、中間転写ベルト１上の４色のトナー像は、中間転写ベルト１の図１に示す矢印方向の回動に伴い、二次転写ローラ２が中間転写ベルト１を挟んで、接地された二次転写対向ローラ１ｃと当接することにより構成された二次転写部に移動される。
【００４２】
そして、給送ローラ９により所定のタイミングをもって供給された記録材Ｐ上に、二次転写ローラ２に二次転写電源２１から二次転写電圧が印加されることにより一括して二次転写される。二次転写ニップ部を通過した未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着器３へと搬送される。
【００４３】
定着器３において、未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着ローラ３０と加圧ローラ３１との間に形成された定着ニップ部（ニップ部）で挟持搬送されることにより加熱・加圧され、記録材Ｐ上のトナー像は永久定着像となる。定着器３を通過した記録材Ｐは、その後、装置外の排出トレイ８に排出される。
【００４４】
図３は、記録材Ｐに対する塗り足し領域を示す図である。図４は、紙こばトナーの付着状態を示す図である。図５は、定着ローラ３０及び加圧ローラ３１の表面上のオフセットトナーを示す図である。
【００４５】
画像形成装置Ａにおいて、記録材Ｐに余白無し印字を行う場合には、通常の余白有りの印字を行う場合に記録材Ｐ内の印字領域を決定するマスク領域Ｅが、図３に示すように、塗り足し領域Ｂの分だけ記録材Ｐよりも大きな領域とされる。ここで、本実施例において
塗り足し領域Ｂは、図３に示すように、記録材Ｐの先端部、後端部、左端部、右端部について各々２ｍｍの幅を有する。
【００４６】
そして、塗り足し領域Ｂの画像部分までを含めた画像を感光ドラム上に形成し、これを中間転写ベルト１を介して、記録材Ｐ上に転写して余白無し印字画像を得る。
【００４７】
なお、二次転写時に記録材Ｐより外側にある塗り足し領域のトナーの一部は、二次転写ローラ２上に付着することになる。この付着トナーは、二次転写ローラ２に当接している二次転写ローラクリーナ２２で除去される。
【００４８】
一方で、二次転写部において二次転写工程を終えた記録材Ｐ上には、図４に示したように、表面のみならず、端部を取り囲む周囲四辺の裁断面部分である紙こば面Ｐａの一部に対してもトナーｔが転写されている。この記録材Ｐが定着器３内に進入した場合、図５に示したように、定着ニップ部において紙こば面上のトナーｔａが未定着のままとなり、定着ローラ３０及び加圧ローラ３１の表面上にオフセットする現象が発生することが懸念される。このオフセットトナーが各ローラ表面に付着すると、記録材Ｐの表面及び裏面の汚れを引き起こす。
【００４９】
そこで、定着器３には、第１回収体としての定着側クリーニングローラ３２、及び、第２回収体としての加圧側クリーニングローラ３３が設けられている。そして、定着ローラ３０及び加圧ローラ３１に、それぞれ定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３が当接されており、これらを用い、定着ローラ３０及び加圧ローラ３１それぞれのローラ表面に付着したオフセットトナーが回収される。
【００５０】
かくして、４色のトナー像が転写、定着された余白無しのフルカラー画像が記録材Ｐ上に得られる。
【００５１】
＜画像形成装置の構成部品について＞
本実施例では、感光体ドラム１１（１１ａ〜１１ｄ）に直径３０．６ｍｍの負帯電性のＯＰＣドラムを用いている。そして、一次帯電ローラ１２（１２ａ〜１２ｄ）にＤＣ成分にＡＣ成分を重畳した帯電電圧を印加して、環境を問わず、感光体ドラム１１の表面を約−６００Ｖに一様に帯電している。
【００５２】
レーザ露光器１３（１３ａ〜１３ｄ）は、波長７６０ｎｍの近赤外レーザダイオードと、感光体ドラム１１にレーザ光を走査するポリゴンミラーとを有し、感光体ドラム１１の表面電位を露光部で−２００Ｖに低下して、これを画像部とする静電潜像を形成する。
【００５３】
現像器１４（１４ａ〜１４ｄ）は、非磁性トナーを用いた現像方式の現像器である。そして、現像器１４は、非磁性トナーを塗布ローラによって現像スリーブの表面にコーティングして担持させ、現像スリーブの回転に伴い弾性ブレードでトナー層厚を規制して、感光体ドラム１１と対向した現像部へ搬送している。そして、現像スリーブに印加したＤＣ成分にＡＣ成分を重畳した現像電圧によって、現像スリーブ上のトナーを感光体ドラム１１（１１ａ〜１１ｄ）上の静電潜像の露光部に付着させ、潜像を反転現像する。
【００５４】
一次転写ローラ１５（１５ａ〜１５ｄ）は，直径８ｍｍの芯金上にＥＰＤＭの導電ゴム層を長手方向（軸方向）にわたり被覆して、直径１６ｍｍに形成したもので、それぞれの芯金が給電バネを介して一次転写電源１６（１６ａ〜１６ｄ）に接続されている。一次転写ローラ１５のローラ硬度はアスカーＣ（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）で３５°であり、その抵抗値は１×１０６Ωである。
【００５５】
二次転写ローラ２は、直径１４．０ｍｍのアルミ製芯金と層厚４ｍｍのシリコンゴム層と表層である層厚１００μｍのフッ素樹脂層で構成される外径２２．１ｍｍのローラである。そして、二次転写ローラ２は、シリコンゴムとフッ素樹脂を抵抗調整することでローラ抵抗値を１×１０８Ωとしている。二次転写ローラ５５の硬度は４５°（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）である。この二次転写ローラ２も、芯金が給電バネを介して高圧電源２１に接続されている。
【００５６】
二次転写ローラクリーナ２２としてはウレタンゴムブレードが用いられている。
【００５７】
駆動ローラ１ａ，テンションローラ１ｂ，二次転写対向ローラ１ｃは、いずれも直径３２ｍｍのアルミニウム製導電ローラからなり、芯金部が給電バネを介して接地されている。
【００５８】
中間転写ベルト１は、カーボン分散により抵抗調整したポリイミド樹脂製の単層シームレスの無端ベルトであり、厚さ７５μｍ、周長１１１５ｍｍの寸法を有している。ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠し、電極とベルト表面との良好な接触性を得るために、導電性ゴムを電極として使用した上で、中間転写ベルトの体積抵抗率ρｖ、表面抵抗率ρｓを測定すると、１００Ｖを１０秒印加時にρｖ＝５×１０８Ωｃｍの値が得られる。この測定には、株式会社アドバンテスト製Ｒ８３４０超高抵抗計を用いている。
【００５９】
中間転写ベルト１は、３本のローラ１ａ，１ｂ，１ｃに張架され、駆動ローラ１ａ，テンションローラ１ｂ間の距離は５００ｍｍである。そして、各画像形成ステーション１０（１０ａ〜１０ｄ）の感光体ドラム１１（１１ａ〜１１ｄ）と一次転写ローラ１５（１５ａ〜１５ｄ）とで構成される一次転写部は、ローラ１ａ，１ｂ間の中間転写ベルト１上に均等間隔で配置されている。
【００６０】
＜定着器について＞
図６は、本実施例の定着器３について示す概略断面図であり、図６（ａ）は、定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３が、それぞれ定着ローラ３０及び加圧ローラ３１に当接している状態を示す図である。また、図６（ｂ）は、定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３が、それぞれ定着ローラ３０及び加圧ローラ３１から離間している状態を示す図である。
【００６１】
定着ローラ３０は、外径４６ｍｍ、厚み２ｍｍの鉄の芯金上に、耐熱性を有しかつ硬度の低い厚み２ｍｍのシリコンゴム弾性層が設けられ、更にその上に厚み５０μｍのＰＦＡ樹脂層が設けられることで構成されている。また、定着ローラ３０は、その内部に設けられた第１熱源としてのハロゲンヒータによって加熱されるようになっている。ここで、ＰＦＡはテトラフルオロエチレン  パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体である。
【００６２】
定着ローラ３０の表面温度は、表面に対向して配置される表面温度センサ３０ａ（サーモパイル）によって表面温度を検知され、表面温度制御回路がヒータを断続的に作動させることにより、前記表面温度が所定の表面温度となるよう制御される。余白無し印字、余白有り印字を問わず印字動作時の表面制御温度は１８０℃、非印字動作時（スタンバイ状態）の表面制御温度は１６０℃である。
【００６３】
一方、定着ローラ３０に圧接し回転する加圧ローラ３１は、外径４４ｍｍ、厚み２ｍｍの鉄の芯金上に、耐熱性を有しかつ硬度の低い厚み２ｍｍのシリコンゴム弾性層が設けられ、更にその上に厚み５０μｍのＰＦＡ樹脂層が設けられた構造をなしている。加圧ローラ３１も、その内部に設けられた第２熱源としてのハロゲンヒータによって加熱されるようになっている。
【００６４】
加圧ローラ３１の表面温度も、表面に対向して配置される表面温度センサ３１ａ（サーモパイル）によって表面温度を検知され、表面温度制御回路がヒータを断続的に作動させることにより、前記表面温度が所定の表面温度となるよう制御される。加圧ローラ３１は両端に設けられたバネにより、定着ローラ３０に対して当接されている。余白無し印字、余白有り印字を問わず印字動作時の表面制御温度は１６０℃、非印字動作時（スタンバイ状態）の表面制御温度は１４０℃である。
【００６５】
また、定着ローラ３０及び加圧ローラ３１には、それぞれ定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３が当接離間可能（接離可能）に配置されている。本実施例では、定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３は、非印字動作時や余白有り印字動作中は、それぞれ定着ローラ３０及び加圧ローラ３１に対して離間された状態にある。余白無し印字モードによる印字動作時は、これら定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３をそれぞれ定着ローラ３０及び加圧ローラ３１に当接させ、両ローラ表面に付着したオフセットトナーを回収することができる。そして、本実施例においては、後述するクリーニング制御実行時においても、定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３をそれぞれ定着ローラ３０及び加圧ローラ３１に当接させている。このように、本実施例においては、余白無し印字モードによる印字動作時、及びクリーニング制御実行時のみ、定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３をそれぞれ定着ローラ３０及び加圧ローラ３１に当接させている。
【００６６】
定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３は、アルミニウムパイプ製の金属ローラである。パイプ厚みは２ｍｍ、外径は１５ｍｍである。
【００６７】
ここで、定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３の当接離間機構について、詳細に説明する。
【００６８】
定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３は、定着ローラ３０、加圧ローラ３１が形成する定着ニップ部に対し、両ローラ周面上の下流側の位置に配置されている。それぞれアルミパイプ両端に圧入された支軸用フランジによって、フレーム３２ａ，３３ａに回転可能に支持されると共に、両フレームの一端を定着器フレームに設けられた軸３２ｃ，３３ｃに対して回転可能に設置されている。フレーム３２ａ，３３ａのレバー部は、定着器フレームに固定された圧縮バネ３２ｂ，３３ｂにより付勢され、フレーム３２ａ，３３ａを介して、定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３を定着ローラ３０、加圧ローラ３１へ当接可能である。両クリーニングローラは、当接時、それぞれ定着ローラ３０、加圧ローラ３１の表面より駆動力を得て、従動式で回転する（図６（ａ））。
【００６９】
フレーム３２ａ，３３ａの圧縮バネ３２ｂ，３３ｂと反対側には、定着器フレームに支持され回転可能なカム３２ｄ，３３ｄが設置されている。カム３２ｄ，３３ｄが回転すると、フレーム３２ａ，３３ａが押し上げられ、クリーニングローラ３２，３３の定着ローラ、加圧ローラへの当接が解除され、離間が可能となる（図６（ｂ））。
【００７０】
ここで、フレーム３２ａ、圧縮バネ３２ｂ、軸３２ｃ、カム３２ｄは、第１接離手段を構成している。また、フレーム３３ａ、圧縮バネ３３ｂ、軸３３ｃ、カム３３ｄは、第２接離手段を構成している。
【００７１】
なお、定着側クリーニングローラ３２が定着ローラ３０に対して当接離間する動作と、加圧側クリーニングローラ３３が加圧ローラ３１に対して当接離間する動作は、それぞれ
独立に制御可能である。
【００７２】
＜クリーニング制御について＞
以下に、本実施例の画像形成装置Ａにおいて特徴的である、定着側クリーニングローラ３２のクリーニング制御について説明する。
【００７３】
本実施例の画像形成装置では、余白無し印字が行われたページ数が、画像形成装置内のプリンタコントローラによって、カウント（計測）される。余白有りでの通常印字ページ数はカウントされない。記録媒体としては、プリンタコントローラ内のメモリ（ＲＡＭや書き換え可能なＲＯＭ等）が用いられる。余白無し印字がＡ４サイズ以下の記録材を使用して行われたときは１ページ、Ａ４サイズ以上Ａ３サイズ以下の記録材を使用して行われたときは２ページとカウントされる。ただし、同一の記録材に両面印刷を行った場合は，余白無し印字がＡ４サイズ以下の記録材を使用して行われたときに２ページ、Ａ４サイズ以上Ａ３サイズ以下の記録材を使用して行われたときに４ページとカウントされる。
【００７４】
このようにしてカウントされた余白無し印字ページ数が、累積で１００ページに到達すると、次のようなシーケンスが稼働する。それは、画像形成装置の非印字動作時（非画像形成動作時）のタイミングにおいて、自動的に、定着側クリーニングローラ３２上のトナーを、加圧側クリーニングローラ３３上に移送する（移動させる）ためのシーケンスである。
【００７５】
以下、クリーニング制御動作時のシーケンスを、非印字動作時（スタンバイ状態）、余白無し印字動作時、余白有り印字動作時のシーケンスと共に、詳細に説明する。
【００７６】
図７は、本実施例の画像形成装置Ａの定着器３に関し、（ａ）余白無し印字動作時、（ｂ）余白有り印字動作時、（ｃ）クリーニング制御動作時のそれぞれおけるシーケンスチャートを示すものである。また、図８は、図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に示される各動作時における、定着ローラ３０の表面制御温度、定着側クリーニングローラ３２の表面温度、加圧ローラ３１の表面制御温度、加圧側クリーニングローラ３３の表面温度を、まとめた表である。図９は、本実施例における定着側クリーニングローラ３２の表面温度の変化について示す図である。
【００７７】
定着器３が非印字動作時（スタンバイ状態）にあるとき、定着ローラ３０及び加圧ローラ３１は、それぞれの表面温度が１６０℃、１４０℃となるようヒータ制御が行われる。このとき、定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３は、それぞれ定着ローラ３０、加圧ローラ３１から離間されており、定着ローラ３０、加圧ローラ３１からの輻射熱の影響などにより、表面温度が約１４０℃、約１２０℃で安定している。
【００７８】
一方、定着器３が余白無し印字動作を行う時（図７（ａ））、定着ローラ３０及び加圧ローラ３１は、それぞれの表面温度が１８０℃、１６０℃となるようヒータ制御が行われる。また、定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３は、それぞれ定着ローラ３０、加圧ローラ３１に当接されて従動回転し、定着ローラ３０、加圧ローラ３１より直接に熱が伝えられ、印字動作中の表面温度が約１５０℃、約１３０℃となる。印字動作完了時に、定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３は、それぞれ定着ローラ３０、加圧ローラ３１から離間される。
【００７９】
定着器３が余白有り印字動作を行う時も（図７（ｂ））、定着ローラ３０及び加圧ローラ３１は、余白無し印字動作時と同様に、それぞれの表面温度が１８０℃、１６０℃となるようヒータ制御が行われる。このときは、定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３は、それぞれ定着ローラ３０、加圧ローラ３１から離間された状態
のままとなり、表面温度はスタンバイ状態と同じ約１４０℃、約１２０℃のままに保たれる。
【００８０】
次に、定着器３が、非印字動作時のタイミングで、クリーニング制御を実施する際の動作を説明する（図７（ｃ））。
【００８１】
制御開始と同時に、定着側クリーニングローラ３２は定着ローラ３０に当接される。定着ローラ３０及び加圧ローラ３１は空回転動作を開始し、それぞれの表面温度が１８０℃、１４０℃となるようヒータ制御が行われる。定着側クリーニングローラ３２は、定着ローラ３０に対して従動回転し、加圧側クリーニングローラ３３は加圧ローラ３１から離間された状態のままとなる。本状態が持続される時間Ａ［ｓ］は、本実施例においては３０［ｓ］とされている。このとき、定着側クリーニングローラ３２は、定着ローラ３０より直接に熱を伝えられ、その表面温度が図９に示すように、スタンバイ状態時の約１４０℃から、３０［ｓ］間で最大約１８０℃まで上昇する。
【００８２】
余白無し印字動作中は、定着ニップ部を通過する記録材により定着ローラ表面の熱が奪われるため、それに当接するクリーニングローラの表面温度は、定着ローラ表面の表面制御温度（１８０℃）までは上昇しない（約１５０℃）。しかし、クリーニング制御実施中は、記録材が通紙されないため、クリーニングローラの表面温度が、定着ローラ表面の表面制御温度とほぼ等しい表面温度付近（約１８０℃）にまで上昇するのである。
【００８３】
一方の加圧側クリーニングローラ３３の表面温度は、スタンバイ状態と同じ約１２０℃のままに維持される。この間、定着側クリーニングローラ３２上の回収トナーは、トナーが溶融（融解）する１８０℃の高温下にさらされることにより溶融し、徐々に定着ローラ上へと吐き出される（転移する、移動する）。更にこれらのトナーは、定着ローラ３０（１８０℃）に比べ表面温度の低い加圧ローラ３１（１４０℃）上へと転移する。
【００８４】
制御開始から３０［ｓ］が経過後、次に、加圧側クリーニングローラ３３も加圧ローラ３１に対して当接される。本状態が持続される時間Ｂ［ｓ］は、本実施例においては５［ｓ］とされている。この間、加圧ローラ３１上に転移していたトナーが、更に加圧側クリーニングローラ３３上へと転移し回収される。
【００８５】
上述したように、本実施例においては、制御開始から３０［ｓ］が経過後に、加圧側クリーニングローラ３３を加圧ローラ３１に対して当接させているが、これに限るものではない。加圧側クリーニングローラ３３が加圧ローラ３１に当接するタイミングは、定着側クリーニングローラ３２上の回収トナーが溶融して定着ローラ３０に移動し、定着ローラ３０に移動したトナーがさらに加圧ローラ３１に移動するタイミングであるとよい。このタイミングは装置の仕様に応じて適宜、予め設定されるとよい。
【００８６】
加圧側クリーニングローラ３３は、制御開始からこの時点まで、加圧ローラ３１から離間された状態で保持され、約１２０℃と比較的低い表面温度を維持している。このため、加圧側クリーニングローラ３３は、加圧ローラ当接時に、加圧ローラ３１上のトナーを良好に回収できるだけでなく、クリーニング制御開始前より加圧側クリーニングローラ上にあった回収トナーも吐き出さずに良好に保持し続ける。
【００８７】
以上のクリーニング制御により、本実施例の画像形成装置Ａの定着器では、余白無し印字動作中に各クリーニングローラ上により回収されたトナーを、非印字動作時に、加圧側クリーニングローラ３３上に良好に搬送して集結させることができる。更に、加圧側クリーニングローラ３３の表面温度は、クリーニング制御終了後も、常時約１３０℃以下に維持される（図８）ため、同トナーが加圧側クリーニングローラ３３から加圧ローラ３１上
へ逆流することもなく、記録材の汚れが良好に防止される。
【００８８】
以上のようなクリーニング制御が一回実施され、完了する度に、プリンタコントローラによる余白無し印字ページ数のカウント値がリセットされ、再び０からのカウントが開始される。なお、本実施例では、クリーニング制御時において、定着ローラ３０は、印字動作時同様、１８０℃となるようにヒータ制御されるものであるが、これに限るものではない。すなわち、クリーニング制御時において、定着ローラ３０に当接している定着側クリーニングローラ３２上の回収トナーが、溶融する温度であればよい。
【００８９】
以上説明したように、本実施例の画像形成装置においては、定着器３が一対の熱伝導回転体（定着ローラ３０、加圧ローラ３１）と各々に当接可能な一対のトナー回収体（定着側クリーニングローラ３２、加圧側クリーニングローラ３３）とを備えている。そして、印字動作中に一方のトナー回収体で回収されたトナーが、クリーニング制御によって自動的に、熱伝導回転体へのトナー逆流が生じにくいもう一方のトナー回収体に移送され再回収される。従って、良好なユーザビリティを確保し、記録材を無駄に使用することもなく、記録材の汚れの発生を防止することができる。
【００９０】
なお、本実施例の定着器に設けられた加圧側クリーニングローラ３３は、ローラ状のものに限らず、パッド状、シート状、ブレード状等のクリーニング部材を適用することも可能である。以下に、ローラ状以外の加圧側クリーニングローラを適用した例について説明する。なお、以下に示す他の例においては、前述した実施例に対して異なる構成部分について述べることとし、前述した実施例と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００９１】
＜他の例＞
一例として、図１０に、加圧側クリーニングローラ３３に代え、パッド状のクリーニングパッド３４を設けた定着器の構成図を示す。図１０（ａ）は、定着側クリーニングローラ３２が定着ローラ３０に当接している状態を示す図であり、図１０（ｂ）は、定着側クリーニングローラ３２が、定着ローラ３０から離間している状態を示す図である。
【００９２】
本定着器構成において、定着ローラ３０、加圧ローラ３１、表面温度センサ３０ａ，３１ａ、定着側クリーニングローラ３２、及び定着側クリーニングローラ３２の当接離間機構については、前述の定着器構成（図６）と同様である。定着側クリーニングローラ３２は、通常は定着ローラ３０に対して離間された状態にあり、余白無し印字モードによる印字動作時は、定着ローラ３０に当接し、定着ローラ３０表面に付着したオフセットトナーを回収する。
【００９３】
一方で、加圧ローラ３１表面に付着したオフセットトナーは、加圧ローラ３１に当接されているクリーニングパッド３４により、加圧ローラ表面から剥ぎ取られて回収される。クリーニングパッド３４は、ポリアミド繊維より成る、厚み３ｍｍの耐熱性の不織布であり、加圧側クリーニングローラ３３に対して、固定方式で当接されている。また、クリーニングパッド３４は、定着器のフレームに直接固定して保持されており、定着側クリーニングローラ３２の当接離間動作に影響されず、加圧ローラ３１に安定して当接されている（図１０（ａ），（ｂ））。
【００９４】
また、他の一例として、図１１に、加圧側クリーニングローラ３３に代え、シート状のクリーニングウェブシート３５を設けた定着器の構成図を示す。図１１（ａ）は、定着側クリーニングローラ３２が定着ローラ３０に当接している状態を示す図であり、図１１（ｂ）は、定着側クリーニングローラ３２が、定着ローラ３０から離間している状態を示す図である。
【００９５】
本定着器構成においても、定着ローラ３０、加圧ローラ３１、表面温度センサ３０ａ，３１ａ、定着側クリーニングローラ３２、及び定着側クリーニングローラ３２の当接離間機構については、前述の定着器構成（図６）と同様である。定着側クリーニングローラ３２は、通常は定着ローラ３０に対して離間された状態にあり、余白無し印字モードによる印字動作時は、定着ローラ３０に当接し、定着ローラ３０表面に付着したオフセットトナーを回収する。
【００９６】
一方で、加圧ローラ３１表面に付着したオフセットトナーは、加圧ローラ３１に当接されているクリーニングウェブシート３５により、加圧ローラ３１表面から剥ぎ取られて回収される。
【００９７】
クリーニングウェブシート３５は、耐熱性のポリアミド繊維にシリコーンオイルを含浸させたものである。ウェブシート巻き取りローラ３５ａは、図に示す矢印の方向にクリーニングウェブシート３５を巻き取っている。ウェブシートバックアップローラ３５ｂは、クリーニングウェブシート３５を加圧ローラに当接させるためのバックアップローラであり、シリコーンスポンジを用いている。ウェブシート送り出しローラ３５ｃは、予め定められた長さの未使用のクリーニングウェブシートが巻きつけられて保持されているローラである。ウェブシート巻き取りローラ３５ａ、ウェブシート送り出しローラ３５ｃは、不図示の駆動手段に接続され、クリーニングウェブシートは印字動作中、Ａ４サイズの記録材の印字１ページ当たり、２００μｍの速さで駆動、搬送される。
【００９８】
他の例として前述した二種類の定着器において、前述のクリーニング制御が行われる際、定着側クリーニングローラ３２上の回収トナーは、定着ローラ３０上へと吐き出され、更に、加圧ローラ３１上へと転移する。このようにして、定着側クリーニングローラ３２上の回収トナーは、クリーニングパッド３４、或いはクリーニングウェブシート３５により回収される。クリーニングパッド３４、クリーニングウェブシート３５は、通常の印字動作中に加圧ローラ３１上に直接に付着するオフセットトナーと、クリーニング制御実施の度に定着側クリーニングローラ３２から移送されてくるトナーの両者を回収する。
【００９９】
このような定着器構成によっても、印字動作中に定着側クリーニングローラ３２から定着ローラ３０上へ回収トナーが逆流することを防止でき、また、加圧ローラ３１側に設けられたクリーニングパッドから加圧ローラ３１上へ回収トナーが逆流することもない。したがって、記録材の汚れの発生を良好に防止することができる。
【０１００】
但し、クリーニングパッド３４やクリーニングウェブシート３５を設けた構成は、加圧ローラ３１表面と擦動することで、加圧ローラ３１表面に付着しているトナーを剥ぎ取って、回収する方式のものである。一方の、クリーニングローラを設けた構成は、加圧ローラ３１に対して従動回転しながら、付着トナーを回収する方式のものである。従って、材質や硬度などの影響により表面に摺擦傷が生じ易い構成の加圧ローラ３１が使用される場合には、クリーニングパッドやクリーニングウェブシートよりも、クリーニングローラを使用した構成の方が、より望ましい。これにより、摺擦傷に起因して記録材上の定着画像に光沢ムラが発生することを防止することができる。
【実施例２】
【０１０１】
図１２は、本発明の実施例２に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。なお、本実施例に係る画像形成装置は、実施例１に係る画像形成装置と同様の構成であり、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１０２】
本実施例の画像形成装置において特徴的な点は、実施例１で述べた加圧側クリーニング
ローラ３３が、ユーザによる着脱作業によって新品交換が可能な構成となっている点である。
【０１０３】
加圧側クリーニングローラ３３は、交換ユニット３３ｅとして、定着器３より着脱可能（交換可能）に構成されている。図１２では、交換ユニット３３ｅが定着器３より外された状態を示している。交換ユニット３３ｅ内において、加圧側クリーニングローラ３３は、アルミパイプ両端に圧入された支軸用フランジによって、交換ユニット３３ｅのフレーム３３ｆに回転可能に支持されている。この交換ユニット３３ｅは、着脱用ノブ３３ｇの操作により、定着器３上のフレーム３３ａに対して、簡単に着脱できるようになっている。着脱用ノブ３３ｇは、交換ユニット３３ｅのフレーム３３ｆ上の長手方向（加圧側クリーニングローラ３３の軸方向）の両端部付近に、計２箇所設けられている。なお、本作業は、加圧側クリーニングローラ３３が加圧ローラ３１から離間された状態において行われる。
【０１０４】
本実施例の画像形成装置においても、余白無し印字が行われたページ数が、画像形成装置内のプリンタコントローラによって、実施例１と同様の方式でカウントされる。余白有りでの通常印字ページ数はカウントされない。記録媒体としては、同プリンタコントローラ内のメモリ（ＲＡＭや書き換え可能なＲＯＭ等）が用いられる。
【０１０５】
このようにしてカウントされた余白無し印字ページ数が、累積で１００ページに到達すると、非印字動作時のタイミングにおいて、自動的に、定着側クリーニングローラ３２上のトナーを、加圧側クリーニングローラ３３上に移送するためのシーケンスが稼働する。
【０１０６】
ここで、本実施例の画像形成装置においては、画像形成装置が稼動している際に、プリンタコントローラがそのメモリ内に、前述した余白無し印字ページ数に加え、クリーニング制御が実施された回数も、累積カウントして記録する機能を合わせ持っている。ここで、プリンタコントローラは、計測手段を構成している。
【０１０７】
そして、このクリーニング制御実施回数に関する累積カウント（実行回数）が、所定回数として例えば１０回に到達すると、パソコン１０１上には、次のようなメッセージが表示される。すなわち、パソコン１０１上に表示されるメッセージは、加圧側クリーニングローラ３３を新品交換し、新品交換したことをレポートするためのパソコン操作を行うようにユーザに促すメッセージである。ここで、本実施例では、メッセージをパソコン１０１上に表示するものであるが、これに限らず、加圧側クリーニングローラ３３を新品交換するようメッセージを表示する表示手段は、画像形成装置本体に設けられるものであってもよい。
【０１０８】
加圧側クリーニングローラ交換のための着脱作業は、ユーザが道具などを使わずに、手作業で実施することができる簡単なものである。ユーザがこのメッセージに従うと、プリンタコントローラ内のメモリに記録されたクリーニング制御実施回数がリセットされ、再び０からのカウントが開始される。
【０１０９】
実施例１の説明で述べたように、加圧側クリーニングローラ３３の表面温度は常時、約１３０℃以下に抑えられ、通常、同ローラ上のトナーが加圧ローラ３１上へ逆流することはない。ところが、余白無し印字が長期間に渡り継続されると、次のような２種類のトナーの累積量が増し、加圧側クリーニングローラ３３上の付着トナーが多量となる。２種類のうち１つは、通常の余白無し印字動作中に加圧ローラ３１表面から加圧側クリーニングローラ３３上に回収されるオフセットトナーである。２種類のうち他の１つは、クリーニング制御の度に定着側クリーニングローラ３２から加圧側クリーニングローラ３３上に移送され回収されるトナーである。
【０１１０】
そして、遂には、加圧側クリーニングローラ３３から加圧ローラ３１上へ回収トナーが逆流してしまうケースが生じる。そのため、本実施例の画像形成装置では、クリーニング制御実施回数が累積カウントで１０回に到達した際に、ユーザが加圧側クリーニングローラ３３を、定着器３に対する簡単な着脱作業により、新品交換できる構成を有している。
【０１１１】
なお、クリーニングローラの新品交換のみを行う方式としては、本実施例のクリーニング制御（トナー移送）を実施することなく、定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３の両者を、定期的に新品交換する方式も考えられる。しかしながら、その場合には、ユーザが定着側クリーニングローラ３２と加圧側クリーニングローラ３３の両者を交換しなければならない。
【０１１２】
また、定着側クリーニングローラ３２の非印字動作（スタンバイ状態）時や印字動作時の表面温度は最大約１５０℃程度（図８）までに達し、少量の付着トナー量であっても逆流が発生しやすい。このため、定着側クリーニングローラ３２を新品交換する方式とすると、加圧側クリーニングローラ３３に比べ、交換頻度も増さなければならないことが懸念される。
【０１１３】
このように、定着側クリーニングローラ３２側も新品交換する方式を採用できるが、この場合、本実施例のようにクリーニング制御（トナー移送）を実施し加圧側クリーニングローラ３３のみを交換する方式に比べユーザビリティが低下してしまうことが懸念される。
【０１１４】
以上説明したように、本実施例の画像形成装置においては、定着器３が一対の熱伝導回転体（定着ローラ３０、加圧ローラ３１）と各々に当接可能な一対のトナー回収体（定着側クリーニングローラ３２、加圧側クリーニングローラ３３）とを備えている。そして、印字動作中に一方のトナー回収体で回収されたトナーが、クリーニング制御によって自動的に、熱伝導回転体へのトナー逆流が生じにくいもう一方のトナー回収体に移送され回収される。更に、前記一方のトナー回収体が、定着器に対して着脱可能に設けられることで新品交換が可能に構成されている。
【０１１５】
従って、画像形成装置の長期間の使用に渡り、良好なユーザビリティを確保し、記録材を無駄に使用することもなく、記録材の汚れの発生を防止することができる。
【０１１６】
なお、実施例１の説明でも述べたような、加圧側クリーニングローラ３３に代えて、クリーニングパッド３４やクリーニングウェブシート３５等の部材を適用した定着器構成としてもよい。このような構成においても、部材の寿命特性に応じて所定の余白無し印字ページ数をもって、同部材を交換する構成とすることで、上記同様の効果が得られる。
【実施例３】
【０１１７】
図１３は、本発明の実施例３に係る画像形成装置の定着器の概略構成を示す図である。図１３（ａ）は定着側及び加圧側のクリーニングローラが、それぞれ定着ローラ及び加圧ローラに当接している状態を示す図、図１３（ｂ）は定着側及び加圧側のクリーニングローラが、それぞれ定着ローラ及び加圧ローラから離間している状態を示す図である。なお、本実施例に係る画像形成装置は、実施例１に係る画像形成装置と同様の構成であり、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１１８】
本実施例の画像形成装置において特徴的な点は、実施例１で述べた加圧側クリーニングローラ３３に対して更に当接する、二次クリーニング部材が備えられている点である。
【０１１９】
実施例１でも述べたように、加圧ローラ３１表面の摺擦傷の発生を防止するため、加圧
ローラ３１に対しては、クリーニングパッドやクリーニングウェブシートよりも、クリーニングローラを当接して使用する構成の方が望ましい。本実施例の画像形成装置においては、加圧側クリーニングローラ３３を用いた定着器構成において、その性能を更に改善させている。
【０１２０】
以下、本実施例の画像形成装置の定着器３について、図１３を用いて詳細に説明する。
【０１２１】
実施例１と同様に、定着ローラ３０及び加圧ローラ３１には、それぞれ定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３が当接離間可能に配置されている。そして余白無し印字モードによる印字動作時は、定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３が、それぞれ定着ローラ３０及び加圧ローラ３１に当接することで、定着ローラ３０及び加圧ローラ３１のローラ表面に付着したトナーが回収される。
【０１２２】
本実施例の定着器３においては、更に、加圧側クリーニングローラ３３の表面に、第３回収体としてのクリーニングパッド３６が当接されている。クリーニングパッド３６は、加圧側クリーニングローラ３３上のトナーを剥ぎ取って回収するためのものである。
【０１２３】
なお、クリーニングパッド３６は、通常の余白無し印字動作中に加圧ローラ３１上に付着するオフセットトナーと、クリーニング制御の度に定着側クリーニングローラ３２から移送されるトナーの両者を回収する。
【０１２４】
クリーニングパッド３６は、ポリアミド繊維より成る、厚み３ｍｍ、耐熱性の不織布であって、加圧側クリーニングローラ３３に対して、固定方式で当接するように設けられている。また、クリーニングパッド３６は、フレーム３３ａに固定されており、加圧側クリーニングローラ３３の当接離間動作に影響されず、加圧側クリーニングローラ３３に安定して当接されている（図１３（ａ），（ｂ））。
【０１２５】
本定着器においては、画像形成装置が稼動中に、加圧側クリーニングローラ３３上に付着する回収トナーが、クリーニングパッド３６により、常時、剥ぎ取られて回収される。
【０１２６】
従って、実施例２で述べたように、余白無し印字が継続され、クリーニング制御の累積実施回数が増加した場合にも、加圧側クリーニングローラ３３上の付着トナー量が多量となることはない。したがって、加圧側クリーニングローラ３３から加圧ローラ３１上へ回収トナーが逆流するケースを未然に防止することができる。
【０１２７】
以上説明したように、本実施例の画像形成装置においては、定着器３が一対の熱伝導回転体（定着ローラ３０、加圧ローラ３１）と各々に当接可能な一対のトナー回収体（定着側クリーニングローラ３２、加圧側クリーニングローラ３３）とを備えている。そして、印字動作中に一方のトナー回収体で回収されたトナーが、クリーニング制御によって自動的に、熱伝導回転体へのトナー逆流が生じにくいもう一方のトナー回収体に移送され回収され、更に、同トナー回収体には二次的なトナー回収体も設けられている。
【０１２８】
従って、画像形成装置の長期間の使用に渡り、定着器内の部品交換を行うこともなく、良好なユーザビリティを確保し、記録材を無駄に使用することもなく、記録材の汚れの発生を防止することができる。
【０１２９】
但し、上記構成を有する定着器であっても、更なる長期間の使用（例えば余白無し印字３０００ページ以上）を想定すると、以下のような問題が生じることが懸念される。
【０１３０】
つまり、余白無し印字が継続され、クリーニング制御の累積実施回数が増加していくと
、クリーニングパッド３６により回収された累積トナー量が増し、徐々にトナーがクリーニングパッド３６内の厚み方向に浸透する。
【０１３１】
しかしながら、一部のトナーは、加圧側クリーニングローラ３３とクリーニングパッド３６内の当接部に形成されるニップ内に蓄積してしまう。このトナーは、加圧側クリーニングローラ３３の回転を妨げるブレーキ力となる場合がある。
【０１３２】
このように、加圧側クリーニングローラ３３の回転負荷が増大した状態で印字動作が行われると、加圧ローラ３１に対して従動回転すべき加圧側クリーニングローラ３３の回転動作が不安定化し、回転スリップなどが生じる場合がある。このような場合には、加圧ローラ３１表面のトナーの回収不良や、加圧側クリーニングローラ３３とクリーニングパッド３６との間のニップ部に蓄積したトナーの剥がれ落ちなどを引き起こす可能性がある。
【０１３３】
また、余白無し印字動作中に前記回転スリップが持続した場合には、加圧ローラ３１表面にダメージが与えられ、記録材上の定着画像の定着性や光沢ムラが悪化することにもなる。
【０１３４】
従って、本構成の定着器を有する画像形成装置であっても、実施例２と同様の方式を採用することにより、更なる長期間の使用に耐え得るようになると言える。
【０１３５】
すなわち、プリンタコントローラにより、クリーニング制御が実施された回数を累積カウントして記録する。そして、プリンタコントローラにより、累積カウントがたとえば３０回に到達した際に、パソコン１０１上にクリーニングパッド３６を新品交換し、新品交換したことをレポートするためのパソコン操作を行うよう、メッセージを表示させる。
【０１３６】
クリーニングパッド交換のための着脱作業は、ユーザが道具などを使わずに、手作業で実施することができる簡単なものとする。ユーザがこのメッセージに従うと、プリンタコントローラ内のメモリに記録された余白無し印字が行われたクリーニング制御実施回数がリセットされ、再び０からのカウントが開始される。
【０１３７】
なお、クリーニングローラに二次的なトナー回収部材を備え、その新品交換を行う方式としては、次のような構成も考えられる。それは、本実施例のクリーニング制御（トナー移送）を実施することなく、定着側クリーニングローラ３２及び加圧側クリーニングローラ３３の両者に対して、クリーニングパッド３６を設置する構成である。
【０１３８】
しかしながら、その場合には、ユーザが定着側と加圧側のクリーニングパッドの両者を交換しなければならない。従って、この場合には、本実施例のようにクリーニング制御（トナー移送）を実施し、加圧側クリーニングローラ３３に対してのみクリーニングパッド３６を設け交換する方式に比べ、次のようなことが懸念される。すなわち、ユーザビリティが低下してしまい、さらには部品数が増え画像形成装置のコストアップにもつながってしまうことが懸念される。
【０１３９】
以上のように、本実施例では、加圧側クリーニングローラ３３に当接する二次クリーニング部材（クリーニングパッド３６）を、定着器３に対して着脱可能に設けることで、ユーザによって、二次クリーニング部材の新品交換が可能となるように構成している。このことで、実施例２に比べて部品交換の頻度を、より抑えた上で、画像形成装置の更なる長期間の使用（長寿命化）を可能とすることができる。
【０１４０】
また、二次的なトナー回収手段として、本実施例ではパッド形状のものに限定して説明したが、これに限るものではない。すなわち、実施例１（図１１）で述べたのと同様に、
クリーニングパッドに代え、クリーニングウェブシートを適用してもよく、ブレード状、ローラ状等の部材を適用してもよい。このような定着器構成においても、二次的なトナー回収体の寿命特性に応じて決められる部品交換頻度の元、画像形成装置の更なる長期間の使用を可能とすることができる。
【０１４１】
例えば、二次的なトナー回収体として、実施例１（図１１）で述べたような、クリーニングウェブシートを設けた場合の部品交換頻度は、次のようにして決まる。すなわち、実施例１のウェブシート送り出しローラ３５ｃに対応する部材に予め巻きつけられた未使用のクリーニングウェブシートの長さに応じて決まる。
【０１４２】
以上、本発明の各実施例においては、余白無し印字対応の画像形成装置に関して述べたが、これに限るものではない。余白無し印字対応でない画像形成装置においても、通常印字動作中にオフセットトナーが微量ずつ発生して定着ローラや加圧ローラ上の堆積するのを防止するために、クリーニング部材を設置している構成の画像形成装置であれば、本発明を好適に適用できる。
【０１４３】
また、各実施例において、クリーニング部材の表面温度は、画像形成装置の動作状態、とりわけ、定着ローラ、加圧ローラの表面温度制御状態や、クリーニング部材の定着ローラ、加圧ローラへの当接状態に応じて、受動的に決定されるものであった。
【０１４４】
しかしながら、クリーニング部材の内部や近傍に、専用の過熱、冷却装置を設けるなどして、クリーニング部材の表面温度を、定着ローラや加圧ローラの影響を受けず、独立に制御する構成の画像形成装置も考えられる。この場合には、画像形成装置における印字動作やクリーニング制御動作において、より自由度の高い動作制御を行えるようになり、安定して記録材の汚れの発生を防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】実施例１に係る画像形成装置と画像送信装置との接続状態を示す概略図である。
【図３】実施例１において、記録材に対する塗り足し領域を示す図である。
【図４】実施例１において、紙こばトナーの付着状態を示す図である。
【図５】実施例１において、定着ローラ及び加圧ローラの表面上のオフセットトナーを示す図である。
【図６】実施例１の定着器について示す概略断面図であり、（ａ）は定着側及び加圧側のクリーニングローラが、それぞれ定着ローラ及び加圧ローラに当接している状態を示す図、（ｂ）は定着側及び加圧側のクリーニングローラが、それぞれ定着ローラ及び加圧ローラから離間している状態を示す図である。
【図７】実施例１の画像形成装置の定着器に関し、（ａ）余白無し印字動作時、（ｂ）余白有り印字動作時、（ｃ）クリーニング制御動作時のそれぞれおけるシーケンスチャートを示す図である。
【図８】図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に示される各動作時における、定着ローラの表面制御温度、定着側クリーニングローラの表面温度、加圧ローラの表面制御温度、加圧側クリーニングローラの表面温度を示す図である。
【図９】実施例１における定着側クリーニングローラの表面温度の変化について示す図である。
【図１０】実施例１における他の形態の定着器を示す図であり、（ａ）は定着側クリーニングローラが定着ローラに当接している状態を示す図、（ｂ）は定着側クリーニングローラが定着ローラから離間している状態を示す図である。
【図１１】実施例１における他の形態の定着器を示す図であり、（ａ）は定着側クリーニングローラが定着ローラに当接している状態を示す図、（ｂ）は定着側クリーニングローラが定着ローラから離間している状態を示す図である。
【図１２】実施例２に係る画像形成装置の定着器における加圧側クリーニングローラの交換ユニットを示す図である。
【図１３】実施例３に係る画像形成装置の定着器を示す図であり、（ａ）は定着側及び加圧側のクリーニングローラが、それぞれ定着ローラ及び加圧ローラに当接している状態を示す図、（ｂ）は定着側及び加圧側のクリーニングローラが、それぞれ定着ローラ及び加圧ローラから離間している状態を示す図である。
【図１４】従来の画像形成装置を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１４６】
３  定着器
３０  定着ローラ
３１  加圧ローラ
３２  定着側クリーニングローラ
３３  加圧側クリーニングローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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