(57)【要約】【課題】マグネットの位置精度を高めることができるとともに、小型化を行っても強度を確保した位置検出装置を製造する。【解決手段】マグネット７２ａ，７２ｂを備えたレンズホルダー７１と、マグネット７２ａ，７２ｂの磁束を検出する素子を備えた第２の部材との相対的な位置を検出する位置検出装置の製造方法であって、レンズホルダー７１におけるマグネット保持部７１ａ，７１ｂにマグネット７２ａ，７２ｂを配置する第１の工程と、マグネット７２ａ，７２ｂをその磁気による引力で吸引してレンズホルダー７１に形成された規制面に当接させる第２の工程と、マグネット保持部７１ａ，７１ｂとマグネット７２ａ，７２ｂとを固着する第３の工程とを備えたものである。【選択図】図３
2009175050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットを備えた第１の部材と、前記マグネットの磁束を検出する素子を備えた第２の部材との相対的な位置を検出する位置検出装置の製造方法であって、
前記第１の部材におけるマグネット保持部に前記マグネットを配置する第１の工程と、
前記マグネットを、その磁気による引力で吸引して、前記第１の部材に形成された規制面に当接させる第２の工程と、
前記マグネット保持部と前記マグネットとを固着する第３の工程とを備えた、位置検出装置の製造方法。
【請求項２】
前記第２の工程において、金属製の部材により前記マグネットを吸引する、請求項１に記載の位置検出装置の製造方法。
【請求項３】
前記第２の工程において、磁気を持つ部材により前記マグネットを吸引する、請求項１に記載の位置検出装置の製造方法。
【請求項４】
前記規制面は、互いに略直交した第１の規制面と第２の規制面とを備え、
前記第２の工程において、前記マグネットをその磁気による引力で吸引して前記第１の規制面に当接させるとともに、前記第２の規制面の裏面側から前記マグネットを吸引し前記第２の規制面に当接させる、請求項１〜３のいずれかに記載の位置検出装置の製造方法。
【請求項５】
前記規制面は、互いに略直交した第１の規制面、第２の規制面、および第３の規制面を備え、
前記第２の工程において、前記マグネットをその磁気による引力で吸引して前記第１の規制面及び前記第３の規制面に当接させるとともに、前記第２の規制面の裏面側から前記マグネットを吸引し前記第２の規制面に当接させる、請求項１〜３のいずれかに記載の位置検出装置の製造方法。
【請求項６】
前記第２の工程に代えて、
前記マグネットを、その磁気による反発力により、前記第１の部材に形成された規制面に当接させる第４の工程を備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の位置検出装置の製造方法。
【請求項７】
マグネットを備えた第１の部材と、前記マグネットの磁束を検出する素子を備えた第２の部材との相対的な位置を検出する位置検出装置であって、
前記第１の部材は、前記マグネットの周囲を囲むように形成されたマグネット保持部を備え、
前記マグネット保持部は、
複数の平面で構成され、
前記複数の平面のうち互いに隣り合う２つの平面で前記マグネットの位置を規制し、
前記２つの平面に対向する他の平面と、前記マグネットとの間に隙間を有する、位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラなどに搭載されるレンズユニットの位置を検出可能な位置検出装置に関する。また、その位置検出装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやビデオカメラなどの撮像装置には、使用者が手で撮像装置を把持して撮影を行っている際に発生する手振れによる画像のぶれを防ぐために、手振れ補正手段を備えているものが多い。従来は、映像信号処理によって画像のぶれを補正する電子式手振れ補正が主流であったが、近年は対物レンズと撮像素子との間の光軸上に配された補正レンズによって画像のぶれを光学的に補正する光学式手振れ補正を行うことができる撮像装置が多く登場してきている。
【０００３】
図１１は、従来の補正レンズユニットの構成を示す平面図である。図１１に示すように、補正レンズユニットは、レンズホルダー１０１の略中央に補正レンズ１０２が配されている。この補正レンズ１０２を備えたレンズホルダー１０１を、別途検出された撮像素子のぶれ量及びぶれ方向に基づき、そのぶれを打ち消す方向（光軸に直交する方向）に移動させることで、手振れによる画像のぶれを補正することができる。このように、補正レンズによって光軸を曲げる構成では、補正レンズの位置を高精度に検出する必要がある。補正レンズの位置は、マグネットとホール素子とによって検出することができる。特許文献１には、マグネットとホール素子を用いて補正レンズの位置を検出する構成が開示されている。
【０００４】
補正レンズ１０２の近傍には２個のマグネット１０３ａ及び１０３ｂが配されている。このマグネット１０３ａ及び１０３ｂは、レンズホルダー１０１に隣接する別のホルダーに配されているホール素子に対向する位置に配されている。マグネット１０３ａ及び１０３ｂが発生する磁束をホール素子が検出することによって、レンズホルダー１０１の位置を検出することができるように構成されている。また、マグネット１０３ａ及び１０３ｂは、レンズホルダー１０１に一体形成されたマグネットホルダー１０１ａ及び１０１ｂに、接着剤などによって固定されている。マグネットホルダー１０１ａ及び１０１ｂは、マグネット１０３ａ及び１０３ｂの対向する２つの側面に対向する位置に配されている。
【０００５】
マグネット１０３ａ及び１０３ｂは、レンズホルダー１０１に対して高精度に固定する必要がある。従来の構成では、マグネットホルダー１０１ａにマグネット１０３ａを挿入した後、マグネット１０３ａにおける外面１０３ｃを所定の治具で矢印Ｎに示す方向に押圧し、マグネット１０３ａを一方のマグネットホルダー１０１ａに押し当てて位置決めを行っていた。また、マグネット１０３ｂについても同様に、マグネットホルダー１０１ｂに挿入した後、マグネット１０３ｂにおける外面１０３ｄを矢印Ｍに示す方向に押圧し、マグネット１０３ｂを一方のマグネットホルダー１０１ｂに押し当てて位置決めを行っていた。したがって、マグネットホルダー１０１ａ及び１０１ｂには、治具をマグネット１０３ａ及び１０３ｂに押し当てるための切り欠きが必要となる。
【特許文献１】特開２００７−２１９２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年小型化が進みつつあるデジタルカメラなどの撮像装置においては、レンズホルダーやマグネットも小型化される方向にあり、これによりマグネットに治具を押し当てるためにレンズホルダーに形成された切り欠きが相対的に大きくなってきている。したがって、レンズホルダーの強度が低下してしまったり、接着剤を充填するスペースが確保できずマグネットの保持強度が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、マグネットの位置精度を高めることができるとともに、小型化を行っても強度を確保することができる位置検出装置およびその製造方法を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の位置検出装置の製造方法は、マグネットを備えた第１の部材と、前記マグネットの磁束を検出する素子を備えた第２の部材との相対的な位置を検出する位置検出装置の製造方法であって、前記第１の部材におけるマグネット保持部に前記マグネットを配置する第１の工程と、前記マグネットを、その磁気による引力で吸引して、前記第１の部材に形成された規制面に当接させる第２の工程と、前記マグネット保持部と前記マグネットとを固着する第３の工程とを備えたものである。
【０００９】
本発明の位置検出装置は、マグネットを備えた第１の部材と、前記マグネットの磁束を検出する素子を備えた第２の部材との相対的な位置を検出する位置検出装置であって、前記第１の部材は、前記マグネットの周囲を囲むように形成されたマグネット保持部を備え、前記マグネット保持部は、複数の平面で構成され、前記複数の平面のうち互いに隣り合う２つの平面で前記マグネットの位置を規制し、前記２つの平面に対向する他の平面と、前記マグネットとの間に隙間を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、マグネットの位置精度を高めることができるとともに、小型化を行っても強度を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施の形態１）
〔１．撮像装置の構成〕
図１は、本実施の形態の位置検出装置を備えた装置の一例である、デジタルカメラに搭載される撮像装置である。撮像装置１は、その内部にズームレンズやフォーカスレンズなどの各種レンズや、入射する光を電気信号に変換して出力する撮像素子などを備えている。なお、本実施の形態に示す撮像装置は一例であり、デジタルカメラに限らず、ビデオカメラなどにも搭載が可能である。
【００１２】
撮像装置１は、固定枠１０と駆動枠２０と１群ユニット４０とが互いに同軸位置に配されている。また、固定枠１０の近傍にはギヤ１１が配されている。ギヤ１１は、モータなどの駆動手段により回転駆動される。駆動枠２０と１群ユニット４０とは、ギヤ１１を矢印Ｃに示す方向へ回転させることにより矢印Ｂに示す方向へ移動され、ギヤ１１を矢印Ｄに示す方向へ回転させることにより矢印Ａに示す方向へ移動されるように構成されている。図１に示す撮像装置１の状態は、駆動枠２０と１群ユニット４０とが固定枠１０内に収容されている状態（以下、沈胴状態と称する）を示し、ギヤ１１を回転させることにより駆動枠２０と１群ユニット４０とを矢印Ａに示す方向に繰り出すことができる。また、１群ユニット４０の端面には、板状のレンズバリア４１が配されている。レンズバリア４１は、１群ユニット４０の開口部４２を開放または閉塞することができる。
【００１３】
図２は、撮像装置１を構成している各ユニットの分解斜視図である。図２に示すように、撮像装置１は、固定枠１０、駆動枠２０，直進枠３０、１群ユニット４０、２群ユニット５０、および基体６０とを備えている。なお、以下の説明において、固定枠１０、駆動枠２０、および直進枠３０などの略円筒形の部材における円筒部の外周面を「外面」と称し、円筒部の内周面を「内面」と称する。
【００１４】
固定枠１０は、内面にカム溝１２が形成されている。また、固定枠１０は、基体６０とともに撮像装置１のシャーシ（不図示）に固定されている。カム溝１２は、複数備えていることが好ましく、本実施の形態では３本のカム溝１２を備えている。また、固定枠１０は、内面において光軸方向と略平行な直進溝１３が形成されている。
【００１５】
駆動枠２０は、固定枠１０の内部に配されている。また、駆動枠２０は、円周方向に回転可能であるとともに、光軸方向に移動可能に配されている。また、駆動枠２０は、固定枠１０内に収容された位置と、固定枠１０から光軸方向に一部が突出した位置との間を移動可能である。また、駆動枠２０は、外面にカムフォロワ２２を備えている。カムフォロワ２２は、複数備えていることが好ましく、本実施の形態ではカム溝１２の本数と同数である３個のカムフォロワ２２を備えている。カムフォロワ２２は、固定枠１０に形成されているカム溝１２に移動自在に遊嵌されている。また、駆動枠２０は、内面に複数のカム溝２３が形成されている。また、駆動枠２０は、外面において円周方向にラック２１が形成されている（図３参照）。ラック２１は、駆動枠２０が固定枠１０に組み付けられている状態においてギヤ１１と噛み合っている。これにより、ギヤ１１を矢印ＣまたはＤに示す方向に回転させることで、駆動枠２０を矢印ＥまたはＦに示す方向に回転させることができる。
【００１６】
直進枠３０は、駆動枠２０の内部に配されている。また、直進枠３０は、駆動枠２０に対して円周方向に回転自在に配されている。また、直進枠３０は、駆動枠２０が矢印ＡまたはＢに示す方向（図１参照）に移動する際、駆動枠２０と一体的に移動するように配されている。また、直進枠３０は、円筒部に複数の長孔３１が形成されている。長孔３１は、直進枠３０の光軸方向に略平行に形成されているとともに、直進枠３０の外面から内面に至るまで貫通して形成されている。また、直進枠３０は、外面に直進キー３２が形成されている。直進キー３２は、固定枠１０の直進溝１３に移動自在に遊嵌している。
【００１７】
１群ユニット４０は、直進枠３０の内部に配されている。また、１群ユニット４０は、対物レンズなどが含まれている。また、１群ユニット４０は、光軸方向の端面に、開口部４２を開放及び閉塞可能なレンズバリア４１を備えている。また、１群ユニット４０は、外面に複数のカムフォロワ４３を備えている。カムフォロワ４３は、直進枠３０に形成された長孔３１を介して、駆動枠２０に形成されたカム溝２３に移動自在に遊嵌している。したがって、駆動枠２０が矢印ＥまたはＦに示す方向に回転することにより、１群ユニット４０は光軸方向に移動する。
【００１８】
２群ユニット５０は、シャッターユニットや２群レンズなどが含まれている。
【００１９】
基体６０は、撮像装置１のシャーシ（不図示）に固定されている。また、基体６０は、フォーカスレンズや撮像素子などを備えている。
【００２０】
なお、固定枠１０は、第１の枠体の一例である。駆動枠２０は、第２の枠体の一例である。また、矢印Ａに示す方向および矢印Ｂに示す方向は、撮像装置１の光軸に略平行な方向である。また、矢印Ｅに示す方向および矢印Ｆに示す方向は、撮像装置１の光軸を中心とした円周方向である。
【００２１】
以下、動作について説明する。
【００２２】
図１に示す沈胴状態は、撮像装置１を備えたデジタルカメラの電源がオフの時の状態である。撮像装置１は、図１に示す沈胴状態では駆動枠２０、直進枠３０、１群ユニット４０、および２群ユニット５０が固定枠１０内に収容されている。また、レンズバリア４１は閉じている。
【００２３】
この状態から、デジタルカメラの電源が投入されると、モータなどの駆動手段が通電されて駆動を開始する。モータが駆動を開始すると、モータの出力軸に直接的または間接的に噛み合ったギヤ１１が矢印Ｃに示す方向に回転する。ギヤ１１が矢印Ｃに示す方向に回転すると、ギヤ１１とラック２１とが噛み合っていることにより、駆動枠２０が矢印Ｅに示す方向に回転する。駆動枠２０が回転すると、カムフォロワ２２がカム溝１２の内部を移動し、駆動枠２０はカム溝１２とカムフォロワ２２とのカム駆動により矢印Ａに示す方向へ移動する。すなわち、駆動枠２０は、図１に示す沈胴状態から、矢印Ｅに示す方向に回転しながら、矢印Ａに示す方向へ移動する。また、直進枠３０は、直進キー３２が直進溝１３に遊嵌しているため、駆動枠２０が矢印Ａに示す方向に移動するのに伴って、矢印Ａに示す方向へ移動する。
【００２４】
また、駆動枠２０が矢印Ｅに示す方向に回転することにより、カムフォロワ４３がカム溝２３の内部を移動し、１群ユニット４０が矢印Ａに示す方向へ移動する。ここで、直進枠３０は、直進キー３２が直進溝１３に遊嵌していることによって円周方向の回転が規制されながら、駆動枠２０と一体的に矢印Ａに示す方向へ移動する。
【００２５】
なお、デジタルカメラにおいて電源スイッチなどの各種操作手段の操作状態の認識や、デジタルカメラ内の各部の制御は、制御マイコンなどの制御手段により実行される。
【００２６】
以上の動作により、駆動枠２０、直進枠３０、および１群ユニット４０を、固定枠１０から矢印Ａに示す方向に突出した位置へ移動させることができる。この状態が撮影待機状態である。撮影待機状態において、デジタルカメラに搭載されているズームスイッチ（不図示）が使用者により操作されると、制御手段は、ズームレンズ（不図示）を光軸方向へ移動させてズーム動作を行うよう制御する。なお、撮像装置１を備えたデジタルカメラは、ズーム動作の他、フォーカス動作や撮影動作などを実行可能であるが、本明細書での説明は省略する。
【００２７】
〔２．補正レンズユニットの構成〕
本実施の形態における撮像装置には、補正レンズを光軸に対して略直交する方向に移動させて光学的に画像のぶれを補正する光学式手振れ補正装置が搭載されている。この光学式手振れ補正装置におけるレンズの位置を検出するために、可動部材である補正レンズユニット（第１の部材）にマグネットを備え、固定部材であるホルダー（第２の部材）にホール素子を備えた位置検出装置が搭載されている。この構成において、マグネットの磁束をホール素子で検出することで、第１の部材と第２の部材との相対的な位置を検出することができる。
【００２８】
図３は、補正レンズユニットの分解斜視図である。補正レンズユニット７０は、レンズホルダー７１、マグネット７２ａ及び７２ｂ、レンズ７３、レンズカバー７４、ホルダー７５、および孔部７６を備えている。レンズホルダー７１、レンズ７３、レンズカバー７４、およびホルダー７５は、全て光軸上に配置されている。マグネット７２ａは、レンズホルダー７１に形成されているマグネットホルダー７１ａに挿入され、接着剤などの固定手段によってレンズホルダー７１に固定される。また、マグネット７２ｂは、レンズホルダー７１に形成されているマグネットホルダー７１ｂに挿入され、接着剤などの固定手段によってレンズホルダー７１に固定される。複数枚のレンズ７３は、それぞれレンズホルダー７１とレンズカバー７４との間、及びレンズホルダー７１とホルダー７５との間に挟まれて固定される。
【００２９】
図４及び図５は、レンズホルダー７１に、マグネット７２ａ及び７２ｂとレンズ７３を装着した状態を示す。
【００３０】
図５に示すように、レンズホルダー７１にマグネット７２ａ及び７２ｂを装着する際は、まずマグネット７２ａをマグネットホルダー７１ａに挿入し、マグネット７２ｂをマグネットホルダー７１ｂに挿入する。次に、所定の方法によってマグネット７１ａ及び７１ｂの位置決めを行う。なお、詳しい位置決め方法については後述する。次に、マグネットホルダー７１ａの内面に形成されている一対の凹部７１ｃと、マグネットホルダー７１ｂの内面に形成されている一対の凹部７１ｄとに、接着剤を充填する。充填した接着剤が硬化することにより、マグネット７２ａ及び７２ｂがレンズホルダー７１に固定される。
【００３１】
〔３．補正レンズユニットの製造方法〕
図６は、マグネット７２ａ及び７２ｂの位置決めに用いる治具の斜視図である。図７は、治具の平面図である。図６及び図７に示すように、治具８０は、部品載置面８１に２個の板金８２ａ及び８２ｂを備えている。板金８２ａ及び８２ｂは、マグネット７２ａ及び７２ｂとの間で磁気による引力を発生させることができる金属材料で構成されている。なお、マグネット７２ａ及び７２ｂとの間で磁気による引力を発生させることができる部材は、板状に形成された板金８２ａ及び８２ｂに限らず、金属材料で形成された部材であればよい。また、治具８０は、部品搭載面８１に搭載される部品を所定位置に位置決めする２個の位置決めピン８３を備えている。本実施の形態では、レンズホルダー７１に位置決めピン８３を嵌合可能な孔部７６を備え、位置決めピン８３を孔部７６に嵌合することでレンズホルダー７１を部品搭載面８１の所定の位置に位置決めすることができる。
【００３２】
図８は、治具８０の部品載置面８１にレンズホルダー７１を載置した状態を示す平面図である。図８に示すように、レンズホルダー７１において、接着固定前のマグネット７２ａ及び７２ｂがマグネットホルダー７１ａ及び７１ｂに配置されている。また、レンズホルダー７１は、部品載置面８１に配されている位置決め手段（不図示）によって、所定の位置に位置決めされている。本実施の形態では、治具８０における板金８２ａ及び８２ｂを、マグネット７２ａ及び７２ｂの一部に重なる位置に配置している。
【００３３】
図９は、治具８０とマグネット７２ａ及び７２ｂとの位置関係を示す図である。図９に示すように、板金８２ａは、その垂直方向の中心が、マグネット７２ａの図中上下方向の中心に対して、矢印Ｙに示す方向にずれた位置に配置されている。このように板金８２ａを配置することで、マグネット７２ａは板金８２ａとの間の磁気による引力によって矢印Ｙに示す方向へ引き寄せられる。引き寄せられたマグネット７２ａは、マグネットホルダー７１ａの内面７１ｅ（図８参照）に押し当てられ、レンズホルダー７１に対して位置決めすることができる。なお、位置決め後、マグネット７２ａと内面７１ｅに対向する内面との間には、僅かな隙間が生じる。
【００３４】
また、図９に示すように、板金８２ｂは、その水平方向の中心が、マグネット７２ｂの図中左右方向の中心に対して、矢印Ｘに示す方向にずれた位置に配置されている。このように板金８２ｂを配置することで、マグネット７２ｂは板金８２ｂとの間の磁気による引力によって矢印Ｘに示す方向へ引き寄せられる。引き寄せられたマグネット７２ｂは、マグネットホルダー７１ｂの内面７１ｆ（図８参照）に押し当てられ、レンズホルダー７１に対して位置決めすることができる。なお、位置決め後、マグネット７２ｂと内面７１ｆに対向する内面との間には、僅かな隙間が生じる。
【００３５】
また、図１０は、図８におけるＷ−Ｗ部の断面である。図１０に示すように、マグネット７２ｂは、板金８２ｂとの間に発生する引力によって、矢印Ｘに示す方向に引き寄せられるとともに、矢印Ｚに示す方向にも引き寄せられる。これにより、マグネット７２ｂは、側面７２ｃが内面７１ｆに当接して矢印Ｘに示す方向（水平方向）の位置決めがなされ、下面７２ｄが底面７１ｇに当接して矢印Ｚに示す方向（垂直方向）の位置決めがなされる。なお、図示及び詳しい説明は省略するが、マグネット７２ａについても上記と同様の方法を用いることで、矢印Ｙに示す方向と矢印Ｚに示す方向の位置決めを行うことができる。
【００３６】
この状態で、凹部７１ｃに接着剤を充填し、その接着剤が硬化することで、マグネット７２ａをレンズホルダー７１に固定することができる。また、凹部７１ｄに接着剤を充填し、その接着剤が硬化することで、マグネット７２ｂをレンズホルダー７１に固定することができる。
【００３７】
〔４．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、板金８２ａ及び８２ｂとの間の引力によってマグネット７２ａ及び７２ｂを位置決めすることにより、従来のように治具を用いてマグネットを直接押圧して位置決めする構成において必要だったレンズホルダーにおける切り欠きが不要になるため、レンズホルダーの強度を向上させることができる。つまり、本実施の形態の位置決め方法を用いることで、マグネットホルダー７１ａ及び７１ｂはマグネット７２ａ及び７２ｂの周囲を囲むように形成することができるため、レンズホルダー７１の強度を向上させることができる。
【００３８】
また、板金８２ａ及び８２ｂとマグネット７２ａ及び７２ｂとの間の磁気による引力によって、マグネット７２ａ及び７２ｂをレンズホルダー７１の主平面に対して水平方向及び垂直方向に同時に位置決めすることができるため、マグネット７２ａ及び７２ｂの位置精度を向上させることができるとともに、組立作業性を向上させることができる。
【００３９】
また、図９に示すように、板金８２ａは、マグネット７２ａに対して、相対的に矢印Ｙに示す方向および矢印Ｘの反対方向にずらした位置に配されているため、マグネット７２ａは図５の向かって右斜め上の角部をマグネットホルダー７１ａにおける右斜め上のコーナー部に当接して、マグネット７２ａの水平方向の位置決めを行うことができる。また、板金８２ｂは、マグネット７２ｂに対して、相対的に矢印Ｘに示す方向および矢印Ｙの反対方向にずらした位置に配されているため、マグネット７２ｂは、図８における内面７１ｆと内面７１ｈとに当接して、マグネット７２ｂの水平方向の位置決めを行うことができる。したがって、マグネット７２ａ及び７２ｂは、それぞれマグネットホルダー７１ａ及び７１ｂにおける互いに略直交する３つの面（例えばマグネット７２ｂの場合は、内面７１ｆ、底面７１ｇ、内面７１ｈ）に当接し、高精度に位置決めをすることができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では板金８２ａ及び８２ｂを用いたが、少なくともマグネット７２ａ及び７２ｂとの間で引力を発生することができればよく、例えば板金に代えて磁性材料で形成された部品で構成しても同様の効果が得られる。
【００４１】
また、本実施の形態では、マグネット７２ａ及び７２ｂを位置決めするために金属の板金を用いたが、マグネット７２ａ及び７２ｂとの間で引力または斥力を発生する部品で位置決めを行う構成としてもよい。例えば、磁性材料や電磁石などのように極性を持った部品を用いてマグネット７２ａ及び７２ｂの位置決めを行う構成とすることで、誤った極性でマグネット７２ａ及び７２ｂをマグネットホルダー７１ａ及び７１ｂに挿入しようとしても、同磁極による斥力によって誤挿入を防止することができる。よって、組立作業性を向上させることができる。また、マグネット７２ａ及び７２ｂに極性の表記等を行う必要がないため、極性表記に必要な製造コストを削減することができる。
【００４２】
また、本実施の形態では、マグネット７２ａ及び７２ｂに対して引力を用いて位置決めする構成としたが、反発力によりマグネット７２ａ及び７２ｂを規制面に当接させて、位置決めを行う構成としてもよい。
【００４３】
また、本実施の形態では、マグネット７２ａ及び７２ｂをレンズホルダー７１に接着剤で固定する構成としたが、熱カシメなど他の固定方法により固定する構成としてもよい。
【００４４】
〔付記１〕
本発明の位置検出装置の製造方法は、マグネットを備えた第１の部材と、前記マグネットの磁束を検出する素子を備えた第２の部材との相対的な位置を検出する位置検出装置の製造方法であって、前記第１の部材におけるマグネット保持部に前記マグネットを配置する第１の工程と、前記マグネットを、その磁気による引力で吸引して、前記第１の部材に形成された規制面に当接させる第２の工程と、前記マグネット保持部と前記マグネットとを固着する第３の工程とを備えたものである。
【００４５】
これにより、マグネットの位置精度を高めることができるとともに、小型化を行っても強度を確保した位置検出装置を製造することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態におけるレンズホルダー７１は、本発明の第１の部材の一例である。また、マグネットホルダー７１ａ，７１ｂは、マグネット保持部の一例である。
【００４７】
〔付記２〕
本発明の位置検出装置の製造方法は、前記第２の工程において、金属製の部材により前記マグネットを吸引する方法とすることができる。
【００４８】
これにより、簡単な構成でマグネットの位置精度を高めることができる位置検出装置を製造することができる。
【００４９】
〔付記３〕
本発明の位置検出装置の製造方法は、前記第２の工程において、磁気を持つ部材により前記マグネットを吸引する方法とすることができる。
【００５０】
これにより、製造時に、マグネットを誤った方向でマグネット保持部に配置してしまうことを防止することができる。したがって、組立作業性を向上させることができるとともに、マグネットに磁気極性の表記が不要になるため製造コストを削減することができる。
【００５１】
〔付記４〕
本発明の位置検出装置の製造方法は、前記規制面は、互いに略直交した第１の規制面と第２の規制面とを備え、前記第２の工程において、前記マグネットをその磁気による引力で吸引して前記第１の規制面に当接させるとともに、前記第２の規制面の裏面側から前記マグネットを吸引し前記第２の規制面に当接させる方法とすることができる。
【００５２】
これにより、簡単な構成で、マグネットの水平方向及び垂直方向の位置決めを同時に行うことができる。
【００５３】
なお、本実施の形態における内面７１ｆは、本発明の第１の規制面の一例である。また、底面７１ｇは、第２の規制面の一例である。
【００５４】
〔付記５〕
本発明の位置検出装置の製造方法は、前記規制面は、互いに略直交した第１の規制面、第２の規制面、および第３の規制面を備え、前記第２の工程において、前記マグネットをその磁気による引力で吸引して前記第１の規制面及び前記第３の規制面に当接させるとともに、前記第２の規制面の裏面側から前記マグネットを吸引し前記第２の規制面に当接させるものである。
【００５５】
これにより、簡単な構成で、マグネットを第１の規制面、第２の規制面、および第３の規制面に当接させることができ、高精度な位置決めを行うことができる。
【００５６】
なお、本実施の形態における内面７１ｈは、本発明の第３の規制面の一例である。
【００５７】
〔付記６〕
本発明の位置検出装置の製造方法は、前記第２の工程に代えて、前記マグネットを、その磁気による反発力により、前記第１の部材に形成された規制面に当接させる第４の工程を備えたものである。
【００５８】
これにより、マグネットの位置精度を高めることができるとともに、小型化を行っても強度を確保した位置検出装置を製造することができる。
【００５９】
〔付記７〕
本発明の位置検出装置は、マグネットを備えた第１の部材と、前記マグネットの磁束を検出する素子を備えた第２の部材との相対的な位置を検出する位置検出装置であって、前記第１の部材は、前記マグネットの周囲を囲むように形成されたマグネット保持部を備え、前記マグネット保持部は、複数の平面で構成され、前記複数の平面のうち互いに隣り合う２つの平面で前記マグネットの位置を規制し、前記２つの平面に対向する他の平面と、前記マグネットとの間に隙間を有するものである。
【００６０】
この構成により、マグネットの位置精度を高めることができるとともに、小型化を行っても強度を確保した位置検出装置を製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カメラ付き携帯電話端末などの撮像装置に搭載される光学式手振れ補正手段に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施の形態における撮像装置の外観を示す斜視図
【図２】撮像装置の分解斜視図
【図３】補正レンズユニットの分解斜視図
【図４】補正レンズユニットの斜視図
【図５】補正レンズユニットの平面図
【図６】治具の斜視図
【図７】治具の平面図
【図８】レンズホルダーを治具に搭載した状態を示す平面図
【図９】マグネットと板金との位置関係を示す模式図
【図１０】図８におけるＷ−Ｗ部の断面図
【図１１】従来のレンズホルダーの平面図
【符号の説明】
【００６３】
１  撮像装置
７０  補正レンズユニット
７１  レンズホルダー
７１ａ、７１ｂ  マグネットホルダー
７１ｃ、７１ｄ  凹部
７１ｅ、７１ｆ  内面
７１ｇ  底面
７２ａ、７２ｂ  マグネット
８０  治具
８２ａ、８２ｂ  板金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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