(57)【要約】【課題】利用制限機能を備えた複合機において、遠隔利用ユーザに関して柔軟かつ簡易に利用制限の設定を行うことができる新しい技術を提供する。【解決手段】複数の機能を備え、操作パネルを介した直接利用及び通信ネットワークを介した遠隔利用が可能な複合機であって、直接利用ユーザであるか遠隔利用ユーザであるかを示すユーザ属性に対応づけて、当該複合機の少なくとも一部の機能の利用可否を設定する利用可否設定ユニットと、前記少なくとも一部の機能の利用を希望するユーザについて、該ユーザのユーザ属性が前記利用可否設定ユニットにより利用可に設定されていることを条件に、前記少なくとも一部の機能を利用可能にする利用制限ユニットと、を備える。【選択図】図８
2009272770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を備え、操作パネルを介した直接利用及び通信ネットワークを介した遠隔利用が可能な複合機であって、
直接利用ユーザであるか遠隔利用ユーザであるかを示すユーザ属性に対応づけて、当該複合機の少なくとも一部の機能の利用可否を設定する利用可否設定ユニットと、
前記少なくとも一部の機能の利用を希望するユーザについて、該ユーザのユーザ属性が前記利用可否設定ユニットにより利用可に設定されていることを条件に、前記少なくとも一部の機能を利用可能にする利用制限ユニットと、
を備えることを特徴とする複合機。
【請求項２】
ユーザから取得した認証情報に基づいて認証成否を判断する認証成否判断ユニットを備え、
前記利用可否設定ユニットは、
ユーザ属性が直接利用ユーザを示し、かつ、認証成否判断ユニットが認証成功と判断した状態にある場合にのみ、前記少なくとも一部の機能を利用可に設定する第１のパターンと、
ユーザ属性が直接利用ユーザを示し、かつ、認証成否判断ユニットが認証成功と判断した状態にある場合と、ユーザ属性が遠隔利用ユーザを示す場合とに、前記少なくとも一部の機能を利用可に設定する第２のパターンと、
ユーザ属性が直接利用ユーザ又は遠隔利用ユーザを示す場合に、前記少なくとも一部の機能を利用可に設定する第３のパターンとを含む複数パターンのうち、いずれか１つを選択することを特徴とする請求項１記載の複合機。
【請求項３】
前記利用可否設定ユニットは、当該複合機が備える表示部又は当該複合機に通信ネットワークを介して接続される端末装置の表示部に、前記複数のパターンのうちいずれか１つを選択するための選択肢を表示し、ユーザからの操作に基づいていずれかのパターンを選択することを特徴とする請求項２記載の複合機。
【請求項４】
複数の機能を備え、操作パネルを介した直接利用及び通信ネットワークを介した遠隔利用が可能な複合機の利用制限方法であって、
直接利用するユーザであるか遠隔利用ユーザであるかを示すユーザ属性に対応づけて、前記複合機の少なくとも一部の機能の利用可否を設定する利用可否設定工程と、
前記少なくとも一部の機能の利用を希望するユーザについて、該ユーザのユーザ属性が前記利用可否設定工程により利用可に設定されていることを条件に、前記少なくとも一部の機能を利用可能にする工程と、を備えることを特徴とする複合機の利用制限方法。
【請求項５】
請求項４記載の利用制限方法をコンピュータで実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機能を備える複合機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成機能、画像読取機能、ファックス通信機能などの複数の機能を実行することができる複合機において、セキュリティの観点から正規のユーザにのみ複合機の機能の一部を利用可能にする利用制限機能を備えるものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような利用制限機能を備える複合機のなかには、正規ユーザごとに、利用可能な機能、利用不可能な機能を個別に設定できるものも存在する。
【特許文献１】特開２００６−２１５７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の複合機の利用制限機能は、操作パネルを介して直接利用するユーザ、通信ネットワークを介して遠隔利用するユーザの区別なく、ユーザ認証が成功したことを条件に利用制限の対象となる機能を利用可能にするものであった。
【０００５】
例えば、直接利用ユーザの場合は、カードリーダ等を介して取得した認証情報に基づいてユーザ認証が成功したことが、遠隔利用ユーザの場合は、複合機において端末装置から送られてきた認証情報に基づいてユーザ認証が成功したことが、利用制限対象機能を利用するための条件となっていた。
【０００６】
そのため、遠隔利用ユーザについて複合機によるユーザ認証を不用として利用制限対象機能を利用可能にしたい場合、遠隔利用される各機能を個別に利用制限の対象から外す（ユーザ認証を不要とする）必要があった。
【０００７】
逆に、遠隔利用ユーザについて複合機によるユーザ認証の成否に関わらずに利用制限対象機能を利用不可能にしたい場合、正規ユーザごとに、遠隔利用される各機能を個別に利用不可能な機能に設定する必要があった。
【０００８】
このような機能ごとに個別に設定を行う作業は、設定を行う管理者等にとって煩雑な作業であり、特定の機能や正規ユーザについて設定を間違えてしまうミスなどを招き易い。
【０００９】
そこで、本発明は、利用制限機能を備えた複合機において、遠隔利用ユーザに関して柔軟かつ簡易に利用制限の設定を行うことができる新しい技術を提供することを目的とする。    
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の複合機は、複数の機能を備え、操作パネルを介した直接利用及び通信ネットワークを介した遠隔利用が可能な複合機であって、直接利用ユーザであるか遠隔利用ユーザであるかを示すユーザ属性に対応づけて、当該複合機の少なくとも一部の機能の利用可否を設定する利用可否設定ユニットと、前記少なくとも一部の機能の利用を希望するユーザについて、該ユーザのユーザ属性が前記利用可否設定ユニットにより利用可に設定されていることを条件に、前記少なくとも一部の機能を利用可能にする利用制限ユニットと、を備える。
【００１１】
かかる構成によれば、遠隔利用ユーザについて複合機の少なくとも一部の機能を利用不可能にしたい場合、ユーザ属性が直接利用ユーザを示す場合にのみ対応づけて複合機の少なくとも一部の機能を利用可能に設定することで、そのような運用形態を容易に実現することができる。
【００１２】
また、遠隔利用ユーザについて複合機の少なくとも一部の機能を利用可能にしたい場合、ユーザ属性が遠隔利用ユーザを示す場合に対応づけて複合機の少なくとも一部の機能を利用可能に設定することで、そのような運用形態を容易に実現することができる。
【００１３】
好適には、ユーザから取得した認証情報に基づいて認証成否を判断する認証成否判断ユニットを備え、前記利用可否設定ユニットは、ユーザ属性が直接利用ユーザを示し、かつ、認証成否判断ユニットが認証成功と判断した状態にある場合にのみ、前記少なくとも一部の機能を利用可に設定する第１のパターンと、ユーザ属性が直接利用ユーザを示し、かつ、認証成否判断ユニットが認証成功と判断した状態にある場合と、ユーザ属性が遠隔利用ユーザを示す場合とに、前記少なくとも一部の機能を利用可に設定する第２のパターンと、ユーザ属性が直接利用ユーザ又は遠隔利用ユーザを示す場合に、前記少なくとも一部の機能を利用可に設定する第３のパターンとを含む複数パターンのうち、いずれか１つを選択することを特徴とする。
【００１４】
かかる構成によれば、直接利用ユーザについて認証が成功した場合に複合機の少なくとも一部の機能を利用できるようにしつつ、遠隔利用ユーザについて認証の成否に関わらずに複合機の少なくとも一部の機能を利用不可能にしたい場合、ユーザ属性が直接利用ユーザを示し、かつ、認証成否判断ユニットが認証成功と判断した状態にある場合にのみ対応づけて、複合機の少なくとも一部の機能を利用可能に設定することで（すなわち、第１のパターンを選択することで）、そのような運用形態を容易に実現することができる。
【００１５】
また、直接利用ユーザについて認証が成功した場合に複合機の少なくとも一部の機能を利用できるようにしつつ、遠隔利用ユーザについて認証を不用として複合機の少なくとも一部の機能を利用可能にしたい場合、ユーザ属性が直接利用ユーザを示し、かつ、認証成否判断ユニットが認証成功と判断した状態にある場合と、ユーザ属性が遠隔利用ユーザを示す場合とに対応づけて、複合機の少なくとも一部の機能を利用可能に設定することで（すなわち、第２のパターンを選択することで）、そのような運用形態を容易に実現することができる。
【００１６】
好適には、前記利用可否設定ユニットは、当該複合機が備える表示部又は当該複合機に通信ネットワークを介して接続される端末装置の表示部に、前記複数のパターンのうちいずれか１つを選択するための選択肢を表示し、ユーザからの操作に基づいていずれかのパターンを選択することを特徴とする。
【００１７】
本発明の利用制限方法は、複数の機能を備え、操作パネルを介した直接利用及び通信ネットワークを介した遠隔利用が可能な複合機の利用制限方法であって、直接利用するユーザであるか遠隔利用ユーザであるかを示すユーザ属性に対応づけて、前記複合機の少なくとも一部の機能の利用可否を設定する利用可否設定工程と、前記少なくとも一部の機能の利用を希望するユーザについて、該ユーザのユーザ属性が前記利用可否設定工程により利用可に設定されていることを条件に、前記少なくとも一部の機能を利用可能にする工程と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の利用制限方法は、複合機が備えるＣＰＵにより実施することができるが、そのためのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリ及び通信ネットワークなどの各種の媒体を通じてインストールまたはロードすることができる。
【００１９】
なお、本明細書において、ユニットとは、ハードウェアにより実現されるユニット、ソフトウェアにより実現されるユニット、両方を用いて実現されるユニットを含む。また１つのユニットが２つ以上のハードウェアを用いて実現されてもよく、２つ以上のユニットが１つのハードウェアにより実現されても良い。
【発明の効果】
【００２０】
以上、本発明によれば、利用制限機能を備えた複合機において、遠隔利用ユーザに関して柔軟かつ簡易に利用制限の設定を行うことができる新しい技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態である複合機１を含む情報処理システム１００の概略構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示すように、情報処理システム１００は、操作パネルを介した直接利用及び通信ネットワークＮを介した遠隔利用が可能な複合機１、通信ネットワークＮを介して複合機１に接続され、複合機１を遠隔利用するための端末装置２、ＦＡＸ回線を介して複合機１に接続され、複合機１との間でＦＡＸデータを送受信するＦＡＸ装置３、通信ネットワークＮを介して複合機１に接続され、認証処理を実行する認証サーバ４などを含んでいる。
【００２３】
図１では、複合機１、端末装置２、ＦＡＸ装置３、認証サーバ４を１台ずつ記載しているが、情報処理システム１００は、設計に応じてそれぞれを１台以上含んでいてよい。また、通信ネットワークＮは、ＬＡＮ、インターネット、専用線、パケット通信網、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線、無線の両方を含んでいてよい。
【００２４】
複合機１は、コントローラユニット１０、操作パネルユニット１１、プリンタユニット１２、スキャナユニット１３、ファックス通信ユニット１４、認証デバイスユニット１５などのハードウェアユニットを備えている。
【００２５】
各ハードウェアユニットの構成は、原則として従来の複合機と同様である。例えばコントローラユニット１０は、従来と同様に、ＣＰＵ、メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭなど）、操作パネルＩ／Ｆ、プリンタＩ／Ｆ、スキャナＩ／Ｆ、ファックスＩ／Ｆ、ネットワークＩ／Ｆ、認証デバイスＩ／Ｆ等のハードウェアを備えている。また認証デバイスユニット１５としては、例えばカードリーダユニットなどを用いることができる。
【００２６】
コントローラユニット１０のＣＰＵがメモリに格納されるプログラムを実行し、各ハードウェアユニットを制御することにより、複合機１の各機能ユニットが実現される。
【００２７】
図２に、複合機１の代表的な機能ユニットを示す。同図に示すように、複合機１は、複合機１の動作全体を制御する機能として、全体制御ユニット２０を備えている。また、基本機能として、画像形成・読取ユニット２１、ファックスユニット２２などの機能ユニットを備えている。
【００２８】
このうち画像形成・読取ユニット２１は、直接利用の対象となる機能（直接利用機能）として、コピーユニット３１、プリントユニット３２、スキャンユニット３３を含み、遠隔利用の対象となる機能（遠隔利用機能）として、ドライバプリントユニット３４、ドライバスキャンユニット３５を含んでいる。
【００２９】
また、ファックスユニット２２は、直接利用機能として、ファックス送信ユニット３６、ファックスレポート出力ユニット３７を含んでいる。なお、ファックスユニット２２は、ＦＡＸ回線を介して外部のＦＡＸ装置からファックスデータを受信し出力するファックス受信ユニット３８や、ファックスレポートを自動的に出力するファックスレポート自動出力ユニット３９なども含んでいる。
【００３０】
これらの各ユニットは、従来の複合機が備えるものと同様である。例えば、プリントユニット３２は、全体制御ユニット２０の制御のもと、操作パネルユニット１１を介した操作によりスプールバッファにスプールされた印刷ジョブに基づいて、プリンタＩ／Ｆを介してプリンタユニット１２を制御して印刷処理を実行する。また、ドライバプリントユニット３４は、全体制御ユニット２０の制御のもと、端末装置２から送信されスプールバッファにスプールされた印刷ジョブに基づいて、プリンタＩ／Ｆを介してプリンタユニット１２を制御して印刷処理を実行する。
【００３１】
複合機１は、更に、利用制限機能として、認証デバイスユニット１５を利用して、ユーザから取得した認証情報に基づいて認証成否を判断する認証成否判断ユニット２４、直接利用ユーザであるか遠隔利用ユーザであるかを示すユーザ属性に対応づけて、利用制限対象機能の利用可否を設定する利用可否設定ユニット２５、利用制限対象機能の利用を希望するユーザについて、該ユーザのユーザ属性が利用可否設定ユニット２５により利用可に設定されていることを条件（必要条件）に、利用制限対象機能を利用可能にする利用制限ユニット２６などを備えている。
【００３２】
複合機１のどのような機能を利用制限対象機能とするかは設計に応じて定めることができるが、本実施形態では、コピーユニット３１、プリントユニット３２、スキャンユニット３３、ドライバプリントユニット３４、ドライバスキャンユニット３５、ファックス送信ユニット３６、ファックスレポート出力ユニット３７を利用制限の対象とし、ファックス受信ユニット３８やファックスレポート自動出力ユニット３９は利用制限の対象としないものとする。
【００３３】
本実施形態の複合機１の利用制限機能は、従来のように個々の利用制限対象機能ごとや個々のユーザごとに利用可否を設定するのではなく、直接利用ユーザであるか遠隔利用ユーザであるかを示すユーザ属性に対応づけて、利用制限対象機能の利用可否を設定する点に特徴がある。
【００３４】
具体的には、利用可否設定ユニット２５は、複数の利用可否パターンからいずれか１つを選択できるように構成され、各利用可否パターンには、直接利用ユーザであるか遠隔利用ユーザであるかを示すユーザ属性と、認証成否判断ユニット２４が認証成功と判断した状態にあるか否かとの組み合わせに対応づけて、利用制限対象機能の利用可否が規定される。
【００３５】
図３に、利用可否設定ユニット２５が選択可能な利用可否パターンを示す。図に示すように、本実施形態では、ユーザ属性が直接利用ユーザを示し、かつ、認証成否判断ユニット２４が認証成功と判断した状態にある場合にのみ、利用制限対象機能を利用可に設定する第１のパターン（図３（Ａ）参照）、ユーザ属性が直接利用ユーザを示し、かつ、認証成否判断ユニット２４が認証成功と判断した状態にある場合と、ユーザ属性が遠隔利用ユーザを示す場合とに、利用制限対象機能を利用可に設定する第２のパターン（図３（Ｂ）参照）、ユーザ属性が直接利用ユーザ又は遠隔利用ユーザを示す場合に、利用制限対象機能を利用可に設定する第３のパターン（図３（Ｃ）参照）の、３種類の利用可否パターンから選択することができる。複合機１のＲＯＭ等には、図３に示すような各利用可否パターンの規定内容を表すテーブルが、利用可否パターンの情報として予め記憶されているものとする。
【００３６】
利用可否設定ユニット２５は、設定変更モードにおいて、管理者からの入力に基づいて第１〜第３のパターンのうちいずれか１つを選択し、利用可否を設定する。設定変更モードへの移行操作は、管理者のみが実施できるような操作、例えば管理者パスワードの入力操作などを含むことが望ましい。図４に、設定変更モードにおいて提示される利用可否パターン選択画面が表示された操作パネルの例を模式的に示す。図に示す「認証ユーザによる直接利用のみ許可」、「認証ユーザによる直接利用及び端末ユーザによる遠隔利用を許可」、「全ユーザによる利用を許可」という３つの選択肢がそれぞれ第１のパターン、第２のパターン、第３のパターンに対応している。
【００３７】
利用可否設定ユニット２５は、設定した利用可否パターンの情報をＲＡＭに記憶するとともに、所定のタイミング（例えば電源ＯＦＦ処理時）にＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにも記憶する。これにより設定された利用可否パターンの情報が複合機１の電源ＯＦＦ後も保持される。
【００３８】
情報処理システム１００に含まれる端末装置２、ＦＡＸ装置３、認証サーバ４は、いずれも従来と同様の構成・機能を備える。例えば端末装置２はログイン機能を備えており、端末装置２にログインしたユーザ（端末装置２においてユーザ認証が成功したユーザ）が通信ネットワークＮを介して複合機１を利用することができるように構成される。また例えば認証サーバ４は、複合機１から送信される認証要求に基づいて認証処理を実行し、その結果である認証成否情報を複合機１に返信する機能を備えている。
【００３９】
以下、図５〜図８に示すフローチャートを参照して、複合機１の各種動作を説明する。なお、本明細書において、フローチャート等に示す各工程（符号が付与されていない部分的な工程を含む）は処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【００４０】
（起動時処理）
図５のフローチャートは、複合機１の起動時処理を示す。
【００４１】
複合機１の電源がＯＮされると、全体制御ユニット２０は、不揮発性メモリから利用可否設定ユニット２５が設定した利用可否パターンを読み出し、ＲＡＭに格納する（Ｓ１００）。
【００４２】
次に、全体制御ユニット２０は、前記読み出した利用可否パターンに基づき、利用制限機能が有効であるか無効であるかを判断する（Ｓ１０１）。
【００４３】
具体的には、利用可否パターンが第１のパターン又は第２のパターンである場合、利用制限機能が有効であると判断し、第３のパターンである場合、利用制限機能が無効であると判断する。
【００４４】
全体制御ユニット２０は、利用制限機能が有効であると判断した場合、図６に示すログイン機能有効時処理に移行する。
【００４５】
一方、利用制限機能が無効であると判断した場合、全体制御ユニット２０は、操作パネルユニット１１の表示部に基本機能等を選択するためのメニュー画面を表示し（Ｓ１０２）、利用希望ユーザによるパネル操作を待機する（Ｓ１０３）。図９に、基本機能メニュー画面が表示された操作パネルの例を模式的に示す。
【００４６】
利用希望ユーザによるパネル操作を検出すると、全体制御ユニット２０は、従来と同様に、各ユニットを制御して前記検出したパネル操作に応じた処理（例えば、パネル操作に応じたジョブを作成し、投入する等）を実行し（Ｓ１０４）、処理の終了後、Ｓ１０２に再帰する。
【００４７】
（利用制限機能有効時処理）
図６、図７のフローチャートは、複合機１の利用制限機能有効時処理を示す。
【００４８】
全体制御ユニット２０は、操作パネルユニット１１の表示部にログイン待機画面を表示する（Ｓ２００）。
【００４９】
次に、認証成否判断ユニット２４は、認証デバイスユニット１５の状態を確認し（Ｓ２０１）、利用希望ユーザによるログイン操作（例えば、カードリーダに対してカードを通す操作）が行われたか否かを判断する（Ｓ２０２）。
【００５０】
ログイン操作が行われていないと判断した場合、Ｓ２０１に再帰する。
【００５１】
一方、ログイン操作が行われたと判断した場合、認証成否判断ユニット２４は、認証デバイスユニット１５を介して利用希望ユーザの認証情報（例えば、カードリーダによって読み取ったカード記録情報）を取得する（Ｓ２０３）。
【００５２】
次に、認証成否判断ユニット２４は、前記取得した認証情報を含むように認証要求を作成して、認証サーバ４に対し送信する（Ｓ２０４）。
【００５３】
認証サーバ４は、複合機１から送信される認証要求を受信した場合、従来と同様に、該認証要求に基づいて認証処理を実行し、その結果である認証成否情報を複合機１に返信する。また認証が成功した場合は、認証情報に対応するユーザが複合機１にログインしたことを記録・管理する。
【００５４】
認証サーバ４から前記認証要求に対する返信として認証成否情報を受信した場合（Ｓ２０５）、認証成否判断ユニット２４は、該認証成否情報に基づいて、認証が成功したか否かを判断する（Ｓ２０６）。
【００５５】
認証が失敗したと判断した場合、全体制御ユニット２０は、操作パネルユニット１１の表示部に認証が失敗したことを示すメッセージ等を表示し（Ｓ２０７）、一定時間経過後、Ｓ２００に再帰する。
【００５６】
一方、認証が成功したと判断した場合、全体制御ユニット２０は、複合機１のメモリに利用希望ユーザがログインしたことを示す情報を記録する（Ｓ２０８）。そして、操作パネルユニット１１の表示部に基本機能等を選択するための基本機能メニュー画面を表示し（Ｓ２０９）、利用希望ユーザによるパネル操作を待機する（Ｓ２１０）。Ｓ２０９で表示される基本機能メニュー画面はＳ１０２で表示されるものと原則として同様である。ただし、表示部の表示や操作パネルのランプ等により、利用制限機能が有効であること（利用希望ユーザがログインしていること）を提示するように構成してもよい。
【００５７】
利用希望ユーザによるパネル操作を検出すると、全体制御ユニット２０は、前記検出したパネル操作がログアウト操作であるか否かを判断する（Ｓ２１１）。
【００５８】
ログアウト操作でない場合、全体制御ユニット２０は、従来と同様に、各ユニットを制御して前記検出したパネル操作に応じた処理（例えば、パネル操作に応じたジョブを作成し、投入する等）を実行し（Ｓ２１２）、処理の終了後、Ｓ２０９に再帰する。
【００５９】
一方、ログアウト操作である場合、全体制御ユニット２０は、複合機１のメモリに利用希望ユーザがログアウトしたことを示す情報を記録するとともに、利用希望ユーザの認証情報を含むようにログアウト通知を作成して、認証サーバ４に対し送信する（Ｓ２１３）。その後、複合機１の処理はＳ２００に移行する。
【００６０】
認証サーバ４は、複合機１から送信されるログアウト通知を受信した場合、従来と同様に、ログアウト通知に含まれる認証情報に対応するユーザが複合機１からログアウトしたことを記録・管理する。
【００６１】
（ジョブ制御処理）
図８のフローチャートは、複合機１のジョブ制御処理を示す。ジョブ制御処理は、Ｓ１００の工程が実行された後、起動時処理や利用制限機能有効時処理とは独立して実行される。
全体制御ユニット２０は、操作パネルユニット１１を介して又は通信ネットワークＮを介して複合機１に新たにジョブが投入されたか否かを判断する（Ｓ３００）。
【００６２】
新たにジョブが投入されていないと判断した場合、スプールジョブ処理に移行する。
【００６３】
一方、新たにジョブが投入されたと判断した場合、利用制限ユニット２６は、かかる新規投入ジョブが利用制限対象機能を使用するジョブであるか否かを判断する（Ｓ３０１）。
【００６４】
利用制限対象機能を使用しないジョブ（例えば、ファックス受信ジョブやファックスレポート自動出力ジョブなど）であると判断した場合、Ｓ３０４に移行する。
【００６５】
一方、利用制限対象機能を使用するジョブであると判断した場合、利用制限ユニット２６は、新規投入ジョブを投入した利用希望ユーザについて、直接利用ユーザであるか遠隔利用ユーザであるかを示すユーザ属性を決定する（Ｓ３０２）。
【００６６】
例えば、操作パネルユニット１１を介して投入されたジョブであれば、ユーザ属性が直接利用ユーザを示すと決定し、端末装置２から通信ネットワークＮを介して投入されたジョブであれば、ユーザ属性が遠隔利用ユーザを示すと決定する。
【００６７】
次に、利用制限ユニット２６は、Ｓ１００でＲＡＭに記憶された利用可否パターンの情報を参照して、新規投入ジョブを投入した利用希望ユーザのユーザ属性と、認証成否判断ユニット２４の判断結果との組み合わせが、利用可に該当するか否を判断する（Ｓ３０３）。
【００６８】
例えば、利用可否パターンが第１のパターンである場合、図３（Ａ）のテーブルを参照して、利用希望ユーザのユーザ属性が直接利用ユーザを示し、かつ、認証成否判断ユニット２４が認証成功と判断した状態にある場合にのみ、利用可に該当すると判断する。
【００６９】
また、利用可否パターンが第２のパターンである場合、図３（Ｂ）のテーブルを参照して、利用希望ユーザのユーザ属性が直接利用ユーザを示し、かつ、認証成否判断ユニット２４が認証成功と判断した状態にある場合と、該ユーザ属性が遠隔利用ユーザを示す場合とに、利用可に該当すると判断する。
【００７０】
また、利用可否パターンが第３のパターンである場合、図３（Ｃ）のテーブルを参照して、利用希望ユーザのユーザ属性が直接利用ユーザ又は遠隔利用ユーザを示す場合に、利用可に該当すると判断する。
【００７１】
なお、ユーザ属性は直接利用ユーザ又は遠隔利用ユーザのいずれかを示すので、第３のパターンでは、新規投入ジョブを投入した利用希望ユーザは常に利用可に該当すると判断されることになる。従って、第３のパターンの場合、図３（Ｃ）のテーブルを参照することなく利用可と判断してもよい。また、Ｓ２０６の工程を経ずにＳ３０３の工程に進んだ場合は、認証成否判断ユニット２４が認証成功と判断した状態にないと解釈してＳ３０３の工程を実行するものとする。
【００７２】
利用可に該当しないと判断した場合、利用制限ユニット２６は、新規投入ジョブを投入した利用希望ユーザに関して、利用制限対象機能を利用可能にしないよう制御する。具体的には、メモリ上のスプールバッファに新規投入ジョブをスプールせずに、スプールジョブ処理に進むよう制御する。この際、例えば新規投入ジョブが端末装置２から送信されたものである場合、該端末装置２に対してジョブを処理できない旨の通知を送信するように構成することが望ましい。同様に、操作パネルユニット１１を介して投入されたジョブである場合、操作パネルの表示部にジョブを処理できない旨の表示を行うように構成することが望ましい。
【００７３】
一方、利用可に該当すると判断した場合、利用制限ユニット２６は、新規投入ジョブを投入した利用希望ユーザに関して、利用制限対象機能を利用可能にするよう制御する。具体的には、メモリ上のスプールバッファに新規投入ジョブをスプールし（Ｓ３０４）、その後、スプールジョブ処理に進むように制御する。
【００７４】
スプールジョブ処理では、全体制御ユニット２０は、スプールバッファにジョブがスプールされているか否かを判断する（Ｓ３０５）。
【００７５】
スプールされていない場合、Ｓ３００に再帰する。
【００７６】
一方、スプールされている場合、全体制御ユニット２０は、スプールバッファから例えばスプール順やジョブ優先度順にジョブを読み出し、対応するユニットを制御して前記読み出したジョブを実行する（Ｓ３０６）。例えば、印刷ジョブであれば、プリンタユニット１２や、プリントユニット３２又はドライバプリントユニット３４を制御して、印刷処理を実行する。
【００７７】
全体制御ユニット２０は、前記読み出したジョブの実行が完了した場合、スプールバッファから該ジョブを削除し（Ｓ３０７）、Ｓ３００に再帰する。なお、複合機１が複数のジョブを並列に実行できる場合、ジョブの実行完了を待たずにＳ３００に再帰してもよい。
【００７８】
図１０に、各利用可否パターンが選択された場合における、各利用制限対象機能の利用可否の状態を示す。例えば第１のパターンが選択された場合、複合機１においてユーザ認証が成功した直接利用ユーザのみが利用制限対象機能を利用可能となるので、遠隔利用ユーザは複合機１を利用することができない。この場合、ドライバプリントユニット３４やドライバスキャンユニット３５といった遠隔利用を前提とした機能は、直接利用ユーザも本来的に利用できないから、結局、いずれのユーザに対しても実質的に利用が不可能な機能となる。一方、第２のパターンが選択された場合、ドライバプリントユニット３４やドライバスキャンユニット３５は、遠隔利用ユーザによって利用可能な機能となる。
【００７９】
このように本実施形態の複合機１は、直接利用ユーザであるか遠隔利用ユーザであるかを示すユーザ属性に対応づけて利用制限対象機能の利用可否を設定しておき、利用希望ユーザのユーザ属性に基づいて、該利用希望ユーザについての利用制限対象機能の利用可否を決定するよう構成されている。
【００８０】
かかる構成によれば、遠隔利用ユーザについて複合機１によるユーザ認証の成否に関わらずに利用制限対象機能を利用不可能にしたい場合、ユーザ属性が直接利用ユーザを示す場合にのみ対応づけて利用制限対象機能を利用可能に設定することで（すなわち、上記実施形態に示す第１のパターンを選択することで）、そのような運用形態を容易に実現することができる。
【００８１】
また、遠隔利用ユーザについて複合機１によるユーザ認証を不用として利用制限対象機能を利用可能にしたい場合、ユーザ属性が遠隔利用ユーザを示す場合に対応づけて利用制限対象機能を利用可能に設定することで（すなわち、上記実施形態に示す第２のパターン又は第３のパターンを選択することで）、そのような運用形態を容易に実現することができる。
【００８２】
更に、本実施形態の複合機１は、ユーザ属性と、認証成否判断ユニット２４が認証成功と判断した状態にあるか否かとの組み合わせに対応づけて、利用制限対象機能の利用可否を設定することができる。
【００８３】
従って、直接利用ユーザについて複合機１によるユーザ認証が成功した場合に利用制限対象機能を利用できるようにしつつ、遠隔利用ユーザについて複合機１によるユーザ認証の成否に関わらずに利用制限対象機能を利用不可能にしたい場合、ユーザ属性が直接利用ユーザを示し、かつ、認証成否判断ユニット２４が認証成功と判断した状態にある場合にのみ対応づけて、利用制限対象機能を利用可能に設定することで（すなわち、上記実施形態に示す第１のパターンを選択することで）、そのような運用形態を容易に実現することができる。
【００８４】
また、直接利用ユーザについて複合機１によるユーザ認証が成功した場合に利用制限対象機能を利用できるようにしつつ、遠隔利用ユーザについて複合機１によるユーザ認証を不用として利用制限対象機能を利用可能にしたい場合、ユーザ属性が直接利用ユーザを示し、かつ、認証成否判断ユニット２４が認証成功と判断した状態にある場合と、ユーザ属性が遠隔利用ユーザを示す場合とに対応づけて、利用制限対象機能を利用可能に設定することで（すなわち、上記実施形態に示す第２のパターンを選択することで）、そのような運用形態を容易に実現することができる。
【００８５】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。例えば、上記実施形態では、基本機能として、画像形成機能、画像読取機能、ＦＡＸ機能を備える複合機について説明したが、本発明は、このような基本機能を備える複合機に限定されるものではない。例えば、複合機が、画像読取機能やＦＡＸ通信機能を備えていない場合であっても、画像形成機能として両面印刷、片面印刷、２ＵＰ印刷など複数の印刷機能を備えている場合は、本発明を適用できる。また上記以外の基本機能を備える複合機に対しても本発明を適用することができる。
【００８６】
また上記実施形態では、認証成否判断ユニット２４が、認証サーバ４による認証結果に基づいて認証成否を判断する構成としているが、例えば、複合機１の不揮発性メモリに正規ユーザのパスワード等を記憶しておき、認証成否判断ユニット２４が、前記記憶した正規ユーザのパスワード等と利用希望ユーザから操作パネルユニット１１を介して入力されるパスワード等とを照合することで認証成否を判断するように構成してもよい。
【００８７】
また上記実施形態では、認証成否判断ユニット２４が認証デバイスユニット１５を利用して認証情報を取得する構成としているが、例えば操作パネルユニット１１を利用して認証情報を取得する構成としてもよい。
【００８８】
また上記実施形態では、直接利用ユーザであるか遠隔利用ユーザであるかを示すユーザ属性と、認証成否判断ユニット２４の認証判断結果との組み合わせに対応づけて、利用制限対象機能の利用可否を設定する構成としているが、前記ユーザ属性のみに対応づけて利用制限対象機能の利用可否を設定する構成としてもよい。また、更に、他のユーザ属性などとの組み合わせに対応づけて、利用制限対象機能の利用可否を設定する構成としてもよい。
【００８９】
また上記実施形態では、利用可否パターンとして第１〜第３のパターンを例示しているが、本発明はこのような３つの利用可否パターンに限定されるものではなく、利用可否パターンの種類や数は設計に応じて定めることができる。例えば、第１〜第３のパターンを含む複数の利用可否パターンからいずれか１つを選択できるように構成してもよい。
【００９０】
また上記実施形態では、複合機１の操作パネルユニット１１の表示部に利用可否パターンを選択するための選択肢を表示する構成としているが、例えば、複合機１に通信ネットワークを介して接続される管理者用端末装置２の表示部に前記選択肢を表示し、管理者からの通信ネットワークを介した入力に基づいて利用可否パターンを設定するように構成してもよい。
【００９１】
また上記実施形態では、利用可否パターンの情報として、図３に示すようなテーブルがＲＯＭ等に予め記憶されているものとして説明したが、本発明はこのような構成に限られるものではない。例えば、利用可否パターンの情報として、図１０に示すような、各利用可否パターンに対応づけられた各利用制限対象機能の利用可否を示すテーブルをプリセットテーブルとしてＲＯＭ等に予め記憶しておくように構成してもよい。
【００９２】
新規投入ジョブを投入した利用希望ユーザのユーザ属性が、上記実施形態に示す利用可否パターンにおいて利用可に設定されていない場合、プリセットテーブルでは新規投入ジョブは実行可能でないジョブとして規定される。一方、新規投入ジョブを投入した利用希望ユーザのユーザ属性が、上記実施形態に示す利用可否パターンにおいて利用可に設定されている場合、プリセットテーブルでは新規投入ジョブは実行可能ジョブとして規定される。
【００９３】
従って、プリセットテーブルをＲＯＭ等に予め記憶しておき、利用可否設定ユニット２５がいずれか１つのプリセットテーブルを選択するように構成し、更にジョブ制御処理を次のように変形することで、上記実施形態と同様の構成を実現することができる。
【００９４】
すなわち、Ｓ３０２において、利用制限対象機能を使用するジョブであると判断した場合、利用制限ユニット２６は、Ｓ１００でＲＡＭに記憶された利用可否パターンの情報（すなわち、各利用制限対象機能の利用可否を示すプリセットテーブル）を参照して、新規投入ジョブが実行可能なジョブであるか否かを判断する。そして、実行可能なジョブでない場合、Ｓ３０５に進み、新規投入ジョブが実行可能である場合、Ｓ３０４に進む。
【００９５】
かかる構成によれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、利用可否パターンとして、各利用制限対象機能の実行可否を示すテーブルが選択されるので、利用制限対象機能ごとに個別に利用可否を設定する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】情報処理システム１００の概略構成を示すブロック図である。
【図２】コントローラユニット１０が備える機能ユニットの例を示す。
【図３】利用可否設定ユニット２５が選択可能な利用可否パターンを示す。
【図４】設定変更モードにおいて提示される利用可否パターン選択画面の例を示す図である。
【図５】複合機１の起動時処理を示すフローチャートである。
【図６】複合機１の利用制限機能有効時処理を示すフローチャートである。
【図７】複合機１の利用制限機能有効時処理を示すフローチャートである。
【図８】複合機１のジョブ制御処理を示すフローチャートである。
【図９】基本機能メニュー画面の例を示す図である。
【図１０】各利用可否パターンが選択された場合における各利用制限対象機能の利用可否を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  複合機、２  端末装置、３  ＦＡＸ装置、４  認証サーバ、１０  コントローラユニット、１１  操作パネルユニット、１２  プリンタユニット、１３  スキャナユニット、１４  ファックス通信ユニット、１５  認証デバイスユニット、２０  全体制御ユニット、２１  画像形成ユニット、２２  画像読取ユニット、２３  ファックスユニット、２４  認証成否判断ユニット、２５  利用可否設定ユニット、２６  利用制限ユニット、１００  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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