(57)【要約】【課題】簡単な構成で、電気ノイズの影響を低減して、通信品質の低下を抑制することができる電力線通信システムを提供する。【解決手段】電力線通信システム１は、電力の伝送路として利用される電力線４が設けられた複数の配線ダクト３と、電力線４に接続された電気機器５と、情報の伝送路として電力線４を用いて通信を行う電力線通信装置６と、複数の配線ダクト３の各々に設けられた電力線４を接続するための配線接続部材７とを備える。配線接続部材７は、通信に使用される周波数を減衰させるフィルタ回路Ｆを内蔵するとともに、情報の伝送路として利用される電力線４Ａと、電力の伝送路としてのみ利用される電力線４Ｂとが、フィルタ回路Ｆを介して、電気的に接続されている。【選択図】図１
2009272918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の伝送路として利用される電力線が設けられた複数の配線ダクトと、前記電力線に接続された電気機器と、情報の伝送路として前記電力線を用いて通信を行う電力線通信装置と、前記複数の配線ダクトの各々に設けられた前記電力線を接続するための配線接続部材とを備えた電力線通信システムであって、
前記配線接続部材は、前記通信に使用される周波数を減衰させるフィルタ回路を内蔵するとともに、前記情報の伝送路として利用される前記電力線と、電力の伝送路としてのみ利用される前記電力線とが、前記フィルタ回路を介して、電気的に接続されていることを特徴とする電力線通信システム。
【請求項２】
前記配線接続部材には、前記電力線を、前記フィルタ回路を介して電気的に接続するか、前記フィルタ回路をバイパスして電気的に接続するかを切り替えるためのスイッチ機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項３】
前記フィルタ回路は、直列に接続された２つのコイルと、直列に接続された他の２つのコイルと、前記２つのコイルの間と前記他の２つのコイルの間とを接続するコンデンサとから構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を用いて通信を行う電力線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工場や店舗や事務所等の屋内において、電気機器へ電力を供給するための配線ダクトを設けることが知られている。このような配線ダクトは、その内部に電力を供給するための電力線（電灯線）が設けられており、この電力線に配線ダクト用プラグ等を介して接続された照明器具や動力器具等の電気機器へ電力が供給される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、配線ダクトは、一般に、電気機器を、配線ダクトの任意の位置において、配線ダクト内の電力線と接続することができ、複数の配線ダクトの各々に設けられた電力線を接続するための配線接続部材を用いて、屋内において電力線の配線を延長することができるように構成されている。
【０００４】
ここで、近年、通信における情報の伝送路として電力線を利用する電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
配線ダクト内の電力線を情報の伝送路として利用する電力線通信システムは、例えば、図１２に示すように、電力を供給するための電力線１０４が設けられた配線ダクト１０３と、電力線１０４に接続された電気機器１０５と、情報の伝送路として電力線１０４を用いて通信を行う電力線通信装置１０６とを備えている。
【０００５】
電気機器１０５は、例えば、供給される電力の伝送路として電力線１０４を利用する照明器具等であって、電力線通信装置１０６は、電力線１０４を介して信号を送受信する通信機器である。電力線通信装置１０６は、送信する信号を通信用信号として所定の周波数で電力線１０４の交流電圧に重ね合わせるとともに、電力線１０４の交流電圧に含まれる通信用信号を受信する信号として分離する。このように電力線通信システムにおいては、電力線１０４が電力の伝送路と情報の伝送路として兼用されている。
【特許文献１】特開昭６４−８１１８０号公報
【特許文献２】特開２００７−１８９４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような電力線通信システムにおいては、照明器具等の電気機器１０５により、電力線１０４において通信に使用する周波数と同じ周波数の電気ノイズが発生する場合があり、このような電気ノイズの影響により、通信品質が低下するという問題があった。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載されるように、ノイズフィルタであるフィルタ装置を、電力線と電気機器の間に介在させることで、電力線において電気ノイズが発生することを防ぐことができるものの、電力線に接続された電気機器の個数に応じて、ノイズフィルタを設ける必要がある。従って、電力線に接続された電気機器が多い場合は、電力線通信システムの構成が複雑になるという問題があった。
【０００８】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で、電気ノイズの影響を低減して、通信品質の低下を抑制することができる電力線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、電力の伝送路として利用される電力線が設けられた複数の配線ダクトと、電力線に接続された電気機器と、情報の伝送路として電力線を用いて通信を行う電力線通信装置と、複数の配線ダクトの各々に設けられた電力線を接続するための配線接続部材とを備えた電力線通信システムであって、配線接続部材は、通信に使用される周波数を減衰させるフィルタ回路を内蔵するとともに、情報の伝送路として利用される電力線と、電力の伝送路としてのみ利用される電力線とが、フィルタ回路を介して、電気的に接続されていることを特徴とする。
【００１０】
同構成によれば、情報の伝送路として利用される電力線と、電力の伝送路としてのみ利用される電力線とが、通信に使用される周波数を減衰させるフィルタ回路を介して、電気的に接続されている。このため、電力の伝送路としてのみ利用される電力線において、通信に使用される周波数と同じ周波数の電気ノイズが発生する場合であっても、配線接続部材がノイズフィルタ（ブロッキングフィルタ）となり、情報の伝送路として利用される電力線において、電気ノイズの影響を低減することができる。また、配線接続部材が、通信に使用される周波数を減衰させるフィルタ回路を内蔵しているため、例えば、電力の伝送路としてのみ利用される電力線と電気機器の間にノイズフィルタを介在させる必要がなくなり、電力線に接続された電気機器の個数に応じて、フィルタブロックとして機能する配線接続部材を設ける必要はない。従って、電力の伝送路としてのみ利用される電力線に接続された電気機器が多い場合であっても、電力線通信システムの構成が複雑にならない。その結果、簡単な構成で、電気ノイズの影響を低減して、通信品質の低下を抑制することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電力線通信システムであって、配線接続部材には、電力線を、フィルタ回路を介して電気的に接続するか、フィルタ回路をバイパスして電気的に接続するかを切り替えるためのスイッチ機構が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
同構成によれば、配線接続部材には、２つの電力線を、フィルタ回路を介して電気的に接続するか、フィルタ回路をバイパスして電気的に接続するかを切り替えるためのスイッチ機構が設けられている。このため、スイッチ機構を操作することで、ノイズフィルタとしての配線接続部材の機能をオン・オフする（即ち、有効化または無効化する）ことができる。従って、電力線通信装置の増設等により電力線通信システムの構成が変更されて、電力の伝送路としてのみ利用される電力線が情報の伝送路として利用される電力線になる場合であっても、スイッチ機構を操作するだけで、電力線通信システムの構成の変更に容易に対応することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電力線通信システムであって、フィルタ回路は、直列に接続された２つのコイルと、直列に接続された他の２つのコイルと、２つのコイルの間と他の２つのコイルの間とを接続するコンデンサとから構成されていることを特徴とする。
【００１４】
同構成によれば、フィルタ回路は、直列に接続された２つのコイルと、直列に接続された他の２つのコイルと、直列に接続された２つのコイルの間と直列に接続された他の２つのコイルの間とを接続するコンデンサとから構成されている。このため、フィルタ回路を対称性のある回路とすることができ、情報の伝送路として利用される電力線が、フィルタ回路のどちら側に接続されていても、フィルタ回路を介して反対側に接続された電力の伝送路としてのみ利用される電力線において発生する電気ノイズの影響を低減することができる。従って、電力線通信装置の接続位置が変更されて電力線通信システムの構成が変更された場合であっても、配線接続部材を交換することなく、電気ノイズの影響を低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡単な構成で、電気ノイズの影響を低減して、通信品質の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図７を参照しながら説明する。図１に示すように、本実施形態に係る電力線通信システム１は、配線ダクト３内の電力線４に電気機器５や電力線通信装置６が接続された構成となっており、例えば、工場や店舗や事務所や美術館等（いずれも不図示）の屋内において構成されている。
【００１７】
屋内には電力を分配するための分電盤２が設けられており、分電盤２は、屋外の配電幹線（不図示）から屋内へ引き込まれた単相３線式の引込線２ａによって得られる電力が分配されるための分岐した配線（不図示）や、ブレーカーである配線用遮断器（不図示）等を有している。屋外の配電幹線から屋内へ引き込まれた単相３線式の引込線２ａは、接地された１本の中性線Ｎと、対地電圧１００Ｖの交流電圧がかかる２本の電圧線Ｖ１，Ｖ２とからなる。
【００１８】
また、屋内の天井には複数の配線ダクト３が設けられており、より具体的には、図２に示すように、絶縁性樹脂からなる長尺中空形状の配線ダクト３が、ねじ止めにより天井（不図示）に固定されている。配線ダクト３の長手方向における端部３ａは開口しており、配線ダクト３の内部３ｂには、電力線４を挟んで支持するための挟持部３ｃが形成されている。また、配線ダクト３の下部３ｄには、配線ダクト３の長手方向に沿って開口した開口部３ｅが設けられている。
【００１９】
配線ダクト３の内部３ｂには、配線ダクト３の長手方向に沿って導体４ａ，４ｂが延設されており、これらの導体４ａ，４ｂが対向するように、挟持部３ｃが導体４ａ，４ｂを挟持している。配線ダクト３内に設けられている導体４ａ，４ｂは、中性線Ｎ及び電圧線Ｖ１，Ｖ２のいずれか２本の線に接続されているため、一対の導体４ａ，４ｂが電力線４となっている。即ち、導体４ａ，４ｂが、中性線Ｎと電圧線Ｖ１（または電圧線Ｖ２）に接続されている場合は、一対の導体４ａ，４ｂは１００Ｖの交流電圧がかかる電力線４となり、導体４ａ，４ｂが、電圧線Ｖ１と電圧線Ｖ２に接続されている場合は、一対の導体４ａ，４ｂは２００Ｖの交流電圧がかかる電力線４となる。
【００２０】
なお、各配線ダクト３内に設けられた電力線４のうち、電力線通信装置６が接続されている電力線４は、情報の伝送路として利用される電力線４Ａであって、電力線通信装置６が接続されずに電気機器５のみが接続されている電力線４は、情報の伝送路として利用されない（即ち、電力の伝送路としてのみ利用される）電力線４Ｂである。
【００２１】
電力線４には、配線ダクト用プラグ（不図示）を介して、照明器具等の電気機器５や、電力線４を情報の伝送路として利用することで通信を行う複数の電力線通信装置６が接続されている。内部３ｂに電力線４が設けられている配線ダクト３には、上述したように、配線ダクト３の長手方向に沿って開口した開口部３ｅが設けられているため、電気機器５や電力線通信装置６を、配線ダクト３の任意の位置において、配線ダクト３内の電力線４と接続することができる。
【００２２】
電力線通信装置６の各々は、例えば、ＰＬＣモデム（不図示）とＰＣ（Personal Computer）（不図示）とから構成されており、ＰＬＣモデムは、電力線４を介してＰＣが信号を送受信することができるように、信号を変復調する装置である。即ち、ＰＬＣモデムは、ＰＣから出力された送信するデジタル信号を通信用信号として電力線４の交流電圧に重ね合わせるとともに、電力線４の交流電圧に含まれる通信用信号を分離してデジタル信号としてＰＣへ出力する。なお、電力線通信装置６は、電力線４から電力を得るように構成してもよく、また、他の電力線（不図示）から電力を得るように構成してもよいが、電力線４において電気ノイズが発生することを防ぐために、他の電力線から電力を得るように構成されていることが好ましい。
【００２３】
電力線４を介して信号を送受信する電力線通信の方式においては、通信用信号の周波数として１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚを用いる低速の通信方式と、通信用信号の周波数として２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚを用いる高速の通信方式とがある。低速の通信方式においては、シングルキャリア変調方式、直接スペクトラム拡散方式等の変調方式が用いられ、高速の通信方式においては、マルチキャリア変調方式、ＯＦＤＭ変調方式、スペクトラム拡散変調方式等の変調方式が用いられる。本電力線通信システム１においては、いずれの方式を用いてもよく、上記以外の方式を用いてもよい。
【００２４】
また、複数の配線ダクト３の間には、図１及び図３に示すように、複数の配線ダクト３内の電力線４を接続するための配線接続部材７が設けられており、本実施形態における配線接続部材７は、２つの配線ダクト３内の電力線４を電気的に接続している。このような配線接続部材７を用いて電力線４を電気的に接続することにより、電力線４の配線を延長することができる。
【００２５】
また、電力線４の終端４ｃには、コンデンサと抵抗の直列回路（不図示）で構成された終端器８が設けられており、終端器８の直列回路により導体４ａと導体４ｂとが接続されている。この終端器８のインピーダンスは、電力線４で構成される電力線路（伝送路）の特性インピーダンスに整合しているため、終端器８が終端４ｃに設けられていない場合に比し、通信用信号が電力線４の終端４ｃで反射しないようにして、通信品質を向上することができる。
【００２６】
以上のように、電力線通信システム１は、電力の伝送路として利用される電力線４が設けられた複数の配線ダクト３と、電力線４に接続された電気機器５と、情報の伝送路として電力線４を用いて通信を行う電力線通信装置６と、複数の配線ダクト３の各々に設けられた電力線４を接続するための配線接続部材７とを備えた構成となっている。
【００２７】
ここで、本実施形態においては、図１に示すように、配線接続部材７は、通信に使用される周波数を減衰させるフィルタ回路Ｆを内蔵するとともに、情報の伝送路として利用される電力線４Ａと、電力の伝送路としてのみ利用される電力線４Ｂとが、フィルタ回路Ｆを介して、電気的に接続されている点に特徴がある。
【００２８】
より具体的には、配線接続部材７は、図３に示すように、フィルタ回路Ｆが内蔵された絶縁性樹脂からなるケース７ａと、配線ダクト３の端部３ａから内部３ｂへ挿入されるための絶縁性樹脂からなる２つの挿入部７ｂと、各挿入部７ｂの側面に設けられた導体７ｃ，７ｄとを有している。導体７ｃ，７ｄは、ケース７ａ内においてフィルタ回路Ｆの配線に接続されており、配線ダクト３の間に設けられた配線接続部材７は、図４（ａ）に示すように、各挿入部７ｂが配線ダクト３の内部３ｂへ挿入されることで、導体７ｃが配線ダクト３内の導体４ａと接続されるとともに、導体７ｄが配線ダクト３内の導体４ｂと接続された構成となっている。
【００２９】
フィルタ回路Ｆは、図４（ｂ）に示すように、チョークコイルとしてコイルＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を備え、より具体的には、フィルタ回路Ｆは、直列に接続された２つのコイルＬ１，Ｌ２と、直列に接続された２つのコイルＬ３，Ｌ４と、コイルＬ１，Ｌ２の間Ｍ１とコイルＬ３，Ｌ４の間Ｍ２とを接続するコンデンサＣとから構成されている。これらの受動素子からなるフィルタ回路Ｆは、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの交流電圧を通過させるように構成されたローパスフィルタまたはバンドパスフィルタであって、交流電圧に含まれる周波数成分が１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚまたは２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの電圧変動を平滑化することにより、通信に使用される周波数を減衰させるように構成されている。
【００３０】
また、本実施形態においては、配線接続部材７のケース７ａには、図３に示すように、電力線４を、フィルタ回路Ｆを介して電気的に接続するか、フィルタ回路Ｆをバイパスして（即ち、フィルタ回路Ｆを介さずに）電気的に接続するかを切り替えるためのスイッチ機構７ｅが設けられている。このスイッチ機構７ｅは、図４（ｂ）に示す配線接続部材７内のスイッチＳＷ１，ＳＷ２に連動しており、スイッチＳＷ１，ＳＷ２が作動することにより、配線ダクト３内の導体４ａ，４ｂが、フィルタ回路Ｆを介して接続されるか、配線接続部材７のケース７ａに内蔵されたバイパス回路Ｂを介して接続されるかが切り替わる。即ち、図４（ａ）に示すように、スイッチ機構７ｅがフィルタ回路Ｆの機能をオン（有効）にする位置であれば、図４（ｂ）に示すように、導体４ａ，４ｂはフィルタ回路Ｆを介して接続される。また、図５（ａ）に示すように、スイッチ機構７ｅがフィルタ回路Ｆの機能をオフ（無効）にする位置であれば、図５（ｂ）に示すように、導体４ａ，４ｂはバイパス回路Ｂを介して接続される。
【００３１】
上記実施形態の電力線通信システム１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）配線接続部材７は、通信に使用される周波数を減衰させるフィルタ回路Ｆを内蔵するとともに、情報の伝送路として利用される電力線４Ａと、電力の伝送路としてのみ利用される電力線４Ｂとが、フィルタ回路Ｆを介して、電気的に接続されている。このため、電力の伝送路としてのみ利用される電力線４Ｂにおいて、通信に使用される周波数と同じ周波数の電気ノイズが発生する場合であっても、配線接続部材７がノイズフィルタ（ブロッキングフィルタ）となり、情報の伝送路として利用される電力線４Ａにおいて、電気ノイズの影響を低減することができる。また、配線接続部材７が、通信に使用される周波数を減衰させるフィルタ回路Ｆを内蔵しているため、電力の伝送路としてのみ利用される電力線４Ｂと電気機器５の間にノイズフィルタ（不図示）を介在させる必要がなくなり、電力線４Ｂに接続された電気機器５の個数に応じて、フィルタブロックとして機能する配線接続部材７を設ける必要はない。従って、電力の伝送路としてのみ利用される電力線４Ｂに接続された電気機器５が多い場合であっても、電力線通信システム１の構成が複雑にならない。その結果、簡単な構成で、電気ノイズの影響を低減して、通信品質の低下を抑制することができる。
【００３２】
（２）配線接続部材７には、電力線４を、フィルタ回路Ｆを介して電気的に接続するか、フィルタ回路Ｆをバイパスして電気的に接続するかを切り替えるためのスイッチ機構７ｅが設けられている。このため、ノイズフィルタとしての配線接続部材７の機能をオン・オフする（即ち、有効化または無効化する）ことができる。従って、図６に示すように、電力線通信装置６の増設により電力線通信システム１の構成が変更されて、図１に示す電力の伝送路としてのみ利用される電力線４Ｂが、情報の伝送路として利用される電力線４Ａになる場合であっても、スイッチ機構７ｅを操作するだけで、電力線通信システム１の構成の変更に容易に対応することができる。
【００３３】
（３）フィルタ回路Ｆは、直列に接続された２つのコイルＬ１，Ｌ２と、直列に接続された２つのコイルＬ３，Ｌ４と、２つのコイルＬ１，Ｌ２の間Ｍ１と２つのコイルＬ３，Ｌ４の間Ｍ２とを接続するコンデンサＣとから構成されている。このため、フィルタ回路Ｆを対称性のある回路とすることができ、情報の伝送路として利用される電力線４Ａが、フィルタ回路Ｆのどちら側に接続されていても、フィルタ回路Ｆを介して反対側に接続された電力の伝送路としてのみ利用される電力線４Ｂにおいて発生する電気ノイズの影響を低減することができる。従って、図７に示すように、電力線通信装置６の接続位置が変更されて電力線通信システム１の構成が変更された場合であっても、配線接続部材７を交換することなく、電気ノイズの影響を低減することができる。
【００３４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の設計変更をすることが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。例えば、上記実施形態を以下のように変更してもよい。
【００３５】
・上記実施形態の電力線通信システム１においては、配線接続部材７が、２つの配線ダクト３内に設けられた電力線４を接続するものであったが、配線接続部材７が、３つ以上の配線ダクト３内に設けられた電力線４を接続するものであってもよい。
【００３６】
より具体的には、図８に示すように、複数の配線ダクト３内の電力線４により構成される電力線路が途中で分岐した電力線通信システム１において、図９（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、配線接続部材７が、配線ダクト３の端部３ａから内部３ｂへ挿入されるための３つの挿入部７ｂを有していてもよい。
【００３７】
・配線接続部材７が、３つ以上の配線ダクト３内に設けられた電力線４を接続するものである場合は、図８中央の配線接続部材７のように、配線接続部材７によって接続された全ての電力線４が、フィルタ回路Ｆを介して電気的に接続されていなくてもよい。
【００３８】
また、配線接続部材７が、３つ以上の配線ダクト３内に設けられた電力線４を接続するものである場合にも、図９及び図１０に示すように、配線接続部材７に、電力線４を、フィルタ回路Ｆを介して電気的に接続するか、フィルタ回路Ｆをバイパスして電気的に接続するかを切り替えるためのスイッチ機構７ｅを設けてもよい。このスイッチ機構７ｅが、図９（ａ）に示すように、フィルタ回路Ｆの機能をオン（有効）にする位置であれば、図９（ｂ）に示すように、導体４ａ，４ｂはフィルタ回路Ｆを介して接続される。また、図１０（ａ）に示すように、スイッチ機構７ｅがフィルタ回路Ｆの機能をオフ（無効）にする位置であれば、図１０（ｂ）に示すように、導体４ａ，４ｂはバイパス回路Ｂを介して接続される。
【００３９】
このように構成しても、図１１に示すように、電力線通信装置６の増設により電力線通信システム１の構成が変更されて、図８に示す電力の伝送路としてのみ利用される電力線４Ｂが、情報の伝送路として利用される電力線４Ａになる場合であっても、スイッチ機構７ｅを操作するだけで、電力線通信システム１の構成の変更に容易に対応することができる。
【００４０】
・電力線通信装置６は、ＰＬＣモデムとＰＣとから構成されていたが、電力線４を情報の伝送路として利用する通信装置であればどのような構成であってもよい。例えば、ＰＬＣモデムとインターネットに接続用のルータ（不図示）とから構成されていてもよく、また、ＰＬＣモデムと電力線４を映像情報の伝送路として利用するネットワークカメラ（不図示）とから構成されていてもよい。
【００４１】
・配線ダクト３内の導体４ａ，４ｂは、例えば、三相３線式の引込線（不図示）に接続されていてもよい。より具体的には、三相３線式の引込線は、接地された１本の中性線（不図示）と、対地電圧２００Ｖの交流電圧がかかる２本の電圧線（不図示）とからなり、配線ダクト３内に設けられている導体４ａ，４ｂは、中性線及び電圧線のいずれか２本の線に接続されていればよい。
【００４２】
・通信品質の低下をより抑制するために、電力線４と電気機器５の間にノイズフィルタ（不図示）を介在させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る電力線通信システムを示す構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る電力線通信システムを構成する配線ダクトの斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る電力線通信システムを構成する配線接続部材の斜視図。
【図４】（ａ）フィルタ回路の機能がオンの状態における配線接続部材を示す斜視図、（ｂ）フィルタ回路の機能がオンの状態における配線接続部材内の回路を示す回路図。
【図５】（ａ）フィルタ回路の機能がオフの状態における配線接続部材を示す斜視図、（ｂ）フィルタ回路の機能がオフの状態における配線接続部材内の回路を示す回路図。
【図６】本発明の実施形態に係る電力線通信システムにおいて、電力線通信装置が増設された場合の電力線通信システムを示す構成図。
【図７】本発明の実施形態に係る電力線通信システムにおいて、電力線通信装置の接続位置が変更された場合の電力線通信システムを示す構成図。
【図８】本発明の実施形態の変形例に係る電力線通信システムを示す構成図。
【図９】（ａ）フィルタ回路の機能がオンの状態における変形例に係る配線接続部材を示す斜視図、（ｂ）フィルタ回路の機能がオンの状態における変形例に係る配線接続部材内の回路を示す回路図。
【図１０】（ａ）フィルタ回路の機能がオフの状態における変形例に係る配線接続部材を示す斜視図、（ｂ）フィルタ回路の機能がオフの状態における変形例に係る配線接続部材内の回路を示す回路図。
【図１１】本発明の実施形態の変形例に係る電力線通信システムにおいて、電力線通信装置の接続位置が変更された場合の電力線通信システムを示す構成図。
【図１２】従来の電力線通信システムを示す構成図。
【符号の説明】
【００４４】
Ｂ…バイパス回路、Ｃ…コンデンサ、Ｆ…フィルタ回路、Ｌ１，Ｌ２…コイル（２つのコイル）、Ｌ３，Ｌ４…コイル（他の２つのコイル）、Ｍ１…２つのコイルの間、Ｍ２…（他の）２つのコイルの間、１…電力線通信システム、２…分電盤、３…配線ダクト、４…電力線、４Ａ…情報の伝送路として利用される電力線、４Ｂ…電力の伝送路としてのみ利用される電力線、４ａ，４ｂ…導体、５…電気機器、６…電力線通信装置、７…配線接続部材、７ｅ…スイッチ機構。
【図１】
2009272918.tif 000003
【図２】
2009272918.tif 000004
【図３】
2009272918.tif 000005
【図４】
2009272918.tif 000006
【図５】
2009272918.tif 000007
【図６】
2009272918.tif 000008
【図７】
2009272918.tif 000009
【図８】
2009272918.tif 000010
【図９】
2009272918.tif 000011
【図１０】
2009272918.tif 000012
【図１１】
2009272918.tif 000013
【図１２】
2009272918.tif 000014