(57)【要約】【課題】  酸性顔料及び塩基性顔料の両方に使用でき従来得られなかった分散性、流動性、保存安定性を有する分散剤、並びにオフセットインキ、グラビアインキ、印刷用インキジェットインキ、カラーフィルタ用レジスト及びインキ、塗料、並びに着色樹脂組成物等の用途に好適な顔料組成物の提供。【解決手段】  分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基をする溶媒親和性ビニル重合体（ａ）と、１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）と、テトラカルボン酸二無水物（ｃ）と、を反応させてなる分散剤により解決。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）と、
１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）と、
テトラカルボン酸二無水物（ｃ）と、
を反応させてなる分散剤。
【請求項２】
溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の数量平均分子量が、１，０００〜１０，０００である請求項１記載の分散剤。
【請求項３】
塩基性ビニル重合体（ｂ）の数量平均分子量が、１，０００〜８，０００である請求項１又は２記載の分散剤。
【請求項４】
テトラカルボン酸二無水物（ｃ）が、下記一般式（１）又は一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の分散剤。
一般式（１）：
【化１】
2009185279.tif 000035
［一般式（１）中、ｋは、１又は２である。］
一般式（２）：
【化２】
2009185279.tif 000036
［一般式（２）中、Ｑ1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、一般式（３）：
【化３】
2009185279.tif 000037
で表される基、又は一般式（４）：
【化４】
2009185279.tif 000038
で表される基である。］
【請求項５】
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）が、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ１）である請求項１〜４いずれか記載の分散剤。
【請求項６】
エチレン性不飽和単量体（ａ１）が、下記一般式（５）で表わされる単量体（ａ２）を含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の分散剤。
一般式（５）：
【化５】
2009185279.tif 000039
［一般式（５）中、Ｒは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。］
【請求項７】
アミノ基が３級アミノ基である請求項１〜６いずれか記載の分散剤。
【請求項８】
数平均分子量が３，０００〜３０，０００である請求項１〜７いずれか記載の分散剤。
【請求項９】
酸価が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつアミン価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜８いずれか記載の分散剤。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか記載の分散剤と、顔料とを含有してなる顔料組成物。
【請求項１１】
顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む請求項１０記載の顔料組成物。
【請求項１２】
更に、塩基性置換基を有する色素誘導体、塩基性置換基を有するアントラキノン誘導体、塩基性置換基を有するアクリドン誘導体、及び塩基性置換基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる塩基性置換基を有する分散剤の少なくとも一種を含有する請求項１１記載の顔料組成物。
【請求項１３】
更に、酸性置換基を有する色素誘導体、酸性置換基を有するアントラキノン誘導体、酸性置換基を有するアクリドン誘導体、及び酸性置換基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる酸性置換基を有する分散剤の少なくとも一種を含有する請求項１１記載の顔料組成物。
【請求項１４】
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）を製造する第一の工程と、
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）を製造する第二の工程と、
溶媒親和性ビニル重合体（ａ）と塩基性ビニル重合体（ｂ）とテトラカルボン酸二無水物（ｃ）とを反応させる第三の工程と、
を含む分散剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散剤に関し、更に、詳しくは、塗料及び着色樹脂組成物等の分野に適する、非集合性、流動性、保存安定性に優れた分散体を製造することのできる分散剤とその製造方法、及びそれを用いた顔料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インキ等を製造する場合、顔料を安定に高濃度で分散することが難しく、製造工程や製品そのものに対して種々の問題を引き起こすことが知られている。例えば、微細な粒子からなる顔料を含む分散体は往々にして高粘度を示し、製品の分散機からの取り出しや輸送が困難となるばかりでなく、悪い場合は保存中にゲル化を起こし、使用困難となることさえある。更に、展色物の表面に関しては光沢の低下、レベリング不良等の状態不良を生じる。又、異種の顔料を混合して使用する場合、凝集による色別れや、沈降等の現象により展色物に色むらや著しい着色力の低下が現れることがある。
【０００３】
そこで一般的には分散状態を良好に保つために分散剤が利用されている。分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位を持ち、この２つの機能の部位のバランスで分散剤の性能が決まる。分散剤は被分散物である顔料の表面状態に合わせ種々のものが使用されているが、酸性に偏った表面を有する顔料には塩基性の分散剤が使用されるのが一般的である。この場合、塩基性官能基が顔料の吸着部位となる。塩基性の官能基としてアミノ基を有する分散剤としては、例えばポリアリルアミンやポリエチレンイミンを有する分散剤が特許文献１、特許文献２等に記載されている。逆に、塩基性に偏った表面を有する顔料には酸性の分散剤が使用されるのが一般的であり、酸性の官能基としてカルボン酸を有する分散剤としては、例えば特許文献３、特許文献４等に記載されている。
【０００４】
これらの分散剤は分散性には優れるが、顔料吸着部位として塩基性部位又は酸性部位どちらか一方しか持っていないため、塩基性の分散剤は表面が酸性の顔料のみ、又、酸性の分散剤は表面が塩基性の顔料のみにしか分散性を発揮しない場合が多く、汎用性に乏しかった。
【特許文献１】特開平９−１６９８２１号公報
【特許文献２】特開昭６３−１２６０２号公報
【特許文献３】特開平１−１４１９６８号公報
【特許文献４】特許第４０２０１５０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、酸性顔料及び塩基性顔料の両方に使用でき、しかもこれを使用することにより、従来得られなかった分散性、流動性、保存安定性を有する分散剤の提供を目的とする。更に、本発明は、オフセットインキ、グラビアインキ、印刷用インキジェットインキ、カラーフィルタ用レジスト及びインキ、塗料、並びに着色樹脂組成物等の用途に好適な顔料組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）と、
１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）と、  テトラカルボン酸二無水物（ｃ）と、
を反応させてなる分散剤により解決される。
【０００７】
本発明によるポリエステル分散剤の好ましい様態においては、溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の数量平均分子量が、１，０００〜１０，０００である。
【０００８】
又、本発明によるポリエステル分散剤の好ましい様態においては、塩基性ビニル重合体（ｂ）の数量平均分子量が、１，０００〜８，０００である。
【０００９】
又、本発明によるポリエステル分散剤の好ましい様態においては、テトラカルボン酸二無水物（ｃ）が、下記一般式（１）又は一般式（２）で表される。
【００１０】
一般式（１）：
【００１１】
【化１】
2009185279.tif 000002
［一般式（１）中、ｋは、１又は２である。］
一般式（２）：
【００１２】
【化２】
2009185279.tif 000003
［一般式（２）中、Ｑ1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、一般式（３）：
【００１３】
【化３】
2009185279.tif 000004
で表される基、又は一般式（４）：
【００１４】
【化４】
2009185279.tif 000005
で表される基である。］
又、本発明によるポリエステル分散剤の好ましい様態においては、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）が、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ１）である。
【００１５】
又、本発明によるポリエステル分散剤の好ましい様態においては、エチレン性不飽和単量体（ａ１）が、下記一般式（５）で表わされる単量体（ａ２）を含む。
【００１６】
一般式（５）：
【００１７】
【化５】
2009185279.tif 000006
［一般式（５）中、Ｒは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。］
又、本発明によるポリエステル分散剤の好ましい様態においては、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）のアミノ基が、３級アミノ基である。
【００１８】
又、本発明によるポリエステル分散剤の好ましい様態においては、分散剤の数平均分子量が、３，０００〜３０，０００である。
【００１９】
又、本発明によるポリエステル分散剤の好ましい様態においては、分散剤の酸価が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつアミン価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００２０】
更に、本発明の分散剤と、顔料とを含有してなる顔料組成物に関する。
【００２１】
又、顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む顔料組成物に関する。
【００２２】
更に、塩基性置換基を有する色素誘導体、塩基性置換基を有するアントラキノン誘導体、塩基性置換基を有するアクリドン誘導体、及び塩基性置換基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる塩基性置換基を有する分散剤の少なくとも一種を含有する顔料組成物に関する。
【００２３】
更に、酸性置換基を有する色素誘導体、酸性置換基を有するアントラキノン誘導体、酸性置換基を有するアクリドン誘導体、及び酸性置換基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる酸性置換基を有する分散剤の少なくとも一種を含有する顔料組成物に関する。
【００２４】
又、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）を製造する第一の工程と、
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）を製造する第二の工程と、
溶媒親和性ビニル重合体（ａ）と塩基性ビニル重合体（ｂ）とテトラカルボン酸二無水物（ｃ）とを反応させる第三の工程と、
を含む分散剤の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００２５】
一分子中に、溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ）、塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）、及びポリカルボン酸部位（Ｃ）を有する本発明の分散剤は、酸性顔料及び塩基性顔料の両方に使用でき、これを使用することにより、従来得られなかった分散性、流動性、保存安定性を有する顔料組成物を提供できる。更に、本発明の分散剤を用いた顔料組成物は、オフセットインキ、グラビアインキ、印刷用インキジェットインキ、カラーフィルタ用レジストインキ及びインキジェットインキ、塗料、着色樹脂組成物等の用途に好適な顔料分散体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
一般に、顔料分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの部位のバランスで分散剤の性能が決まるということは先に説明した。つまり、分散性を発現させるためには、分散剤の顔料に吸着する性能と分散媒である溶剤への親和性がともに非常に重要である。
【００２７】
本発明の分散剤は、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）と、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）と、をテトラカルボン酸二無水物で連結させた構造になっている。カルボン酸無水物基は水酸基と反応してエステル結合とカルボキシル基を形成するために、溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ）と塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）との連結部にポリカルボン酸部位（Ｃ）を有する構造、すなわち、溶媒親和性ブロックと塩基性ブロックの連結部に複数の酸性官能基を有する特徴ある構造となっている。
【００２８】
つまり、分散剤中に顔料吸着部位として塩基性ブロックと酸性ブロックの両方を有するブロック構造をしており、表面が酸性に偏った顔料には塩基性ブロックが、表面が塩基性に偏った顔料には酸性部ブロックが顔料吸着部位として働くため、顔料の表面の性質が酸性、塩基性のどちらに偏っていても顔料吸着性に優れ、分散安定化をはかることが可能である。
【００２９】
本発明の分散剤の各構成要素について説明する。
《溶媒親和性ビニル重合体（ａ）》
本発明の分散剤における溶媒親和性ブロックは、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下に、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）からなる。
【００３０】
溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の数平均分子量は、１，０００〜１０，０００が好ましく、これによって、立体反発効果に優れ、高い分散性、流動性、及び保存安定性を得ることが可能である。ビニル重合体（ａ）の数平均分子量は、更に好ましくは２，０００から８，０００であり、最も好ましくは３，０００から７，０００である。１，０００未満では、溶媒親和性ブロックによる立体反発効果が少なくなるため、好ましくない場合がある。又、１５，０００を超える場合は、分散体の粘度が高くなり好ましくない場合がある。
【００３１】
溶媒親和性ビニル重合体（ａ）は、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）のチオール基が連鎖移動剤として働き、Ｓ原子を介して溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ）を導入することによって合成されるので、その分子量は、エチレン性不飽和単量体（ａ１）に対する前記化合物（ｓ）の使用量によってビニル重合体（ａ）の分子量を上記範囲に調整することが容易であり、その結果、溶剤への親和性も好適に調整することができる。
【００３２】
溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の数平均分子量は、〔エチレン性不飽和単量体（ａ１）の総重量〕/〔分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）のモル数〕で表すことができる。
〔エチレン性不飽和単量体（ａ１）〕
エチレン性不飽和単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、オキセタン(メタ)アクリレート等、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類、アミノ基を含まない（メタ）アクリルアミド類、アミノ基を含まない（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類があげられる。
【００３３】
又、上記アクリル系単量体と併用できる単量体として、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類があげられる。
【００３４】
又、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等から１種又は２種以上を選択することができる。
【００３５】
本発明においては、上記に例示したエチレン性不飽和単量体（ａ１）の中でも、下記一般式（５）で表わされるエチレン性不飽和単量体（ａ２）を使用することが好ましい。下記一般式（５）で表されるエチレン性不飽和単量体（ａ２）の使用量は、エチレン性不飽和単量体（ａ１）全体に対して２０重量％〜１００重量％が好ましく、２０〜７０重量％がより好ましい。一般式（５）で表わされる単量体を用いると、溶媒親和性が良くなり、顔料分散性が良好になる。２０重量％未満では、溶媒親和性を向上させる効果が不十分である。
【００３６】
一般式（５）：
【００３７】
【化６】
2009185279.tif 000007
［一般式（５）中、Ｒは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。］
【００３８】
〔分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）〕
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）としては、例えば、１−メルカプトエタノール、２−メルカプトエタノール、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、等が挙げられる。本発明では、酸無水物（ｃ）との反応で、より多数のペンダントカルボン酸を形成することが可能であることから、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ１）であることが好ましく、更に好ましくは３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）である。
【００３９】
（化合物（ｓ）の使用量）
前記化合物（ｓ）を連鎖移動剤として、目的とするビニル重合体（ａ）の分子量にあわせて、エチレン性不飽和単量体と、任意に重合開始剤とを混合して加熱することでビニル重合体（ａ）を得ることができる。化合物（ｓ）は、エチレン性不飽和単量体（ａ１）１００重量部に対して、１〜３０重量部を用い、塊状重合又は溶液重合を行うのが好ましく、より好ましくは１．５〜１５重量部、更に好ましくは２〜９重量部、特に好ましくは５〜９重量部である。１重量部未満では、分子量が大きくなり、分散体の粘度が高くなり好ましくない場合がある。３０重量部を超えると、分子量が小さくなり、溶媒親和性ブロックによる立体反発効果が少なくなるため、好ましくない場合がある。
【００４０】
反応温度は４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１１０℃である。４０℃未満では、十分に重合が進行せず、１５０℃を超えると、高分子量化が進む等、分子量のコントロールが困難になる。
【００４１】
（重合開始剤）
重合の際、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、任意に０．００１〜５重量部の重合開始剤を使用することができる。重合開始剤としては、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等があげられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００４２】
（重合溶剤）
溶液重合の場合には、重合溶媒として、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良い。重合反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま次の工程の溶剤として使用したり、製品の一部として使用することもできる。
【００４３】
《塩基性ビニル重合体（ｂ）》
又、本発明の分散剤における塩基性ブロックは、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下に、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体を少なくとも有するエチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）からなる。
【００４４】
塩基性ビニル重合体（ｂ）の数平均分子量は、１，０００〜８，０００が好ましく、これによって、顔料吸着性に優れ、高い分散性、流動性、及び保存安定性を得ることが可能である。この観点から、ビニル重合体（ｂ）の数平均分子量は、更に好ましくは１，２００から６，０００であり、最も好ましくは２，０００から４，０００である。１，０００未満では、塩基性ブロックによる顔料吸着効果が少なくなるため、好ましくない場合がある。又、８０００を超える場合は、分散体の粘度が高くなり好ましくない場合がある。
【００４５】
塩基性ビニル重合体（ａ）は、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）のチオール基が連鎖移動剤として働き、Ｓ原子を介して塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）を導入することによって合成されるので、その分子量は、エチレン性不飽和単量体（ｂ２）に対する前記化合物（ｓ）の使用量によって塩基性ビニル重合体（ｂ）の分子量を上記範囲に調整することが容易であり、顔料への吸着性も好適に調整することができる。
【００４６】
塩基性ビニル重合体（ｂ）の数平均分子量は、〔エチレン性不飽和単量体（ｂ２）の総重量〕/〔分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）のモル数〕で表すことができる。
【００４７】
〔アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）〕
エチレン性不飽和単量体（ｂ２）に少なくとも含まれるアミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類があげられる。本発明では、顔料吸着性の観点から、アミノ基は３級アミノ基であることが好ましい。
【００４８】
エチレン性不飽和単量体（ｂ２）には、前記アミノ基を有するエチレン性不飽和（ｂ１）以外に、アミノ基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｂ３）として、前記溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の合成で使用したエチレン性不飽和単量体（ａ１）と同じ単量体が挙げられるが、を使用しても良い。  この場合、下記一般式（５）で表わされるエチレン性不飽和単量体（ａ２）は、使用してもしなくても良い。
【００４９】
一般式（５）：
【００５０】
【化７】
2009185279.tif 000008
［一般式（５）中、Ｒは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。］
【００５１】
本発明においては、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）の使用量は、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）を構成するエチレン性不飽和単量体（ｂ２）に対して２０重量％〜１００重量％が好ましく、５０〜１００重量％がより好ましい。２０重量％未満であると、塩基性ブロックの顔料吸着性が低下し好ましくない場合がある。
【００５２】
塩基性ビニル重合体（ｂ）は、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を少なくいとも含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合することによって得られる。塩基性ビニル重合体（ｂ）の合成に使用する化合物（ｓ）、必要に応じて使用できる重合開始剤及び重合溶剤は、前記溶媒親和性ビニル重合体（ａ）と同じものが挙げられ、使用量及び反応温度等の反応条件も同じ範囲から選択できるが、塩基性ビニル重合体（ｂ）で使用する化合物（ｃ）、その使用量、重合開始剤、重合溶剤、及び反応温度を、溶媒親和性ビニル重合体（ａ）と同じにしても良いし、必ずしも同じに合わせる必要もない。
【００５３】
《テトラカルボン酸二無水物（ｃ）》
本発明の分散剤における酸性ブロックは、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）と、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）とを、テトラカルボン酸二無水物に反応させことによって形成される複数のカルボキシル基を有する部位、すなわちポリカルボン酸部位（Ｃ）からなる。テトラカルボン酸二無水物は、溶媒親和性ビニル部位（Ａ）と塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）を連結すると共に、ポリカルボン酸部位（Ｃ）を形成する化合物である。
【００５４】
本発明で使用されるテトラカルボン酸二無水物（ｃ）としては、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸無水物等の脂肪族テトラカルボン酸無水物、ピロメリット酸無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸無水物等の芳香族テトラカルボン酸無水物が挙げられる。
【００５５】
本発明で使用されるテトラカルボン酸無水物は上記に例示した化合物に限らず、カルボン酸無水物基を２つ持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。更に、本発明に好ましく使用されるものは、顔料分散体の低粘度化の観点から芳香族テトラカルボン酸無水物である。
【００５６】
好ましく使用される芳香族テトラカルボン酸二無水物は、下記一般式（１）又は一般式（２）で示されるテトラカルボン酸二無水物（ｃ）である。
【００５７】
一般式（１）：
【００５８】
【化８】
2009185279.tif 000009
〔一般式（１）中、ｋは１又は２である。〕
【００５９】
一般式（２）：
【００６０】
【化９】
2009185279.tif 000010
〔一般式（２）中、Ｑ1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、一般式（３）：
【００６１】
【化１０】
2009185279.tif 000011
で表される基、又は一般式（４）：
【００６２】
【化１１】
2009185279.tif 000012
で表される基である。〕
【００６３】
《分散剤の製造》
本発明の分散剤は、
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）を製造する第一の工程、
分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）を製造する第二の工程、
溶媒親和性ビニル重合体（ａ）と塩基性ビニル重合体（ｂ）とテトラカルボン酸二無水物（ｃ）とを反応させる第三の工程、
の三つの工程で製造される。
【００６４】
〈第一の工程〉
第一の工程は、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、エチレン性不飽和単量体（ａ１）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）を製造する工程である。
【００６５】
下記一般式（６）に示すように、分子内に２つの水酸基とチオール基とを有する化合物（ｓ１）存在下、エチレン性ビニル単量体（ａ１）をラジカル重合することによって、Ｓ原子を介して溶媒新媒性ビニル重合体部位（Ａ）を有し、片末端に二つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）ｓ１−Ａが製造される。
【００６６】
一般式（６）：
【００６７】
【化１２】
2009185279.tif 000013
【００６８】
又、下記一般式（７）に示すように、分子内に１つの水酸基とチオール基とを有する化合物（ｓ２）存在下、エチレン性ビニル単量体（ａ１）をラジカル重合することによって、Ｓ原子を介して溶媒新媒性ビニル重合体部位（Ａ）を有し、片末端に一つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ’）ｓ２−Ａが製造される。
【００６９】
一般式（７）：
【００７０】
【化１３】
2009185279.tif 000014
【００７１】
第一の工程の構成要素、必要に応じて使用する重合開始剤、重合溶剤、重合条件等は、《溶媒親和性ビニル重体（ａ）》で、詳細に説明した通りである。
【００７２】
〈第二の工程〉
第二の工程は、分子内に１つないし２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｓ）の存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合してなる、片末端に水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）を製造する工程である。
【００７３】
下記一般式（８）に示すように、分子内に２つの水酸基とチオール基とを有する化合物（ｓ１）存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合することによって、Ｓ原子を介して塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）を有し、片末端に二つの水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）ｓ１−Ｂが製造される。
【００７４】
一般式（８）：
【００７５】
【化１４】
2009185279.tif 000015
【００７６】
又、下記一般式（９）に示すように、分子内に１つの水酸基とチオール基とを有する化合物（ｓ２）存在下、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）を少なくとも含むエチレン性不飽和単量体（ｂ２）をラジカル重合ことによって、Ｓ原子を介して塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）を有し、片末端に一つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ｂ’）ｓ２−Ｂが製造される。
【００７７】
一般式（９）：
【００７８】
【化１５】
2009185279.tif 000016
【００７９】
第一の工程の構成要素、必要に応じて使用する重合開始剤、重合溶剤、重合条件等は、《溶媒親和性ビニル重体（ａ）》で、詳細に説明した通りである。
【００８０】
〈第三の工程〉
第三の工程は、溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の水酸基と、塩基性ビニル重合体（ｂ）の水酸基とを、テトラカルボン酸二無水物（ｃ）の酸無水物基と反応させ、連結することによって、ポリカルボン酸部位（Ｃ）からなる酸性ブロックに、溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ）からなる溶媒親和性ブロックと、塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）からなる塩基性ブロックが連結した特異な構造を有する、顔料分散剤として有用なポリエステルを製造する工程である。
【００８１】
複数のカルボキシル基を有する酸性ブロックは、表面が塩基性である顔料に対する吸着基として有効であり、複数の三級アミノを有する塩基性ブロックは、表面が酸性である顔料の吸着基として有効であり、複数の溶媒親和性ポリマー鎖を有する溶媒親和性ブロックは、有機溶剤や樹脂等の顔料担体に対する親和性基として有効である。
【００８２】
本発明において、第三の工程は、主に以下の６つのパターンが考えられる。６つのパターンは、目的に応じて、選択することができる。
【００８３】
（パターン１）
下記一般式（１０）に示すパターン１は、片末端に二つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）、片末端に二つの水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）、及びテトラカルボン酸二無水物、のモル比をα、β、及びγ（整数）とした場合に、γ＝α＋β−１、すなわちα＋β＝γ＋１として、安定性の観点から、重合体（ａ）及び重合体（ｂ）を、テトラカルボン酸二無水物（ｃ）より１多くしたパターンである。モル比α／βを変えることによって、溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ）と塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）の数を変えることができ、モル比（α＋β）／γが変わることによって、溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ）及び塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）の数とポリカルボン酸部位（Ｃ）を変えることができ、その結果、溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ）、塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）、及びポリカルボン酸部位（Ｃ）の数と分子量をコントロールすることができる。
【００８４】
一般式（１０）：
【００８５】
【化１６】
2009185279.tif 000017
【００８６】
（パターン２）
下記一般式（１１）に示すパターン２は、片末端に二つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）、片末端に二つの水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）、及びテトラカルボン酸二無水物、のモル比をα、β、及びγ（整数）とした場合に、γ＝α＋β＋１として、テトラカルボン酸二無水物（ｃ）を、重合体（ａ）及び重合体（ｂ）を、より１多くしたパターンである。両末端が酸無水物基になるため、安定性の観点から、両末端を加水分解して使用する。一方、γ＝α＋βでは、片末端が酸無水物基になり、同様に加水分解して使用する。モル比α／βを変えることによって、溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ）と塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）の数を変えることができ、モル比（α＋β）／γが変わることによって、溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ）及び塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）の数とポリカルボン酸部位（Ｃ）を変え、溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ）、塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）、及びポリカルボン酸部位（Ｃ）の数と分子量をコントロールすることができる。末端にポリカルボン酸部位（Ｂ）を導入すする場合にこのパターン２を行う。
【００８７】
一般式（１１）：
【００８８】
【化１７】
2009185279.tif 000018
【００８９】
（パターン３）
下記一般式（１２）に示すパターン３は、片末端に一つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ’）、片末端に一つの水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ’）、及びテトラカルボン酸二無水物、のモル比をα、β、及びγ（整数）とした場合に、α＝β＝γとして、単官能の重合体（ａ’）、単官能の重合体（ｂ’）、及びテトラカルボン酸二無水物（ｃ）のモル比を同じにして、分散剤の分子内に、溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ）と、塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）と、ポリカルボン酸部位（Ｃ）を一つずつ有する、最も分子量が小さいパターンである。溶媒親和性、塩基性、及び酸性のバランスは、それぞれの部位でコントロールすることができる。
【００９０】
一般式（１２）：
【００９１】
【化１８】
2009185279.tif 000019
【００９２】
（パターン４）
下記一般式（１３）に示すパターン４は、片末端に一つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ’）、片末端に一つの水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ’）、及びテトラカルボン酸二無水物、重合体（ａ）、（ａ’）、（ｂ）、及び（ｂ’）以外のポリオール（ｄ）（以下その他のポリオール（ｄ）と略記する。）のモル比をα、β、γ、及びδ（整数）とした場合に、α＝β＝１、γ＝δ＋１として、単官能の重合体（ａ’）及び単官能の重合体（ｂ’）を１として、その他のポリオール（ｄ）よりもテトラカルボン酸二無水物（ｃ）のモル比を１多くして、分散剤の分子内に、溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ）及び塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）を両末端に一つずつ持ち、その間にポリカルボン酸部位（Ｂ）を複数有する構造が必要な場合の特殊なパターンである。実際には、目的とする構造を持つ分子のみを得ることは難しく、パターン３の生成物とその他のポリエステルの混合物となる場合が多い。分子量は、モル比（α＋β＋δ）／γでコントロールされる。
【００９３】
一般式（１３）：
【００９４】
【化１９】
2009185279.tif 000020
【００９５】
（パターン５）
下記一般式（１４）に示すパターン４は、片末端に一つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ’）、片末端二つの水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ）、及びテトラカルボン酸二無水物、のモル比をα、β、及びγ（整数）とした場合に、α＝１、β＝γとして、単官能の重合体（ａ’）を１、二官能の重合体（ｂ）とテトラカルボン酸二無水物（ｃ）のモル比を同じにして、分散剤の分子内に、溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ）を一つ、塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）とポリカルボン酸部位（Ｂ）を複数導入したパターンである。モル比α／βを変えることによって、溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ）が一つで、一つ以上の塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）及びポリカルボン酸部位（Ｃ）の数と分子量を変え、溶媒親和性、塩基性、及び酸性のバランスをコントロールすることができる。溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ）が１つというのが、特徴的なパターンである。
【００９６】
一般式（１４）：
【００９７】
【化２０】
2009185279.tif 000021
【００９８】
（パターン６）
下記一般式（１５）に示すパターン４は、片末端に二つの水酸基を有する溶媒親和性ビニル重合体（ａ）、片末端に二つの水酸基を有する塩基性ビニル重合体（ｂ’）、及びテトラカルボン酸二無水物、のモル比をα、β、及びγ（整数）とした場合に、α＝γ、β＝１として、単官能の重合体（ｂ’）を１、二官能の重合体（ａ）とテトラカルボン酸二無水物（ｃ）のモル比を同じにして、分散剤の分子内に、塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）を一つ、溶媒親和性ビニル重合体部位（Ａ）とポリカルボン酸部位（Ｂ）を複数導入したパターンである。モル比α／βを変えることによって、塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）が一つで、一つ以上の溶媒親和性ビニル重合部位（Ａ）及びポリカルボン酸部位（Ｃ）の数と分子量を変え、溶媒親和性、塩基性、及び酸性のバランスをコントロールすることができる。塩基性ビニル重合体部位（Ｂ）が１つというのが、特徴的なパターンである。
【００９９】
一般式（１５）：
【０１００】
【化２１】
2009185279.tif 000022
【０１０１】
しかし、反応をコントロールして、各パターンの生成物の単品を選択的に製造することは困難なので、実際の製造では、パターン１の様に、テトラカルボン酸二無水物（ｃ）に対して、片末端に水酸基を有する重合体（ａ）及び（ｂ）を過剰にするか、パターン２の様に、テトラカルボン酸二無水物を過剰にして、末端の無水物基を加水分解することが多い。目的の分散剤の酸価、アミン、及び分子量に応じて、溶媒親和性ビニル重合体（ａ）、塩基性ビニル重合体（ｂ）、及びテトラカルボン酸二無水物（ｃ）をどのような割合で使用してもよい。溶媒親和性、塩基性、及び酸性をそれぞれの重量比でコントロールする方が、設計上、容易である。ビニル重合体（ｂ）に対するビニル重合体（ａ）の重量比は、好ましくは、０．４〜０、９であり、より好ましくは、０．６〜０．８である。この範囲外であると溶媒親和性と顔料吸着性のバランスが悪くなり、分散安定性の悪化につながる場合がある。又、ビニル重合体（ａ）とビニル重合体（ｂ）中の水酸基とテトラカルボン酸二無水物（ｃ）の酸無水物基の等量比は特に限定されないが、好ましくは〔水酸基〕／〔酸無水物基〕が１／２〜２／１であり、更に好ましくは１／１．２〜１．５／１である。この範囲外であると、本発明の目的の構造以外の成分が多量に生成し、分散性が悪くなる場合がある。
【０１０２】
パターン２に示した様に、反応後に残存するカルボン酸無水物を必要量の水又はアルコールを用いて加水分解して使用してもよい。
（その他のポリオール化合物（ｄ））
【０１０３】
又、パターン３の様に、又、その他のパターンの場合でも、任意の割合で重合体（ａ）及び（ｂ）以外のその他のポリオール化合物（ｄ）を用いてもよい。その他のポリオール化合物（ｄ）を用いることで、カルボキシル基の密度や、塩基性ブロック及び溶剤親和性ブロックの割合の調整が容易になる。
【０１０４】
本発明に使用するポリオール化合物（ｄ）としては、エチレングリコール、プロピレングリコール等の多価アルコール類、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール等のポリエーテルグリコール類、ポリエステルポリオール類が挙げられる。
（その他のポリカルボン酸無水物）
【０１０５】
又、必要に応じて、テトラカルボン酸二無水物（ｃ）以外のポリカルボン酸無水物も併用できる。テトラカルボン酸二無水物（ｃ）以外のポリカルボン酸無水物としては、ジカルボン酸無水物、トリカルボン酸無水物、５個以上カルボン酸を有する化合物の無水物が挙げられるが、顔料に対する吸着性の観点から、ポリエステル分散剤の設計上、するなら、ポリオールとの反応によりポリエステル分散剤の一単位に二つのカルボキシル基が生成するトリカルボン酸無水物（ｅ）が好ましい。トリカルボン酸無水物（ｅ）も、ポリオールの水酸基１個としか反応しないので、ポリエステル分散剤の分子量設計等の観点から最小限に止めるべきである。
【０１０６】
トリカルボン酸無水物（ｅ）としては、まず、脂肪族トリカルボン酸無水物、又は芳香族トリカルボン酸無水物が挙げられる。脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物等が挙げられる。芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物［１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物］等）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物等）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物等が挙げられる。本発明に好ましく使用されるものは、顔料に対する吸着性の観点から、上記のうち芳香族トリカルボン酸無水物である。
【０１０７】
（反応触媒）
本発明の第三の工程には、触媒として、公知の触媒を使用することができる。触媒としては３級アミン系化合物が好ましく、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【０１０８】
（反応溶剤）
本発明の分散剤は、これまで挙げた原料のみで製造することも可能であるが、高粘度になり反応が不均一になる等の問題を回避すべく、溶剤を用いるのが好ましい。使用される溶剤としては、公知のものを使用できる。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、アセトニトリル、メトキシピロピルアセテート等が挙げられる。第一の工程又は第二の工程で使用した重合溶剤をそのまま使用することもできる。又、反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま製品の一部として使用することもできる。
【０１０９】
（反応温度）
反応温度は５０℃〜１８０℃、好ましくは８０℃〜１４０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃以下では反応速度が遅く、１８０℃以上ではカルボキシル基がエステル化反応してしまい、酸価の減少や、ゲル化を起こしてしまう場合がある。
【０１１０】
（数平均分子量）
得られた分散剤の数平均分子量は、好ましくは、３，０００〜３０，０００であり、より好ましくは４，０００〜２０，０００、更に好ましくは８，０００〜１５，０００である。数平均分子量が３，０００未満であれば顔料組成物の安定性が低下する場合があり、３０，０００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、顔料組成物の増粘が起きる場合がある。
【０１１１】
（酸価）
又、得られた分散剤の酸価は、５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。より好ましくは２０〜１２０であり、更に好ましくは、３０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、顔料吸着能が低下し顔料分散性に問題がでる場合があり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、樹脂間の相互作用が強くなり顔料分散組成物の粘度が高くなる場合がある。
【０１１２】
（アミン価）
更に、得られた分散剤のアミン価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。より好ましくは２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは、３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、顔料吸着能が低下し顔料分散性に問題がでる場合があり、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、樹脂間の相互作用が強くなり顔料分散組成物の粘度が高くなる場合がある。
【０１１３】
《顔料》
本発明の分散剤によって、例えば、顔料を良好に分散することができる。本発明の分散剤によって分散できる顔料は、インク等に使用される種々のものが挙げられる。有機顔料としては溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジン顔料、アントラキノン顔料、ジアンスラキノニル顔料、アンスラピリミジン顔料、アンサンスロン顔料、インダンスロン顔料、フラバンスロン顔料、ピランスロン顔料、ジケトピロロピロール顔料等があり、更に具体的な例をカラーインデックスのジェネリックネームで示すと、ピグメントブラック７、ピグメントブルー１５，１５：１，１５：３，１５：４，１５：６，６０、ピグメントグリーン７，３６，５８、ピグメントレッド９，４８，４９，５２，５３，５７，９７，１２２，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１７７，１７８，１７９，１８５，２０６，２０７，２０９，２２０，２２１，２３８，２４２，２５４，２５５、ピグメントバイオレット１９，２３，２９，３０，３７，４０，５０、ピグメントイエロー１２，１３，１４，１７，２０，２４，７４，８３，８６，９３，９４，９５，１０９，１１０，１１７，１２０，１２５，１２８，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５４，１５５，１６６，１６８，１８０，１８５、ピグメントオレンジ１３，３６，３７、３８，４３，５１，５５，５９，６１，６４，７１，７４等があげられる。
【０１１４】
又、本発明の分散剤は、二酸化チタン、酸化鉄、五酸化アンチモン、酸化亜鉛、シリカ等の金属酸化物、硫化カドミウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黄鉛、カーボンブラック等の無機顔料にも使用することができる。
【０１１５】
更に、本発明の分散剤は、顔料以外の微粒子、例えば、金、銀、銅、白金、鉄、コバルト、ニッケル、チタン及び／又はこれらの合金等の金属微粒子を含む固体微粒子の分散に使用することができる。
【０１１６】
本発明の分散剤は、上記例示した顔料に限らず、微粉末状のものであればどのようなものに適応しても構わない。ただし、本発明の分散剤は塩基性ブロックと酸性ブロックの両方を有しており、表面が酸性あるいは塩基性を示す固体微粒子（特に顔料）との相互作用が強いため、そのような固体微粒子（特に顔料）が好ましい。特に有機顔料の場合は表面が酸性又は塩基性に偏った顔料が好ましい。表面が塩基性に偏った顔料とは、計算式：
〔Ｐ〕＝〔Ｂｓ〕−〔Ａｓ〕
｛式中、〔Ｐ〕は、顔料の表面余剰官能性量（μｍｏｌ／ｇ）であり、〔Ｂｓ〕は、「顔料の表面塩基量」（μｍｏｌ／ｇ）であり、〔Ｂｓ〕は、「顔料の表面酸量」（μｍｏｌ／ｇ）である｝
によって計算される〔Ｐ〕値が３０μｍｏｌ／ｇ以上である顔料を意味する。又、表面が酸性に偏った顔料とは、〔Ｐ〕値が−３０μｍｏｌ／ｇ以下である顔料を意味する。顔料の表面塩基量と表面酸量は例えば文献（色材、６１［１２］、６９２−６９８，１９８８）に記載の方法で求めることができる。
【０１１７】
表面が酸性に偏った有機顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ５８（ハロゲン化亜鉛フタロシアニングリーン顔料、〔Ｐ〕＝−７００〜−２００μｍｏｌ／ｇ）、及びＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ １５０（アゾメチンイエロー顔料、〔Ｐ〕＝−２５０〜−１００μｍｏｌ／ｇ）等、表面が塩基性に偏った顔料として、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４（ジケトピロロピロールレッド顔料、〔Ｐ〕＝５０〜２００μｍｏｌ／ｇ）等が挙げられる。
【０１１８】
本発明の顔料分散体とは、本発明の分散剤により顔料を分散して得ることができるペースト状又はチップ状のものをいう。本発明の分散剤及び顔料のみによって顔料分散体を得ることができる。又、本発明の分散剤を用い、顔料を分散剤以外の顔料担体（樹脂、その前駆体、又はそれらの混合物）、溶媒、又はワニス等に対して分散することにより顔料分散体を得ることもできる。
【０１１９】
分散剤の配合量は、顔料１００重量部に対し好ましくは０．１〜１００重量部、更に好ましくは０．５〜７５重量部、最も好ましくは１．０〜５０重量部である。顔料１００重量部に対し分散剤が０．１重量部未満であると分散性が悪くなる場合があり、１００重量部を超えるとこれも分散性が悪くなる場合がある。
【０１２０】
《色素誘導体等の分散剤》
本発明の顔料分散体に、塩基性若しくは酸性基を有する色素誘導体、塩基性若しくは酸性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性若しくは酸性基を有するアクリドン誘導体、及び塩基性若しくは酸性基を有するトリアジン誘導体の群から選ばれる、塩基性若しくは酸性基を有する分散剤を加えることによって、顔料表面にそれらを吸着させ、塩基性若しくは酸性に改質し、本発明の分散剤の効果を向上させることができる。
【０１２１】
〈塩基性置換基を有する色素誘導体等の分散剤〉
本発明の顔料分散体には、塩基性置換基を有する色素誘導体、塩基性置換基を有するアントラキノン誘導体、塩基性置換基を有するアクリドン誘導体、及び塩基性置換基を有するトリアジン誘導体の群から選ばれる少なくとも一種の塩基性基を有する塩基性置換基を有する分散剤を加えることができる。該塩基性置換基を有する分散剤は、顔料の表面に吸着し、塩基性ではない顔料でも表面を塩基性にせしめることができる。
【０１２２】
本発明の顔料分散体に含有させることのできる塩基性置換基を有する分散剤は、「塩基性置換基を有する色素誘導体」、「塩基性置換基を有するアントラキノン誘導体」、「塩基性置換基を有するアクリドン誘導体」、及び「塩基性置換基を有するトリアジン誘導体」からなる群から選ぶことができる。
【０１２３】
塩基性置換基としては、下記一般式（１６）、下記一般式（１７）、下記一般式（１８）、及び下記一般式（１９）で示される置換基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を挙げることができる。
【０１２４】
一般式（１６）：
【０１２５】
【化２２】
2009185279.tif 000023
【０１２６】
一般式（１７）：
【０１２７】
【化２３】
2009185279.tif 000024
【０１２８】
一般式（１８）：
【０１２９】
【化２４】
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【０１３０】
一般式（１９）：
【０１３１】
【化２５】
2009185279.tif 000026
【０１３２】
一般式（１６）〜前記一般式（１９）において、
Ｊは、それぞれ独立に、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2−、又は直接結合であり、
ｆは、１〜１０の整数であり、
Ｒ31及びＲ32は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基であるか、又はＲ31とＲ32と式中の窒素原子とが一緒になって、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を含み、置換されていてもよい複素環残基であり、
Ｒ33は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、又は置換されていてもよいフェニル基であり、
Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、及びＲ37は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、又は置換されていてもよいフェニル基であり、
Ｋは、−ＮＲ38−Ｚ−ＮＲ39−又は直接結合であり、
Ｒ38、及びＲ39は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、又は置換されていてもよいフェニル基であり、
Ｚは、置換されていてもよいアルキレン基、置換されていてもよいアルケニレン基、又は置換されていてもよいフェニレン基であり、
Ｗは、一般式（１６）で示される置換基、又は一般式（１８）で示される置換基であり、そして
Ｔは、水酸基、アルコキシル基、前記一般式（１６）で示される置換基、又は一般式（１８）で示される置換基である。
【０１３３】
一般式（１６）で示される置換基として好ましい形態は、Ｊが、−ＳＯ2−又は−ＣＯ−であり、ｆが、１〜５（更に好ましくは２〜４）の整数であり、Ｒ31及びＲ32がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基であるか、Ｒ31とＲ32と式中の窒素原子とが一緒になってモルホリンを形成している場合である。
【０１３４】
一般式（１７）で示される置換基として好ましい形態は、Ｒ31及びＲ32が、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基である場合である。
【０１３５】
一般式（１８）で示される置換基として好ましい形態は、Ｊが、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−であり、Ｒ33が、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基又はｉｓｏ−ブチル基であり、Ｒ34〜Ｒ37が、水素原子である場合である。
【０１３６】
一般式（１９）で示される置換基として好ましい形態は、Ｊが、直接結合又は−ＳＯ2−であり、Ｋが、直接結合又は−ＮＨ−Ｚ−ＮＨ−であり、Ｚが、フェニレン基であり、Ｔが、水酸基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基又はブトキシ基であり、Ｗが、一般式（１６）で示される置換基であり、該Ｗ中のＪが、直接結合、−ＳＯ2−又は−ＣＯ−であり、該Ｗ中のｆが、１〜５（更に好ましくは２〜４）の整数であり、該Ｗ中のＲ31及びＲ32が、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基である場合である。
【０１３７】
一般式（１６）〜一般式（１９）で示される置換基を形成するために使用されるアミン化合物としては、例えば、２級若しくは３級モノアミン、ジアミン、環状アミン、カルボキシル基含有環状アミン、水酸基含有環状アミン、あるいは環状ジアミンを挙げることができる。具体的には、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチル−ラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−ヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニコペチン酸メチル、イソニコペチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。
【０１３８】
「塩基性置換基を有する色素誘導体」を構成する色素部分」は、例えば、ジケトピロロピロール系色素、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、チオインジゴ系色素、イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素、金属錯体系色素等の有機色素から誘導される。
【０１３９】
又、「塩基性置換基を有するアントラキノン誘導体」又は「塩基性置換基を有するアクリドン誘導体」は、アントラキノン環又はアクリドン環上に、前記塩基性置換基の他に、メチル基、エチル基等のアルキル基、アミノ基、ニトロ基、水酸基、又はメトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基又は塩素等のハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【０１４０】
又、「塩基性置換基を有するトリアジン誘導体」を構成するトリアジン部分は、前記塩基性置換基の他に、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ブチル基等）、アミノ基、アルキルアミノ基（例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基等）、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子等）、フェニル基（例えば、アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい）、及びフェニルアミノ基（例えば、アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい）等の置換基を有していてもよい。好ましいトリアジン部分は、１，３，５−トリアジンから誘導される。
【０１４１】
〈酸性置換基を有する色素誘導体等等の分散剤〉
本発明の顔料分散体には、酸性置換基を有する色素誘導体、酸性置換基を有するアントラキノン誘導体、酸性置換基を有するアクリドン誘導体、及び酸性置換基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる酸性置換基を有する分散剤の少なくとも一種を使用することができる。該酸性置換基を有する分散剤は、顔料の表面に吸着し、酸性ではない顔料でも表面を酸性にせしめることができる。酸性置換基を有する色素誘導体は、下記一般式（２０）で表される電荷を有さない色素誘導体、若しくは、下記一般式（２１）や（２２）で表される電荷を有する顔料誘導体に分けられる。
【０１４２】
一般式（２０）：
Ｐ−Ｚ1
一般式（２０）中、Ｐは、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、及びアンスラピリミジン系から選ばれる一種の有機色素残基であり、Ｚ1は、スルホン酸基又はカルボキシル基である。
【０１４３】
一般式（２１）：
（Ｐ−Ｚ2）［Ｎ+（Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5）］
一般式（２１）中、Ｐは、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、及びアンスラピリミジン系から選ばれる一種の有機色素残基であり、Ｒ2は、炭素数５〜２０のアルキル基であり、Ｒ3，Ｒ4，及びＲ5は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｚ2は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。
【０１４４】
一般式（２２）：
（Ｐ−Ｚ2）Ｍ+
一般式（２２）中、Ｐは、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、及びアンスラピリミジン系から選ばれる一種の有機色素残基であり、Ｍは、Ｎａ又はＫ原子であり、Ｚ2は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。
【０１４５】
本発明の顔料分散体において、酸性又は塩基性置換基を有する色素誘導体等の分散剤の総配合量は、顔料１００重量部に対して、好ましくは１〜５０重量部、更に好ましくは３〜３０重量部、最も好ましくは５〜２５重量部である。顔料１００重量部に対し１重量部未満であると分散性が悪くなる場合があり、５０重量部を超えると耐熱性、及び／ま
たは耐光性が悪くなる場合がある。
【０１４６】
《顔料分散体》
本発明の顔料分散体は、顔料と、本発明の分散剤と、場合によって、酸性又は塩基性置換基を有する色素誘導体等の分散剤と、必要に応じて、有機溶剤、樹脂、及びワニス等とを混合して、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散することにより得ることができる。すべての成分を混合してから分散してもよいが、初めに顔料と酸性又は塩基性基を有する色素誘導体等の分散剤とのみ、あるいは、酸性又は塩基性基を有する色素誘導体等の分散剤と本発明の分散剤とのみ、あるいは、顔料と酸性又は塩基性基を有する色素誘導体等の分散剤と本発明の分散剤とのみを分散し、次いで、他の成分を添加して再度分散を行ってもよい。
【０１４７】
又、横型サンドミル、 縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等
で分散を行う前に、ニーダー、３本ロールミル等の練肉混合機を使用した前分散、２本ロールミル等による固形分散、又は顔料への酸性又は塩基性置換基を有する色素誘導体等の分散剤及び／又は本発明の分散剤の処理を行ってもよい。又、ハイスピードミキサー、ホモミキサー、ボールミル、 ロールミル、石臼式ミル、超音波分散機等のあらゆる分散機や混合機が本発明の分散体を製造するために利用できる。
【０１４８】
《溶剤》
本発明の顔料分散体に用いることができる各種溶剤としては、有機溶剤、水等が挙げられる。有機溶剤は、本発明のポリエステル分散剤の合成課程で用いた有機溶剤をそのまま使用してもよい。又、合成課程で使用した有機溶剤を、反応終了後、蒸留等の操作により取り除いてから、同じ有機溶剤あるいは異なる溶剤を用いることもできる。又、目的に応じて、二種類以上の有機溶剤を併用してもよい。
【０１４９】
有機溶剤としては、例えば、ヘキサン、イソホロン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｎ−ブチルベンゼン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、酢酸エチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸n−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、乳酸エチル、乳酸プロピル、乳酸ブチル、二塩基酸エステル、ｎ−プロピルアセテート、シクロヘキサノールアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、γ―ブチロラクトン、Ｎ−メチルオキサゾリジノン、Ｎ−エチルオキサゾリジノン、アセトニトリル、１，２，３−トリクロロプロパン、ｏ−クロロトルエン、ｐ−クロロトルエン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−ヘプタノン、４−ヘプタノン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、３−メトキシブタノール、メチルシクロヘキサノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、ダイアセトンアルコール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、１，４−ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、ブチレングリコールジアセテート、ペンタンジオールジアセテート、ブチレングリコールジアセテートには、１，４−ブチレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、ペンタンジオールジアセテートには、１，５−ペンタンジオールジアセテート、トリアセチン、等が挙げられ、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１５０】
又、活性エネルギー線硬化型組成物に用いる場合、活性エネルギー線硬化性の液状モノマーや液状オリゴマーを有機溶剤代わりの媒体として用いてもよい。活性エネルギー線硬化型組成物に用いる場合、活性エネルギー線硬化性の液状モノマーや液状オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１, ６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられ、これらを単独で又は２種類以上混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１５１】
《樹脂》
本発明のポリエステル分散剤を顔料分散体のバインダー樹脂として使用することもでき
る。
【０１５２】
又、本発明のポリエステル分散剤とは別に、本発明の顔料分散体に用いることができる樹脂の例としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び活性エネルギー線硬化性樹脂が挙げられる。
【０１５３】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、塩化ゴム、酸化ゴム、塩酸ゴム、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ，ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、ポリイミド樹脂、石油樹脂、カゼイン、セラック、ニトロセルロース、セルロースアセテートブチレート等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１５４】
熱硬化性樹脂としては例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマール酸樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、尿素樹脂、アミノ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、乾性油、合成乾性油、等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。前記熱可塑性樹脂の熱架橋剤として、組み合わせても使用できる。
【０１５５】
活性エネルギー線硬化性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する線状高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該線状高分子に導入した樹脂が用いられる。又、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む線状高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。しかし、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１５６】
《その他添加剤》
本発明の顔料分散体には、その他添加剤として、光重合開始剤、連鎖移動剤、可塑剤、表面調整剤、紫外線防止剤、光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、粘度調整剤、ワックス、界面活性剤、レベリング剤等を加えることができる。
【０１５７】
《用途》
本発明の顔料分散体は、非水系、水系、又は無溶剤系の塗料、グラビアインキ、オフセットインキ、インキジェットインキ、カラーフィルタ用インキ、デジタルペーパー用インキ、プラスチック着色剤等に利用できる。
【実施例】
【０１５８】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」を表し、「％」は「重量％」を表す。
【０１５９】
（実施例１）＜溶媒親和性ビニル重合体（ａ）の製造例＞
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート２５０部とエチルアクリレート２５０部、メトキシプロピルアセテート１３０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール２８部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認し反応
を終了し、数平均分子量２，０００の、溶媒親和性ビニル重合体（ａ−１）を得た。
【０１６０】
（実施例２〜９）＜溶媒親和性ビニル重合体（ａ）、塩基性ビニル重合体（ｂ）の製造例＞
表１に記載した原料と仕込み量を用いた以外は、実施例１と同じ方法で溶媒親和性ビニル重合体（ａ−２）〜（ａ−６）、及び塩基性ビニル重合体（ｂ−１）〜（ｂ−３）を得た。
【０１６１】
【表１】
2009185279.tif 000027
【０１６２】
（実施例１０）＜分散剤の製造例＞
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、溶媒親和性ビニル重合体（ａ−３）を固形分で２００部と、無水ピロメリット酸１７部と、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部とを仕込み、１００℃で３時間加熱した。更に、塩基性ビニル重合体（ｂ−１）を固形分で５０部加え、１００℃で２時間反応させた。最後にｎ‐ブタノールを追加し、酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し、数平均分子量１４，０００、酸価３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価６４ｍｇＫＯＨ／ｇの分散剤（１）を得た。
【０１６３】
（実施例１１〜１８）＜分散剤の製造例＞
表２に記載した原料と仕込み量を用いた以外は、実施例７と同じ方法で分散剤（２）〜（９）を得た。
【０１６４】
【表２】
2009185279.tif 000028
【０１６５】
＜比較分散剤（１）＞
ＥＦＫＡ４３００（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製、アミン価５２〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分８０重量％、溶剤メトキシプロピルアセテート）
【０１６６】
＜比較分散剤（２）＞
アジスパーＰＢ８２１（味の素ファインケム社製、酸価１７、アミン価８〜１１）
【０１６７】
＜比較分散剤（３）の製造例＞
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−ドデカノール６２部、ε−カプロラクトン２８７部、モノブチルスズ（ＩＶ）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱した。固形分測定により９８％が反応したことを確認した後、ピロメリット酸無水物を３６部を加え１００℃で４時間反応させた。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し、数平均分子量２４００、酸価４９の比較分散剤（３）を得た。
【０１６８】
（実施例２１）
顔料としてＰiｇｍｅｎｔ ｂｌｕｅ １５：３ を１９ｇと、実施例８で得られた分散剤（１）を固形分として８ｇと、酸性置換基を有する色素誘導体（１）を１ｇと、ジエチレングリコールジエチルエーテルを７２ｇと、及びガラスビーズ（直径０．８ｍｍ）６０ｇとを、１４０ｍＬのマヨネーズ瓶に仕込み、Ｆ＆ＦＭ社製スキャンデックスＳＯ４００（以下スキャンデックスと呼ぶ）に設置して３時間分散した。この分散液からガラスビーズを取り除き分散体を得た。この分散体を２４時間２５℃で放置後、直径６０ｍｍ、角度０度５９分のコーンプレートを用いたコーンプレート型粘度計で、１ｒａｄ／秒の回転速度で２５℃での粘度（これを初期粘度と呼ぶ）を測定したところ１４ｍＰａ・ｓ、又、ＴＩ値（〔１０ｒａｄ／秒の回転速度での粘度〕÷〔１ｒａｄ／秒の回転速度での粘度〕）は１．０２であった。又、この分散体を４０℃のオーブンで１週間保存したものを上記と同様の方法で粘度（これを経時粘度と呼ぶ）を測定したところ１５ｍＰａ・ｓであり、粘度の変化率（経時粘度÷初期粘度）は１０７％であった。
【０１６９】
（実施例１９、２０、２２〜２７、２８〜３６）
実施例２１と同様の方法で、上記実施例１０〜１８で得られたビニル系分散剤（１）〜（９）を用いて、表３及び表４に示す配合量（ｇ）で配合し、それぞれ顔料分散体を得た。実施例２０と同様の方法で評価し、結果を表３及び表４に示す。ただし、粘度安定
性は、４０℃１週間保存前後の粘度の変化率が±１０％以内なら○、±１０％を越えたら×とした。
【０１７０】
（比較例１〜１２）
実施例２１と同様の方法で、上記比較分散剤（１）〜（３）を用いて、表５に示す配合比（重量比）により、それぞれ分散体を得た。実施例１６と同様の方法で評価し、結果を表５に示す。ただし、初期粘度が１００を超えた場合は分散不可能と表記し、粘度安定性は、４０℃１週間保存前後の粘度の変化率が±１０％以内なら○、±１０％を越えたら×とした。
【０１７１】
【表３】
2009185279.tif 000029
【０１７２】
【表４】
2009185279.tif 000030
【０１７３】
【表５】
2009185279.tif 000031
【０１７４】
表３〜５中、使用されている材料の略名は、以下の通りである。
【０１７５】
《顔料》
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ５８-〔１〕：ハロゲン化亜鉛フタロシアニングリーン顔料
計算式〔Ｐ〕＝〔Ｂｓ〕−〔Ａｓ〕
｛式中、〔Ｐ〕は、顔料の表面余剰官能性量（μｍｏｌ／ｇ）であり、〔Ｂｓ〕は、「顔料の表面塩基量」（μｍｏｌ／ｇ）であり、〔Ｂｓ〕は、「顔料の表面酸量」（μｍｏｌ／ｇ）である。｝
から計算される〔Ｐ〕値（顔料の表面余剰官能性量）が、−２７８μｍｏｌ／ｇの、表面が酸性に偏った顔料
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ５８-〔２〕：ハロゲン化亜鉛フタロシアニングリーン顔料
同様に計算された〔Ｐ〕値が−５５０μｍｏｌ／ｇである表面が酸性に偏った顔料
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３：銅フタロシアニンブルー顔料
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ３６：ハロゲン化銅フタロシアニングリーン顔料
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ １５０：アゾメチンイエロー顔料
同様に計算された〔Ｐ〕値が−１３０μｍｏｌ／ｇである表面が酸性に偏った顔料
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４：ジケトピロロピロールレッド顔料
同様に計算された〔Ｐ〕値が９７μｍｏｌ／ｇである表面が塩基性に偏った顔料
【０１７６】
《誘導体》
〈塩基性置換基を有する色素誘導体等〉
・塩基性誘導体（１）：下記一般式（２３）に示す塩基性置換基を有する色素誘導体（１）
一般式（２３）：
【０１７７】
【化２６】
2009185279.tif 000032
（ただし、一般式（２３）中、ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン残基である。）
・塩基性誘導体（２）：下記一般式（２４）に示す塩基性置換基を有する色素誘導体（２）
一般式（２４）：
【０１７８】
【化２７】
2009185279.tif 000033
・塩基性誘導体（３）：下記一般式（２５）に示す塩基性置換基を有する色素誘導体（３）
一般式（２５）：
【０１７９】
【化２８】
2009185279.tif 000034
（ただし、一般式（２５）中、ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン残基である。）
【０１８０】
〈酸性置換基を有する色素誘導体等〉
・酸性誘導体（１）：下記一般式（２６）に示す酸性置換基を有する色素誘導体（１）
一般式（２６）：
（Ｐ−Ｚ2）［Ｎ+（Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5）］        （２６）
（ただし、Ｐは、銅フタロシアニンであり、Ｚ2は、−ＳＯ3-であり、Ｒ2は、プロピル基であり、Ｒ3は、エチル基であり、Ｒ4は、エチル基であり、Ｒ5は、Ｈである。）
【０１８１】
・酸性誘導体（２）：下記一般式（２７）に示す酸性置換基を有する色素誘導体（２）
一般式（２７）：
（Ｐ−Ｚ2）［Ｎ+（Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5）］          （２７）
（ただし、Ｐは、キナクリドンであり、Ｚ2は、−ＳＯ3-であり、Ｒ2は、プロピル基であり、Ｒ3は、ブチル基であり、Ｒ4は、ブチル基であり、Ｒ5は、Ｈである。）
【０１８２】
《溶剤》
ＤＥＤＧ：ジエチレングリコールジエチルエーテル
ＰＧＭＡｃ：メトキシプロピルアセテート
【０１８３】
本発明では、顔料吸着部位として好適な塩基性ブロックと酸性ブロックを共に有する分散剤を用いることにより、表面が酸性あるいは塩基性の顔料に対して低粘度で分散することが可能になり、保存安定性も良好な分散体が得られることが実施例より確認できた。
【０１８４】
一方、比較分散剤（１）は、酸性ブロックを有していないため、表面が塩基性の顔料では分散不可能であった。比較分散剤（２）は、酸性部位が顔料吸着基として好適でないため、表面が塩基性の顔料では分散不可能であった。又、比較分散剤（３）は、塩基性ブロックを有していないため、表面が酸性の顔料では分散不可能であった。以上のように、従来技術の分散剤では欠点が存在した。