(57)【要約】【課題】着信制限が可能であり、その場合に発信側と着信側との間で柔軟なコミュニケーションを図ることができるようにする。【解決手段】本発明の通信システムは、複数の登録ユーザ端末の位置情報を取得し、各登録ユーザ端末の位置情報を管理する位置情報管理手段と、発信側端末から着信側端末に対する呼要求を受けた場合に、位置情報管理手段により管理される着信側端末の位置情報に基づく着信側の状況より、着信側端末への着信が制限されるものか否かを判断する着信可否判断手段と、着信可否判断手段により着信側端末への着信が制限されるものと判断される場合に、少なくとも着信側の状況に応じた着信不可理由を含むメッセージを発信側端末に伝達すると共に、少なくとも発信側端末に伝達した着信不可理由を含むメッセージを着信側端末に伝達する着信側状況伝達手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2009118241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の登録ユーザ端末の位置情報を取得し、上記各登録ユーザ端末の位置情報を管理する位置情報管理手段と、
発信側端末から着信側端末に対する呼要求を受けた場合に、上記位置情報管理手段により管理される上記着信側端末の位置情報に基づく着信側の状況より、上記着信側端末への着信が制限されるものか否かを判断する着信可否判断手段と、
上記着信可否判断手段により上記着信側端末への着信が制限されるものと判断される場合に、少なくとも着信側の状況に応じた着信不可理由を含むメッセージを上記発信側端末に伝達すると共に、少なくとも上記発信側端末に伝達した上記着信不可理由を含むメッセージを上記着信側端末に伝達する着信側状況伝達手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
上記着信側状況伝達手段は、着信制限された上記着信側に対する要望を上記発信元から受け付け、この上記着信側に対する要望を上記着信側端末に伝達することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
上記着信可否判断手段が、
上記各登録ユーザにより独自に設定された着信不可理由と位置情報とを対応付けた情報を、上記各登録ユーザ毎に管理するカスタマイズ情報管理手段と、
上記発信側端末からの呼要求を受けた場合に、上記カスタマイズ情報管理手段を参照して、上記着信側端末の位置情報に対応する着信不可理由が存在する場合に、当該着信側端末への着信が制限されるものと判断する状況判断部と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
上記着信可否判断手段が、
予め設定された地図情報と位置情報とを対応付けた情報を管理する地図情報管理手段と、
上記発信側端末からの呼要求を受けた場合に、上記地図情報管理手段を参照して、上記着信側端末の位置情報に対応する地図情報に応じて、当該着信側端末への着信が制限されるものと判断する状況判断部と
を有することを特徴とする１〜３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
上記着信可否判断手段が、上記位置情報管理手段で管理される上記着信側端末の過去の複数の位置情報を用いて当該着信側端末の移動変化量を求め、その移動変化量と閾値との比較結果に応じて、当該着信側端末への着信が制限されると判断することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
上記着信側状況伝達手段は、上記着信側端末に対する呼要求を受けた場合に、上記着信側からの着信不可理由の変更を受け付け、その後、この着信不可理由を含むメッセージを上記発信側端末に伝達することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
コンピュータが、位置情報管理手段、着信可否判断手段及び着信側状況伝達手段を備え、
上記位置情報管理手段が、複数の登録ユーザ端末の位置情報を取得し、上記各登録ユーザ端末の位置情報を管理する位置情報管理工程と、
上記着信可否判断手段が、発信側端末から着信側端末に対する呼要求を受けた場合に、上記位置情報管理手段により管理される上記着信側端末の位置情報に基づく着信側の状況より、上記着信側端末への着信が制限されるものか否かを判断する着信可否判断工程と、
上記着信側状況伝達手段が、上記着信可否判断手段により上記着信側端末への着信が制限されるものと判断される場合に、少なくとも着信側の状況に応じた着信不可理由を含むメッセージを上記発信側端末に伝達すると共に、少なくとも上記発信側端末に伝達した上記着信不可理由を含むメッセージを上記着信側端末に伝達する着信側状況伝達工程と
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
コンピュータを、
複数の登録ユーザ端末の位置情報を取得し、上記各登録ユーザ端末の位置情報を管理する位置情報管理手段、
発信側端末から着信側端末に対する呼要求を受けた場合に、上記位置情報管理手段により管理される上記着信側端末の位置情報に基づく着信側の状況より、上記着信側端末への着信が制限されるものか否かを判断する着信可否判断手段、
上記着信可否判断手段により上記着信側端末への着信が制限されるものと判断される場合に、少なくとも着信側の状況に応じた着信不可理由を含むメッセージを上記発信側端末に伝達すると共に、少なくとも上記発信側端末に伝達した上記着信不可理由を含むメッセージを上記着信側端末に伝達する着信側状況伝達手段
として機能させる通信プログラム。
【請求項９】
複数の登録ユーザ端末の位置情報を取得し、上記各登録ユーザ端末の位置情報を管理する位置情報管理手段と、
発信側端末から着信側端末に対する呼要求を受けた場合に、上記位置情報管理手段により管理される上記着信側端末の位置情報に基づく着信側の状況より、上記着信側端末への着信が制限されるものか否かを判断する着信可否判断手段と、
上記着信可否判断手段により上記着信側端末への着信が制限されるものと判断される場合に、少なくとも着信側の状況に応じた着信不可理由を含むメッセージを上記発信側端末に伝達すると共に、少なくとも上記発信側端末に伝達した上記着信不可理由を含むメッセージを上記着信側端末に伝達する着信側状況伝達手段と
を備えることを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、方法及びプログラム、並びに、サーバに関し、例えば、移動通信システムにおいて着信側の状況を発信側に伝達する通信システム及び方法、この通信システムを実現するサーバに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、移動通信システムにおいて、着信状況に応じて着信側が応答できない場合、その旨を発信側に伝達する手段として、いわゆるマナーモードやドライブモードなどの携帯電話機が備える技術が利用されている。
【０００３】
しかしながら、上記のような技術は、ユーザが携帯電話機の設定モードを手動で切り替えることが必要であるため、ユーザ負担が大きく、また着信側の状況を発信側に十分に伝えることができるものではない。
【０００４】
そこで、ユーザ負担が少なく、着信側の状況を発信側に通知する従来技術として、特許文献１〜３に記載の技術がある。
【０００５】
特許文献１には、携帯電話機が自機の居場所を検知する居場所検知部及び居場所モード管理部を備え、自機に対して着信があると、居場所モード管理部が、居場所検知部の検知した居場所情報に基づいて所定の応答処理（例えば、音声による応答や電子メールによる通知処理など）を行なう技術が記載されている。
【０００６】
特許文献２には、携帯電話機において、自機に対して着信があると、メッセージ作成手段が、地図データ及び現在の位置情報に基づいて、現在位置を含めた留守番電話用メッセージを作成し、これを発信者に対して送信する技術が記載されている。
【０００７】
特許文献３には、ユーザの足裏に圧力センサを備えておき、また、携帯電話機に位置検出部、移動速度検出部、移動状態判定部及び着信通知モード選択部を備える。そして、自機に着信があった場合に、携帯電話機において、移動速度検出部が圧力センサ情報と位置情報に基づいてユーザの移動速度を検出し、この移動速度に応じた着信通知モードを選択して通知する技術が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２２３６２１号公報
【特許文献２】特開２００４−２７４６４４号公報
【特許文献３】特開２００４−３６１３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１〜３に記載の技術はいずれも、着信者が、移動中、自動車の運転中、電車に乗車中などという状況を携帯電話機の機能が判断し、着信者による発信（着信応答）を制限して、これを発信者に通知することはできるが、発信者からの着信制限を行なうことはできなかった。
【００１０】
また、着信側が、高速移動している場合や、電波の届かないエリアや建物等にある場合に、発信者が発信しても、着信側では通常着信できないので、特許文献１〜３に記載の技術をそのまま適用することができない。
【００１１】
さらに、発信側に対して通知する着信できない理由について、どのような内容の理由通知したのか着信側は理解していないので、必ずしも適した内容の理由を発信者に通知していないこともある。また、この場合に、着信側が内容変更できるようにすることが望まれる。
【００１２】
また、着信応答できない場合に、着信者の発信者への意思表示や、また発信者の着信者への要望などを、相互に伝達することができない。
【００１３】
そのため、上記課題に鑑み、着信制限が可能であり、その場合に発信側と着信側との間で柔軟なコミュニケーションを図ることができる通信システム、方法及びプログラム、並びに、サーバが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の通信システムは、（１）複数の登録ユーザ端末の位置情報を取得し、各登録ユーザ端末の位置情報を管理する位置情報管理手段と、（２）発信側端末から着信側端末に対する呼要求を受けた場合に、位置情報管理手段により管理される着信側端末の位置情報に基づく着信側の状況より、着信側端末への着信が制限されるものか否かを判断する着信可否判断手段と、（３）着信可否判断手段により着信側端末への着信が制限されるものと判断される場合に、少なくとも着信側の状況に応じた着信不可理由を含むメッセージを発信側端末に伝達すると共に、少なくとも発信側端末に伝達した着信不可理由を含むメッセージを着信側端末に伝達する着信側状況伝達手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第２の本発明の通信方法は、コンピュータが、位置情報管理手段、着信可否判断手段及び着信側状況伝達手段を備え、（１）位置情報管理手段が、複数の登録ユーザ端末の位置情報を取得し、各登録ユーザ端末の位置情報を管理する位置情報管理工程と、（２）着信可否判断手段が、発信側端末から着信側端末に対する呼要求を受けた場合に、位置情報管理手段により管理される着信側端末の位置情報に基づく着信側の状況より、着信側端末への着信が制限されるものか否かを判断する着信可否判断工程と、（３）着信側状況伝達手段が、着信可否判断手段により着信側端末への着信が制限されるものと判断される場合に、少なくとも着信側の状況に応じた着信不可理由を含むメッセージを発信側端末に伝達すると共に、少なくとも発信側端末に伝達した着信不可理由を含むメッセージを着信側端末に伝達する着信側状況伝達工程とを有することを特徴とする。
【００１６】
第３の本発明の通信プログラムは、コンピュータを、（１）複数の登録ユーザ端末の位置情報を取得し、各登録ユーザ端末の位置情報を管理する位置情報管理手段、（２）発信側端末から着信側端末に対する呼要求を受けた場合に、位置情報管理手段により管理される着信側端末の位置情報に基づく着信側の状況より、着信側端末への着信が制限されるものか否かを判断する着信可否判断手段、（３）着信可否判断手段により着信側端末への着信が制限されるものと判断される場合に、少なくとも着信側の状況に応じた着信不可理由を含むメッセージを発信側端末に伝達すると共に、少なくとも発信側端末に伝達した着信不可理由を含むメッセージを着信側端末に伝達する着信側状況伝達手段として機能させるものである。
【００１７】
第４の本発明のサーバは、（１）複数の登録ユーザ端末の位置情報を取得し、各登録ユーザ端末の位置情報を管理する位置情報管理手段と、（２）発信側端末から着信側端末に対する呼要求を受けた場合に、位置情報管理手段により管理される着信側端末の位置情報に基づく着信側の状況より、着信側端末への着信が制限されるものか否かを判断する着信可否判断手段と、（３）着信可否判断手段により着信側端末への着信が制限されるものと判断される場合に、少なくとも着信側の状況に応じた着信不可理由を含むメッセージを発信側端末に伝達すると共に、少なくとも発信側端末に伝達した着信不可理由を含むメッセージを着信側端末に伝達する着信側状況伝達手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、着信制限が可能であり、その場合に発信側と着信側との間で柔軟なコミュニケーションを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の通信システム、方法及びプログラム、並びに、サーバの第１の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
第１の実施形態は、携帯電話ネットワークシステムに本発明を適用した場合の実施形態を例示して説明する。
【００２１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の携帯電話ネットワークシステムの全体構成を示す全体構成図である。
【００２２】
図１に示すように、第１の実施形態の携帯電話ネットワークシステム１０は、移動通信交換局１、無線制御局２、基地局３、交換局４、携帯電話５、固定電話６−１又は携帯電話６−２、を少なくとも有して構成される。
【００２３】
図１において、ユーザＢはユーザＡ側への発信側のユーザであり、固定電話６−１又は携帯電話６−２はユーザＢの所持する電話機である。なお、発信側のユーザＢは、固定電話６−１又は携帯電話６−２のいずれの電話機を用いるようにしてもよい。一方、ユーザＡは着信側のユーザであり、携帯電話５はユーザＡの所持する携帯電話機である。
【００２４】
ユーザＡの携帯電話４は、通話機能だけでなく、ＧＰＳ機能や通信機能などを有するものであり、また、ユーザＢの固定電話６−１及び携帯電話６−２も、通話機能だけでなく、通信機能を備えるものとする。
【００２５】
基地局３は、無線エリアに存在する着信側のユーザＡの携帯電話５と無線通信する基地局であり、無線制御局２と接続するものである。なお、基地局３のハードウェア構成は、例えば、通信部、制御部、記憶部などを有して構成される。
【００２６】
無線制御局２は、基地局３と接続し、当該基地局３と無線通信する携帯電話５の無線通信制御を行なうものである。なお、図１の無線制御局２は、説明便宜上、１台の基地局３と接続するものとして示すが、複数の基地局３と接続し、各基地局３が通信する携帯電話の無線通信制御が可能なものとしてもよい。さらに、無線制御局２は、移動通信交換局１と接続するものである。なお、無線制御局２のハードウェア構成は、例えば、通常のサーバと同様に、通信部、制御部、記憶部などを有して構成される。
【００２７】
移動通信交換局１は、無線制御局２と接続し、無線エリアに存在するユーザＡの携帯電話５の移動通信制御を行なうものである。また、移動通信交換局１は、登録ユーザ宛に着信があり、当該登録ユーザが着信できない場合などに、着信を行なわずに（すなわち着信制限をする）、着信側と発信側との間でメッセージを交換しあう着信サービスを提供するものである。これにより、発信側と着信側との相互の意思伝達を図ることができる。
【００２８】
図２は、移動通信交換局１の機能構成を説明する機能ブロック図である。
【００２９】
なお、移動通信交換局１のハードウェア構成は、図示しないが既存のサーバと同様に、例えば、通信手段、制御手段、記憶手段等を有して構成されるものである。従って、例えば、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納された処理プログラムを読み出し、処理に必要なデータを用いて処理プログラムを実行することにより、移動通信交換局１の機能は実現される。
【００３０】
図２において、移動通信交換局１は、位置情報取得部１１、地図情報変換部１２、移動速度算出部１３、メッセージ伝達部１４、マスター情報記憶部１５、を少なくとも有する。
【００３１】
マスター情報記憶部１５は、携帯電話情報マスターテーブルＴＢ１、地図情報マスターＴＢ２、顧客カスタマイズマスターＴＢ３、メール連絡情報ＴＢ４、を少なくとも有する。
【００３２】
図３は、携帯電話情報マスターテーブルＴＢ１、地図情報マスターＴＢ２、顧客カスタマイズマスターＴＢ３、メール連絡情報ＴＢ４の項目例を説明する説明図である。携帯電話情報マスターテーブルＴＢ１は、図３（Ａ）に示すように、「シーケンス番号（ＳＥＱ）」、「電話番号」、「エリア無線制御局」、「エリア内基地局」、「サービス設定」、「位置情報最新」、「位置情報２」、「位置情報３」、「位置情報４」の項目を有して構成される。「シーケンス番号（ＳＥＱ）」は通し番号であり、「電話番号」は登録ユーザの携帯電話５の電話番号であり、「エリア無線制御局」及び「エリア基地局」は登録ユーザの携帯電話５を制御している無線制御局及び基地局の識別情報を示す。
【００３３】
また、「サービス設定」は、登録ユーザが現在設定している着信サービスの設定情報である。例えば、サービス設定としては、ユーザ操作により当該着信サービスを利用する場合又は利用しない場合の設定がある。さらに、利用する場合の設定には、登録ユーザへの着信時に、予め設定しておいたメッセージで自動応答するモードと、随時ユーザの指示に応じた応答をするモードとがある。例えば、［サービス設定］の項目において、「通常」とは当該着信サービスを利用しない場合を示し、「随時」とは随時ユーザ指示に応じた応答をするモードを示し、「自動」とは自動応答モードを示す。
【００３４】
なお、これらのサービス設定・登録の処理については、動作の項で説明するが、登録ユーザが携帯電話５を用いて適宜行なうことができるものであり、携帯電話情報マスターテーブルＴＢ１では、その設定内容を電話番号と対応付けて記憶しておくものである。
【００３５】
「位置情報最新」〜「位置情報４」は、携帯電話５の過去の位置情報を記憶するものである。なお、図３では示していないが、各位置情報には、位置情報を取得した時刻情報が対応付けられている。また、位置情報としては、例えば携帯電話５の緯度情報及び経度情報を適用できる。
【００３６】
地図情報マスターＴＢ２は、図３（Ｂ）に示すように、「シーケンス番号（ＳＥＱ）」、「位置情報Ｘ」及び「位置情報Ｙ」、「住所」、「住所情報」、「電話可能エリア判断フラグ」の項目を有して構成される。「位置情報Ｘ」及び「位置情報Ｙ」は、例えば、緯度情報及び経度情報などの座標情報を示す。「住所」は、「位置情報Ｘ」及び「位置情報Ｙ」から導かれる住所を示す。「住所情報」は、対応する住所に関連する情報、例えば、「家」、「病院」等の情報を示す。「電話可能エリア判断フラグ」は、当該位置が電話可能な場所であるか否かを示す。例えば、病院などの場所では、電話の使用が禁じられているので、「不可」を示すフラグをたてる。この電話可能エリア判断フラグの設定は、住所情報が示す内容に応じて予め設定したり、また適宜設定することができる。
【００３７】
顧客カスタマイズマスターＴＢ３は、登録ユーザにより独自に設定される地図情報を電話番号毎に保持するものである。図３（Ｃ）では、ある電話番号に対応付けられた顧客カスタマイズマスターＴＢ３の構成例を示す。顧客カスタマイズマスターＴＢ３は、「シーケンス番号（ＳＥＱ）」、「電話番号」、「登録日付」、「位置情報Ｘ」及び「位置情報Ｙ」、「住所」、「カスタマイズ情報」、「電話可能エリア判断フラグ」の項目を有して構成される。「カスタマイズ情報」とは、登録ユーザが設定した地図情報の名称などを示す。
【００３８】
メール連絡情報ＴＢ４は、着信時に、メール連絡情報ＴＢ４は、図３（Ｄ）に示すように、「シーケンス番号（ＳＥＱ）」、「電話番号」、「システム拒否事由」、「発信者電話番号」、「メッセージ」、「メールアドレス」の項目を有する。
【００３９】
位置情報取得部１１は、登録ユーザの携帯電話５の位置情報を定期的に取得するものである。また、位置情報取得部１１は、取得した登録ユーザの携帯電話５の位置情報をマスター情報記憶部１５の携帯電話情報マスターテーブルＴＢ１に記憶させるものである。
【００４０】
ここで、位置情報とは、登録ユーザ（ユーザＡ）の携帯電話５の位置情報であり、例えば、携帯電話５が搭載するＧＰＳ機能により取得した位置座標情報（緯度経度情報）や、携帯電話５が接続する基地局３の位置情報などを適用することができる。
【００４１】
地図情報変換部１２は、登録ユーザに着信があると、当該登録ユーザの携帯電話５の電話番号に基づいて登録ユーザの携帯電話５の位置情報を携帯電話マスターテーブルＴＢ１から取得し、地図情報マスターＴＢ２又は顧客カスタマイズマスターＴＢ３を参照して、この位置情報を対応する住所情報又はカスタマイズ情報に変換するものである。
【００４２】
移動速度算出部１３は、登録ユーザに着信があると、当該登録ユーザの携帯電話５の電話番号に基づいて携帯電話情報マスターテーブルＴＢ１から当該携帯電話５の過去の位置情報を取得し、これら過去の位置情報を利用して当該登録ユーザの移動速度を算出するものである。また、移動速度算出部１３は、算出した移動速度が閾値を超えている場合、登録ユーザは高速移動しているものと判断するものである。
【００４３】
ここで、移動速度算出部１３による移動距離の算出方法としては、種々の方法を適用することができるが、例えば、当該登録ユーザの過去のＮ個の位置情報を取得し、これらの過去の位置情報を用いて移動距離を求め、さらに各位置情報を取得した時刻情報の差分を用いて移動速度を算出する方法を適用することができる。
【００４４】
また、移動速度算出部１３が高速移動を判断するための閾値は、１個に限らず、それぞれ値が異なる複数設定するようにしてもよい。これにより、例えば、電車による高速移動、自動車による高速移動、船による高速移動、自転車による移動などに応じて閾値を設けることができる。
【００４５】
メッセージ伝達部１４は、登録ユーザに着信があると、当該登録ユーザの携帯電話５の電話番号５をキーとして、携帯電話情報マスターテーブルＴＢ１の当該登録ユーザのサービス設定を参照し、このサービス設定の内容に応じて所定のメッセージ伝達処理を行なうものである。このメッセージ伝達処理の詳細については動作の項で詳細に説明する。
【００４６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の着信側状況伝達サービスの処理の動作について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４７】
（Ａ−２−１）着信側状況伝達サービスの設定処理
図４は、登録ユーザＡが、携帯電話５を利用して、第１の実施形態の着信側状況伝達サービスの設定を行なう手続を説明する説明図である。なお、図４は、登録ユーザの携帯電話の表示画面例を示す図である。
【００４８】
まず、登録ユーザＡの操作により、携帯電話５は移動通信交換局１にアクセスし、所定の方法で着信サービスの設定画面を取得する（Ｇ１）。
【００４９】
ここで、図４の画面Ｇ１には、着信時の設定の選択種として「着信設定」、「カスタマイズ」、「現在の設定」があり、さらに、その選択種を選択する「選択」ボタン及び前画面に戻る「戻る」ボタンがある。
【００５０】
以下では、登録ユーザＡが、「着信設定」、「カスタマイズ」、「現在の設定」を選択する場合の手順を順に説明する。
【００５１】
登録ユーザＡが「着信設定」を選択すると、この着信設定として「通常着信」、「随時選択」、「自動選択」の選択種を選ぶことができ、「選択」ボタンを押下すると（Ｇ２）、その選択種でＯＫであるか確認画面Ｇ３に移行し、「確定」ボタンを押下すると画面Ｇ１に戻り終了する（Ｇ３）。移動通信交換局１は、これらの情報を取得することで、携帯電話情報マスターテーブルＴＢ１の「サービス設定」の内容を設定することができる。
【００５２】
また、登録ユーザＡが「カスタマイズ」を選択すると、カスタマイズの設定として「新規登録」、「登録内容確認」の選択種を選ぶことができる（Ｇ４）。
【００５３】
「新規登録」を選択した場合、「現在位置」、「着信可否」、「不可理由」、「カスタマイズ（カスタマイズ情報）」を入力することができ、「選択」ボタンを押下すると（Ｇ５）、その入力でＯＫであるか確認画面Ｇ６に移行し、「確定」ボタンを押下すると画面Ｇ４に戻り終了する（Ｇ６）。これにより、移動通信交換局１は、これらの情報を取得することで、顧客カスタマイズマスターＴＢ３を作成することができる。
【００５４】
「登録内容確認選択」をした場合、登録内容確認画面Ｇ７が表示され、登録してあるすべてのカスタマイズ情報が表示される（Ｇ７）。そして、登録ユーザＡにより選択されると、そのカスタマイズ情報の詳細が表示される（Ｇ８）。このとき、各選択事項を選択することで、画面Ｇ９に移行し、その事項の登録内容を変更することができる。なお、移動通信交換局１は、電話番号に対応する顧客カスタマイズマスターＴＢ３の登録されている情報を携帯電話５に与えることで実現できる。
【００５５】
「登録内容確認」を選択した場合、移動通信交換局１は、携帯電話情報マスターテーブルＴＢ１を参照して、登録ユーザの電話番号の「サービス設定」の内容を携帯電話５に送信することで、画面Ｇ１０が表示される。
【００５６】
以上のようにして、着信側状況伝達サービスの各種設定処理ができる。なお、第１の実施形態では、登録ユーザＡが携帯電話５を利用して設定処理を行なう場合を例示したが、パソコン等からの設定や、管理者による専用装置からの設定も当然可能である。
【００５７】
（Ａ−２−２）着信サービスの処理
次に、第１の実施形態の着信サービスである着信側状況伝達処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【００５８】
以下では、ユーザＢ（発信側）がユーザＡ（着信側）に対して発信する場合を例示して説明する。なお、ユーザＡは当該着信サービスの登録ユーザであるものとする。
【００５９】
まず、ユーザＡの携帯電話５が通信エリアにいる場合、携帯電話５は、例えばＧＰＳ機能により定期的に位置座標情報（例えば緯度経度情報）を取得し、この位置座標情報を基地局３及び無線制御局２を介して移動通信交換局１に送信する。
【００６０】
これにより、移動通信交換局１において、位置情報報取得部１１は定期的に登録ユーザＡの位置座標情報を取得することができ、携帯電話情報マスターテーブルＴＢ１の「位置情報」を適宜更新することができる。
【００６１】
そして、発信側であるユーザＢがユーザＡに対して発信すると、ユーザＡの携帯電話５への呼要求が固定電話６−１又は携帯電話６−２から交換局４を介して移動通信交換局１に与えられる。
【００６２】
図５は、移動通信交換局１における着信サービスの処理を説明する動作フローチャートである。
【００６３】
図５において、ユーザＢからユーザＡに対する呼要求が移動通信交換局１に与えられると（ステップＳ１０１）、移動通信交換局１において、呼要求に含まれる着信側の電話番号に基づいて、携帯電話情報マスターテーブルＴＢ１から、着信側ユーザＡの携帯電話５の現在の位置情報が取得される（ステップＳ１０２）。
【００６４】
なお、携帯電話情報マスターテーブルＴＢ１に着信側の電話番号が登録されていない場合は、当該着信側ユーザは契約ユーザではないと判断し、移動通信交換局１は通常の交換処理を行なう。
【００６５】
着信側ユーザＡの携帯電話５の現在の位置情報が取得されると、地図情報変換部１２は、着信側の電話番号に基づいて顧客カスタマイズマスターＴＢ３を参照し、カスタマイズ情報が設定されているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００６６】
そして、着信側ユーザＡのカスタマイズ情報が設定されていないと判断すると、地図情報変換部１２は、地図情報マスターＴＢ２を参照し、当該着信側ユーザＡの現在の位置情報に対応する住所及び又は住所情報を検索し、そのエリアが着信可能エリアであるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【００６７】
これにより、ユーザＡの現在の位置情報に基づいて、地図情報レイヤーに重ね合わせることができるから、地図上の名称（例えば、建物、道路、駅等の名称））への変換ができると共に、着信可能エリアであるか否かを判断することができる。
【００６８】
一方、着信側ユーザＡのカスタマイズ情報が設定されていると判断すると、地図情報変換部１２は、地図情報マスターＴＢ２及び顧客カスタマイズマスターＴＢ３を参照し、当該着信側ユーザＡの現在の位置情報に対応する住所及び住所情報を検索し、そのエリアが着信可能エリアであるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００６９】
これにより、現在の位置情報をユーザＡが予め独自に指定した建物の名称（例えば、自宅、学校、友達の家など）に置き換えることができる。
【００７０】
つまり、顧客カスタマイズマスターＴＢ３を参照して、地図情報レイヤーの上に、さらに顧客カスタマイズレイヤーをかぶせることで、音声で、地図情報にない「自宅」、「友人」などの俗称で登録された登録情報を流すことができる。
【００７１】
このとき、地図情報変換部１２は、地図情報マスターＴＢ２を用いた地図変換を加味して行なうことが望ましい。例えば、最初に、地図情報マスターＴＢ２を参照して、現在の位置情報（位置座標情報）を地図情報に変換することを優先し、その後、顧客カスタマイズマスターＴＢ３を参照して、現在の位置情報をカスタマイズ情報に変換するようにしてもよい。勿論、この逆に、顧客カスタマイズマスターＴＢ３を用いた変換を優先し、その後地図情報マスターＴＢ２を用いた変換を行なうようにしてもよい。
【００７２】
移動通信交換局１において、現在の位置情報が電話可能エリアでないと判断した場合、ユーザＡは電話に出られないと判断し、電話可能エリアであると判断した場合、ユーザＡは電話に出られると判断する。
【００７３】
また、移動通信交換局１において、現在の位置情報が電話可能エリアであると判断した場合に、移動速度算出部１３は、当該ユーザＡの携帯電話５の過去の位置情報を用いて移動中であるか否かの現在の状況を判断する（ステップＳ１０６）。
【００７４】
このとき、移動速度算出部１３は、例えば、過去Ｎ件の位置情報を確認し、それぞれの過去の位置情報から移動距離を算出し、各位置情報の受信時刻を用いて移動速度を算出する。そして、移動速度が所定値を超えている場合、高速移動中であると判断し、ユーザＡは電話に出られないと判断する。一方、移動速度が所定値以下の場合、高速移動をしていないと判断し、ユーザＡは電話に出られると判断する。
【００７５】
ステップＳ１０６において、ユーザＡが電話に出られないと判断した場合（すなわち、電話可能エリアにいないと判断する場合、高速移動中であると判断する場合の少なくともいずれかを含む場合）、メッセージ伝達部１４は、ステップＳ１０４〜Ｓ１０６の処理結果より着信拒否理由を判断すると共に、携帯電話情報マスターテーブルＴＢ１を参照して、当該ユーザＡのサービス設定を確認する（ステップＳ１０７）。
【００７６】
そして、サービス設定が自動選択の場合はステップＳ１０８に移行し、サービス設定が通常着信又は随時選択の場合はステップＳ１０９に移行する。
【００７７】
一方、ステップＳ１０６において、ユーザＡが電話に出られると判断した場合（すなわち、電話可能エリアにいると判断する場合、かつ、高速移動中でないと判断する場合のいずれかの場合）、メッセージ伝達部１４は、携帯電話情報マスターテーブルＴＢ１を参照して、当該ユーザＡのサービス設定を確認する（ステップＳ１１０）。当然この場合、着信拒否理由はないから、この理由は判断されない。
【００７８】
そして、サービス設定が自動選択の場合はステップＳ１１１に移行し、サービス設定が通常着信又は随時選択の場合はステップＳ１１２に移行する。
【００７９】
続いて、移動通信交換局１は、ユーザＡのサービス設定に応じて、着信側及び発信側にメッセージの伝達処理を行なう。以下では、サービス設定の内容毎に説明する。
【００８０】
（ア）通常着信の場合
まず、サービス設定が通常着信に設定されている場合（ステップＳ１０９及びＳ１１２）、移動通信交換局１は通常の着信処理を行なう。従って、ここでの着信処理の詳細な説明については省略する。なお、着信側が第１の実施形態の着信サービスを契約していない場合も同様に通常の着信処理を行なう。
【００８１】
（イ）自動選択の場合
図６は、サービス設定が自動選択に設定されている場合のメッセージ伝達部１４における処理を示すフローチャートである。
【００８２】
図６において、サービス設定が自動選択に設定されている場合（ステップＳ１０８及びＳ１１１）、メッセージ伝達部１４は、発信側ユーザＢの電話機に対して、ユーザＡが現在電話に出られない旨の音声メッセージを通知する（ステップＳ２０１）。
【００８３】
このとき、メッセージ伝達部１４は、発信側に対して、発信側用の画面データを送信する（ステップＳ２０２）。これにより、着信側の携帯電話保持者がどのような状況にいるのかを発信側に通知することができる。
【００８４】
例えば、メッセージ伝達部１４は、発信側に対して、自動音声にて、着信側が現在電話に出られない旨やその理由などを音声で通知する。このとき、メッセージ伝達部１４は、着信があったことを着信側に伝えるかの問い合わせや、発信側の画面データを送信した旨や、その画面により着信側への簡易メッセージジャンルを選択させる旨のアナウンスを、発信側に通知する。
【００８５】
図７は、発信側の電話機に表示される画面表示例を示す図である。ここで、ユーザＢの電話機に表示させる画面データは、例えば、移動通信交換局１から、ＨＴＭＬやＸＭＬ、あるいは、ＪＡＶＡ（登録商標）などのアプレットがユーザＢの電話機にダウンロードされ、その動作により表示させる方法を適用できる。なお、予め電話機に格納されたプログラムにより実行されるようにしてもよい。
【００８６】
図７に示すように、発信側に表示される表示画面Ｇ２０には、着信者の電話番号Ｇ２１、不在理由（着信拒否理由）Ｇ２２、簡易メッセージジャンルＧ２３、などが少なくとも表示される。この他に、図７に示す表示画面Ｇ２０には表示されていないが、例えば、着信者の状態や、強制着信を要請する選択ボタンや、伝言の選択ボタンなどを有するようにしてもよい。
【００８７】
着信者の電話番号Ｇ２１は、移動通信交換局１が発信側に送信した番号としてもよいし、発信側の電話機のアドレス帳情報等を表示するようにしてもよい。
【００８８】
また、不在理由Ｇ２２は、ステップＳ１０４〜Ｓ１０６の処理の理由を表示させる。簡易メッセージジャンルＧ２３は、「１  電話をください」などのように、数字の選択により相手（着信側）に伝えるメッセージを選択できる。
【００８９】
なお、発信側の電話機が発信側画面データに対応していない場合には、音声メッセージのみを発信者に通知する。このとき、例えば、「お客様のおかけになった電話番号の方は、現在「××（着信拒否理由）」のため、電話に出ることができません。電話をくださいとメッセージを残す場合には１を、緊急であることを伝えるには２を、お客様から再度かけ直す場合には３を、留守番電話に繋ぐには４を押してください」などのアナウンスを通知する。
【００９０】
以上のように、メッセージ伝達部１４は、音声メッセージだけでなく、同時に画面データによりメッセージを発信側に送信することができる。
【００９１】
また、発信側はユーザＢは、表示画面Ｇ２０において、所望の簡易メッセージジャンルＧ２３を選択して返信する。
【００９２】
このメッセージデータが移動通信交換局１に与えられると（ステップＳ２０３）、移動通信交換局１において、メッセージ伝達部１４は、受信したメッセージデータに基づいて、メール連絡情報ＴＢ４を作成し（ステップＳ２０４）、その後、発信側のメッセージを含む電子メールを着信側に送信する（ステップＳ２０５）。
【００９３】
図８は、着信側の携帯電話５に表示される画面表示例である。図８に示すように、発信側に表示される表示画面Ｇ３０には、発信者番号Ｇ３１、受信日時、不在理由（着信拒否理由）Ｇ３２、メッセージ内容Ｇ３３などが少なくとも表示される。
【００９４】
発信者番号Ｇ３１は、電話を掛けてきた者の電話番号や、また当該携帯電話５のアドレス帳に登録されている登録情報等である。
【００９５】
不在理由Ｇ３２は、発信側に通知した情報が表示される。これにより、どのような内容（着信状況）を発信側に通知したかを、着信者が確認することができる。
【００９６】
メッセージ内容Ｇ３３は、発信者が選択した簡易メッセージの内容が表示される。これにより、発信者の要望を着信者に伝達することができるので、発信者と着信者との間でコミュニケーションを図ることができる。
【００９７】
（ウ）随時選択の場合
図９は、サービス設定が随時選択に設定されている場合のメッセージ伝達部１４における処理を示すフローチャートである。
【００９８】
随時選択が選択されている場合、メッセージ伝達部１４は、リアルタイムに、着信側に対して着信側の画面データを送信する（ステップＳ３０１）。そして、着信側からメッセージデータが受信されると（ステップＳ３０２）、メッセージ伝達部１４は、受信したメッセージデータの内容に応じて、発信側に対して応答処理を行なう（ステップＳ３０３）。
【００９９】
なお、移動通信交換局１は、着信があるとリアルタイムに、着信情報を着信側に送信し、着信側からの応答があるまで、発信側に対して着信音を流さないようにする。つまり、着信側の選択操作が完了し、「電話に出る」が選択され場合に、発信側に着信音を流すようにする。これにより、着信音が聞こえた後に着信拒否されたような印象を与えないようにすることができる。
【０１００】
図１０は、ユーザＡの携帯電話５に表示される表示画面例を示す図である。ここで、ユーザＡの携帯電話５に表示させる画面データは、例えば、移動通信交換局１から、ＨＴＭＬやＸＭＬ、あるいは、ＪＡＶＡ（登録商標）などのアプレットがユーザＢの電話機にダウンロードされ、その動作により表示させる方法を適用できる。なお、予め電話機に格納されたプログラムにより実行されるようにしてもよい。
【０１０１】
図１０に示すように、着信側に表示される表示画面Ｇ４０には、発信者の電話番号Ｇ４１、不在理由（着信拒否理由）Ｇ４２、簡易メッセージジャンルＧ４３、などが少なくとも表示される。この他に、図１０に示す表示画面Ｇ４０には表示されていないが、例えば、承認ボタンや、拒否ボタンなどを有するようにしてもよい。
【０１０２】
発信者の電話番号Ｇ４１は、移動通信交換局１が着信側に送信した番号としてもよいし、着信側の電話機のアドレス帳情報等を表示するようにしてもよい。不在理由Ｇ４２は、発信者に通知される情報である。簡易メッセージジャンルＧ４３は、「１  電話に出る」、「２  不在（理由あり）」、「３  不在（理由なし）」、「４  不在（理由変更）」などのように、数字の選択により相手（発信側）に伝えるメッセージを選択できる。
【０１０３】
例えば、「１  電話に出る」を選択した場合、移動通信交換局１は、発信側に対して着信音を流し、その後、通常の呼処理を行ない通話を実現させる。
【０１０４】
また例えば、「２  不在（理由あり）」を選択した場合、移動通信交換局１のメッセージ伝達部１４は、上記（イ）自動選択の場合の処理と同様の処理を行なう。
【０１０５】
さらに例えば、「３  不在（理由なし）」を選択した場合、ユーザＡの携帯電話５が繋がらない旨の音声メッセージを発信側に流す。
【０１０６】
また例えば、「４  不在（理由変更）」を選択した場合、表示画面は画面Ｇ４０から画面Ｇ４４に移行し、不在理由を変更できる画面に移行し、変更後の不在理由がメッセージ伝達部１４に与えられる。その後、メッセージ伝達部１４は、上記（イ）の自動選択の場合の処理と同様の処理を行なう。
【０１０７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【０１０８】
（１）発信者に対して現在電話に出られない状況であること伝えることができる。
【０１０９】
（２）電話に出られない状況や場所などである場合には、着信者の携帯電話に対して着信をすることを制限することができる。また、第１の実施形態の着信サービスの利用方法により、着信制限するか又はしないかを自由に設定することができる。
【０１１０】
（３）発信者からのメッセージを着信者に対して通知することができるから、着信者はそのメッセージに応じた後続のアクション（例えば、再度電話がかかってくるのを待つ、折り返しの電話とする等）を起こすことができる。
【０１１１】
（４）第１の実施形態では、不在理由について登録ユーザが独自の理由を設定することができる（カスタマイズできる）ので、随時選択処理が設定されていれば、その都度理由を変更することができる。
【０１１２】
（Ｂ）他の実施形態
（Ｂ−１）第１の実施形態では、説明便宜上、移動通信交換局が、各種機能を実現する手段を搭載する場合を例示して説明した。
【０１１３】
しかし、移動通信交換局が、第１の実施形態の各種機能を実現する手段を備えることに限定されるものではない。例えば、図１に示す基地局や無線制御局や、また図示しない新たな装置が備えるようにしてもよい。
【０１１４】
また、第１の実施形態の各種機能を実現する手段は、それぞれ物理的に同一の装置内にある必要はなく、それぞれが分散的に配置される装置により実現されるものとしてもよい。
【０１１５】
従って、例えば、第１の実施形態で説明した移動通信交換局の各機能の一部が、基地局や無線制御局に備えられて実現されるものとしてもよい。
【０１１６】
また、移動通信交換局、基地局、無線制御局の各機能を持つ１つのサーバとしてもよい。
【０１１７】
（Ｂ−２）システムの判断している不在理由が意に沿わない場合には、随時選択処理の場合であれば、その都度、不在理由を変更することができる。また、現在の状況の場合には、変更された内容を流すような学習機能（カスタマイズ機能の自動反映）を設けるようにしてもよい。
【０１１８】
（Ｂ−３）携帯電話の位置情報の変形例として、例えば、登録ユーザの携帯電話が、例えば駅改札、空港のチェックインゲートなどをくぐる際に、その詳細な情報（位置情報）を取得して移動通信交換局に対して、いまどこに居るのかを通知することも可能とする。
【０１１９】
また、第１の実施形態では、携帯電話が定期的に位置情報を通知する場合を例示したが、定期的に通知することに限定されず、何らかのイベント情報を取得した場合に、位置情報を通知するようにしてもよい。
【０１２０】
（Ｂ−４）例えば、車のエンジンのサブキーとして、携帯電話を採用することで、エンジンをかけたことをアクションとして、移動通信交換局に対して、「車運転中」の情報を送信するようにしてもよい。
【０１２１】
つまり、単に過去の位置情報の変化から高速移動を判断する場合では、助手席に座っている場合にも高速移動中であるとして着信が制限される場合があるが、上記のようにすることにより、明示的に運転しているということを判断できる。
【０１２２】
（Ｂ−５）第１の実施形態で説明した着信状況伝達サービスは、利用者である登録ユーザのサービス許諾が必要である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】第１の実施形態の携帯電話ネットワークシステムの全体構成を示す全体構成図である。
【図２】第１の実施形態の移動通信交換局の内部構成を示す内部構成図である。
【図３】第１の実施形態のマスター情報記憶部に保存される各種テーブルの構成を説明する説明図である。
【図４】第１の実施形態の登録ユーザの携帯電話の表示画面例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の着信状況伝達処理を説明する動作フローチャートである。
【図６】第１の実施形態において自動選択処理が設定されている場合の処理を説明する動作フローチャートである。
【図７】第１の実施形態において自動選択処理が設定されている場合の発信側の電話機の表示画面例を示す図である。
【図８】第１の実施形態において自動選択処理が設定されている場合の着信側の携帯電話の表示画面例を示す図である。
【図９】第１の実施形態において随時選択処理が設定されている場合の処理を説明する動作フローチャートである。
【図１０】第１の実施形態において随時選択処理が設定されている場合の着信側の携帯電話の表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１…移動通信交換局、２…無線制御局、３…基地局、４…交換局、５…携帯電話、６−１…固定電話、６−２…携帯電話、１０…携帯電話ネットワークシステム、１１…位置情報取得部、１２…地図情報変換部、１３…移動速度算出部、１４…メッセージ伝達部、１５…マスター情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009118241.tif 000009
【図８】
2009118241.tif 000010
【図９】
2009118241.tif 000011
【図１０】
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