(57)【要約】【課題】本発明の課題は、２次部品取引先を含めた部品リードタイムを短縮し製品リードタイムを短縮するとともに、情報公開のセキュリティ管理機能を有するフォーキャスト管理システムを提供することにある。【解決手段】本発明のフォーキャスト管理システム１は、完成製品の要求納期等を基準に完成製品を部品レベルに展開した部品個々の必要期限を含む未発注の部品に係わる未発注部品情報を提示する未発注情報提示手段１０、２０、３０、５０と、実注文手配済みの前記部品レベルに展開した部品の必要期限を含む実注文部品情報を提示する実注文情報提示手段１０、４０、５０と、未発注部品情報および実注文部品情報を、部品を直接納める１次部品取引先および該１次部品取引先に部品を納める２次部品取引先に公開する公開手段１０、６０、７０、８０、８１、８２とを具備している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
完成製品の要求納期等を基準に前記完成製品を部品レベルに展開した部品個々の必要期限を含む未発注の部品に係わる未発注部品情報を提示する未発注情報提示手段と、
実注文手配済みの前記部品レベルに展開した部品の必要期限を含む実注文部品情報を提示する実注文情報提示手段と、
前記未発注部品情報および前記実注文部品情報を、部品を直接納める１次部品取引先および該１次部品取引先に前記部品を納める２次部品取引先に公開する公開手段とを
具備することを特徴とするフォーキャスト管理システム。
【請求項２】
予め、前記未発注部品情報および前記実注文部品情報を公開する１次部品取引先および２次部品取引先にそれぞれ公開可否情報を付与し、該それぞれの公開可否情報を用いて、前記１次部品取引先および前記２次部品取引先にそれぞれ、自らの前記未発注部品情報および前記実注文部品情報を公開する一方、他の前記未発注部品情報および前記実注文部品情報を非公開とするセキュリティ管理手段を具備する
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーキャスト管理システム。
【請求項３】
前記２次部品取引先の実注文部品情報の回答納期は、前記１次部品取引先または前記２次部品取引先により入力されるように構成される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフォーキャスト管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理方法に関し、より詳細には２次部品取引先に対して１次部品取引先経由でフォーキャスト情報公開を行うフォーキャスト管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客が要求する製品受注から製品出荷迄の製品リードタイムに対して部品発注から部品納品までの部品リードタイムが大きく、顧客使用が個別に発生する多品種少量生産の生産体系においては、一般に部品在庫や半製品の中間在庫により、製品受注元が顧客の要求に応えている。
しかしながら、費用削減、管理コスト低減等の経営の観点からは、部品在庫や半製品残高の縮減が必要であり、部品リードタイムの短縮による製品リードタイムの短縮が求められている。その手段として、生産予定数を基にした見積もり予測情報のフォーキャスト情報を部品取引先へ提示し、部品発注から部品納品までの部品リードタイムの短縮を図っている背景がある。
【０００３】
なお、フォーキャスト及び部品の調達方法の文献公知発明として、下記の特許文献１、２、３がある。
【特許文献１】特開２００２−６３４４０号公報(請求項１〜１３、図１等)
【特許文献２】特開２００２−１４０１１０号公報(段落００１５、図１等)
【特許文献３】特開２００４−１７８１３７号公報(段落０００８〜００１０、図１等)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の方法では、部品取引先が部品調達を含めた部品の製作を部品製作・材料メーカに依頼している場合、部品製作・材料メーカの部品受注から該部品納品までの部品リードタイムは、部品取引先と部品製作・材料メーカ間の契約であり、部品リードタイム短縮による製品受注元の製品受注から製品出荷までの製品リードタイム短縮は、部品製作・材料メーカ頼みという問題点がある。
理想的には、製品の受注元の取引先である部品取引先がフォーキャスト運用を構築し、部品取引先自身で部品リードタイムを短縮することが望ましいが、現実的には、フォーキャスト運用構築への投資ができなかったり、部品取引先と製品の発注元の企業規模の違いにより、部品取引先と部品製作・材料メーカ間での契約が、製品の受注元と部品取引先間の契約と比べ不利になることが発生する。
【０００５】
本発明は上記実状に鑑み、２次部品取引先を含めた部品リードタイムを短縮し製品リードタイムを短縮するとともに、情報公開のセキュリティ管理機能を有するフォーキャスト管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、本発明のフォーキャスト管理システムは、完成製品の要求納期等を基準に完成製品を部品レベルに展開した部品個々の必要期限を含む未発注の部品に係わる未発注部品情報を提示する未発注情報提示手段と、実注文手配済みの前記部品レベルに展開した部品の必要期限を含む実注文部品情報を提示する実注文情報提示手段と、未発注部品情報および実注文部品情報を、部品を直接納める１次部品取引先および該１次部品取引先に部品を納める２次部品取引先に公開する公開手段とを具備している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、未発注部品情報および実注文部品情報を、１次部品取引先および２次部品取引先に公開することにより、部品リードタイムを短縮し製品リードタイムを短縮できる。
また、公開可否情報を用いて、２次部品取引先に自らの未発注部品情報および実注文部品情報を公開する一方、他の未発注部品情報および実注文部品情報を非公開とするセキュリティ管理手段を具備すれば、フォーキャストの情報公開のセキュリティ管理機能を有するフォーキャスト管理システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
＜＜フォーキャスト管理システム１の概要＞＞
本発明に係る実施形態のフォーキャスト管理システム１は、プリント基板等の製品の受注を受け該製品を出荷する部品発注元が行う製品使用予定数の予告に基づき、製品に含まれるＩＣ(Integrated Circuit)、コンデンサ等の部品の購入予定数量を、部品発注元が部品を購入する部品取引先経由で部品製作・材料メーカへ需要公開、需要予測、すなわちフォーキャストし公開し、多品種少量生産においても部品発注元が使用する部品の適正発注、適正在庫を可能とするものである。
なお、部品製作・材料メーカとは、本来、部品発注元または部品発注元の部品取引先に、部品を製作して該部品を提供したり材料を提供するものをいうが、本実施形態においては、部品製作・材料メーカは、部品取引先の管轄下にあり、言わば部品取引先の下請けであり、部品発注元に対して、部品取引先経由で部品を提供するものをいう。
【０００９】
＜＜フォーキャスト管理システム１の構成＞＞
フォーキャスト管理システム１におけるフォーキャスト管理装置１０を、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明に係わる実施形態のフォーキャスト管理システム１のフォーキャスト管理装置１０を含む全体構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１に示すように、部品の発注元が部品取引先および部品製作・材料メーカへ使用部品のフォーキャストを行うフォーキャスト管理装置１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク７０を介して、各製品を使用部品に展開する部品展開装置２０、在庫部品の入出庫を管理する在庫管理装置３０、発注する部品を管理する購入品管理装置４０、後記の各種データファイルが格納される情報記録部５０、および、フォーキャストの数を確認するため等に使用される入出力端末６０に接続されている。なお、部品の発注元に対して、部品取引先は１次部品取引先であり、部品製作・材料メーカは２次部品取引先である。
【００１１】
ここで、部品展開装置２０、在庫管理装置３０、購入品管理装置４０は、各装置２０、３０、４０に対応するサーバ(図示せず)のハードディスク等の補助記憶装置に格納されるそれぞれのプログラムを、ＣＰＵ(Central Processing Unit)が実行することにより、実現される。
なお、部品展開装置２０、在庫管理装置３０、購入品管理装置４０は、それぞれ別のサーバの補助記憶装置に格納されていてもよいし、同一のサーバの補助記憶装置に格納されていてもよいし、また、複数の装置が同一のサーバの補助記憶装置に格納されていてもよく、各装置２０、３０、４０が格納される形態は、特に、限定されるものではない。
【００１２】
また、図１に示すように、フォーキャスト管理装置１０は、部品取引先の入出力端末８１および部品製作・材料メーカの入出力端末８２とデータ通信が可能なように、インターネット等の通信ネットワーク８０を介して、部品取引先の入出力端末８１および部品製作・材料メーカの入出力端末８２と接続されている。
ここで、入出力端末６０、入出力端末８１、および入出力端末８２は、それぞれ１つの端末として示しているが、任意の複数あってもよいことは勿論である。
【００１３】
＜＜フォーキャスト管理装置１０＞＞
次に、フォーキャスト管理装置１０の構成について詳述する。
フォーキャスト管理装置１０は、ＣＰＵがフォーキャスト管理プログラムを実行することにより実現されるものであり、図１に示すように、マスター情報管理部１１、手配情報管理部１２、フォーキャスト数量管理部１３、およびフォーキャスト提示部１４が、それぞれ対応するプログラム等として実装されている。
【００１４】
すなわち、フォーキャスト管理装置１０は、例えば、サーバ(図示せず)のハードディスク等の補助記憶装置に格納され、実装されたフォーキャスト管理プログラムが、ＣＰＵにより実行されることにより、マスター情報管理部１１、手配情報管理部１２、フォーキャスト数量管理部１３およびフォーキャスト提示部１４等の各機能を具現化する。
ここで、フォーキャスト管理プログラムは、各管理部、フォーキャスト提示部１４毎に、別のサーバに格納されてもよいし、複数の管理部、フォーキャスト提示部１４をまとめて、一つのサーバに格納されてもいてもよいことは勿論である。
また、前記の部品展開装置２０、在庫管理装置３０、購入品管理装置４０のそれぞれのプログラムは、フォーキャスト管理プログラムの各部と、別のサーバに格納されてもよいし、複数または全ての管理部１１、１２、１３およびフォーキャスト提示部１４とまとめて、同一のサーバに格納されてもいてもよい。
【００１５】
＜＜情報記録部５０＞＞
情報記録部５０は、メモリ、ハードディスク等の記憶装置である。
図２は、図１に示す情報記録部５０の構成を示す概念的構成図である。
図２に示すように、情報記録部５０には、製品予告データファイル５０１、製品部品表データファイル５０２、製品製作情報データファイル５０３、部品情報データファイル５０４、予告部品データファイル５０５、製品手配データファイル５０６、手配部品データファイル５０７、総必要部品データファイル５０８、在庫データファイル５０９、発注情報データファイル５１０、部品不足数量データファイル５１１、部品取引先情報データファイル５１２、週割部品不足数量データファイル５１３、発注ロット計算用データファイル５１４、フォーキャスト詳細情報データファイル５１５、フォーキャスト情報データファイル５１６、および引取責任データファイル５１７が格納されている。
以下、これらのデータファイル５０１〜５１７について、順を追って説明する。
【００１６】
＜＜製品予告データファイル５０１＞＞
図３は、図２の情報記録部５０に格納される製品予告データファイル５０１の構成を示す図である。
製品予告データファイル５０１は、要求される製品の予告をするものである。
図３に示すように、製品予告データファイル５０１には、製品の予告データを識別するための予告番号、製品を識別するための製品コード、該予告番号により予告された製品コードの製品の数量である製品予告数量、および該製品予告数量の要求納期である製品予告要期が関連付けられている。
ここでは、予告番号として、「Ｙ００１」、「Ｙ００２」、…等のコードが用いられており、製品コードとして、「Ｓ００１」、「Ｓ００２」、…等のコードが用いられている。
例えば、予告番号「Ｙ００１」は、製品コード「Ｓ００１」の製品を２００７年６月１日に１０個要求され、製品コード「Ｓ００２」の製品を２００７年６月１日に２０個要求されていることを予告している。
【００１７】
＜＜製品部品表データファイル５０２＞＞
図４は、図２の情報記録部５０に格納される製品部品表データファイル５０２の構成を示す図である。
製品部品表データファイル５０２は、製品についての部品展開技術を用いて作成されるものであり、各製品がどんな部品を用いているかを示している。
図４に示すように、製品部品表データファイル５０２には、製品コード、該製品コードの製品を製作するのに必要な部品を識別する部品コード、該部品コードの部品の数量が関連付けられている。ここでは、部品コードとして、「Ｂ００１」、「Ｂ００２」、…等のコードが用いられている。
【００１８】
例えば、製品コード「Ｓ００１」の製品は、部品コード「Ｂ００１」の部品を１個、部品コード「Ｂ００２」の部品を１個、部品コード「Ｂ００３」の部品を２個必要とすることを示している。
但し、ここで例示した関係は、製品コードと部品コードの関係が１階層の簡単な事例であり、一般的なｎ階層(ｎは正の整数)の展開は周知の技術で定義されるデータファイルを備えることにより、製品コードから部品コードヘの展開が実現できる。
【００１９】
＜＜製品製作情報データファイル５０３＞＞
図５は、図２の情報記録部５０に格納される製品製作情報データファイル５０３の構成を示す図である。
製品製作情報データファイル５０３は、各製品が部品が揃っている場合に何日で製作できるかを示している。この製作日数を製作リードタイムと呼称する。
製品リードタイムとは、製品を製作するのに必要な部品が揃っている状態で、製品の製作作業着手から完成までにかかる期間であり、日数を表す数字が用いられる。
図５に示すように、製品製作情報データファイル５０３には、製品コード、該製品コードの製品の製作リードタイムが関連付けられている。
【００２０】
＜＜部品情報データファイル５０４＞＞
図６は、図２の情報記録部５０に格納される部品情報データファイル５０４の構成を示す図である。
部品情報データファイル５０４は、各部品の下記の属性を示している。
図６に示すように、部品情報データファイル５０４には、部品コード、該部品コードの部品名、部品取引先への部品発注数量の最低単位である発注ロット、発注日から納品日までの日数を表す発注リードタイム、フォーキャストを公開した日を起点として部品の引取責任が発生する期間を日数で表す物量確定リードタイム、部品の引取猶予期間を表す引取延期可能期間、部品の発注日のサイクルを表す発注周期、部品の納品日から該部品の検査等にかかる日数を表す受入試験日数、該部品の取引先を識別する部品取引先コード、フォーキャスト対象部品の場合に「Ｙes」が入るフォーキャスト対象部品フラグ、および部品取引先に部品製作・材料メーカが有る場合に部品製作・材料メーカが関連付けられている。  なお、部品製作・材料メーカとは、該部品取引先経由で部品発注元に部品を提供する業者、をいい、部品取引先に部品製作・材料メーカが無い場合、「部品製作・材料メーカ」の欄は、空欄となる。
【００２１】
発注リードタイム、物量確定リードタイム、および引取延期可能期間は、フォーキャスト運用における部品取引先との契約であり、日数で表している。
要求納期により、日別の各部品の需要予測数量、すなわち、山積みされたフォーキャスト数量が、フォーキャストを公開した日から物量確定リードタイムの間にあると、期間内に公開したフォーキャスト数量は、引取責任が発生する。なお、引取責任とは、発注側がフォーキャストした部品を引取る責任のことをいう。何故なら、発注側が部品をフォーキャストすると、部品取引先側は、フォーキャストされた部品を予め準備することになるため、引取責任を定めている。
引取責任発生時点で、部品の要求納期から発注リードタイムを引いた日付を発注予定日と定義し、フォーキャスト数量および要求納期に変動がなければ、発注予定日に部品取引先へ発注、すなわち注文書を発行する。
【００２２】
引取責任発生により、フォーキャスト数量が減少し発注の必要が無くなった場合でも、引取責任により、発注予定日から部品の引取猶予期間である引取延期可能期間が経過する日までに発注を行わなければならない。
例えば、発注リードタイム「５日」、物量確定リードタイム「１０日」、引取延期可能期間「１５日」、の部品を１月１日にフォーキャスト公開したとすると、部品の要求納期が１月１１日までの期間にあるフォーキャスト数量については、引取責任が発生する。仮に要求納期が１月１０日とすれば、引取責任が発生したフォーキャスト数量は、発注リードタイム「５日」であることから、５日前の１月５日を発注予定日と定義し、遅くとも１月２０日までに発注しなければならない。
【００２３】
発注周期は、部品取引先へ部品発注を行う間隔、すなわち部品取引先へ部品発注のサイクルを日数で表す。例えば、週に１度の発注を行う場合、発注間隔は「７日」となる。
発注周期の利用目的は、発注予定日の何日前に発注するかを決めるためである。毎日発注する運用の場合は、発注予定日通りに発注できるため不要な項目であるが、仮に「７日」が発注周期の場合には、発注予定日が発注日から６日以内のものを発注する必要がある。そうしなければ、７日後の発注は、次回の７日を経た発注日まで発注を行わないので、最悪、プラス７日遅れの発注となり、発注予定日を過ぎたものとなってしまうからである。
【００２４】
受入試験日数は、部品が受注メーカに着荷してから受入れ検査等の工程を経て製作に使用できるまでの日数である。部品取引先コードは、部品コード毎に定義した部品取引先であり、各部品の取引先を示しており、フォーキャスト公開を行う部品取引先である。
フォーキャスト対象部品フラグは、引取責任を前提とするフォーキャスト運用を実施するかどうかを表すフラグであり、「Ｙｅｓ」の場合は、前述した契約に従い引取責任が発生するが、「Ｎｏ」の場合は、部品の要求納期の山積みを公開するだけで、引取責任は発生しない。
【００２５】
例えば、部品コード「Ｂ００１」は部品名「ＡＡＡ」であり、発注の最小単位数量である発注ロットは「１０」、発注日から納品日までの期間の発注リードタイムは「３０日」、フォーキャスト公開してから引取責任が発生する期間を表す物量確定リードタイムは「６０日」、部品の引取猶予期間である引取延期可能期間は「３０日」、発注サイクルである発注周期は「７日」、部品の着荷から受入れ検査等の工程を経て製作に使用可能な製作受入試験日数は「０日」、部品引取先コードは「Ｍ００１」、フォーキャスト対象部品フラグが「Ｙｅｓ」であることからフォーキャスト対象部品であることを示している。
【００２６】
ここで、部品取引先の管理下に部品製作・材料メーカが存在する場合、該部品製作・材料メーカがフォーキャスト情報を必要とした場合は、部品取引先の了承の上でフォーキャスト提示を行なう。
図６において、部品コード「Ｂ００１」の部品を取り扱う部品取引先コード「Ｍ００１」の部品取引先の部品製作・材料メーカは「ａ社」となる。
以下、部品コード「Ｂ００２」、「Ｂ００３」、「Ｂ００４」のそれぞれの部品を取り扱うそれぞれの部品取引先コード「Ｍ００１」、「Ｍ００２」、「Ｍ００３」の部品取引先の部品製作・材料メーカは、それぞれ「ｂ社」、「ｃ社」、「ｄ社」である。
【００２７】
＜＜予告部品データファイル５０５＞＞
図７は、図２の情報記録部５０に格納される予告部品データファイル５０５の構成を示す図である。
予告部品データファイル５０５は、図３の製品予告データファイル５０１に示す各予告番号毎の製品を部品に展開した結果を表している。
図７に示すように、予告部品データファイル５０５には、前記の予告番号、この予告番号に含まれる製品の製品コード、この予告された製品コード毎に割振られる一貫ＮＯの予告技番、該製品を構成する部品の部品コード、該部品コードの部品の部品予告数量、該部品の部品予告要期が関連付けられている。
【００２８】
なお、予告枝番は、「０１」、「０２」、…等のコードが用いられている。例えば、予告番号「Ｙ００１」で予告した製品コード「Ｓ００１」には、製品コード「Ｓ００１」が１番目であることから予告技番「０１」が割振られており、予告番号「Ｙ００２」で予告した製品の製品コード「Ｓ００１」には、製品コード「Ｓ００１」が２番目であることから予告枝番「０２」が割振られている。
部品予告数量は、予告番号で予告した製品コードの製品を製作するのに必要な部品数量であり、図３の製品予告データファイル５０１の製品予告数量と図４の製品部品表データファイル５０２の各製品に用いられる部品の数量との積により、部品表展開した計算値である。
【００２９】
製品部品表データファイル５０２(図４参照)に関する説明で前述したように、製品の一般的なｎ階層の部品への展開は、周知の技術で部品展開を行い図７に示す予告部品データファイル５０５を作成するものとする。
部品予告要期は、予告番号で予告した製品コードの製品を製作するのに必要な部品の要求納期である。この部品予告要期は、図３の製品予告データファイル５０１の製品予告要期から図５の製品製作情報データファイル５０３の製作リードタイムを工場稼働日で遡り、さらに図６に示す部品情報データファイル５０４の受入試験日数を遡った日付である。
【００３０】
ここで、データファイル間の関係は、製品予告データファイル５０１(図３参照)の製品コードで製品製作情報データファイル５０３(図５参照)の製品コードを参照し製作リードタイムを求め、予告部品データファイル５０５(図７参照)の部品コードで部品情報データファイル５０４(図６参照)の部品コードを参照し受入試験日数を求めるものである。なお、製作リードタイムは、製品コードで図５の製品製作情報データファイル５０３を参照し求めた値である。
例えば、図７に示すように、予告番号「Ｙ００１」の製品コード「Ｓ００１」を製作するためには部品コード「Ｂ００１」が２００７年５月２５日に１０個必要であることを示している。
【００３１】
＜＜製品手配データファイル５０６＞＞
図８は、図２の情報記録部５０に格納される製品手配データファイル５０６の構成を示す図である。
製品手配データファイル５０６は、手配を表す手配番号で手配する製品の数量、納期等の詳細を示している。
図８に示すように、製品手配データファイル５０６には、製品の手配データを識別する手配番号、製品コード、当該手配番号により手配される製品コードの製品の数量を表す製品手配数量、該手配数量の要求納期である製品手配要期が関連付けられている。
手配番号は、「Ｔ００１」、「Ｔ００２」、…等のコードが用いられている。例えば、図８の手配番号「Ｔ００１」は、製品コード「Ｓ００１」の製品を、製品手配要期の２００７年５月２１日に１０個手配する必要があることを示している。
【００３２】
＜＜手配部品データファイル５０７＞＞
図９は、図２の情報記録部５０に格納される手配部品データファイル５０７の構成を示す図である。
手配部品データファイル５０７は、上記の手配の製品を部品レベルに展開したものである。
図９に示すように、手配部品データファイル５０７には、前記の手配番号(図８参照)、手配番号で手配した製品の製品コード、手配された製品コード毎に割振られる一貫ＮＯの手配枝番、該製品に含まれる部品の部品コード、該部品の部品手配数量、部品が必要とされる納期である部品手配要期が関連付けられている。なお、手配枝番は、「Ａ１」、「Ａ２」、…等のコードが用いられている。
【００３３】
例えば、手配番号「Ｔ００２」で手配した製品コード「Ｓ００２」には、「Ｓ００２」が１番目に現れる手配番号であることから、手配枝番「Ａ１」が割振られており、手配番号「Ｔ００３」で手配した製品コード「Ｓ００２」には、「Ｓ００２」が２番目に現れる手配番号であることから、手配枝番「Ａ２」が割振られている。
部品手配数量は、手配番号で手配した製品コードの製品を製作するのに必要な手配する部品数量であり、図８の製品手配データファイル５０６の製品手配数量と図４の製品部品表データファイル５０２の各製品に用いられる部品の数量とを積算して、部品表展開した計算値である。
部品手配要期は、手配番号で手配した製品コードの製品を製作するのに必要な部品の要求納期である。この部品手配要期は、図８の製品手配データファイル５０６の製品手配要期から図５の製品製作情報データファイル５０３の製作リードタイムを工場稼働日で遡り、さらに図６の部品情報データファイル５０４の受入試験日数を遡った日付である。
【００３４】
ここで、データファイル間の関係は、図８の製品手配データファイル５０６の製品コードで図５の製品製作情報データファイル５０３の製品コードを参照し製作リードタイムを求め、図９の手配部品データファイル５０７の部品コードで図６の部品情報データファイル５０４の部品コードを参照し受入試験日数を求めるものとする。
例えば、図９に示すように、手配番号「Ｔ００１」の製品コード「Ｓ００１」を製作するためには、部品コード「Ｂ００１」の部品が、部品手配要期の２００７年５月１４日に１０個必要であることを示している。
【００３５】
＜＜総必要部品データファイル５０８＞＞
図１０は、図２の情報記録部５０に格納される総必要部品データファイル５０８の構成を示す図である。
総必要部品データファイル５０８は、図７の予告部品データファイル５０５および図９の手配部品データファイル５０７を合わせて作成されるものである。
【００３６】
図１０に示すように、総必要部品データファイル５０８には、手配番号または予告番号の手配・予告番号、前記の製品コード、枝番、該枝番に含まれる部品の部品コード、該部品の部品数量、該部品の部品要期が関連付けられている。
総必要部品データファイル５０８(図１０参照)の元ファイルが、予告部品データファイル５０５(図７参照)の場合、総必要部品データファイル５０８(図１０参照)の手配・予告番号、枝番、部品数量、部品要期は、それぞれ、予告部品データファイル５０５(図７参照)の予告番号、予告枝番、部品予告数量、部品予告要期に該当する。
一方、総必要部品データファイル５０８(図１０参照)の元ファイルが、手配部品データファイル５０７(図９参照)の場合、総必要部品データファイル５０８(図１０参照)の手配・予告番号、枝番、部品数量、部品要期は、それぞれ、手配部品データファイル５０７(図９参照)の手配番号、手配枝番、部品手配数量、部品手配要期に該当する。
この総必要部品データファイル５０８(図１０参照)は、部品コード、部品要期単位に、必要とする部品を管理する。また、手配部品データファイル５０７(図９参照)のデータは、自社製作のデータとして総必要部品データファイル５０８(図１０参照)に登録する。
【００３７】
＜＜在庫データファイル５０９＞＞
図１１は、図２の情報記録部５０に格納される在庫データファイル５０９の構成を示す図である。
在庫データファイル５０９は、部品コードの部品が倉庫に幾つあるかを示している。
図１１に示すように、在庫データファイル５０９には、部品を表す部品コード、該部品コードの部品の在庫数量が関連付けられている。なお、在庫数量は、前記の在庫管理装置３０(図１参照)により、周知の技術により部品の入出庫が管理され最新の在庫数量が登録されている。
例えば、部品コード「Ｂ００１」の在庫数量は１２個であることを示している。
【００３８】
＜＜発注情報データファイル５１０＞＞
図１２は、図２の情報記録部５０に格納される発注情報データファイル５１０の構成を示す図である。
発注情報データファイル５１０は、発注した部品の詳細情報を、発注番号毎に示したものである。
図１２に示すように、発注情報データファイル５１０には、発注の単位である発注番号、該発注番号で発注した部品の部品コード、該発注番号で発注したときの発注数量、発注数量から着荷した数量を減じた発注残数量、部品取引先へ発注を行った日である発注日、発注日から納品日までの日数の発注リードタイム、部品取引先へ要求した期限の要求納期、下記の要期年週、要求納期と発注日の差日数である発注期間、該発注番号に対して部品取引先が回答した納入可能な日付の回答納期が関連付けられている。なお、回答納期より前の日に、部品が部品取引先から納品される場合がある。
【００３９】
ここで、発注リードタイムは、図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照し求めた発注リードタイムである。要期年週は、毎年１月１日を含む週を第１週とし、翌年の１月１日を含む週の前週まで年毎に一貫ＮＯで定義する。例えば、２００７年１月１日は０７年１週であり、２００７年１月８日は０７年２週である。
発注期間は、要求納期と発注日の差日数であり、後述の処理にて発注リードタイムを確保した発注か発注リードタイムを確保していない短納期発注かを区別するための項目である。つまり、発注期間が、発注日から納品日までの期間である既定の発注リードタイムより短いときは短納期発注となり、後にリードタイム割れと表現する。
この発注情報データファイル５１０(図１２参照)は、下記の図１３の部品不足数量データファイル５１１の発注予定数量から作成する場合と、任意のタイミングで発注担当者が部品コード、発注数量、要求納期を指定し作成する場合がある。
【００４０】
＜＜部品不足数量データファイル５１１＞＞
図１３は、図２の情報記録部５０に格納される部品不足数量データファイル５１１の構成を示す図である。
部品不足数量データファイル５１１は、必要な部品毎に、該部品の必要納期である部品要期毎の詳細情報を示したものである。
図１３に示すように、部品不足数量データファイル５１１には、発注した部品の部品コード、該部品の発注日から納品日までの既定の発注リードタイム、発注周期、部品の納品日から検査等を経て使用可能となる期間を表す受入試験日数、最低発注数である発注ロット、部品納期である部品要期、本日から部品要期までの日数、該部品要期の部品数量、在庫部品を引当てた在庫引当数量、部品数量から在庫引当数量を減じた在庫引当後残数量、下記の発注残引当数量、在庫引当後残数量から発注残引当数量を減算した発注残引当後残数量、下記の不足数量（ロット計算前）の発注予定数量、下記の不足数量（ロット計算前）のフォーキャスト予定数量が関連付けられている。
【００４１】
部品コード、部品要期および部品数量は、図１０の総必要部品データファイル５０８を参照し求めたものである。発注リードタイム、発注周期、受入試験日数および発注ロットは、図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照し求めたものである。
「要期までの日数」は、部品要期と部品不足数量データファイル５１１(図１３参照)の作成日、すなわちフォーキャストデータ作成日との差日数である。
在庫引当数量は、図１１の在庫データファイル５０９を部品コードで参照した在庫数量が０になるまで、図１３の部品不足数量データファイル５１１の部品要期の早い順に部品数量へ引当てた結果の数量である。
【００４２】
発注残引当数量は、図１２の発注情報データファイル５１０を部品コードで参照して発注残数量の合計値を算出し、図１３の部品不足数量データファイル５１１の部品要期の早い順に在庫引当後残数量へ引当てた結果の数量である。
不足数量（ロット計算前）の発注予定数量は、「要期までの日数」と「発注リードタイム十発注周期十受入試験日数」とを比較し、「要期までの日数」が「発注リードタイム十発注周期十受入試験日数」と同じか、「発注リードタイム十発注周期十受入試験日数」よりも小さい場合に、「発注残引当後残数量」を設定する。
不足数量（ロット計算前）のフォーキャスト予定数量は、「要期までの日数」と「発注リードタイム十発注周期十受入試験日数」を比較し、「要期までの日数」が「発注リードタイム十発注周期十受入試験日数」より大きい場合に、「発注残引当後残数量」を設定する。
【００４３】
＜＜部品取引先情報データファイル５１２＞＞
図１４は、図２の情報記録部５０に格納される部品取引先情報データファイル５１２の構成を示す図である。
部品取引先情報データファイル５１２は、部品の取引先がフォーキャスト契約締結日で表されるフォーキャスト公開を開始した日を示している。
【００４４】
図１４に示すように、部品取引先情報データファイル５１２には、部品取引先を識別する部品取引先コード、該コードの部品取引先名、フォーキャスト公開日であるフォーキャスト契約締結日が関連付けられている。
フォーキャスト契約締結日は、部品取引先に対して引取責任を前提とするフォーキャスト公開を開始した日である。
例えば、部品取引先コード「Ｍ００１」の部品取引先名は「Ａ社」であり、フォーキャスト契約締結日、すなわち、部品取引先に対して引取責任を前提とするフォーキャスト公開を開始した日は２００７年２月２２日であることを示している。
【００４５】
＜＜週割部品不足数量データファイル５１３＞＞
図１５は、図２の情報記録部５０に格納される週割部品不足数量データファイル５１３の構成を示す図である。
週割部品不足数量データファイル５１３は、図１３に示す部品不足数量データファイル５１１のフォーキャストの有るもの、すなわち、不足数量（ロット計算前）のフォーキャスト予定数量が有るもののみを抜き出したものである。
【００４６】
図１５に示すように、週割部品不足数量データファイル５１３には、フォーキャストを行う部品の部品コード、該部品の部品要期、毎年１月１日を含む週を第１週として翌年の１月１日を含む週の前週まで年毎に一貫ＮＯで定義したフォーキャスト公開したフォーキャスト公開年週、下記のフォーキャスト公開週、フォーキャスト予定数量が関連付けられている。
フォーキャスト公開週は、フォーキャスト公開期間を週毎に区切り、図１５の例では、日曜日から始まり土曜日で終わりの週毎で区切り、フォーキャスト公開日を＋１週として以降週毎に一貫ＮＯを設定したものである。
このように、図１５の週割部品不足数量データファイル５１３は、図１３の部品不足数量データファイル５１１のデータのうち、不足数量（ロット計算前）のフォーキャスト予定数量が１以上のデータを抽出したものを示している。
【００４７】
＜＜発注ロット計算用データファイル５１４＞＞
図１６は、図２の情報記録部５０に格納される発注ロット計算用データファイル５１４の構成を示す図である。
図１６に示すように、発注ロット計算用データファイル５１４には、前記のフォーキャスト公開週およびフォーキャスト公開した部品コード毎に、部品取引先コード、部品製作・材料メーカ、発注ロット、前記のフォーキャスト予定数量、下記の前回提示物量確定数量、下記の今回発注数量考慮数量、下記のロット数考慮前数量、フォーキャスト数量が関連付けられている。
発注ロットは、図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照したものであり、前記したように、発注する部品の最小単位の数量である。
フォーキャスト予定数量は、図１５の週割部品不足数量データファイル５１３を、部品取引先コード、部品製作・材料メーカ、および部品コードで参照しフォーキャスト公開週毎にフォーキャスト予定数量を集計した合計数量である。
【００４８】
前回提示物量確定数量は、前回の更新時に作成した、発注ロット計算用データファイル５１４(図１５参照)のフォーキャスト数量のうち物量確定していた数量、すなわち引取責任が発生した数量である。
今回発注数量考慮数量は、前回提示物量確定数量を日付の古い順に前回フォーキャスト更新日以降の発注数量合計数量で減算した数量である。この発注数量合計数量は、図１２の発注情報データファイル５１０を部品コードおよび前回フォーキャスト更新日以降の発注日で参照した発注数量の合計値である。
【００４９】
ロット数考慮前数量、すなわち、今回(今週)、フォーキャストを行うロット数を考慮しない部品の数量の算出は、まず、第ｎ週までのフォーキャスト予定数量累計数をΣＡ（ｎ）、第ｎ週までの今回発注数量考慮数量をΣＢ（ｎ）、第ｎ週までのロット数考慮前数量をΣＣ（ｎ）と定義する。第ｎ週のロット数考慮前数量Ｃ（ｎ）は、ΣＡ（ｎ）とΣＢ（ｎ）の大きい方の数量から、ΣＣ（ｎ−１）を減算した数量である。
例えば、今週のロット数考慮前数量、すなわち今回(今週)フォーキャストを行うロット数を考慮しない部品の数量は、今週までのフォーキャスト予定数量累計数と今週までのロット数考慮前数量との大きい方の数量から、前週までのロット数考慮前数量を減算した数量である。このように、今週までのフォーキャスト予定数量累計数と取引責任が発生した部品の累計数量との大きい方の数量から、前週までのフォーキャスト予定数量累計数を減算して、今週のフォーキャスト予定数量を算出することにより、２重に重複し部品を余分に購入することがないように構成している。
【００５０】
フォーキャスト数量の算出は、第ｎ週までのロット数考慮前数量をΣＣ（ｎ）とした場合、第ｎ週のフォーキャスト数量Ｄ（ｎ）は、発注ロットの倍数であって、ΣＣ（ｎ）−ΣＣ（ｎ−１）以上の数量で最小の数である。
また、図１６に示すように、部品コード、および今週を基点に以後の年週毎に「発注」、「物量確定」および「公開のみ」の範囲を定義する。例えば、来週は、＋１週、再来週は、＋２週、…となる。
「発注」と「物量確定」の範囲は、部品情報データファイル５０４(図６参照)を部品コードで参照し、フォーキャスト対象フラグが「Ｙｅｓ」のとき、かつ、フォーキャスト契約データファイル５１２(図１４参照)のフォーキャスト契約締結日が設定済のときのみ定義される。フォーキャスト対象フラグが「Ｎｏ」(図６参照)およびフォーキャスト契約締結日(図１４参照)が空欄の条件を満たさない部品コードは、全ての公開範囲が「公開のみ」と定義される。「物量確定」の範囲は、定義されず、「発注」と「公開のみ」の範囲だけが定義される。
【００５１】
フォーキャスト対象フラグ(図６参照)およびフォーキャスト契約締結日(図１４参照)の条件を満たしている場合、「発注」は、まず、日単位で「発注」の範囲を求め、日単位の「発注」の範囲より週単位の「発注」の範囲を求める。日単位の「発注」の範囲は、フォーキャスト公開日を起点として、図６の部品情報データファイルを部品コードで参照した発注日から納品日までの期間である発注リードタイムを加算した日までの期間である。
週単位の「発注」の範囲は、各フォーキャスト公開週に含まれる全ての日付が日単位の「発注」の範囲に含まれている場合、そのフォーキャスト公開週は「発注」の範囲とみなす。例えば、日曜日始まり土曜日終わりの週割で、水曜日が日単位の「発注」の範囲とすれば、フォーキャスト公開週に含まれる全ての日付が日単位の「発注」の範囲に含まれる場合であるため、前週までが週単位の「発注」の範囲である。
【００５２】
また、例えば、日曜日始まり土曜日終わりの週割で、土曜日が日単位の「発注」の範囲とすれば、フォーキャスト公開週に含まれる全ての日付が日単位の「発注」の範囲に含まれるため、当週までが週単位の「発注」の範囲である。
「物量確定」は、まず、日単位で「物量確定」の範囲を求め、日単位の「物量確定」の範囲より週単位の「物量確定」の範囲を求める。日単位の「物量確定」の範囲は、フォーキャスト公開日を起点として、図６の部品情報データファイルを部品コードで参照した引取責任が発生する期間の物量確定リードタイムを加算した日までの期間である。なお、週単位の「物量確定」の範囲は、各フォーキャスト公開週に含まれる全ての日付が日単位の「物量確定」の範囲に含まれている場合、そのフォーキャスト公開週は「物量確定」の範囲とみなす。
【００５３】
「公開のみ」は、「発注」および「物量確定」の範囲以外の範囲の期間が該当する。
最後に、物量確定の範囲が存在する部品コードについては、「発注」の範囲にあるフォーキャスト数量の合計を、物量確定エリアの最左にある週のフォーキャスト数量に加算し、「発注」の範囲のフォーキャスト数量を０にする。
これは、引取責任が発生した数量の、引取延期可能期間による発注延期は、「発注」の範囲ではなく、「物量確定」の範囲で表示することを示している。
【００５４】
＜＜フォーキャスト詳細情報データファイル５１５＞＞
図１７は、図２の情報記録部５０に格納されるフォーキャスト詳細情報データファイル５１５の構成を示す図である。
フォーキャスト詳細情報データファイル５１５は、前回のフォーキャストと今回、すなわち今週のフォーキャストとの詳細情報を示している。
フォーキャスト詳細情報データファイル５１５は、部品コード毎に、着荷済(発注して納品済)、発注済みだが納品してない注残、未発注であり発注予定の数量を示す。
図１７に示すように、フォーキャスト詳細情報データファイル５１５は、前記のフォーキャスト公開週およびフォーキャストされた部品コード毎に、部品取引先コード、部品製作・材料メーカ、前回注残（通常発注；発注リードタイムを守れたものを示す）、前回注残（リードタイム割れ；発注リードタイム割れの短納期を示す）、前回発注予定、今回注残（通常発注）、今回注残（リードタイム割れ）、今回発注予定が関連付けられている。
【００５５】
前回注残（通常発注）は、前回更新時のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５の同一要期年週の今回注残（通常発注）が設定される。
前回注残（リードタイム割れ）は、前回更新時のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５の同一要期年週の今回注残（リードタイム割れ）が設定される。
前回発注予定は、前回更新時のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５の同一要期年週の今回発注予定が設定される。
今回注残（通常発注）は、発注情報データファイル５１０(図１２参照)を部品コードで参照し、要期年週毎に発注期間が発注リードタイム以上のデータの発注残数量を合計した数量である。
【００５６】
今回注残（リードタイム割れ）は、発注情報データファイル５１０(図１２参照)を部品コードで参照し、要期年週毎に発注期間が発注リードタイム未満の発注残数量を合計した数量である。
今回発注予定は、発注ロット計算用データファイル５１４(図１６参照)のフォーキャスト数量を参照した、同一部品コードおよび同一要期年週の数量である。
図１７に示すように、例えば、物量確定の注残(通常発注)前回の＋７週の２０個は、今回、１週経ているので、今回の＋６週の２０個になる。なお、今回の＋７週の２０個は、新規発注のものである。
また、物量確定の注残(リードタイム割れ)前回の＋７週の２０個は、今回、１週経ているので、今回＋６週の２０個になる。なお、製品の引き合いの関係から部品取引先との契約により、今回の＋６週の２０個とせずに、今回の＋７週の２０個(図１７中に括弧で示す)とすることも可能である。この場合、今回＋６週は空欄となる。
【００５７】
また、前回発注予定の公開のみの期間の＋９週の４０個は、１週間経ているので、今回発注予定の物量確定の＋８週の４０個となる。なお、製品の引き合いの関係から部品取引先との契約により、この前回発注予定の公開のみの期間の＋９週の４０個は、今回発注予定の物量確定の＋８週の３０個(図１７中に括弧で示す)と、公開のみの期間の＋９週の１０個(図１７中に括弧で示す)とに別れることにしてもよい。すなわち、この４０個の部品を使用する製品の引き合い先の１顧客は、製品(３０個の部品を使用する)の出荷が計画通り進んでいるが、製品の引き合い先の他の顧客は、製品(１０個の部品を使用する)の計画が１週間遅れの場合等である。
【００５８】
また、前回発注予定の公開のみの期間の＋１１週の５０個は、１週間経ているので、今回発注予定の公開のみの期間の＋１０週の５０個となる。なお、製品の引き合いの関係から部品取引先との契約により、前回発注予定の公開のみの期間の＋１１週の５０個を、１週間経ているが、今回発注予定の公開のみの期間の＋１１週の５０個(図１７中に括弧で示す)としてもよい。すなわち、この５０個の部品を使用する製品の引き合い先の顧客の計画が、１週間送れの場合等である。この場合、今回＋１０週は空欄となる。
なお、図１７のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５において、着荷済みの部品数量の今回更新内容と前回更新内容との違いを検索できるようにしてもよい。
【００５９】
＜＜フォーキャスト情報データファイル５１６＞＞
図１８は、図２の情報記録部５０に格納されるフォーキャスト情報データファイル５１６の構成を示す図である。
フォーキャスト情報データファイル５１６は、部品取引先、部品製作・材料メーカに公開する主な画面であり、フォーキャスト詳細情報データファイル５１５(図１７参照)の注残（通常発注）、注残（リードタイム割れ）、発注予定を部品コードおよび公開週単位に合計した数量を示しており、部品取引先毎に部品毎の情報を示している。
【００６０】
なお、公開週は、今週、来週の＋１週、再来週の＋２週、…、＋１５週の発注期間・物量確定期間・公開のみの期間を示している。
図１８に示すように、フォーキャスト情報データファイル５１６は、部品取引先コード、部品製作・材料メーカ、部品コード、発注リードタイム、引取責任が発生する期間の物量確定リードタイム、引取猶予期間の引取延期可能期間が関連付けられている。
部品取引先コード、発注リードタイム、物量確定リードタイムおよび引取延期可能期間は、部品情報データファイル５０４(図６参照)を部品コードで参照し取得した値である。
【００６１】
＜＜フォーキャスト引取責任データファイル５１７＞＞
図１９は、図２の情報記録部５０に格納されるフォーキャスト引取責任データファイル５１７の構成を示す図である。
フォーキャスト引取責任データファイル５１７は、引取責任が発生した物量確定リードタイムに入った部品を管理するものであり、引取責任が発生した部品を何個買わねばならないか、引取期限等を見るためのものである。
図１９に示すように、フォーキャスト引取責任データファイル５１７には、部品取引先コード、部品を識別する部品コード、該部品コードの部品の引取責任発生日、該部品コードの部品の引取責任が発生する物量確定リードタイム、該部品コードの部品の引取延期可能期間、該部品コードの部品の引取責任発生数量、該部品コードの部品の発注期限が関連付けられている。
【００６２】
引取責任発生日は、部品の引取責任が発生した日であり、フォーキャスト引取責任データファイル５１７への登録日である。
物量確定リードタイムは、図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照した値である。引取延期可能期間は図６の部品情報データファイル５０４を部品コードで参照した値である。
引取責任発生数量は、図１７のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５を、部品取引先コード、部品コードで参照し、物量確定の範囲にある発注予定（今回）の合計数量を算出し、算出した数量から、前回の引取責任データファイル５１７の引取責任発生数量の合計数量を減算した数量である。
【００６３】
発注期限は、引取責任発生日に物量確定リードタイムと引取延期期間を加算した日付である。部品取引先コード、部品コード毎に引取責任発生数量を計算し、０より大きい場合にフォーキャスト引取責任データファイル５１７へ登録する。
さらに、図１２の発注情報データファイル５１０を、部品取引先コード、部品コード毎に発注日が前回更新日より大きいという条件で参照し、発注数量合計を算出し、図１９のフォーキャスト引取責任データファイル５１７を部品コードで参照した引取責任発生数量を、引取責任発生日が小さいものから発注するので、引取責任発生日が小さい順に、算出した発注数量合計で相殺する。引取責任発生数量が０になるか、或いは、引取責任発生日が遅く発注日が後日でよい場合に発生する発注数量合計が０になるまで相殺する。
次に、各管理部の各種動作について説明していくが、ここでは、まず、マスター情報
管理部１１における処理に関して説明する。
【００６４】
＜＜マスター情報管理部１１における製品製作情報登録処理＞＞
マスター情報管理部１１における製品製作情報登録処理について、図２０を用いて説明する。なお、図２０は、製品製作情報データファイル(図５参照)に登録するための製品製作情報の登録処理に関する手順を示す図である。
登録者が、図１に示す入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理装置１０のマスター情報管理部１１(図１参照)にログインすると、図２１に示す入力画面の製品製作情報登録画面Ｇ１が入出力端末６０に表示される。なお、図２１は、入出力端末に表示される入力画面の製品製作情報登録画面Ｇ１を示す図である。
【００６５】
図２１の製品製作情報登録画面Ｇ１には、製品コード、製作リードタイムの入力欄がある。
まず、登録者は入出力端末６０(図１参照)を用いて、図２１の製品製作情報登録画面Ｇ１の製品コード欄に、製品コードの例えば、「Ｓ００１」等を入力した後、検索ボタンをクリックする。
そうすると、製品コードのデータが送信され(図２０のＳ１１)、フォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された製品コードで情報記録部５０(図１参照)に格納される図５の製品製作情報データファイル５０３を参照し(図２０のＳ１２)、製作リードタイムを取得し(図２０のＳ１３)、入出力端末６０に送信し製作リードタイムの入力欄へ表示する(図２０のＳ１４)。
【００６６】
製品製作情報データファイル５０３(図５参照)を参照した結果、該当する製品コードが存在しない場合は、図２１の製品製作情報登録画面Ｇ１の製作リードタイムの入力欄は、「空白」とする。なお、図２１では、「空白」でなく「５」が表示された場合を示している。
次に、登録者は、図２１に示すように、製作リードタイムの入力欄に、「５」を入力し(図２０のＳ１５)、登録ボタンをクリックする。
そうすると、製作リードタイムのデータが送信され(図２０のＳ１６)、フォーキャスト管理装置１０(図１参照)は、登録者によって入力された製品予告情報を情報記録部５０の製品製作情報データファイル５０３(図５参照)に登録する(図２０のＳ１７)。
【００６７】
＜＜マスター情報管理部１１における部品情報登録処理＞＞
次に、マスター情報管理部１１における部品情報登録処理について、図２２を用いて説明する。なお、図２２は、部品情報データファイルに登録するための部品情報の登録処理に関する手順を示す図である。
登録者が、図１の入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理装置１０(図１参照)のマスター情報管理部１１にログインすると、図２３に示す入力画面の部品情報登録画面Ｇ２が入出力端末６０に表示される。なお、図２３は、入力画面の部品情報登録画面Ｇ２を示す図である。
図２３の部品情報登録画面Ｇ２には、部品コードの入力欄、および部品名、発注ロット、発注リードタイム、物量確定リ一ドタイム、引取延期可能期間、発注周期、受入試験日数、部品取引先コード、フォーキャスト対象部品フラグ、および部品製作・材料メーカの入力欄がある。
【００６８】
まず、登録者は入出力端末６０を用いて、図２３の部品情報登録画面の部品コード欄に、部品コードの「Ｂ００１」等を入力(図２２のＳ２１)した後、検索ボタンをクリックする。
そうすると、部品コードのデータが送信され(図２２のＳ２２)、フォーキャスト管理装置１０(図１参照)は、登録者によって入力された部品コードで情報記録部５０の図６の部品情報データファイル５０４を参照し(図２２のＳ２３)、部品名、発注ロット、発注リードタイム、物量確定リードタイム、引取延期可能期間、発注周期、受入試験日数、部品取引先コード、フォーキャスト対象部品フラグ、および部品製作・材料メーカを取得し(図２２のＳ２４)、入出力端末６０に送信し表示する(図２２のＳ２５)。
【００６９】
部品情報データファイル５０４を参照した結果、該当する製品コードが存在しない場合は、図２３のフォーキャスト情報登録画面Ｇ２の入力欄は「空白」とする。なお、図２３では、各入力欄に表示された場合を示している。
次に、登録者は、図２３に示すように、部品名、発注ロット、発注リードタイム、物量確定リードタイム、引取延期可能期間、発注周期、受入試験日数、部品取引先コード、フォーキャスト対象部品フラグ、および部品製作・材料メーカを入力または修正入力し(図２２のＳ２６)、登録ボタンをクリックする。
そうすると、入力された部品情報が送信され(図２２のＳ２７)、フォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された部品情報を部品情報データファイル５０４(図６参照)に登録する(図２２のＳ２８)。
【００７０】
＜＜マスター情報管理部１１における部品取引先情報登録処理＞＞
次に、マスター情報管理部１１(図１参照)における部品取引先情報登録処理について、図２４を用いて説明する。なお、図２４は、部品取引先情報データファイル(図１４参照)に登録するための部品取引先情報登録処理に関する手順を示す図である。
登録者が、入出力端末６０(図１参照)を用いて、フォーキャスト管理装置１０マスター情報管理部１１(図１参照)にログインすると、図２５に示す入力画面の部品取引先情報登録画面Ｇ３が入出力端末６０に表示される。なお、図２５は、部品取引先情報登録処理において図１の入出力端末６０に表示される部品取引先情報登録画面Ｇ３を示す図である。
図２５の部品取引先情報登録画面Ｇ３には、部品取引先コードの入力欄、および部品取引先名、フォーキャスト契約締結日の入力欄がある。
まず、登録者は、図１の入出力端末６０を用いて、図２５の部品取引先情報登録画面Ｇ３の部品取引先コード欄に、部品取引先コードの「Ｍ００１」等を入力(図２４のＳ３１)した後、検索ボタンをクリックする。
【００７１】
そうすると、部品取引先コードのデータが送信され(図２４のＳ３２)、フォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された部品取引先コードで情報記録部５０(図１参照)の図１４の部品取引先情報データファイル５１２を参照し(図２４のＳ３３)、部品取引先名、フォーキャスト契約締結日を取得し(図２４のＳ３４)、入出力端末６０に送信し表示する(図２４のＳ３５)。
図１４の部品取引先情報データファイル５１２を参照した結果、該当する部品取引先コードが存在しない場合は、図２５の部品取引先情報登録画面Ｇ３の入力欄は空白とする。なお、図２５では、入力欄に表示された場合を示している。
次に、登録者は、図２５に示すように、部品取引先名、フォーキャスト契約締結日を入力または修正入力し(図２４のＳ３６)、登録ボタンをクリックする。
そうすると、入力された部品取引先情報が送信され(図２４のＳ３７)、フォーキャスト管理装置１０(図１参照)は、登録者によって入力された部品取引先情報を情報記録部５０(図１、図２参照)の部品取引先情報データファイル５１２(図１４参照)に登録する(図２４のＳ３８)。
【００７２】
＜＜手配情報管理部１２における予告手配処理＞＞
次に、手配情報管理部１２(図１参照)における製品予告に関する予告手配処理について、図２６を用いて説明する。なお、図２６は、製品予告データファイル５０１(図３参照)に登録するための予告手配処理に関する手順を示す図である。
ここでは、予告者が今後の生産計画に基づく製品の予告情報を算出したことを前提にして説明する。
例えば、予告者が、図１の入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理装置１０の手配情報管理部１２(図１参照)にログインすると、図２７に示す入力画面の製品予告画面Ｇ４が入出力端末６０に表示される。なお、図２７は、予告手配処理において図１の入出力端末６０に表示される入力画面の製品予告画面Ｇ４を示す図である。
図２７の製品予告画面Ｇ４には、予告番号の入力欄、および製品コード、製品予告数量、製品予告要期の入力欄がある。
【００７３】
まず、登録者は、図１の入出力端末６０を用いて、図２７の製品予告画面Ｇ４の予告番号欄に、予告番号の「Ｙ００１」等を入力(図２７のＳ４１)した後、検索ボタンをクリックする。
そうすると、入力された予告番号が送信され(図２７のＳ４２)、フォーキャスト管理装置１０(図１参照)は、登録者によって入力された予告番号で情報記録部５０(図１参照)の製品予告データファイル５０１(図３参照)を参照し(図２７のＳ４３)、製品コード、製品予告数量、製品予告要期を取得し(図２７のＳ４４)、入出力端末６０に送信し表示する(図２７のＳ４５)。
図３の製品予告データファイル５０１を参照した結果、該当する製品コードが存在しない場合は、図２７の製品予告画面Ｇ４の入力欄は空白とする。なお、図２７では、各入力欄に表示された場合を示している
【００７４】
次に、予告者は、図２７に示すように、製品コード、製品予告数量、製品予告要期を入力または修正入力し(図２７のＳ４６)、登録ボタンをクリックする。
そうすると、入力された製品予告情報が送信され(図２７のＳ４７)、フォーキャスト管理装置１０(図１参照)は、予告者によって入力された製品予告情報を、情報記録部５０(図１参照)の製品予告データファイル５０１(図３参照)に登録する(図２７のＳ４８)。
【００７５】
製品予告データファイル５０１への登録は、登録しようとしている予告番号が既に存在しているかどうかをチェックし(図２７のＳ４９)、登録済の場合は(図２７のＳ４９でＹes)、製品予告データファイル５０１(図３参照)、予告部品データファイル５０５(図７参照)および総必要部品データファイル５０８(図１０参照)を予告番号で参照し、該当するデータを削除(図２７のＳ４９a)した後に、製品予告画面Ｇ４から入力した製品予告情報を登録する(図２７のＳ４９b)。
一方、図２７のＳ４９において、製品予告データファイル５０１に予告番号が既に存在していないと判断された場合は(図２７のＳ４９でＮo)、図２７のＳ４９bに移行する。
【００７６】
製品予告データファイル５０１(図３参照)に登録されたレコードは、図１の部品展開装置２０の部品表展開結果を利用し、図７の予告部品データファイル５０５に登録される。
さらに、予告部品データファイル５０５に登録されたレコードは、後述する処理にて製品手配時に作成される図９の手配部品データファイル５０７と結合され、図１０の総必要部品データファイル５０８に登録される。
【００７７】
＜＜手配情報管理部１２における製品手配処理＞＞
次に、製品手配データファイル５０６(図８参照)に登録するための手配情報管理部１２(図１参照)における製品手配処理について、図２８を用いて説明する。なお、図２８は、製品手配データファイル５０６(図８参照)に登録するための製品手配処理に関する手順を示す図である。
例えば、手配者が、図１の入出力端末６０を用いて、フォーキャスト管理装置１０の手配情報管理部１２(図１参照)にログインすると、図２９に示す入力画面の製品手配画面Ｇ５が入出力端末６０に表示される。なお、図２９は、製品手配処理において図１の入出力端末に表示される入力画面の製品手配画面Ｇ５を示す図である。
【００７８】
図２９の製品手配画面Ｇ５には、予告番号の入力欄、手配番号の入力欄、および製品コード、製品手配数量、製品手配要期の入力欄がある。
まず、手配者は、図１の入出力端末６０を用いて、図２７の製品手配画面Ｇ５の予告番号欄に前もって予告していた予告番号の「Ｙ００１」等を入力(図２８のＳ５１)した後、検索ボタンをクリックする。
【００７９】
そうすると、入力された予告番号が送信され(図２８のＳ５２)、図１のフォーキャスト管理装置１０は、登録者によって入力された予告番号で情報記録部５０(図１、図２参照)の図３の製品予告データファイル５０１を参照し(図２８のＳ５３)、製品コード、製品予告数量、製品予告要期を取得し(図２８のＳ５４)、入出力端末６０に送信し製品手配画面Ｇ５の製品コード、製品手配数量、製品手配要期欄へ表示する(図２８のＳ５５)。
図３の製品予告データファイル５０１を参照した結果、該当する製品コードが存在しない場合は、図２９の製品手配画面Ｇ５の入力欄は空白とする。なお、図２９では、各入力欄に表示された場合を示している。
【００８０】
次に、手配者は、表示された製品コード、製品手配数量、製品手配要期を確認し、変更がある場合、図２９に示すように、各項目を修正する。さらに、製品手配画面の手配番号欄に、手配番号の「Ｔ００１」等を入力または入力修正(図２８のＳ５６)した後、検索ボタンをクリックする。
そうすると、入力された製品手配情報が送信され(図２８のＳ５７)、図１のフォーキャスト管理装置１０は、手配者によって入力された製品手配情報を情報記録部５０(図１、図２参照)の製品手配データファイル５０６(図８参照)に登録する(図２８のＳ５８)。
さらに、図３の製品予告データファイル５０１を予告番号で参照し登録済みか否かチェックし(図２８のＳ５９)、予告番号が既に存在していれば(図２８のＳ５９でＹes)、製品予告データファイル５０１、予告部品データファイル５０５(図７参照)および総必要部品データファイル５０８(図１０参照)を予告番号で参照し、該当するデータを削除する(図２８のＳ５９a)。
【００８１】
図８の製品手配データファイル５０６に登録されたレコードは、部品展開装置２０(図１参照)の部品表展開結果を利用し、図９の手配部品データファイル５０７に登録される。
さらに、手配部品データファイル５０７に登録されたレコードは、前記した予告部品データファイル５０５(図７参照)と結合され、総必要部品データファイル５０８(図１０参照)に登録される(図２８のＳ５９b)。
一方、図２８のＳ５９において、予告番号が既に存在していない場合 (図２８のＳ５９でＮｏ)、図２８のＳ５９bに移行する。
【００８２】
＜＜フォーキャスト数量管理部１３における発注処理＞＞
次に、フォーキャスト数量管理部１３(図１参照)における発注処理について説明する。
発注処理を行う場合、まず、発注必要数の算出が行われる。以下の発注処理は、フォーキャスト数量管理部１３のプログラムが実行されて、処理が行われる。
発注処理は、例えば、毎日、スケジュールにより定めた時間に行うものとする。発注必要数は、図１３の部品不足数量データファイル５１１を作成し、部品不足数量データファイル５１１の不足数量（ロット計算前）発注予定数量が設定されたレコードを抽出することにより求めることができる。
【００８３】
抽出したレコードは、図６の部品情報データファイル５０４で定義した発注周期に基づき、周知の技術により部品取引先へ発注し、発注したレコードは、図１２の発注情報データファイル５１０へ登録する。
また、発注した部品コードでフォーキャストの図１９の引取責任データファイル１７を参照し、引取責任があるレコードが存在する場合は、相殺処理を行う。
【００８４】
＜＜フォーキャスト数量管理部１３におけるフォーキャスト数算出処理＞＞
次に、フォーキャスト数量算出が行われる。フォーキャスト数量算出処理は、例えば、毎週、スケジュールにより定めた曜日の時間に行うものとする。フォーキャスト数算出処理は、フォーキャスト数量管理部１３の該当プログラムを実行して行われる。
【００８５】
フォーキャスト数算出処理は、まず、前記した部品不足数量データファイル５１１(図１３参照)を作成する。次に、図１５の週割部品不足数量データファイル５１３、図１６の発注ロット計算用データファイル５１４、図１７のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５および図１８のフォーキャスト情報データファイル５１６を作成する。
また、図１９の前記した引取責任ファイル５１７の登録を行う。
【００８６】
＜＜フォーキャスト提示部１４における部品取引先向けフォーキャスト提示処理＞＞
次に、フォーキャスト提示部１４(図１参照)における部品取引先向けフォーキャスト提示について説明する。以下の部品取引先向けフォーキャスト提示の処理は、フォーキャスト提示部１４に対応するプログラムが実行されることにより行われる。
【００８７】
例えば、部品取引先が、図１の入出力端末８１を用いて、フォーキャスト管理装置１０のフォーキャスト提示部１４(図１参照)にログインすると、図３０に示す入力画面のフォーキャスト公開画面Ｇ６が入出力端末８１に表示される。なお、図３０は、図１の部品取引先の入出力端末８１に表示され、フォーキャストを参照するフォーキャスト公開画面Ｇ６を示す図である。
図３０のフォーキャスト公開画面Ｇ６には、部品取引先コード、部品製作・材料メーカ、  部品コード、発注リードタイム、物量確定リードタイム、引取延期可能期間、公開週の表示項目がある。
公開するデータは、図１８のフォーキャスト情報データファイル５１６のうち、ログインしたログインユーザの所属する部品取引先コード、部品製作・材料メーカのみとする。
ここで、ログインできるユーザには、公開可否情報のＩＤとパスワードを付与し、該ＩＤとパスワードに対して情報公開すべく、セキュリティー管理手段がフォーキャスト管理装置１０に具備されている。
【００８８】
また、図３０のフォーキャスト公開画面Ｇ６に表示されている部品取引先コードの各欄をクリックする等して選択することで、図３１のフォーキャスト詳細公開画面Ｇ７が表示される。なお、図３１は、部品取引先の入出力端末８１(図１参照)に表示され、フォーキャスト詳細を参照するフォーキャスト詳細公開画面Ｇ７を示す図である。
フォーキャスト詳細公開画面Ｇ７で公開するデータは、選択したフォーキャスト数量の部品製作・材料メーカ、部品コードで図１７のフォーキャスト詳細情報データファイル５１５を参照したものとする。
なお、本実施形態においては、情報セキュリティを高めるため、図１８に示す部品取引先のＡ社、Ｂ社、Ｃ社は、それぞれ自社に係わる情報であるフォーキャストのみ、参照できるように構成されているが、他社に係わる情報であるフォーキャストを参照できるようにしてもよい。
【００８９】
＜＜フォーキャスト提示部１４における部品製作・材料メーカ向けフォーキャスト提示処理＞＞
次に、フォーキャスト提示部１４における部品製作・材料メーカ向けフォーキャスト提示処理について、説明する。
例えば、図１に示すように、部品製作・材料メーカが入出力端末８２を用いて、フォーキャスト管理装置１０のフォーキャスト提示部１４にログインすると、前記の図３０に示す入力画面が入出力端末８２に表示される。
図３０のフォーキャスト公開画面Ｇ６に公開するデータは、フォーキャスト情報データファイル５１６(図１８参照)のうちログインしたログインユーザの所属する部品製作・材料メーカのデータのみとする。
【００９０】
また、例えばフォーキャスト公開画面Ｇ６に表示されている部品製作・材料メーカａ社の＋８週の３０、部品製作・材料メーカｂ社の＋８週の１０、部品製作・材料メーカｃ社の＋８週の１０のうちの何れかのフォーキャスト数量を選択することで、さらに、詳細な図３１のフォーキャスト詳細公開画面Ｇ７が表示される。なお、図３１では、部品製作・材料メーカａ社のフォーキャスト数量が選択された場合を示している。
公開するデータは、選択したフォーキャスト数量の部品製作・材料メーカ、部品コードでフォーキャスト詳細情報データファイル５１５(図１７参照)を参照したものとする。
なお、ログインできるユーザには、公開可否情報のＩＤとパスワードを付与し、該ＩＤとパスワードに対して情報公開すべく、セキュリティー管理手段がフォーキャスト管理装置１０に具備されている。
ここで、セキュリティ管理手段が付与するＩＤとパスワードは、例えば、図１７に示すように、部品取引先のＡ社経由で部品製作・材料メーカのａ社に付与する事により、図１８に示す同じ部品取引先のＡ社の管理下に有る部品製作・材料メーカのｄ社は、同管理下および同管理外の他部品製作・材料メーカ、例えばａ社の情報は入手できないセキュリティー管理機能を有している。
【００９１】
すなわち、セキュリティー管理手段により、部品製作・材料メーカのａ社、ｂ社、…は、それぞれ自社のフォーキャスト情報は参照できるが、他社のフォーキャスト情報は参照できないように構成されている。
そして、図１８に示すように、部品取引先のＡ社においては、管轄下にある部品製作・材料メーカのａ社、ｂ社、ｃ社、ｄ社の情報を、一括して参照でき、管理できる特徴を有している。
【００９２】
＜＜回答納期の登録処理＞＞
次に、製品の受注を受けた発注元が部品取引先に発注した部品に関する回答納期の登録処理について、図３２に従って説明する。
なお、図３２は、回答納期の登録処理に係わる図１に示す入出力端末８１、フォーキャスト管理装置１０、情報管理部５０等の処理手順を示す図であり、図３３は、回答納期入力画面Ｇ８を示す図である。
【００９３】
例えば、図３２に示すように、部品取引先の納期回答者が入出力端末８１を用いて、セキュリティ管理手段により付与された公開可否情報のＩＤ、パスワードを使ってフォーキャスト管理装置１０(図１参照)にログインすると、図３３に示す回答納期入力画面Ｇ８が入出力端末８１に表示される。なお、回答納期入力画面Ｇ８には、発注番号、部品コード、部品名、発注数量、発注残数量、発注日、要求納期、回答納期、部品製作・材料メーカ等が表示され、回答納期は入力項目となっている。また、レコードの検索キーを入力するための「発注番号」入力欄と「納期未回答のみ」のチェックボックスを備えている。なお、図３３の回答納期入力画面Ｇ８においては、「納期未回答のみ」のチェックボックスにチェックを入れた場合を示している。
【００９４】
まず、回答者は入出力端末８１を用いて、図３３の回答納期入力画面Ｇ８の「発注番号」入力欄に、納期未回答の発注番号の納期を回答するために、納期未回答の発注番号、例えば「Ｈ０１０」を入力する。
なお、発注番号の入力は、省略することもでき、省略した場合は、ログインしている回答者の会社へ発注しているデータ、すなわち、部品取引先コードが回答者の会社と一致するもののデータであって発注残数量が１以上の発注番号のデータが全て表示される(例えば、図３３参照)。
或いは、「納期未回答のみ」のチェックボックスにチェックを入れて選択し、図３３に示す発注番号「H０１０」のように、「回答納期」が未入力の発注番号のデータのみを表示するように絞込むこともできる。
【００９５】
回答者が上記発注番号等の検索条件を入力(図３２のＳ６１)した後、検索ボタンをクリックする。
そうすると、入力された検索条件が送信され(図３２のＳ６２)、フォーキャスト管理装置１０(図１参照)は、回答者によって入力された検索条件で情報記録部５０(図１、図２参照)の発注情報データファイル５１０(図１２参照)を参照し(図３２のＳ６３)、発注番号、部品コード、発注数量、発注残数量、発注日、要求納期、回答納期を取得するとともに、情報記録部５０の部品情報データファイル５０４(図６参照)を参照し(図３２のＳ６３)、部品名、部品製作・材料メーカを取得してフォーキャスト管理装置１０(図１参照)に送信した後(図３２のＳ６４)、さらに入出力端末８１に送信(図３２のＳ６５)して回答納期入力画面Ｇ８(図３３参照)へ表示する。
【００９６】
次に、回答者は、回答納期入力画面Ｇ８(図３３参照)に表示された発注情報を確認し、発注番号ごとに回答納期を入力し(図３２のＳ６６)、登録ボタン(図３３参照)をクリックする。例えば、図３３の回答納期入力画面Ｇ８では、発注番号「Ｈ０１０」の回答納期を入力し、登録ボタンをクリックする。
そうすると、入力された回答納期が送信され(図３２のＳ６７)、フォーキャスト管理装置１０は、回答者によって入力された回答納期を情報記録部５０の発注情報データファイル５１０(図１２参照)に登録する(図３２のＳ６８)。
【００９７】
また、前記と同様に、部品製作・材料メーカの納期回答者が入出力端末８２(図１参照)を用いて、回答納期入力画面Ｇ８(図３３参照)で回答納期を入力することもできる。
なお、部品製作・材料メーカの納期回答者が検索・回答ができる発注番号は、セキュリティ管理手段から該部品製作・材料メーカに付与した公開可否情報のＩＤとパスワードにより、自社と発注情報データファイル５１０(図１２参照)および部品情報データファイル５０４(図６参照)の部品製作・材料メーカとが一致するデータのみ、すなわち自社のデータのみとされている。
【００９８】
＜＜まとめ＞＞
上述のフォーキャスト管理システム１は、製品受注メーカである部品の発注元が部品購入の予告情報と製品の仕様確定後の部品の手配情報に基づき、フォーキャスト契約情報に応じた購入部品のフォーキャスト情報を部品取引先及びその管理下に有る部品製作・材料メーカまで提供するフォーキャスト管理装置１０を備えている。
そして、部品製作・材料メーカでは、製品受注メーカである部品の発注元から部品取引先へのフォーキャストと同等の部品取引先から部品の製作・材料メーカヘのフォーキャストを、公開可否情報のＩＤとパスワードの付与により参照することができる。
このように、部品取引先から部品製作・材料メーカヘ発注する部品のフォーキャストを受注元が代行することにより、部品取引先においても、部品製作・材料メーカヘ部品のフオーキャストを提供でき、部品の発注から納品までの発注リードタイムを短縮できる。そのため、製品受注メーカである部品の発注元の製品受注から製品出荷までの製品リードタイムを短縮することができる。
【００９９】
また、部品製作・材料メーカには、公開可否情報のＩＤとパスワードの付与による情報公開のセキュリティ管理機能を付与しているので、自社に係わる情報は入手できるが、他社の部品製作・材料メーカの情報は入手できない。
すなわち、顧客仕様が個別に発生するような多品種少量生産体系においても、顧客が要求する製品受注から製品出荷までの製品リードタイムと比べ、製品を構成する部品の発注から部品納品までの発注リードタイムが大きい場合、部品取引先及びその管理下に有る部品製作・材料メーカまで購入部品のフォーキャストを提示するに際して、公開可否情報のＩＤとパスワードの付与による情報公開のセキュリティ管理機能を持たせ、かつ、部品の発注リードタイムの短縮を図り、製品受注から製品出荷までの製品リードタイムの短縮を図ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
顧客仕様が個別に発生するような生産体系において、顧客が要求する製品リードタイムと比べ製品を構成する部品の発注リードタイムが大きい場合には、部品の発注リードタイムの短縮が不可欠であり、その手段として部品取引先へ対しフォーキャストの提示が必要である。
しかしながら、部品取引先が部品製作・材料メーカから部品・材料を購入する場合、材料を含めた製品の製作リードタイムを短縮するのは、部品取引先頼みになってしまうという問題点がある。この問題点を解決するために、部品の発注元の代理フォーキャストという本発明によるビジネスモデルを適用する可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明に係わる実施形態のフォーキャスト管理システムのフォーキャスト管理装置を含む全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の情報記録部の構成を示す概念的構成図である。
【図３】実施形態の製品予告データファイルの構成を示す図である。
【図４】実施形態の製品部品表データファイルの構成を示す図である。
【図５】実施形態の製品製作情報データファイルの構成を示す図である。
【図６】実施形態の部品情報データファイルの構成を示す図である。
【図７】実施形態の予告部品データファイルの構成を示す図である。
【図８】実施形態の製品手配データファイルの構成を示す図である。
【図９】実施形態の手配部品データファイルの構成を示す図である。
【図１０】実施形態の総必要部品データファイルの構成を示す図である。
【図１１】実施形態の在庫データファイルの構成を示す図である。
【図１２】実施形態の発注情報データファイルの構成を示す図である。
【図１３】実施形態の部品不足数量データファイルの構成を示す図である。
【図１４】実施形態の部品取引先情報データファイルの構成を示す図である。
【図１５】実施形態の週割部品不足数量データファイルの構成を示す図である。
【図１６】実施形態の発注ロット計算用データファイルの構成を示す図である。
【図１７】実施形態の図２のフォーキャスト詳細情報データファイルの構成を示す図である。
【図１８】実施形態のフォーキャスト情報データファイルの構成を示す図である。
【図１９】実施形態の引取責任データファイルの構成を示す図である。
【図２０】製品製作情報データファイルに登録するための製品製作情報の登録処理に関する手順を示す図である。
【図２１】製品製作情報の登録処理において入出力端末に表示される入力画面の製品製作情報登録画面を示す図である。
【図２２】部品情報データファイルに登録するための部品情報の登録処理に関する処理手順を示す図である。
【図２３】部品情報の登録処理において入出力端末に表示される入力画面の部品情報登録画面を示す図である。
【図２４】部品取引先情報データファイルに登録するための部品取引先情報登録処理に関する手順を示す図である。
【図２５】部品取引先情報登録処理において図１の入出力端末に表示される部品取引先情報登録画面を示す図である。
【図２６】製品予告データファイルに登録するための予告手配処理に関する手順を示す図である。
【図２７】予告手配処理において入出力端末に表示される製品予告画面を示す図である。
【図２８】製品予告データファイルに登録するための製品手配処理に関する手順を示す図である。
【図２９】製品手配処理において入出力端末に表示される入力画面の製品手配画面を示す図である。
【図３０】部品取引先の入出力端末に表示され、フォーキャストを参照するフォーキャスト公開画面を示す図である。
【図３１】部品取引先の入出力端末に表示され、フォーキャスト詳細を参照するフォーキャスト詳細公開画面を示す図である。
【図３２】回答納期の登録処理に係わる図１に示す入出力端末、フォーキャスト管理装置、情報管理部等の処理手順を示す図である。
【図３３】回答納期入力画面を示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…フォーキャスト管理装置(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段、公開手段)、
１４…フォーキャスト提示部(セキュリティー管理手段)、
２０…部品展開装置(未発注情報提示手段)、
３０…在庫管理装置(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)、
４０…購入品管理装置(実注文情報提示手段)、
５０…情報記録部(未発注情報提示手段、実注文情報提示手段)、
６０…入出力端末(公開手段)、
７０…通信ネットワーク(公開手段)、
８０…通信ネットワーク(公開手段)、
８１…部品取引先の入出力端末(公開手段)
８２…部品製作・材料メーカの入出力端末(公開手段)
【図１】
2009175997.tif 000003
【図２】
2009175997.tif 000004
【図３】
2009175997.tif 000005
【図４】
2009175997.tif 000006
【図５】
2009175997.tif 000007
【図６】
2009175997.tif 000008
【図７】
2009175997.tif 000009
【図８】
2009175997.tif 000010
【図９】
2009175997.tif 000011
【図１０】
2009175997.tif 000012
【図１１】
2009175997.tif 000013
【図１２】
2009175997.tif 000014
【図１３】
2009175997.tif 000015
【図１４】
2009175997.tif 000016
【図１５】
2009175997.tif 000017
【図１６】
2009175997.tif 000018
【図１７】
2009175997.tif 000019
【図１８】
2009175997.tif 000020
【図１９】
2009175997.tif 000021
【図２０】
2009175997.tif 000022
【図２１】
2009175997.tif 000023
【図２２】
2009175997.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2009175997.tif 000026
【図２５】
2009175997.tif 000027
【図２６】
2009175997.tif 000028
【図２７】
2009175997.tif 000029
【図２８】
2009175997.tif 000030
【図２９】
2009175997.tif 000031
【図３０】
2009175997.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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