(57)【要約】【課題】イニシャルコスト、ランニングコストを抑制することができる配管型の水処理装置を得ることを課題とする。【解決手段】促進酸化技術を利用した配管型の水処理装置において、密閉水路を組み合わせた配管型反応槽２１と、オゾンを含有する気体を発生するオゾン発生装置２２と、オゾンを含有する気体を用いて微細気泡を発生させる微細気泡発生装置２３と、処理すべき原水を配管型反応槽２１へ導水する送水ポンプ２４と、配管型反応槽２１において微細気泡発生装置から微細気泡が注入された直後に促進酸化反応を起こす第１の付加装置２５と、配管型反応槽２１の処理水出口付近でオゾンの自己分解反応を促進する第２の付加装置２６を具備することを特徴とする。【選択図】      図１
2009056364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
促進酸化技術を利用した配管型の水処理装置であって、配管型反応槽と、オゾンを含有する気体を発生するオゾン発生装置と、オゾンを含有する気体を用いて微細気泡を発生させる微細気泡発生装置と、被処理水を配管型反応槽へ導水する送水ポンプと、微細気泡発生装置の下流側に配置された，微細気泡が注入された直後の被処理水中のオゾンに促進酸化反応を起こす第１の付加装置と、配管型反応槽の処理水出口側に配置された，残存するオゾンの自己分解反応を促進する第２の付加装置を具備することを特徴とする配管型の水処理装置。
【請求項２】
前記第１・第２の付加装置は、被処理水の水質変化に対応して配管型反応槽に２箇所以上配置されていることを特徴とする請求項１記載の配管型の水処理装置。
【請求項３】
前記第１・第２の付加装置間の配管型反応槽に配置された、酸化剤，還元剤，酸，塩基，有機物，無機物のいずれかの促進酸化反応物質を収容した貯留槽と、この貯留槽中の促進酸化反応物質を配管型反応槽に供給する供給手段からなる添加装置を更に備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の配管型の水処理装置。
【請求項４】
前記配管型反応槽の途中で分岐した複数の配管型分岐反応槽と、これらの配管型分岐反応槽に夫々配置された送水ポンプを具備し、複数箇所から被処理水を加圧送水し、複数箇所から微細気泡を注入することができる機能を有する構成であることを特徴とする請求項１及至３いずれか一記載の配管型の水処理装置。
【請求項５】
前記配管型反応槽の直管部の少なくとも一ヶ所に口径を絞った絞り部を有し、この絞り部壁面と水平方向に流れてくる流体の圧力と流速の急激な変動により発生した負圧部分に、オゾンを含有する気体を自吸して微細気泡を発生する微細気泡発生部を有することを特徴とする請求項１及至４いずれか一記載の配管型の水処理装置。
【請求項６】
前記配管型反応槽の内部に１つあるいは複数箇所配置された，被処理水の流れる方向に対して垂直な方向に回転軸を持ちかつ旋回流を起こす旋回装置を備えることを特徴とする請求項１及至５いずれか一記載の配管型の水処理装置。
【請求項７】
前記配管型反応槽の内部の処理水出口側に配管型反応槽の一部分として配置された，オゾン酸化分解反応により分解され、水中に残存した有機物等を付着除去するための活性炭吸着装置を具備することを特徴とする請求項１及至６いずれか一記載の配管型の水処理装置。
【請求項８】
前記第１・第２の付加装置が、夫々被処理水に超音波を照射する装置であることを特徴とする請求項１及至７いずれか一記載の配管型の水処理装置。
【請求項９】
前記第１・第２の付加装置が、夫々被処理水に紫外線を照射する装置であることを特徴とする請求項１及至７いずれか一記載の配管型の水処理装置。
【請求項１０】
前記第１の付加装置は被処理水に超音波を照射する装置であり、前記第２の付加装置は被処理水に紫外線照射する機能を備えかつ光触媒を用いた装置であることを特徴とする請求項１及至９いずれか一記載の配管型の水処理装置。
【請求項１１】
前記第１の付加装置は被処理水に超音波を照射する装置であり、前記第２の付加装置は被処理水に可視光照射する機能を備えかつ光触媒を用いた装置であり、前記添加装置は被処理水に過酸化水素を添加する装置であることを特徴とする請求項３記載の配管型の水処理装置。
【請求項１２】
前記第１の付加装置は被処理水に超音波を照射する装置であり、前記第２の付加装置は紫外線照射する機能を備えかつ光触媒を用いた装置であり、前記添加装置は酸あるいは塩基の添加によるｐＨ調整機能を有した装置であることを特徴とする請求項３記載の配管型の水処理装置。
【請求項１３】
微細気泡発生装置の上流側の前記配管型反応槽に、被処理水に過酸化水素を添加する機能を備えた第３の付加装置を配置したことを特徴とする請求項３記載の配管型の水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、促進酸化技術を利用した配管型の水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の如く、オゾンはフッ素に次ぐ強力な酸化剤である。オゾンの酸化には、オゾン自身が行う直接酸化と、加水分解によって引き起こされる連鎖反応の過程で放出されるヒドロキシルラジカル（・ＯH；以下、OHラジカルとする）などのフリーラジカルによる間接酸化がある。
【０００３】
浄水場ではオゾンの持つ強力な酸化力を利用し、原水水質の悪化に伴うカビ臭や着色の対策、塩素消毒過程で発生する発ガン性物質であるトリハロメタン（THMs；Trihalomethanes  以下、THMsとする）の低減を目的として、オゾン処理が用いられている。オゾンの特徴は、フミン酸、フルボ酸などのTHMs生成能を有する生物由来性有機物の低分子化を行うことや、耐塩素性を有する病原性微生物クリプトスポリジウムパルブム（Cryptosporidium parvum）の不活化に有効であること、自己分解反応を起こし最終的に酸素に分解されることなどがある。しかしながら、オゾン処理は大規模な浄水場を除き、多くの設置スペースを必要とすることや、オゾン生成に多量の電力を消費することなどコストの問題から、中小規模の浄水場では導入が進んでいないのが現状である。
【０００４】
オゾンの反応効率を大きくするための手段のひとつとして、促進酸化法が挙げられる。促進酸化法とは、オゾンなどの酸化剤に紫外線、超音波などを照射、あるいは過酸化水素などの酸化剤や光触媒などの触媒を添加することによってOHラジカルなどのラジカル種を意図的に発生させ、反応速度を増加させる手法である。一般に、OHラジカルは通常のオゾンの１０００倍の酸化力を有するといわれている。
【０００５】
促進酸化法を取り入れたオゾン処理技術としては、例えば特許文献１が知られている。特許文献１に記載の技術は、配管型反応槽の内部に紫外線ランプを設置し、促進酸化法を併用したオゾン処理装置である。
【０００６】
この方法において、促進酸化法によって反応速度は増加し、単位オゾンあたりの処理効率は増大する。しかし、配管型反応槽内において未処理水と処理済水が混在し、オゾンが不均一な状態で溶解しているため、余分にオゾンを供給しなければならない問題がある。また、上記方法では、水中に溶解しきれなかった排オゾンの処理設備が必要なことに加え、オゾン処理後は活性炭処理設備で処理をしている。そのため、被処理水中の溶存オゾンと活性炭に含まれる炭素成分が酸化還元反応を起こし、活性炭が減量してしまうという、ランニングコストの増加とメンテナンス頻度の増大といった問題がある。
【０００７】
さらに、促進酸化法を取り入れたオゾン処理技術としては、例えば特許文献２のようなものがある。特許文献２に記載の技術によれば、オゾン処理反応槽内で、水中に溶解しきらず気相部に溜まったオゾンを再び被処理水へ混入することで、オゾンの溶解効率を向上するとともに排オゾン設備が不要になる。
【０００８】
この方法では、オゾン処理に使用されなかったオゾンを再び利用することで、必要オゾン量や、排オゾンを減らせることができる。しかし、オゾン処理後の被処理水にはオゾンが残存しており、後段の活性炭処理設備への負荷が高くなってしまう。また、反応槽出口付近の溶存オゾン濃度の調整が難しいといった問題がある。
【０００９】
一方、浄水場がオゾン処理を導入する際の建設コストは高額で、費用対効果の点から中小規模の浄水場ではオゾン処理の導入が進みにくいのが現状である。中小規模の浄水場の中には水源水質状況により、粉末活性炭を大量に注入することによって、臭気物質や難分解性有機物を吸着除去することで対応している。しかし、処理コストが増大することとともに、汚泥の量が増大するという課題があり、オゾン処理が適切な処理方法である浄水場もある。従来のオゾン反応槽はプール状の構造（矩形構造）をしており土木的な建設費も大きい。オゾン処理設備がよりコンパクトになれば、これまで導入を見送っていた中小規模の浄水場においてオゾン処理の採用が可能となる。
【００１０】
さらに、オゾンの反応効率が小さい場合に、酸化処理に使われず、そのままオゾンを含む気体として系外に排出される排オゾン、酸化処理後の処理水に残存する溶存オゾンの処理の問題がある。現状、排オゾンや、オゾン処理後の処理水に残存している溶存オゾンは、活性炭を用いて吸着処理されているが、オゾンが活性炭中に含まれる炭素と酸化還元反応を起こし、活性炭が減量してしまうという問題がある。
【００１１】
図９は、従来のオゾン処理水設備の構成図を示す。  
図中の符番１は凝集沈殿処理水槽を示す。この凝集沈殿処理水槽１には、送水ポンプ２を介してオゾン処理装置３が接続されている。オゾン処理装置３は、実際に原水のオゾン処理を行うオゾン反応槽４とオゾン発生器５と排オゾン処理装置６を備えている。前記反応槽４は、複数の仕切り板７により第１のオゾン反応槽８ａと第２のオゾン反応槽８ｂとオゾン滞留槽９に区分されている。第１・第２のオゾン反応槽８ａ，８ｂの底部側には、散気装置１０が夫々配置されている。前記排オゾン処理装置６は、水中に溶け切らずに排オゾンとして出てきたオゾンを処理する排オゾン処理設備１１を備えている。オゾン反応槽４のオゾン滞留槽９の下流側には、活性炭吸着塔１２が配置されている。なお、図中の符番１３は、通常径の気泡を示す。
【００１２】
こうした構成のオゾン沈殿処理水設備において、凝集沈殿処理水槽１にはオゾン処理の前のプロセスである凝集沈殿処理の処理水が一時的に貯留される。凝集沈殿の処理水は、送水ポンプ２によってオゾン処理装置３へ送水される。活性炭吸着棟１２では、オゾンで分解された有機物等を活性炭の吸着で水中から除去している。現在は、オゾン処理後には活性炭処理設備を設けることが義務付けられている。
【００１３】
ところで、オゾンの発生に掛かる電気代を削減するには、オゾンの溶解効率を上げるのが効果的である。その手法として、オゾンガスを微細化してオゾン反応槽に注入するという方法がある。近年、マイクロバブルと呼ばれる微細な気泡を利用した水処理方法の研究が進んでいる。その結果、オゾン微細気泡（オゾンマイクロバブル）を用いることで、より効率的に少ないオゾン量でオゾン処理を行うことができると考えられている。
【００１４】
マイクロバブルは直径数μｍ〜数百μｍ程度の微細な気泡で、次の１）〜４）等の性質から環境浄化、水処理、医療分野など幅広い分野で利用が期待されている。  
１）酸素などの気体を高い溶解効率で溶け込ませることができる。  
２）長く液中に気泡を残存させることができる。  
３）気泡表面に固形物（汚濁物）を付着させ、浮上分離させることができる。  
４）殺菌効果が得られる可能性がある。
【特許文献１】特開２００４−３３７６６５号公報
【特許文献２】特開平１１−０７７０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述したオゾン反応装置において、以下の課題があった。  
オゾンは自身の生成に電力を必要とし、かつ排オゾン処理設備や活性炭処理設備を必要とするため、イニシャルコスト、ランニングコストが掛かる。水中に溶解しきれなかったオゾンガスを処理する排オゾン処理装置として、従来、活性炭吸着処理が用いられている。活性炭に含まれる炭素と、排オゾンに含まれるオゾンが酸化分解反応をして、活性炭が減量してしまう。さらに、オゾン処理後の被処理水にはオゾンが溶け込んでおり、活性炭の減量に加え、オゾンによって微細化された有機物等を吸着処理するため、破過状態になり、活性炭の追加投入や入換を行わなければならない。
【００１６】
また、既存オゾン処理設備は設置スペースや建設費がかさみ、補修などのメンテナンスが難しい。このことから、オゾン処理設備は中小規模の浄水場では導入が進んでいないのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、促進酸化技術を利用した配管型の水処理装置であって、配管型反応槽と、オゾンを含有する気体を発生するオゾン発生装置と、オゾンを含有する気体を用いて微細気泡を発生させる微細気泡発生装置と、被処理水を配管型反応槽へ導水する送水ポンプと、微細気泡発生装置の下流側に配置された，微細気泡が注入された直後の被処理水中のオゾンに促進酸化反応を起こす第１の付加装置と、配管型反応槽の処理水出口側に配置された，残存するオゾンの自己分解反応を促進する第２の付加装置を具備することを特徴とする配管型の水処理装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、被処理水中のオゾンに促進酸化反応を起こす第１の付加装置と、残存するオゾンの自己分解反応を促進する第２の付加装置を配管型反応槽の入口側，出口側に夫々は位置した構成にすることにより、イニシャルコスト、ランニングコストを抑制することができる配管型の水処理装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る配管型の水処理装置について、更に詳しく説明する。  
(1) 本発明に係る配管型の水処理装置は、上述したように、配管型反応槽と、オゾン発生装置と、微細気泡発生装置と、送水ポンプと、第１の付加装置と、第２の付加装置を具備することを特徴とする。配管型反応槽は、耐オゾン性を有し水圧に耐えうるものであればどのような材質であっても良い。配管型反応槽の口径や全長は、適用すべきプラントの処理水量によって選択できる。
【００２０】
微細気泡発生装置としては、下記の（ａ）〜（ｆ）の方式のものが挙げられる。  
(a) 細孔型（フィルタ型）：微細気泡の対象径より小さい径のフィルタを用いて、通常気泡を微細気泡に変換させる方式。  
(b) 加圧溶解法：通常気泡を含む水に圧力を掛け、減圧することにより、微細気泡を発生させる方式。  
(c) 衝撃波法：ガスを狭路部に供給して急激な圧力変化から気液を混合し、微細気泡化する方式。エジェクタ方式も含む。  
(d) 剪断法：水ジェット等の機械的剪断力を与えることにより、微細気泡化する方式。  
(e) 旋回法：気泡と水との旋回流により空洞を発生させ、その空洞前後の旋回流差で微細気泡を発生させる方式。  
(f) 超音波法：超音波場の水中に、細い針先からガスを供給させることにより、微細気泡化する方式。  
上記衝撃波法（エジェクタ式）や旋回法などによる微細気泡の発生方法では、発生装置に対して液体（ここでは原水）を高速で送水する必要がある。上記衝撃波法（エジェクタ方式）では、微細気泡が発生する瞬間にラジカルが発生すると言われている。
【００２１】
第１の付加装置において、被処理水中のオゾンに促進酸化反応を起こす際、オゾンの基本的な性質で、ｐＨ値によって存在形態が変化する。具体的には、酸性側（ｐＨ：０〜７未満）では、自己分解反応が起こりづらく、オゾンそのものの酸化反応が起こる。同時に臭素酸の生成が抑制される。ここで、「自己分解反応」とは、水中で不安定な物質であるオゾン（Ｏ３）が分解してより安定な酸素（Ｏ２）へ変換される現象を意味する。「臭素酸」は、消毒副生成物の一種であり、水道水質基準項目の１つである。一方、アルカリ性側（ｐＨ：７超〜１４）では、自己分解反応が顕著に起こり、オゾンの１０００倍の酸化力を持つと言われているＯＨラジカルが多く発生する。また、臭素酸の生成が活発に起こる。
【００２２】
以上より、促進酸化反応を起こすという意味では被処理水をアルカリ性側に設定し、水質の変動に対応して最適なｐＨを一定に保つためには酸を利用することが好ましい。しかし、臭素酸は増加してしまうので、予め前処理を施して被処理水中の臭素を分解しておく必要がある。従って、酸又は塩基によるｐＨ調整は配管型反応槽の入口側にあって前処理によって臭素酸前駆物質を分解した後か、あるいは配管型反応槽の出口側で行うことが好ましい。実用的には、酸性側ｐＨは２〜７未満、アルカリ性側ｐＨは７超〜１２くらいが現実的な範囲である。なお、上述したことは、第１の付加装置のみならず、被処理水の条件によっては配管型反応槽の途中の被処理水中のオゾンに促進酸化反応を起こす場合にも当てはまる。
【００２３】
(2) 上記（１）において、前記第１・第２の付加装置は、被処理水の水質変化に対応して配管型反応槽に２箇所以上配置されていることが好ましい。このケースとしては、例えば後述する図２に記載するように、配管型反応槽の原水入口側、及び配管型反応槽の出口側に夫々２箇所配置することができる。このケースは、配管型反応槽を流れる被処理水の水質が変化する場合に対応する場合に有効で、これにより必要なオゾン量を低減でき、ランニングコストの低下につながる。
【００２４】
(3) 上記（１）又は（２）において、第１・第２の付加装置間の配管型反応槽に配置された、酸化剤，還元剤，酸，塩基，有機物，無機物のいずれかの促進酸化反応物質を収容した貯留槽と、この貯留槽中の促進酸化反応物質を配管型反応槽に供給する供給手段からなる添加装置を更に備えることが好ましい。配管型反応槽の途中で促進酸化反応物質を添加することにより、反応物質が被処理水中に溶解し、オゾンと反応するまでの反応時間を、被処理水が配管型反応槽を通過し終えるまでの間に確保することができる。
【００２５】
(4) 上記（１）乃至（３）のいずれかにおいて、前記配管型反応槽の途中で分岐した複数の配管型分岐反応槽と、これらの配管型分岐反応槽に夫々配置された配管送水ポンプを具備し、複数箇所から被処理水を加圧送水し、複数箇所から微細気泡を注入することができる機能を有する構成にすることが好ましい。配管型分岐反応槽で配管送水ポンプを用いて被処理水を加圧することにより、配管型反応槽の入口に取り付けた送水ポンプの動力負荷を低減できる。
【００２６】
(5) 上記（１）乃至（４）のいずれかにおいて、前記配管型反応槽の直管部の少なくとも一ヶ所に口径を絞った絞り部を有し、この絞り部壁面と水平方向に流れてくる流体の圧力と流速の急激な変動により発生した負圧部分に、オゾンを含有する気体を自吸して微細気泡を発生する微細気泡発生部を有することが好ましい。こうした構成にすることにより、微細気泡発生部には稼動部が少ないため、故障しづらくメンテナンスの簡略化に繋がる。
【００２７】
(6) 上記（１）乃至（５）のいずれかにおいて、前記配管型反応槽の内部に１つあるいは複数箇所配置された，被処理水の流れる方向に対して垂直な方向に回転軸を持ちかつ旋回流を起こす旋回装置を備えることが好ましい。こうした構成にすることにより、旋回装置による回転攪拌作用により、オゾンの溶解効率が向上し、必要オゾン量の低減が見込まれる。また、同様な理由により、流速が増加するので送水ポンプの動力負荷を低減することができる。なお、旋回装置の１種類として、旋回流により発生した負圧部分にオゾン含有気体を供給することで微細気泡を発生する、微細気泡発生装置として作用することができるものも利用できる。
【００２８】
(7) 上記（１）乃至（６）のいずれかにおいて、前記配管型反応槽の内部の処理水出口側に配管型反応槽の一部分として配置された，オゾン酸化分解反応により分解され、水中に残存した有機物等を付着除去するための活性炭吸着装置を具備することが好ましい。活性炭吸着装置の存在により、被処理水と活性炭を効果的に接触させることができるとともに、従来のような排オゾン設備が不要となり、省スペース化を可能とする。
【００２９】
(8) 上記（１）乃至（７）のいずれかにおいて、前記第１・第２の付加装置として、夫々被処理水に超音波を照射する装置、あるいは被処理水に紫外線を照射する装置を用いることができる。
【００３０】
(9) 上記（１）乃至（７）のいずれかにおいて、前記第１の付加装置は被処理水に超音波を照射する装置であり、前記第２の付加装置は被処理水に紫外線照射する機能を備えかつ光触媒を用いた装置である場合が挙げられる。
【００３１】
(10) 上記（３）において、前記第１の付加装置は被処理水に超音波を照射する装置であり、前記第２の付加装置は被処理水に可視光照射する機能を備えかつ光触媒を用いた装置であり、添加装置は被処理水に過酸化水素を添加する装置である場合が挙げられる。
【００３２】
(11) 上記（３）において、前記第１の付加装置は被処理水に超音波を照射する装置であり、前記第２の付加装置は紫外線照射する機能を備えかつ光触媒を用いた装置であり、前記添加装置は酸あるいは塩基の添加によるｐＨ調整機能を有した装置である場合が挙げられる。
【００３３】
(12) 上記（３）において、前記微細気泡発生装置の上流側の配管型反応槽に、被処理水に過酸化水素を添加する機能を備えた第３の付加装置を配置することが好ましい。第３の付加装置の配置により、効果的な酸化分解反応に加え、臭素酸の発生を抑制することができるという利点を有する。即ち、オゾン発生装置により配管型反応槽中の被処理水にオゾンを注入する前に過酸化水素の酸化力で臭素酸前駆物質を分解することができる。従って、配管型反応槽の作用で過酸化水素の水との混合が効果的に行え、同時に反応時間を稼ぐことができる。また、臭素酸の発生抑制が可能であることから、ｐＨをアルカリ性側に調整して、ＯＨラジカルを大量に発生させることで、オゾンの反応効率が向上し、さらに必要なオゾン量を低減することができる。
【００３４】
次に、本発明に係る促進酸化技術を利用した水処理装置の実施例について、図面を参照して説明する。なお、本実施例は下記に述べるものに限定されない。  
（実施例１）（請求項１に対応）  
図１は、本発明の実施例１に係る配管型の水処理装置の概略的な構成を示す。  
水処理装置２０は、配管型反応槽２１と、オゾン発生装置２２と、微細気泡発生装置２３と、送水ポンプ２４と、第１の付加装置２５と、第２の付加装置２６と、凝集沈殿処理槽２７と、活性炭吸着棟２８とを備えている。なお、図中の符番２９は微細気泡を示し、符番３０は発生したラジカルを示し、符番３１は崩壊した気泡を示す。
【００３５】
配管型反応槽２１は配管型反応槽２１の原水入口側に配置され、密閉水路を組み合わせたものである。即ち、配管型反応槽２１は配管を連結させた構造をしており、オゾンを注入してオゾンと被処理物質の酸化分解反応を行うオゾン反応槽としての機能と、オゾンをさらに被処理水中に接触溶解させてオゾンの反応効率を向上させる滞留槽としての機能を兼ね備えている。オゾン発生装置２２は、オゾンを含有する気体を発生する機能を有する。微細気泡発生装置２３は、例えばエジェクタ式で、内部の口径を絞ることで前後の流速、圧力の急激な変動から発生した負圧部にオゾン含有気体を自吸し、微細気泡２９を発生させる機能を有する。送水ポンプ２４は、凝集沈殿処理槽２７と配管型反応槽２１の入口間に配置されて、処理すべき原水を配管型反応槽２１へ導水する機能を有している。
【００３６】
第１の付加装置２５は、配管型反応槽２１の原水入口付近に配置され、微細気泡発生装置２３から微細気泡２９が注入された直後に促進酸化反応を起こす機能を有している。第２の付加装置２６は、配管型反応槽２１の処理水出口付近に配置され、オゾンの自己分解反応を促進する機能を有している。活性炭吸着棟２８は、配管型反応槽２１の下流側に配置された処理設備である。
【００３７】
こうした構成の水処理装置の作用は次の通りである。まず、凝集沈殿処理槽２７から送水ポンプ２４を介して被処理水を配管型反応槽２１に送水する。送水ポンプ２４により加圧された被処理水は微細気泡発生装置２３に加圧注入され、圧力と流速の急激な変動からオゾン発生器２２で発生させたオゾン含有気体を自吸して、被処理水とともにオゾンを含有する微細気泡２９を発生させる。このとき、オゾンと被処理水の気液混合を行う。さらに第１の付加装置２５でオゾン微細気泡２９の気泡崩壊を起こすと同時にラジカル３０を発生させ、酸化反応速度を増加させる。配管型反応槽２１を通過した被処理水にはオゾンが溶存しているため、配管型反応槽２１の出口付近に取り付けた第２の付加装置２６で被処理水中に溶存しているオゾンの自己分解を促進しオゾンを酸素へと変換する。この後、負荷の小さくなった被処理水を活性炭吸着棟２８に送水し、水中に残存している有機物等を吸着除去する。
【００３８】
本発明によれば、以下に述べる効果を有する。  
（１）第１の付加装置２５を配管型反応槽２１の原水入口付近で且つ微細気泡発生装置２３の下流側に配置することにより、配管型反応槽２１で発生した微細気泡２９の促進酸化反応を起こし、発生したＯＨラジカルで酸化分解速度を高め、オゾン反応効率を向上できる。このことは、高度浄水処理に必要なオゾン量の低減につながる。
【００３９】
（２）第２の付加装置２６を配管型反応槽２１の出口付近に配置することにより、促進酸化反応を起こし、被処理水中に溶解している溶存オゾンを自己分解して酸素に変換することができる。なお、配管型反応槽２１から流出する被処理水中のオゾン濃度が低下することで、後段の処理プロセスである活性炭吸着棟２８の活性炭の減量を抑制することができる。このことは、ランニングコストの低減につながる。さらに、配管型反応槽中でオゾンを分解して酸素に変換してしまうため、水中に溶存しきれなかったオゾンガスを処理する排オゾン設備が不要になる。
【００４０】
（３）密閉水路を組み合わせた配管型反応槽２１を用いることにより、被処理水に一方的な流れが発生する。そのため、オゾンの溶け込んだ被処理水にさらにオゾンを注入することなく、処理に必要なオゾン量の低減につながる。また、口径の小さい配管型反応槽２１を用いることで、従来の矩形型反応槽に比べ、均一にオゾンを溶解することができる。
【００４１】
（４）酸化力の強いオゾンを微細気泡２９として注入しているため、配管型反応槽２１の内壁が洗浄される。従って、常に衛生的な状態を保つことができ、処理後の水質の向上やメンテナンス頻度の減少につながる。
【００４２】
（５）上述したように、配管型反応槽２１は、オゾンと被処理物質の酸化分解反応を行うオゾン反応槽としての機能と、オゾンをさらに被処理水中に接触溶解させてオゾンの反応効率を向上させる滞留槽としての機能を兼ね備えている。従って、従来の矩形型構造に比べ、建設スペースを小さくすることができる。このことは、新たにオゾン処理設備の導入を行う場合、余剰スペースに建設することが可能となり、建設コストの低減につながる。
【００４３】
（６）配管型反応槽２１は配管を連結させた構造をしている。従って、圧力や摩擦力が加わる磨耗の激しい配管のみを選択して修理、交換することができ、メンテナンスの簡略化につながる。また、微細気泡には摩擦低減効果があり、配管型反応槽２１の内壁へ加わる衝撃の低減効果が見込まれることから、配管型反応槽２１の長寿命化につながり、結果的にランニングコストを低減できる。
【００４４】
なお、実施例１において、配管型反応槽出口付近に取り付ける第２の付加装置としては、第２の付加装置に加え、熱を加えてオゾンを自己分解させる熱分解や脱気等を合わせて行ってもよい。また、実施例１では、微細気泡発生装置がエジェクタ式の場合について述べたが、これに限らず、請求項５のように口径を絞る場合はベンチェリ式、請求項６のように旋回装置を用いる場合は旋回流式を用いるのがよい。
【００４５】
（実施例２）  
実施例２に係る水処理装置について図２を参照して説明する。但し、図１と同部材は同符番を付して説明を省略する。  
図中の符番２５ａは、微細気泡発生器２３の下流側で配管型反応槽２１の原水入口付近に配置された第１の付加装置を示す。この第１の付加装置２５ａは、微細気泡発生装置２３から微細気泡２９が注入された直後に促進酸化反応を起こす機能を有している。符番２５ｂは、配管型反応槽２１を通過する途中でかつ前記付加装置２５ａのすぐ近くの下流側に設けられた第１の付加装置を示す。符番２６ａは、配管型反応槽２１の被処理水出口付近でオゾンの自己分解反応を促進する第２の付加装置を示す。符番２６ｂは、配管型反応槽２１を通過する途中でかつ前記付加装置２６ａのすぐ近くの上流側に設けられた第２の付加装置を示す。
【００４６】
図２の水処理装置の作用は次の通りである。即ち、被処理水の水質は、原水の水質が変動することに加え、配管型反応槽２１を通過していく過程でも変化する。微細気泡発生直後にオゾンが被処理物質と反応し、その後オゾンは徐々に溶解していく。オゾンの濃度は微細気泡発生器２３でオゾン微細気泡を発生させた直後が最も高く、配管型反応槽２１を流れていくにしたがってオゾンの濃度は低下していく。しかし、配管型反応槽２１の原水入口側に第１の付加装置２５ａ，２５ｂを夫々配置するとともに、配管型反応槽２１の出口側に第２の付加装置２６ａ，２６ｂを夫々配置することにより、配管型反応槽２１を流れる被処理水の水質が変化していくことに対応させることができる。
【００４７】
各付加装置２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂとしては、例えば、紫外線照射と、マイクロ波照射と、超音波振動と、紫外線照射を併用した光触媒と、可視光照射を併用した光触媒と、過酸化水素の添加と、酸または塩基の添加によるｐＨの調整機能を備えた装置とすることができる。
【００４８】
例えば、光源であるＵＶランプは、可視光を出す光源であっても良い。ＵＶランプは、配管型反応槽に対し、水平方向に複数、あるいは垂直方向に複数も設けることができる。光触媒は、酸化チタン等の光触媒金属を配管型反応槽表面に塗布するものの他に、綿状のものをランプの周囲に詰め込んで配置することができる。また、ＵＶランプや光触媒は、それらをひとつ、あるいは複数を組み合わせたものであってもよい。
【００４９】
上記したように、実施例２の水処理装置は、配管型反応槽２１と、オゾン発生装置２２と、微細気泡発生装置２３と、送水ポンプ２４と、第１の付加装置２５ａ，２５ｂと、第２の付加装置２６ａ，２６ｂと、活性炭吸着棟２８とを備えている。  
実施例２の水処理装置によれば、第１の付加装置２５ａ，２５ｂ及び第２の付加装置２６ａ，２６ｂを配管型反応槽２１の上流側、下流側に夫々配置することにより、イニシャルコスト、ランニングコストを最小限に抑えることができる。具体的には、配管型反応槽２１を流れる被処理水の水質が変化していくことに対応させて、例えば、被処理物質が多く存在する配管型反応槽２１の前半に第１の付加装置２５ａ，２５ｂを設ける等の工夫をすることで、必要なオゾン量を低減することができ、ランニングコストの低下につながる。
【００５０】
（実施例３）  
実施例３に係る水処理装置について図３を参照して説明する。但し、図１と同部材は同符番を付して説明を省略する。  
図中の符番４１は、貯留槽４２と薬品送水ポンプ（供給手段）４３とからなる添加装置を示す。貯留槽４２には、促進酸化反応を起こす酸化剤、還元剤、酸、塩基等のいずれかの薬品(促進酸化反応物質)４４が収容されている。薬品送水ポンプ４３は、貯留槽４２から配管型反応槽２１へ薬品４４を送水する機能を有する。
【００５１】
図３の水処理装置の作用は次の通りである。即ち、配管型反応槽２１の途中で薬品４４を薬品送水ポンプ４３により添加し、被処理水が配管型反応槽２１を通過する間に薬品４４を溶解させ、オゾンの反応効率を向上させる。  
上記したように、実施例３の水処理装置は、配管型反応槽２１と、オゾン発生装置２２と、微細気泡発生装置２３と、送水ポンプ２４と、第１の付加装置２５と、第２の付加装置２６と、貯留槽４２及び薬品送水ポンプ４３よりなる添加装置４１と、活性炭吸着棟２８とを備えている。  
実施例３の水処理装置によれば、配管型反応槽２１の途中で薬品４４を添加する構成であるため、薬品４４が被処理水中に溶解し、オゾンと反応するまでの反応時間を、被処理水が配管型反応槽２１を通過し終えるまでの間に確保することができる。従って、薬品４４の添加量をコントロールし、薬品の溶解効率を高めることで、より効果的に促進酸化反応を発生させることができ、処理に必要なオゾン量の低減につながる。
【００５２】
なお、上記実施例３では、薬品４４が酸化剤、還元剤、酸、塩基のいずれかである場合について述べたが、これに限らず、有機物，無機物であってもよい。また、薬品は液状である場合について述べたが、これに限らず、気体，固体のいずれであっても良い。ここで、薬品が気体である場合は、加圧注入（曝気）をするため、ポンプの様な加圧装置が必要になる。従って、上記貯留槽４２はガスタンクのような気体貯蔵槽にすることが好ましい。一方、薬品が固体の場合は、注入の前段階として、水などの溶媒と接触させた後で、その液体をポンプで注入する。この場合、注入する段階で固体が完全に溶解していなくても、配管内を流れる際の攪拌作用と配管を通過するときに稼げる反応時間により、固体が効率的に溶けきることが想定される。
【００５３】
（実施例４）  
実施例４に係る水処理装置について図４を参照して説明する。但し、図１と同部材は同符番を付して説明を省略する。  
図中の符番５１ａ，５１ｂは、配管型反応槽２１が途中で分岐した配管型分岐反応槽を示す。また、符番５２ａ，５２ｂは配管型分岐反応槽５１ａ，５１ｂに夫々設けられた微細気泡発生装置を示す。これらの微細気泡発生装置５２ａ，５２ｂには、夫々オゾン発生装置５３ａ，５３ｂが接続されている。また、前記配管型分岐反応槽５１ａ，５１ｂには、夫々配管送水ポンプ５４ａ，５４ｂが連結されている。
【００５４】
図４の水処理装置の作用は次の通りである。即ち、配管型分岐反応槽５１ａ，５１ｂの途中で配管送水ポンプ５４ａ，５４ｂを用いて被処理水を加圧することで、配管型反応槽２１の入口に取り付けた送水ポンプ２４の動力負荷が低減される。また、配管型分岐反応槽５１ａ，５１ｂの途中で微細気泡を注入することにより、より効率的にオゾンを被処理水中に溶解することができる。
【００５５】
上記したように、実施例４の水処理装置は、配管型反応槽２１と、オゾン発生装置２２と、微細気泡発生装置２３と、送水ポンプ２４と、第１の付加装置２５と、第２の付加装置２６と、配管型分岐反応槽５１ａ，５１ｂと、微細気泡発生装置５２ａ，５２ｂと、オゾン発生装置５３ａ，５３ｂと、配管送水ポンプ５４ａ，５４ｂと、活性炭吸着棟２８とを備えている。  
実施例４の水処理装置によれば、配管型反応槽２１から分岐した配管型分岐反応槽５１ａ，５１ｂに夫々配管送水ポンプ５４ａ，５４ｂを配置することにより、ひとつひとつのポンプを小型化できる。また、複数箇所から微細気泡を注入することで、より細かな制御が可能となり、処理に必要なオゾン量の低減ができる。
【００５６】
なお、実施例４において、配管型反応槽の途中で配管送水ポンプを用いて被処理水を加圧送水する際、例えばエジェクタ方式のような微細気泡発生装置を設け、微細気泡の発生注入に用いる構造のものであっても良い。
【００５７】
（実施例５）  
実施例５に係る水処理装置について図５を参照して説明する。但し、図１と同部材は同符番を付して説明を省略する。  
図中の符番５５ａ，５５ｂは、配管型反応槽２１の入口付近，途中に夫々配置された微細気泡発生部分を示す。これらの微細気泡発生部分５５ａ，５５ｂは、配管型反応槽２１の口径を極端に絞った形状で、オゾンを含有する気体を自吸して微細気泡を発生させる機能を有している。微細気泡発生部分５５ａ，５５ｂには、オゾンを含有する気体を発生するオゾン発生装置５６ａ，５６ｂが夫々接続されている。
【００５８】
図５の水処理装置の作用は次の通りである。即ち、配管型反応槽２１の一部分の口径を絞り、送水ポンプ２４により被処理水を加圧送水することで、前後の圧力、流速を急激に変化させ、負圧部分を形成させる。負圧部分にオゾン含有気体を自吸して気液混合を行い、微細気泡を発生する。
【００５９】
上記したように、実施例５の水処理装置は、配管型反応槽２１と、微細気泡発生部分５５ａ，５５ｂと、オゾン発生装置５６ａ，５６ｂと、送水ポンプ２４と、第１の付加装置２５と、第２の付加装置２６と、活性炭吸着棟２８とを備えている。  
実施例５の水処理装置によれば、微細気泡発生部分５５ａ、５５ｂには稼動部が少ないため、故障しづらくメンテナンスの簡略化につながる。また、処理水中に含まれる不純物による目詰まりが発生し、送水ポンプに過剰の付加が掛かるなどのトラブルを避けることができる。更に、微細気泡発生装置を新たに設置する必要がなく、イニシャルコストの削減と省スペースにつながる。更に、配管型反応槽２１の口径を極端に絞った部分（微細気泡発生部分５５ａ，５５ｂ）を通る被処理水の流速が数十ｍ／ｓを超えた場合、微細気泡が発生すると言われている。従って、微細気泡を注入する部分の被処理水の水質に合わせて、オゾン発生器５６ａ，オゾン発生器５６ｂの発生するオゾンの濃度を変化させることができる。
【００６０】
なお、実施例５において、微細気泡発生部分は配管型反応槽の途中に２箇所設ける場合について述べたが、これに限らず、被処理水の水質に応じて、配管型反応槽の途中に３箇所以上に設置しても良い。
【００６１】
ところで、配管の曲がり部分では微細気泡は衝突、成長して気泡径が大きくなると考えられている。従って、曲がり部分の直後に微細気泡発生部分を設ければ、平均気泡径を微細に保つことができ、オゾン溶解効率が向上することから、必要オゾン量の低減につながる。曲がり部分で成長した気泡を細かくするためには、曲がり部分の直後に、１）配管の口径を絞った構造を有する装置を設ける手段、２）旋回装置を設けて旋回流により気泡を砕く手段、３）網目状のフィルタを設ける（送水方向に対して垂直に設置）手段が挙げられる。このように、曲がり部分で成長した気泡を再び微細化することで、オゾン酸化反応率、オゾン溶解効率が向上し、処理に必要なオゾン量の低減が可能になる。
【００６２】
更に、実施例５においては、実施例４に述べた配管送水ポンプと微細気泡発生部分を併用して、微細気泡を大量に発生させる構造を持つものがあっても良い。
【００６３】
（実施例６）  
実施例６に係る水処理装置について図６を参照して説明する。但し、図１と同部材は同符番を付して説明を省略する。  
図中の符番６１は、配管型反応槽２１の途中に複数個設けられた旋回装置を示す。ここで、旋回装置６１は、配管型反応槽内の被処理水の流れに対して垂直な方向に回転軸（図示せず）を持ち、旋回流を発生させる機能を有する。
【００６４】
図６の水処理装置の作用は次の通りである。即ち、流れに対して垂直な方向に細孔を持つ旋回装置６１を配管型反応槽２１の途中に複数個設けることで、被処理水中の微細気泡をさらに微細化する。そして、旋回装置６１が回転するときに形成する負圧部分で、オゾン含有気体を自吸して微細気泡を発生させる。
【００６５】
上記したように、実施例６の水処理装置は、配管型反応槽２１と、オゾン発生装置２２と、送水ポンプ２４と、微細気泡発生装置２５と、第１の付加装置２５と、第２の付加装置２６と、複数個の旋回装置６１と、活性炭吸着棟２８を具備した構成となっている。
【００６６】
実施例６の水処理装置によれば、旋回装置６１による回転攪拌作用により、オゾンの溶解効率が向上し、必要オゾン量の低減が見込まれる。また、旋回装置６１による回転攪拌作用により、流速が増加するため、送水ポンプ２４の動力負荷を低減することができる。更に、複数箇所から微細気泡を注入することで、オゾンの反応効率を向上するような細かな制御が可能となる。
【００６７】
なお、実施例６において、旋回装置は該旋回装置の回転数を調整することにより、微細気泡の発生量、発生密度を変化させることができる構造であっても良い。旋回装置は、独立した電源で稼動する構造のものであっても良い。旋回装置は、耐オゾン性かつ配管型反応槽の被処理水の圧力、旋回装置自身の発生する遠心力に耐えうるものであれば、どの材料であっても良い。旋回装置は、プロペラ状の比翼を複数有するものであっても良い。
【００６８】
（実施例７）  
実施例７に係る水処理装置について図７を参照して説明する。但し、図１と同部材は同符番を付して説明を省略する。図中の符番６２は、配管型反応槽２１の被処理水出口付近に設けられた活性炭吸着装置を示す。  
図７の水処理装置の作用は次の通りである。即ち、従来、オゾン処理の後段に用いられている活性炭吸着棟の代わりに、配管型反応槽２１の末端に活性炭吸着装置６２を設けることで、被処理水中に残存しているオゾンにより分解された微細な有機物や、溶存オゾンを吸着除去する。
【００６９】
上記したように、実施例７の水処理装置は、配管型反応槽２１と、オゾン発生装置２２と、送水ポンプ２４と、微細気泡発生装置２５と、第１の付加装置２５と、第２の付加装置２６と、配管型反応槽２１の末端に配置した活性炭吸着装置６２を具備した構成となっている。  
実施例７の水処理装置によれば、配管型反応槽２１の末端に活性炭吸着装置６２を設けることで、省スペースとなる。また、配管型反応槽２１の末端に活性炭吸着装置６２を用いることで、被処理水と活性炭を効果的に接触させることができる。更に、被処理水中の溶存オゾン濃度を低減することで、活性炭吸着棟２８が不要である。
【００７０】
なお、実施例７において、活性炭吸着設備の後段に設けられる設備は、直接、配水管に接続する等どのようなものであっても良い。また、活性炭吸着設備を通過する被処理水の動力は、重力など自然エネルギーを利用したものであっても良い。
【００７１】
（実施例８）  
実施例８に係る水処理装置について図８を参照して説明する。但し、図１，図３と同部材は同符番を付して説明を省略する。  
図中の符番６３ａ，６３ｂは、微細気泡発生器２３の下流側で配管型反応槽２１の原水入口付近及びその下流側に配置された第１の付加装置を示す。これらの第１の付加装置６３ａ，６３ｂは、被処理水に対して超音波を照射する装置であり、微細気泡発生装置２３から微細気泡２９が注入された直後及び更にその後に促進酸化反応を起こす機能を有している。図中の符番６４ａ，６４ｂは、配管型反応槽２１の出口付近に配置された第２の付加装置を示す。これらの第２の付加装置６４ａ，６４ｂは、被処理水に対して紫外線を照射する機能を有するとともに光触媒を用いた装置である。光触媒は、具体的には紫外線を照射する部分に該当する配管型反応槽２１表面に塗布されている。第２の付加装置６４ａ，６４ｂは、被処理水出口付近で被処理水に残存するオゾンの自己分解反応を促進する機能を有している。また、貯留槽４２の薬品４４としては酸（又は塩基）が収容されており、貯留槽４２と薬品送水ポンプ４３により添加装置６５が構成されている。
【００７２】
図８の水処理装置の作用は次の通りである。即ち、微細気泡発生直後に第１の付加装置６３ａ，６３ｂにより超音波照射を行うことにより、微細気泡に衝撃を与え、OHラジカルをより多く発生させる。また、配管型反応槽２１の途中で添加装置により酸（又は塩基）を添加することで、オゾンと反応して別物質に変化し、水質に悪影響を与えるような、例えば発がん性の指摘されている臭素酸の前駆物質などを除去する。更に、配管型反応槽２１の出口付近では、第２の付加装置６４ａ，６４ｂにより促進酸化反応起こし、OHラジカルを発生させて酸化分解反応を促進する。同時に被処理水中に溶解しているオゾンを自己分解させ、溶存オゾン濃度を低下させる。
【００７３】
上記したように、実施例８の水処理装置は、配管型反応槽２１と、オゾン発生装置２２と、微細気泡発生装置２３と、送水ポンプ２４と、第１の付加装置６３ａ，６３ｂと、第２の付加装置６４ａ，６４ｂと、貯留槽４２及び薬品送水ポンプ４３からなる添加装置６５を具備した構成となっている。  
実施例８の水処理装置によれば、超音波照射機能を備えた第１の付加装置６３ａ，６３ｂを、微細気泡発生器２３の下流側で配管型反応槽２１の原水入口付近に配置することにより、微細気泡の圧壊を促進し、OHラジカルをより多く発生させることができる。また、配管型反応槽２１の途中で酸（又は塩基）を添加できる添加装置６５を配置することにより、オゾンと反応して別物質に変化し、水質に悪影響を与えるような臭素酸の前駆物質等を除去できる。更に、被処理水に残存するオゾンの自己分解反応を促進する機能を有した第２の付加装置６４ａ，６４ｂを、配管型反応槽２１の出口付近に配置することにより、促進酸化反応起こし、OHラジカルを発生させて酸化分解反応を促進することができる。同時に被処理水中に溶解しているオゾンを自己分解させ、溶存オゾン濃度を低下させることができる。
【００７４】
なお、実施例８においては、第１・第２の付加装置を例えば以下の（１）〜（６）のように変形した配管型の水処理装置でもよい。  
（１）第１の付加装置６３ａ，６３ｂ、第２の付加装置６４ａ，６４ｂのうちいずれかひとつ以上に超音波照射機能を備えた配管型の水処理装置。  
（２）第１の付加装置６３ａ，６３ｂ、第２の付加装置６４ａ，６４ｂのうちいずれかひとつ以上に紫外線照射機能を備えた配管型の水処理装置。
【００７５】
（３）第１の付加装置６３ａ，６３ｂのうちいずれかひとつ以上に超音波照射機能を備え、第２の付加装置６４ａ、６４ｂのうちいずれかひとつ以上に紫外線照射機能を備えた配管型の水処理装置。ここで、紫外線照射を行う第２の付加装置について説明する。紫外線を照射する場合は、被処理水に対する透過率が重要である。被処理水中に微細気泡を多く含む場合、微細気泡が紫外線を乱反射して白濁し、紫外線が通過しづらい状況を生むからである。従って、紫外線照射は、微細気泡の少なくなった配管型反応槽の出口付近で被処理水に対して照射することにより、効果的にオゾン自己分解効率を高め、同時に紫外線光源が消費する消費電力を抑えることができる。加えて、ＯＨラジカルを発生させ、被処理水中に残存している微細な有機物をさらに酸化分解することができる。また、オゾンの自己分解を促進し、被処理水中の溶存オゾン濃度を低下させ、排オゾン設備を不要にし、後段の活性炭吸着棟の負荷を低減することができる。
【００７６】
（４）第１の付加装置６３ａ，６３ｂのうちいずれかひとつ以上に超音波照射機能を備え、第２の付加装置６４ａ、６４ｂのうちいずれかひとつ以上に紫外線照射機能を備えかつ光触媒を用いた配管型の水処理装置。  
（５）第１の付加装置６３ａ，６３ｂのうちいずれかひとつ以上に超音波照射、第２の付加装置６４ａ、６４ｂのうちいずれかひとつ以上に可視光照射機能を備えかつ光触媒を用いた配管型の水処理装置。  
（６）第１の付加装置６３ａ，６３ｂのうちいずれかひとつ以上に超音波照射機能を備え、第２の付加装置６４ａ、６４ｂのうちいずれかひとつ以上に紫外線照射機能を備えかつ光触媒を用い、更に貯留槽４２に蓄えられる物質として過酸化水素（酸化剤）を用いた配管型の水処理装置。  
上記酸（又は塩基）、過酸化水素以外に、還元剤等を添加することもできる。
【００７７】
また、図８の装置においては、下記の（７），（８）のような変形例も可能である。  
（７）薬品注入装置の増設：  
上記実施例８で述べた添加装置６５の他に、別な薬品注入装置により、最初のオゾン注入が行われる前に（配管型反応槽の原水注入に近い側）で薬品の注入を行う。これは、図８の添加装置６５が過酸化水素による促進酸化やｐＨ調整によるオゾンの形態変化を狙ったものに対し、過酸化水素の添加による臭素酸前駆物質の酸化分解とオゾン注入時の促進酸化を狙ったものである。
【００７８】
（８）夫々の付加装置の組み合わせについて：  
上記（７）で述べた最初の薬品注入装置で過酸化水素の注入を、第１の付加装置６３ａ（又は６３ｂ）のいずれか１つ以上で超音波照射を、途中の添加装置６５で過酸化水素あるいは酸（又は塩基）の注入を、次の第２の付加装置６４ａ（又は６４ｂ）のいずれか１つ以上でＵＶ＋光触媒（又は可視光＋光触媒）を用いた方式にすることもできる。
【００７９】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。具体的には、微細気泡発生装置の上流側の配管型反応槽に、被処理水に過酸化水素を添加する機能を備えた第３の付加装置を配置することができる。この第３の付加装置の配置により、過酸化水素を被処理水中に溶け込ませることで後段の促進酸化反応が効果的に行え、酸化分解反応を効率的に行える利点と、過酸化水素の強力な酸化力で臭素酸前駆物質を酸化分解し、臭素酸の発生を抑制することができるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施例１に係る促進酸化技術を利用した配管型の水処理装置の説明図。
【図２】本発明の実施例２に係る促進酸化技術を利用した配管型の水処理装置の説明図。
【図３】本発明の実施例３に係る促進酸化技術を利用した配管型の水処理装置の説明図。
【図４】本発明の実施例４に係る促進酸化技術を利用した配管型の水処理装置の説明図。
【図５】本発明の実施例５に係る促進酸化技術を利用した配管型の水処理装置の説明図。
【図６】本発明の実施例６に係る促進酸化技術を利用した配管型の水処理装置の説明図。
【図７】本発明の実施例７に係る促進酸化技術を利用した配管型の水処理装置の説明図。
【図８】本発明の他の実施例に係る促進酸化技術を利用した配管型の水処理装置の説明図。
【図９】従来のオゾン処理水設備の説明図。
【符号の説明】
【００８１】
２０…水処理装置、２１…配管型反応槽、２２，５３ａ，５３ｂ，５６ａ，５６ｂ…オゾン発生装置、２３，５２ａ，５２ｂ…微細気泡発生装置、２４…送水ポンプ、２５，２５ａ，２５ｂ，６３ａ，６３ｂ…第１の付加装置、２６，２６ａ，２６ｂ，６４ａ，６４ｂ…第２の付加装置、２７…凝集沈殿処理槽、２８…活性炭吸着棟、４１，６５…添加装置、４２…貯留槽、４３…薬品送水ポンプ、５１ａ，５１ｂ…配管型分岐反応槽、５４ａ，５４ｂ…配管送水ポンプ、５５ａ，５５ｂ…微細気泡発生部分、６１…旋回装置、６２…活性炭吸着装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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