(57)【要約】【課題】像を形成され又は記録媒体を周面で保持して回転する回転体と、該回転体に記録媒体を挟んで回転する転写ローラ又は押圧ローラとの間へ、記録媒体が突入する際の回転体の速度を、従来と比して、簡易且つ短時間で目標速度に収束させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との回転軸間距離を、軸方向一端側と他端側とで異ならせる。これは、圧縮コイルスプリング１８により中間転写ベルト１４側へ付勢された転写ローラ３４の軸方向他端部に取り付けられた軸受１６に、位置決め部材３２を当接させ、転写ローラ３４の回転軸３４Ａを、中間転写ベルト１４を介して転写ローラ３４と圧接する従動ローラ３０の回転軸３０Ａに対して傾斜することにより達成される。【選択図】図２
2009046213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に像を形成される回転体と、
前記回転体と共に記録媒体を挟んで回転し、前記回転体の周面に形成された像を記録媒体に転写させる転写ローラと、
記録媒体を挟む前の前記回転体と前記転写ローラとの回転軸間距離を、軸方向一端側と他端側とで異ならせる回転軸間距離規制手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ローラを、前記回転体に対して接離可能に支持する軸受を有しており、
前記回転軸間距離規制手段は、
前記転写ローラを前記回転体側に付勢する付勢手段と、
前記転写ローラの軸方向一端側又は両端側且つ前記転写ローラの回転軸より前記回転体側に配設され、前記付勢手段により前記軸受が押し当てられ、前記転写ローラの回転軸を前記回転体の回転軸に対して傾斜させる位置決め部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転軸間距離規制手段は、記録媒体を挟む前の前記回転体と前記転写ローラとの回転軸間距離の、軸方向一端側と他端側とでの差分量を調整可能に構成されており、
前記回転軸間距離規制手段に調整動作を行わせる駆動手段と、
記録媒体の厚みが増加するにつれて前記差分量が増加するように、前記駆動手段を制御する制御手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ローラを、前記回転体に対して接離可能に支持する軸受を有しており、
前記回転軸間距離規制手段は、
前記転写ローラを前記回転体側に付勢する付勢手段と、
前記転写ローラの軸方向一端側又は両端側且つ前記転写ローラの回転軸より前記回転体側に配設されて前記付勢手段により前記軸受が押し当てられ、前記転写ローラの回転軸を前記回転体の回転軸に対して傾斜させると共に、前記駆動手段により回転されることにより、前記転写ローラの回転軸の前記回転体の回転軸に対する傾斜角を変化させる回転カムと、
を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体を周面で保持して搬送する回転体と、
前記回転体により搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体を挟んで前記回転体の周面に当接して回転し、前記記録媒体を前記回転体に押圧する押圧ローラと、
記録媒体を挟む前の前記回転体と前記押圧ローラとの回転軸間距離を、軸方向一端側と他端側とで異ならせる回転軸間距離規制手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記押圧ローラを、前記回転体に対して接離可能に支持する軸受を有しており、
前記回転軸間距離規制手段は、
前記押圧ローラを前記回転体側に付勢する付勢手段と、
前記押圧ローラの軸方向一端側又は両端側且つ前記押圧ローラの回転軸より前記回転体側に配設され、前記付勢手段により前記軸受が押し当てられ、前記押圧ローラの回転軸を前記回転体の回転軸に対して傾斜させる位置決め部材と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転軸間距離規制手段は、記録媒体を挟む前の前記回転体と前記押圧ローラとの回転軸間距離の、軸方向一端側と他端側とでの差分量を調整可能に構成されており、
前記回転軸間距離規制手段に調整動作を行わせる駆動手段と、
記録媒体の厚みが増加するにつれて前記差分量が増加するように、前記駆動手段を制御する制御手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記押圧ローラを、前記回転体に対して接離可能に支持する軸受を有しており、
前記回転軸間距離規制手段は、
前記押圧ローラを前記回転体側に付勢する付勢手段と、
前記押圧ローラの軸方向一端側又は両端側且つ前記押圧ローラの回転軸より前記回転体側に配設されて前記付勢手段により前記軸受が押し当てられ、前記押圧ローラの回転軸を前記回転体の回転軸に対して傾斜させると共に、前記駆動手段により回転されることにより、前記押圧ローラの回転軸の前記回転体の回転軸に対する傾斜角を変化させる回転カムと、
を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体や中間転写体等の回転体と転写ローラ等のローラとのニップ部に記録媒体が突入する際に、回転体に負荷トルクの増大に伴う速度変動が生じるため、この速度変動を緩和することを目的とした構成が種々提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１記載の構成では、像担持体と転写ローラとの間にギャップを設けることで、記録媒体突入時に像担持体に生じる負荷トルクを緩和しているが、高速印字の場合等、記録媒体突入時の負荷トルクの立上りが急である場合には、十分な効果を得ることができない。
【０００４】
また、特許文献２記載の構成では、像担持体と転写ローラとの間へ記録媒体をスキューさせて突入させることで、記録媒体突入時に像担持体に生じる負荷トルクを緩和しているが、記録媒体のスキューに合わせた画像の補正が必要となり、画像補正制御が煩雑になる。
【０００５】
さらに、特許文献３記載の構成では、記録媒体の先端部を斜めにカットすることで、記録媒体突入時に像担持体に生じる負荷トルクを緩和しているが、記録媒体の先端部を斜めにカットすることは容易なことではない。
【特許文献１】特開２００２−２２９３４９号公報
【特許文献２】特開平１０−１５３８９１号公報
【特許文献３】特開平１１−２３１４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、インクジェット記録方式の画像形成装置等では、中間転写体や搬送ベルト等の回転体を回転させているローラの角速度をエンコーダ等によりセンシングし、目標速度となるようにモータをフィードバック制御している。しかし、高速印字の場合等、記録媒体突入時の回転体に、短時間で大幅な減速が起こるような場合には、オーバーシュート等により目標速度に収束させるのに時間を要する等して、フィードバック制御が間に合わないことがある。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、像を形成され又は記録媒体を周面で保持して回転する回転体と、該回転体と共に記録媒体を挟んで回転する転写ローラ又は押圧ローラとの間へ、記録媒体が突入する際の回転体の周速度を、従来と比して、簡易且つ短時間で目標速度に収束させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の画像形成装置は、周面に像を形成される回転体と、前記回転体と共に記録媒体を挟んで回転し、前記回転体の周面に形成された像を記録媒体に転写させる転写ローラと、記録媒体を挟む前の前記回転体と前記転写ローラとの回転軸間距離を、軸方向一端側と他端側とで異ならせる回転軸間距離規制手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の画像形成装置では、回転体の周面と転写ローラとが記録媒体を挟んで回転することにより、回転体の周面から記録媒体へ像が転写される。
【００１０】
ここで、回転体と転写ローラとの回転軸間距離が回転軸間距離規制手段によって規制されており、記録媒体を挟む前の時点においては、回転体と転写ローラとの回転軸間距離が、軸方向一端側と他端側とで異ならされている。このため、回転体と転写ローラとの軸方向一端側と他端側とで、記録媒体が突入するタイミングに差が生じる。即ち、記録媒体が、回転体と転写ローラとの間へ、その軸方向一端側又は他端側からその反対側へかけて徐々に突入していく。これにより、記録媒体突入時に回転体に生じる負荷トルクの立上りが、回転体と転写ローラとの回転軸間距離を一定とした場合と比較して緩やかになる。
【００１１】
従って、記録媒体突入時の回転体の目標周速度に対する減速量を、上記回転軸間距離一定の場合と比較して小さくでき、以って、該回転軸間距離一定の場合と比較して、記録媒体突入時における回転体の周速度を簡易且つ短時間で目標速度に収束させることができる。
【００１２】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記転写ローラを、前記回転体に対して接離可能に支持する軸受を有しており、前記回転軸間距離規制手段は、前記転写ローラを前記回転体側に付勢する付勢手段と、前記転写ローラの軸方向一端側又は両端側且つ前記転写ローラの回転軸より前記回転体側に配設され、前記付勢手段により前記軸受が押し当てられ、前記転写ローラの回転軸を前記回転体の回転軸に対して傾斜させる位置決め部材と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の画像形成装置では、軸受により回転体に対して接離可能に支持された転写ローラが、付勢手段により回転体側へ付勢されている。転写ローラの軸方向一端側又は両端側且つ転写ローラの回転軸より回転体側には、軸受が付勢手段により押し当てられる位置決め部材が配設されており、該位置決め部材により、転写ローラの回転軸が、回転体の回転軸に対して傾斜される。これにより、記録媒体を挟む前の回転体と転写ローラとの回転軸間距離が、軸方向一端側と他端側とで相違する。
【００１４】
ここで、記録媒体が回転体と転写ローラとの間に挟まれた際には、記録媒体の厚みにより、転写ローラが付勢手段の付勢力に抗して回転体から離間され、回転体と転写ローラとの回転軸間距離が一様となる。よって、転写時の回転体と転写ローラとの転写圧力は、軸方向一端側から他端側へかけて一様となり、これにより、転写性能を確保することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記回転軸間距離規制手段は、記録媒体を挟む前の前記回転体と前記転写ローラとの回転軸間距離の、軸方向一端側と他端側とでの差分量を調整可能に構成されており、前記回転軸間距離規制手段に調整動作を行わせる駆動手段と、記録媒体の厚みが増加するにつれて前記差分量が増加するように、前記駆動手段を制御する制御手段と、をさらに有することを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の画像形成装置では、記録媒体を挟む前の回転体と転写ローラとの回転軸間距離の、軸方向一端側と他端側での差分量が、回転軸間距離規制手段により調整可能とされており、回転軸間距離規制手段が駆動手段により駆動されることにより、当該差分量が増減される。
【００１７】
ここで、駆動手段は、記録媒体の厚みが増加するにつれて当該差分量が増加するように、制御手段により制御されている。これにより、回転体と転写ローラとのギャップ量あるいはニップの幅及び圧力を、記録媒体の厚みに応じた値に設定可能となり、記録媒体突入時の回転体の周速度をより一層安定させることが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置であって、前記転写ローラを、前記回転体に対して接離可能に支持する軸受を有しており、前記回転軸間距離規制手段は、前記転写ローラを前記回転体側に付勢する付勢手段と、前記転写ローラの軸方向一端側又は両端側且つ前記転写ローラの回転軸より前記回転体側に配設されて前記付勢手段により前記軸受が押し当てられ、前記転写ローラの回転軸を前記回転体の回転軸に対して傾斜させると共に、前記駆動手段により回転されることにより、前記転写ローラの回転軸の前記回転体の回転軸に対する傾斜角を変化させる回転カムと、を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の画像形成装置では、軸受により回転体に対して接離可能に支持された転写ローラが、付勢手段により回転体側へ付勢されている。転写ローラの軸方向一端側又は両端側且つ転写ローラの回転軸より回転体側には、軸受が付勢手段により押し当てられる回転カムが配設されており、該回転カムにより、転写ローラの回転軸が、回転体の回転軸に対して傾斜されている。これにより、記録媒体を挟む前の回転体と転写ローラとの回転軸間距離が、軸方向一端側と他端側とで相違するようになる。
【００２０】
ここで、回転カムは、駆動手段により回転されることにより、転写ローラの回転体の回転軸に対する傾斜角度を変化させる。これによって、回転体と転写ローラとの回転軸間距離の、軸方向一端側と他端側とでの差分量が調整される。
【００２１】
また、駆動手段は、記録媒体の厚みが増加するにつれて当該差分量が増加するように、制御手段により制御されている。これにより、回転体と転写ローラとのギャップ量あるいはニップの幅及び圧力を、記録媒体の厚みに応じた適当な値に設定することが可能となり、以って、記録媒体突入時の回転体速度をより一層安定させることが可能となる。
【００２２】
請求項５に記載の画像形成装置は、記録媒体を周面で保持して搬送する回転体と、前記回転体により搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体を挟んで前記回転体の周面に当接して回転し、前記記録媒体を前記回転体に押圧する押圧ローラと、記録媒体を挟む前の前記回転体と前記押圧ローラとの回転軸間距離を、軸方向一端側と他端側とで異ならせる回転軸間距離規制手段と、を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の画像形成装置では、回転体の周面と押圧ローラとが記録媒体を挟んで回転することにより、記録媒体が回転体の周面に押圧される。そして、回転体がその周面で記録媒体を保持して搬送し、画像形成手段が回転体により搬送される記録媒体に画像を形成する。
【００２４】
ここで、回転体と押圧ローラとの回転軸間距離が回転軸間距離規制手段によって規制されており、記録媒体を挟む前の時点においては、回転体と押圧ローラとの回転軸間距離が、軸方向一端側と他端側とで異ならされている。このため、回転体と押圧ローラとの軸方向一端側と他端側とで、記録媒体が突入するタイミングに差が生じる。即ち、記録媒体が、回転体と押圧ローラとの間へ、その軸方向一端側又は他端側からその反対側へかけて徐々に突入していく。これにより、記録媒体突入時に回転体に生じる負荷トルクの立上りが、回転体と押圧ローラとの回転軸間距離を一定とした場合と比較して緩やかになる。
【００２５】
従って、記録媒体突入時の回転体の目標周速度に対する減速量を、上記回転軸間距離一定の場合と比較して小さくでき、以って、該回転軸間距離一定の場合と比較して、記録媒体の突入時における回転体の周速度を簡易且つ短時間で目標速度に収束させることができる。
【００２６】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項５に記載の画像形成装置であって、前記回転軸間距離規制手段は、前記押圧ローラを前記回転体側に付勢する付勢手段と、前記押圧ローラの軸方向一端側又は両端側且つ前記押圧ローラの回転軸より前記回転体側に配設され、前記押圧ローラの回転軸又は該回転軸を支持する軸受に当接し、前記押圧ローラの回転軸を前記回転体の回転軸に対して傾斜させる位置決め部材と、を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項６に記載の画像形成装置では、軸受により回転体に接離可能に支持された押圧ローラが、付勢手段により回転体側へ付勢されている。押圧ローラの軸方向一端側又は両端側且つ押圧ローラの回転軸より回転体側には、軸受が付勢手段により押し当てられる位置決め部材が配設されており、該位置決め部材により、押圧ローラの回転軸が、回転体の回転軸に対して傾斜されている。これにより、記録媒体を挟む前の回転体と押圧ローラとの回転軸間距離が、軸方向一端側と他端側とで相違する。
【００２８】
ここで、記録媒体が回転体と押圧ローラとの間に挟まれた際には、記録媒体の厚みにより、押圧ローラが付勢手段の付勢力に抗して回転体から離間され、回転体と押圧ローラとの回転軸間距離が一様となる。よって、転写時の回転体と押圧ローラとの転写圧力は、軸方向一端側から他端側へかけて一様となり、これにより、押圧性能を確保することが可能となる。
【００２９】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項５に記載の画像形成装置であって、前記回転軸間距離規制手段は、記録媒体を挟む前の前記回転体と前記押圧ローラとの回転軸間距離の、軸方向一端側と他端側とでの差分量を調整可能に構成されており、前記回転軸間距離規制手段に調整動作を行わせる駆動手段と、記録媒体の厚みが増加するにつれて前記差分量が増加するように、前記駆動手段を制御する制御手段と、をさらに有することを特徴とする。
【００３０】
請求項７に記載の画像形成装置では、記録媒体を挟む前の回転体と押圧ローラとの回転軸間距離の、軸方向一端側と他端側での差分量が、回転軸間距離規制手段により調整可能とされており、回転軸間距離規制手段が駆動手段により駆動されることにより、当該差分量が増減される。
【００３１】
ここで、駆動手段は、記録媒体の厚みが増加するにつれて当該差分量が増加するように、制御手段により制御されている。これにより、回転体と押圧ローラとのギャップ量あるいはニップの幅及び圧力を、記録媒体の厚みに応じた適当な値に設定することが可能となり、以って、記録媒体突入時の回転体の周速度をより一層安定させることが可能となる。
【００３２】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項７に記載の画像形成装置であって、前記押圧ローラを、前記回転体に対して接離可能に支持する軸受を有しており、前記回転軸間距離規制手段は、前記押圧ローラを前記回転体側に付勢する付勢手段と、前記押圧ローラの軸方向一端側又は両端側且つ前記押圧ローラの回転軸より前記回転体側に配設されて前記付勢手段により前記軸受が押し当てられ、前記押圧ローラの回転軸を前記回転体の回転軸に対して傾斜させると共に、前記駆動手段により回転されることにより、前記押圧ローラの回転軸の前記回転体の回転軸に対する傾斜角を変化させる回転カムと、を有することを特徴とする。
【００３３】
請求項８に記載の画像形成装置では、軸受により回転体に接離可能に支持された押圧ローラが、付勢手段により回転体側へ付勢されている。押圧ローラの軸方向一端側又は両端側且つ押圧ローラの回転軸より回転体側には、軸受が付勢手段により押し当てられる回転カムが配設されており、該回転カムにより、押圧ローラの回転軸が、回転体の回転軸に対して傾斜されている。これにより、記録媒体を挟む前の回転体と押圧ローラとの回転軸間距離が、軸方向一端側と他端側とで相違する。
【００３４】
ここで、回転カムは、駆動手段により回転されることにより、押圧ローラの回転体の回転軸に対する傾斜角度を変化させる。これによって、回転体と押圧ローラとの回転軸間距離の、軸方向一端側と他端側とでの差分量が調整される。
【００３５】
また、駆動手段は、記録媒体の厚みが増加するにつれて当該差分量が増加するように、制御手段により制御されている。これにより、回転体と押圧ローラとのギャップ量あるいはニップの幅及び圧力を、記録媒体の厚みに応じた適当な値に設定することが可能となり、以って、記録媒体突入時の回転体の周速度をより一層安定させることが可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように、本発明によれば、像を形成され又は記録媒体を周面で保持して回転する回転体と、該回転体に記録媒体を挟んで回転する転写ローラ又は押圧ローラとの間へ、記録媒体が突入する際の回転体の周速度を、従来と比して、簡易且つ短時間で目標速度に収束させることができる画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００３８】
図１には、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置１０が示されている。インクジェット記録装置１０は、インクジェット記録ヘッド（画像形成手段）１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、駆動ローラ２２等の複数のローラにより張架された中間転写ベルト１４とを備えている。
【００３９】
中間転写ベルト１４は、略水平に配設された駆動ローラ２２と従動ローラ２４、及びこれらの下方に配設された従動ローラ２６、２７、３０、３２により多角形状に張架されている。ここで、中間転写ベルト１４の駆動ローラ２２及び従動ローラ２４により張架された水平部分１４Ｈは、略水平に幅方向及び回転方向へ延在しており、インクジェット記録ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋに対向している。
【００４０】
中間転写ベルト１４は駆動ローラ２２により回転され、従動ローラ２４、２６、２７、３０、３２は、回転する中間転写ベルト１４に従動して回転する。
【００４１】
また、中間転写ベルト１４を張架する複数のローラの中で最下部に配設された従動ローラ３０は、転写ローラ３４と共に転写ローラ対３６を構成している。転写ローラ対３６は、記録媒体としての用紙Ｐの搬送経路に配設されており、転写ローラ対３６の搬送方向上流側には、搬送ローラ対４０が配設され、転写ローラ対３６の搬送方向下流側には、定着ローラ対４２が配設されている。
【００４２】
搬送ローラ対４０は、用紙Ｐの搬送経路を挟んで上下方向に対向した従動ローラ５２と駆動ローラ５４とにより構成されている。また、定着ローラ対４２は、用紙Ｐの搬送経路を挟んで上下方向に対向した従動ローラ５６と駆動ローラ５８とにより構成されている。なお、駆動ローラ５８はヒータランプ等の熱源を備えた加熱ローラとされている。
【００４３】
ここで、駆動ローラ２２、５４、５８の回転軸は、ギア列（図示省略）を介してモータ（図示省略）に連結されており、駆動ローラ２２、５４、５８は、該モータにより駆動される。
【００４４】
図２（Ｂ）に示すように、転写ローラ対３６を構成する転写ローラ３４及び従動ローラ３０は、略平行な状態で用紙Ｐ及び中間転写ベルト１４（不図示）を挟み、中間転写ベルト１４のインク画像を用紙Ｐに転写させる。図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、転写ローラ３４の軸方向両端は、転写ローラ３４の回転軸３４Ａの軸方向両端側に立設された側板（図示省略）に軸受１６を介して支持されている。ここで、軸受１６は、従動ローラ３０の径方向、且つ従動ローラ３０（の回転軸３０Ａ）に対して接離する方向にスライド可能に側板に取付けられている。
【００４５】
また、軸受１６の従動ローラ３０の反対側には、スプリング取付部２０が設けられており、付勢手段としての圧縮コイルスプリング（弾性部材）２８が、軸受１６とスプリング取付部２０との間に弾性圧縮状態で挟まれている。即ち、軸受１６ならびに転写ローラ３４は、圧縮コイルスプリング２８により従動ローラ３０側へ付勢されている。
【００４６】
ここで、転写ローラ３４のローラ部３４Ｂの軸方向一端部は、中間転写ベルト１４を介して従動ローラ３０のローラ部３０Ｂの軸方向一端部に圧接されている。これに対して、回転軸３４Ａの軸方向他端側においては、且つ軸受１６と回転軸３０Ａとの間に位置決め部材３２が配設され、軸受１６が圧縮コイルスプリング２８により位置決め部材３２に圧接されており、位置決め部材３２により、軸方向他端側の軸受１６が、軸方向一端側の軸受１６よりも従動ローラ３０から離れた側に位置決めされている。
【００４７】
即ち、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、転写ローラ３４の回転軸３４Ａが、従動ローラ３０の回転軸３０Ａに対して軸方向一端側から他端側へかけて離れる側へ傾斜しており、中間転写ベルト１４（従動ローラ３０）と転写ローラ３４との回転軸間距離Ｌが、これらの軸方向一端側と他端側とで異なり、且つ、軸方向一端側から他端側へかけて徐々に拡大している。
【００４８】
なお、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との軸方向他端側におけるギャップＧは、用紙Ｐの厚みよりも小さくする必要があり、この条件を満足する場合には、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との間に挟まれた用紙Ｐの全幅が、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４と接触し、これらから加圧される。
【００４９】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００５０】
用紙Ｐが、搬送ローラ対４０の搬送方向上流側に配設された搬送ローラ（図示省略）により、搬送ローラ対４０へ搬送され、互いに加圧された搬送ローラ対４０のニップ部に突入する。そして、用紙Ｐは、駆動ローラ５４及び従動ローラ５２との間に生じる摩擦力により下流側へ搬送され、転写ローラ対３６のニップ部に突入する。
【００５１】
一方、インクジェット記録ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、用紙Ｐの先端が転写ローラ対３６のニップ部に突入する以前に、中間転写ベルト１４の水平部分１４Ｈへのインク滴の吐出を開始し、中間転写ベルト１４上にインク画像を形成する。
【００５２】
転写ローラ対３６のニップ部では、用紙Ｐと中間転写ベルト１４とが転写ローラ３４及び従動ローラ３０により加圧され、中間転写ベルト１４上のインク画像が、用紙Ｐに転写される。
【００５３】
インク画像を転写された用紙Ｐは、転写ローラ３４及び中間転写ベルト１４との間に生じる摩擦力により下流側へ搬送され、定着ローラ対４２のニップ部へ突入する。定着ローラ対４２のニップ部では、インク画像を転写された用紙Ｐが駆動ローラ５８及び従動ローラ５６により加圧加熱されることにより、インク画像が用紙Ｐに定着する。そして、インク画像が定着した用紙Ｐは、駆動ローラ５８及び従動ローラ５６との間に生じる摩擦力により下流側へ搬送され、最終的には、装置外へ排出される。
【００５４】
以下の説明は、便宜上、中間転写ベルト１４の存在を省略して行うが、実際には、用紙Ｐ及び転写ローラ３４は、従動ローラ３０ではなく、中間転写ベルト１４に当接する。
【００５５】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、用紙Ｐの先端は、転写ローラ対３６のローラ間に突入する際、まず、最小ギャップ地点より搬送上流側において、従動ローラ３０及び転写ローラ３４に衝突する。衝突後、用紙Ｐの先端は、従動ローラ３０及び転写ローラ３４に挟まれ従動ローラ３０及び転写ローラ３４に対して（過渡的）負荷トルクＴを生じせしめ（ブレーキ作用を発揮し）、従動ローラ３０及び転写ローラ３４の周速度を減速させる（図５のグラフ参照）。
【００５６】
なお、図５のグラフの横軸のＸ＝０は、従動ローラ３０及び転写ローラ３４の回転軸を結ぶ直線上の位置、即ちニップ部の中心位置をさしている。また、グラフ中の点線は、転写ローラ３４と従動ローラ３０との回転軸間距離の左右差が０、即ち、転写ローラ３４と従動ローラ３０との回転軸が平行の場合における負荷トルクＴを示しており、グラフ中の１点鎖線及び実線は、転写ローラ３４と従動ローラ３０の回転軸間距離の左右差を０から大きくした場合における負荷トルクＴを示している。
【００５７】
ここで、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、従動ローラ３０及び転写ローラ３４の軸方向一端側（図６（Ａ）参照）に用紙Ｐの先端が衝突した時点では、それよりも回転軸間距離（ローラ間ギャップ）が大きい軸方向他端側（図６（Ｂ）参照）では、用紙Ｐの先端は未だ衝突していない。
【００５８】
即ち、従動ローラ３０と転写ローラ３４との回転軸間距離（ローラ間ギャップ）が軸方向一端側から他端側へかけて徐々に拡大していることにより、用紙Ｐの先端と従動ローラ３０及び転写ローラ３４との衝突は、従動ローラ３０及び転写ローラ３４の軸方向一端側から始まって他端側で終わるといった具合で起こる。
【００５９】
これにより、用紙Ｐを進行方向に対してスキューさせて従動ローラ３０と転写ローラ３４との間へ突入させる場合と同様の効果を得ることができ、図５のグラフに示すように、用紙Ｐ突入時に従動ローラ３０及び転写ローラ３４に生じる負荷トルクＴの立上りを、従動ローラ３０（中間転写ベルト１４）と転写ローラ３４との回転軸間距離を一定とした場合と比較して緩やかにできる。
【００６０】
従って、用紙Ｐ突入時の中間転写ベルト１４の目標周速度に対する減速量を、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との回転軸間距離を一定にした場合と比較して小さくでき、以って、この場合と比較して、用紙Ｐ突入時における中間転写ベルト１４の周速度を簡易且つ短時間で目標速度に収束させることができる。
【００６１】
一方、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との回転軸間距離を一様にした場合には、図７のグラフに示すように、用紙Ｐ突入時の負荷トルクＴの立上りが、本実施形態と比較して急になるため、これにより、用紙Ｐ突入時の中間転写ベルト１４の減速量が本実施形態と比較して大きくなる。
【００６２】
これに対して、本実施形態では、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４とのギャップの軸方向一端側と他端側とでの差分量の設定次第で、用紙Ｐ突入時の負荷トルクＴの立上りを、許容レベルまで緩やかにでき、用紙Ｐ突入時の中間転写ベルト１４の目標周速度に対する減速量を許容量レベルまで小さくでき、以って、用紙Ｐ突入時における中間転写ベルト１４の周速度を許容時間内で目標速度に収束させることができる。
【００６３】
よって、用紙Ｐのニップ部突入時における中間転写ベルト１４の速度変動に起因する色ずれや色むら等の画像品質劣化を、上記比較例と比較して抑制できる。また、本実施形態では、用紙Ｐのスキューに合わせた画像補正制御等の複雑な制御を行うことなく、上述した効果を得ることが可能であるため、上記比較例や従来例と比較して、構成を簡易化できる。
【００６４】
また、本実施形態では、用紙Ｐが中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との間に挟まれた際には、用紙Ｐの厚みにより、転写ローラ３４が圧縮コイルスプリング２８の付勢力に抗して中間転写ベルト１４側から離間され、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との回転軸間距離が一様となる。よって、転写時の中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との転写圧力は、軸方向一端側から他端側へかけて一様となり、これにより、転写性能を確保することが可能となる。
【００６５】
なお、本実施形態では、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４とのギャップを、軸方向一端側と他端側とで異ならせたが、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４とのギャップについては、軸方向一端側から他端側へかけて一様とし、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４とのニップ量（幅）を、軸方向一端側と他端側とで異ならせることによっても、本実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００６６】
また、本実施形態では、位置決め部材３２を転写ローラ３４の軸方向他端側にのみ設置することにより、中間転写ベルト１４及び転写ローラ３４の軸方向他端側にのみギャップを形成したが、軸受１６側への突出量が異なる位置決め部材３２を転写ローラ３４の軸方向両端側に設置することにより、中間転写ベルト１４及び転写ローラ３４の軸方向両端側に大きさが異なるギャップを形成してもよい。
【００６７】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６８】
図９に示すように、本実施形態では、位置決め部材３２に替えて回転カム３８が設けられている。回転カム３８は、従動ローラ３０の軸方向に沿って延在する回転軸３８Ａ回りにより回転可能に支持された偏心カムとされており、周面には、軸受１６が圧縮コイルスプリング２８により圧接されている。
【００６９】
ここで、回転軸３８Ａは、モータ（駆動手段）４４の出力軸とされており、モータ４４により回転されて、軸受１６を従動ローラ３０の回転軸３０Ａに対して接離させる。また、モータ４４は、制御部（制御手段）４６により制御されている。この制御部４６には、パソコン等の外部機器や操作パネル４８（以下、操作パネル４８等という）で入力された用紙Ｐの厚み等の情報が送信される。
【００７０】
用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１未満の場合（例えば、薄紙の場合）には、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との軸方向他端側における回転軸間距離を所定値Ｌ１にするべく、モータ４４の回転位相が調整される。また、用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１以上所定値Ｔ２未満である場合（例えば、用紙Ｐの厚みが標準サイズ（普通紙）の場合）には、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との軸方向他端側における回転軸間距離を所定値Ｌ２（＞Ｌ１）にするべく、モータ４４の回転位相が調整される。さらに、用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ２以上である場合（例えば、厚紙の場合）には、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との軸方向他端側における回転軸間距離を所定値Ｌ３（＞Ｌ２）にするべく、モータ４４の回転位相が調整される。
【００７１】
本実施形態における作用について説明する。
【００７２】
操作パネル４８等で入力された用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１未満の場合には、モータ４４の回転位相調整によって、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との軸方向他端側における回転軸間距離が、所定値Ｌ１にされる。
【００７３】
また、操作パネル４８等で入力された用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１以上所定値Ｔ２未満の場合には、モータ４４の回転位相調整によって、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との軸方向他端側における回転軸間距離が、用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１未満の場合と比較して広い所定値Ｌ２にされる。
【００７４】
また、操作パネル４８等で入力された用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ２以上の場合には、モータ４４の回転位相調整によって、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との軸方向他端側における回転軸間距離が、用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１以上所定値Ｔ２未満の場合と比較して広い所定値Ｌ３にされる。
【００７５】
ここで、用紙Ｐの厚み（坪量）が大きくなるほど、用紙Ｐの先端の従動ローラ３０及び転写ローラ３４との接触位置が、搬送方向上流側へ大きくシフトするようになり、用紙Ｐの先端と従動ローラ３０及び転写ローラ３４との接触角、接触圧が大きくなり、以って、負荷トルクＴ（図４参照）が増大する。
【００７６】
そこで、本実施形態では、用紙Ｐの厚みが増加するにつれて、用紙Ｐを挟む前の中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との回転軸間距離の、軸方向一端側と他端側とでの差分量を増加させることにより、用紙Ｐの先端と従動ローラ３０及び転写ローラ３４との接触角、接触圧の増加を抑制でき、以って、負荷トルクＴ（図４参照）の増大を抑制できる。
【００７７】
これにより、例えば、厚紙のように厚い用紙Ｐを中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との間へ突入させる際にも、中間転写ベルト１４の周速度を、短時間で設定周速度に収束させることが可能となる。
【００７８】
なお、本実施形態では、ユーザが操作パネル４８等の用紙厚入力装置により入力した用紙Ｐの厚み情報に基づいて、用紙Ｐの搬送速度を可変制御したが、例えば、変位センサや超音波センサ等の厚みセンサにより用紙Ｐの厚みを検出し、検出結果に基づいて、モータ４４の回転位相を調整してもよい。
【００７９】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第１、第２実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００８０】
図１０に示すように、本実施形態に係るインクジェット記録装置１００では、第１及び第２実施形態に係るインクジェット記録装置１０、１００における中間転写ベルト１４に替えて搬送ベルト１１０が備えられている。また、駆動ローラ２２の上部には搬送ベルト１１０を介して帯電ローラ（押圧ローラ）１１２が圧接されている。
【００８１】
帯電ローラ１１２は、電源１１３に接続されており、駆動ローラ２２との間で搬送ベルト１１０及び用紙Ｐを挟みつつ従動し、用紙Ｐを搬送ベルト１１０に押圧する。その際、接地された駆動ローラ２２と帯電ローラ１１２との間に所定の電位差が生じるため、用紙Ｐは電荷を与えられて搬送ベルト１１０に静電吸着される。
【００８２】
また、搬送ローラ対４０は、駆動ローラ２２及び帯電ローラ１１２のインクジェット記録ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの反対側に配設されており、用紙Ｐを帯電ローラ１１２と搬送ベルト１１０との間へ搬送する。
【００８３】
ここで、帯電ローラ１１２の支持機構としては、第１実施形態或いは第２実施形態における転写ローラ３４の支持機構が採用されている。
【００８４】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００８５】
用紙Ｐが、搬送ローラ対５０により、駆動ローラ２２及び帯電ローラ１１２のニップ部に突入される。そして、用紙Ｐは、帯電ローラ１１２により搬送ベルト１１０に押圧され、また、帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２により電荷を付与されることにより搬送ベルト１１０に静電吸着される。
【００８６】
そして、用紙Ｐは、駆動ローラ２２により回転される搬送ベルト１１０により、インクジェット記録ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋとの対向位置を通過され、その際に、インクジェット記録ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋによるインク吐出が行われて用紙Ｐ上にフルカラーのインク画像が形成される。
【００８７】
インク画像が形成された用紙Ｐは、従動ローラ２４上において剥離部材（図示省略）により搬送ベルト１１０から剥離された後、搬送ローラ（図示省略）により下流側へ搬送され、最終的には装置外へ排出される。
【００８８】
ここで、本実施形態では、帯電ローラ１１２の支持機構として、第１実施形態或いは第２実施形態における転写ローラ３４の支持機構が採用されていることにより、第１実施形態或いは第２実施形態と同様に、搬送ベルト１１０と帯電ローラ１１２との間へ用紙Ｐが突入する際の、搬送ベルト１１０の速度変動を許容時間内で収束させることが可能であり、以って、インク画像形成中の用紙Ｐの搬送速度を安定させることができるため、色ずれや色むら等の画像品質劣化を抑制できる。
【００８９】
以上、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、本実施形態では、インクジェット記録装置を例に取って本発明を説明したが、電子写真方式を用いた画像形成装置等の転写ローラ対や定着ローラ対等にも本発明を適用可能である。
【００９０】
なお、回転する中間転写ベルトや回転する搬送ベルト上の記録媒体に対してインクを飛翔させて画像を形成するインクジェット記録方式の画像形成装置においては、トナー像を中間転写ベルトや記録媒体に接触して転写させる電子写真方式の画像形成装置と比較して、本発明を適用することの効果が顕著である。さらに、記録媒体として、クレジットカード等の樹脂製の厚手のカードを用いる場合等には、本発明を適用することの効果が顕著である。
【００９１】
次に、参考例について説明する。なお、上述の第１乃至第３実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００９２】
図１１に示すように、本参考例に係るインクジェット記録装置（画像形成装置）２００は、外周面（周面）にインク像（像）を形成される中間転写ベルト（回転体）１４と、前記中間転写ベルト１４と共に用紙Ｐを挟んで回転し、前記中間転写ベルト１４の外周面に形成されたインク像を用紙Ｐに転写させる転写ローラ３４と、を有しており、凸凹状（後端側から先端側へかけて搬送方向から見た断面の（厚み方向と直交する方向の）幅が狭小化する形状）の先端形状を有する用紙Ｐを前記中間転写ベルト１４と前記転写ローラ３４との間へ搬送されることを特徴としている。
【００９３】
また、インクジェット記録装置２００は、転写ローラ３４の搬送方向上流側に、用紙Ｐの先端を凸凹状に裁断する用紙カッタ（第１裁断手段）２０２を有することを特徴としている。
【００９４】
さらに、インクジェット記録装置２００は、転写ローラ３４の搬送方向下流側に、用紙Ｐの先端を直線上に裁断する用紙カッタ（第２裁断手段）２０４を有することを特徴としている。
【００９５】
図１２に示すように、用紙カッタ２０２は、一対のローラ２０６を備えており、各ローラ２０６の周面には、ジグザグ状の刃部が形成された裁断刃２０８が、軸方向に沿って配設されている。一対の裁断刃２０８は、一対のローラ２０６が１周する間に１回、重なり合うように配設されており、用紙Ｐの先端部を一対のローラ２０６の間にセットして一対のローラ２０６を１周させることにより、用紙Ｐの先端部がジグザグ状に裁断される。
【００９６】
なお、図１３に示すように、裁断刃２０８を、ローラ２０６の軸方向に対して傾斜させて配設することにより、用紙Ｐを搬送させながら裁断することが可能となる。
【００９７】
次に、本参考例における作用について説明する。
【００９８】
用紙Ｐの先端側が、一対のローラ２０６まで搬送された時点で、用紙Ｐの搬送が停止され、用紙カッタ２０２（図１１参照）が作動されることにより、用紙Ｐの先端部がジグザグ状に裁断される。そして、図１４に示すように、用紙Ｐの搬送が再開され、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との間へ搬送される。
【００９９】
この際、用紙Ｐの先端の中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との間への突入は、先端の山頂部（先端側へ尖った先の部分）から始まって、谷底部（後端側へ凹んだ根元部分）で終わる。
【０１００】
これにより、用紙Ｐを進行方向に対してスキューさせて中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との間へ突入させる場合と同様の効果を得ることができ、図５のグラフに示すように、用紙Ｐ突入時に従動ローラ３０及び転写ローラ３４に生じる負荷トルクＴの立上りを、用紙Ｐの先端部を直線状とした場合と比較して緩やかにできる。
【０１０１】
従って、用紙Ｐ突入時の中間転写ベルト１４の目標周速度に対する減速量を、用紙Ｐの先端部を直線状とした場合と比較して小さくでき、以って、この場合と比較して、用紙Ｐ突入時における中間転写ベルト１４の周速度を短時間で目標速度に収束させることができる。
【０１０２】
そして、中間転写ベルト１４と転写ローラ３４との間を通過した用紙Ｐの先端は、用紙カッタ２０４（図１１参照）により直線状に裁断される。これにより、装置外へ排出される用紙Ｐの先端形状が直線状となるため、ユーザに対して違和感を与えることもない。
【０１０３】
なお、用紙Ｐの先端形状としては、図１５（Ａ）に示すジグザグ状の他に、所定間隔おきに三角形状の凸部が形成された形状（図１５（Ｂ）参照）や、台形状の凸部が連続する形状（図１５（Ｃ）参照）や、半円状の凸部が連続する形状（図１５（Ｄ）参照）や、半円状の凸部と半円状の凹部とが交互に並べられた形状（図１５（Ｅ）参照）等の他の形状も適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は、図１に示すインクジェット記録装置における転写部の概略を示す正面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は、図２に示す転写部の用紙突入前後の状態を示す概略正面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、転写部の用紙突入前後の状態を示す概略側面図である。
【図５】図２に示す転写部において用紙突入時に中間転写ベルトに生じる負荷トルクと用紙移動距離との関係を示すグラフである。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置における転写部の概略を示す側面図である。
【図７】比較例に係るインクジェット記録装置において用紙突入時に中間転写ベルトに生じる負荷トルクと用紙移動距離との関係を示すグラフである。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置における転写部の変形例を示す側面図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録装置における転写部の概略を示す正面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図１１】参考例に係るインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図１２】図１１に示すインクジェット記録装置における転写部を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示すインクジェット記録装置が備える用紙カッタを示す平面図である。
【図１４】図１３に示す用紙カッタの変形例を示す平面図である。
【図１５】（Ａ）〜（Ｅ）は、図１１に示すインクジェット記録装置において搬送される用紙の先端形状を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０        インクジェット記録装置
１２Ｙ〜Ｋ  インクジェット記録ヘッド（画像形成手段）
１４        中間転写ベルト（回転体）
１６        軸受
２８        圧縮コイルスプリング（付勢手段）
３０Ａ      回転軸
３２        位置決め部材
３４Ａ      回転軸
３４        転写ローラ
３８        回転カム
４４        モータ（駆動手段）
４６        制御部（制御手段）
１００      インクジェット記録装置
１１０      搬送ベルト（回転体）
１１２      帯電ローラ（押圧ローラ）
Ｐ          用紙（記録媒体）
【図１】
2009046213.tif 000003
【図２】
2009046213.tif 000004
【図３】
2009046213.tif 000005
【図４】
2009046213.tif 000006
【図５】
2009046213.tif 000007
【図６】
2009046213.tif 000008
【図７】
2009046213.tif 000009
【図８】
2009046213.tif 000010
【図９】
2009046213.tif 000011
【図１０】
2009046213.tif 000012
【図１１】
2009046213.tif 000013
【図１２】
2009046213.tif 000014
【図１３】
2009046213.tif 000015
【図１４】
2009046213.tif 000016
【図１５】
2009046213.tif 000017