(57)【要約】【課題】部品の有無に変更があった場合等必要に応じて自己診断を実施するか否か決定し、自己診断を効率化することで立ち上げ時間を短縮する画像処理装置、自己診断方法、自己診断プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】主電源ＯＮの通常立ち上げ時に、コントローラ上の機器構成変更の有無について検知する。コントローラ上に前記したＲＡＭ ＤＩＭＭ等が増設された場合（ステップＳ１、Ｓ２／Ｙｅｓ）、ソフトウェアは前記した検知方法によりデバイスを検知し、ソフトウェアはコントローラ上の機器構成に変更が発生したものと判断し、コントローラ上の各デバイスに対して自己診断を実施し（ステップＳ３）、自己診断終了後ＲＥＡＤＹ状態とする（ステップＳ４）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラボード上の部品の有無を検知する部品検知手段と、
前記部品検知手段により前記部品の有無が検知された場合は、コントローラボード上の自己診断を行う自己診断手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記自己診断手段は、部品の有無が検知されたことにより判明する構成変更された部品に対してのみ自己診断を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
主電源ＯＮの回数をカウントする第１のカウント手段と、
前記第１のカウント手段によるカウントの回数を記憶する第１のカウント回数記憶手段と、
前記第１のカウント手段によるカウント回数と、予め設定した第１の設定回数とを比較する第１の比較手段と、を有し、
前記自己診断手段は、前記第１の比較手段により前記カウント回数が前記設定回数に達したと判明した場合に、自己診断を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
コントローラボード上の個々の部品の電源ＯＮ／ＯＦＦ回数をカウントする第２のカウント手段を有し、
前記第２のカウント手段によるカウントの回数を記憶する第２のカウント回数記憶手段と、
前記第２のカウント手段によるカウント回数と、第２の設定回数とを比較する第２の比較手段と、
前記自己診断手段は、前記第２の比較手段により、前記第２のカウント手段によるカウント回数が前記第２の設定回数に達した場合に、自己診断を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の設定回数は、個々の部品で保証されている回数より低い値であることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の又は第２の設定回数は、操作パネルから設定されることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項７】
定着温度を検知する温度検知手段と、
前記検知した温度に基づき、定着温度が予め定めた規定値になるまでの時間を算出する規定時間算出手段と、を有し、
前記自己診断手段は、前記規定値になるまでの時間に応じ、自己診断を行う部品の量や時間を決定し、自己診断を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項８】
コントローラボード上の部品の有無を検知するステップと、
前記部品の有無を検知するステップにより前記部品の有無が検知された場合は、コントローラボード上の自己診断を行うステップと、を有することを特徴とする自己診断方法。
【請求項９】
コントローラボード上の部品の有無を検知する処理と、
前記部品の有無を検知する処理により前記部品の有無が検知された場合は、コントローラボード上の自己診断を行う処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする自己診断プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムの処理を記録するコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、自己診断方法、自己診断プログラム及び記録媒体に関し、特に電源ＯＮ時に自己診断を行う画像処理装置、自己診断方法、自己診断プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像処理装置においてはシステムの立ち上げ速度（電源ＯＮからＲｅａｄｙまでの時間）が重視されている。また、電源投入後に、システムの立ち上げを行っている間、装置本体が正常に動作するかどうかチェックする自己診断が行われている。
【０００３】
例えば感光体上に形成された潜像を現像し、記録紙に転写する画像形成手段を備えた画像処理装置では、システムの立ち上げに定着器の温度を規定値まで上昇させることを立ち上げの際に行う。このとき、自己診断よりも温度上昇時間の方が長いため、ユーザの待機時間も長くなる。そこで、自己診断終了後、仮想プリントレディをユーザコンピュータに送りデータ展開することで、立ち上げ時の待機時間を短縮し、ユーザ側は効率良くデータ展開をすることが出来る画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２９９９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
システムの立ち上げ速度の短縮としては、主電源ＯＮからＲｅａｄｙとなるまでに最低限必要とされるソフトウェアのみをまず最初に展開（Ｆｌａｓｈ ＲＯＭ→ＲＡＭ）し、Ｒｅａｄｙ後、その他ソフトウェア（オプションアプリケーション）をダウンロードする方法や、個々のデバイスの自己診断機能の一部を削除し、自己診断に時間がかかるデバイスにおいては機能の一部を診断しない方法が考え得るが、本来必要とされる自己診断機能を削除してしまっていることがあるため問題となる。ここで、自己診断機能とは、一般にデジタル複合機やプリンタ等の画像処理装置が有する、電源投入時にＣＰＵやメモリの状態をチェックし、印刷機能が正常動作可能かどうか診断する機能である。そもそも自己診断機能の意味するものとしては、デバイスの寿命によるデバイス故障を検出したり、コントローラ上のオプション構成等が変更になった場合に必要とする機能である。拡張ＲＡＭ ＤＩＭＭ等のボードを装着した場合、ゴミ等により接触不良が生じ誤動作するとか、うまく装着できていないために誤動作するといった現象があるために、自己診断が必要となる。しかしながら、前記以外の場合においては、サービスマン、ユーザによるコントローラへの接触（ボード抜き差し等）がないため、故障、動作不良となる原因は想定しづらい。したがって、毎電源ＯＮ時に自己診断を実施していることによる時間の浪費が問題となる。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、主電源ＯＮ時に毎回自己診断を実施する必要はなく、部品の有無に変更があった場合等必要に応じて自己診断を実施するか否か決定し、自己診断を効率化することで立ち上げ時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、コントローラボード上の部品の有無を検知する部品検知手段と、前記部品検知手段により前記部品の有無が検知された場合は、コントローラボード上の自己診断を行う自己診断手段と、を有することを特徴とする画像処理装置である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像処理装置において、前記自己診断手段は、部品の有無が検知されたことにより判明する構成変更された部品に対してのみ自己診断を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像処理装置において、主電源ＯＮの回数をカウントする第１のカウント手段と、前記第１のカウント手段によるカウントの回数を記憶する第１のカウント回数記憶手段と、前記第１のカウント手段によるカウント回数と、予め設定した第１の設定回数とを比較する第１の比較手段と、を有し、前記自己診断手段は、前記第１の比較手段により前記カウント回数が前記設定回数に達したと判明した場合に、自己診断を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の画像処理装置において、コントローラボード上の個々の部品の電源ＯＮ／ＯＦＦ回数をカウントする第２のカウント手段を有し、前記第２のカウント手段によるカウントの回数を記憶する第２のカウント回数記憶手段と、前記第２のカウント手段によるカウント回数と、第２の設定回数とを比較する第２の比較手段と、前記自己診断手段は、前記第２の比較手段により、前記第２のカウント手段によるカウント回数が前記第２の設定回数に達した場合に、自己診断を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像処理装置において、前記第２の設定回数は、個々の部品で保証されている回数より低い値であることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項３から５のいずれか１項記載の画像処理装置において、前記第１の又は第２の設定回数は、操作パネルから設定されることを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項記載の画像処理装置において、定着温度を検知する温度検知手段と、前記検知した温度に基づき、定着温度が予め定めた規定値になるまでの時間を算出する規定時間算出手段と、を有し、前記自己診断手段は、前記規定値になるまでの時間に応じ、自己診断を行う部品の量や時間を決定し、自己診断を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、コントローラボード上の部品の有無を検知するステップと、前記部品の有無を検知するステップにより前記部品の有無が検知された場合は、コントローラボード上の自己診断を行うステップと、を有することを特徴とする自己診断方法である。
【００１４】
請求項９記載の発明は、コントローラボード上の部品の有無を検知する処理と、前記部品の有無を検知する処理により前記部品の有無が検知された場合は、コントローラボード上の自己診断を行う処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする自己診断プログラムである。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載のプログラムの処理を記録するコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、部品の有無に変更があった場合等必要に応じて自己診断を実施するか否か決定し、自己診断を効率化することで立ち上げ時間を短縮することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、画像処理装置とは、スキャナ、プリンタ、ＦＡＸ、複写機またはこれらの複合機能を有する複合機、デジタルカメラ、その他画像を処理する装置である。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係るコントローラのブロック図である。図１に示すように、ＥＮＧＩＮ Ｉ／Ｆ（エンジンインターフェイス）（１）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）（２）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１（３）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（４）、ＲＡＭ ＤＩＭＭ（Dual Inline Memory Module）１（５）、Ｐａｎｅｌ（６）、ＦＬＡＳＨ（７）、Ｂｒｉｄｇｅ（８）、ＡＳＩＣ２（９）、Ｏｐｔｉｏｎ Ｉ／Ｆ（オプションインターフェイス）（１０）、ＦｅＲＡＭ（１１）から構成される。
【００１９】
ＦｅＲＡＭ（１１）はシステムログ、システム設定、エラーロギング、ファイル蓄積、コピーカウンタ情報等を保管する。Ｏｐｔｉｏｎ Ｉ／Ｆ（１０）は、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）インターフェイス上にある主にＩ／Ｏインターフェイスボード（プリンタオプション）等を接続する。
【００２０】
Ｐａｎｅｌ（６）は操作部インターフェイスである。ＲＡＭ ＤＩＭＭ１（５）は、拡張ＲＡＭ ＤＩＭＭを含むＲＡＭインターフェイスである。
【００２１】
デバイスの検知方法について以下説明する。オプションとして搭載される拡張ＲＡＭ ＤＩＭＭの検知は、有効領域に対するＷＲＩＴＥ／ＲＥＡＤ／ＶＥＲＩＦＹ、またはＤＲＡＭ ＤＩＭＭ上のＳＰＤ（Serial Presence Detect）の読み出し要求を行うことにより、有無検知をすることができる。ＰＣＩバス上にあるプリンタオプションの検知にあたっては、ＰＣＩインターフェイス信号で定義されているＩＤＳＥＬを認識することで検知をすることが可能である。システムログ、システム設定、エラーロギング、ファイル蓄積、コピーカウンタ情報等を保管するＳＰＩインターフェイス上にあるＦｅＲＡＭの検知にあたっては、有効領域に対するＷＲＩＴＥ／ＲＥＡＤ／ＶＥＲＩＦＹにより検知をすることができる。
【００２２】
図２は本発明の実施形態に係る画像処理装置の動作処理を示すフローチャートである。主電源ＯＮの通常立ち上げ時（拡張ＲＡＭ ＤＩＭＭ増設なし）においては、ソフトウェアはコントローラ上の機器構成変更がないことを検知することで、自己診断を実施せずにＲＥＡＤＹ状態となる。コントローラ上に前記したＲＡＭ ＤＩＭＭ等が増設された場合（ステップＳ１、Ｓ２／Ｙｅｓ）、ソフトウェアは前記した検知方法によりデバイスを検知し、ソフトウェアはコントローラ上の機器構成に変更が発生したものと判断し、コントローラ上の各デバイスに対して自己診断を実施し（ステップＳ３）、自己診断終了後ＲＥＡＤＹ状態とする（ステップＳ４）。
【００２３】
上記実施形態によれば、コントローラ上の部品構成（増設オプション有無）の状態により自己診断有無を設定するため、機器構成の変更がない場合は自己診断を省略して起動時間を短縮することができる。
【００２４】
また、増設されたデバイス、ボードがあった場合、ソフトウェアは増設されたデバイス、ボードに対してのみ自己診断を実施し、自己診断終了後ＲＥＡＤＹ状態とすることも考え得る。図３は、本実施形態に係る画像処理装置の動作処理を示すフローチャートである。ステップＳ５、Ｓ６、Ｓ８は図２と同様である。図２と異なる点は、ステップＳ７において、自己診断の実施を増設されたボード又はデバイスに対して行う点である。
【００２５】
上記実施形態によれば、構成変更された部品に対してのみ自己診断機能を実施するため、自己診断を効率よく実施することができる。
【００２６】
また、主電源ＯＮに対する自己診断の実施を行わせるカウント回数（以降「設定回数」と称す）に達した場合に自己診断を実施することも考え得る。図４は、本実施形態に係る画像処理装置の動作処理を示すフローチャートである。
【００２７】
本実施形態においては、前期設定回数は予めＦｅＲＡＭ１１等の不揮発性メモリに書き込まれている。また主電源ＯＮのカウント回数は、不揮発性メモリであるＦｅＲＡＭ１１に保存される。なお、主電源ＯＮカウント回数が前記設定回数に達した場合、ＦｅＲＡＭ１１でカウントしている主電源ＯＮカウント回数はクリアされ、次回の主電源時は最初（ゼロ）からカウントを開始する。
【００２８】
主電源ＯＮされた時、主電源ＯＮ回数をＦｅＲＡＭ１１へストアする（図４  ステップＳ１０）。次に、主電源ＯＮ回数が設定回数に達しているか否か判断する（ステップＳ１１）。主電源ＯＮ回数が前記設定回数に達していない場合は（ステップＳ１１／Ｎｏ）自己診断を実施せずに起動しＲＥＡＤＹ状態となる（ステップＳ１４）。また主電源ＯＮ時、主電源ＯＮ回数が前記設定回数に達した場合は（ステップＳ１１／Ｙｅｓ）自己診断を実施しＲＥＡＤＹ状態となる（ステップＳ１４）。なお、上述したように、主電源ＯＮカウント回数が前記設定回数に達した場合、ＦｅＲＡＭ１１でカウントしている主電源ＯＮカウント回数はクリアされ（ステップＳ１３）、次回の主電源時は最初（ゼロ）からカウントを開始する。
【００２９】
上記実施形態によれば、主電源ＯＮ毎にではなく、主電源ＯＮの回数をカウントし、前記カウントされた回数が予め設定された規定回数（設定回数）に達することで自己診断を実施するため、自己診断機能を効率良く実施することができる。また前記設定回数に達しない時は自己診断を実施しないため、立ち上げ時間の短縮を行うことができる。
【００３０】
また、上記設定回数を操作パネル（Ｐａｎｅｌ６）により設定することが考え得る。予め設定する規定回数（設定回数）を操作パネル（Ｐａｎｅｌ６）より設定するため、ユーザの都合により自己診断回数（例えば、１００回の主電源ＯＮで１回自己診断を実施する）を設定することができ、効率の良い自己診断を実施することができる。
【００３１】
また、個々のデバイスの電源ＯＮ／ＯＦＦ回数をカウントし、これに応じて自己診断の実施を行うことも考え得る。図５は本実施形態に係る動作処理を示すフローチャートである。
【００３２】
システム等を書き込むＮＡＮＤ ＦＬＡＳＨにおいては、書き込み回数１０万回が保証され、ＨＤＤ２においては使用環境等により異なるが３０万回の電源ＯＮ／ＯＦＦ回数が実力値としてある。前記したそれぞれ個々のデバイスで保証されている回数に対し、不揮発性メモリであるＦｅＲＡＭ１１には前記保証回数を考慮した数値（回数）が予め保存されており、通常は個々のデバイスで保証されている回数より低い値（以降、設定回数と称す）が設定される。
【００３３】
ＨＤＤ２においては、主電源ＯＮされた時又は省エネから復帰した時（システムの省エネ時ＨＤＤ２の電源をＯＦＦする場合もある）、その電源ＯＮ回数をＦｅＲＡＭ１１等にストアする（図５  ステップＳ１５）。ＨＤＤ２の電源ＯＮ回数が前記設定回数に達していない場合は（ステップＳ１６／Ｎｏ）、自己診断を実施せずに起動しＲＥＡＤＹ状態となる（ステップＳ１８）。主電源ＯＮされた時又は省エネから復帰した時、ＨＤＤ２の電源ＯＮ回数が前記設定回数に達した場合は（ステップＳ１６／Ｙｅｓ）自己診断を実施し（ステップＳ１７）ＲＥＡＤＹ状態となる（ステップＳ１８）。
【００３４】
なお、設定回数が個々のデバイスで保証されている回数に近い値が設定されている場合、設定回数に達した後はＨＤＤ２の電源ＯＮ毎に毎回自己診断を実施することも考え得る。逆に設定回数にマージンを持ち保証されている回数に対し余裕のある設定回数が設定されている場合は、前記設定回数以降は、図４を用いて説明した上記実施形態で記述した設定回数により、自己診断の実行をすることも考え得る。
【００３５】
ＮＡＮＤ ＦＬＡＳＨにおいても考え方は上述と同様であり、ＨＤＤ２は電源ＯＮ回数をカウントしＦｅＲＡＭ１１にストアしていたのに対し、ＮＡＮＤ ＦＬＡＳＨはデバイスへのアクセス回数がＦｅＲＡＭ１１へストアされる。すなわちＮＡＮＤ ＦＬＡＳＨの場合、書き込み回数＝設定回数となる。また、ＮＡＮＤ ＦＬＡＳＨの場合、ＲＥＡＤＹ後ＦｅＲＡＭ１１への書き込みが始まり、その回数がＦｅＲＡＭ１１へストアされ、電源ＯＮ ｏｒ 省エネ復帰後に書き込み回数＝設定回数の判定が行われる。
【００３６】
上記実施形態によれば、個々のデバイスの電源ＯＮ／ＯＦＦ回数を管理することで自己診断有無を実施するため、個々のデバイスで保証されているＯＮ／ＯＦＦ回数に達するまでは自己診断を実施せず、効率の良い自己診断を実施することができる。また個々のデバイスの電源ＯＮ／ＯＦＦ回数に達するまでは自己診断を実施しないため、立ち上げ時間の短縮を行うことができる。
【００３７】
また、定着温度が規定値になるまでの時間（以下「規定時間」と称す）により自己診断の実施を決定することも考え得る。本実施形態に係る画像処理装置の動作処理を示すフローチャートを図６に示す。
【００３８】
システムの主電源ＯＮ時、規定時間をＥＮＧＩＮ Ｉ／Ｆ１を通してコントローラに通知される（ステップＳ２０）。コントローラは前記時間を利用し、自己診断のケース（下記ａ、ｂ、ｃ）を選択し（ステップＳ２１）自己診断を行い（ステップＳ２２）、ＲＥＡＤＹ状態となる（ステップＳ２３）。
【００３９】
前記自己診断ケースは以下の通りである。
（ａ）個々のデバイス又はボードに対する自己診断の順番を予めＦｅＲＡＭ１１等に保管しておき、前記規定時間以内で自己診断が終了するところまでを自己診断を行う対象として自己診断を実施する。
（ｂ）個々のデバイスの自己診断時間をＦｅＲＡＭ１１等に保管しておき、前記規定時間以内に終了するように自己診断項目を選択して自己診断を実施する。
（ｃ）必ず実施する自己診断項目（ex．各種インターフェイス、拡張インターフェイス等ユーザやサービスマンにより後装着される部分）を実施後、規定時間がまだあるか計算し、まだ時間がある場合は、他の部分の自己診断を実施する。
【００４０】
上記実施形態によれば、定着が暖まるまでの時間を取得し、その時間に応じた自己診断の深さ（量、時間）を決定するため、効率の良い自己診断を行うことができる。
【００４１】
なお、各図のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵ４が実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録する記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００４２】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置のコントローラブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像処理装置の動作処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る画像処理装置の動作処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る画像処理装置の動作処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る画像処理装置の動作処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る画像処理装置の動作処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１    ＥＮＧＩＮ Ｉ／Ｆ（エンジンインターフェイス）
２    ＨＤＤ
３    ＡＳＩＣ１
４    ＣＰＵ
５    ＲＡＭ ＤＩＭＭ１
６    Ｐａｎｅｌ
７    ＦＬＡＳＨ
８    Ｂｒｉｄｇｅ
９    ＡＳＩＣ２
１０    Ｏｐｔｉｏｎ Ｉ／Ｆ（オプションインターフェイス）
１１    ＦｅＲＡＭ
【図１】
2009010756.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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