(57)【要約】【課題】伝熱性、絶縁性、靱性及び摺動性に優れ、高放熱性電子部品等として好適な樹脂組成物、及び該樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体を提供すること。【解決手段】成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量に対し、（Ａ）ポリアミド系樹脂１０〜４０質量％、（Ｂ）タルク１５〜６０質量％及び（Ｃ）扁平形状の断面を有するガラス繊維１５〜６５質量％を含む伝熱性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量に対し、（Ａ）ポリアミド系樹脂１０〜４０質量％、（Ｂ）タルク１５〜６０質量％及び（Ｃ）扁平形状の断面を有するガラス繊維１５〜６５質量％を含む伝熱性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリアミド系樹脂が、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロンＭＸＤ６及びナイロン９Ｔからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の伝熱性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）扁平形状の断面を有するガラス繊維の平均扁平率が２〜２０である、請求項１又は２に記載の伝熱性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる伝熱性樹脂成形体。
【請求項５】
請求項４に記載の伝熱性樹脂成形体を用いてなる電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝熱性樹脂組成物及びその樹脂成形体に関する。さらに詳しくは伝熱性、絶縁性、靱性及び摺動性に優れ、高放熱性電子部品等として好適な樹脂組成物、及び該樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集積回路の処理速度や実装密度は、年々向上しており、その結果として半導体素子等からの発熱量も増大しつつある。このため、種々の高放熱性電子部品の需要が高まっており、これら高放熱性電子部品に用いる高伝熱性材料の需要も高まっている。また、上記電子部品に加えて、モーターコイル、ハロゲンランプ等においても、高伝熱性材料の需要が高まってきている。
高伝熱性材料としては、銅、アルミニウム等の金属が広く知られている。しかし、電子部品に用いる材料の多くは絶縁性を有する必要があり、これら金属を電子部品の材料として用いるには、絶縁被覆などを施す必要があった。
そこで、金属の代わりに、高伝熱性及び絶縁性を有するフィラーを樹脂に添加した樹脂組成物を高伝熱性材料として用いることが試みられ、例えば、特許文献１では、ポリフェニレンスルフィド樹脂及びフッ化カルシウム粒子からなる複合材料が開示されている。また、特許文献２では、ポリアリーレンスルフィド樹脂、リン含有被覆酸化マグネシウム及びアルコキシシラン化合物を含む樹脂組成物が示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８８００７号公報
【特許文献２】特開２００６−２８２７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の高伝熱性材料は、十分な伝熱性を得るために大量のフィラーを添加しており、高伝熱性材料の靱性低下及びコスト増加という欠点を有していた。樹脂組成物の靱性を向上させる方法として、樹脂組成物にエラストマー及び／又は繊維状フィラーを添加する方法が知られているが、フィラーを大量に含む樹脂組成物には、十分な効果が得られなかった。
また特許文献１及び２に記載の高伝熱性材料は、いずれもポリアリーレンスルフィド樹脂を用いていることなどから、特に駆動系部品等で求められる摺動性に優れているとは言い難い。
【０００５】
本発明は、このような状況下になされたもので、伝熱性、絶縁性、靱性及び摺動性に優れ、高放熱性電子部品等として好適な樹脂組成物、及び該樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、ポリアミド系樹脂、タルク及び扁平形状の断面を有するガラス繊維をそれぞれ特定の割合で含む樹脂組成物により、その目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、
［１］成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量に対し、（Ａ）ポリアミド系樹脂１０〜４０質量％、（Ｂ）タルク１５〜６０質量％及び（Ｃ）扁平形状の断面を有するガラス繊維１５〜６５質量％を含む伝熱性樹脂組成物、
［２］前記（Ａ）ポリアミド系樹脂が、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロンＭＸＤ６及びナイロン９Ｔからなる群から選ばれる少なくとも１種である、前記［１］に記載の伝熱性樹脂組成物、
［３］前記（Ｃ）扁平形状の断面を有するガラス繊維の平均扁平率が２〜２０である、前記［１］又は［２］に記載の伝熱性樹脂組成物、
［４］前記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の樹脂組成物を成形してなる伝熱性樹脂成形体、及び
［５］前記［４］に記載の伝熱性樹脂成形体を用いてなる電子部品、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば伝熱性、絶縁性、靱性及び摺動性に優れ、特に高放熱電子部品等として好適な樹脂組成物及びそれを用いた樹脂成形体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の伝熱性樹脂組成物（以下、単に樹脂組成物と称することがある。）は、（Ａ）ポリアミド系樹脂、（Ｂ）タルク及び（Ｃ）扁平形状の断面を有するガラス繊維を含む樹脂組成物である。
【００１０】
［（Ａ）ポリアミド系樹脂］
成分（Ａ）としては特に制限は無く、市販のポリアミド系樹脂、例えばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン９Ｔ等を好適に使用できる。成分（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
成分（Ａ）の物性について特に制限は無いが、成形加工性の観点から、流動性の高いものが好ましい。例えば相対粘度が好ましくは４以下、より好ましくは３以下であり、特にナイロン６及び／又はナイロン６６を用いる場合にそのような相対粘度が好ましい。かかる相対粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６８１０に規定された方法で測定した値を参照できる。
【００１１】
また、成分（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、そのポリマー鎖の一部が他のポリマーで置換されていてもよい。かかる他のポリマーとしては、例えばポリエステル系樹脂、ポリアリーレンエーテル系樹脂、ポリアリーレンスルフィド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、含フッ素系樹脂、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、シリコーン系エラストマーなどが挙げられる。
【００１２】
成分（Ａ）の配合量は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量に対して、１０〜４０質量％であり、加工性、伝熱性及び靭性などの観点から、好ましくは１５〜４０質量％であり、より好ましくは１５〜３５質量％である。成分（Ａ）の配合量が成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量に対して１０質量％未満であると、得られる樹脂組成物の加工性に乏しく、実用的ではない。また、成分（Ａ）の配合量が成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量に対して４０質量％を超えると、得られる樹脂組成物の伝熱性及び靱性が低くなり、実用に耐えない。
【００１３】
［（Ｂ）タルク］
成分（Ｂ）のタルクは天然鉱物の一種であり、その化学式は３ＭｇＯ・４ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ又はＭｇ3Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2で表される。タルクは、通常、産地等に応じた不純物を含むが、本発明で使用するタルクは、産地、不純物の種類及びその量について特に制限は無い。
タルクの大きさについて特に制限はないが、製造上の利便性の観点から、好ましくは重量メジアン粒径（Ｄ５０）が１〜５０μｍであり、より好ましくは３〜３０μｍである。本明細書において、重量メジアン粒径は、レーザー回折法で測定した値である。なお、タルクは、成分（Ａ）との親和性を高め、樹脂組成物中における分散性を高める目的等で、その表面を有機化合物でコーティングする等の処理を施したものを使用してもよい。
成分（Ｂ）は市販品を使用してもよく、市販品としては、例えば「ＳＷ−ＡＣ」（Ｄ５０＝１５μｍ、浅田製粉株式会社製）、「ＭＳ−Ｔ」（Ｄ５０＝２０μｍ、日本タルク株式会社製）、「Ｄ−１０００」（Ｄ５０＝１μｍ、日本タルク株式会社製）、「ＳＰ−３８」（Ｄ５０＝４８μｍ、富士タルク工業株式会社製）などが挙げられる。
【００１４】
成分（Ｂ）の配合量は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量に対して、１５〜６０質量％であり、伝熱性及び靭性などの観点から、好ましくは２０〜６０質量％であり、より好ましくは２０〜５５質量％である。成分（Ｂ）の配合量が成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量に対して１５質量％未満であると、得られる樹脂組成物の伝熱性に乏しく、実用的ではない。また、成分（Ｂ）の配合量が成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量に対して６０質量％を超えると、得られる樹脂組成物の靱性が低くなり、実用的ではない。
【００１５】
（その他非繊維状フィラー）
本発明の伝熱性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ｂ）と共に、成分（Ｂ）以外の非繊維状フィラーを含有させてもよい。該非繊維状フィラーとしては、例えばマイカ、カオリン、パイロフィライト、ベントナイト、珪藻土、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、炭化珪素、ガラスビーズ、ガラスフレーク、黒鉛、カーボンブラック、アルミニウム、銅等が挙げられる。
【００１６】
［（Ｃ）ガラス繊維］
成分（Ｃ）のガラス繊維は、扁平（楕円）形状の断面を有し、平均扁平率が２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜６であることがさらに好ましい。この平均扁平率が２以上であると、樹脂組成物に良好な靭性、流動性及び寸法精度がそなわり、２０以下であれば、樹脂組成物が良好な強度を有する。かかる扁平率は、ガラス繊維の断面の長径（最長径）を短径（最短径）で除することにより求められる。該長径は、好ましくは５〜６０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍである。
「平均扁平率」としているのは、ガラス繊維全てが上記範囲の扁平率である必要は無く、各ガラス繊維の扁平率の平均値が上記範囲内であればよいことによる。このように、断面が扁平形状を有するガラス繊維を用いることにより、断面が円状であるガラス繊維を用いた場合に比べて、樹脂組成物の靭性が顕著に向上すると共に、流動性及び寸法精度も向上する。樹脂組成物が得られる。
なお、上記ガラス繊維の長径（最長径）及び短径（最短径）は、以下に示す方法に従って測定した値である。
＜長径及び短径の測定方法＞
ガラス繊維をエポキシ樹脂で包埋処理した上で研磨し、ガラス繊維の断面を露出させる。次いで、透過型電子顕微鏡などで断面を拡大観察して扁平率を求める。
【００１７】
当該（Ｃ）成分の扁平ガラス繊維としては、含アルカリガラス、低アルカリガラス及び無アルカリガラス等を原料としたものをいずれも好適に用いることができる。
また、ガラス繊維の繊維長に特に制限はないが、製造上の利便性の観点から、平均繊維長が１〜５ｍｍであることが好ましい。ガラス繊維の形態は、混合時の利便性の観点などから、チョップドストランドの形態のものを好適に用いることができる。また、ガラス繊維は、成分（Ａ）との親和性を高めて密着性を向上させ、空隙形成による成形品の強度低下を抑制する目的等で、その表面を有機化合物やシラン系カップリング剤でコーティングしてもよいし、多数のガラス繊維を有機化合物で収束する等の処理を施してもよい。
【００１８】
ガラス繊維の表面をコーティングするためのシラン系カップリング剤としては、トリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（１，１−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリス（２−メトキシ−エトキシ）シラン、Ｎ−メチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、トリアミノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−（４，５−ジヒドロイミダゾリル）プロピルトリエトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア等が挙げられる。
このようなシラン系カップリング剤を用いて前記ガラス繊維の表面処理を行うには、通常の公知である方法で行うことができ、特に制限はない。例えば、上記シラン系カップリング剤の有機溶媒溶液あるいは懸濁液をいわゆるサイジング剤としてガラス繊維に塗布するサイジング処理法、あるいはヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、レーディゲミキサー、Ｖ型ブレンダーなどを用いての乾式混合法、スプレー法、インテグラルブレンド法、ドライコンセントレート法など、ガラス繊維の形状により適宣選択した方法にて行うことができるが、サイジング処理法、乾式混合法、スプレー法により行うことが望ましい。
【００１９】
成分（Ｃ）は市販品を使用してもよく、市販品としては、例えば「ＣＳＧ  ３ＰＡ−８２０」（平均扁平率４、平均長径＝２８μｍ、平均短径＝７μｍ、平均繊維長＝３ｍｍ、日東紡績株式会社製）、「ＣＳＧ  ３ＰＡ−８３０」（平均扁平率４、平均長径＝２８μｍ、平均短径＝７μｍ、平均繊維長＝３ｍｍ、日東紡績株式会社製）、「ＣＳＨ  ３ＰＡ−８７０」（平均扁平率２、平均長径＝２０μｍ、平均短径＝１０μｍ、平均繊維長＝３ｍｍ、日東紡績株式会社製）などが挙げられる。
【００２０】
成分（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量に対して、１５〜６５質量％であり、好ましくは２０〜６５質量％であり、より好ましくは２５〜６０質量％である。成分（Ｃ）の配合量が成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量に対して１５質量％未満であると、得られる樹脂組成物の靱性に乏しく、実用的ではない。また、成分（Ｃ）の配合量が成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量に対して６５質量％を超えると、得られる樹脂組成物の加工性が低くなり、実用的ではない。
【００２１】
（その他繊維状フィラー）
本発明の伝熱性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ｃ）と共に、成分（Ｃ）以外の繊維状フィラーを含有させてもよい。繊維状フィラーとしては、例えば成分（Ｃ）以外のガラス繊維、チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、アラミド繊維、酸化アルミニウム繊維、炭素繊維、銅繊維等が挙げられる。
【００２２】
［任意添加成分］
また、本発明の伝熱性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、常用の樹脂添加剤を加えることができる。樹脂添加剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤・光安定剤、離型剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、相容化剤、染・顔料などの着色剤、さらには前記成分（Ａ）以外の熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマー等を挙げることができるが、特にこれらに制限されない。
【００２３】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤を好ましく用いることができる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えばトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。
これらのフェノール系酸化防止剤の中では、特にペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［例えば、「イルガノックス１０１０」（商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）など。］が好ましい。
リン系酸化防止剤としては、例えばトリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
これらのリン系酸化防止剤の中では、特にビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト［例えば、「ＰＥＰ−３６」（商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ製）］が好ましい。
これらの酸化防止剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、フェノール系とリン系との併用が好ましい。
【００２４】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジン系紫外線吸収剤またはベンゾフェノン系紫外線吸収剤などを挙げることができる。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、５−トリフルオロメチル−２−（２−ヒドロキシ−３−（４−メトキシ−α−クミル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００２５】
トリアジン系の紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニルトリアジン系の例えば商品名「チヌビン４００」（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が挙げられる。
ベンゾオキサジン系の紫外線吸収剤としては、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−又は２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６又は１，５−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、１，３，５−トリス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼンなどが挙げられる。
【００２６】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましく、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（１，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，１’−（１，２−エタンジイル）ビス（３，３，５，５−テトラメチルピペラジン）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ポリ［６−Ｎ−モルホリル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミド］、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２−ジブロモエタンとの縮合物、［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］プロピオンアミドなどが挙げられる。これらの光安定剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、前記紫外線吸収剤と併用することもできる。
【００２８】
離型剤としては、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステルを用いることができる。
かかる高級脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは完全エステルであるものが好ましい。一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは完全エステルとしては、例えばステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ペヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、２−エチルヘキシルステアレートなどが挙げられる。
これらの離型剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
帯電防止剤としては、例えば炭素数１４〜３０の脂肪酸モノグリセリド、具体的にはステアリン酸モノグリセリド、パルミチン酸モノグリセリドなどを、あるいはポリアミドポリエーテルブロック共重合体などを用いることができる。
【００２９】
難燃剤としては、ノンハロゲン系が好ましく、窒素系難燃剤、金属水酸化物、リン系難燃剤、有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩、シリコーン系難燃剤等、公知のものを目的に応じて用いることができる。
窒素系難燃剤としては、メラミン、アルキル基又は芳香族基置換メラミン等が挙げられる。
金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
リン系難燃剤としては、ハロゲン非含有有機リン系難燃剤等が挙げられる。
ハロゲン非含有有機リン系難燃剤としては、リン原子を有し、ハロゲンを含まない有機化合物であれば、特に制限なく用いることができる。中でも、リン原子に直接結合するエステル性酸素原子を１つ以上有するリン酸エステル化合物が好適に用いられる。リン酸エステル化合物は、モノマー、ダイマー、オリゴマー、ポリマー又はこれらの混合物であってもよい。
有機リン系難燃剤以外のハロゲン非含有リン系難燃剤としては、赤リン等が挙げられる。
【００３０】
有機アルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩としては特に制限は無いが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機酸又は有機酸エステルのアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩が好適に用いられる。ここで、有機酸又は有機酸エステルとしては、有機スルホン酸、有機カルボン酸等が挙げられる。
アルカリ金属塩としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウム等の塩が挙げられ、アルカリ土類金属塩としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の塩が挙げられる。また、その有機酸の塩は、フッ素、塩素、臭素のようなハロゲンが置換されていてもよく、具体的には、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸のカリウム塩等が挙げられる。
【００３１】
シリコーン系難燃剤としては、シリコーン油、シリコーン樹脂等が挙げられる。
シリコーン系難燃剤としては、例えば、官能基を有する（ポリ）オルガノシロキサン類が挙げられる。この官能基としては、アルコキシ基、アリールオキシ、ポリオキシアルキレン基、水素基、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、メルカプト基、エポキシ基等が挙げられる。
前記の難燃剤は１種単独でもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、ポリフルオロオレフィン、酸化アンチモン等の難燃助剤を前記難燃剤と併用することができる。
【００３２】
成分（Ａ）以外の熱可塑性樹脂・エラストマーとしては、例えばポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル系樹脂、ポリアリーレンエーテル系樹脂、ポリアリーレンスルフィド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、含フッ素系樹脂、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、シリコーン系エラストマーなどが挙げられる。
【００３３】
［樹脂組成物の調製］
本発明の伝熱性樹脂組成物の調製方法に特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができ、例えば、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び必要に応じて用いられる上記成分を、それぞれ所定の割合で配合し、２４０〜３２０℃で混練することにより、調製することができる。
配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合した後、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機及びコニーダ等を用いる方法で行うことができる。
なお、成分（Ａ）以外の含有成分は、あらかじめ、該成分（Ａ）の一部と溶融混練してから添加する方法をとることもできる。
【００３４】
［樹脂組成物の物性］
以上のようにして調製された本発明の伝熱性樹脂組成物は、一般に以下に示す物性を有している。
当該樹脂組成物のペレットについて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定されるノッチ付Ｉｚｏｄ衝撃強度は、４〜１２ｋＪ／ｍ2程度、より詳細には６〜１０ｋＪ／ｍ2であり、高い靭性を有している。
当該樹脂組成物の平板成形品について測定される熱伝導率は、１〜４Ｗ／Ｋ・ｍ程度、より詳細には１．５〜３Ｗ／Ｋ・ｍであり、実用に耐える伝熱性を有している。なお、上記熱伝導率の測定方法については、後述する。
また、当該樹脂組成物の平板成形品について、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠して測定される体積抵抗率は、通常、１０14Ω・ｃｍ以上であり、実用に耐える絶縁性を有している。
さらに、当該樹脂組成物の平板成形品について、ＪＩＳ  Ｋ７２１８Ａ法に準拠した、荷重１５０ＮにおけるＳＵＳ３０４との摩擦係数は、通常０．１６以下、より良いものでは０．１４以下であり、摩擦係数が低く、摺動性が高い。
【００３５】
こうして得られる本発明の伝熱性樹脂組成物は、高い伝熱性を有し、絶縁性、靱性及び摺動性にも優れる。このため、高放熱性を必要とする電子部品に好適である。かかる電子部品の具体例としては、基板封止材、コイル封止材、基板ケース、電池ケース、抵抗素子ケース、ＨＩＤランプの電子バラストケース、コイルボビン、ヒートシンク、ソレノイド、モーターファン、イオン発生デバイスの誘電体、ランプリフレクター、ランプソケット、ランプホルダー、ＬＥＤパッケージ、ＬＥＤスペーサー、ＬＥＤソケット、ＬＥＤ台座コネクタ、ＬＥＤ素子フレーム、軸受け及び歯車等が挙げられる。
【実施例】
【００３６】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
各成分の配合量の測定方法としては、各例により得られた組成物を坩堝に入れ、６００℃の炉で６時間燃焼し、燃焼前の組成物及び燃焼残渣の質量減少率から樹脂［成分（Ａ’）、（Ｅ）又は（Ｆ）］の配合割合を求めた。さらに、燃焼残渣についてＸ線回折法を用いてタルク［成分（Ｂ’）］の配合割合を求めた。
【００３７】
また、各例で得られた樹脂組成物の性能評価は、下記の方法に従って行なった。
（１）ノッチ付Ｉｚｏｄ衝撃強度
樹脂組成物のペレットについて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠してノッチ付Ｉｚｏｄ衝撃強度を測定した。
（２）熱伝導率
樹脂組成物のペレットを用いて射出成形して得られた８０ｍｍ角×３ｍｍ厚の平板成形品について、「ＴＰＡ−５０１」（京都電子工業株式会社製）を用い、センサー直径：２０ｍｍ、測定モード：Ｓｌａｂ  Ｓｈｅｅｔｓの条件にて、熱伝導率を測定した。
（３）体積抵抗率
樹脂組成物ペレットを用いて射出成形して得られた８０ｍｍ角×３ｍｍ厚の平板成形品について、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠して体積抵抗率を測定した。
（４）摩擦係数
樹脂組成物ペレットを用いて射出成形して得られた８０ｍｍ角×３ｍｍ厚の平板成形品について、ＪＩＳ  Ｋ７２１８Ａ法に準拠した、荷重１５０ＮにおけるＳＵＳ３０４との摩擦係数を測定した。摩擦係数の小さい方が摺動性に優れることを示す。
【００３８】
本発明の実施例及び比較例において、樹脂組成物の調製で用いた各成分を以下に示す。
［成分（Ａ）］
Ａ’：Ｐ１０１０（ナイロン６、相対粘度２．１、宇部興産株式会社製）
［成分（Ｂ）］
Ｂ’：ＳＷ−ＡＣ（タルク、重量メジアン粒径１５μｍ、浅田製粉株式会社製）
［成分（Ｃ）］
Ｃ’：ＣＳＧ  ３ＰＡ−８２０（扁平形状の断面を有するガラス繊維、平均扁平率４、平均長径＝２８μｍ、平均短径＝７μｍ、平均繊維長＝３ｍｍ、日東紡績株式会社製）
［その他成分］
Ｄ：０３ＪＡＦＴ５９１（ガラス繊維、平均扁平率１、平均長径＝平均短径＝１０μｍ、平均繊維長＝３ｍｍ、オーウェンス・コーニング社製）
Ｅ：ＦＮ１７００（ポリカーボネート、出光興産株式会社製）
Ｆ：Ｎ１３００（ポリブチレンテレフタレート、三菱レイヨン株式会社製）
Ｇ：ＳＣ２０Ｈ（シリカ粉、株式会社マイクロン製）
Ｈ：酸化亜鉛１種（酸化亜鉛粉、堺化学工業株式会社製）
Ｉ：「イルガノックス（登録商標）１０１０」（酸化防止剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
Ｊ：ＰＥＰ−３６（酸化防止剤、株式会社ＡＤＥＫＡ製）
【００３９】
実施例１
（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｉ）及び（Ｊ）を、質量比が３５対３５対０．０３５対０．０３５となるようにそれぞれ量りとった。この原料をドライブレンドし、二軸混練押出機ＴＥＭ３７ＢＳ（東芝機械株式会社製）のトップフィーダーに投入し、また適量の（Ｃ’）をサイドフィーダーに投入した。トップフィーダー投入物を７．０ｋｇ／ｈｒのフィード速度で供給し、サイドフィーダー投入物を３．０ｋｇ／ｈｒのフィード速度で供給し、混練した。尚、混練の際にバレルとダイスの設定温度は２５０℃とした。ダイスから出た組成物のストランドを水冷し、ペレット状にカットした。得られた組成物は、成分の凝集等は見られず良好であった。得られた組成物を分析した結果、成分（Ａ’）、（Ｂ’）及び（Ｃ’）の合計量に対する各成分の質量分率は、（Ａ’）が３５質量％、（Ｂ’）が３５質量％、（Ｃ’）が３０質量％であった。
得られた樹脂組成物の性能評価結果を表１に示す。
【００４０】
比較例１
実施例１において、（Ｃ’）の代わりに（Ｄ）を用いた以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び成形品を製造し、その性能評価を行なった。結果を表１に示す。
【００４１】
実施例１の樹脂組成物は、比較例１の樹脂組成物に比べて、ノッチ付Ｉｚｏｄ衝撃強度が約１．５倍高くなっており、靱性が著しく向上していることが確認された。また、実施例１の樹脂組成物からなる成形品は、実用に耐え得る十分な伝熱性、絶縁性及び摺動性を有することが確認された。
【００４２】
実施例２
（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｉ）及び（Ｊ）を、質量比が２５対５５対０．０２５対０．０２５となるようにそれぞれ量りとった。この原料をドライブレンドし、二軸混練押出機ＴＥＭ３７ＢＳ（東芝機械株式会社製）のトップフィーダーに投入し、また適量の（Ｃ’）をサイドフィーダーに投入した。トップフィーダー投入物を８．０ｋｇ／ｈｒのフィード速度で供給し、サイドフィーダー投入物を２．０ｋｇ／ｈｒのフィード速度で供給し、混練した。尚、混練の際にバレルとダイスの設定温度は２５０℃とした。ダイスから出た組成物のストランドを水冷し、ペレット状にカットした。得られた組成物は、成分の凝集等は見られず良好であった。得られた組成物を分析した結果、成分（Ａ’）、（Ｂ’）及び（Ｃ’）の合計量に対する各成分の質量分率は、（Ａ’）が２５質量％、（Ｂ’）が５５質量％、（Ｃ’）が２０質量％であった。
得られた樹脂組成物の性能評価結果を表１に示す。
【００４３】
比較例２
実施例２において、（Ｃ’）の代わりに（Ｄ）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして樹脂組成物及び成形品を製造し、その性能評価を行なった。結果を表１に示す。
【００４４】
実施例２の樹脂組成物は、比較例２の樹脂組成物に比べて、ノッチ付Ｉｚｏｄ衝撃強度が約１．５倍高くなっており、靱性が著しく向上していることが確認された。また、実施例２の樹脂組成物からなる成形品は、実用に耐え得る十分な伝熱性、絶縁性及び摺動性を有することが確認された。
【００４５】
実施例３
（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｉ）及び（Ｊ）を、質量比が２０対２０対０．０２対０．０２となるようにそれぞれ量りとった。この原料をドライブレンドし、二軸混練押出機ＴＥＭ３７ＢＳ（東芝機械株式会社製）のトップフィーダーに投入し、また適量の（Ｃ’）をサイドフィーダーに投入した。トップフィーダー投入物を４．０ｋｇ／ｈｒのフィード速度で供給し、サイドフィーダー投入物を６．０ｋｇ／ｈｒのフィード速度で供給し、混練した。尚、混練の際にバレルとダイスの設定温度は２５０℃とした。ダイスから出た組成物のストランドを水冷し、ペレット状にカットした。得られた組成物は、成分の凝集等は見られず良好であった。得られた組成物を分析した結果、成分（Ａ’）、（Ｂ’）及び（Ｃ’）の合計量に対する各成分の質量分率は、（Ａ’）が２０質量％、（Ｂ’）が２０質量％、（Ｃ’）が６０質量％であった。
得られた樹脂組成物の性能評価結果を表１に示す。
【００４６】
比較例３
実施例３において、（Ｃ’）の代わりに（Ｄ）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして樹脂組成物及び成形品を製造し、その性能評価を行なった。結果を表１に示す。
【００４７】
実施例３の樹脂組成物は、比較例３の樹脂組成物に比べて、ノッチ付Ｉｚｏｄ衝撃強度が約１．８倍高くなっており、靱性が著しく向上していることが確認された。また、実施例３の樹脂組成物からなる成形品は、実用に耐え得る十分な伝熱性、絶縁性及び摺動性を有することが確認された。
【００４８】
実施例４
（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｉ）及び（Ｊ）を、質量比が１５対４０対０．０１５対０．０１５となるようにそれぞれ量りとった。この原料をドライブレンドし、二軸混練押出機ＴＥＭ３７ＢＳ（東芝機械株式会社製）のトップフィーダーに投入し、また適量の（Ｃ’）をサイドフィーダーに投入した。トップフィーダー投入物を５．５ｋｇ／ｈｒのフィード速度で供給し、サイドフィーダー投入物を４．５ｋｇ／ｈｒのフィード速度で供給し、混練した。尚、混練の際にバレルとダイスの設定温度は２５０℃とした。ダイスから出た組成物のストランドを水冷し、ペレット状にカットした。得られた組成物は、成分の凝集等は見られず良好であった。得られた組成物を分析した結果、成分（Ａ’）、（Ｂ’）及び（Ｃ’）の合計量に対する各成分の質量分率は、（Ａ’）が１５質量％、（Ｂ’）が４０質量％、（Ｃ’）が４５質量％であった。
得られた樹脂組成物の性能評価結果を表１に示す。
【００４９】
比較例４
実施例４において、（Ｃ’）の代わりに（Ｄ）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物及び成形品を製造し、その性能評価を行なった。結果を表１に示す。
【００５０】
実施例４の樹脂組成物は、比較例４の樹脂組成物に比べて、ノッチ付Ｉｚｏｄ衝撃強度が１．６倍高くなっており、靱性が著しく向上していることが確認された。また、実施例４の樹脂組成物からなる成形品は、実用に耐え得る十分な伝熱性、絶縁性及び摺動性を有することが確認された。
【００５１】
比較例５
（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｉ）及び（Ｊ）を、質量比が４０対５０対０．０４対０．０４となるようにそれぞれ量りとった。この原料をドライブレンドし、二軸混練押出機ＴＥＭ３７ＢＳ（東芝機械株式会社製）のトップフィーダーに投入し、また適量の（Ｃ’）をサイドフィーダーに投入した。トップフィーダー投入物を９．０ｋｇ／ｈｒのフィード速度で供給し、サイドフィーダー投入物を１．０ｋｇ／ｈｒのフィード速度で供給し、混練した。尚、混練の際にバレルとダイスの設定温度は２５０℃とした。ダイスから出た組成物のストランドを水冷し、ペレット状にカットした。得られた組成物は、成分の凝集等は見られず良好であった。得られた組成物を分析した結果、成分（Ａ’）、（Ｂ’）及び（Ｃ’）の合計量に対する各成分の質量分率は、（Ａ’）が４０質量％、（Ｂ’）が５０質量％、（Ｃ’）が１０質量％であった。
得られた樹脂組成物の性能評価結果を表１に示す。
【００５２】
比較例６
比較例５において、（Ｃ’）の代わりに（Ｄ）を用いたこと以外は、比較例５と同様にして樹脂組成物及び成形品を製造し、その性能評価を行なった。結果を表１に示す。
【００５３】
比較例５の樹脂組成物は、比較例６の樹脂組成物に比べて、ノッチ付Ｉｚｏｄ衝撃強度が約１．２倍高いものの、その靱性は不十分であった。
【００５４】
比較例７
（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｉ）及び（Ｊ）を、質量比が５対４０対０．００５対０．００５となるようにそれぞれ量りとった。この原料をドライブレンドし、二軸混練押出機ＴＥＭ３７ＢＳ（東芝機械株式会社製）のトップフィーダーに投入し、また適量の（Ｃ’）をサイドフィーダーに投入した。トップフィーダー投入物を４．５ｋｇ／ｈｒのフィード速度で供給し、サイドフィーダー投入物を５．５ｋｇ／ｈｒのフィード速度で供給し、混練した。尚、混練の際にバレルとダイスの設定温度は２５０℃とした。しかし、供給物がバレル内に詰まり、樹脂組成物を得ることができなかった。このため、実施例１で行なった評価が実施できなかった。
良好なペレットが得られなかった理由としては、マトリックスとなる成分（Ａ’）が少なすぎることが考えられる。
【００５５】
比較例８
（Ｅ）、（Ｂ’）、（Ｉ）及び（Ｊ）を、質量比が３５対３５対０．０３５対０．０３５となるようにそれぞれ量りとった。この原料をドライブレンドし、二軸混練押出機ＴＥＭ３７ＢＳ（東芝機械株式会社製）のトップフィーダーに投入し、また適量の（Ｃ’）をサイドフィーダーに投入した。トップフィーダー投入物を７．０ｋｇ／ｈｒのフィード速度で供給し、サイドフィーダー投入物を３．０ｋｇ／ｈｒのフィード速度で供給し、混練した。尚、混練の際にバレルとダイスの設定温度は２９０℃とした。ダイスから出た組成物のストランドを水冷し、ペレット状にカットした。得られた組成物は、成分の凝集等は見られず良好であった。得られた組成物を分析した結果、成分（Ｅ）、（Ｂ’）及び（Ｃ’）の合計量に対する各成分の質量分率は、（Ｅ）が３５質量％、（Ｂ’）が３５質量％、（Ｃ’）が３０質量％であった。
得られた樹脂組成物の性能評価結果を表１に示す。
【００５６】
比較例８の樹脂組成物は、ノッチ付Ｉｚｏｄ衝撃強度が実施例１の樹脂組成物の約５８％であり、靱性が低く、さらに摩擦係数が大きかった。
【００５７】
比較例９
比較例８において、（Ｅ）の代わりに（Ｆ）を用いたこと以外は、比較例８と同様にして樹脂組成物及び成形品を製造し、その性能評価を行なった。結果を表１に示す。
【００５８】
比較例９の樹脂組成物はノッチ付Ｉｚｏｄ衝撃強度が実施例１の樹脂組成物の約７７％であり、靱性が低く、さらに摩擦係数が大きかった。
【００５９】
比較例１０
実施例１において、（Ｂ’）の代わりに（Ｇ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び成形品を製造し、その性能評価を行なった。結果を表１に示す。
【００６０】
比較例１１
比較例１０において、（Ｃ’）の代わりに（Ｄ）を用いたこと以外は、比較例１０と同様にして樹脂組成物及び成形品を製造し、その性能評価を行なった。結果を表１に示す。
【００６１】
比較例１０及び１１の樹脂組成物からなる成形品は、実用に耐え得る伝熱性を有しておらず、さらに摩擦係数が大きく、摺動性に乏しかった。
【００６２】
比較例１２
実施例１において、（Ｂ’）の代わりに（Ｈ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び成形品を製造し、その性能評価を行なった。結果を表１に示す。
【００６３】
比較例１３
比較例１２において、（Ｃ’）の代わりに（Ｄ）を用いたこと以外は、比較例１２と同様にして樹脂組成物及び成形品を製造し、その性能評価を行なった。結果を表１に示す。
【００６４】
比較例１２及び１３の樹脂組成物からなる成形品は、実用に耐え得る伝熱性を有しておらず、さらに摩擦係数が大きく、摺動性に乏しかった。
【００６５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の伝熱性樹脂組成物は、伝熱性、絶縁性、靭性及び摺動性に優れ、高放熱性を必要とする電子部品などの材料として好適に用いられる。