(57)【要約】【課題】運用通信経路に障害が発生した際に、迅速に適切な予備通信経路に切り替える。【解決手段】経路情報収集部１１０が、ネットワーク構成情報を収集し、機器監視部１７０がネットワーク機器からパケットの流量、キュー長、ＣＰＵの利用率等の情報を収集し、予備経路算出部１２０が、収集されたネットワーク構成情報から運用通信経路に対する複数の予備通信経路を求め、パケットの流量、キュー長、ＣＰＵの利用率等の条件ごとに最適な予備通信経路を選定し、予備経路管理部１３０が、パケット流量、キュー長、ＣＰＵの利用率の条件毎の予備通信経路をリストとして管理し、運用通信経路の障害発生時に、経路切り替え部１４０が、ユーザの条件に合った予備通信経路をリストから抽出し、ネットワーク機器の備える経路テーブルを更新し、経路を切り替える。【選択図】図１
2009010438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信経路を構成する複数のネットワーク機器を管理するネットワーク管理装置であって、
前記複数のネットワーク機器間の接続関係が示される接続関係情報を取得する接続関係情報取得部と、
各ネットワーク機器の性能状態が、複数種の性能状態測定項目に対する測定値として示される性能状態情報を取得する性能状態情報取得部と、
接続関係情報に示されるネットワーク機器間の接続関係に基づき、運用中の運用通信経路から経路切替を行う際の切替先経路の候補となる予備通信経路を複数抽出し、予備通信経路に含まれる各ネットワーク機器の各性能状態測定項目に対する測定値を用いて、予備通信経路ごとに各性能状態測定項目についての評価を行い、評価結果に基づき、性能状態測定項目ごとにいずれかの予備通信経路を選定する予備通信経路選定部と、
運用通信経路から予備通信経路への経路切替を行うための条件として特定の性能状態測定項目が指定された場合に、指定された性能状態測定項目に対して選定されている予備通信経路を運用通信経路からの切替先経路に指定する切替先経路指定部とを有することを特徴とするネットワーク管理装置。
【請求項２】
前記ネットワーク管理装置は、更に、
前記切替先経路指定部により切替先経路として指定された切替先予備通信経路に含まれるネットワーク機器が示される経路情報を、少なくとも前記切替先予備通信経路に含まれるネットワーク機器に送信し、経路情報の送信先のネットワーク機器において当該経路情報を設定させる経路情報送信設定部を有することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク管理装置。
【請求項３】
前記予備通信経路選定部は、
予備通信経路ごとに各性能状態測定項目についての評価を行い、性能状態測定項目ごとに、最も高い評価結果が得られた予備通信経路を選定することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワーク管理装置。
【請求項４】
前記予備通信経路選定部は、
性能状態測定項目ごとに、選定した予備通信経路を示す予備通信経路リストを生成し、
前記ネットワーク管理装置は、更に、
前記予備通信経路選定部により生成された予備通信経路リストを記憶する予備通信経路リスト記憶部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のネットワーク管理装置。
【請求項５】
前記性能状態情報取得部は、
複数種の性能状態測定項目として、各ネットワーク機器におけるパケット流量、キュー長、及びＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）利用率の少なくともいずれかが示され、測定値として、各ネットワーク機器におけるパケット流量の値、キュー長の値、及びＣＰＵ利用率の値の少なくともいずれかが示される性能状態情報を取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のネットワーク管理装置。
【請求項６】
前記ネットワーク管理装置は、
二以上のグループに分類されている複数のネットワーク機器を管理しており、
前記接続関係情報取得部は、
同一グループに属する複数のネットワーク機器間の接続関係が示される接続関係情報を取得し、
前記予備通信経路選定部は、
前記接続関係情報に示されるグループごとのネットワーク機器間の接続関係に基づき、グループ単位で、運用中の運用通信経路から経路切替を行う際の切替先経路の候補となる予備通信経路を複数抽出し、グループ単位で、予備通信経路に含まれる各ネットワーク機器の各性能状態測定項目に対する測定値を用いて、予備通信経路ごとに各性能状態測定項目についての評価を行い、評価結果に基づき、性能状態測定項目ごとにいずれかの予備通信経路を選定し、
前記切替先経路指定部は、
特定のグループについて運用通信経路から予備通信経路への経路切替を行うための条件として特定の性能状態測定項目が指定された場合に、前記特定のグループにおいて、指定された性能状態測定項目に対して選定されている予備通信経路を運用通信経路からの切替先経路に指定することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のネットワーク管理装置。
【請求項７】
前記ネットワーク管理装置は、更に、
運用通信経路から予備通信経路への経路切替を行うための条件として、いずれかの性能状態測定項目を入力する入力部を有し、
前記切替先経路指定部は、前記入力部により入力された性能状態測定項目に対して選定されている予備通信経路を運用通信経路からの切替先経路に指定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のネットワーク管理装置。
【請求項８】
前記性能状態情報取得部は、
少なくとも運用通信経路に含まれる運用経路ネットワーク機器の性能状態を示す性能状態情報を一定周期ごとに取得し、性能状態情報を取得する度に、運用経路ネットワーク機器の性能状態を各性能状態測定項目について解析し、解析の結果、いずれかの性能状態測定項目に対する測定値が正常でないと判断した場合に、測定値が正常でないと判断した性能状態測定項目を前記切替先経路指定部に通知し、
前記切替先経路指定部は、
前記性能状態情報取得部により通知された性能状態測定項目に基づき、運用通信経路からの経路切替の切替先経路となる予備通信経路を指定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のネットワーク管理装置。
【請求項９】
前記ネットワーク管理装置は、
運用中の運用通信経路に含まれるいずれかの運用経路ネットワーク機器に障害が発生した場合に、運用通信経路から予備通信経路への経路切替を行うネットワーク管理装置であり、
前記ネットワーク管理装置は、更に、
運用経路ネットワーク機器に過去に発生した障害の重要度が表される障害履歴情報を記憶する障害履歴情報記憶部と、
運用経路ネットワーク機器を監視し、運用経路ネットワーク機器における障害の発生を検出する機器監視部と、
前記機器監視部により障害の発生が検出された障害発生運用経路ネットワーク機器に関する障害履歴情報を検索し、検索した障害履歴情報を用いて障害発生運用経路ネットワーク機器に過去に発生した障害が軽度であったか否かを判断し、障害発生運用経路ネットワーク機器に過去に発生した障害が軽度であった場合に、運用通信経路から予備通信経路への経路切替を保留する障害復旧監視部とを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のネットワーク管理装置。
【請求項１０】
前記機器監視部は、
障害発生運用経路ネットワーク機器が障害から回復した際に、障害発生運用経路ネットワーク機器の障害からの回復を検出し、
前記障害復旧監視部は、
運用通信経路から予備通信経路への経路切替を保留している間に、前記機器監視部により障害発生運用経路ネットワーク機器の障害からの回復が検出された場合に、運用通信経路から予備通信経路への経路切替を行わないことを特徴とする請求項９に記載のネットワーク管理装置。
【請求項１１】
前記接続関係情報取得部は、
運用通信経路から予備通信経路への経路切替を行うための条件として特定の性能状態測定項目が指定された後に、接続関係情報を取得し、
前記性能状態情報取得部は、
運用通信経路から予備通信経路への経路切替を行うための条件として特定の性能状態測定項目が指定された後に、前記特定の性能状態状態測定項目に対する測定値が示される性能状態情報を取得し、
前記予備通信経路選定部は、
運用通信経路から予備通信経路への経路切替を行うための条件として特定の性能状態測定項目が指定された後に、接続関係情報に示されるネットワーク機器間の接続関係に基づき、運用中の運用通信経路から経路切替を行う際の切替先経路の候補となる予備通信経路を複数抽出し、予備通信経路に含まれる各ネットワーク機器の前記特定の性能状態測定項目に対する測定値を用いて、予備通信経路ごとに前記特定の性能状態測定項目についての評価を行い、評価結果に基づき、前記特定の性能状態測定項目に対していずれかの予備通信経路を選定することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク管理装置。
【請求項１２】
通信経路を構成する複数のネットワーク機器を管理し、運用中の運用通信経路に含まれるいずれかの運用経路ネットワーク機器に障害が発生した場合に、運用通信経路から予備通信経路への経路切替を行うネットワーク管理装置であって、
運用経路ネットワーク機器に過去に発生した障害の重要度が表される障害履歴情報を記憶する障害履歴情報記憶部と、
運用経路ネットワーク機器を監視し、運用経路ネットワーク機器における障害の発生を検出する機器監視部と、
前記機器監視部により障害の発生が検出された障害発生運用経路ネットワーク機器に関する障害履歴情報を検索し、検索した障害履歴情報を用いて障害発生運用経路ネットワーク機器に過去に発生した障害が軽度であったか否かを判断し、障害発生運用経路ネットワーク機器に過去に発生した障害が軽度であった場合に、運用通信経路から予備通信経路への経路切替を保留する障害復旧監視部とを有することを特徴とするネットワーク管理装置。
【請求項１３】
前記機器監視部は、
障害発生運用経路ネットワーク機器が障害から回復した際に、障害発生運用経路ネットワーク機器の障害からの回復を検出し、
前記障害復旧監視部は、
運用通信経路から予備通信経路への経路切替を保留している間に、前記機器監視部により障害発生運用経路ネットワーク機器の障害からの回復が検出された場合に、運用通信経路から予備通信経路への経路切替を行わないことを特徴とする請求項１２に記載のネットワーク管理装置。
【請求項１４】
コンピュータが、通信経路を構成する複数のネットワーク機器を管理するネットワーク管理方法であって、
前記コンピュータが、前記複数のネットワーク機器間の接続関係が示される接続関係情報を取得する接続関係情報取得ステップと、
前記コンピュータが、各ネットワーク機器の性能状態が複数種の性能状態測定項目に対する測定値として示される性能状態情報を取得する性能状態情報取得ステップと、
前記コンピュータが、接続関係情報に示されるネットワーク機器間の接続関係に基づき、運用中の運用通信経路から経路切替を行う際の切替先経路の候補となる予備通信経路を複数抽出し、予備通信経路に含まれる各ネットワーク機器の各性能状態測定項目に対する測定値を用いて、予備通信経路ごとに各性能状態測定項目についての評価を行い、評価結果に基づき、性能状態測定項目ごとにいずれかの予備通信経路を選定する予備通信経路選定ステップと、
運用通信経路から予備通信経路への経路切替を行うための条件として特定の性能状態測定項目が指定された場合に、前記コンピュータが、指定された性能状態測定項目に対して選定されている予備通信経路を運用通信経路からの切替先経路に指定する切替先経路指定ステップとを有することを特徴とするネットワーク管理方法。
【請求項１５】
通信経路を構成する複数のネットワーク機器を管理するコンピュータに、
前記複数のネットワーク機器間の接続関係が示される接続関係情報を取得する接続関係情報取得処理と、
各ネットワーク機器の性能状態が、複数種の性能状態測定項目に対する測定値として示される性能状態情報を取得する性能状態情報取得処理と、
接続関係情報に示されるネットワーク機器間の接続関係に基づき、運用中の運用通信経路から経路切替を行う際の切替先経路の候補となる予備通信経路を複数抽出し、予備通信経路に含まれる各ネットワーク機器の各性能状態測定項目に対する測定値を用いて、予備通信経路ごとに各性能状態測定項目についての評価を行い、評価結果に基づき、性能状態測定項目ごとにいずれかの予備通信経路を選定する予備通信経路選定処理と、
運用通信経路から予備通信経路への経路切替を行うための条件として特定の性能状態測定項目が指定された場合に、指定された性能状態測定項目に対して選定されている予備通信経路を運用通信経路からの切替先経路に指定する切替先経路指定処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信に運用する運用通信経路に障害が発生した際の切替先経路の候補を設定し、設定した切替先経路の候補の中から切替先の経路を選択する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、ネットワーク機器の障害から復旧するための方法には、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のトラップ通知、ＳＹＳＬＯＧ、ＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）情報の収集により、ルータの異常状態を収集し、基本設定・履歴ＤＢに記載の制御スクリプトを実行することでルータのポートの閉塞等により通信品質を安定化させる手法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、障害の予兆を特定する方式として、ＭＩＢ情報を収集し、収集情報の時系列の変化量を測定し、通常と異なる振る舞いを検出した場合は障害の予兆と判断する。さらに、ネットワーク機器から監視ルールに基づいて関連情報を収集することにより、障害の原因を特定する手法について提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
また、ネットワークの障害処理の自動化としては、故障発生からトラブルチケット作成、故障通知、現地支援までを自動化することが提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００５】
また、障害原因を特定し、通信経路を変更する方式としては、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）ネットワークにおいて、ＭＰＬＳプロトコルＬＤＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して障害原因を特定する方式や、通信経路であるＬＳＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｐａｔｈ）情報によって通信経路上の障害発生箇所の特定とプロテクションポイントへの通知を行い、プロテクションポイントにて通知された障害情報から障害発生箇所を迂回する手法が提案されている（例えば、特許文献４）。
【特許文献１】特開２００５−２３４９６３号公報
【特許文献２】特開２００５−２８５０４０号公報
【特許文献３】特開２００２−２９０４０５号公報
【特許文献４】特開２００３−２２９８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のネットワーク機器の復旧方式である特許文献１では、障害を予兆することにより、ルータのポート閉塞等により障害発生前に通信品質を安定させることは可能であるが、閉塞によっても安定化が行えない場合は、障害が避けられず、障害が発生した場合に予備経路に回避することはできないという課題がある。
【０００７】
また、特許文献２は、ネットワーク機器の情報を収集し、時系列の変化量から通常の振る舞いとは異なる動作を確認した場合には予兆と判断し、異常動作に関連する情報を収集することにより、障害発生前に障害原因を特定することできるが、障害発生後の回復は特許文献１と同様に行えないという課題がある。
【０００８】
また、特許文献３は、ネットワークの障害発生から障害の管理情報であるトラブルチケットの作成、故障通知、現地支援までを自動化することが可能であるが、一時的にネットワークが切断された瞬断などの軽度の障害を特定し、障害の復旧を確認することにより、不必要な経路の切り替えを抑止することはできないという課題がある。
【０００９】
また、特許文献４は、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）ネットワークにおいて、ＬＤＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＬＳＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｐａｔｈ）を管理することにより、通信経路上の障害発生箇所を特定し、障害情報の解析により障害発生箇所を迂回する手法である。したがって、ＭＰＬＳプロトコルを使用しないネットワークにおいては、適用することができない。また、障害発生の原因をトラフィックのみから判断しているため、ネットワーク機器のＣＰＵの利用率やキュー長などに関するネットワーク機器の負荷が要因の障害については特定することができないという課題がある。
【００１０】
この発明は、主に上記のような課題を解決することを目的とし、運用通信経路に障害が発生した際に、迅速に適切な予備通信経路に切り替えることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るネットワーク管理装置は、
通信経路を構成する複数のネットワーク機器を管理するネットワーク管理装置であって、
前記複数のネットワーク機器間の接続関係が示される接続関係情報を取得する接続関係情報取得部と、
各ネットワーク機器の性能状態が、複数種の性能状態測定項目に対する測定値として示される性能状態情報を取得する性能状態情報取得部と、
接続関係情報に示されるネットワーク機器間の接続関係に基づき、運用中の運用通信経路から経路切替を行う際の切替先経路の候補となる予備通信経路を複数抽出し、予備通信経路に含まれる各ネットワーク機器の各性能状態測定項目に対する測定値を用いて、予備通信経路ごとに各性能状態測定項目についての評価を行い、評価結果に基づき、性能状態測定項目ごとにいずれかの予備通信経路を選定する予備通信経路選定部と、
運用通信経路から予備通信経路への経路切替を行うための条件として特定の性能状態測定項目が指定された場合に、指定された性能状態測定項目に対して選定されている予備通信経路を運用通信経路からの切替先経路に指定する切替先経路指定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、予め性能状態測定項目ごとに予備通信経路を選定するので、運用通信経路に障害が発生した場合にも、経路切替の条件として指定された性能状態測定項目に対応する予備通信経路に切り替えればよく、迅速に適切な予備通信経路に切り替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
＜予備となる冗長経路を、パケットの流量やキュー長、ＣＰＵの利用率をもとに抽出し、抽出したそれぞれの条件での経路をリストとして管理し、ユーザの条件にて最も効率の良い条件の経路を選択する動作＞
図１は、本実施の形態に係るネットワーク監視支援装置の機能構成例及びネットワーク監視支援装置が接続されるネットワークの例を示す図である。
図１において、ネットワーク監視支援装置１００は、通信経路を構成する複数のネットワーク機器を管理し、ネットワーク管理装置の例である。
本実施の形態に係るネットワーク監視支援装置１００は、ネットワーク構成情報を収集し、収集したネットワーク構成情報から運用経路に対する冗長経路を求め、冗長経路のうち、経路を構成するネットワーク機器からパケットの流量やキュー長、ＣＰＵの利用率の情報を測定する。この情報を基に、それぞれの条件での最適な経路を予備として算出し、算出した予備通信経路をパケット流量、キュー長、ＣＰＵの利用率、それぞれの条件毎のリストとして管理することにより、そのリストからユーザの条件に合った最も効率の良い条件の経路を選択して、ネットワーク機器の備える経路テーブルを更新することで最適な予備通信経路への切り替えを行うことができる。
【００１４】
ネットワーク監視支援装置１００のうち、経路情報収集部１１０は、ネットワーク構成情報を収集する。経路情報収集部１１０が収集するネットワーク構成情報は、複数のネットワーク機器間の接続関係が示される情報であり、接続関係情報の例である。ここで、ネットワーク機器間の接続関係とは、いずれのネットワーク機器がいずれのネットワーク機器と接続されているかというネットワーク機器間の接続に関する隣接関係をいう。
経路情報収集部１１０は、接続関係情報取得部の例である。
【００１５】
機器監視部１７０は、監視対象のネットワーク機器の負荷等の性能状態情報（以下、性能情報ともいう）を収集する。また、機器監視部１７０は、ネットワーク機器の状態を定期的に監視することに限定されず、指示があった場合などの所定の場合にのみ監視するものであっても構わない。
機器監視部１７０が収集する性能情報は、各ネットワーク機器の性能状態が、複数種の性能状態測定項目に対する測定値として示される。性能状態測定項目とは、各ネットワーク機器におけるパケット流量、キュー長、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）利用率等であるが、これら以外の項目であってもよい。
機器監視部１７０は、性能状態情報取得部の例である。
【００１６】
予備経路算出部１２０は、収集したネットワーク構成情報から運用通信経路（以下、運用経路ともいう）に対する冗長経路である予備通信経路（以下、予備経路ともいう）を求め、予備経路のうち、経路を構成するネットワーク機器からパケットの流量やキュー長、ＣＰＵの利用率の情報を機器監視部１７０にて測定し、それぞれの条件（性能状態測定項目）での最適な経路を算出する。また、予備経路算出部１２０は、算出結果、すなわち、選定した予備経路を条件ごとに示すリスト（予備通信経路リスト）を生成する。
つまり、予備経路算出部１２０は、ネットワーク構成情報に示されるネットワーク機器間の接続関係に基づき、運用中の運用通信経路から経路切替を行う際の切替先経路の候補となる予備通信経路を複数抽出し、予備通信経路に含まれる各ネットワーク機器の各性能状態測定項目に対する測定値を用いて、予備通信経路ごとに各性能状態測定項目についての評価を行い、評価結果に基づき、性能状態測定項目ごとにいずれかの予備通信経路を選定し、選定した予備通信経路を性能状態測定項目ごとに示すリスト（予備通信経路リスト）を作成する。性能状態測定項目ごとの予備通信経路の選定にあたっては、予備経路算出部１２０は、性能状態測定項目ごとに、最も高い評価結果が得られた予備通信経路を選定する。
予備経路算出部１２０は、予備通信経路選定部の例である。
【００１７】
予備経路管理部１３０は、算出した予備経路をパケット流量、キュー長、ＣＰＵの利用率、それぞれの条件毎のリストとして管理する。
つまり、予備経路管理部１３０は、予備経路算出部１２０により生成されたリスト（予備通信経路リスト）を記憶する。
予備経路管理部１３０は、予備通信経路リスト記憶部の例である。
【００１８】
経路切り替え部１４０は、ユーザの条件に合った最も効率の良い条件の経路を選択し、ネットワーク機器の備える経路テーブルを更新し、経路を切り替える。
つまり、経路切り替え部１４０は、運用通信経路から予備通信経路への経路切替を行うための条件として特定の性能状態測定項目がユーザにより指定された場合に、指定された性能状態測定項目に対して選定されている予備通信経路を運用通信経路からの切替先経路に指定し、切替先経路として指定した予備通信経路（切替先予備通信経路）に含まれるネットワーク機器が示される経路情報を、少なくとも切替先予備通信経路に含まれるネットワーク機器に送信し、経路情報の送信先のネットワーク機器において当該経路情報を設定させる。
経路切り替え部１４０は、切替先経路指定部及び経路情報送信設定部の例である。
【００１９】
入力部１８０は、ネットワーク監視支援装置１００を利用するユーザからの指示を入力し、例えば、運用経路からの経路切替を行う際の切替の条件（性能状態測定項目）の指定を入力する。
【００２０】
ルータ３００は、通信経路を構成するネットワーク機器の例である。
また、ネットワーク機器は、ルータに限らず、モデム、スイッチ、その他のコンピュータなどの機器であっても構わない。
【００２１】
次に、監視対象のネットワーク機器であるルータ群３００から経路情報収集部１１０にて入手した情報から、機器監視部１７０にて測定した情報に基づいて、冗長経路となる予備経路を、パケットの流量やキュー長、ＣＰＵの利用率をもとに予備経路算出部１２０にて求め、抽出したそれぞれの条件での経路を予備経路管理部１３０にてリストとして管理し、そのリストから経路切り替え部１４０にてユーザの条件にて最も効率の良い条件の経路を選択する動作について説明する。
以下では、図３のフローチャートに従って、図１のネットワーク監視支援装置の機能構成例を表すブロック図、図２の実施の形態１における予備経路管理部１３０のリストの例、図９に示すネットワーク構成情報の例、図１０のネットワーク構成の例、図１１の性能情報の例等を利用しながら本実施の形態に係るネットワーク監視支援装置の動作例を説明する。
【００２２】
まず、ステップＳ１０１において、定期的に監視対象のネットワーク機器であるルータ群３００のネットワーク構成を経路情報収集部１１０にて収集する（接続関係情報取得ステップ）。
経路情報収集部１１０が各ネットワーク機器から収集するネットワーク構成情報は、図９に示すように、宛先、ネットマスク、次ホップ、インタフェース、メトリックからなるルーティングテーブル情報である。
宛先は、パケットの宛先となるＩＰアドレスである。
ネットワークマスクは、宛先のＩＰアドレスと宛先フィールドの値を照合するために使用されるビットマスクである。
次ホップは、パケットの転送先ＩＰアドレスであり、すなわち、隣接する機器など（自ノードの場合もある）が相当する。
インタフェースは、ＩＰパケットの転送に使用するネットワークインタフェースである。
メトリックは、１つの宛先に対して複数のルートがある場合に、ルートのコスト（距離（ホップ数）や通信品質）を示す値である。
したがって、経路情報収集部１１０は、このルーティングテーブルの次ホップ情報を取得し、次ホップとして登録された機器を辿っていくことにより、機器間の隣接関係が把握でき、すなわち、ネットワーク構成が収集できることになる。
図９の例では、次ホップにあるアドレスの内、１２７．０．０．１は自ノードを示すことから、それ以外のＩＰアドレスである１９２．１６８．１．２や１０．１．１．１、１０．１．１．２が隣接ノードと判断することができる。これを次ホップの機器についても同様に実施していくことで、経路情報収集部１１０は、ネットワークの構成（接続関係）が把握できる。
【００２３】
次に、ステップＳ１０２において、機器監視部１７０にてネットワーク構成とネットワーク機器の負荷等の性能情報（パケット流量やキュー長、ＣＰＵの利用率）を収集する（性能状態情報取得ステップ）。
情報収集には、機器監視部１７０は、定期的に監視対象のネットワーク機器からの応答を確認（ｐｉｎｇによる確認）し、応答があった場合は、該当機器にログインすることで情報を収集する。
ログイン後は、機器監視部１７０は、ネットワーク機器の有する制御用コマンドにてパケット流用やキュー長、ＣＰＵ利用率を取得することができる。また、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をサポートしたネットワーク機器であれば、ＳＮＭＰ（Ｇｅｔコマンド）を利用して、ネットワーク機器が有するＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）から同等の情報を取得することができる。
【００２４】
次に、ステップＳ１０３において、収集した性能情報に基づいて、運用中の経路に対する迂回経路となる予備経路について、予備経路を構成するネットワーク機器のパケット流量やキュー長、ＣＰＵの利用率のそれぞれの条件で最も効率の良い経路を予備経路算出部１２０にて求める（予備通信経路選定ステップ）。
予備経路算出部１２０による予備経路の算出方法の詳細は、図１２を参照して後述する。
【００２５】
次に、ステップＳ１０４において、予備経路として求めたそれぞれの条件のリストを予備経路算出部１２０は、予備経路管理部１３０に登録する。
図２は、予備経路算出部１２０により算出された予備経路を示すリストの例である。
図２において、運用経路は、運用中の通信経路を示しており、運用経路Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄは、ルータＡ−ルータＢ−ルータＣ−ルータＤという経路が現在運用中であることが示されている。
また、各運用経路に対して、条件（性能状態測定項目）ごとに、予備経路の候補が示されている。
【００２６】
次に、ステップＳ１０５において、経路切り替え部１４０はユーザからの切り替え指示を待ち、切り替え指示があった場合は、切り替えの指示と切り替え条件に基づき、対象となる予備経路を予備経路管理部１３０から情報を入手し、切替先の予備経路を指定する（切替先経路指定ステップ）。
さらに、経路切り替え部１４０は、取得した情報に基づいて、対象となるネットワーク機器の経路テーブルを更新することによって経路を切り替える。
例えば、図２のように運用中の経路が“ルータＡ−ルータＢ−ルータＣ−ルータＤ”であり、経路の切り替え条件がパケット流量であった場合は、迂回経路となる予備経路は“ルータＡ−ルータＥ−ルータＦ−ルータＤ”として切り替えることとなる。
【００２７】
なお、ユーザから経路の切り替え指示、経路の切り替えの条件が入力された後に、切り替えの条件に対応させて、再度予備経路の負荷を確認（図３のステップＳ１０１からステップＳ１０４までの処理を再度実行）し、ネットワーク機器の備える経路テーブルを更新することにより、最適かつ最新のネットワーク情報を反映した予備経路への切り替えるようにしてもよい。
つまり、運用通信経路から予備通信経路への経路切替を行うための条件として特定の性能状態測定項目がユーザにより指定された後に、経路情報収集部１１０が、その時点でのネットワーク構成情報を取得し、機器監視部１７０が、その時点での特定の性能状態測定項目に対する測定値が示される性能状態情報を取得し、更に、予備経路算出部１２０が、ネットワーク構成情報に示されるネットワーク機器間の接続関係に基づき、運用中の運用通信経路から経路切替を行う際の切替先経路の候補となる予備通信経路を複数抽出し、予備通信経路に含まれる各ネットワーク機器の特定の性能状態測定項目に対する測定値を用いて、予備通信経路ごとに特定の性能状態測定項目についての評価を行い、評価結果に基づき、特定の性能状態測定項目に対していずれかの予備通信経路を選定するようにして、経路切替指示時点での最新情報に基づいて最適な予備経路に切り替えるようにしてもよい。
【００２８】
次に、予備経路算出部１２０による予備経路算出の原理について説明する。
予備経路の算出には、機器監視部１７０で収集した性能情報を利用する。図１１は、性能情報の例を示す。
図１１の性能情報には、各ルータのＣＰＵ利用率、キュー長、パケット流量が示される。
例えば、図１１の性能情報に示されるルータ１〜８が図１０に示すネットワーク構成をとっている場合、ルータ１−４間の通信経路にルータ１−２−３−４を運用経路として利用しているとすると、それに対する予備経路としては、ルータ１−５−６−４およびルータ１−７−８−４、さらに、ルータ１−５−７−８−４、ルータ１−５−６−８−４、ルータ１−５−７−８−６−４、ルータ１−７−５−６−４、ルータ１−７−５−６−８−４、ルータ１−７−８−６−４が考えられる。
ここで、キュー長を条件に予備経路を算出すると、図１１からルータ５、６はキュー長が長く、ルータ７、８はキュー長が短いことがわかる。そこで、予備経路としては、ルータ５、６を回避し、ルータ７、８を利用した通信経路の効率が良く、予備経路算出部１２は、ルータ１−７−８−４を予備経路として設定し、管理する。
同様に、パケット流量を条件とした場合においても、流量が少ないルータを選択することにより、図１１からルータ１−７−８−４を予備経路として選択することとなる。
一方、ＣＰＵ利用率の点で予備経路を算出すると、同様に図１１からルータ７、８に比べ、ルータ５、６の方では利用率が低いため、ルータ７、８を利用することを避け、ルータ５、６を利用する通信経路の採用が効率の点で有利であると判断し、通信経路としてルータ１−５−６−４を採用し、予備経路を確保する。
また、個々のルータの性能情報があまり変わらない（差が無い）ようであれば、経路毎の平均値を算出することで通信経路を選択することもできる。
個々の性能においても差が無いようであれば、ＣＰＵ利用率、キュー長、パケット流量を組み合わせ、その中で最も効率の良い経路を選択するようにしてもよい。
【００２９】
このような予備経路の算出方法を図１２に示すフローチャートに従って説明する。
予備経路算出部１２は、運用経路に対する冗長経路となる予備経路を複数抽出した後、抽出した複数の予備経路の中から評価対象とする予備経路を選択する（Ｓ１２０１）。なお、予備経路の抽出には、最短路、最短距離を求めるアルゴリズムであるダイクストラ法など既存方式を利用することが可能である。
次に、予備経路算出部１２は、選択した予備経路に含まれるネットワーク機器のＣＰＵ利用率の値を用いた演算を行う（Ｓ１２０２）。つまり、予備経路算出部１２は、選択した予備経路に含まれるルータについて、図１１の性能情報に示されるＣＰＵ利用率の値を用いた演算を行う。演算の方法は、各ルータのＣＰＵ利用率の値を単純に加算してもよいし、ルータごとに係数を設定しておき、ルータごとの係数とＣＰＵ利用率の値とを用いて加重平均を求めてもよいし、他の種類の演算であってもよい。
次に、予備経路算出部１２は、選択した予備経路に含まれるネットワーク機器のキュー長の値を用いた演算を行う（Ｓ１２０３）。つまり、予備経路算出部１２は、選択した予備経路に含まれるルータについて、図１１の性能情報に示されるキュー長の値を用いた演算を行う。演算の方法は、各ルータのキュー長の値を単純に加算してもよいし、ルータごとに係数を設定しておき、ルータごとの係数とキュー長の値とを用いて加重平均を求めてもよいし、他の種類の演算であってもよい。
次に、予備経路算出部１２は、選択した予備経路に含まれるネットワーク機器のパケット流量の値を用いた演算を行う（Ｓ１２０４）。つまり、予備経路算出部１２は、選択した予備経路に含まれるルータについて、図１１の性能情報に示されるパケット流量の値を用いた演算を行う。演算の方法は、各ルータのパケット流量の値を単純に加算してもよいし、ルータごとに係数を設定しておき、ルータごとの係数とパケット流量の値とを用いて加重平均を求めてもよいし、他の種類の演算であってもよい。
次に、予備経路算出部１２は、運用経路に対して抽出した全ての予備経路についてＳ１２０２〜Ｓ１２０４の評価を行ったかを判断し（Ｓ１２０５）、全ての予備経路について評価済である場合（Ｓ１２０５でＹＥＳ）は、条件ごとに最適な予備経路を選定する（Ｓ１２０６）。
つまり、予備経路算出部１２は、ＣＰＵ利用率、キュー長、パケット流量ごとに、例えば、演算値が最も小さくなる予備経路を選定する。
そして、予備経路算出部１２は、条件ごとの選定結果を示すリスト（図２）を作成し（Ｓ１２０７）、予備経路管理部１３０にリストを格納する。
【００３０】
なお、以上の説明では、予備経路を構成するネットワーク機器の各性能状態測定項目の値を用いた演算により予備経路を選定することとしたが、例えば、性能状態測定項目ごとに、最大値を比較して予備経路を選定するようにしてもよい。
例えば、１つの運用経路に対しての４つの予備経路（予備経路１〜４）が存在する場合に、予備経路１について、予備経路１を構成する各ネットワーク機器のＣＰＵ利用率のうち最大値を抽出し、予備経路２〜４についても、予備経路２〜４を構成する各ネットワーク機器のＣＰＵ利用率のうち最大値を抽出し、予備経路１〜４のＣＰＵ利用率の最大値を比較し、最大値が最小の予備経路を、条件がＣＰＵ利用率の場合の予備経路として選定するようにしてもよい。パケット流用及びキュー長についても同様である。
【００３１】
以上のように、本実施の形態によれば、ネットワーク機器の測定情報に基づいて、予備となる迂回経路を、パケットの流量やキュー長、ＣＰＵの利用率をもとに求め、抽出したそれぞれの条件での経路をリストとして管理することにより、その中からユーザの条件に合った最適な予備経路への切り替えを行うことが可能となる。
【００３２】
また、測定情報をリストとして管理することにより、ネットワーク機器のポート単位で性能の効率の良い経路を求めることができる。例えば、ルータＡのポートの一つのトラフィックが多い場合でも、他のポートのトラフィックが少なくＣＰＵの利用率も低いときは、他のポートを使用してルータＡを介した経路を算出することができる。
全体をまとめて（平均等で）測定するような場合は、一つのポートの負荷がルータ全体の負荷に影響するため、本来使用可能であるにもかかわらず回避してしまうようなことが考えられる。
【００３３】
また、経路の切り替え前に、再度予備経路の負荷を確認（図３のステップＳ１０１からステップＳ１０４までの処理を再度実行）し、ネットワーク機器の備える経路テーブルを更新することにより、最適かつ最新のネットワーク情報を反映した予備経路への切り替えも可能になる。
【００３４】
また、ネットワーク機器の情報を定期的に取得することにより、常に最新の情報にて予備経路を選択することができる。
【００３５】
さらに、特定のプロトコルに依存しないため、様々なネットワークにおいて適用することができる。
【００３６】
なお、以上の説明では、ネットワーク監視支援装置１００が直接管理対象としているネットワーク機器により構成される通信経路のみを対象としていたが、例えば、図１３に示すように、それぞれが異なるネットワーク２００ａ、２００ｂを管理する複数のネットワーク監視支援装置１００ａ、１００ｂの上位にネットワーク監視装置４００を配置し、ネットワーク監視装置４００により複数のネットワークをまたいだ通信経路に対して予備経路を選定するようにしてもよい。
【００３７】
上位のネットワーク監視装置４００は、複数のネットワーク全体を監視する装置であり、ネットワークの構成や状態を監視する。このため、上位のネットワーク監視装置４００は、複数のネットワークをまたがるようなネットワーク構成も監視できる機能を有している。ネットワーク監視支援装置１００ａ、１００ｂの経路情報収集部１１０では、ネットワーク構成情報の収集は行うが、経路情報収集部１１０が直接接続されているネットワークに関するネットワーク構成情報の収集に限定される（管理する容量が大きくなるため）。
したがって、上位のネットワーク監視装置４００があるときは、より広範囲のネットワーク構成情報から経路を導き、管理することができる。
例えば、ネットワーク監視支援装置１００ａが、ネットワーク監視装置４００の制御の下、ネットワーク監視支援装置１００ｂがネットワーク２００ｂについて収集したネットワーク構成情報及び性能情報を取得し、ネットワーク監視支援装置１００ａがネットワーク２００ａについて収集したネットワーク構成情報及び性能情報とともに、ネットワーク２００ａ、２００ｂをまたがる運用経路に対する複数の予備経路を抽出することができ、条件ごとに適切な予備経路を選定することができる。
そして、ネットワーク監視支援装置１００ａからネットワーク監視支援装置１００ｂに対して図２に示すような予備経路のリストを送付し、ネットワーク監視支援装置１００ａ及びネットワーク監視支援装置１００ｂで予備経路のリストを共有し、運用経路に障害が発生した際には、ネットワーク監視装置４００の制御の下、ネットワーク監視支援装置１００ａ及びネットワーク監視支援装置１００ｂがそれぞれが管理するネットワーク機器に対して経路切替の設定を行い、適切な予備経路に切り替えることができる。
【００３８】
以上、本実施の形態では、予備となる冗長経路を、パケットの流量やキュー長、ＣＰＵの利用率をもとに抽出し、抽出したそれぞれの条件での経路をリストとして管理することにより、ユーザの条件にて最も効率の良い条件の経路を選択することを実現したネットワーク監視支援装置について説明した。
具体的には、ネットワーク構成情報を収集する経路情報収集部と、収集したネットワーク構成情報から運用経路に対する冗長経路を求め、冗長経路のうち、経路を構成するネットワーク機器からパケットの流量やキュー長、ＣＰＵの利用率の情報を機器監視部にて測定し、それぞれの条件での最適な経路を予備として算出する予備経路算出部と、算出した予備経路をパケット流量、キュー長、ＣＰＵの利用率、それぞれの条件毎のリストとして管理する予備経路管理部と、ユーザの条件に合った最も効率の良い条件の経路を選択し、ネットワーク機器の備える経路テーブルを更新し、経路を切り替える経路切り替え部と、を備えるネットワーク監視支援装置について説明した。
【００３９】
また、本実施の形態では、コンピュータであるネットワーク監視支援装置が、ネットワーク構成を収集し、収集したネットワーク構成情報から運用経路に対する冗長経路を求め、冗長経路のうち、経路を構成するネットワーク機器からパケットの流量やキュー長、ＣＰＵの利用率の情報を測定し、この情報を基に、それぞれの条件での最適な経路を予備として算出し、算出した予備経路をパケット流量、キュー長、ＣＰＵの利用率、それぞれの条件毎のリストとして管理し、また、そのリストからユーザの条件に合った最も効率の良い条件の経路を選択して、ネットワーク機器の備える経路テーブルを更新することで最適な予備経路への切り替えを行うネットワーク監視支援方法について説明した。
【００４０】
実施の形態２．
＜予備経路の抽出や管理する単位をグループに分けて、それぞれのネットワークのグループ毎に予備経路の抽出や管理を行うことにより、ネットワーク監視支援装置の負荷を下げ高速かつ軽量に冗長経路を管理する動作＞
以上の実施の形態１は、監視対象のネットワーク機器であるルータ群３００から経路情報収集部１１０にて入手した情報から、機器監視部１７０にて測定した情報に基づいて、予備となる冗長経路を、パケットの流量やキュー長、ＣＰＵの利用率をもとに予備経路算出部１２０にて求め、抽出したそれぞれの条件での経路を予備経路管理部１３０にてリストとして管理し、そのリストから経路切り替え部１４０にてユーザの条件にて最も効率の良い条件の経路を選択する動作についてであった。
本実施の形態では、サブネットワーク経路情報収集部１５０にて、予備経路の抽出や管理する単位をグループに分けて情報収集し、サブネットワーク単位でネットワーク機器から求めた条件毎の最適な予備経路をリストとして管理することにより、ユーザの条件に合った最も効率の良い条件の経路を選択し、サブネットワークを構成するネットワーク機器の備える経路テーブルを更新することで、サブネットワーク単位での経路を切り替える動作について説明する。
【００４１】
図４はこの発明を実現するのに必要なネットワーク監視支援装置の機能構成を示す図である。
【００４２】
前述のように、本実施の形態に係るネットワーク監視支援装置１００は、予備経路の抽出や管理する単位をグループに分けて、サブネットワーク単位でネットワーク機器から求めた条件毎の最適な予備経路をリストとして管理することにより、ユーザの条件に合った最も効率の良い条件の経路を選択し、サブネットワークを構成するネットワーク機器の備える経路テーブルを更新することで、サブネットワーク単位で経路を切り替え、管理の負荷を下げ高速かつ軽量に経路の切り替えを行うことができる。
図において、１５０はサブネットワーク単位でネットワーク構成情報を収集するサブネットワーク経路情報収集部であり、その他の構成は実施の形態１と同様である。
本実施の形態においては、サブネットワーク経路情報収集部１５０が接続関係情報取得部の例となる。
この実施の形態は、図４の本実施の形態に係るネットワーク監視支援装置１００の機能構成を表すブロック図を利用しながら説明する。
図５は、この発明の実施の形態２におけるネットワーク監視支援装置１００の動作例を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、ステップＳ２０１において、定期的に監視対象のサブネットワークを構成するネットワーク機器であるルータ群３００のネットワーク構成をサブネットワーク経路情報収集部１５０にて収集する（接続関係情報取得ステップ）。
ここで、サブネットワークは、ＩＰアドレスのホスト部分から上位８ビットと下位８ビットなどのような方法で分割することにより、ネットワークの管理単位を細分化すること想定している。
【００４４】
次に、ステップＳ２０２において、機器監視部１７０にてネットワーク構成とネットワーク機器の性能情報を収集する（性能状態情報取得ステップ）。
【００４５】
次に、ステップＳ２０３において、収集した性能情報に基づいて、運用中の経路に対する迂回経路となる予備経路について、予備経路を構成するネットワーク機器のパケット流量やキュー長、ＣＰＵの利用率のそれぞれの条件で最も効率の良い経路を予備経路算出部１２０にて求める（予備通信経路選定ステップ）。
【００４６】
次に、ステップＳ２０４において、サブネットワークの予備経路として求めたそれぞれの条件のリストを予備経路算出部１２０は、予備経路管理部１３０に登録する。
【００４７】
次に、ステップＳ２０５において、経路切り替え部１４０はユーザからの切り替え指示を待ち、切り替え指示があった場合は、切り替えの指示と切り替え条件に基づき、対象となる予備経路を予備経路管理部１３０から情報を入手し、切替先の予備経路を指定する（切替先経路指定ステップ）。
さらに、取得した情報に基づいて、対象となるサブネットワークのネットワーク機器の経路テーブルを更新することによって経路を切り替える。
【００４８】
以上のように、サブネットワーク単位でネットワーク機器の測定情報に基づいて、予備となる迂回経路を、パケットの流量やキュー長、ＣＰＵの利用率をもとに求め、抽出したそれぞれの条件での経路をリストとして管理することにより、ネットワーク全体で管理するのと比較し、管理データのサイズを削減することで管理負荷を軽減するとともに、経路の切り替えを高速に行うことができる。
【００４９】
以上、本実施の形態では、予備経路の抽出や管理する単位をグループに分けて、それぞれのネットワークのグループ毎に予備経路の抽出や管理を行うことにより、ネットワーク監視支援装置の負荷を下げ高速かつ軽量に冗長経路を管理することを実現したネットワーク監視支援装置について説明した。
具体的には、ネットワーク監視支援装置は、経路情報収集部による予備経路の抽出や管理の単位をグループ（サブネットワーク）に分けて、サブネットワーク内のネットワーク構成情報から求めた条件毎の予備経路を管理するサブネットワーク予備経路管理部と、ユーザの条件に合った最も効率の良い条件の経路を選択し、サブネットワークを構成するネットワーク機器の備える経路テーブルを更新し、サブネットワーク単位での経路を切り替えるサブネットワーク経路切り替え部と、を備えるネットワーク監視支援装置について説明した。
【００５０】
また、本実施の形態では、コンピュータであるネットワーク監視支援装置が、予備経路の抽出や管理する単位をグループに分けて、サブネットワーク内のネットワーク機器から求めた条件毎の最適な予備経路をリストとして管理することにより、ユーザの条件に合った最も効率の良い条件の経路を選択し、サブネットワークを構成するネットワーク機器の備える経路テーブルを更新することで、サブネットワーク単位で経路を切り替え、管理の負荷を下げ高速かつ軽量に経路の切り替えを行うネットワーク監視支援方法について説明した。
【００５１】
実施の形態３．
＜過去の診断の履歴から一時的にネットワークが切断されたような瞬断など、軽度の障害を特定し、障害処理を完了とする（みなす）ことにより、不必要な経路の切り替えを抑止する動作＞
以上の実施の形態２は、サブネットワーク経路情報収集部１５０にて、予備経路の抽出や管理する単位をグループに分けて情報収集し、サブネットワーク単位でネットワーク機器から求めた条件毎の最適な予備経路をリストとして管理することにより、ユーザの条件に合った最も効率の良い条件の経路を選択し、サブネットワークを構成するネットワーク機器の備える経路テーブルを更新することで、サブネットワーク単位での経路を切り替える動作についてであった。
本実施の形態では、過去の診断の履歴により、一時的にネットワークが切断されたような瞬断などの軽度の障害を特定し、軽度の障害であれば障害の復旧を確認することにより、不必要な経路の切り替えを抑止する動作について説明する。
【００５２】
図６は、本実施の形態に係るネットワーク監視支援装置の機能構成例を示す図である。
本実施の形態に係るネットワーク監視支援装置は、過去の診断の履歴により、一時的にネットワークが切断されたような瞬断などの軽度の障害を特定し、軽度の障害であれば障害の復旧を確認し、不必要な経路の切り替えを抑止するとともに障害の対処作業削減により、運用者の負荷を軽減することができる。
図において、１６０は、運用経路を構成するネットワーク機器について機器監視部１７０により障害の発生が検出された場合に（障害が発生した運用経路を構成するネットワーク機器を障害発生運用経路ネットワーク機器ともいう）、当該ネットワーク機器の過去の診断履歴から軽度の障害を特定し、障害処理を完了することを確認する障害復旧監視部である。つまり、障害復旧監視部１６０は、機器監視部１７０により障害の発生が検出されたネットワーク機器に関する診断履歴情報を検索し、当該ネットワーク機器に過去に発生した障害が軽度であったか否かを判断し、当該ネットワーク機器に過去に発生した障害が軽度であった場合に、運用通信経路から予備通信経路への経路切替を保留する。
また、１９０は、診断履歴情報を記憶する診断履歴情報記憶部である。診断履歴情報は、ネットワーク機器に過去に発生した障害及び障害時の対応処置等が示される情報である。障害時の対応処置は、障害の重要度として捉えることができる。診断履歴情報は、障害履歴情報の例であり、診断履歴情報記憶部１９０は、障害履歴情報記憶部の例である。
その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５３】
図７は、診断履歴情報記憶部１９０が記憶している診断履歴情報の例を示す。
診断履歴情報は、図７に示すように、ルータに障害が発生した障害日時、障害から回復した障害回復日時、障害が発生したルータ、障害発生時のルータのＣＰＵ利用率、メモリ使用量、トラフィック利用状況等の負荷、障害に対する対応処置が示される。
【００５４】
本実施の形態では、図６の本実施の形態に係るネットワーク監視支援装置の機能構成例を表すブロック図と、図７の診断履歴情報の例を利用しながら説明する。
図８は、この発明の実施の形態３におけるネットワーク監視支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、ステップＳ３０１において、定期的に監視対象のネットワーク機器であるルータ群３００を機器監視部１７０にて監視し、該当ネットワーク機器からの応答を確認する。
【００５６】
次に、ステップＳ３０２において、機器監視部１７０が応答のない機器を見つけた場合は、機器監視部１７０において当該機器に障害が発生したと判断する。
なお、障害の判断は、ＳＮＭＰのトラップ通知やＳＹＳＬＯＧ、ＭＩＢ情報の収集によっても判断することもできる。
【００５７】
次に、ステップＳ３０３において、機器監視部１７０は障害と判断した該当機器に対して応答があるまで監視し続ける。ある一定時間経過後も応答が回復しない場合は、障害と判断して上位のネットワーク監視装置へ通知する。
また、ユーザからの切り替え指示があった場合には、切り替えの処理を行う（実施の形態１の処理を実施する）（ステップＳ３０８）。なお、経路の切り替え処理の後に、障害復旧監視部１６０は、障害日時および障害回復日時、障害対処処置に関する情報を障害履歴情報に格納し、障害情報を更新する。
【００５８】
次に、ステップＳ３０４において、障害と判断した該当機器からの応答が回復した場合は、機器監視部１７０は該当ネットワーク機器にログインし情報を収集する。
【００５９】
ここまでの処理は、特願２００６−００７６０９号に記載されている内容と同様である。
【００６０】
次に、ステップＳ３０５において、障害復旧監視部１６０は、過去の履歴から該当するネットワーク機器の障害履歴を障害履歴情報から確認する。
障害復旧監視部１６０は、障害発生のネットワーク機器の過去の履歴を検索し、該当する機器の過去の障害を解析することにより、軽度の障害であるか判断する。
ここで、過去の障害履歴から軽度の障害でないと判断した場合は、経路の切り替え処理を行う（実施の形態１の処理を実施する）（ステップＳ３０８）。
例えば、ルータＡが障害発生のルータであると仮定した場合、図７の診断履歴情報の例では、ルータＡには、障害回復時間や前回“待機”によって処置していた障害が発生していたことがわかる。このことから、ルータＡに発生した過去の障害は一時的に発生したような軽度の障害と判断することができ、今回のルータＡの障害も軽度の障害であったと推測可能である。
なお、該当する機器の情報が含まれていない場合は、機器監視部１７０により、該当ネットワーク機器に対して連続して情報を収集し、負荷情報の変化を監視することによって障害の規模（軽障害、重障害）を推定する。
また、該当する機器の情報が複数含まれている場合は、例えば、最近の障害発生時の対応処置を参照するようにしてもよいし、現在（障害発生時）に近似している（障害発生日時が近似している、ＣＰＵ利用率、メモリ使用率等の負荷状況が近似している）過去の障害の対応処置を参照するようにしてもよい。
【００６１】
軽度の障害のときは、障害復旧監視部１６０は、経路の切り替えを保留し、障害の回復を確認する（ステップＳ３０６、Ｓ３０７）。なお、ここで、一定時間内に障害回復が確認できない場合は、経路の切り替え処理を行う（実施の形態１の処理を実施する）（ステップＳ３０８）。なお、経路の切り替え処理の後に、障害復旧監視部１６０は、障害日時および障害回復日時、障害対処処置に関する情報を障害履歴情報に格納し、障害情報を更新する。
【００６２】
一方、経路切替を保留している間に、機器監視部１７０により当該ネットワーク機器の障害からの回復が検出された場合は、次にステップＳ３０９において、障害復旧監視部１６０は、予備経路への経路切替を行わず、障害日時および障害回復日時、障害対処処置に関する情報を障害履歴情報に格納し、障害情報を更新する。
【００６３】
以上のように、本実施の形態によれば、過去の診断の履歴により、一時的にネットワークが切断されたような瞬断など軽度の障害を特定することができる。これにより、軽度の障害であれば障害の復旧を確認し、不必要な経路の切り替えを抑止することができる。
【００６４】
また、軽度の障害の場合は、障害の対処作業を削減することにより、運用者やネットワーク機器の負荷を軽減することができる。
【００６５】
また、軽度の障害の場合は、障害発生から障害回復までの一連の処理を本実施の形態に示す手順にて実行することにより、運用者の人手によらずに特定の障害作業を遂行することができる。
【００６６】
以上、本実施の形態では、過去の診断の履歴から一時的にネットワークが切断されたような瞬断など、軽度の障害を特定し、障害処理を完了（みなす）とすることにより、不必要な経路の切り替えを抑止することを実現するネットワーク監視支援装置について説明した。
より具体的には、過去の診断の履歴により、一時的にネットワークが切断されたような瞬断などの軽度の障害を特定し、障害の復旧を確認する障害復旧監視部を備えるネットワーク監視支援装置について説明した。
【００６７】
また、本実施の形態では、過去の診断の履歴により、一時的にネットワークが切断されたような瞬断などの軽度の障害を特定し、軽度の障害であれば障害の復旧を確認し、不必要な経路の切り替えを抑止するネットワーク監視支援方法について説明した。
【００６８】
実施の形態４．
＜予備となる冗長経路を、パケットの流量やキュー長、ＣＰＵの利用率をもとに抽出し、抽出したそれぞれの条件での経路をリストとして管理し、測定値の変化量が著しく変化する場合には障害の発生を予測し、障害発生前に、ユーザの条件にて最も効率の良い経路を選択することにより、障害発生を回避する動作＞
以上の実施の形態３は、過去の診断の履歴により、一時的にネットワークが切断されたような瞬断などの軽度の障害を特定し、軽度の障害であれば障害の復旧を確認することにより、不必要な経路の切り替えを抑止する動作についてであった。
本実施の形態では、予備となる冗長経路を、パケットの流量やキュー長、ＣＰＵの利用率をもとに抽出し、抽出したそれぞれの条件での経路をリストとして管理し、測定値の変化量が著しく変化する場合には障害の発生を予測し、障害発生前に、障害回避の条件に最も適した効率の良い経路を選択することにより、障害発生を回避する動作について説明する。
つまり、本実施の形態に係るネットワーク監視支援装置は、運用中にネットワーク機器の測定値の変化量が著しく変化する場合には障害の発生と推測し、障害発生前に再度予備経路の負荷を確認することで、そのリストからユーザの条件に合った最も効率の良い条件の経路を選択して、ネットワーク機器の備える経路テーブルを更新することで最適かつ最新のネットワーク情報を反映した予備経路への切り替えも可能になる。
この実施の形態は、図１のネットワーク監視支援装置の機能構成例を表すブロック図を利用しながら説明する。
【００６９】
実施の形態１と、予備経路を登録するまでの処理は同じである。
【００７０】
次に、機器監視部１７０にて、定期的に監視しているネットワーク機器の性能情報について、性能情報を取得する度に、パケット流量やキュー長、ＣＰＵ利用率等の性能状態測定項目の値を変化を解析し、変化量が著しく大きくなり正常でないと判断した場合には、障害発生を推定し、対象となるネットワーク機器の高負荷の問題を回避する予備経路に切り替えを経路切り替え部１４０に要求する。この際に、機器監視部１７０は、正常でないと判断した性能状態測定項目を経路切り替え部１４０に通知する。
負荷の変化量については、診断ファイルにて変化の許容量を規定しておくことで、許容量に基づいて判断することができる。
【００７１】
次に、経路切り替え部１４０にて、機器監視部１７０から通知された性能状態測定項目に基づき、ネットワーク機器の問題を回避する予備経路を予備経路管理部１３０から情報を入手し、経路切替先の予備経路を指定する。さらに、取得した情報に基づいて、対象となるネットワーク機器の経路テーブルを更新することによって経路を切り替える。
この切り替えには、パケット流量やキュー長、ＣＰＵ利用率のそれぞれの条件のリストが予備経路管理部１３０に格納されているため、パケット流用に問題がある場合は、キュー長やＣＰＵ利用率の条件にて、キュー長に問題がある場合は、パケット流量やＣＰＵ利用率の条件によって最適な予備経路を求めることができる。ＣＰＵ利用率に問題がある場合も同様である。
ただし、障害予兆の方式は、別の方法によっても可能であり、障害発生前に経路を切り替えのためのイベントとして利用できれば良い。
【００７２】
以上のように、予備となる冗長経路を、パケットの流量やキュー長、ＣＰＵの利用率をもとに抽出し、抽出したそれぞれの条件での経路をリストとして管理することにより、運用中にネットワーク機器の測定値の変化量が著しく変化する場合には障害の発生と推測することで、障害発生前に障害回避の条件に最も適した効率の良い経路を選択することで障害発生を事前に回避することができる。
【００７３】
また、障害発生を事前に回避することにより、運用者の負荷を軽減することができる。
【００７４】
以上、本実施の形態では、予備となる冗長経路を、パケットの流量やキュー長、ＣＰＵの利用率をもとに抽出し、抽出したそれぞれの条件での経路をリストとして管理し、測定値の変化量が著しく変化する場合には障害の発生を予測し、障害発生前に、ユーザの条件にて最も効率の良い経路を選択することにより、障害発生を回避することを実現したネットワーク監視支援装置について説明した。
具体的には、本実施の形態に係るネットワーク監視支援装置は、予備となる冗長経路を、パケットの流量やキュー長、ＣＰＵの利用率をもとに抽出し、抽出したそれぞれの条件での経路をリストとして管理することにより、運用中にネットワーク機器の測定値の変化量が著しく変化する場合には障害の発生と推測し、障害発生前に、ユーザの条件にて最も効率の良い経路を選択することで障害発生を回避する。
【００７５】
実施の形態５．
実施の形態１〜４にて説明したネットワーク監視支援装置の構成に、特願２００６−００７６０９号に記載のネットワーク監視支援装置の構成を追加するようにしてもよい。
図１４は、図１のネットワーク監視支援装置１００の構成に、特願２００６−００７６０９号に記載のネットワーク監視支援装置の構成を追加した例を示す。
図１５は、図４のネットワーク監視支援装置１００の構成に、特願２００６−００７６０９号に記載のネットワーク監視支援装置の構成を追加した例を示す。
図１６は、図６のネットワーク監視支援装置１００の構成に、特願２００６−００７６０９号に記載のネットワーク監視支援装置の構成を追加した例を示す。
【００７６】
図１４〜図１６において、障害診断部５０１は、監視対象のネットワーク機器の障害を診断する。障害診断部５０１は、障害影響範囲解析部５０２、障害原因解析部５０３、警報解析部５０４を備える。
障害影響範囲解析部５０２は、障害が検出された機器である障害機器に隣接または関連するネットワーク機器への障害の影響範囲を特定する。
障害原因解析部５０３は、障害の原因を診断する。
警報解析部５０４は、ネットワーク機器から通知される警報を解析する。
障害復旧部５０５は、障害影響範囲解析部５０２が解析した障害の影響範囲を回避する通信経路である回避経路を算出する。
経路最適化部５０６は、機器監視部１７０が取得したトラフィックの利用状況やＣＰＵ利用率などのネットワーク機器の負荷情報と、ネットワークトポロジに基づいてトラフィックの利用状況やＣＰＵの利用率に応じた経路を算出する。
診断ファイル記憶部５０７は、障害機器情報に対応する障害の原因を示す障害原因情報を有する診断ファイルを記憶する。
なお、これらの機能の詳細は、特願２００６−００７６０９号に示されているので、ここでは説明を省略する。
【００７７】
最後に、実施の形態１〜５に示したネットワーク監視支援装置１００のハードウェア構成例について説明する。
図１７は、実施の形態１〜５に示すネットワーク監視支援装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図１７の構成は、あくまでもネットワーク監視支援装置１００のハードウェア構成の一例を示すものであり、ネットワーク監視支援装置１００のハードウェア構成は図１７に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００７８】
図１７において、ネットワーク監視支援装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。図１等に示す入力部１８０は、例えば、キーボード９０２、マウス９３０により実現される。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置の一例である。
【００７９】
通信ボード９１５は、図１等に示すように、ネットワークに接続されている。例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
また、図１等に示す予備経路管理部１３０、図６等に示す診断履歴情報記憶部１９０は、例えば、磁気ディスク装置９０２により実現される。
【００８０】
上記プログラム群９２３には、実施の形態１〜５の説明において、経路情報収集部１１０、予備経路算出部１２０、経路切り替え部１４０、サブネットワーク経路情報収集部１５０、障害復旧監視部１６０、機器監視部１７０等として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００８１】
ファイル群９２４には、実施の形態１〜５の説明において、「〜の判断」、「〜の計算」、「〜の比較」、「〜の算出」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の変更」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリになどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、実施の形態１〜５で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００８２】
また、実施の形態１〜５の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、実施の形態１〜５の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、実施の形態１〜５の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００８３】
このように、実施の形態１〜５に示すネットワーク監視支援装置１００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータであり、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施の形態１に係るネットワーク監視支援装置の構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る予備経路のリストの例を示す図。
【図３】実施の形態１に係るネットワーク監視支援装置の動作例を示すフローチャート図。
【図４】実施の形態２に係るネットワーク監視支援装置の構成例を示す図。
【図５】実施の形態２に係るネットワーク監視支援装置の動作例を示すフローチャート図。
【図６】実施の形態３に係るネットワーク監視支援装置の構成例を示す図。
【図７】実施の形態３に係る診断履歴情報の例を示す図。
【図８】実施の形態３に係るネットワーク監視支援装置の動作例を示すフローチャート図。
【図９】実施の形態１に係るネットワーク構成情報の例を示す図。
【図１０】実施の形態１に係るネットワーク構成の例を示す図。
【図１１】実施の形態１に係る性能情報の例を示す図。
【図１２】実施の形態１に係る予備経路算出部の動作例を示すフローチャート図。
【図１３】実施の形態１に係る複数のネットワーク監視支援装置とネットワーク監視装置を含むシステムの例を示す図。
【図１４】実施の形態５に係るネットワーク監視支援装置の構成例を示す図。
【図１５】実施の形態５に係るネットワーク監視支援装置の構成例を示す図。
【図１６】実施の形態５に係るネットワーク監視支援装置の構成例を示す図。
【図１７】実施の形態１〜５に係るネットワーク監視支援装置のハードウェア構成例を示す図。
【符号の説明】
【００８５】
１００  ネットワーク監視支援装置、１１０  経路情報収集部、１２０  予備経路算出部、１３０  予備経路管理部、１４０  経路切り替え部、１５０  サブネットワーク経路情報収集部、１６０  障害復旧監視部、１７０  機器監視部、１８０  入力部、１９０  診断履歴情報記憶部、２００  ネットワーク、３００  ルータ、５０１  障害診断部、５０２  障害影響範囲解析部、５０３  障害原因解析部、５０４  警報解析部、５０５  障害復旧部、５０６  経路最適化部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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