(57)【要約】【課題】低温定着性及び他の部材に対する耐フィルミング性が良好な静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】結晶性樹脂、着色剤を含有するコア粒子と、コア粒子を被覆するシェル層とを有し、コア粒子にパールネックレスタイプのシリカが内包されている静電荷像現像用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性樹脂、着色剤を含有するコア粒子と、前記コア粒子を被覆するシェル層とを有し、
前記コア粒子にパールネックレスタイプのシリカが内包されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記トナーに含まれる前記結晶性樹脂の含有量が３重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記トナーのＸ線光電子分光法により測定されるＳｉ元素の含有率が、０．０１ａｔｍ％以上０．５ａｔｍ％未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナーのガラス転移温度が４５℃以上５５℃以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記トナーをテトラヒドロフランで溶解したときの酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーと、キャリアとを含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項７】
像保持体と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、を含み、
前記現像剤は、請求項６に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法においては、光導電性物質を利用した感光体上に種々の手段により電気的に静電潜像を形成し、この静電潜像を静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）を用いて現像し、感光体上のトナー画像を中間転写体を介して又は介さずに、紙等の被転写体に転写した後、この転写画像を加熱、加圧、加熱加圧あるいは溶剤蒸気等により定着する、という複数の工程を経て、定着画像が形成される。感光体上に残ったトナーは必要により種々の方法でクリーニングされ、前記複数の工程が繰り返される。このような電子写真法は、情報化社会における機器の発達や通信網の充実により、複写機のみならず、プリンタにも広く利用されるようになるとともに、フルカラー化が急速に進展している。
【０００３】
一般的にフルカラーの画像形成方法では、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の３色、さらにはブラック（Ｋ）を加えた４色のトナーを用い、画像形成を行っている。色の再現の手順としては、Ｃ、Ｍ、ＹおよびＫの各色に対して、転写工程を繰り返し、被転写体上に複数色のトナーからなるトナー像を重ねてフルカラー画像を形成する。そして最後の定着工程において、重ねられたトナー像を溶融して被転写体上に定着する。電子写真法によるフルカラーの画像形成において、複数回の現像を行い、定着工程において数種類のトナー画像の重ね合わせを必要とするため、各色トナーの帯電特性、流動性、定着特性等が重要である。
【０００４】
しかし、結着樹脂、着色剤、離形剤などが含まれたトナー母粒子だけでは、帯電特性を調整することや、流動性等を発現させることが困難である。そのため、帯電特性や流動性等を改善する目的で、無機粒子や有機粒子をトナー母粒子に外添もしくは内包させることで、トナー作製を行っている。
【０００５】
一般的には、無機粒子がトナーの外添剤に用いられている。例えば、粉体特性、初期帯電の立ち上がり特性を向上させる改善手法として、金属アルコキシドで処理した非磁性無機粒子をトナー母粒子に外添する手法が提案されている（特許文献１参照）。さらに、規定の帯電量、粒子径を有するシリカの他、チタンをトナー母粒子に外添することで、低温低湿条件において帯電能力の変化の少ないトナーの製造方法が提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
また外添剤として疎水化処理したメタチタン酸を含むことで、外的な温度、湿度に左右されることがなく、帯電性が良好であり、かつ定着性、離形性が優れた電子写真トナーが提案されている（特許文献３参照）。
【０００７】
以上のように無機粒子を外添剤として用い、帯電特性や粉体特性を改善させる手法が一般的となっている。このような技術の中で、無機粒子をトナー母粒子に内包させることで、定着特性を改善させることも提案されている。例えば疎水性シリカをトナー内に内包させ、トナー溶融時の粘弾性を変え、トナーの紙への浸透現象を制御し、定着温度範囲を広げることが提案されている（特許文献４参照）。さらに、トナー内に無機粒子を内包させることで、帯電量分布がシャープとなり、トナーの流動性、クリーニング性、耐オフセット性を良好にすることが提案されている（特許文献５参照）。
【０００８】
このように、シリカを含む無機粒子をトナー母粒子に外添することで、初期帯電の立ち上がりや帯電変化の抑制を主とした帯電特性の向上やトナー流動性の効果を発現させている。さらにトナー母粒子内に無機粒子を内包することで粘弾性の制御を可能とし、定着特性を変える手法や帯電分布のシャープ化が提案されている。
【０００９】
このような中で、パールネックレスタイプのシリカをトナー母粒子の外添剤に用い、クリーニング性の改善をすることが提案されている（特許文献６参照）。懸濁重合法によるトナーにおいて、シリカ粒子が鎖状又は分岐状に結合した無機粒子であるため、重合トナー母粒子への埋没を抑制でき、高いトナー流動性を維持することができるとしている。
【００１０】
一方で、近年のトナー開発では環境問題の高まりから、省エネルギー化が叫ばれており、低温定着化が技術的に重要になっている。低温定着手法としては、結晶性樹脂を用いる方法が提案されている（例えば、特許文献７，８参照）。
【００１１】
【特許文献１】特開平２−１５０８５８号公報
【特許文献２】特開２００６−２０８４９３号公報
【特許文献３】特開２００６−２３５３４４号公報
【特許文献４】特開２０００−１８７３５８号公報
【特許文献５】特開２００６−１８４２９７号公報
【特許文献６】特開２００２−３６５８３４号公報
【特許文献７】特開昭６２−１２９８６７号公報
【特許文献８】特開平５−５０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、低温定着性及び他の部材に対する耐フィルミング性が良好な静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤及び画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、結晶性樹脂、着色剤を含有するコア粒子と、前記コア粒子を被覆するシェル層とを有し、前記コア粒子にパールネックレスタイプのシリカが内包されている静電荷像現像用トナーである。
【００１４】
また、前記静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナーに含まれる前記結晶性樹脂の含有量が３重量％以上３０重量％以下であることが好ましい。
【００１５】
また、前記静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナーのＸ線光電子分光法により測定されるＳｉ元素の含有率が、０．０１ａｔｍ％以上０．５ａｔｍ％未満であることが好ましい。
【００１６】
また、前記静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナーのガラス転移温度が４５℃以上５５℃以下であることが好ましい。
【００１７】
また、前記静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナーをテトラヒドロフランで溶解したときの酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、前記静電荷像現像用トナーと、キャリアとを含有する静電荷像現像用現像剤である。
【００１９】
また、本発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、を含み、前記現像剤は、前記静電荷像現像用現像剤である画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１によれば、コア粒子にパールネックレスタイプのシリカが内包されていない場合に比べて、低温定着性及び他の部材に対する耐フィルミング性が良好な静電荷像現像用トナーを提供することができる。
【００２１】
本発明の請求項２によれば、結晶性樹脂の含有量が本範囲外のものに比べて、低温定着性及び耐フィルミング性がより良好な静電荷像現像用トナーを提供することができる。
【００２２】
本発明の請求項３によれば、トナーのＸ線光電子分光法により測定されるＳｉ元素の含有率が本範囲外のものに比べて、耐フィルミング性がより良好な静電荷像現像用トナーを提供することができる。
【００２３】
本発明の請求項４によれば、トナーのガラス転移温度が本範囲外のものに比べて、低温定着性及び耐フィルミング性がより良好な静電荷像現像用トナーを提供することができる。
【００２４】
本発明の請求項５によれば、トナーをテトラヒドロフランで溶解したときの酸価が本範囲外のものに比べて、耐フィルミング性がより良好な静電荷像現像用トナーを提供することができる。
【００２５】
本発明の請求項６によれば、トナーのコア粒子にパールネックレスタイプのシリカが内包されていない場合に比べて、低温定着性及び耐フィルミング性が良好な静電荷像現像用現像剤を提供することができる。
【００２６】
本発明の請求項７によれば、トナーのコア粒子にパールネックレスタイプのシリカが内包されていない場合に比べて、低温定着性及び耐フィルミング性が良好な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、トナー母粒子がコアシェル構造を有し、コア粒子には結晶性樹脂、着色剤を含み、パールネックレスタイプのシリカを内包することにより、トナー強度が向上し、良好な耐フィルミング性を示す。また、低温定着性に優れる。
【００２９】
本実施形態において、トナー内に含まれる結晶性樹脂の含有量が３重量％以上３０重量％以下である場合に、トナー強度及び低温定着性がより優れる傾向にあるため好ましい。結晶性樹脂の含有量は、５重量％以上１０重量％以下であることがより好ましい。結晶性樹脂の含有量が３重量％未満であると、低温定着性に著しく劣る場合があり、３０重量％を超えると低温定着性が向上するが、耐フィルミング性の向上が期待できず、また電気特性が著しく劣る場合がある。また、結晶性樹脂量を３０重量％を超える量とした場合に、パールネックレスタイプのシリカを１０重量％以上配合しても、耐フィルミング性が向上しない場合がある。
【００３０】
本実施形態において、トナーに内包されるパールネックレスタイプのシリカの配合量が２重量％以上１０重量％以下である場合に、トナー強度を満足し、耐フィルミング性が向上するため好ましい。パールネックレスタイプのシリカの配合量は、３重量％以上５重量％以下であることがより好ましい。パールネックレスタイプのシリカの配合量が２重量％未満であると、トナー強度を満足させることはできず、耐フィルミング性を向上させることができない場合があり、１０重量％を超えるとトナーに無機粒子が多く存在することになるため、フィラー効果が期待できず、耐フィルミング性を向上させることができない場合がある。また、おおよそ１０重量％程度で耐フィルミング性が飽和する傾向にある。
【００３１】
また、トナーのＸ線光電子分光法により測定されるＳｉ元素の含有率が、０．０１ａｔｍ％以上０．５ａｔｍ％未満である場合に、トナー強度を満足し、耐フィルミング性が向上するため好ましい。トナーのＸ線光電子分光法により測定されるＳｉ元素の含有率は、０．０５ａｔｍ％以上０．１ａｔｍ％未満であることがより好ましい。Ｓｉ元素の含有率が０．０１ａｔｍ％未満であると、トナー強度を満足させることはできず、耐フィルミング性を向上させることができない場合があり、０．５ａｔｍ％以上であるとトナーに無機粒子が多く存在することになるため、フィラー効果が期待できず、耐フィルミング性を向上させることができない場合がある。また、おおよそ０．５ａｔｍ％程度で耐フィルミング性が飽和する傾向にある。
【００３２】
ここで、本実施形態においてトナーのＸ線光電子分光法により測定されるＳｉ元素の含有率は以下のように測定する。トナーについてＸ線光電子分光法により測定した各元素のピーク強度から、ＰＨＩ社提供の相対感度因子を用いて原子濃度（ａｔｍ％）を算出する。なお、この測定は、トナー表面をＡｒイオンビームにより深さ方向にスパッタリングすることによって行ったものであり、Ａｒイオンビームによりスパッタリング処理した後、透過型電子顕微鏡を用いて確認したところ、表面からの深さは０．０１〜０．５μｍの範囲であった。この条件により、トナーの表面から０．０１〜０．５μｍ程度の深さのＳｉ元素の含有率を求めることができる。なお、前記のように本実施形態のトナーでは、トナーの内部のＳｉ元素の含有率も同様であることが好ましいことから、例えば、ミクロトームなどでトナー粒子を切断した断面について同一条件でＸＰＳ測定を行った場合にも、同様の含有率となることが好ましい。
【００３３】
本実施形態において、トナーのＤＳＣによるガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以上５５℃以下である場合に、パールネックレスタイプのシリカがトナー内に内包されやすくなり、特に耐フィルミング性が向上しやすいため好ましい。トナーのガラス転移温度は、５０℃以上５５℃以下であることがより好ましい。トナーのガラス転移温度が４５℃未満であると、低温定着性において非常に優れるが、高温側の定着温度も下がるため、定着温度範囲が狭くなり実用上トナーを使用することが難しくなる場合がある。さらに結晶性樹脂と非晶性樹脂との相溶が進み、パールネックレスタイプのシリカと結晶性樹脂との相溶性の低下が予想される。そのため結晶性樹脂部分の強度を上げることができず、トナー強度を満足し、耐フィルミング性が向上する効果を期待できない場合がある。また、トナーのガラス転移温度が５５℃を超えると、結晶性樹脂の凝集力が温度に対して弱くなり、非晶性樹脂と同等になるため、パールネックレスタイプのシリカは結晶性樹脂に選択的に相溶することがなくなり、トナー内に内包されにくくなる。その結果、トナー強度が上がらないため、耐フィルミング性が向上しない場合がある。
【００３４】
本実施形態において、トナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）で溶解したときの酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である場合に、パールネックレスタイプのシリカがトナー内に内包されやすくなり、特に耐フィルミング性が向上しやすいため好ましい。トナーの酸価は、１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。トナーの酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、凝集剤による凝集力が弱まるため、パールネックレスタイプのシリカを内包することが困難となり、場合によっては乳化凝集法にてトナーを製造することが困難となる場合があり、２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、トナーに使用する結着樹脂の凝集力が高いが、溶融、融合しないため、トナーを形成することが困難となる場合がある。
【００３５】
パールネックレスタイプのシリカについて以下説明する。
【００３６】
パールネックレスタイプのシリカとは、複数のシリカ球状粒子が結合した粒子であり、好ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下のシリカ球状粒子が８０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下の長さに結合した粒子である。シリカ粒子は共有結合で強固に結合しており、シリカ粒子単独では発現しない特性が、パールネックレス状に結合されていることで、新規な効果が期待される。たとえば、シリカ粒子がつながっていることで、強度性を向上させる。
【００３７】
パールネックレスタイプのシリカは市販されており、例えばスノーテックスＵＰシリーズ（日産化学製）や、スノーテックスＰＳシリーズ（日産化学製）等が挙げられる。またこれらパールネックレスタイプのシリカのほかに、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子といった無機粒子を外添剤として配合することもできる。
【００３８】
次にパールネックレスタイプのシリカが結晶性樹脂に内包されやすい要因を以下に述べる。例えば乳化凝集法等において、通常、シリカ等の無機粒子は結着樹脂との結合が弱くトナー内に内包されにくく、内包量が少なくなってしまう。そこで凝集剤を用いてシリカを凝集させても、トナー内に内包されるシリカ量が少なく、新規なあるいはより効果的な機能を発現されることはなかった。そのような中でパールネックレスタイプのシリカを用いても、従来の無機粒子と同様にトナー内に内包されにくく、パールネックレスタイプのシリカによるトナー特性への寄与や効果が発現しなかった。しかしパールネックレスタイプのシリカと結着樹脂として結晶性樹脂とを用いた場合において、パールネックレスタイプのシリカが内包されやすいことが確認された。その要因として低融点の結晶性樹脂とそれより高い融点を持つ非晶性樹脂とを例えば乳化凝集法等において凝集させた場合、低融点の結晶性樹脂の方が、先に凝集すると思われる。そのため結晶性樹脂と高い相溶性のあるパールネックレスタイプシリカを配合した場合、結晶性樹脂中にパールネックレスタイプシリカが凝集し、かつ低融点である結晶性樹脂が溶融するためパールネックレスタイプシリカを内包する。その後、より凝集工程中の温度を上げると、非晶性樹脂とパールネックレスタイプシリカを内包した結晶性樹脂が凝集していき、結果的に結晶性樹脂中にパールネックレスタイプシリカが内包されたトナー母粒子となる。
【００３９】
上記の通り、トナーのＤＳＣによるガラス転移温度が４５℃以上５５℃以下である場合に、適度な量の結晶性樹脂が配合しているため凝集性が特に良好となり、結晶性樹脂中にパールネックレスタイプシリカがより内包されたトナー母粒子となる。
【００４０】
またこの凝集工程では、トナー母粒子製造に使用する結着樹脂の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の場合に、特に凝集性が向上するためパールネックレスタイプシリカが内包されやすくなる。そのため以下の効果が発現したと考えられる。
【００４１】
４５℃以上５５℃以下の低融点の結晶性樹脂は非常に柔らかいため、通常そのような結晶性樹脂を内包したトナーは耐フィルミング性に問題がある。しかしながらパールネックレスタイプのシリカが結晶性樹脂部分に内包されているため、結晶性樹脂部分の強度が向上する。その結果、トナー全体の強度が向上し、フィルミング性が向上したと考えられる。さらにパールネックレスタイプのシリカが内包されても結晶性樹脂の樹脂特性を損なうことがほとんどないため、低温定着が可能となり、耐フィルミング性との両立が可能となったと考えられる。
【００４２】
従来の最も一般的なトナー製法である混練粉砕法では、結着樹脂にパールネックレスタイプシリカを配合することは可能であるが、混練粉砕した際にネックレスタイプに結合しているシリカも粉砕されてしまい、その効果を発現させることはほとんどできない。また懸濁重合法によるトナーにおいても結着樹脂内にパールネックレスタイプのシリカを配合することは可能であり、懸濁重合法によるトナー作製は可能と思われる。しかし、非晶性樹脂を結着樹脂としたトナーでは、パールネックレスタイプのシリカを用いても、トナー内へのシリカの内包が不十分であり、また非晶性樹脂の強度がすでにあることから、何らトナー特性を向上させることはないと思われる。また乳化凝集法においてパールネックレスタイプのシリカを用いた場合、シリカ自体の凝集力が弱く、トナー内に内包される量が少なくなるため、効果を発現させることがほとんどできない。以上のことより従来パールネックレスタイプのシリカを用い、トナー特性を改善した例はなかった。
【００４３】
本実施形態に係るトナーは、低温定着性を有するトナーであるが、結晶性樹脂、着色剤を含有し、主に低温定着特性を付与するコア粒子部分と、コア粒子を被覆するシェル部分とを有する、いわゆる機能分離型コアシェル型トナーである。
【００４４】
（コア粒子）
本実施形態に係るトナーが有するコア粒子は、結晶性ポリエステル樹脂等の結晶性樹脂を含む結着樹脂および着色剤を含有し、必要に応じてその他の成分を含有する。
【００４５】
まず、結晶性樹脂について説明する。本実施形態において、「結晶性樹脂」の「結晶性」とは、樹脂またはトナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。具体的には、自動接線処理システムを備えた島津製作所社製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−６０型）を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときのオンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃以内であるときに「明確な」吸熱ピークであるとする。また、シャープメルト製の観点から、前記オンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度は、１０℃以内であることが好ましく、６℃以内であることがより好ましい。ＤＳＣ曲線におけるベースラインの平坦部の任意の点及びベースラインからの立ち下がり部の平坦部の任意の点を指定し、その両点間の平坦部の接線の交点が「オンセット点」として自動接線処理システムにより自動的に求められる。また、吸熱ピークは、トナーとしたときに、４０℃以上５０℃以下の幅を有するピークを示す場合がある。
【００４６】
また、結着樹脂として用いる「非晶性樹脂」とは、樹脂またはトナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、オンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃を超えるとき、あるいは明確な吸熱ピークが認められない樹脂であることを指す。具体的には、自動接線処理システムを備えた島津製作所社製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−６０型）を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときのオンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃を超えるとき、あるいは明確な吸熱ピークが認められないときに「非晶性」であるとする。また、前記オンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度は、１２℃を超えることが好ましく、明確な吸熱ピークが認められないことがより好ましい。ＤＳＣ曲線における「オンセット点」の求め方は上記「結晶性樹脂」の場合と同様である。
【００４７】
結晶性樹脂としては、結晶性を持つ樹脂であれば特に制限はなく、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル系樹脂が挙げられるが、定着時の紙への接着性や帯電性、および好ましい範囲での融点調整の観点から結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。また適度な融点をもつ脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００４８】
結晶性ビニル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等の長鎖アルキル、アルケニルの（メタ）アクリル酸エステルを用いたビニル系樹脂が挙げられる。尚、本明細書において、”（メタ）アクリル”なる記述は、”アクリル”および”メタクリル”のいずれをも含むことを意味するものである。
【００４９】
一方、結晶性ポリエステル樹脂は、酸（ジカルボン酸）成分とアルコール（ジオール）成分とから合成されるものであり、本実施形態において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。
【００５０】
前記ポリエステル樹脂が結晶性でない場合、即ち非晶性である場合には、良好な低温定着性を確保しつつ、耐トナーブロッキング性、画像保存性を保つことができない傾向にある。また、結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマの場合、他成分が５０重量％以下の場合、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。
【００５１】
［酸由来構成成分］
酸由来構成成分は、脂肪族ジカルボン酸が好ましく、特に直鎖型のカルボン酸が望ましい。例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。脂肪族ジカルボン酸の中では、入手容易性を考慮すると、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。
【００５２】
酸由来構成成分としては、前述の脂肪族ジカルボン酸由来構成成分のほか、二重結合を持つジカルボン酸由来構成成分、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分等の構成成分が含まれていることが好ましい。尚、前記二重結合を持つジカルボン酸由来構成成分には、二重結合を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、二重結合を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。また、前記スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分には、スルホン酸基を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、スルホン酸基を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。
【００５３】
二重結合を持つジカルボン酸は、その二重結合を利用して樹脂全体を架橋させ得る点で、定着時のホットオフセットを防ぐために好適に用いることができる。このようなジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でも、コストの点で、フマル酸、マレイン酸等が好ましい。
【００５４】
スルホン酸基を持つジカルボン酸は、顔料等の色材の分散を良好にできる点で有効である。また、樹脂全体を水に乳化或いは懸濁して、微粒子を作製する際にスルホン酸基があれば、後述するように、界面活性剤を使用しないで乳化或いは懸濁が可能である。このようなスルホン酸基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるがこれらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でもコストの点で、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩等が好ましい。
【００５５】
これらの脂肪族ジカルボン酸由来構成成分以外の酸由来構成成分（二重結合を持つジカルボン酸由来構成成分および／またはスルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分）の、酸由来構成成分における含有量としては、１構成モル％以上２０構成モル％以下が好ましく、２構成モル％以上１０構成モル％以下がより好ましい。
【００５６】
前記含有量が、１構成モル％未満の場合には、顔料分散が良くなかったり、乳化粒子径が大きくなり、凝集によるトナー径の調整が困難となる場合がある。一方、２０構成モル％を超えると、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下して、画像の保存性が悪くなったり、乳化粒子径が小さ過ぎて水に溶解し、ラテックスが生じない場合がある。尚、本明細書において「構成モル％」とは、ポリエステル樹脂における各構成成分（酸由来構成成分、アルコール由来構成成分）を１単位（モル）したときの百分率を指す。
【００５７】
［アルコール由来構成成分］
アルコール由来構成成分としては脂肪族ジオールが望ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられるが、この限りではない。脂肪族ジオールの中では、樹脂の融点、抵抗等を考慮すると、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００５８】
前記アルコール由来構成成分は、脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が８０構成モル％以上であることが好ましく、必要に応じてその他の成分を含む。前記アルコール由来構成成分としては、前記脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が９０構成モル％以上であることがより好ましい。
【００５９】
前記含有量が、８０構成モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下するため、耐トナーブロッキング性、画像保存性および、低温定着性が悪化してしまう場合がある。一方、必要に応じて含まれるその他の成分としては、二重結合を持つジオール由来構成成分、スルホン酸基を持つジオール由来構成成分等の構成成分が挙げられる。
【００６０】
前記二重結合を持つジオールとしては、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオール、４−ブテン−１，８−ジオール等が挙げられる。一方、前記スルホン酸基を持つジオールとしては、１，４−ジヒドロキシ−２−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩、１，３−ジヒドロキシメチル−５−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩、２−スルホ−１，４−ブタンジオールナトリウム塩等が挙げられる。
【００６１】
これらの直鎖型脂肪族ジオール由来構成成分以外のアルコール由来構成成分を加える場合（二重結合を持つジオール由来構成成分、および／または、スルホン酸基を持つジオール由来構成成分）の、アルコール由来構成成分における含有量としては、１構成モル％以上２０構成モル％以下が好ましく、２構成モル％以上１０構成モル％以下がより好ましい。前記含有量が、１構成モル％未満の場合には、顔料分散が不良となったり、乳化粒子径が大きくなり、凝集によるトナー径の調整が困難となる場合がある。一方、２０構成モル％を超えると、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下して、画像の保存性が悪くなったり、乳化粒子径が小さ過ぎて水に溶解し、ラテックスが生じない場合がある。
【００６２】
前記ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなく酸成分とアルコール成分を反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマの種類によって使い分けて製造する。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常１／１程度である。
【００６３】
前記ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマが、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマが存在する場合はあらかじめ相溶性の悪いモノマと、そのモノマと重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００６４】
前記ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられ、具体的には、以下の化合物が挙げられる。
【００６５】
例えば、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。
【００６６】
また、本実施形態における結着樹脂の主成分である結晶性樹脂の融点、分子量等の調整の目的で上記の重合性単量体以外に、より短鎖のアルキル基、アルケニル基、芳香環等を有する化合物を使用することもできる。具体例としては、ジカルボン酸の場合、コハク酸、マロン酸、シュウ酸等のアルキルジカルボン酸類、およびフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ホモフタル酸、４，４’−ビ安息香酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類、ジピコリン酸、ジニコチン酸、キノリン酸、２，３−ピラジンジカルボン酸等の含窒素芳香族ジカルボン酸類が挙げられ、ジオール類の場合、コハク酸、マロン酸、アセトンジカルボン酸、ジグリコール酸等の短鎖アルキルのジオール類が挙げられ、短鎖アルキルのビニル系重合性単量体の場合、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル等の短鎖アルキル、アルケニルの（メタ）アクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン類、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類等が挙げられる。これらの重合性単量体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
本実施形態においては、静電荷像現像用トナー用の樹脂として共重合可能なものであれは、親水性極性基を有する化合物を用いることができる。具体例としては、仮に用いる樹脂がポリエステルである場合、スルホニル−テレフタル酸ナトリウム塩、３−スルホニルイソフタル酸ナトリウム塩等の芳香環に直接スルホニル基が置換したジカルボン酸化合物が挙げられ、また樹脂がビニル系樹脂の場合は、（メタ）アクリル酸、イタコン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸類、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、脂肪酸変性グリシジル（メタ）アクリレート、ジンクモノ（メタ）アクリレート、ジンクジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸とアルコール類等とのエステル類、オルト、メタ、パラ位のいずれかにスルホニル基を有するスチレンの誘導体、スルホニル基含有ビニルナフタレン等のスルホニル基置換芳香族ビニル等が挙げられる。
【００６８】
また、本実施形態における結晶性樹脂には、高温度領域における定着時の光沢むら、発色むら、ホットオフセット等を防止する目的で、必要に応じて架橋剤を添加することもできる。架橋剤の具体例としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族の多ビニル化合物類、フタル酸ジビニル、イソフタル酸ジビニル、テレフタル酸ジビニル、ホモフタル酸ジビニル、トリメシン酸ジビニル／トリビニル、ナフタレンジカルボン酸ジビニル、ビフェニルカルボン酸ジビニル等の芳香族多価カルボン酸の多ビニルエステル類、ピリジンジカルボン酸ジビニル等の含窒素芳香族化合物のジビニルエステル類、ピロール、チオフェン等の不飽和複素環化合物類、ピロムチン酸ビニル、フランカルボン酸ビニル、ピロール−２−カルボン酸ビニル、チオフェンカルボン酸ビニル等の不飽和複素環化合物カルボン酸のビニルエステル類、ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ、１，３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類、コハク酸ジビニル、フマル酸ジビニル、マレイン酸ビニル／ジビニル、ジグリコール酸ジビニル、イタコン酸ビニル／ジビニル、アセトンジカルボン酸ジビニル、グルタル酸ジビニル、３，３’−チオジプロピオン酸ジビニル、ｔｒａｎｓ−アコニット酸ジビニル／トリビニル、アジピン酸ジビニル、ピメリン酸ジビニル、スベリン酸ジビニル、アゼライン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、ドデカン二酸ジビニル、ブラシル酸ジビニル等の多価カルボン酸の多ビニルエステル類等が挙げられる。
【００６９】
また、特に結晶性樹脂がポリエステルである場合、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ｔｒａｎｓ−アコニット酸等の不飽和の多カルボン酸類を、ポリエステル中に共重合させ、その後樹脂中の多重結合部分同士、または他のビニル系化合物を用いて架橋させる方法を用いてもよい。本実施形態において、これらの架橋剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００７０】
これら架橋剤により架橋させる方法としては、重合性単量体の重合時に架橋剤と共に重合し架橋させる方法でもよいし、不飽和部分は樹脂中に残留させ、樹脂を重合させた後、あるいはトナー作製の後、不飽和部分を架橋反応により架橋させる方法でもよい。
【００７１】
用いる樹脂がポリエステルである場合、重合性単量体は、縮重合により重合することができる。前記縮重合用の触媒としては、公知のものを使用することができ、具体例としては、チタンテトラブトキサイド、ジブチルスズオキサイド、二酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモン、酢酸スズ、酢酸亜鉛、二硫化スズ等が挙げられる。用いる樹脂が、ビニル系樹脂である場合、重合性単量体は、ラジカル重合により重合することができる。
【００７２】
前記ラジカル重合用開始剤としては、乳化重合可能なものであれば、特に制限はない。具体的には、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピルテトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過蟻酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル等の過酸化物類、２，２’−アゾビスプロパン、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスプロパン、１，１’−アゾ（メチルエチル）ジアセテート、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）硝酸塩、２，２’−アゾビスイソブタン、２，２’−アゾビスイソブチルアミド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスブタン、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、１，１’−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、２−（４−メチルフェニルアゾ）−２−メチルマロノジニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸、３，５−ジヒドロキシメチルフェニルアゾ−２−メチルマロノジニトリル、２−（４−ブロモフェニルアゾ）−２−アリルマロノジニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸ジメチル、２，２’−アゾビス−２、４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサンニトリル、２，２’−アゾビス−２−プロピルブチロニトリル、１，１’−アゾビス−１−クロロフェニルエタン、１，１’−アゾビス−１−シクロヘキサンカルボニトリル、１，１’−アゾビス−１−シクロへプタンニトリル、１，１’−アゾビス−１−フェニルエタン、１，１’−アゾビスクメン、４−ニトロフェニルアゾベンジルシアノ酢酸エチル、フェニルアゾジフェニルメタン、フェニルアゾトリフェニルメタン、４−ニトロフェニルアゾトリフェニルメタン、１，１’−アゾビス−１，２−ジフェニルエタン、ポリ（ビスフェノールＡ−４，４’−アゾビス−４−シアノペンタノエート）、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２’−アゾビスイソブチレート）等のアゾ化合物類、１，４−ビス（ペンタエチレン）−２−テトラゼン、１，４−ジメトキシカルボニル−１，４−ジフェニル−２−テトラゼン等が挙げられる。
【００７３】
前記重合開始剤は、前記架橋工程における架橋反応の開始剤としても、使用することが可能である。
【００７４】
前記結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１００００以上３００００以下の範囲であることが好ましく、２００００以上３００００以下の範囲であることがより好ましい。Ｍｗが１００００未満であると、画像耐久性の低下、酸価上昇による内包性の低下を生じる場合があり、３００００を超えると非晶性樹脂の相溶性が低下する場合がある。結晶性樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上であることが好ましく、４０００以上であることがより好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が、２０００未満であると、定着時にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下してしまい、好ましくない。
【００７５】
（シェル層）
本実施形態に係るトナーにおいて、コア粒子を被覆するシェル層は、主に耐フィルミング性を付与する目的で、非晶性樹脂粒子を含むことが好ましい。
【００７６】
本実施形態に係るトナーにおいて用いられる非晶性樹脂としては特に制限されないが、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；さらにアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体；さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体の単独重合体、それらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、又はそれらの混合物、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、又は、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等を挙げることができる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの樹脂の中でもスチレン系樹脂やアクリル系樹脂が特に好ましい。
【００７７】
非晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１００００以上５００００以下の範囲であることが好ましく、１５０００以上４５０００以下の範囲であることがより好ましい。Ｍｗが１００００未満であると、高温定着時にオフセットが発生したり、画像強度が悪化する場合があり、５００００を超えると低温定着性が悪化したり、定着画像の光沢が低下したりする場合がある。非晶性樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００以上４００００以下の範囲であることが好ましく、８０００以上３５０００以下の範囲であることがより好ましい。Ｍｎが５０００未満であると、定着画像の強度低下を生じる場合があり、４００００を超えると低温定着性が悪化したり、定着画像の光沢が低下したりする場合がある。
【００７８】
本実施形態のトナーに用いられる着色剤としては染料及び顔料でもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が好ましい。好ましい顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジジンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用できる。また、着色剤として磁性粉を使用することもできる。磁性粉としては、コバルト、鉄、ニッケルなどの強磁性金属、コバルト、鉄、ニッケル、アルミニウム、鉛、マグネシウム、亜鉛、マンガンなどの金属の合金、酸化物などの公知の磁性体が使用できる。
【００７９】
これらは単独で使用可能な他、２種類以上組み合わせて使用してもよい。これら着色剤の含有量としては結着樹脂１００重量部に対して、０．１重量部以上４０重量部以下が好ましく、１重量部以上３０重量部以下がさらに好ましい。
【００８０】
なお、前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等の各色トナーが得られる。
【００８１】
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、無機粒子、帯電制御剤、離型剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
【００８２】
本実施形態のトナーにはパールネックレスタイプのシリカ以外に必要に応じて無機粒子を添加してもよい。前記無機粒子としてはシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理したもの等公知の無機粒子を単独または二種以上を組み合わせて使用することができるが、発色性やＯＨＰ透過性等透明性を損なわないという観点から屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましい。またシリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましい。
【００８３】
これら無機粒子を添加することによりトナーの粘弾性を調整することができ、画像光沢度や紙への染み込みを調整することができる。無機粒子はトナー原料１００重量部に対して０．５重量％以上２０重量％以下含有されることが好ましく、１重量％以上１５重量％以下がさらに好ましい。
【００８４】
本実施形態のトナーには必要に応じて帯電制御剤を添加してもよい。帯電制御剤としてはクロム系アゾ染料、鉄系アゾ染料、アルミニウムアゾ染料、サリチル酸金属錯体など使用できる。
【００８５】
本実施形態のトナーは、離型剤を含有するのが好ましい。離型剤を含有することで、定着工程での離型性が向上するため、接触加熱型定着方式では定着ロールに塗布する離型オイルを減少、またはなくすことができるため、離型オイルによる定着ロール寿命の低下やオイル筋等のディフェクトを回避することができ、また低コスト化にもつながる。
【００８６】
離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックスなどが挙げられる。
【００８７】
離型剤の融点は５０℃以上１２０℃以下が好ましく、結着樹脂の融点以下であることがより好ましい。離型剤の融点が５０℃未満では離型剤の変化温度が低すぎ、耐ブロッキング性が劣ったり、複写機内温度が高まった時に現像性が悪化したりする場合がある。一方、１２０℃を超える場合には、離型剤の変化温度が高過ぎ、結晶性樹脂の低温定着性を損ねてしまう場合がある。
【００８８】
また、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いても良い。
【００８９】
離型剤の含有量としてはトナー原料１００重量部に対して好ましくは１重量部以上２０重量部以下、より好ましくは２重量部以上１５重量部以下である。１重量部未満であると離型剤添加の効果がない場合があり、２０重量部を超えると、帯電性への悪影響が現れやすくなり、また現像機内部においてトナーが破壊されやすくなるため離型剤やトナー樹脂のキャリアへのスペント化が生じ、帯電が低下しやすくなる等の影響が現れるばかりでなく、例えばカラートナーを用いた場合、定着時の画像表面への染み出しが不十分になり易く、画像中に離型剤が在留しやすくなってしまうため、透明性が悪化する場合がある。
【００９０】
本実施形態に係るトナーの体積平均粒子径は３．０μｍ以上７．５μｍ以下であることが好ましく、３．５μｍ以上６．５μｍ以下がより好ましく、３．８μｍ以上６．２μｍ以下がさらに好ましい。体積平均粒子径が３．０μｍより小さいと帯電性が十分でなく、また流動性低下による帯電分布の広がりにより、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じやすくなる。体積平均粒子径が７．５μｍより大きいと、解像度が低下するため、十分な画質が得られなくなる場合がある。
【００９１】
前記体積平均粒子径の測定は、例えば、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、１００μｍのアパーチャ径で測定することにより得ることができる。この時、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
【００９２】
本実施形態に係るトナーの形状係数ＳＦ１の値は１１０以上１４０以下であることが好ましく、１１２以上１３５以下がより好ましい。ＳＦ１が１１０未満では安定に製造することが困難であり、収率が低下しコストが上昇してしまう場合がある。またＳＦ１が１４０を超えると転写性が低下するため、画質が低下し、また転写効率が低下するため転写残トナーが増加しコストも上昇してしまう場合がある。さらに流動性も低下してしまう場合がある。
【００９３】
形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて測定することができる。スライドガラス上に散布したトナーの光学顕微鏡画像をビデオカメラを通じて画像解析装置に取り込み、トナー粒子５０個のそれぞれのＳＦ１を求め、それらの平均値で算出することができる。なおＳＦ１は以下の式で算出される。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
〔ただし、上記式において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。〕
【００９４】
＜静電荷像現像用トナーの製造方法＞
本実施形態に係るトナーの製造方法は、少なくとも樹脂粒子分散液と着色剤粒子分散液を混合し、凝集剤を添加して粒子を成長させる湿式造粒法であることが好ましい。この湿式造粒法の具体例としては以下の乳化凝集法が好適に挙げられる。以下、乳化凝集法を例に説明する。また、結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を例に説明する。
【００９５】
乳化凝集法は、結着樹脂を乳化し乳化粒子（液滴）を形成する乳化工程と、該乳化粒子（液滴）の凝集体を形成する凝集工程と、該凝集体を結着樹脂の融点以上の温度で融合させ熱合一させる合一工程とを有する。または、前記凝集工程と合一工程の替わりに、結着樹脂の融点以上の温度で凝集させることにより凝集と合一とを同時に行う、いわゆる会合工程としても構わない。
【００９６】
乳化工程において、結晶性ポリエステル樹脂の乳化粒子（液滴）は、水系媒体と、スルホン化等した結晶性ポリエステル樹脂及び必要に応じて着色剤を含む混合液（ポリマ液）と、を混合した溶液に、剪断力を与えることにより形成される。
【００９７】
その際、結晶性ポリエステル樹脂の融点以上の温度に加熱することで、ポリマ液の粘性を下げて乳化粒子を形成することができる。また、乳化粒子の安定化や水系媒体の増粘のため、分散剤を使用することもできる。以下、かかる乳化粒子の分散液のことを、「樹脂粒子分散液」という場合がある。
【００９８】
分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、の等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。
【００９９】
前記分散剤の使用量としては、前記コア粒子の結着樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上２０重量部以下が好ましい。
【０１００】
なお、乳化工程において、結晶性ポリエステル樹脂に、スルホン酸基を有するジカルボン酸を共重合させておく（即ち、酸由来構成成分中に、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分が好適量含まれる）と、界面活性剤等の分散安定剤を減らすことができる、或いは使用しなくても乳化粒子を形成できるため好ましい。
【０１０１】
前記乳化粒子を形成する際に用いる乳化機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。結晶性ポリエステル樹脂の乳化粒子（液滴）の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒径）で０．００５μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ以上０．４μｍ以下がより好ましい。０．００５μｍ未満では水中にほとんど溶解してしまうため、粒子作製が困難になり、また１μｍを超えると所望の粒径である３．０μｍ以上７．５μｍ以下のトナー粒子を得ることが困難になる場合がある。
【０１０２】
前記着色剤の分散方法としては、任意の方法、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができる。
【０１０３】
必要に応じて、界面活性剤を使用してこれら着色剤の水分散液を調製することもできる。以下、かかる着色剤の分散液のことを、「着色粒子分散液」という場合がある。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、結晶性ポリエステル樹脂を分散させる際に用い得る分散剤と同様のものを用いることができる。
【０１０４】
またこの乳化粒子を形成する前に、樹脂に着色剤を混入させておくこともできる。樹脂に着色剤を混入させる方法としては、ディスパーザー等を用いた溶融分散等が挙げられる。
【０１０５】
前記凝集工程においては、得られた乳化粒子を、パールネックレスタイプのシリカと混合し、結晶性ポリエステル樹脂の融点付近の温度、または無定形樹脂高分子のＴｇ以下の温度に加熱して凝集し凝集体を形成する。
【０１０６】
乳化粒子の凝集体の形成は、撹拌下、乳化液のｐＨを酸性にすることによって行うことができる。前記ｐＨとしては、２以上６以下が好ましく、２．５以上５以下がより好ましい。この際、凝集剤を使用するのも有効である。
【０１０７】
前記凝集工程に用いられる凝集剤は、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体を好適に用いることができる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に好ましい。
【０１０８】
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方がより適している。
【０１０９】
また、前記凝集粒子が所望の粒径になったところで、非晶性樹脂粒子を追添加することで、コア凝集粒子の表面を非晶性樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、結晶性樹脂がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【０１１０】
融合・合一工程においては、前記凝集工程に準じた撹拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記結晶性樹脂の融点以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。また、前記非晶性樹脂で被覆した場合には、該非晶性樹脂も融合しコア粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上３時間以下程度行えばよい。それ以上時間をかけると凝集粒子に含まれる離型剤がトナー表面ヘ露出し易くなってしまう。したがって、定着性には効果的であるが、トナーの保存安定性に対して悪影響を及ぼすため、長時間加熱するのは好ましくない。
【０１１１】
その後、結晶性ポリエステル樹脂等の結晶性樹脂の結晶化温度以下まで降温して、粒子を固化する際、降温速度によって粒子形状及び表面性が変化する。例えば、速い速度で降温した場合には球形化及び表面が平滑化しやすく、逆にゆっくり降温した場合は、粒子形状が不定形化し、粒子表面に凹凸が生じやすい。そのため、少なくとも１℃／分以上の速度で、好ましくは３℃／分以上の速度で結晶性ポリエステル樹脂等の結晶性樹脂の結晶化温度以下まで降温するのが好ましい。１℃／分以上の速度で降温して結着樹脂を結晶化することで粒子形状を所望のＢＥＴ比表面積２以上５以下及び形状係数ＳＦ１を１１０以上１４０以下の範囲にしたトナー母粒子を得ることができる。
【０１１２】
融合して得た粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー母粒子とすることができる。この場合、トナーとして十分な帯電特性、信頼性を確保するために、洗浄工程において、十分に洗浄することが好ましい。
【０１１３】
乾燥工程では、通常の振動型流動乾燥法、スプレードライ法、凍結乾燥法、フラッシュジェット法など、任意の方法を採用することができる。トナー母粒子は、乾燥後の含水分率を１．５重量％以下、好ましくは１．０重量％以下に調整することが好ましい。
【０１１４】
前記合一工程、または会合工程においては、結晶性ポリエステル樹脂が融点以上に加熱されている時に、あるいは合一が終了した後に、架橋反応を行わせてもよい。架橋反応を行わせる場合には、例えば、結着樹脂として２重結合成分を共重合させた不飽和スルホン化結晶性ポリエステル樹脂を用い、この樹脂に例えば、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の重合開始剤を用いてラジカル反応を起こさせ架橋構造を導入する。
【０１１５】
重合開始剤は、乳化工程前にあらかじめポリマに混合しておいてもよいし、凝集工程で凝集塊に取り込ませてもよい。さらには、合一や会合工程、或いは合一や会合工程の後に導入してもよい。この場合には、有機溶剤に重合開始剤を溶解した液を、粒子分散液（樹脂粒子分散液等）に加えてもよい。これらの重合開始剤には、重合度を制御する目的で、公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加してもよい。
【０１１６】
以上説明したトナーの製造方法によれば、トナー粒子形状及び表面の平滑性を制御することができる。トナーの粒子形状としては、球形に近いほうが好ましい。球形にすることで非静電的付着力が減少するため転写性が向上し、更にトナー表面の帯電量が均一になり帯電の維持性も向上する。
【０１１７】
本実施形態のトナーにはトナー粒子表面に流動化剤や助剤等の外添剤を添加処理してもよい。外添剤としては、表面を疎水化処理したシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、カーボンブラック等の無機粒子やポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等のポリマ粒子等、公知の粒子が使用できる。該外添剤の粒径は３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の体積平均１次粒子径を有することが好ましい。トナーが小粒径化することによって、感光体との非静電的付着力が増大するため、転写不良等が引き起こされ、重ね合わせ画像等の転写ムラを生じさせる原因となるため、体積平均１次粒子径が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の大径の外添剤を添加し、転写性を改善させることが好ましい。体積平均１次粒子径が３０ｎｍより小さいと、初期的なトナーの流動性は良好であるが、トナーと感光体との非静電的付着力を十分に低減できず転写効率が低下し画像のぬけや、画像の均一性を悪化させてしまい、また経時による現像機内でのストレスによって粒子がトナー表面に埋め込まれ、帯電性が変化しコピー濃度の低下や背景部へのカブリ等の問題を引き起こす場合がある。また、体積平均１次粒子径が２００ｎｍより大きいと、トナー表面から脱離しやすく、また流動性の悪化にもつながる場合がある。
【０１１８】
＜静電荷像現像用現像剤及びキャリア＞
本実施形態の現像剤は、前記静電荷像現像用トナーを含有する。本実施形態の現像剤としてはトナーを含む一成分現像剤やトナーとキャリアとを含む二成分現像剤が挙げられるが、帯電の維持性や安定性に優れる二成分現像剤が好ましい。キャリアとしては、樹脂で被膜されたキャリアであることが好ましく、窒素含有樹脂で被膜されたキャリアであることがさらに好ましい。
【０１１９】
前述の窒素含有樹脂としては、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアクリルアミド、アクリロニトリル等を含むアクリル系樹脂、ウレア、ウレタン、メラミン、グアナミン、アニリン等を含むアミノ樹脂、またアミド樹脂、ウレタン樹脂が挙げられる。またこれらの共重合樹脂でもかまわない。
【０１２０】
キャリアの被膜樹脂としては前記窒素含有樹脂の中から２種以上を組み合わせて使用してもよい。また前記窒素含有樹脂と窒素を含有しない樹脂とを組み合わせて使用してもよい。また前記窒素含有樹脂を粒子状にし、窒素を含有しない樹脂中に分散して使用してもよい。特にウレア樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アミド樹脂は負帯電性が高く、また樹脂硬度が高いため被膜樹脂の剥がれなどによる帯電量の低下を抑制することができ好ましい。
【０１２１】
一般にキャリアは適度な電気抵抗値を有することが必要であり、例えば１０９Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下程度の電気抵抗値が求められている。例えば鉄粉キャリアのように電気抵抗値が１０６Ωｃｍと低い場合には、スリーブからの電荷注入によりキャリアが感光体の画像部へ付着したり、潜像電荷がキャリアを介して逃げ、潜像の乱れや画像の欠損等を生じたりする等の問題が生じる場合がある。一方、絶縁性の樹脂を厚く被覆してしまうと電気抵抗値が高くなりすぎ、キャリア電荷がリークしにくくなり、その結果エッジの効いた画像にはなるが、反面大面積の画像面では中央部の画像濃度が非常に薄くなるというエッジ効果という問題が生じる場合がある。そのためキャリアの抵抗調整のために樹脂被覆層中に導電性粉末を分散させることが好ましい。
【０１２２】
導電性粉末の具体例としては、金、銀、銅のような金属や、カーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛のような半導電性酸化物、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム粉末等の表面を酸化スズやカーボンブラック、金属で覆ったもの等が挙げられる。この中でも製造安定性、コスト、導電性の良さからカーボンブラックが好ましい。
【０１２３】
上記樹脂被覆層を、キャリア芯材の表面に形成する方法としては、例えば、キャリア芯材の粉末を被膜層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被膜層形成用溶液をキャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被膜層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア芯材と被膜層形成用溶液を混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、被膜樹脂を微粒子化し被膜樹脂の融点以上でキャリア芯材とニーダーコーター中で混合し冷却して被膜させるパウダーコート法等が挙げられるが、ニーダーコーター法及びパウダーコート法が特に好ましく用いられる。
【０１２４】
上記方法により形成される樹脂被膜層の平均膜厚は、通常０．１μｍ以上１０μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以上５μｍ以下の範囲である。
【０１２５】
本実施形態の静電荷像現像用キャリアにおいて用いられる芯材（キャリア芯材）としては、特に制限はなく、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、又は、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、磁気ブラシ法を用いる観点からは、磁性キャリアであるのが好ましい。キャリア芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
【０１２６】
前記二成分現像剤における本実施形態のトナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下程度の範囲であり、３：１００以上２０：１００以下程度の範囲がより好ましい。
【０１２７】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、現像されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、を含み、現像剤として、前記静電荷像現像用現像剤が用いられる。また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記した手段以外の手段、例えば、像保持体を帯電する帯電手段、被転写体表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段、像保持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段等を含むものであってもよい。
【０１２８】
本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略を図１に示し、その構成について説明する。画像形成装置１は、帯電部１０と、露光部１２と、像保持体である電子写真感光体１４と、現像部１６と、転写部１８と、クリーニング部２０と、定着部２２とを備える。
【０１２９】
画像形成装置１において、電子写真感光体１４の周囲には、電子写真感光体１４の表面を帯電する帯電手段である帯電部１０と、帯電された電子写真感光体１４を露光し画像情報に応じて静電潜像を形成する潜像形成手段である露光部１２と、静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段である現像部１６と、電子写真感光体１４の表面に形成されたトナー画像を被転写体２４の表面に転写する転写手段である転写部１８と、転写後の電子写真感光体１４表面上に残存したトナーを除去するクリーニング手段であるクリーニング部２０とがこの順で配置されている。また、被転写体２４に転写されたトナー画像を定着する定着手段である定着部２２が転写部１８の左側に配置されている。
【０１３０】
本実施形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。まず、帯電部１０により電子写真感光体１４の表面が均一に帯電される（帯電工程）。次に、露光部１２により電子写真感光体１４の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電荷像（静電潜像）が形成される（潜像形成工程）。その後、静電荷像が現像部１６により現像され、電子写真感光体１４の表面にトナー画像が形成される（現像工程）。例えば、電子写真感光体１４として有機感光体を用い、露光部１２としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、電子写真感光体１４の表面は、帯電部１０により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像部１６でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像部１６にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写部１８で、用紙等の被転写体２４がこのトナー画像に重ねられ、被転写体２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷が被転写体２４に与えられ、静電気力によりトナー画像が被転写体２４に転写される（転写工程）。転写されたトナー画像は、定着部２２において定着部材により熱及び圧力が加えられ、被転写体２４に融着されて定着される（定着工程）。一方、転写されずに電子写真感光体１４の表面に残存したトナーはクリーニング部２０で除去される（クリーニング工程）。この帯電からクリーニングに至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図１において、転写部１８で用紙等の被転写体２４に直接トナー画像が転写されているが、中間転写体等の転写体を介して転写されても良い。
【０１３１】
以下、図１の画像形成装置１における帯電手段、像保持体、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、定着手段について説明する。
【０１３２】
（帯電手段）
帯電手段である帯電部１０としては、例えば、図１に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性又は半導電性の帯電ロールを用いても良い。導電性又は半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、電子写真感光体１４に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電部１０により、電子写真感光体１４との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより電子写真感光体１４表面を帯電させる。なお、通常は、−３００Ｖ以上−１０００Ｖ以下に帯電される。また前記の導電性又は半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でも良い。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。
【０１３３】
（像保持体）
像保持体は、少なくとも潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。像保持体としては、電子写真感光体が好適に挙げられる。電子写真感光体１４は、円筒状の導電性の基体外周面に有機感光体等を含む塗膜を有する。塗膜は、基体上に、必要に応じて下引き層、及び、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを含む感光層がこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜等他の種類の感光層を使用してもよい。
【０１３４】
（露光手段）
露光手段である露光部１２としては、特に制限はなく、例えば、像保持体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源を、所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。
【０１３５】
（現像手段）
現像手段である現像部１６は、像保持体上に形成された潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、静電荷像現像用トナーをブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体１４に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。電子写真感光体１４には、通常直流電圧が使用されるが、更に交流電圧を重畳させて使用してもよい。
【０１３６】
（転写手段）
転写手段である転写部１８としては、例えば、図１に示すような被転写体２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷を被転写体２４に与え、静電気力によりトナー画像を被転写体２４に転写するもの、あるいは被転写体２４の表面に被転写体２４を介して直接接触して転写する導電性又は半導電性のロール等を用いた転写ロール及び転写ロール押圧装置を用いることができる。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定することができる。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、紙等の被転写体２４に直接転写する方式でも、中間転写体を介して被転写体２４に転写する方式でもよい。
【０１３７】
中間転写体としては、公知の中間転写体を用いることができる。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。
【０１３８】
（クリーニング手段）
クリーニング手段であるクリーニング部２０については、像保持体上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。但し、転写効率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング部２０を使用しない態様もありえる。
【０１３９】
（定着手段）
定着手段（画像定着装置）である定着部２２としては、被転写体２４に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであり、定着部材を具備する。
【０１４０】
（被転写体)
トナー画像を転写する被転写体（用紙）２４としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、被転写体の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【０１４１】
本実施形態のトナーを用いることで、従来に比べ大幅な低温定着が可能となり、定着工程での消費エネルギーやウォームアップタイムの大幅な低減を図ることができ、形成される画像の優れた保存性も実現できる。またトナーの流動性や転写性に優れるため、優れた画質の画像を形成することができ、また帯電の安定化を図ることもできる。さらに転写効率が向上するため、転写残のトナーが減少し低コスト化も実現できる。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１４３】
＜各種特性の測定方法＞
まず、実施例、比較例で用いたトナー等の物性測定方法（既述の方法は除く）について説明する。
【０１４４】
（樹脂の分子量、分子量分布測定方法）
結晶性ポリエステル樹脂等の分子量、分子量分布の測定は以下の条件で行った。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５重量％、流速０．６ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μＬ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作成した。
【０１４５】
（樹脂粒子、着色剤粒子等の体積平均粒径）
樹脂粒子、着色剤粒子等の体積平均粒子径は、レーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定した。
【０１４６】
（樹脂、トナーの融点、ガラス転移温度の測定方法）
結晶性樹脂の融点、非晶性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（マックサイエンス社製、ＤＳＣ３１１０、熱分析システム００１）を用い、２５℃から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、融点は吸熱ピークのピーク温度とし、ガラス転移点は階段状の吸熱量変化における中間点の温度とした。
【０１４７】
（トナー中の結晶性樹脂量）
トナー中の結晶性樹脂の含有量の測定は、示差走査熱量計（ＤＳＣ：マックサイエンス社製、ＤＳＣ３１１０、熱分析システム００１）により結晶性樹脂の融解熱を求めることによって行った。具体的には、まず既知量の結晶性樹脂と非晶性樹脂とを配合しＤＳＣ測定を行うことで、吸熱量−結晶性樹脂の含有量（質量％）の検量線を作成する。次いで、５０℃、２４時間のアニール処理を行った、トナー試料について測定を行い、その結果と検量線とから各々のトナー中における結晶性樹脂の含有量を求めた。なお、ＤＳＣの測定条件は、２０℃から１５０℃まで昇温速度１０℃／分として行った。
【０１４８】
（トナーの酸価）
トナーの酸価（ＡＶ）は以下のようにして測定した。基本操作はＪＩＳ Ｋ−００７０−１９９２に準ずる。試料としては、予めトナーのＴＨＦ不溶成分を除去して使用するか、上記のＴＨＦ不溶分の測定で得られるソックスレー抽出器によるＴＨＦ溶媒によって抽出された可溶成分を使用した。試料の粉砕品１．５ｇを精秤し、３００ｍＬのビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（４／１）の混合液１００ｍＬを加え溶解させた。自動滴定装置ＧＴ−１００（ダイアインスツルメンツ社製）を用いて、０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨのエタノール溶液により電位差滴定を行った。この時のＫＯＨ溶液の使用量をＡ（ｍＬ）とし、同時にブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍＬ）とする。これらの値から、下記式（１）により酸価を計算した。式（１）中、ｗは精秤した試料量、ｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（Ａ−Ｂ）×ｆ×５．６１｝／ｗ  ・・・  式（１）
【０１４９】
（ＥＳＣＡ（Ｘ線光電子分光分析）による表面組成分析）
本実施例における、ＥＳＣＡの装置および測定条件は、下記の通りである。
・使用装置：ＰＨＩ社（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．）製  １６００Ｓ型  Ｘ線光電子分光装置
・測定条件：Ｘ線源  ＭｇＫα（４００Ｗ）
・分光領域：直径８００μｍ
【０１５０】
＜各樹脂の合成＞
（結晶性樹脂）
加熱乾燥した３口フラスコに、エチレングリコール４９７重量部と、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチル２３．７重量部と、フマル酸ジメチル２２．８重量部と、セバシン酸ジメチル８５７重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．４重量部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスで不活性雰囲気とし、機械撹拌にて１８０ｒｐｍで５時間撹拌を行った。その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い２時間撹拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（１）９８５重量部を合成した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は８５００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は３７００であった。なお樹脂酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５１】
また、結晶性ポリエステル樹脂（１）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７２℃であった。樹脂のＮＭＲスペクトルから測定計算した、共重合成分５−スルホイソフタル酸成分、フマル酸成分とセバシン酸成分との含有比はそれぞれ２：５：９３であった。
【０１５２】
（非晶性樹脂（１））
加熱乾燥した二口フラスコに、テレフタル酸ジメチルを２００重量部と、１，３−ブタンジオール８５重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３重量部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気とし、機械撹拌にて１８０ｒｐｍで５時間撹拌を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間撹拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、非晶性ポリエステル樹脂（１）（芳香族ジカルボン酸由来構成成分の含有量が１００構成％である酸由来構成成分と、脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が１００構成モル％であるアルコール由来構成成分と、を含む非晶性ポリエステル樹脂）２４０重量部を合成した。
【０１５３】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は９５００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は４２００であった。また、非晶性ポリエステル樹脂（１）のＤＳＣスペクトルを、前述の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５５℃であった。なお樹脂酸価は１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５４】
（非晶性樹脂（２））
非晶性樹脂（１）を作製する際に、テレフタル酸ジメチル２００重量部の代わりに２２０重量部、１，３−ブタンジオール８５重量部の代わりに８０重量部とし、非晶性ポリエステル樹脂（２）を作製した。非晶性樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は９０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は４０００であった。また非晶性ポリエステル樹脂（２）のＤＳＣスペクトルを、前述の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５６℃であった。なお樹脂酸価は２２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５５】
（非晶性樹脂（３））
非晶性樹脂（１）を作製する際に、テレフタル酸ジメチル２００重量部の代わりに１６０重量部、１，３−ブタンジオール８５重量部の代わりに１１０重量部とし、非晶性ポリエステル樹脂（３）を作製した。非晶性樹脂（３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１００００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は５０００であった。また非晶性ポリエステル樹脂（３）のＤＳＣスペクトルを、前述の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５６℃であった。なお樹脂酸価は１１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５６】
＜各分散液の調製＞
（結晶性樹脂分散液）
結晶性樹脂１６０重量部と、酢酸エチル２３３重量部と、水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）０．１重量部とを用意し、これらを５００ｍＬのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３重量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより結晶性樹脂分散液（固形分濃度：３０重量％）を得た。
【０１５７】
（非晶性樹脂分散液）
非晶性樹脂（１）１６０重量部と、酢酸エチルを２３３重量部と、水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）０．１重量部とを用意し、これらを５００ｍＬのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学（株））により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３重量部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより非晶性樹脂分散液（１）（固形分濃度：３０重量％）を得た。
【０１５８】
また同様の方法により、非晶性樹脂（２）を用い非晶性樹脂分散液（２）（固形分濃度：３０重量％）を得た。さらに非晶性樹脂（３）を用い非晶性樹脂分散液（３）（固形分濃度：３０重量％）を得た。
【０１５９】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（日本精蝋（株）製、ＨＮＰ−９、融点：７５℃）  ５０重量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）      ０．５重量部
イオン交換水                                                    ２００重量部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径が０．２３μｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０重量％）を調製した。
【０１６０】
（着色剤分散液）
シアン顔料（大日精化（株）製、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））                                              １０００重量部
アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）              １５重量部
イオン交換水                                                ９０００重量部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して、着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液を調製した。着色剤分散液における着色剤（シアン顔料）の体積平均粒径は０．１６μｍ、固形分濃度は２３重量％であった。
【０１６１】
＜キャリアの製造＞
（キャリア（１））
フェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ、ＧＳＤｖ：１．２０）    １００重量部
トルエン                                                          １４重量部
パーフルオロアクリレート共重合体（臨界表面張力２４ｄｙｎ／ｃｍ）１．６重量部
カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ−７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）                                                        ０．１２重量部
架橋メラミン樹脂粒子（体積平均粒径：０．３μｍ、トルエン不溶）  ０．３重量部
【０１６２】
まず、パーフルオロアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成液を調合した。次いでこの被覆層形成液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間撹拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリア（１）を得た。
【０１６３】
＜実施例１＞
（トナー（１）の製造）
結晶性樹脂分散液                                    １２５重量部
非晶性樹脂分散液（１）                              ３２５重量部
着色剤分散液                                    ２１．７４重量部
離型剤分散液                                          ５０重量部
パールネックレスタイプシリカ（スノーテックスＵＰ（日産化学製）、固形分２０重量％、平均粒径６０ｎｍのシリカ球状粒子が平均４００ｎｍの長さに共有結合した粒子）                                                            ２０重量部
ノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ  ＣＡ８９７）  １．４０重量部
上記原料を２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラララックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５重量部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
【０１６４】
その後、撹拌装置、温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、マントルヒーターにて加熱し始め、４２℃にて凝集粒子の成長を促進させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２以上３．５以下の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持し、凝集粒子を形成した。この際、凝集粒子の体積平均粒子径は５．４μｍであった。
【０１６５】
次に、非晶性樹脂分散液（１）１００重量部を追添加し、前記凝集粒子の表面に非晶性樹脂（１）の樹脂粒子を付着させた。さらに４４℃に昇温し、光学顕微鏡及びコールターマルチサイザーＩＩ型で粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、９５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、９５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子（１）を得た。得られたトナー粒子（１）の体積平均粒子径は６．２μｍ、ＧＳＤｐ−ｕｎｄｅｒは１．２０であった。
【０１６６】
このトナー粒子１００重量部に対して、外添剤として、表面疎水化処理した体積平均１次粒子径４０ｎｍのシリカ粒子（日本アエロジル社製、疎水性シリカ：ＲＸ５０）１．０重量％と、メタチタン酸１００重量部にイソブチルトリメトキシシラン４０重量部及びトリフルオロプロピルトリメトキシシラン１０重量部を処理した反応生成物である体積平均１次粒子径２０ｎｍのメタチタン酸化合物粒子１．０重量％とを添加し、ヘンシェルミキサーで５分間混合した。さらに超音波振動篩（ダルトン社製）にかけてトナー（１）を得た。
【０１６７】
（現像剤の作製）
得られたトナー（１）３６重量部と前記キャリア（１）４１４重量部を２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤（１）を作製した。
【０１６８】
ミクロトームで粒子を切断した断面についてＳＥＭ（走査電子顕微鏡Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）観察により分析したところ、トナー母粒子に平均粒径６０ｎｍのシリカ球状粒子が平均４００ｎｍの長さに共有結合したパールネックレスタイプシリカが内包されていることを確認した。
【０１６９】
（トナーの諸評価）
［耐フィルミング性の評価］
得られた現像剤（１）を、４連タンデム方式のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００（富士ゼロックス（株）製）の現像器に充填して、２８℃／８５％ＲＨの環境下で２４時間放置した。その後、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００改造機（転写電流についてＯｎ／Ｏｆｆが可能になるように調整できるようにしたもの）に入れ、前記環境下でトナーの乗り量が０．１ｍｇ／ｃｍ２のハーフトーン画像が感光体に現像されるように調整し、転写電流をＯｆｆ（転写を行わない）にしたまま５０００枚分の画像形成を行った。結果を表１に示す。
【０１７０】
また、５００枚ごとに感光体表面を目視で確認し、感光体表面のフィルミングを以下の判断基準により評価した。
◎：５０００枚までフィルミングは認められない
○：５０００枚まで目視では確認が難しい程度のフィルミングが認められるが、実用上問題ない
△：５０００枚でフィルミングが軽微に認められるが実用上問題ない
×：５０００枚以前にフィルミングが認められて許容できない
【０１７１】
［定着性の評価］
得られた現像剤（１）を、定着装置を取り外したＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００の現像器に充填して、未定着画像を採取した。画像条件は４０ｍｍ×５０ｍｍのソリッド像で、トナー乗り量は０．５０ｍｇ／ｃｍ２、記録紙はミラーコートプラチナ紙（坪量：１２７ｇｓｍ）を使用した。次いで、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００（富士ゼロックス（株）製）の定着器を定着温度が可変となるように改造して、定着温度を９０℃から１４０℃まで段階的に上昇させながら画像の定着性を評価した。なお、定着性は、定着画像を荷重（６０ｓＮ／ｍ２）の重りを用いて１０秒間折り曲げ、戻したのち、折り曲げ部分の画像欠損部分の最大幅が０．３ｍｍ以下になる定着温度を最低定着温度とした。なお低温定着の評価結果として、低温定着温度と言われる１２０℃を基準に判定した。
○：低温定着温度が１２０℃以下
×：低温定着温度が１２０℃より大きい
【０１７２】
＜実施例２＞
実施例１のトナーの製造において、非晶性樹脂分散液（１）の添加量を３２５重量部の代わりに４１７重量部とし、結晶性樹脂分散液の添加量を１２重量部の代わりに３３重量部とした以外は実施例１に準じてトナー（２）を得た。トナー（２）の体積平均粒径は５．９μｍであった。実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７３】
＜実施例３＞
実施例１のトナーの製造において、非晶性樹脂分散液（１）の添加量を３２５重量部の代わりに２８３重量部とし、結晶性樹脂分散液の添加量を１２５重量部の代わりに１６７重量部とした以外は実施例１に準じてトナー（３）を得た。トナー（３）の体積平均粒径は６．０μｍであった。実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７４】
＜実施例４＞
実施例１のトナーの製造において、非晶性樹脂分散液（１）の添加量を３２５重量部の代わりに２８３重量部とし、結晶性樹脂分散液の添加量を１２５重量部の代わりに１６７重量部とし、さらにパールネックレスタイプのシリカの添加量を２０重量部の代わりに１００重量部とした以外は実施例１に準じてトナー（４）を得た。トナー（４）の体積平均粒径は５．８μｍであった。実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７５】
＜実施例５＞
実施例１のトナーの製造において、非晶性樹脂分散液（１）の添加量を３２５重量部の代わりに４１７重量部とし、結晶性樹脂分散液の添加量を１２５重量部の代わりに３３重量部とし、さらにパールネックレスタイプのシリカの添加量を２０重量部の代わりに１００重量部とした以外は実施例１に準じてトナー（５）を得た。トナー（５）の体積平均粒径は５．５μｍであった。実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７６】
＜実施例６＞
実施例１のトナーの製造において、非晶性樹脂分散液（１）の添加量を３２５重量部の代わりに２３３重量部とし、結晶性樹脂分散液の添加量を１２５重量部の代わりに２１７重量部とし、さらにパールネックレスタイプのシリカの添加量を２０重量部の代わりに１２５重量部とした以外は実施例１に準じてトナー（６）を得た。トナー（６）の体積平均粒径は６．１μｍであった。実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７７】
＜実施例７＞
実施例１のトナーの製造において、非晶性樹脂分散液（１）の添加量を３２５重量部の代わりに４１７重量部とし、結晶性樹脂分散液の添加量を１２５重量部の代わりに３３重量部とし、さらにパールネックレスタイプのシリカの添加量を２０重量部の代わりに１５重量部とした以外は実施例１に準じてトナー（７）を得た。トナー（７）の体積平均粒径は５．８μｍであった。実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７８】
＜実施例８＞
実施例１のトナーの製造において、非晶性樹脂分散液（１）の添加量を３２５重量部の代わりに４３３重量部とし、結晶性樹脂分散液の添加量を１２５重量部の代わりに１７重量部とし、さらにパールネックレスタイプのシリカの添加量を２０重量部の代わりに１１０重量部とした以外は実施例１に準じてトナー（８）を得た。トナー（８）の体積平均粒径は６．２μｍであった。実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７９】
＜実施例９＞
実施例１のトナーの製造において、非晶性樹脂分散液（１）の添加量を３２５重量部の代わりに４６７重量部とし、結晶性樹脂分散液の添加量を１２５重量部の代わりに１７重量部とし、さらにパールネックレスタイプのシリカの添加量を２０重量部の代わりに６０重量部とした以外は実施例１に準じてトナー（９）を得た。トナー（９）の体積平均粒径は６．１μｍであった。実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８０】
＜実施例１０＞
実施例１のトナーの製造において、非晶性樹脂分散液（１）の代わりに非晶性樹脂分散液（２）を使用した以外は実施例１に準じてトナー（１０）を得た。トナー（１０）の体積平均粒径は６．７μｍであった。実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８１】
＜実施例１１＞
実施例１のトナーの製造において、非晶性樹脂分散液（１）の代わりに非晶性樹脂分散液（３）を使用した以外は実施例１に準じてトナー（１１）を得た。トナー（１１）の体積平均粒径は５．２μｍであった。実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８２】
＜比較例１＞
実施例１のトナーの製造において、パールネックレスタイプのシリカを使用しなかった以外は実施例１に準じてトナー（１２）を得た。トナー（１２）の体積平均粒径は５．９μｍであった。実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８３】
＜比較例２＞
実施例１のトナーの製造において、非晶性樹脂分散液（１）の添加量を３２５重量部の代わりに４５０重量部とし、結晶性樹脂を使用しないでトナー（１３）を得た。トナー（１３）の体積平均粒径は６．１μｍであった。実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８４】
＜比較例３＞
実施例１のトナーの製造において、パールネックレスタイプのシリカの代わりに球状シリカ（日産化学製、スノーテックスＯＬ）２０重量部を使用した以外は実施例１に準じてトナー（１４）を得た。トナー（１４）の体積平均粒径は６．０μｍであった。実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８５】
【表１】
2009042386.tif 000002
【０１８６】
表１に示す結果から、実施例１〜１１では、低温定着性及び耐フィルミング性が良好であった。また、結晶性樹脂量が３重量％以上配合されている場合、低温定着特性がより良好となることが確認され、３重量％未満である実施例８は低温定着性がやや劣った。実施例６では、トナー母粒子に配合する結晶性樹脂量が多すぎるため、パールネックレスタイプのシリカを増量してもフィルミング特性がやや劣った。このことから現像機上で、問題のないフィルミング特性とするには結晶性樹脂量を３０重量％以下とすることが好ましいと思われる。実施例２と実施例７を比較した場合、パールネックレスタイプのシリカ量、すなわちＸ線光電子分光法により測定されるＳｉ元素の含有率が若干異なるが実施例７はフィルミング特性が若干悪化する。このことからフィルミング特性を向上させる手段としてパールネックレスタイプのシリカが有効であることが確認され、その配合量は２重量％以上、すなわちＸ線光電子分光法により測定されるＳｉ元素の含有率が０．０１ａｔｍ％以上が好ましいと思われる。また実施例３と４は、トナーのＤＳＣによるＴｇが４５℃以下であった。そのため結晶性樹脂へのパールネックレスタイプのシリカの内包が若干不足していると思われ、その結果としてフィルミング特性がやや悪化している。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１８８】
１  画像形成装置、１０  帯電部、１２  露光部、１４  電子写真感光体、１６  現像部、１８  転写部、２０  クリーニング部、２２  定着部、２４  被転写体。
【図１】
2009042386.tif 000003