(57)【要約】【課題】指写りを防ぎながらも、シャッターチャンスを逃さずに撮影することが可能なカメラを提供する。【解決手段】撮影レンズ１２を含む伸縮自在なレンズ鏡筒１３の前面に設けられ、物体が触れたことを検出するタッチセンサ１４を有するカメラであって、タッチセンサ１４による物体の検出結果と、レンズ鏡筒１３の位置で決まるズーム倍率とに基づいて、該物体が撮影範囲に入っているか否かを判定し、該物体が撮影範囲に入っていると判定した場合、撮影指示に応じた撮影によって得られる撮影画像に該物体が含まれてしまうのを防止するための制御（例えば撮影を禁止する制御）を行うシステムコントロール回路３０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを含む伸縮自在なレンズ鏡筒の前面に設けられ、物体が触れたことを検出するセンサを有するカメラであって、
前記センサによる物体の検出結果と、前記レンズ鏡筒の位置で決まるズーム倍率とに基づいて、前記物体が撮影範囲に入っているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記物体が撮影範囲に入っていると判定された場合、撮影指示に応じた撮影によって得られる撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御を行う制御手段とを備えるカメラ。
【請求項２】
請求項１記載のカメラであって、
前記撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御が、撮影を禁止する制御であるカメラ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のカメラであって、
被写体像を撮像信号として出力する撮像素子と、
前記センサの検出結果と前記ズーム倍率とに基づいて、撮影範囲において物体が存在すると想定される領域である想定領域を求める想定領域算出手段と、
前記撮像信号から生成される画像データのうちの前記想定領域に対応する画像データに基づいて、前記物体の存在する物体領域を認識する物体領域認識手段とを備え、
前記判定手段が、前記物体領域認識手段の認識結果にしたがって、前記撮影範囲に前記物体が入っているか否かを判定するカメラ。
【請求項４】
請求項３記載のカメラであって、
前記物体領域認識手段が、前記カメラの位置を変えて行われた２回の撮影によって得られるそれぞれ前記画像データを基に前記物体領域の認識を２回行い、認識した２つの物体領域同士の重なる領域を真の物体領域として認識するカメラ。
【請求項５】
請求項３又は４記載のカメラであって、
補助光を発光する発光手段を備え、
前記物体領域認識手段は、前記物体領域と認識した領域が所定面積以上であった場合、該認識に用いた前記画像データと、前記補助光を発光させたときの撮影によって得られる前記想定領域に対応する画像データとの比較により、前記物体領域を再認識するカメラ。
【請求項６】
請求項１記載のカメラであって、
被写体像を撮像信号として出力する撮像素子を備え、
前記撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御が、前記撮影により得られる撮影画像データを前記物体部分が削除されるよう加工して記録する制御であるカメラ。
【請求項７】
請求項６記載のカメラであって、
前記センサの検出結果と前記ズーム倍率とに基づいて、撮影範囲において物体が存在すると想定される領域である想定領域を求める想定領域算出手段と、
前記撮像信号から生成される画像データのうちの前記想定領域に対応する画像データに基づいて、前記物体の存在する物体領域を認識する物体領域認識手段とを備え、
前記判定手段が、前記物体領域認識手段の認識結果にしたがって、前記撮影範囲に前記物体が入っているか否かを判定し、
前記制御手段が、前記撮影画像データから前記物体領域を削除するように加工を行うカメラ。
【請求項８】
請求項７記載のカメラであって、
前記物体領域認識手段が、前記カメラの位置を変えて行われた２回の撮影によって得られるそれぞれ前記画像データを基に前記物体領域の認識を２回行い、認識した２つの物体領域同士の重なる領域を真の物体領域として認識し、
前記制御手段が、前記撮影画像データから前記真の物体領域を削除するように加工を行うカメラ。
【請求項９】
請求項７又は８記載のカメラであって、
補助光を発光する発光手段を備え、
前記物体領域認識手段は、前記物体領域と認識した領域が所定面積以上であった場合、該認識に用いた前記画像データと、前記補助光を発光させたときの撮影によって得られる前記想定領域に対応する画像データとの比較により、前記物体領域を再認識するカメラ。
【請求項１０】
請求項１記載のカメラであって、
被写体像を撮像信号として出力する撮像素子と、
前記撮影レンズと前記撮像素子との位置関係を変更する位置制御手段とを備え、
前記撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御が、前記物体が撮影範囲に入らないように、前記位置制御手段により前記撮影レンズと前記撮像素子との位置関係を変更して撮影範囲をずらす制御であるカメラ。
【請求項１１】
請求項１０記載のカメラであって、
前記制御手段が、前記撮影範囲を可能な限りずらした状態でも前記物体が前記撮影範囲に入ってしまう場合には、撮影を禁止する制御を行うカメラ。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載のカメラであって、
前記位置制御手段を制御して手振れを補正する手振れ補正機能を備え、
前記制御手段が、前記手振れ補正機能が有効になっており、且つ、前記撮影範囲を前記手振れ補正機能による補正範囲を残して可能な限りずらした状態でも前記撮影範囲に前記物体が入っている場合には、撮影を禁止する制御を行うカメラ。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項記載のカメラであって、
前記センサの検出結果と前記ズーム倍率とに基づいて、撮影範囲において物体が存在すると想定される領域である想定領域を求める想定領域算出手段と、
前記撮像信号から生成される画像データのうちの前記想定領域に対応する画像データに基づいて、前記物体の存在する物体領域を認識する物体領域認識手段とを備え、
前記判定手段が、前記物体領域認識手段の認識結果にしたがって、前記撮影範囲に前記物体が入っているか否かを判定し、
前記制御手段が、前記物体領域にしたがって、前記撮影範囲のずらし量を決定するカメラ。
【請求項１４】
請求項１３記載のカメラであって、
前記物体領域認識手段が、前記カメラの位置を変えて行われた２回の撮影によってそれぞれ得られる前記画像データを基に前記物体領域の認識を２回行い、認識した２つの物体領域同士の重なる領域を真の物体領域として認識し、
前記制御手段が、前記真の物体領域にしたがって、前記撮影範囲のずらし量を決定するカメラ。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載のカメラであって、
補助光を発光する発光手段を備え、
前記物体領域認識手段は、前記物体領域と認識した領域が所定面積以上であった場合、該認識に用いた前記画像データと、前記補助光を発光させたときの撮影によって得られる前記想定領域に対応する画像データとの比較により、前記物体領域を再認識するカメラ。
【請求項１６】
撮影レンズを含む伸縮自在なレンズ鏡筒の前面に設けられ、物体が触れたことを検出するセンサを有するカメラによる撮影を制御する撮影制御方法であって、
前記センサによる物体の検出結果と、前記レンズ鏡筒の位置で決まるズーム倍率とに基づいて、前記物体が撮影範囲に入っているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記物体が撮影範囲に入っていると判定した場合、撮影指示に応じた撮影によって得られる撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御を行う制御ステップとを備える撮影制御方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の撮影制御方法であって、
前記撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御が、前記撮影を禁止する制御である撮影制御方法。
【請求項１８】
請求項１６記載の撮影制御方法であって、
前記撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御が、前記撮影により前記カメラ内の撮像素子から出力される撮像信号から生成される撮影画像データを前記物体部分が削除されるよう加工して記録する制御である撮影制御方法。
【請求項１９】
請求項１６記載の撮影制御方法であって、
前記撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御が、前記物体が撮影範囲に入らないように、前記カメラ内の撮影レンズと撮像素子との位置関係を変更して撮影範囲をずらす制御である撮影制御方法。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか１項記載の撮影制御方法であって、
前記センサの検出結果と前記ズーム倍率とに基づいて、撮影範囲において物体が存在すると想定される領域である想定領域を求める想定領域算出ステップと、
前記撮像信号から生成される画像データのうちの前記想定領域に対応する画像データに基づいて、前記物体の存在する物体領域を認識する物体領域認識ステップとを備え、
前記判定ステップでは、前記物体領域認識ステップでの認識結果にしたがって、前記撮影範囲に前記物体が入っているか否かを判定する撮影制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮自在なレンズ鏡筒の前面に設けられ、物体が触れたことを検出するセンサを有するカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラで撮影を行うと、撮影者の指がレンズ部にかかってしまい、撮影して得られた画像に指が写ってしまうといったことが間々ある。このような指写りを防ぐために、特許文献１には、カメラのレンズ周辺にタッチセンサを設け、このタッチセンサに指が接触した場合には、撮影をできないようにする方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９７３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この方法では、撮影者の指がタッチセンサに触れていると無条件で撮影が禁止されてしまう。しかし、実際には、指がタッチセンサに触れていたとしても、ズームレンズの位置等によって、その指が写らないことも有り得る。上記方法は、このような場合でも撮影ができないため、せっかくのシャッターチャンスを逃してしまうことになる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、指写りを防ぎながらも、シャッターチャンスを逃さずに撮影することが可能なカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のカメラは、撮影レンズを含む伸縮自在なレンズ鏡筒の前面に設けられ、物体が触れたことを検出するセンサを有するカメラであって、前記センサによる物体の検出結果と、前記レンズ鏡筒の位置で決まるズーム倍率とに基づいて、前記物体が撮影範囲に入っているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記物体が撮影範囲に入っていると判定された場合、撮影指示に応じた撮影によって得られる撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御を行う制御手段とを備える。
【０００７】
本発明のカメラは、前記撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御が、撮影を禁止する制御である。
【０００８】
本発明のカメラは、被写体像を撮像信号として出力する撮像素子と、前記センサの検出結果と前記ズーム倍率とに基づいて、撮影範囲において物体が存在すると想定される領域である想定領域を求める想定領域算出手段と、前記撮像信号から生成される画像データのうちの前記想定領域に対応する画像データに基づいて、前記物体の存在する物体領域を認識する物体領域認識手段とを備え、前記判定手段が、前記物体領域認識手段の認識結果にしたがって、前記撮影範囲に前記物体が入っているか否かを判定する。
【０００９】
本発明のカメラは、前記物体領域認識手段が、前記カメラの位置を変えて行われた２回の撮影によって得られるそれぞれ前記画像データを基に前記物体領域の認識を２回行い、認識した２つの物体領域同士の重なる領域を真の物体領域として認識する。
【００１０】
本発明のカメラは、補助光を発光する発光手段を備え、前記物体領域認識手段は、前記物体領域と認識した領域が所定面積以上であった場合、該認識に用いた前記画像データと、前記補助光を発光させたときの撮影によって得られる前記想定領域に対応する画像データとの比較により、前記物体領域を再認識する。
【００１１】
本発明のカメラは、被写体像を撮像信号として出力する撮像素子を備え、前記撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御が、前記撮影により得られる撮影画像データを前記物体部分が削除されるよう加工して記録する制御である。
【００１２】
本発明のカメラは、前記センサの検出結果と前記ズーム倍率とに基づいて、撮影範囲において物体が存在すると想定される領域である想定領域を求める想定領域算出手段と、前記撮像信号から生成される画像データのうちの前記想定領域に対応する画像データに基づいて、前記物体の存在する物体領域を認識する物体領域認識手段とを備え、前記判定手段が、前記物体領域認識手段の認識結果にしたがって、前記撮影範囲に前記物体が入っているか否かを判定し、前記制御手段が、前記撮影画像データから前記物体領域を削除するように加工を行う。
【００１３】
本発明のカメラは、前記物体領域認識手段が、前記カメラの位置を変えて行われた２回の撮影によって得られるそれぞれ前記画像データを基に前記物体領域の認識を２回行い、認識した２つの物体領域同士の重なる領域を真の物体領域として認識し、前記制御手段が、前記撮影画像データから前記真の物体領域を削除するように加工を行う。
【００１４】
本発明のカメラは、補助光を発光する発光手段を備え、前記物体領域認識手段は、前記物体領域と認識した領域が所定面積以上であった場合、該認識に用いた前記画像データと、前記補助光を発光させたときの撮影によって得られる前記想定領域に対応する画像データとの比較により、前記物体領域を再認識する。
【００１５】
本発明のカメラは、被写体像を撮像信号として出力する撮像素子と、前記撮影レンズと前記撮像素子との位置関係を変更する位置制御手段とを備え、前記撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御が、前記物体が撮影範囲に入らないように、前記位置制御手段により前記撮影レンズと前記撮像素子との位置関係を変更して撮影範囲をずらす制御である。
【００１６】
本発明のカメラは、前記制御手段が、前記撮影範囲を可能な限りずらした状態でも前記物体が前記撮影範囲に入ってしまう場合には、撮影を禁止する制御を行う。
【００１７】
本発明のカメラは、前記位置制御手段を制御して手振れを補正する手振れ補正機能を備え、前記制御手段が、前記手振れ補正機能が有効になっており、且つ、前記撮影範囲を前記手振れ補正機能による補正範囲を残して可能な限りずらした状態でも前記撮影範囲に前記物体が入っている場合には、撮影を禁止する制御を行う。
【００１８】
本発明のカメラは、前記センサの検出結果と前記ズーム倍率とに基づいて、撮影範囲において物体が存在すると想定される領域である想定領域を求める想定領域算出手段と、前記撮像信号から生成される画像データのうちの前記想定領域に対応する画像データに基づいて、前記物体の存在する物体領域を認識する物体領域認識手段とを備え、前記判定手段が、前記物体領域認識手段の認識結果にしたがって、前記撮影範囲に前記物体が入っているか否かを判定し、前記制御手段が、前記物体領域にしたがって、前記撮影範囲のずらし量を決定する。
【００１９】
本発明のカメラは、前記物体領域認識手段が、前記カメラの位置を変えて行われた２回の撮影によってそれぞれ得られる前記画像データを基に前記物体領域の認識を２回行い、認識した２つの物体領域同士の重なる領域を真の物体領域として認識し、前記制御手段が、前記真の物体領域にしたがって、前記撮影範囲のずらし量を決定する。
【００２０】
本発明のカメラは、補助光を発光する発光手段を備え、前記物体領域認識手段は、前記物体領域と認識した領域が所定面積以上であった場合、該認識に用いた前記画像データと、前記補助光を発光させたときの撮影によって得られる前記想定領域に対応する画像データとの比較により、前記物体領域を再認識する。
【００２１】
本発明の撮影制御方法は、撮影レンズを含む伸縮自在なレンズ鏡筒の前面に設けられ、物体が触れたことを検出するセンサを有するカメラによる撮影を制御する撮影制御方法であって、前記センサによる物体の検出結果と、前記レンズ鏡筒の位置で決まるズーム倍率とに基づいて、前記物体が撮影範囲に入っているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで前記物体が撮影範囲に入っていると判定した場合、撮影指示に応じた撮影によって得られる撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御を行う制御ステップとを備える。
【００２２】
本発明の撮影制御方法は、前記撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御が、前記撮影を禁止する制御である。
【００２３】
本発明の撮影制御方法は、前記撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御が、前記撮影により前記カメラ内の撮像素子から出力される撮像信号から生成される撮影画像データを前記物体部分が削除されるよう加工して記録する制御である。
【００２４】
本発明の撮影制御方法は、前記撮影画像に前記物体が含まれてしまうのを防止するための制御が、前記物体が撮影範囲に入らないように、前記カメラ内の撮影レンズと撮像素子との位置関係を変更して撮影範囲をずらす制御である。
【００２５】
本発明の撮影制御方法は、前記センサの検出結果と前記ズーム倍率とに基づいて、撮影範囲において物体が存在すると想定される領域である想定領域を求める想定領域算出ステップと、前記撮像信号から生成される画像データのうちの前記想定領域に対応する画像データに基づいて、前記物体の存在する物体領域を認識する物体領域認識ステップとを備え、前記判定ステップでは、前記物体領域認識ステップでの認識結果にしたがって、前記撮影範囲に前記物体が入っているか否かを判定する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、指写りを防ぎながらも、シャッターチャンスを逃さずに撮影することが可能なカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態のカメラを正面から見た場合の斜視図である。
カメラ本体１０の上面にはレリーズスイッチ１１が、正面部分には撮影レンズ１２を内臓するレンズ鏡筒１３が配設されている。本実施形態のカメラはズーミング機能を搭載したカメラであり、レンズ鏡筒１３は被写体方向に伸縮自在である。レンズ鏡筒１３を伸縮させることで、ズーム倍率が変更される。レンズ鏡筒１３を通過した光は、図示しない感光フイルムに入射し、この感光フイルムに被写体像が記録される。
【００２９】
タッチセンサ１４は、レンズ鏡筒１３の前面（被写体側の端面１３ａ）に設けられている。また、タッチセンサ１４とカメラ本体１０の筐体部分が電気的に接続していると、撮影時に撮影者がカメラ本体を手で支持することによりタッチセンサ１４が作動してしまう恐れがあるので、タッチセンサ１４はカメラ本体１０の筐体部分と電気的に絶縁されている。
【００３０】
図２は、本発明の第一実施形態のカメラのブロック図である。
システムコントロール回路３０はマイクロコンピュータであり、本カメラの全体の制御を行う。
【００３１】
システムコントロール回路３０には、ＡＦセンサ３１および測光センサ３２が接続されており、焦点調節時には、ＡＦセンサ３１からの出力信号に基づく焦点制御回路３５の制御に従ってＡＦ駆動機構３６が制御され、露出制御時には、測光センサ３２からの出力信号に基づく露出制御回路３３の制御に従ってシャッタ駆動回路３４が制御される。シャッタ駆動回路３４およびＡＦ駆動機構３６によりレンズ鏡筒１３の動作が制御され、シャッタの開閉動作および合焦動作が行われる。また、レンズ鏡筒１３は、図示しないズームスイッチを操作することによりズーム駆動機構３７を介して制御され、ズーミング動作が行われる。
【００３２】
システムコントロール回路３０にはレリーズスイッチロック回路５０が接続されている。
【００３３】
また、システムコントロール回路３０には操作スイッチ３８が接続されており、操作スイッチ３８の操作に従って撮影モードの設定等が行われる。さらに、システムコントロール回路３０にはカメラの種々の設定状態を表示するための表示素子３９が接続されている。
【００３４】
タッチセンサ１４は、指等の物体の接触の有無だけでなく、その物体の接触領域（接触場所及び接触面積）も検出し、検出結果をシステムコントロール回路３０に通知する。
【００３５】
システムコントロール回路３０は、タッチセンサ１４の検出結果と、レンズ鏡筒１３の位置で決まるズーム倍率とに基づいて、撮影範囲に物体が入っているか否かを判定する。レリーズスイッチロック回路５０は、システムコントロール回路３０により撮影範囲に物体が入っていると判定された場合、レリーズスイッチ１１にロックをかけ、レリーズスイッチ１１が押下されるのを禁止する。即ち、撮影を禁止する制御を行う。
【００３６】
以下、第一実施形態のカメラの撮影時の動作について説明する。
図３は、第一実施形態のカメラの撮影時の動作フローを示す図である。図４は、第一実施形態のカメラの撮影時における判定処理を説明するための図である。
カメラが撮影モードに設定され、レリーズスイッチ１１が半押しされると（ステップＳ１）、システムコントロール回路３０が、タッチセンサ１４による指の接触の有無を判定する（ステップＳ２）。タッチセンサ１４により指の接触があることが検出されると（ステップＳ２：ＹＥＳ）、システムコントロール回路３０は、タッチセンサ１４の検出結果にしたがって指の接触領域を判定する（ステップＳ３）。
【００３７】
次に、システムコントロール回路３０は、ステップＳ３で判定した指の接触領域に余白領域を追加して（図４（ｂ），（ｄ）参照）、指が存在していると予想される推定指領域を判定する（ステップＳ４）。次に、システムコントロール回路３０は、推定指領域が撮影レンズ１２にかかっているか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００３８】
推定指領域が撮影レンズ１２にかかっていた場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、システムコントロール回路３０は、現在のズーム倍率で決まる撮影範囲に、推定指領域がかかってしまうか否か、即ち、該撮影範囲に指が入っているか否かを判定する（ステップＳ６）。推定指領域が撮影レンズ１２にかかっていたとしても、ズーム倍率によっては撮影範囲に指が入らないことも有り得る。このため、ステップＳ６の処理を行うことで、撮影範囲に指が入っているかどうかを精度良く判定することができる。
【００３９】
撮影範囲に指が入っていると判定した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、システムコントロール回路３０は、レリーズスイッチロック回路５０にレリーズスイッチ１１をロックするよう指示する。この指示により、レリーズスイッチ１１がロックされて、撮影が禁止される（ステップＳ７）。そして、表示素子３９等により、撮影ができない旨が撮影者に知らされる（ステップＳ８）。
【００４０】
ステップＳ２で指の接触が検出されなかった場合、ステップＳ５で推定指領域が撮影レンズ１２にかかっていないと判定された場合、ステップＳ６で撮影範囲に指が入っていないと判定された場合のいずれの場合も、システムコントロール回路３０は、レリーズスイッチロック回路５０に特に指示は出さずに、撮影可能状態を維持する（ステップＳ９）。そして、レリーズスイッチ１１が全押しされて撮影指示がなされると、この撮影指示に応じて撮影が実施され（ステップＳ１０）、この撮影により、フイルムに撮影画像が記録される。
【００４１】
以上のように、本実施形態のカメラによれば、タッチセンサ１４に指が触れた場合でも、その指が撮影範囲に入っていない場合には、撮影を行うことができる。又、指が撮影範囲に入っている場合には、撮影が禁止される。このため、指写りを防ぎながらも、シャッターチャンスを逃さずに撮影することが可能となる。
【００４２】
尚、本実施形態では、フイルムカメラを例にしたが、ＣＣＤイメージセンサ等の撮像素子によって被写体像を撮像信号として出力し、出力された撮像信号から撮影画像データを生成するデジタルカメラにおいても、図３に示した処理を実施することが可能である。
【００４３】
又、本実施形態では、レリーズスイッチ１１が半押しされてからステップＳ２以降の処理を行うものとしたが、カメラが起動している間中、ステップＳ２以降の処理を行うようにしても良い。
【００４４】
（第二実施形態）
図５は、本発明の第二実施形態のカメラのブロック図である。図５において図２と同様の構成には同一符号を付してある。
図５に示すカメラは、図２のレンズ鏡筒１３内に、ＣＣＤイメージセンサ等の被写体像を撮像信号として出力する撮像素子５４を追加し、更に、撮像素子５４から出力される撮像信号に所定の信号処理を施して画像データを生成する信号処理部５５と、カメラの動きを検出する角速度センサ等の動き検出センサ５６と、信号処理部５５で生成された画像データを記録する記録メディア５３とを追加した構成となっている。
【００４５】
以下、第二実施形態のカメラにおいてタッチセンサ１４により物体の接触が検出されたときの動作について説明する。
図６は、第二実施形態のカメラにおいてタッチセンサにより物体の接触が検出されたときの動作フローを示す図である。図７は、指の存在する領域を認識する処理を説明するための図である。
【００４６】
カメラが撮影モードに設定されると、撮像素子５４からは撮像信号が定期的に出力され、この撮像信号により、表示素子３９に表示するスルー画像用のスルー画像データが信号処理部５５によって生成される。
【００４７】
タッチセンサ１４が指の接触を検出すると（ステップＳ２１）、システムコントロール回路３０は、タッチセンサ１４の検出結果（指の接触場所及び指の接触面積）と、レンズ鏡筒１３の位置で決まるズーム倍率とから、撮影範囲において指が存在すると想定される領域である想定領域を求める（ステップＳ２２）。システムコントロール回路３０は、例えば、図３のステップＳ３，Ｓ４の処理を行って推定指領域を求め、撮影範囲に入っている推定指領域に余白領域を追加した図７（ａ），（ｂ）に示したような領域Ｄを想定領域として求める。
【００４８】
次に、システムコントロール回路３０は、ステップＳ２１の時点で撮像素子５４から出力された撮像信号から生成されたスルー画像データのうち、想定領域Ｄに対応する画像データの各画素データの輝度値を測定する（ステップＳ２３）。次に、システムコントロール回路３０は、測定した輝度値が閾値以下の画素データに対応する領域を、指の存在する指領域として認識する（ステップＳ２４）。指が存在する領域は、他の領域よりも輝度が極端に落ちていると考えられる。このため、想定領域Ｄに対応する画像データの輝度値を見ることで、指が存在する領域を認識することが可能となる。
【００４９】
次に、システムコントロール回路３０は、認識した指領域の情報Ｅを、図示しないメモリに一時的に記憶する（ステップＳ２５）。
【００５０】
システムコントロール回路３０は、この情報Ｅにしたがって、現在のズーム倍率で決まる撮影範囲に指が入っているか否かを判定することも可能である。しかし、情報Ｅだけを用いて判定を行うと、誤認識を行ってしまう可能性がある。例えば、図７（ａ）に示すように、想定領域Ｄ内に指とは別に輝度値が低い被写体Ｂが存在している場合を考える。この場合は、図７（ｃ）に示すように、この被写体Ｂと実際の指とを併せた領域が、指領域と認識されてしまう。
そこで、本実施形態では、カメラの位置を変えて行われた２回の撮影によって得られる撮像信号を基に、システムコントロール回路３０が指領域の認識を２回行い、認識した２つの指領域同士の重なる領域を真の指領域として認識することで、指以外の輝度値が低い被写体部分の影響を取り除いて、誤認識を防ぐようにしている。
【００５１】
ステップＳ２５の後、システムコントロール回路３０は、表示素子３９等を通してカメラを動かすように指示を出す（ステップＳ２６）。動き検出センサ５６によりカメラの動き量が閾値以上となったことが検出されると（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、システムコントロール回路３０は、ステップＳ２２〜Ｓ２５と同様の処理を行う。
【００５２】
即ち、システムコントロール回路３０は、タッチセンサ１４の検出結果（指の接触場所及び指の接触面積）と、レンズ鏡筒１３の位置で決まるズーム倍率とから、撮影範囲において指が存在すると想定される領域である想定領域を求め（ステップＳ２８）、ステップＳ２７：ＹＥＳの時点で撮像素子５４から出力された撮像信号から生成されたスルー画像データのうち、ステップＳ２８で想定した想定領域に対応する画像データの各画素データの輝度値を測定し（ステップＳ２９）、測定した輝度値が閾値以下の画素データに対応する領域を指領域として認識し（ステップＳ３０）、認識した指領域の情報Ｆをメモリに一時的に記憶する（ステップＳ３１）。
【００５３】
次に、システムコントロール回路３０は、ステップＳ２５で記憶した情報Ｅと、ステップＳ３１で記憶した情報Ｆとを比較し、情報Ｅで表される指領域と情報Ｆで表される指領域との重なる領域を、真の指領域として認識し、認識した真の指領域の情報Ｇをメモリに一時的に記憶する（ステップＳ３２）。
【００５４】
レリーズスイッチ１１が半押しされて撮影準備の指示がなされると（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、システムコントロール回路３０は、該指示が行われた時点での撮影範囲をズーム倍率により求め、求めた撮影範囲に情報Ｇで表される指領域が入るか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００５５】
撮影範囲に指が入らないと判定された場合は図３のステップＳ９の処理が行われ、撮影範囲に指が入ると判定された場合は図３のステップＳ７の処理が行われる。
【００５６】
以上のように、本実施形態のカメラによれば、撮影によって得られた画像データに基づいて指領域を認識し、この指領域にしたがって撮影範囲に指が入っているか否かを判定することができる。したがって、第一実施形態の判定方法に比べて、その判定精度を向上させることができる。
【００５７】
又、カメラを動かして行った２回の撮影で得られる画像データを基に、指領域の認識を２回行い、２回の指認識の結果を考慮して真の指領域を認識しているため、指領域の誤認識を防ぐことができ、撮影範囲に指が入っているか否かの判定をより高精度に行うことができる。
【００５８】
尚、第一実施形態のカメラにおいて、図３のステップＳ３〜Ｓ５の代わりに、図６のステップＳ２２〜Ｓ２５の処理を行い、図３のステップＳ６において、撮影範囲に指が入っているか否かを情報Ｅにしたがって判定するようにしても良い。
【００５９】
（第三実施形態）
図８は、本発明の第三実施形態のカメラを正面から見た場合の斜視図である。図８において図１と同様の構成には同一符号を付してある。
第三実施形態のカメラは、図１に示すカメラに、補助光を発光する発光部を追加した構成になっている。発光部は、図８（ａ）に示すように、カメラ本体前面に設けた点状光源５７や、図８（ｂ）に示すように、タッチセンサ１４の周縁に設けたリング状光源５８等である。
【００６０】
図９は、本発明の第三実施形態のカメラのブロック図である。図９において図５と同様の構成には同一符号を付してある。
図９に示すカメラは、図５に示すカメラに、発光部５７又は５８と、発光部５７又は５８を駆動する補助光ドライバ回路５９とを追加した構成となっている。
【００６１】
第二実施形態のカメラでは、システムコントロール回路３０が、画像データの輝度値にしたがって指領域を認識するものとしたが、この認識方法は、指以外の被写体の輝度がある程度明るい場合（昼間に撮影を行った場合）において有効となる。夜間の撮影等のような場合は、想定領域全体の輝度が落ちてしまうため、画像データの輝度値にしたがって指領域を認識したとしても、その指領域が指によって暗くなっているのかどうか判断することが難しい。第二実施形態のカメラの場合、夜間撮影時においては、実際には想定領域に指が入っていなくても、想定領域＝指領域と認識される可能性があり、これによって撮影ができなくなってしまうことが考えられる。
【００６２】
そこで、本実施形態では、想定領域に対応する画像データの各画素データの輝度値から認識した指領域の面積が閾値（例えば想定領域の９０％）以上となっていた場合、この場合には指領域を正確に認識することが難しいため、システムコントロール回路３０が、発光部５７又は５８により補助光を発光させ、補助光を発光させた時点で得られた撮像信号から生成されたスルー画像データの想定領域に対応する画像データと、補助光発光前の認識処理で用いた画像データとを比較し、比較の結果、輝度値が大きく変化した画素データに対応する領域を指領域として再認識するものとしている。
【００６３】
以下、第三実施形態のカメラにおいてタッチセンサ１４により物体の接触が検出されたときの動作について説明する。
図１０は、第三実施形態のカメラにおいてタッチセンサにより物体の接触が検出されたときの動作フローを示す図である。図１１は、指の存在する領域を認識する処理を説明するための図である。
【００６４】
図６のステップ２４又はステップＳ３０の後、システムコントロール回路３０は、認識した指領域の面積の大きさを判定する（ステップＳ４１）。指領域の面積が閾値以上でなかった場合、システムコントロール回路３０はステップＳ２５又はステップＳ３１以降の処理を行う。
【００６５】
指領域の面積が閾値以上であった場合、システムコントロール回路３０は、補助光ドライバ回路５９を制御して発光部５７又は５８から補助光を発光させる（ステップＳ４２）。
【００６６】
次に、システムコントロール回路３０は、補助光を発光して行われる撮影によって撮像素子５４から出力される撮像信号から生成されたスルー画像データの、ステップＳ２２又はステップＳ２８で算出した想定領域に対応する画像データＸ（図１１（ｂ），（ｄ）参照）と、ステップＳ２４又はステップＳ３０で指認識を行うために用いた画像データＹ（図１１（ａ），（ｃ）参照）とを比較して、指領域を再認識する（ステップＳ４３）。例えば、画像データＸと画像データＹとで、輝度値が閾値以上変化した画素データを抽出し、抽出した画素データに対応する領域を指領域として再認識する。
【００６７】
次に、システムコントロール回路３０は、再認識した指領域の情報Ｅ（又はＦ）をメモリに一時的に記憶する（ステップＳ４４）。その後は、ステップＳ２６又はステップＳ３２へと処理を移行する。
【００６８】
以上のように、本実施形態のカメラによれば、被写体が暗すぎて指領域を正確に認識することが難しいときには、補助光を発光したときに得られる画像データと、補助光を発光しないときに得られる画像データとの比較によって指領域が再認識されるため、夜間撮影等であっても、撮影範囲に指が入っているか否かの判定を高精度に行うことができる。
【００６９】
尚、本実施形態で説明した処理は、指領域の認識を１回だけ行う場合、即ち、図２のステップＳ３〜Ｓ５の代わりにステップＳ２２〜Ｓ２５を行う場合にも適用可能である。この場合には、図１０のステップＳ４４の後に行うステップＳ６の処理において、ステップＳ２４で認識した情報Ｅ又はステップＳ４４で再認識した情報Ｅにしたがって、撮影範囲に指が入っているか否かを判定するようにすれば良い。
【００７０】
（第四実施形態）
第一実施形態〜第三実施形態のカメラでは、システムコントロール回路３０が、撮影範囲に指が入っていると判定したときに撮影を禁止するように制御し、撮影範囲に指が入っていないと判定したときに撮影を許可するように制御するものとしている。これに対し、本実施形態のカメラでは、撮影範囲に指が入っているかどうかに関わらず撮影は可能とし、撮影範囲に指が入っている場合には、撮影指示に応じた撮影によって得られる撮影画像データから指の部分が削除されるように該撮影画像データを加工してから記録するようにしている。
【００７１】
第四実施形態のカメラの構成は、第一実施形態のカメラ（ただし、フイルムカメラではなくデジタルカメラの場合の構成とする）、第二実施形態のカメラ、又は第三実施形態のカメラと同様である。
【００７２】
図１２は、第四実施形態のカメラの動作フローを示す図である。図１３は、撮影画像データの加工方法の一例を説明するための図である。
第四実施形態のカメラのシステムコントロール回路３０は、図３のステップＳ６又は図６のステップＳ３４の判定がＹＥＳの場合、撮影指示を待機し、レリーズスイッチ１１が全押しされて撮影指示が行われると、この撮影指示に応じて撮像素子を制御して撮影を行い、この撮影によって撮像素子から出力される撮像信号から生成された撮影画像データを取得する。そして、取得した撮影画像データから、ステップＳ４で判定した推定指領域又はステップＳ３２で認識した指領域に対応する部分を削除するように該撮影画像データを加工し、加工した撮影画像データと、加工前の撮影画像データとを記録メディアに記録する（ステップＳ６１）。
【００７３】
撮影画像データの加工方法としては、例えば、図１３に示すように、加工前の撮影画像データの推定指領域部分又は指領域部分が削除されるように、撮影画像データをトリミングする方法等がある。尚、加工方法は、ユーザによって予め設定できるようにしても良い。
【００７４】
以上のように、本実施形態のカメラによれば、撮影範囲に指が入っていた場合でも撮影を行うことができるため、シャッターチャンスを逃すことがない。又、この撮影によって記録される撮影画像データは、指が写っていないものとなるため、指を削除する加工を後で行う必要がなく、ユーザの負担を軽減することができる。又、加工前の撮影画像データも記録されるため、撮影画像データの取捨選択が可能となる。
【００７５】
（第五実施形態）
図１４は、本発明の第五実施形態のカメラのブロック図である。図１４において図５と同様の構成には同一符号を付してある。
図１４に示すカメラは、図５に示すレンズ鏡筒１３内の撮影レンズの一部に、光軸に対して垂直に移動可能なシフトレンズ６１を追加し、更に、シフトレンズ６１を駆動するシフト部ドライブ回路６０と、シフトレンズ６１の位置を検出する位置検出部５２とを追加した構成となっている。
【００７６】
システムコントロール回路３０は、動き検出センサ５６で検出されたカメラの動き量に応じて、シフト部ドライブ回路６０を制御してシフトレンズ６１の位置を変えることで、光学手振れ補正制御を行う。
【００７７】
システムコントロール回路３０は、第一実施形態で説明した方法で判定した推定指領域、又は、第二実施形態〜第三実施形態で説明した方法で認識した指領域が、撮影範囲に入らないように、シフトレンズ６１を移動させて、撮影範囲を移動させる制御も行う。
【００７８】
図１５は、第五実施形態のカメラの動作フローを示す図である。図１６は、第五実施形態のカメラの指画像削除方法を説明するための図である。図１５において図３と同じ処理には同一符号を付してある。
第五実施形態のカメラのシステムコントロール回路３０は、図３のステップＳ６又はステップＳ３４の判定がＹＥＳの場合、推定指領域又は指領域が撮影範囲に入らなくなる方向にシフトレンズ６１を移動する準備を開始する（ステップＳ５１）。尚、シフトレンズ６１の移動量Ｍ１は、ステップＳ６で判定した推定指領域又はステップＳ３２で認識した指領域に基づいて算出する。
【００７９】
次に、システムコントロール回路３０は、光学手振れ補正機能がＯＮされているかどうかを判定する（ステップＳ５２）。光学手振れ補正機能がＯＦＦだった場合、システムコントロール回路３０は、シフトレンズ６１の現在位置に移動量Ｍ１を足した位置（レンズ移動位置）が、シフトレンズ６１のメカ端（シフトレンズ６１の移動可能な直線上の両端）を超えるか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【００８０】
レンズ移動位置がシフトレンズ６１のメカ端を越えていた場合、この場合は、撮影範囲を可能な限り移動させても、撮影範囲に指が入ってしまうと判断できる。このため、システムコントロール回路３０は、ステップＳ７以降の処理を行う。
【００８１】
レンズ移動位置がシフトレンズ６１のメカ端を越えていなかった場合、この場合は、撮影範囲を移動させていけば、指が撮影範囲に入らなくなると判断できる。このため、システムコントロール回路３０は、図１６に示すように、シフトレンズ６１を移動量Ｍ１だけ移動させる（ステップＳ６０）。シフトレンズ６１を移動させた後、システムコントロール回路３０は、ステップＳ９以降の処理を行う。
【００８２】
ステップＳ５２で光学手振れ補正機能がＯＮであった場合、光学手振れ補正の性能を最大限発揮させるために必要なシフトレンズ６１の移動量（補正範囲）をＭ２とすると、システムコントロール回路３０は、移動量Ｍ１と移動量Ｍ２の合計が、シフトレンズ６１の現在位置からシフトレンズ６１のメカ端までの距離Ｍ３を超えるか否かを判定する（ステップＳ５６）。
【００８３】
（Ｍ１＋Ｍ２）がＭ３以下であった場合、この場合、シフトレンズ６１をＭ１だけ移動させても、メカ端まではＭ２の距離が残されており、光学手振れ補正を問題なく行うことができるため、システムコントロール回路３０はステップＳ６０以降の処理を行う。
【００８４】
（Ｍ１＋Ｍ２）がＭ３を超えていた場合、この場合、シフトレンズ６１をＭ１だけ移動させると、メカ端まではＭ２の距離が確保されなくなり、光学手振れ補正の性能を十分に発揮させることができなくなる。このため、システムコントロール回路３０は、光学手振れ補正性能よりも、指画像削除機能を優先するかどうかを、表示素子３９を介してユーザに問い合わせる（ステップＳ５７）。
【００８５】
光学手振れ補正性能を優先する指示がなされると、システムコントロール回路３０は、指画像を完全に削除できなくても撮影するかどうかを、表示素子３９を介してユーザに問い合わせる（ステップＳ５８）。
【００８６】
ステップＳ５８でＮＯの指示があると、システムコントロール回路３０は、ステップＳ７以降の処理を行う。ステップＳ５８でＹＥＳの指示があると、システムコントロール回路３０は、シフトレンズ６１を（Ｍ３−Ｍ２）分だけ移動させ（ステップＳ５９）、その後、ステップＳ９以降の処理を行う。Ｍ１＞（Ｍ３−Ｍ２）のため、ステップＳ５９の処理では、撮影範囲に指が完全に入らなくなるまで撮影範囲を移動させることはできないが、それでも、指が写ってしまう範囲を極力減らすことができる。
【００８７】
以上のように、本実施形態のカメラによれば、シフトレンズ６１を移動させて指が撮影範囲に入らないようにすることができるため、撮影が禁止されてしまう確率を減らすことができ、シャッターチャンスを逃さない確率を上げることができる。
【００８８】
尚、図１５において、ステップＳ５６：ＹＥＳの後、ステップＳ５７，Ｓ５８を行わずに、ステップＳ７に直接処理を移行するようにしても良い。
【００８９】
又、本実施形態では、シフトレンズ６１を移動させることで撮影範囲を移動させるものとしたが、撮像素子５４を移動させて撮影範囲を移動させても良いし、シフトレンズ６１と撮像素子５４とをそれぞれ移動させて撮影範囲を移動させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第一実施形態のカメラを正面から見た場合の斜視図
【図２】本発明の第一実施形態のカメラのブロック図
【図３】本発明の第一実施形態のカメラの撮影時の動作フローを示す図
【図４】本発明の第一実施形態のカメラの撮影時における判定処理を説明するための図
【図５】本発明の第二実施形態のカメラのブロック図
【図６】本発明の第二実施形態のカメラにおいてタッチセンサにより物体の接触が検出されたときの動作フローを示す図
【図７】指の存在する領域を認識する処理を説明するための図
【図８】本発明の第三実施形態のカメラを正面から見た場合の斜視図
【図９】本発明の第三実施形態のカメラのブロック図
【図１０】本発明の第三実施形態のカメラにおいてタッチセンサにより物体の接触が検出されたときの動作フローを示す図
【図１１】指の存在する領域を認識する処理を説明するための図
【図１２】本発明の第四実施形態のカメラの動作フローを示す図
【図１３】撮影画像データの加工方法の一例を説明するための図
【図１４】本発明の第五実施形態のカメラのブロック図
【図１５】本発明の第五実施形態のカメラの動作フローを示す図
【図１６】本発明の第五実施形態のカメラの指画像削除方法を説明するための図
【符号の説明】
【００９１】
１２  撮影レンズ
１３  レンズ鏡筒
１４  タッチセンサ
３０  システムコントロール回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009139427.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2009139427.tif 000017
【図１６】
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