(57)【要約】【課題】列車に装置を追加しなくても、複数の基地局で同一の周波数を用いた無線通信が可能な列車無線システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る列車無線システムは、列車が備える移動局８，９と無線通信を行う列車無線システムであって、複数の漏洩同軸ケーブル３，４ごとに設けられ、対応する漏洩同軸ケーブル３，４の第１，第２ゾーンに移動局８，９が存在するか否かを判断する基地局１，２を備える。そして、漏洩同軸ケーブル３，４の終端近傍に設けられ、同軸ケーブルと上り信号減衰器とを備えるフィルタ装置５，６を備える。そして、基地局１，２での判断結果に基づいて、漏洩同軸ケーブル３，４の終端近傍に、フィルタ装置５，６の同軸ケーブルおよび上り信号減衰器のいずれか一つを接続する制御を行う制御局７を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車が備える移動局と無線通信を行う列車無線システムであって、
複数の漏洩同軸ケーブルごとに設けられ、対応する前記漏洩同軸ケーブルの無線エリアに前記移動局が存在するか否かを判断する基地局と、
前記漏洩同軸ケーブルの終端近傍に設けられ、同軸ケーブルと所定の減衰器とを備えるフィルタ装置と、
前記基地局での判断結果に基づいて、前記漏洩同軸ケーブルの終端近傍に、前記フィルタ装置の前記同軸ケーブルおよび前記所定の減衰器のいずれか一つを接続する制御を行う制御局とを備える、
列車無線システム。
【請求項２】
前記所定の減衰器は、
前記移動局から前記基地局への上り信号を減衰する上り信号減衰器を含み、
前記制御局は、
前記基地局が、当該基地局に対応する前記漏洩同軸ケーブルの無線エリアに前記移動局が存在すると判断した場合に、当該洩同軸ケーブルの終端近傍に、前記フィルタ装置の前記上り信号減衰器を接続する、
請求項１に記載の列車無線システム。
【請求項３】
前記制御局は、
前記基地局が、当該基地局に対応する前記漏洩同軸ケーブルの無線エリアに前記移動局が存在しないと判断した場合に、当該洩同軸ケーブルの終端近傍に、前記フィルタ装置の前記同軸ケーブルを接続する、
請求項２に記載の列車無線システム。
【請求項４】
前記所定の減衰器は、
前記移動局から前記基地局への上り信号、および、前記基地局から前記移動局への下り信号の両方を減衰する減衰器を含み、
前記基地局は、
第１の前記基地局と、当該第１の基地局からの前記列車の移動先となる第２の前記基地局とを含み、
前記制御局は、
各前記第１，第２の基地局が、当該第１，第２の基地局に対応する第１，第２の前記漏洩同軸ケーブルの無線エリアに前記移動局が存在しないと判断した場合に、前記第１，第２の漏洩同軸ケーブルのいずれか一方の終端近傍に前記減衰器を接続し、他方の終端近傍に前記同軸ケーブルを接続する、
請求項１に記載の列車無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車無線システムに関し、特に、列車が備える移動局と無線通信を行う列車無線システムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
列車無線システムでは、列車に搭載された移動局と、基地局とは、当該基地局に接続された漏洩同軸ケーブルを介して無線通信を行う。この列車無線システムでは、互いに隣接する基地局それぞれに接続された漏洩同軸ケーブル同士の間に、電波干渉区間（以下、基地局間境界と記すこともある）が存在する。従来の列車無線システムでは、隣接する基地局同士で異なる周波数を用いて移動局と通信したり、タイムスロットを割り当てたりして、基地局環境界での電波干渉を回避していた。
【０００３】
しかしながら、近年、複数の通信を同時に行うために、周波数利用効率を高めることが求められ、隣接する基地局同士で、同一周波数を用いることが求められるようになってきた。特許文献１に記載の発明では、同一周波数を用いるため、移動局を備える列車に、互いに離れた位置に複数のアンテナを設置し、アンテナそれぞれの無線受信状態を監視し、正常に受信できているアンテナを選択することで無線干渉の影響を軽減させている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３４０１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、現状の倍の数のアンテナおよび受信機を列車に設置する必要があり、移動局を実装した列車に、アンテナおよび受信機などの装置をさらに追加しなければならないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、列車に装置を追加しなくても、複数の基地局で同一の周波数を用いた無線通信が可能な列車無線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る列車無線システムは、列車が備える移動局と無線通信を行う列車無線システムであって、複数の漏洩同軸ケーブルごとに設けられ、対応する前記漏洩同軸ケーブルの無線エリアに前記移動局が存在するか否かを判断する基地局を備える。そして、前記漏洩同軸ケーブルの終端近傍に設けられ、同軸ケーブルと所定の減衰器とを備えるフィルタ装置を備える。そして、前記基地局での判断結果に基づいて、前記漏洩同軸ケーブルの終端近傍に、前記フィルタ装置の前記同軸ケーブルおよび前記所定の減衰器のいずれか一つを接続する制御を行う制御局を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の列車無線システムによれば、漏洩同軸ケーブルの無線エリアに移動局が存在するか否かの判断結果に基づいて、制御局が、漏洩同軸ケーブルの終端近傍に、同軸ケーブルまたは所定の減衰器のいずれか一つを接続をする制御を行う。これにより、干渉の原因となる無線信号を減衰するため、列車に装置を追加しなくても、複数の基地局で同一の周波数を用いた無線通信を行うことができ、その結果、周波数利用効率を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態に係る列車無線システムの構成を示す図である。本実施の形態に係る列車無線システムは、列車が備える移動局と無線通信を行うものであり、基地局１，２と、漏洩同軸ケーブル（以下、ＬＣＸ（Leaky CoaXial cable）と記すこともある）３，４と、フィルタ装置５，６と、制御局７とを備える。
【００１０】
移動局８，９は、列車ごとに搭載される。なお、図１に係る移動局は、移動局８，９の２台しか示していないが、これに限ったものではなく、３台以上設けられていてもよい。移動局８，９は、ＬＣＸ３，４を介して基地局１，２と無線通信を行い、地上−列車間での通話やデータの伝送を実現する。図１に示す白抜きの矢印は、移動局８を備える列車、または、移動局９を備える列車の移動方向を示している。なお、以下、明示していない限り、図１の位置関係のもとで説明する。
【００１１】
複数の漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）３，４は、移動局８を備える列車、または、移動局９を備える列車が走行する線路の両側に布設される。ＬＣＸ３，４は、基地局１，２に接続されており、基地局１，２ごとに無線エリアを形成する。本実施の形態では、基地局１，２の無線エリアを、第１，第２ゾーンと記すこともある。図１の位置関係にあるとき、ＬＣＸ３は、基地局１の電波信号、および、第１ゾーンに在線している列車の移動局８の電波信号を搬送する。ＬＣＸ４は、基地局２の電波信号、および、第２ゾーンに在線している列車の移動局９の電波信号を搬送する。
【００１２】
このＬＣＸ３，４を介して、本実施の形態に係る列車無線システムは、移動局８，９と無線通信を行う。ＬＣＸ３，４には、電波を増幅する装置が設けられる場合もあるが、ここでは省略する。本実施の形態では、移動局８，９は、基地局１，２に対して同一の周波数の信号を送信し、基地局１，２は、移動局８，９に対して同一の周波数の信号を送信する。
【００１３】
本実施の形態に係る列車無線システムが備える基地局１，２は、複数の漏洩同軸ケーブル３，４ごとに設けられ、対応する漏洩同軸ケーブル３，４の第１，第２ゾーンに移動局８，９が存在するか否かを判断する。基地局１，２は、本実施の形態に係る列車無線システムでは、互いに隣接している。なお、図１に係る基地局は、基地局１，２の２台しか示していないが、これに限ったものではなく、３台以上設けられていてもよい。
【００１４】
フィルタ装置５，６は、ＬＣＸ３，４の終端近傍に設けられる。制御局７は、各基地局１，２および各フィルタ装置５，６に、監視用の信号線を介して接続されている。この制御局７は、複数の基地局１，２およびフィルタ装置５，６を監視、制御する。図１に示すように、基地局１に対応するＬＣＸ３の終端部分と、基地局２に対応するＬＣＸ４の終端部分との中間には、後述する基地局間境界１０が存在する。
【００１５】
図２は、フィルタ装置６の内部構成を示した図である。本実施の形態に係る列車無線システムが備えるフィルタ装置６は、漏洩同軸ケーブル４の終端近傍に設けられ、同軸ケーブル６１と、所定の減衰器とを備える。本実施の形態に係る所定の減衰器は、基地局２から、基地局間境界１０付近に存在する移動局への下り信号を減衰させずに、当該移動局から基地局２への上り信号を減衰する上り信号減衰器６２である。本実施の形態に係るフィルタ装置では、この上り信号減衰器６２に加えて、下り信号を減衰する下り信号減衰器６３と、上り信号と下り信号の両方を減衰する減衰器６４とをさらに備える。
【００１６】
本実施の形態に係るフィルタ装置５は、上述のフィルタ装置６の構成と同じ構成を備える。以下、フィルタ装置５の同軸ケーブル，上り信号減衰器，下り信号減衰器，減衰器を、同軸ケーブル５１，上り信号減衰器５２，下り信号減衰器５３，減衰器５４と記す。上述の所定の減衰器５２〜５４，６２〜６４の減衰量は、列車無線システムの仕様から決定される。本実施の形態では、それらの減衰量は、１５〜３０ｄＢであるものとする。同軸ケーブル５１，６１の減衰量は、例えば、１ｄＢ以下であるものとする。
【００１７】
フィルタ装置６は、図２に示すように、経路切替部６５と、制御部６６とをさらに備える。フィルタ装置５も同様に、経路切替部５５と制御部５６とを備える。図１に示した制御局７は、基地局１，２に対応する漏洩同軸ケーブル３，４の第１，第２ゾーンに、移動局８，９が存在するか否かの判断結果に基づいて、図２に係る制御部６６に指示をする。制御部６６は、その指示に従って、経路切替部６５に接続先を指示する。経路切替部６５は、制御部６６からの指示に従い、終端近傍のＬＣＸ４に、同軸ケーブル６１、および、上り信号減衰器６２のいずれか一つを接続する。フィルタ装置５の経路切替部５５、制御部５６も、実質的に同じ動作を行う。こうして、本実施の形態に係る列車無線システムが備える制御局７は、基地局１，２での判断結果に基づいて、漏洩同軸ケーブル３，４の終端近傍に、フィルタ装置５，６の同軸ケーブル５１，６１および上り信号減衰器５２，６２のいずれか一つを接続する制御を行う。
【００１８】
次に、基地局間境界１０について説明する。図１に示すように、基地局間境界１０は、ＬＣＸ３の終端部分と、ＬＣＸ４の終端部分との中間に存在する。この基地局間境界１０は、互いに隣接する基地局１，２の無線エリア同士、つまり、第１，第２ゾーン同士の境界近傍の区間であり、例えば、数十メートルに亘って存在する。図３は、基地局間境界１０付近における無線の干渉状態を示す図である。図１に合わせて、基地局１のＬＣＸ３による無線エリアを第１ゾーン、基地局２のＬＣＸ４による無線エリアを第２ゾーンとしている。
【００１９】
第１ゾーンと第２ゾーンとの境目付近の区間である基地局間境界１０（図３に「干渉」と示される領域）では、基地局１，２から移動局８，９への下り信号同士が同じ周波数で互いに干渉するため、移動局８，９は、下り信号を正しく受信できない。また、図３にオーバーリーチ区間１１と示された、基地局間境界１０よりも少し広い区間では、移動局８または移動局９からの上り信号が、基地局１，２両方に到達する。そのため、オーバーリーチ区間１１に到達した一の移動局からの上り信号は、それと同じ周波数で通信を行っている他の移動局からの上り信号に対して、干渉を与える可能性がある。
【００２０】
ここで、移動局８を備える列車が、第１ゾーンから第２ゾーンへ高速移動した場合を想定する。この場合、基地局間境界１０での干渉により、移動局８が下り信号を受信できない時間は一瞬であるため、基地局１，２から移動局８への無線通信に対する影響は少ない。しかし、オーバーリーチ区間１１は、基地局間境界１０よりも広い。そのため、第２ゾーンに他の移動局９が存在している場合には、移動局８から基地局２への上り信号が、移動局９から基地局２への上り信号に干渉を与えるという問題がある。
【００２１】
そこで、本実施の形態では、基地局２が、当該基地局２に対応する漏洩同軸ケーブル４の第２ゾーンに移動局９が存在すると判断した場合に、制御局７は、当該漏洩同軸ケーブル４の終端近傍に、フィルタ装置６の上り信号減衰器６２を接続する。さらに、本実施の形態では、基地局２が、当該基地局２に対応する漏洩同軸ケーブル４の第２ゾーンに移動局９が存在しないと判断した場合に、制御局７は、当該漏洩同軸ケーブル４の終端近傍に、フィルタ装置６の同軸ケーブル６１を接続する。
【００２２】
この動作を、図４のフローチャートを用いて説明する。まず、基地局２は、自分の無線エリアである第２ゾーンに、移動局９が存在しているか否かを判断し（ＳＴＥＰ１１）、その判断結果を制御局７に伝える。こうして、基地局２は、第２ゾーンの在線情報を制御局７に伝える。
【００２３】
ＳＴＥＰ１１において、第２ゾーンに移動局９が存在していると基地局２が判断した場合、制御局７は、フィルタ装置６に対して、第２ゾーンのＬＣＸ４の終端近傍に、上り信号減衰器６２を接続する指示をする（ＳＴＥＰ１２）。指示を受けたフィルタ装置６の経路切替部６５は、第２ゾーンのＬＣＸ４の終端近傍に、上り信号減衰器６２を接続する（ＳＴＥＰ１３）。これにより、移動局９が第２ゾーンに存在する場合、移動局８がオーバーリーチ区間１１に到達しても、移動局８から基地局２への上り信号が減衰される。こうして、移動局９から基地局２への上り信号は、移動局８から基地局２への上り信号によりる干渉を受けなくなる。ＳＴＥＰ１３の後、再び、ＳＴＥＰ１１に戻る。
【００２４】
一方、ＳＴＥＰ１１において、第２ゾーンに移動局９が存在していないと基地局２が判断した場合、制御局７は、フィルタ装置６に対して、第２ゾーンのＬＣＸ４の終端近傍に、同軸ケーブル６１を接続する指示をする（ＳＴＥＰ１４）。指示を受けたフィルタ装置６の経路切替部６５は、第２ゾーンのＬＣＸ４の終端近傍に、同軸ケーブル６１を接続する（ＳＴＥＰ１５）。これにより、移動局９が第２ゾーンに存在しない場合に、移動局８がオーバーリーチ区間１１に到達したときには、移動局８から基地局２への上り信号が搬送される。つまり、移動局９が第２ゾーンに存在しない場合、移動局８は、オーバーリーチ区間１１を抜ける前に、基地局２と無線通信を行うことができる。ＳＴＥＰ１５の後、再び、ＳＴＥＰ１１に戻る。
【００２５】
以上では、移動局８が第２ゾーンに向かうときの、基地局２、フィルタ装置６、制御局７の動作について説明したが、移動局９が第１ゾーンに向かうときの、基地局１、フィルタ装置５、制御局７の動作も同様である。なお、１つのゾーンに、複数の移動局が存在する場合には、そのゾーンの基地局が、各異動局との通信タイミングを管理し、各異動局との通信同士が干渉しないように制御するようにする。
【００２６】
以上の構成からなる本実施の形態に係る列車無線システムによれば、移動局９が第２ゾーンに存在する場合に、制御局７は、漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）４の終端近傍に、上り信号減衰器６２を接続する制御を行う。これにより、移動局８がオーバーリーチ区間１１に到達しても、移動局８から基地局２への上り信号が減衰されるため、移動局９から基地局２への上り信号は、干渉を受けなくなる。こうして、列車に装置を追加しなくても、移動局８，９で同一の周波数を用いた無線通信を行うことができ、その結果、周波数利用効率を高くすることができる。
【００２７】
また、本実施の形態に係る列車無線システムによれば、移動局９が第２ゾーンに存在しない場合に、制御局７は、ＬＣＸ４の終端近傍に、同軸ケーブル６１を接続する制御を行う。そのため、移動局８がオーバーリーチ区間１１を抜ける前に、移動局８と基地局２との無線通信を確保することができる。
【００２８】
＜実施の形態２＞
本実施の形態に係る列車無線システムの構成は、図１のブロック図に示される構成と同じである。本実施の形態に係る基地局１，２、および、ＬＣＸ３，４、および、および、移動局８，９は、実施の形態１と同じである。ここで、仮に、移動局８が、第１ゾーンから第２ゾーンへの移動中に、基地局間境界１０で停車した場合、移動局８は、無線干渉により、基地局１，２からの下り信号を受信することができなくなる。一般的に、移動局は、基地局からの下り信号を受信できない場合には、基地局へ上り信号を送信することができない。そのため、移動局８は、基地局１，２に上り信号を送信することができなくなる。そこで、基地局１，２の両方で、移動局８からの上り信号を受信できない場合に、移動局８が存在しないと判断するものであれば、制御局７は、移動局８の列車が基地局間境界１０に停車したと判断できる。
【００２９】
これを前提にして、本実施の形態に係る列車無線システムを、以下のように構成する。まず、本実施の形態に係るフィルタ装置５，６は、実施の形態１の図２の構成と同様に、同軸ケーブル５１，６１と、所定の減衰器とを備える。本実施の形態に係るフィルタ装置５が備える所定の減衰器は、基地局間境界１０付近の移動局から基地局１への上り信号、および、基地局１から当該移動局への下り信号の両方を減衰する減衰器５４である。同様に、本実施の形態に係るフィルタ装置６が備える所定の減衰器は、基地局間境界１０付近の移動局から基地局２への上り信号、および、基地局２から当該移動局への下り信号の両方を減衰する減衰器６４である。本実施の形態に係るフィルタ装置５，６では、減衰器５４，６４に加えて、上り信号を減衰する上り信号減衰器５２，６２と、下り信号を減衰する下り信号減衰器５３，６３とをさらに備える。
【００３０】
また、本実施の形態に係る列車無線システムが備える基地局は、第１の基地局である基地局１と、当該基地局１からの列車の移動先となる第２の基地局である基地局２である。本実施の形態では、各基地局１，２が、当該基地局１，２に対応する第１，第２の漏洩同軸ケーブルであるＬＣＸ３，４の第１，第２ゾーンに移動局８が存在しないと判断した場合に、制御局７は、ＬＣＸ３，４のいずれか一方の終端近傍に、減衰器５４，６４を接続し、他方の終端近傍に同軸ケーブル５１，６１を接続する。
【００３１】
この動作を図５のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の本実施の形態に係る列車無線システムの動作は、実施の形態１に係る列車無線システムの動作と重複する部分もあるが、基本的には実施の形態１に係る列車無線システムの動作とは異なるものである。
【００３２】
まず、基地局１は、自分の無線エリアである第１ゾーンに、移動局８が存在しているか否かを判断し（ＳＴＥＰ２１）、その判断結果を制御局７に伝える。ＳＴＥＰ２１において、第１ゾーンに移動局８が存在していると基地局１が判断した場合、制御局７は、フィルタ装置５に対して、第１ゾーンの漏洩同軸ケーブル３の終端近傍に、上り信号減衰器５２を接続する指示をする（ＳＴＥＰ２２）。指示を受けたフィルタ装置５の経路切替部は、第１ゾーンの漏洩同軸ケーブル４の終端近傍に、上り信号減衰器５２を接続する（ＳＴＥＰ２３）。ＳＴＥＰ２３の後、再び、ＳＴＥＰ２１に戻る。
【００３３】
一方、ＳＴＥＰ２１において、第１ゾーンに移動局８が存在していないと基地局１が判断した場合、制御局７は、基地局２に、第２ゾーンに移動局８が存在しているか否かの判断をするように指示する。基地局２は、自分の無線エリアである第２ゾーンに、移動局８が存在しているか否かを判断し（ＳＴＥＰ２４）、その判断結果を制御局７に伝える。
【００３４】
ＳＴＥＰ２４において、第２ゾーンに移動局８が存在していると基地局２が判断した場合、制御局７は、フィルタ装置６に対して、第２ゾーンのＬＣＸ４の終端近傍に、同軸ケーブル６１を接続する指示をする（ＳＴＥＰ２５）。指示を受けたフィルタ装置６の経路切替部６５は、第２ゾーンのＬＣＸ４の終端近傍に、同軸ケーブル６１を接続する（ＳＴＥＰ２６）。ＳＴＥＰ２６の後、再び、ＳＴＥＰ２１に戻る。
【００３５】
ＳＴＥＰ２４において、第２ゾーンに移動局８が存在していないと基地局２が判断した場合、制御局７は、フィルタ装置６に対して、第２ゾーンのＬＣＸ４の終端近傍に減衰器６４を接続する指示をする。それとともに、制御局７は、フィルタ装置５に対して、第１ゾーンのＬＣＸ３の終端近傍に同軸ケーブル５１を接続する指示をする（ＳＴＥＰ２７）。指示を受けたフィルタ装置６の経路切替部６５は、第２ゾーンのＬＣＸ４の終端近傍に、減衰器６４を接続する。それとともに、指示を受けたフィルタ装置５の経路切替部は、第１ゾーンのＬＣＸ３の終端近傍に、同軸ケーブル５１を接続する（ＳＴＥＰ２８）。これにより、基地局間境界１０であったエリアには、第１ゾーンの無線エリアのみが存在し、基地局１から移動局８への下り信号と、基地局２から移動局８への下り信号との干渉がなくなる。そのため、基地局間境界１０に停車していた移動局８は、基地局１との通信が可能となる。
【００３６】
ＳＴＥＰ２８の後、再び、ＳＴＥＰ２１に戻る。ここで、移動局８が、第２ゾーン寄りに停車していた場合には、基地局１との通信ができないため、ＳＴＥＰ２１から再びＳＴＥＰ２７に進むことになる。そこで、本実施の形態では、制御局７は、フィルタ装置５に対して、第１ゾーンのＬＣＸ３の終端近傍に減衰器５４を接続する指示をする。それとともに、制御局７は、フィルタ装置６に対して、第２ゾーンのＬＣＸ４の終端近傍に同軸ケーブル６１を接続する指示をする。そして、指示を受けたフィルタ装置５，６の経路切替部５５，６５は、指示通りに接続する。これにより、基地局間境界１０であったエリアには、第２ゾーンの無線エリアのみが存在し、基地局１から移動局８への下り信号と、基地局２から移動局８への下り信号との干渉がなくなる。そのため、基地局間境界１０に停車していた移動局８は、基地局２との通信が可能となる。
【００３７】
ＳＴＥＰ２８の後、再び、ＳＴＥＰ２１に戻る。以上の動作によってもなお、第１，第２ゾーンのいずれにおいても移動局８が存在しないと判断される場合には、移動局８の無線機が故障していることが想定される。そこで、本実施の形態では、制御局７は、フィルタ装置５，６両方に対して、第１，第２ゾーンのＬＣＸ３，４の終端近傍に上り信号減衰器５２，６２を接続する指示をする。
【００３８】
以上の構成からなる本実施の形態に係る列車無線システムによれば、移動局８が基地局間境界１０に停車した場合において、ＬＣＸ３，４のいずれか一方の終端近傍に減衰器５４，６４を接続し、他方の終端近傍に同軸ケーブル５１，６１を接続する。これにより、基地局１，２で同一の周波数を用いても、いずれか一方の下り信号は減衰されるため、移動局８は、基地局１または基地局２のいずれかと無線通信を行うことができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、各基地局１，２が、当該基地局１，２に対応する第１，第２の漏洩同軸ケーブルであるＬＣＸ３，４の第１，第２ゾーンに移動局８が存在しないと判断した場合に、制御局７は、ＬＣＸ３，４のいずれか一方の終端近傍に、減衰器５４，６４を接続し、他方の終端近傍に同軸ケーブル５１，６１を接続した。しかし、これに限ったものではなく、減衰器５４，６４の代わりに、下り信号減衰器５３，６３を用いても、上述と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施の形態１に係る列車無線システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る列車無線システムの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る列車無線システムの干渉状態を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る列車無線システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２に係る列車無線システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１，２  基地局、３，４  漏洩同軸ケーブル、５，６  フィルタ装置、７  制御局、８，９  移動局、１０  基地局間境界、１１  オーバーリーチ区間、５１，６１  同軸ケーブル、５２，６２  上り信号減衰器、５３，６３  下り信号減衰器、５４，６４  減衰器、５５，６５  経路切替部、５６，６６  制御部。
【図１】
2009272905.tif 000003
【図２】
2009272905.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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