(57)【要約】【課題】ユーザもしくはコンテンツ配信者の判断で音声通話を遮蔽することなくコンテンツ放送を利用でき、家内接続装置に接続された機器の種類や構成および動作状態に関わらずに緊急放送や緊急呼を優先して実行でき確実に告知することができ、災害時に停電などが起きても、確実にユーザに災害情報を伝える。【解決手段】宅内音声配信サービス端末１と、電話端末２と、音声配信コンテンツ３と、音声配信サービスサーバ４と、一般呼の電話端末５と、緊急呼の電話端末６と、音声配信仮想網７と、電話網８と、を備える。音声配信サービスサーバ４と宅内音声配信サービス端末１が連携して動作し、音声配信サービスの途中で行政サービス１０からの緊急放送が発信された場合は、音声配信サービスよりも優先してそれらの発信をユーザ９へＩＩＴや発光手段の明滅や強制的な鳴動でユーザ９へ緊急の発信を確実に伝える。【選択図】図１
2009010881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信網を介して電話サービスの提供と音声配信サービスおよびテキスト配信サービスの提供を行うための情報通信システムにおいて、
前記音声配信サービスおよび前記テキスト配信サービスにより提供される音声配信コンテンツおよびテキスト配信コンテンツを記憶するためのコンテンツサーバと、
緊急事態の発生に応じて緊急告知を配信するための告知サーバと、
前記情報通信網を介して前記コンテンツサーバと前記告知サーバが接続された主装置と、
前記主装置に接続されて前記電話サービスによる音声通話をするための電話端末と、
前記主装置に接続されて前記音声配信サービスによる前記音声配信コンテンツを再生するためのコンテンツ再生手段と、
前記主装置に接続されて前記テキスト配信サービスによる前記テキスト配信コンテンツを画像表示するための映像受信端末と、
前記主装置に接続されて前記テキスト配信サービスによる前記テキスト配信コンテンツを前記映像受信端末に画像表示して通知するためのコンテンツ通知手段と、を備え、
前記緊急告知に応じて随時、前記音声通話の中断、もしくは前記音声配信コンテンツの再生の中断、のいずれかを前記主装置が選択して前記緊急事態の発生を告知し、
および、前記緊急告知に応じて随時に前記映像受信端末に画像表示中の任意の映像を中断することなく前記テキスト配信コンテンツの表示、または音声により前記緊急事態の発生を告知すること
を特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記コンテンツ再生手段に代えて、前記音声配信コンテンツの再生は前記電話端末およびその子機によって実行され、
前記電話端末および前記子機の非使用時において前記緊急告知に応じて予め設定された所定音量で前記音声配信コンテンツを再生すること
を特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記主装置による前記音声通話の中断または完了後に接続されて、前記電話端末を介して音声入力された任意のメッセージを記録するための伝言サーバを備えること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記情報通信網は、
前記電話サービスにおいては前記主装置と接続してＳＩＰにより管理されたＩＰサービス網であり、
前記音声配信サービスにおいては前記主装置と接続してｈｔｔｐで通信するＩＰサービス網であり、
前記主装置と前記電話端末の接続はＳＩＰにより管理されたＩＰ網であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記主装置は、
前記緊急事態の発生を告げるための音声コンテンツを再生可能に記憶するための音源ファイル保存手段と、
停電時において電源供給するための無停電電源手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項６】
情報通信網を介して電話サービスの提供と音声配信サービスおよびテキスト配信サービスの提供を行うための情報通信方法において、
コンテンツサーバにおいて前記音声配信サービスおよび前記テキスト配信サービスにより提供される音声配信コンテンツおよびテキスト配信コンテンツを記憶するステップと、
告知サーバにおいて緊急事態の発生に応じて緊急告知を配信するステップと、
主装置において前記情報通信網を介して前記コンテンツサーバと前記告知サーバが接続されるステップと、
電話端末において前記主装置に接続されて前記電話サービスによる音声通話をするステップと、
コンテンツ再生手段において前記主装置に接続されて前記音声配信サービスによる前記音声配信コンテンツを再生するステップと、
映像受信端末において前記主装置に接続されて前記テキスト配信サービスによる前記テキスト配信コンテンツを画像表示するステップと、
コンテンツ通知手段において前記主装置に接続されて前記テキスト配信サービスによる前記テキスト配信コンテンツを前記映像受信端末に画像表示して通知するステップと、を有し、
前記緊急告知に応じて随時、前記音声通話の中断、もしくは前記音声配信コンテンツの再生の中断、のいずれかを前記主装置が選択して前記緊急事態の発生を告知するステップと、
および、前記緊急告知に応じて随時に前記映像受信端末に画像表示中の任意の映像を中断することなく前記テキスト配信コンテンツの表示、または音声により前記緊急事態の発生を告知するステップと
を有することを特徴とする情報通信方法。
【請求項７】
前記コンテンツ再生手段に代えて、前記音声配信コンテンツの再生が前記電話端末およびその子機によって実行されるステップと、
前記電話端末および前記子機の非使用時において前記緊急告知に応じて予め設定された所定音量で前記音声配信コンテンツが再生されるステップと
を有することを特徴とする請求項６に記載の情報通信方法。
【請求項８】
伝言サーバが前記主装置による前記音声通話の中断または完了後に接続されて、前記電話端末を介して音声入力された任意のメッセージを記録するステップを有することを特徴とする請求項６または７に記載の情報通信方法。
【請求項９】
前記情報通信網は、
前記電話サービスにおいては前記主装置と接続してＳＩＰにより管理されたＩＰサービス網であり、
前記音声配信サービスにおいては前記主装置と接続してｈｔｔｐで通信するＩＰサービス網であり、
前記主装置と前記電話端末の接続はＳＩＰにより管理されたＩＰ網であることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の情報通信方法。
【請求項１０】
前記主装置は、
前記緊急事態の発生を告げるための音声コンテンツを再生可能に記憶するための音源ファイル保存手段と、
停電時において電源供給するための無停電電源手段と、
を備えていることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の情報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信網を介した音声通話と放送を行うための情報通信システム、情報通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術において、電話回線などの公衆回線網を介したオフトーク通信サービス（登録商標）が実施されている。これは電話回線の空き時間を利用して、情報提供センタからの音声情報等を単独電話等を利用するユーザに提供するサービスである。サービスの提供を受けるユーザの家庭等では家内接続装置が設置されて、これに電話機やスピーカ等が接続されている。音楽やニュース番組、ラジオ番組などのコンテンツ放送はスピーカから再生され、再生音量はたとえばスピーカに備わるボリュームをコントロールすることで行われる。また、自然災害などの緊急時には自治体等から緊急放送が行われる。この緊急放送は、地震や津波、台風、火事、洪水、大雪、雪崩、地すべりなどの自然災害に関して、被害発生に備える必要のある地域住民に対し、避難勧告や避難命令、そのほか自治体からの指示などを伝えるための重要な通信である（非特許文献参照）。
【非特許文献１】http://www.ntt-west.co.jp/info/databook/pdf/164.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のオフトーク通信サービス（登録商標）等の情報通信システムや情報通信方法では、家内接続装置によりコンテンツ放送や緊急放送と音声通話をそれぞれ電話機とスピーカに振り分けていた。このため、電話機の音声通話とスピーカからの発声はそれぞれ機能するものの、電話機に付属する子機ではコンテンツ放送や緊急放送を受信することはできなかった。
【０００４】
また、従来の楽曲配信サービスではユーザが能動的に楽曲配信サービスのチャネルを選択して再生したときのみ動作し、緊急呼の優先や、あるいは電話機の子機へ接続するための交換機能を持たなかった。
【０００５】
このような課題に鑑み、本発明は、ユーザもしくはコンテンツ配信者の判断で音声通話を遮蔽することなくコンテンツ放送を利用でき、家内接続装置に接続された機器の種類や構成および動作状態に関わらずに緊急放送や緊急呼を優先して実行でき確実に告知することができ、災害時に停電などが起きても、確実にユーザに災害情報を伝えることが可能な情報通信システム、情報通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明は、情報通信網を介して電話サービスの提供と音声配信サービスおよびテキスト配信サービスの提供を行うための情報通信システムにおいて、前記音声配信サービスおよび前記テキスト配信サービスにより提供される音声配信コンテンツおよびテキスト配信コンテンツを記憶するためのコンテンツサーバと、緊急事態の発生に応じて緊急告知を配信するための告知サーバと、前記情報通信網を介して前記コンテンツサーバと前記告知サーバが接続された主装置と、前記主装置に接続されて前記電話サービスによる音声通話をするための電話端末と、前記主装置に接続されて前記音声配信サービスによる前記音声配信コンテンツを再生するためのコンテンツ再生手段と、前記主装置に接続されて前記テキスト配信サービスによる前記テキスト配信コンテンツを画像表示するための映像受信端末と、前記主装置に接続されて前記テキスト配信サービスによる前記テキスト配信コンテンツを前記映像受信端末に画像表示して通知するためのコンテンツ通知手段と、を備え、前記緊急告知に応じて随時、前記音声通話の中断、もしくは前記音声配信コンテンツの再生の中断、のいずれかを前記主装置が選択して前記緊急事態の発生を告知し、および、前記緊急告知に応じて随時に前記映像受信端末に画像表示中の任意の映像を中断することなく前記テキスト配信コンテンツの表示、または音声により前記緊急事態の発生を告知する。
【０００７】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１において、前記コンテンツ再生手段に代えて、前記音声配信コンテンツの再生は前記電話端末およびその子機によって実行され、前記電話端末および前記子機の非使用時において前記緊急告知に応じて予め設定された所定音量で前記音声配信コンテンツを再生する。
【０００８】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１または２において、前記主装置による前記音声通話の中断または完了後に接続されて、前記電話端末を介して音声入力された任意のメッセージを記録するための伝言サーバを備える。
【０００９】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記情報通信網は、前記電話サービスにおいては前記主装置と接続してＳＩＰにより管理されたＩＰサービス網であり、前記音声配信サービスにおいては前記主装置と接続してｈｔｔｐで通信するＩＰサービス網であり、前記主装置と前記電話端末の接続はＳＩＰにより管理されたＩＰ網である。
【００１０】
また、請求項５に記載の本発明は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記主装置は、前記緊急事態の発生を告げるための音声コンテンツを再生可能に記憶するための音源ファイル保存手段と、停電時において電源供給するための無停電電源手段と、を備えている。
【００１１】
また、請求項６に記載の本発明は、情報通信網を介して電話サービスの提供と音声配信サービスおよびテキスト配信サービスの提供を行うための情報通信方法において、コンテンツサーバにおいて前記音声配信サービスおよび前記テキスト配信サービスにより提供される音声配信コンテンツおよびテキスト配信コンテンツを記憶するステップと、告知サーバにおいて緊急事態の発生に応じて緊急告知を配信するステップと、主装置において前記情報通信網を介して前記コンテンツサーバと前記告知サーバが接続されるステップと、電話端末において前記主装置に接続されて前記電話サービスによる音声通話をするステップと、コンテンツ再生手段において前記主装置に接続されて前記音声配信サービスによる前記音声配信コンテンツを再生するステップと、映像受信端末において前記主装置に接続されて前記テキスト配信サービスによる前記テキスト配信コンテンツを画像表示するステップと、コンテンツ通知手段において前記主装置に接続されて前記テキスト配信サービスによる前記テキスト配信コンテンツを前記映像受信端末に画像表示して通知するステップと、を有し、前記緊急告知に応じて随時、前記音声通話の中断、もしくは前記音声配信コンテンツの再生の中断、のいずれかを前記主装置が選択して前記緊急事態の発生を告知するステップと、および、前記緊急告知に応じて随時に前記映像受信端末に画像表示中の任意の映像を中断することなく前記テキスト配信コンテンツの表示、または音声により前記緊急事態の発生を告知するステップとを有する。
【００１２】
また、請求項７に記載の本発明によれば、請求項６において、前記コンテンツ再生手段に代えて、前記音声配信コンテンツの再生が前記電話端末およびその子機によって実行されるステップと、前記電話端末および前記子機の非使用時において前記緊急告知に応じて予め設定された所定音量で前記音声配信コンテンツが再生されるステップとを有する。
【００１３】
また、請求項８に記載の本発明によれば、請求項６または７において、伝言サーバが前記主装置による前記音声通話の中断または完了後に接続されて、前記電話端末を介して音声入力された任意のメッセージを記録するステップを有する。
【００１４】
また、請求項９に記載の本発明によれば、請求項６〜８のいずれかにおいて、前記情報通信網は、前記電話サービスにおいては前記主装置と接続してＳＩＰにより管理されたＩＰサービス網であり、前記音声配信サービスにおいては前記主装置と接続してｈｔｔｐで通信するＩＰサービス網であり、前記主装置と前記電話端末の接続はＳＩＰにより管理されたＩＰ網である。
【００１５】
また、請求項１０に記載の本発明は、請求項６〜９のいずれかにおいて、前記主装置は、前記緊急事態の発生を告げるための音声コンテンツを再生可能に記憶するための音源ファイル保存手段と、停電時において電源供給するための無停電電源手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザもしくはコンテンツ配信者の判断で音声通話を遮蔽することなくコンテンツ放送を利用でき、家内接続装置に接続された機器の種類や構成および動作状態に関わらずに緊急放送や緊急呼を優先して実行でき確実に告知することができ、災害時に停電などが起きても、確実にユーザに災害情報を伝えることが可能な情報通信システム、情報通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態の情報通信システムを説明するための説明図を示している。この図１には、宅内音声配信サービス端末１と、電話端末２と、音声配信コンテンツ３と、音声配信サービスサーバ４と、一般呼の電話端末５と、緊急呼の電話端末６と、音声配信仮想網７と、電話網８が示されている。ユーザ９は電話端末２や音声配信コンテンツ３等を利用する利用者である。また、これらの構成によりユーザ９に提供されるサービスの受け持ち区分は、行政サービス１０と、定額課金網サービス１１と、従量課金電話サービス１２と、の３種類であり、これらのサービス区分は光ファイバ１３を介して宅内音声配信サービス端末１へ提供される。
【００１８】
この図１の構成において、行政サービス１０にて音声配信コンテンツ３を配信するために音声配信サービスサーバ４が設置される。音声配信サービスサーバ４には音声配信コンテンツ３が記憶されており、外部からの要求に応じて音声配信コンテンツ３を提供する。音声配信サービスサーバ４は定額課金網サービス１１が提供する音声配信仮想網７に接続しており、光ファイバ１３を介して宅内音声配信サービス端末１に接続している。
【００１９】
宅内音声配信サービス端末１は音声配信サービスサーバ４から配信された音声配信コンテンツ３を電話端末２へ提供する。電話端末２は、たとえば音声配信コンテンツ３を音声として再生可能な音声配信端末を兼ねた構成とすることで、ユーザ９は電話端末２から再生される音声配信コンテンツ３を利用することができる。
【００２０】
また、一般呼の電話端末５や緊急呼の電話端末６は従量課金サービス１２にて提供される電話網８と光ファイバ１３を介して宅内音声配信サービス端末１へ接続している。電話端末２を通じてユーザ９は一般呼の電話端末５や緊急呼の電話端末６と音声通話することが可能である（電話サービス）。
【００２１】
これらの電話サービスや音声配信サービスを電話端末２で提供するために、電話サービスにおいては、宅内音声配信サービス端末１と接続することによって主にＳＩＰ（Session Initiation Protocol）により管理されたギャランティーなＩＰサービス網を構成している。また、音声配信サービスにおいては、宅内音声配信サービス端末１と接続することによって主にｈｔｔｐで通信するベストエフォートなＩＰサービス網を構成している。そして宅内音声配信サービス端末１と電話端末２とを接続してＳＩＰで管理されたＩＰ網を構成している。
【００２２】
また、上記のシステムを用いてこれまでの音声サービス以外に映像コンテンツ、文字コンテンツを送信することが可能である。またダウンロードしたコンテンツを一時的に保存（キャッシュ）する機能を有するので、回線を占有せず速やかに必要なコンテンツを入手できる。そして、ダウンロードされたコンテンツは回線が切断されたローカル環境でも繰り返し再生することができる。
【００２３】
こうした構成により、音声配信サービスサーバ４と宅内音声配信サービス端末１が連携して動作している。たとえば通常は宅内音声配信サービス端末１と電話端末２により音声通話が可能であり、あるいは宅内音声配信サービス端末１と音声配信サービスサーバ４により音声配信サービスを受けることができる。そして、音声配信サービスの途中で緊急呼の電話端末６や行政サービス１０からの緊急放送が発信された場合は、音声配信サービスよりも優先してそれらの発信をユーザ９へ伝達する。伝達方法としては、たとえばユーザ９が電話端末２にて通話中の場合は、ＩＩＴ（通信中着信表示音）により通知し、または電話端末２に備える発光手段を明滅させたり強制的に鳴動させたりすることにより、ユーザ９へ緊急の発信を確実に伝えている。
【００２４】
次の図２には、本発明の実施の形態に係る情報通信システムの動作を説明するためのシーケンス図を示している。
【００２５】
この図２には、音声配信サービスサーバ４などを含むコンテンツサーバ（ｈｔｔｐサーバ）２０と、緊急告知を配信するための告知サーバ（ｈｔｔｐまたはＳＩＰサーバ）２１と、コンテンツサーバ２０と告知サーバ２１に情報通信網を介して接続する主装置２２と、非通話中の対応子機２３と、対応ＳＴＢ（Set Top Box）２４と、他者と通話中の対応子機２５と、音声による伝言メッセージを記憶する災害伝言サーバ２６が示されている。
【００２６】
また、図３〜１０には、コンテンツサーバ２０と、告知サーバ２１と、主装置２２と、非通話中の対応子機２３と、対応ＳＴＢ２４と、他者と通話中の対応子機２５と、災害伝言サーバ２６と、図２には示されていないパソコン型端末５０の構成が示されている。
【００２７】
図３は告知サーバ２１の内部構成を示しており、告知サーバ２１の全体の動作を制御するためのシステム制御部２１０と、主装置２２などの告知やコンテンツを利用する側の利用装置を識別して利用を認証するための利用主装置識別・認証２１１と、この利用主装置識別・認証２１１内に記憶され認証に用いられる利用主装置番号情報データ２１２と、緊急告知するための緊急告知データ２１３と、この緊急告知データ２１３に含まれるコンテンツ格納位置データ２１４および緊急度データ２１５と、告知のためのセッションを制御するセッション制御部２１６と、回線の制御を行うための回線制御部（送受信制御部）２１７が示されている。
【００２８】
次に、図４はコンテンツサーバ２０の内部構成を示しており、コンテンツサーバ２０の全体の動作を制御するためのシステム制御部２００と、主装置２２などの告知やコンテンツを利用する側の利用装置を識別して利用を認証するためのサーバ主装置間相互認証２０１と、このサーバ主装置間相互認証２０１に備わる機能としての告知サーバ自身を証明する機能２０２および利用主装置を認証する機能２０３と、コンテンツとそのコンテンツが格納してある位置を記憶しているコンテンツおよびコンテンツ格納位置２０４が示されている。また、このコンテンツおよびコンテンツ格納位置２０４に格納されているコンテンツ格納位置詳細データ２０５と、音声コンテンツ２０６と、テキストコンテンツ２０７と、リッチコンテンツ２０８が示されている。さらにコンテンツサーバ２０による告知のためのセッションを制御するセッション制御部（コンテンツ配信）２０９と、回線との接続に関する制御を行うための回線制御部（送受信制御部）２１０を備えている。
【００２９】
次の図５と図６は、主装置２２の構成を示している。図２に示した主装置２２には、図５に示す告知受信部分２２１と、図６に示すコンテンツ受信部分２２２が同時に備えられている。
【００３０】
図５に示す告知受信部分２２１は、全体の動作を制御するためのシステム制御部２２３と、主装置２２に接続されて利用する端末の情報を格納している利用端末データベース２２５と、この利用端末データベース２２５に記憶されている利用端末内線番号２３４と利用端末外線番号２３５と、緊急告知データ２２７と、この緊急告知データ２２７に含まれる緊急度データ２３６と、セッション制御部（告知送受信・電話）２２９と、回線制御部（送受信制御部）２３１を備えている。
【００３１】
また、図６に示すコンテンツ受信部分２２２は、システム制御部２２４と、サーバ主装置間相互認証２２６と、このサーバ主装置間相互認証２２６に備わる告知サーバ自身を証明する機能２３７と利用主装置を認証する機能２３８と、コンテンツおよびコンテンツ格納位置２２８に格納された一時保存コンテンツ・音声等２３９と、セッション管理機能２３０と、このセッション管理機能２３０に備わるリッチコンテンツセッション数制限２４０と、リッチコンテンツセッション強制接続２４１と、音声セッション開始終了監視２４２と、音声セッション強制接続２４３と、セッション制御部（コンテンツ受信・送信）２３２と、回線制御部（送受信制御部）２３３が備わる。
【００３２】
次の図７は主装置２２に接続される利用端末の一例としての対応子機２３の構成を示している。この図７に示す対応子機２３は、システム制御部４４と、ユーザを識別するためのユーザ識別４５およびそれに備わる番号情報等４６と、電話機能２７およびそれに備わる電話機能２８と電話割込機能２９と、緊急告知データ３０に含まれた緊急度データ３１と、セッション制御部（告知受信・電話）３２と、回線制御部（送受信制御部）３３を備えている。
【００３３】
次の図８は主装置２２に接続される利用端末の一例として対応ＳＴＢ２４の構成を示している。この図８に示されるＳＴＢ２４は、システム制御部３９と、緊急告知データ４０に含まれた緊急度データ４１と、セッション制御部（告知受信・コンテンツ受信）４２と、回線制御部（送受信制御部）４３を備えている。
【００３４】
次の図９は主装置２２に接続可能なパソコン５０を利用装置の一例として示している。なお、このパソコン５０は図２中には示されていないが、主装置２２に接続して利用することが可能である。このパソコン５０は、システム制御部３４と、緊急告知データ３５に含まれた緊急度データ３６と、セッション制御部（告知受信・コンテンツ受信）３７と、回線制御部（送受信制御部）３８を備えている。
【００３５】
そして、次の図１０は災害伝言サーバ２６の構成例を示している。この図１０に示す災害伝言サーバ２６は、システム制御部２６１と、伝言データを格納するための伝言データ格納部２６２と、この伝言データ格納部２６２に備わる伝言データ格納２６３と利用者番号データ格納２６４と、セッション制御部２６５と、回線制御部２６６が備わる。
【００３６】
次に、再び図２を参照して、まず、告知サーバ２１が緊急告知をユーザなどの利用者へ告知するために、緊急告知をプッシュ配信する（Ｓ１）。このプッシュ配信は主装置２２に対して実行され、その後一旦終了する（Ｓ２）。次に、主装置２２は告知サーバ２１からの緊急告知を受けて、コンテンツサーバ２０に対して通話中断要求音声のファイルを要求して取得する（Ｓ３）。ここで取得する通話中断要求音声とは、ユーザ９（図１参照）が電話で音声通話中だった場合に受話器から流す通話中断の要求をする音声であり、通話に重ねるかあるいは中断させて告知するための音声ファイルである。
【００３７】
なお、告知サーバ２１から主装置２２へプッシュ配信する際には相互に認証機能を持たせてもよい。この認証方法としては、たとえば公開鍵によるＰＫＩ（Public Key Infrastructure）認証機能を実装することが好ましい。
【００３８】
次に、主装置２２は他者と通話中の対応子機２５に対して「緊急放送が入りました」等の通話中断要求音声の送信により告知を行う。この告知は、通話中端末に先の通話中断要求音声またはＩＩＴを送信することで実行される（Ｓ４）。この告知を受けて（他者と通話中の）対応子機２５のユーザ９は告知内容を認識し、同時に通話の中断が実行される（Ｓ５）。
【００３９】
通話中断された他者と通話中の対応子機２５ではユーザ９の操作により緊急放送の視聴が実行される（Ｓ６）。この視聴が済むとユーザ９が対応子機２５の所定のボタン操作を行うことにより緊急放送視聴終了の信号が主装置２２へ送信される（Ｓ１１）。
【００４０】
次に、主装置２２はユーザ９からの緊急放送視聴終了を確認するための信号送信（Ｓ１１による）を確認して、視聴正常終了したと認識してコンテンツサーバ２０へ確認信号を送る（Ｓ１２）。なお、ユーザ９の操作により伝言預託が要求された場合は（Ｓ１４）、主装置２２がこれを検知して災害伝言サーバ２６と対応子機２５を接続する（Ｓ１３）。こうしてユーザ９の伝言は災害伝言サーバ２６に録音される。
【００４１】
また、非通話中の対応子機２３へ緊急放送を行う場合は、主装置２２が告知サーバ２１からの緊急告知のプッシュ配信（Ｓ１）を受けた後、緊急放送音声のファイルをコンテンツサーバ２０へ要求して取得する（Ｓ７）。取得した緊急放送音声ファイルは対応子機２３へ送信され、強制的に音声として再生される（Ｓ８）。
【００４２】
上述の制御について、さらに詳しく図１１を参照して説明する。
【００４３】
この図１１には緊急呼の通知処理についてのフロー図を示している。この図１１には、利用端末６０と、利用主装置６１と、告知・配信サーバ６２が示されている。利用端末６０は図２に示す非通話中の対応子機２３や対応ＳＴＢおよび他者と通話中の対応子機２５、図９に示すパソコン５０を含んでいる。利用主装置６１は図２に示す主装置２２を含んでいる。告知・配信サーバ６２は図２に示すコンテンツサーバ２０や告知サーバ２１を含んでいる。
【００４４】
まず、利用端末６０と利用主装置６１との間で音声通話が行われている（Ｓ１００、Ｓ２００）場合の緊急呼の処理を説明する。この状態において、告知・配信サーバ６２から緊急事態を感知して緊急呼告知処理（Ｓ３００）が実行されて緊急呼通知が利用主装置６１へ配信される。利用主装置６１は緊急呼処理（Ｓ２０１）を実行し、通話中の利用端末６０の通話に割り込んで割込音を発して通知する。この場合、利用端末６０がアナログ信号処理方式である場合は、アナログ信号の割込音を割り込ませる（Ｓ１０１）。この割込み音を認知して通話中のユーザは通話の切断処理（電話を切る）を行う（Ｓ１０２）。なお、告知・配信サーバ６２より緊急事態をユーザへ伝えるための文言等のコンテンツを緊急に配信するための緊急コンテンツ配信処理がされた場合（Ｓ３０１）は、利用主装置６１との間で通信を行い、コンテンツをダウンロードするためのhttpの情報を取得し、コンテンツのダウンロードを行うコンテンツ処理が実行される（Ｓ２０２）。
【００４５】
また、利用端末６０がデジタル信号処理方式である場合は、利用端末６０に備わるＬＡＮ端末子機が利用主装置６１による緊急呼処理（Ｓ２０３）からの緊急呼通知を受信する（Ｓ１０３）。その後、利用端末６０が緊急呼非対応ＬＡＮ端末である場合（Ｓ１０４）は、利用主装置６１から利用端末６０への通知処理（Ｓ２０４）に対しては無視し、利用主装置６１側は利用端末６０の通話を強制切断するか、あるいは何もしない。その後、ユーザによる通話の切断処理（Ｓ１０５）を行う。
【００４６】
また、利用端末６０が緊急呼対応ＬＡＮ端末である場合（Ｓ１０６）は、ＬＡＮ端末子機から割込音を音声通話中に発生させる（Ｓ１０７）。ユーザはこの割込音を認知して緊急事態であることを知り、ユーザによる切断処理が行われる（Ｓ１０８）。
【００４７】
次に、利用端末６０が稼動しておらず通話非使用状態である場合（Ｓ１０９）は、利用主装置６１における緊急呼処理（Ｓ２０５）による緊急呼出に応じてＬＡＮ端末子機が通知を受信する（Ｓ１１０）。ここでユーザが緊急事態を告げる警告音声などのコンテンツを聴取した場合（Ｓ１１２）は緊急呼対応処理は終了する（Ｓ１１３）。また、利用主装置６１は利用端末６０からの終了通知を受けて終了する（Ｓ２０７）。なお、利用端末６０においてユーザが最後までコンテンツ聴取せずに途中で切断した場合は、異常終了通知が利用主装置６１へ発せられるが、やはり同様に終了する（Ｓ２０７）。
【００４８】
なお、告知・配信サーバ６２から利用端末６０へ直接に緊急コンテンツ配信処理を実行してもよい（Ｓ３０２）。告知・配信サーバ６２から利用端末６０へ緊急コンテンツが配信され、利用端末６０ではユーザがコンテンツに応答することで対応が行われる（Ｓ１１１）。この応答はユーザによるコンテンツ音声の聴取と、ボタン等の押し下げによる応答処理により、告知・配信サーバ６２はユーザの応答を認識する。この応答により利用端末６０は終了し（Ｓ１１３）、この終了通知は利用主装置６１を介して告知・配信サーバ６２へも通知され、告知・配信サーバ６２も緊急呼通知処理を終了する（Ｓ３０３）。
【００４９】
次の図１２には、図１１に示した緊急呼通知処理が完了した後に利用端末から利用主装置へ自動接続される場合の制御に係るフロー図を示している。このフロー図が示す処理は図２に示されたＳ１１〜Ｓ１４部分に相当する。
【００５０】
まず、図１２に示す利用主装置６１において図１１にて示した最初の緊急呼処理が終了している（Ｓ５００）。また利用端末６０は通話非使用状態（Ｓ４００）である。ここで、利用主装置６１に緊急呼処理の要求（Ｓ５０１）があると、緊急呼処理が開始される（Ｓ５０２）。この緊急呼処理としては、利用端末６０への緊急呼出と、災害伝言サーバ６３への接続要求がされる。
【００５１】
利用端末６０ではＬＡＮ端末子機が利用主装置６１からの緊急呼出の通知を受信する（Ｓ４０１）。また、災害伝言サーバ６３は利用主装置６１からの接続要求に応じて接続受信する（Ｓ６００）。この接続受信後、災害伝言サーバ６３に接続のための空きチャンネルがあれば接続が開始される（Ｓ６０１）。この接続開始に伴い災害伝言サーバ６３から利用主装置６１へ接続許可が要求される。
【００５２】
次に利用主装置６１を介して利用端末６０と災害伝言サーバ６３との間で接続が確立されて、相互の通信が行われる。この通信において、災害伝言サーバ６３は緊急コンテンツ配信処理（Ｓ６０２）を実行し、利用端末６０へコンテンツを配信する。利用端末６０では配信されたコンテンツに応答する。この応答は配信されたコンテンツ音声を利用端末６０を介して聴取したユーザが、その応答のために例えばボタン押下げによる応答処理を行うことで可能となる。このコンテンツとしては、例えば災害時における知人や肉親への伝言を録音したり、あるいは自分宛に録音されたメッセージを聴取し、聴取の確認などが含まれる。
【００５３】
そして、利用端末６０にてコンテンツへの対応が終わり終了すると（Ｓ４０３）、終了通知が災害伝言サーバ６３へ送信されて、災害伝言サーバ６３の処理も終了する（Ｓ６０３）。なお、ユーザが利用端末６０にてコンテンツへの対応を途中で中止した場合（メッセージを最後まで聞かなかった場合など）は、異常終了として異常終了通知が災害伝言サーバ６３へ送信され終了する。
【００５４】
次に、図２において対応ＳＴＢ２４へ緊急文字放送を行う場合は、主装置２２が告知サーバ２１からの緊急告知のプッシュ配信（Ｓ１）を受けた後、緊急放送テキストのファイルをコンテンツサーバ２０へ要求して取得する（Ｓ９）。取得した緊急文字放送のファイルは対応ＳＴＢ２４へ送信され、緊急文字放送を強制的に画面表示させるためのキャプションを実行する（Ｓ１０）。
【００５５】
なお、このような対応ＳＴＢ２４への緊急文字放送を行うには、図１３に示す緊急放送テキストの送受信処理が必要である。この図１３には、対応ＳＴＢ２４などを含むＳＴＢ型利用端末６４と、主装置２２を含む発呼側となる主装置６５と、告知サーバ２１を含む配信サーバ６６が示されている。
【００５６】
まず、ＳＴＢ型利用端末６４が起動状態にされている（Ｓ７００）。ここで、緊急事態の発生などを受けて配信サーバ６６にて緊急呼告知処理が実行される（Ｓ９００）。この緊急呼告知処理により例えば告知サーバ２１からの緊急告知送信が行われる。この送信内容としては、テキスト情報送信である。
【００５７】
主装置６５は緊急呼告知送信を受けて緊急呼処理を実行する（Ｓ８００）。この緊急呼処理に伴い通信を開始し、緊急告知である旨をＳＴＢ型利用端末６４へ通知する。ＳＴＢ型利用端末６４はこの通知を受けて、自身が緊急告知対応型である場合は緊急告知対応機能の情報を主装置６５へたとえば「１８０＋ＳＤＰ」として送信する。この送信に対して主装置６５から緊急告知対応機能の情報応答がなければ接続が切断されて終了する（Ｓ８０１）。
【００５８】
また、主装置６５が緊急告知対応機能を備えている場合は、配信サーバ６６から既に送信されて受け取っているテキスト情報をＳＴＢ型利用端末６４へ送信する。この送信後、たとえば両者間で「２００ＯＫ←→ＢＹＥ」といった通信を行い通信が終了する。この終了後にＳＴＢ型利用端末６４のディスプレイ上にテキスト情報を字幕割込表示する（Ｓ７０１）。
【００５９】
また、図９に示したパソコン５０を利用端末として、これにＵＲＬ文字列などのリッチコンテンツを送信するための処理について図１４と図１５のフロー図を参照して説明する。
【００６０】
図１４には、パソコン５０などの対応ＰＣ型利用端末６７と、主装置６５と、配信サーバ６６が示されている。
【００６１】
まず、緊急事態の発生などを受けて配信サーバ６６が緊急呼告知処理を開始する（Ｓ１２００）。これにより告知サーバ２１から緊急告知送信としてテキスト情報が主装置６５へ送信される。この緊急告知送信を受けて主装置６５は緊急呼処理を開始する（Ｓ１１００）。この緊急処理において主装置６５から対応ＰＣ型利用端末６７へ通信を開始し、緊急告知である旨を通知する。
【００６２】
次に、対応ＰＣ型利用端末６７が緊急告知に対応可能な対応端末であれば、対応機能の情報を主装置６５へ「１８０＋ＳＤＰ」として送信する。なお、対応ＰＣ型利用端末６７から緊急告知対応機能の情報応答がなければ通信を切断して、終了する（Ｓ１１０１）。
【００６３】
主装置６５は対応機能の情報を受信すると、配信サーバ６６から受信したＵＲＬ情報を対応ＰＣ型利用端末６７へ送信する。対応ＰＣ型利用端末６７はＵＲＬ情報を受け取った後に主装置６５との間で「２００ＯＫ←→ＢＹＥ」の交信をもって通信終了する。
【００６４】
その後、対応ＰＣ型利用端末６７では取得したＵＲＬ情報によりコンテンツ視聴を行う（Ｓ１００１）。このＵＲＬは配信サーバ６６内のコンテンツが格納されている位置を示し、このＵＲＬへ対応ＰＣ型利用端末６７がアクセスしてコンテンツを取得する（Ｓ１２０１）。
【００６５】
次の図１５には、パソコン５０などの利用端末が緊急呼告知に対応していない場合において、それらの利用端末へ緊急告知するための処理をフロー図に示している。
【００６６】
図１５において、緊急呼告知に対応する機能を持たない利用端末として非対応ＰＣ型利用端末６７と、インターネット上の別のｗｗｗサーバに接続している主装置６５と、緊急告知を行うための告知・配信サーバ６２が示されている。
【００６７】
主装置６５はＨｔｔｐ仮想プロキシとして動作しており、インターネット上の他のｗｗｗサーバに接続している（Ｓ１４００）。非対応ＰＣ型利用端末６７はＨｔｔｐ通信状態であり（Ｓ１３００）、主装置６５をＨｔｔｐ仮想プロキシとしてインターネットに接続している。
【００６８】
この状態において、告知・配信サーバ６２が何らかの緊急事態を受けて緊急呼告知処理を開始する（Ｓ１５００）。告知・配信サーバ６２としてたとえば告知サーバ２１からの緊急告知送信がテキスト情報送信として主装置６５へ送信される。主装置６５はこの送信を受信し、緊急呼処理を開始する（Ｓ１４０１）。この緊急呼処理として、動作中のＨｔｔｐ仮想プロキシをＯｆｆにしてインターネット（ｗｗｗ）接続もＯｆｆにする。こうしてＨｔｔｐ通信が切断され、非対応ＰＣ型利用端末６７においてＨｔｔｐ通信が切断される（Ｓ１３０１）。
【００６９】
次に、非対応ＰＣ型利用端末６７はＨｔｔｐ通信が切断されたことを検知して、再びＨｔｔｐ通信を確立するために主装置６５へＨｔｔｐ通信を試みる（Ｓ１３０２）。主装置６５はＨｔｔｐ仮想プロキシを起動しＨｔｔｐ強制リダイレクトを実行する（Ｓ１４０２）。そして告知・配信サーバ６２へ接続して配信されてくる緊急コンテンツを取得する（Ｓ１５０１）。
【００７０】
非対応ＰＣ型利用端末６７は主装置６５が仮想プロキシとして動作しているので（Ｓ１４０３）、告知・配信サーバ６２から配信されるコンテンツ（Ｓ１５０２）をコンテンツ視聴することができる（Ｓ１３０３）。ここで視聴されるコンテンツは緊急告知をするためのコンテンツであり、ユーザがインターネットを利用中であっても強制的にこの緊急告知を行うことができる。
【００７１】
次の図３には、本実施の形態とオフトーク通信サービスおよびＣＡＴＶ防災システムのそれぞれの機能を比較した表を示している。この表では音声配信サービスや電話サービスにおいて想定される状況として、一般放送時において電話の着信がある場合を「一般放送時、電話着信」とし、電話の通話時において一般放送が開始される場合を「電話通話時一般放送開始」としている。また、一般放送時において緊急放送を開始する場合を「一般放送時緊急放送開始」とし、電話通話時において緊急放送を開始する場合を「電話通話時緊急放送開始」としている。
【００７２】
まず、「一般放送時、電話着信」の場合は、オフトーク通信サービスでは音声放送を切断し電話の着信を実行する。ＣＡＴＶ防災システムでは、放送を継続し電話の着信を行う。これらに対し、本実施の形態によれば電話端末などの子機でＮＥＴラジオ（インターネットラジオ）の音声を視聴している場合は強制的に切断し、電話着信を行う。
【００７３】
次に、「電話通話時一般放送開始」の場合は、オフトーク通信サービスでは電話通話は継続され音声放送は聞こえない。ＣＡＴＶ防災システムでは、電話通話と関係ない通信網であるので空欄とし、本実施の形態においても電話通話時か一般放送の視聴のいずれか一方であるため空欄とする。
【００７４】
次に、「一般放送時緊急放送開始」の場合は、オフトーク通信サービスでは緊急放送が開始される。ＣＡＴＶ防災システムではやはり緊急放送が開始される。本実施の形態においても緊急放送が開始される。
【００７５】
次に、「電話通話時緊急放送開始」の場合は、オフトーク通信サービスでは緊急放送開始を電話通話に音声で重ねて流し、電話を切るように促す。ユーザは通話を切断して緊急放送にチャンネルを合わせ、緊急放送を聴く（図３に示された動作パターン※１）。ＣＡＴＶ防災システムでは緊急放送を本体スピーカより設定音量にかかわらず予め設定された所定の音量（たとえば最大音量）で送出し、緊急放送の録音も開始するが、電話による通話は継続する（図３に示された動作パターン※２）。
【００７６】
そして、本実施の形態においては、ユーザ任意の設定により図３に示された先述の動作パターン※１と動作パターン※２の２種類の動作パターンのうちのいずれか一方を選択して設定することができる。すなわち、動作パターン※１を選択すると、電話での通話中に通話切断のメッセージが流れる。通話を切断するとすべての子機から緊急放送が流れ、同時に緊急放送の内容を録音開始する。緊急放送をユーザが聴き終わるとＩＶＲ（Interactive Voice Response）が動作して自治体などが設置したセンター（災害伝言サーバ２６等）にユーザがメッセージを録音できる。また、動作パターン※２を選択した場合は、本体（宅内音声配信サービス端末１、主装置２２等）スピーカから緊急放送が最大音量で流れ、緊急放送の内容も録音開始される。その後、動作パターン※１と同様に、緊急放送をユーザが聴き終わるとＩＶＲが動作して自治体などが設置したセンターにユーザがメッセージを録音できる。
【００７７】
以上説明した実施の形態においては、その緊急時の告知方法として音声とテキストの２通りの方法を実現している。この場合の具体的な実施の一例としては、テキスがメール配信ではなくセットトップボックスのテレビ画像上に字幕のようにポップアップされる。また、テキストデータは「災害状況を伝える平文」と「災害状況コンテンツ（平文、地図等）へのリンクの2種類がありこれも端末側で識別して表示することができる。
【００７８】
また、本実施の形態において、緊急通報として通知されるコンテンツと端末の関連については、まず、非使用時の電話端末に音声コンテンツを配信することを実現している。緊急告知時に自動でスピーカホン動作を行い、音量も最大に自動調整している。このため、電話をスピーカとして使用することもでき、町内放送（ラジオ再送信）のスピーカと兼用する必要もなくなる。さらに、町内放送がうるさいといった理由でスピーカがoffにされる可能性も解消され、端末に強制的に音声コンテンツを流すことができる。
【００７９】
また、使用時の電話端末に音声コンテンツを配信することができる。たとえば、緊急告知時に「プ・プ・プ・・・」と邪魔音が入り、通話を切って緊急告知を聞くよう促すことが可能になる。従来の電話網オフトークとは異なり、通話と緊急告知（放送）の両方を同時に流すことも可能になる。さらに、IP網に適用すれば「ひかり電話（登録商標）」チャネルと「http」データ通信を両方使って通話と緊急告知を同時に使用することもできる。
【００８０】
また、セットトップボックス（有線放送）にテキストを配信することが可能になる。セットトップボックスの映像を中断せずに映像上にテキスが字幕として表示でき、有線放送でテキストデータを載せるために所定の放送局（地場ケーブルテレビ局等）内の設備からテキストを映像に重畳する必要も無くすことができる。
【００８１】
また、本実施の形態ではテキストデータは放送局ではなくIP網を通じてユーザ宅のセットトップボックス内で字幕として重畳されるので、放送局外の施設から（たとえば警察、消防、役所、県庁外局、中央省庁等）テキストコンテンツ配信を行うことが可能になる。
【００８２】
また、セットトップボックス（有線放送）にURL情報を配信することができる。たとえば、セットトップボックスの映像を中断し、強制的に別の映像や画像およびテキストを表示し、緊急時の速報映像や避難経路地図等を表示することができる。
【００８３】
また、必要に応じてメーラーを持つ端末（たとえばメール機能つき電話機子機、携帯電話など）を適用することにより、緊急放送の内容などをメールで配信してもよい。
【００８４】
また、本実施の形態では、SIPネットワークを用いることにより、IP網で音声配信を行うことを可能にしている。これによりオフトーク通信のような使用中の通話サービスの中断も必要なくなる。このような本実施の形態では「ひかり電話（登録商標）」とWeb網を併用するため、通話に警告や緊急告知が入りながら、ユーザ判断で通話を続行することも可能にしている。
【００８５】
また、緊急放送においてテレビやスピーカを使用して一方的に映像音声を流すことなく、端末の電源や音量の制御も可能になり、「実際に告知が届いているのか分からない」といった問題の発生も解消することができる。すなわち、本実施の形態では、音声端末に電話を使用するのでつながれば確実に音源が起動し、逆につながらなかったことも把握できる。
【００８６】
また、映像やテキスト、画像を収めたURLを送信することで必要に応じて2次的な情報を配信することも可能になり、緊急通報や震源や被災地情報および近隣の避難経路地図の提供に有効である。
【００８７】
また、本実施の形態を用いて、例えば災害時における安否確認掲示板や安否確認電話サービスの提供を行ってもよい。こうしたサービス提供において「掲示板に書き込まれた情報を電話アクセスで読み上げる」「安否確認電話サービスに録音された安否情報をWebから聞くことができる」など、電話とWebのネットワークを併用することが可能になる。
【００８８】
このように、本実施の形態を適用した緊急告知によれば、通話チャネル（ひかり電話（登録商標）、SIP網）とは別の経路（Web網）を使用することができるので、緊急告知を聞くためにあえて使用中の通話や放送を中断する必要を無くすことができる。
【００８９】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、ユーザもしくはコンテンツ配信者の判断で音声通話を遮蔽することなくコンテンツ放送を利用でき、家内接続装置に接続された機器の種類や構成および動作状態に関わらずに緊急放送や緊急呼を優先して実行でき確実に告知することができ、災害時に停電などが起きても、確実にユーザに災害情報を伝えることが可能な情報通信システム、情報通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態の情報通信システムを説明するための説明図を示す。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報通信システムの動作を説明するためのシーケンス図を示す。
【図３】本発明の実施の形態に係る告知サーバの内部構成を示す。
【図４】本発明の実施の形態に係るコンテンツサーバの内部構成を示す。
【図５】本発明の実施の形態に係る主装置が備える告知受信部分の内部構成を示す。
【図６】本発明の実施の形態に係る主装置が備えるコンテンツ受信部分の内部構成を示す。
【図７】本発明の実施の形態に係る主装置に接続される利用端末の一例としての対応子機の構成を示す。
【図８】本発明の実施の形態に係る主装置に接続される利用端末の一例として対応ＳＴＢの構成を示す。
【図９】本発明の実施の形態に係る主装置に接続可能なパソコンを利用装置の一例として示す。
【図１０】本発明の実施の形態に係る災害伝言サーバの構成例を示す。
【図１１】本発明の実施の形態に係る緊急呼の通知処理についてのフロー図を示す。
【図１２】本発明の実施の形態に係る緊急呼通知処理が完了した後に利用端末から利用主装置へ自動接続される場合の制御に係るフロー図を示す。
【図１３】本発明の実施の形態に係る緊急放送テキストの送受信処理に係るフロー図を示す。
【図１４】本発明の実施の形態に係るパソコンを利用端末として、これにＵＲＬ文字列などのリッチコンテンツを送信するための処理に係るフロー図を示す。
【図１５】本発明の実施の形態に係るパソコンを利用端末として、これにＵＲＬ文字列などのリッチコンテンツを送信するための処理に係るフロー図を示す。
【図１６】本実施の形態とオフトーク通信サービスおよびＣＡＴＶ防災システムのそれぞれの機能を比較した表を示す。
【符号の説明】
【００９１】
１  宅内音声配信サービス端末
２  電話端末
３  音声配信コンテンツ
４  音声配信サービスサーバ
５  電話端末（一般呼）
６  電話端末（緊急呼）
７  音声配信仮想網
８  電話網
２０  コンテンツサーバ（ｈｔｔｐサーバ）
２１  告知サーバ（ｈｔｔｐまたはＳＩＰサーバ）
２２  主装置
３４、３９、４４２００、２１０、２２３、２２４、２６１  システム制御部
３２、３７、４２、２０９、２１６、２２９、２３２、２６５  セッション制御部
３３、３８、４３、２１０、２１７、２３１、２３３、２６６  回線制御部
２２１  告知受信部分
２２２  コンテンツ受信部分
【図１】
2009010881.tif 000003
【図２】
2009010881.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009010881.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009010881.tif 000008
【図７】
2009010881.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009010881.tif 000012
【図１１】
2009010881.tif 000013
【図１２】
2009010881.tif 000014
【図１３】
2009010881.tif 000015
【図１４】
2009010881.tif 000016
【図１５】
2009010881.tif 000017
【図１６】
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