(57)【要約】【課題】ホール端末による新規遊技機の導入とその後の移転を含む処分が容易に行うことが可能なファイナンスシステムを提供する。【解決手段】ホール端末から審査端末に対して新規遊技機の購入申し込みがあると、企業の財務情報とホール営業格付けとに基づいて金利決定テーブルを参照して金利を決定する審査端末を備える。また、審査端末で決定された金利に基づいてホール端末に対して債権情報を出力する債権情報出力手段と、新規遊技機の購入代金をメーカ金融機関口座に対して立替送金する送金手段と、新規遊技機の所有権がパチンコホールに属した状態でホール端末の債務の弁済を所定の期間の均等分割払いにより受ける債務弁済処理手段とを備えるファイナンス端末を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコホールに設置され、該ホールを経営する企業の財務情報が記憶されている財務情報記憶部と、新規遊技機の購入申し込みが行われると新規遊技機の購入申し込み情報に前記財務情報を付加して送信するホール端末側送信手段とを備えているホール端末と、
企業の財務格付けとホール格付けとに基づいて金利を決定する金利決定テーブルを予め記憶する金利決定記憶部と、前記ホール端末から送信されたきた新規遊技機の購入申し込み情報及び該申し込みを行った顧客企業の財務情報を受信する審査側受信手段と、該受信手段で受信した新規遊技機の購入申し込み情報及び財務情報に基づいて該ホールに対する信用力審査を所定の基準に従って行うとともに、該財務情報から算出した財務格付けと、これとは別に入力される該ホールの個別ホール格付けとを前記金利決定テーブルに当てはめて金利を決定する演算部と、該演算部により決定された金利を送信する審査側送信手段とを備える審査側コンピュータと、
前記審査側コンピュータから送信された金利に基づいてホール端末に対して債権情報を出力する債権情報出力手段と、新規遊技機の購入代金をメーカ金融機関口座に対して立替送金する立替送金手段と、新規遊技機の所有権がパチンコホールに属した状態でホール端末の債務の弁済を所定の期間の均等分割払いにより受ける債務弁済処理手段とを備えるファイナンス側コンピュータと、
を備えてなる遊技機購入のためのファイナンスシステム。
【請求項２】
前記審査側コンピュータと前記ファイナンス側コンピュータは単一のコンピュータで構成されている請求項１記載のファイナンスシステム。
【請求項３】
パチンコホールに設置され該ホールを経営する企業の財務情報が記憶されているホール端末において新規遊技機の購入申し込みがあると、該ホール端末から審査側コンピュータに対して新規遊技機の購入申し込み情報及び前記財務情報を発信する第１ステップと、
審査側コンピュータが前記第１ステップによる新規遊技機の購入申し込み情報及び財務情報を受信すると、前記財務情報に基づいて該ホールに対する信用力審査を所定の基準に従って行うとともに、該財務情報から算出した財務格付けと、これとは別に入力される該ホールの個別格付けとを前記金利決定テーブルに当てはめて金利を決定し、決定した金利をファイナンス側コンピュータに送信する第２ステップと、
前記ファイナンス側コンピュータが、前記審査側コンピュータから受信した金利に基づいてホール端末に対して債権情報を出力し、新規遊技機の購入代金をメーカ金融機関口座に対して立替送金し、新規遊技機の所有権がパチンコホールに属した状態でホール端末の債務の弁済を所定の期間の均等分割払いにより受ける債務弁済処理を行う第３ステップと、
を備えてなる遊技機購入のためのファイナンス実行方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パチンコホール等が遊技機を購入する際の代金のファイナンスを容易にするファイナンスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パチンコホールで新たな遊技機を導入する場合、一般には、遊技機メーカーとの間で割賦販売契約を締結した上で、数回に分割して債務弁済が行われている。遊技機の新規導入の場合の割賦は、通常、３分の１程度の頭金と５回程度の分割支払いにより行われる。
【０００３】
しかし、上記の割賦販売方法では、次に述べるようなパチンコ店特有の問題が解消されず、市場が活性化しない不都合が指摘されている。
【０００４】
（１）現状の遊技機販売モデルの割賦販売方法では、債務弁済が完了するまで所有権が遊技機メーカに属している。しかし、遊技機は人気がないと直ぐに転売（早いもので数週間）や他のチェーン店への移転対象となるにもかかわらず、割賦期間中は所有権がメーカに属しているために、ホールは自らの意思で遊技機を転売する等の処分を行うことができない。また、譲渡や移動に際してはメーカによって作成される遊技機の各種規制に対する適合証明書等が必要であるため、所有権がメーカに属している限り、メーカがそのような証明書を作成する動機が生じにくく、その結果、転売等の移転が困難になる。
【０００５】
（２）上記販売モデルでは、３分の１程度の頭金が必要であり、その後５回程度の分割支払いとなるため、ホール側は資金繰りの負担が大きく容易に新規遊技機導入に踏み切れない。
【０００６】
また、ホール側のファイナンスを容易にするために、ホール経営者と遊技者に対して第３者を介在させることにより、ホール側の経済的負担を軽減する手法が提案されている（特許文献１）。この手法は、第３者がホール側に新規遊技機導入に必要な資金の一部を出資し、第３者に対しては、その出資に応じた配当を行うようにしている。
【特許文献１】特開２００２−３１２５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１などに示されるシステムでは、新規遊技機の導入に際してのファイナンスが容易になる可能性があるが、所有権が第３者に留保されている限りホール側は債務が完済されない限り移転などの処分を行うことができない。
【０００８】
この発明は、ホール端末による新規遊技機の導入とその後の移転を含む処分が容易に行うことが可能なファイナンスシステムを提供し、ホール経営企業の財務的自由度を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、ホール端末と、ホール端末が接続される審査側コンピュータ及びファイナンス側コンピュータとで構成される。
【００１０】
ホール端末は、パチンコホールに設置され、ホールを経営する顧客企業の財務情報が記憶されている財務情報記憶部を備えている。
【００１１】
審査側コンピュータは、企業の財務格付けとホール格付けとに基づいて金利を決定する金利決定テーブルを予め記憶する金利決定記憶部と、前記ホール端末から新規遊技機の購入申し込み情報と企業の財務情報とを受信すると、該財務情報に基づいて該ホールに対する融資審査を所定の基準に従って行うとともに、該財務情報から算出した財務格付けと、これとは別に入力される該ホールの個別営業格付けとを前記金利決定テーブルに当てはめて金利を決定する演算部とを備える。
【００１２】
ファイナンス側コンピュータは、前記審査端末で決定された金利に基づいてホール端末に対して債権情報を出力する債権情報出力手段と、新規遊技機の購入代金をメーカ金融機関口座に対して立替送金する送金手段と、新規遊技機の所有権がパチンコホールに属した状態でホール端末の債務の弁済を所定の期間の均等分割払いにより受ける債務弁済処理手段とを備えている。
【００１３】
この発明では、ホール端末が新規遊技機の導入（購入）の申し込みを行うと、審査側コンピュータは、該ホールの経営主体である企業の財務情報をホール端末から受け、金利決定記憶部の金利決定テーブルを参照してホールが請け負う債務の金利を決定する。このテーブルは、予め決められており、企業の財務情報に基づいて作成される財務格付けとホール格付けとをそれぞれパラメータとした二次元のテーブルである。企業の財務情報はホール端末から送られるが、ホール格付け情報は、実情に則した動的営業状況に従って求められる。すなわち、ホール内に設置されている遊技機の稼働状況、地の利、粗利、客単価、客数など、新規遊技機を導入しようとしているホールの実際の営業状況に従って求められる。
【００１４】
審査側コンピュータは、金利を決定するとともに、ホールとの間で割賦購入あっせん契約が可能かどうかを割賦支払い能力の観点から審査し、ＯＫであれば、ファイナンス側コンピュータにその旨を送る。
【００１５】
ファイナンス側コンピュータは、審査側コンピュータから審査ＯＫの通知を受けると、前記金利に基づいてホール端末に対して債権情報を出力する。また、電子的送金手段により、新規遊技機の購入代金をメーカ金融機関口座に対して一括で立替送金する。また、債務弁済処理手段により、新規遊技機の所有権がパチンコホールに属した状態でホール端末の債務の弁済を所定の期間の均等分割払いにより受ける。このときの、均等分割払いは、例えば１2 カ月であり、均等分割であるため、ホール側からの支払いは平準化される。
【００１６】
このようなシステム構成により、ホールは、新規遊技機導入するためのファイナンスが容易となり、その後の分割支払い額が平準化するため、資金負担が楽になる。また、所有権は、ファイナンス側コンピュータがメーカ金融期間口座に立替送金した段階でホール側に移転するため、その後、新規遊技機の移転などの処分を自由に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、ホール側の資金導入が容易となり、しかも、所有権はホール側に属しているため、任意のときに移転などの処分を行うことができる。このため、遊技機の流通自由度が高まり、ホール側の財務面での自由度を高め、遊技機市場の活性化に繋がる。
【００１８】
また、一連の処理がホール側の端末と、審査側のコンピュータと、ファイナンス側のコンピュータとを接続したシステムにより行われるため、人が行うファイナンス手続に比較して手続に必要な時間が極めて短くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、この発明の実施形態である遊技機を導入する際のファイナンスシステム構成図を示している。
【００２０】
パチンコホール（以下、ホールと称する）１にはホール端末１０が設置されている。このホール端末１０には、ホール１を経営する企業の財務情報（Ｂ／Ｓ  Ｐ／Ｌ等）が記憶されている。このホール端末１０は、回線やネットワークを介して、ファイナンス社３に設置されているファイナンス側コンピュータ３０に接続されている。ファイナンス側コンピュータ３０には、遊技機販売会社（以下、販売会社）２内に設置されている販社端末２０も接続され、また、販社端末２０とホール端末１０とは、別の回線により１対１（ピアーツーピア）により接続されている。
【００２１】
また、ファイナンス側コンピュータ３０には、審査部門４に設置されている審査側コンピュータ４０が接続されている。審査側コンピュータ４０は、ホールを経営する企業の財務格付けとホールの格付けとに基づいて金利を決定する金利決定テーブル４１ａを記憶している記憶部４１を含んでいる。また、この記憶部４１には、審査対象となるホール１を経営する企業の財務情報から自動的に生成した、その企業の評価が可能な決算分析シート（ファイル）４１ｂが記憶される。
【００２２】
なお、これらの金利決定テーブル４１ａと決算分析シート４１ｂは、審査の独立性を担保するために、ファイナンス社３とは独立した審査部４において記憶しているが、ファイナンス社３の審査部門に記憶しておくことも可能である。
【００２３】
遊技機メーカ５に設置されているメーカ端末５０は、ファイナンス側コンピュータ３０に接続され、また、販社端末２０には１対１（ピアーツーピア）により接続されている。。
【００２４】
以上の構成で、ホール端末１０から、新規遊技機の購入申し込みがあると、この申し込み情報はホール１を経営する企業の財務情報とともに、直接、又は販社端末２０を介してファイナンス側コンピュータ３０に入力される。ファイナンス側コンピュータ３０は、このとき、ホール端末１０からホール１を経営する企業の財務情報を取得して、審査側コンピュータ４０に対して審査を行わせる。審査側コンピュータ４０では、審査の結果がＯＫであるかどうかの判定とともに、上記財務情報に基づいて決算分析シート４１ｂを自動作成する。この決算分析シート４１ｂは、複数の財務評価項目の評価点を財務情報から演算により求め、その評価点を合計して財務格付けを求めるためのものである。図２は、財務情報から複数の財務評価項目の評価点（得点）を求めた決算分析シートの一例を示している。このシート内の得点合計Ａ（１００点満点）により、ホール１を経営する企業の財務格付けをランクで求める（１０段階）。
【００２５】
図３は、金利決定テーブル４１ａの一例である。このテーブルの縦軸は、上記財務格付け（新規遊技機を購入しようとしているホールの経営主体となる企業の財務格付け）であり、横軸は個別ホール格付け（４ランク）となっている。Ｓランクは最も上位の格付けであることを示し、以下、Ａ、Ｂ、Ｃの順にランクが下がる。個別ホール格付けは、新規遊技機を購入しようとしているホールの実情に則した動的営業状況に従って求められる。すなわち、ホール内に設置されている遊技機の稼働状況、地の利、粗利、客単価、客数など、新規遊技機を導入しようとしているホールの実際の営業状況に従って求められる。この個別ホール格付けは、上記財務格付けには表れないホール自身の営業パワーの潜在力を示すものであり、実査により求められる。これらの格付けによって金利が決定される。例えば、財務格付けが「１」で個別ホール格付けが「Ｓ」は、格付けが最も良く、その場合の金利は５．０％である。また、財務格付けが「５」で個別ホール格付けが「Ｃ」の場合は、金利は６．６％である。
【００２６】
審査側コンピュータ４０において審査がＯＫであると、上記金利決定テーブル４１ａを参照して金利を決定し、これをファイナンス側コンピュータ３０に送る。
【００２７】
ファイナンス側コンピュータ３０は、ホール端末１０に対して直接又は販社端末２０を介して金利を含む債権情報を送る。この段階で、ホール１と、販売会社２と、ファイナンス社３との間で割賦購入あっせん契約が締結される。
【００２８】
販社端末２０は、この後、申し込み証拠金をファイナンス社の金融機関口座に送金するとともにファイナンス側コンピュータ３０に対してその送金事実を知らせる。後述のように、この証拠金は、保険会社による取引信用保険により担保される債務額（95％）の残額（５%)の２分の１（2.5 ％）とされる。つまり、販売会社２は、割賦購入あっせん契約を締結することで、2.5 ％の負担によりホール１の連帯責任を免れることができる。
【００２９】
ファイナンス側コンピュータ３０は、メーカ端末５０に対して割賦購入あっせん契約が締結されたことを通知する。また、メーカの金融機関口座に対して新規遊技機購入額を一括立替送金を行うとともに、メーカ端末５０に対してその送金事実を知らせる。
【００３０】
メーカ５は、上記一括送金を受けると、別途売買契約に基づいて、ホール１に対して新規遊技機を発送する。このとき、ホール１は、割賦購入あっせん契約により、即時、又は１回目の小切手や手形の支払い完了により所有権を持つことができる。
【００３１】
ファイナンス社３は、割賦購入あっせん契約により、その後、割賦でホール端末１０からの分割払いを受ける。
【００３２】
分割は、通常のホールとメーカー間の割賦支払い契約による分割回数よりも多い回数、例えば１２回（１年）とすることができる。また、第１回目から最終回までの支払額を均等にすることができる。これにより、ホール１は導入時の資金負担が軽減し、しかも、支払額の長期平準化により、月々の負担も軽くなる。
【００３３】
このようにできるのは、通常のホールとメーカー間の割賦支払い契約とは、以下の点で異なるからである。
【００３４】
１．保険会社とファイナンス社との間で遊技機代金の９５％に対して取引信用保険契約を結ぶ。
【００３５】
２. 上記１を条件に、銀行がファイアンス社に遊技機代金１００％を融資する。その際に、ファイナンス社は銀行にホール発行の商業手形を担保として差し入れるとともに、銀行に対して５％の（拘束）預金をする。
【００３６】
３. 上記１、２を条件に、ファイナンス社はホールに遊技機の所有権を移転する。
【００３７】
ホール端末１０からファイナンス側コンピュータ３０への割賦支払いが完了すると、支払い完了通知がホール端末１０に対して行われる。このとき、販社端末２０からは、ファイナンス側コンピュータ３０に対して１台当たりの取扱手数料が送金される。
【００３８】
もし、ホール端末１０からの割賦送金に事故が起きた場合には、図示しない保険会社から立替金額の95％が保険金として送金されてくる。事前に販社端末２０からは2.5 ％の申し込み証拠金が送金されているため、ファイナンス社は、結局2.5 ％の損害を受けることになる。
【００３９】
図４は、ホール端末１０の機能ブロック図である。
【００４０】
ホール端末１０は、ホール経営企業の財務情報を記憶している財務情報記憶部１０ａと、ファイナンス端末３０及び販売端末２０との間でデータの送受信を行うホール端末側送受信部１０ｂとを備えている。
【００４１】
図５は、ファイナンス側コンピュータ３０の機能ブロック図である。
【００４２】
ファイアンス側コンピュータ３０は、債権情報出力部３０ａと，立替金送金部３０ｂと、債務弁済処理部３０ｃと、ホール端末１０及びメーカ金融機関（メーカ口座）と接続するファイナンス側送受信部３０ｄとを備えている。
【００４３】
債権情報出力部３０ａは、審査側コンピュータ４０で決定された金利に基づいてホール端末１０に対して金利を含む債権情報を出力する部分である。
【００４４】
立替金送金部３０ｂは、新規遊技機の購入代金をメーカ金融機関口座に対して立替送金するとともに、メーカ端末５０に対して送金事実を知らせる部分である。
【００４５】
債務弁済処理部３０ｃは、新規遊技機の所有権がパチンコホールに属した状態でホール端末１０からの債務の弁済を所定の期間の均等分割払いにより受ける部分である。
【００４６】
図６は、審査側コンピュータ４０の機能ブロック図である。
【００４７】
審査側コンピュータ４０は、金利決定を行う演算部４０ａと、ファイナンス側コンピュータ３０とデータの送受信を行う審査側送受信部４０ｂとを備え、記憶部４１は、金利決定テーブル４１ａと決算分析シート４１ｂとを備えている。
【００４８】
図７は、各端末−コンピュータ間での情報の遣り取りを時系列で示した図である。
【００４９】
図示のように、ホール端末１０から新規遊技機の購入申し込みがあると（ＳＴ１）、ファイナンス側コンピュータ３０を介して審査側コンピュータ４０で審査が行われる（ＳＴ２）。審査ＯＫであるなら、金利決定テーブルを参照して金利が決定され、債権情報としてホール端末１０に送信される（ＳＴ３）。この段階で、ホール１と、販売会社２と、ファイナンス社３との間で割賦購入あっせん契約が締結される。
【００５０】
ファイナンス側コンピュータ３０からは、メーカ端末５０に対して立替金の一括送金が行われ（ＳＴ４）、ホール端末１０からは均等分割支払いを受ける（ＳＴ５）。さらに、販社端末２０からは申し込み証拠金を受ける（ＳＴ６）。
【００５１】
ホール端末１０からの支払いが完了すると、支払い完了通知を出し（ＳＴ７）、販社端末２０からは取扱手数料を受ける（ＳＴ８）。
【００５２】
なお、図示はしていないが、分割支払い中に支払い不可の事故が生じた場合は、保険会社から95％の保険金がファイナンス社３に対して出される。
【００５３】
ホール１に導入された遊技機は、ファイナンス社がＳＴ４で立替金をメーカ端末５０に対して送金したときに、又は、ホール端末１０が第１回目の分割額を支払ったときに、その所有権はホール側に帰属する。
【００５４】
したがって、ホール１は、その後、その遊技機を中古市場や他のチェーン点に移転させることが可能である。この場合、移転に際してはメーカ５により作成した各種規制に対する適合証明書等を警察当局に提出することが必要であるが、メーカ５はすでに一括支払いを受けて所有権を有していないために、その証明書の作成に際して問題は生じない。
【００５５】
このように、本実施形態では、新規に遊技機を投入するに際してホール１側の資金導入が容易となり、しかも、割賦支払いの開始時においてその遊技機の所有権はホール側に属しているため、任意のときに移転などの処分を行うことができる。このため、遊技機の流通自由度が高まり、遊技機市場の活性化に繋がる。
【００５６】
なお、審査側コンピュータ４０とファイナンス側コンピュータ３０は、双方の独立性が担保されることを条件に単一のコンピュータで構成することも可能である。
【００５７】
また、上記の実施形態では、端末とコンピュータ間、端末と端末間での情報の遣り取りを回線を介して行うようにしているが、図８に示すように、サーバ６（１台又は複数台）を設置し、このサーバ６にネットワーク回線７を介して、ホール１、販売会社２、ファイナンス社３、審査部門４、メーカー５の各セクションに配置されている端末を接続するようなクライアントサーバシステムでも良い。この場合、サーバ６に、上記審査側コンピュータ４０及びファイナンス側コンピュータ３０の機能を持たせることが可能であり、ファイナンス社３と審査部門４には、これらの機能をサーバ６で実行させるための端末３０′と４０′とが、上記審査側コンピュータ３０とファイナンス側コンピュータ４０に代えて設置される。なお、ファイナンスを受けようとするホール１は、予めシステム側から付与されているＩＤと認証用パスワードを端末１０に入力することにより、サーバ６に接続可能となり、接続後、図７に示すシーケンス（手順）でファイナンスのための審査、金利決定、納品、支払い等の手続が行われる。
【００５８】
この実施形態では、サーバ６を設けることにより、ここに情報を一元化して記憶させることができるため、効率的な処理が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の実施形態である、遊技機を導入する際のファイナンスシステム構成図
【図２】決算分析シート
【図３】金利決定テーブル
【図４】ホール端末の機能ブロック図
【図５】ファイナンス側コンピュータの機能ブロック図
【図６】審査側コンピュータの機能ブロック図
【図７】各端末−コンピュータ間での情報の遣り取りを時系列で示した図
【図８】この発明の他の実施形態のファイナンスシステム構成図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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