(57)【要約】【課題】道路、鉄道、空および海上を含む輸送の様々な形態に対するいくつかの異なる梱包要件を満たしながら、様々な放射性物質を輸送するように構成された産業用梱包を提供すること。【解決手段】例示的な実施形態は、産業用梱包（１００）を目的とする。例示的な実施形態は、放射性物質の陸上輸送に対する運輸省（ＤＯＴ）クラス７要件、および放射性物質の航空輸送に対する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）規制などの道路および航空規制の両方を含む、輸送の異なる形態に対するいくつかの梱包要件を満たすことができる。例示的な実施形態は、一体化されたバンパー（１０２）、専門の底部チューブスキッド（１０４）、蓋ラティス支持材（１１１）、複数のガスケット加圧シール、隅部補強材（１１２）、および／または複数のシールディングおよびモジュラー式内部構成部品を備えることができる。【選択図】図１
2009139374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の内部および少なくとも１つのほぼ開いた側面を有する本体（１０１）と、
前記本体（１０１）に隣接し、かつ前記本体（１０１）の周りに可動である蓋であって、前記蓋が閉鎖位置に配置されたとき、前記本体（１０１）の前記少なくとも１つのほぼ開いた側面を閉鎖するように形成されている蓋と、
前記本体（１０１）と前記蓋の間のマルチシール（２１０）であって、前記マルチシール（２１０）が、前記蓋が前記閉鎖位置に配置されたとき、前記産業用梱包（１００）が気密であり、かつ独立した内部圧力を維持するように、前記蓋および前記本体（１０１）を密封するように構成されているマルチシールと
を備える産業用梱包（１００）であって、
前記産業用梱包（１００）が、前記蓋が前記本体（１０１）に対して密封されたとき、水噴射試験、自由落下試験、積み重ね試験、浸透試験、および加圧試験に適合している産業用梱包（１００）。
【請求項２】
前記蓋が、少なくとも１つの折りたたみ可能な隅部補強材（１１２）を備える請求項１記載の産業用梱包（１００）。
【請求項３】
前記蓋が、前記蓋に取り外し可能に取り付けられるように構成されたラティス支持材を備える請求項１記載の産業用梱包（１００）。
【請求項４】
前記マルチシール（２１０）が、前記蓋が前記閉鎖位置にあるとき、前記蓋および前記本体（１０１）に着座するように構成された、ダブルガスケット圧縮材料マルチシール（２１０）を備え、かつ前記マルチシールが、少なくとも１気圧の前記産業用梱包（１００）の内部圧力を維持するように構成されている請求項１記載の産業用梱包（１００）。
【請求項５】
前記本体（１０１）が、前記少なくとも１つのほぼ開いた側面に架かる少なくとも１つの内部の蓋支持材（１０３）をさらに備える請求項１記載の産業用梱包（１００）。
【請求項６】
前記本体（１０１）が、前記底部表面と地面の間に隙間を生じさせるように、前記本体（１０１）の底部表面に取り付けられた複数の等間隔のチューブスキッド（１０４）をさらに備える請求項１記載の産業用梱包（１００）。
【請求項７】
前記本体（１０１）が、前記本体（１０１）の内部に固定され、かつそれを区分化する少なくとも１つのシールディングをさらに備える請求項１記載の産業用梱包（１００）。
【請求項８】
前記本体（１０１）が、前記本体（１０１）の前記内部に取り付けられたシールディングボックス（１０８）をさらに備え、前記シールディングボックス（１０８）が、前記本体（１０１）の前記内部をさらに区分化するように構成されている請求項７記載の産業用梱包（１００）。
【請求項９】
前記本体（１０１）が、少なくとも１つのバルブをさらに備え、前記少なくとも１つのバルブが、前記産業用梱包（１００）の減圧を防止するように前記産業用梱包（１００）内への一方向のみの空気の流れを可能にし、前記少なくとも１つのバルブが、前記バルブを通過する放射性の粒子をフィルタリングするように構成されたフィルタを備える請求項１記載の産業用梱包（１００）。
【請求項１０】
中空の内部および少なくとも１つのほぼ開いた側面を有する本体（１０１）であって、前記本体（１０１）が、
前記少なくとも１つのほぼ開いた側面に架かる少なくとも１つの内部の蓋支持材（１０３）、
前記底部表面と地面の間に隙間を生じさせるように前記本体（１０１）の底部表面に取り付けられた複数の等間隔のチューブスキッド（１０４）と、
前記本体（１０１）の内部に取り付けられた少なくとも１つのユニストラット（１０７）、
少なくとも１つのバルブであって、前記少なくとも１つのバルブが、前記産業用梱包（１００）の減圧を防止するように前記産業用梱包（１００）内への一方向のみの空気の流れを可能にするバルブ、および
前記本体（１０１）の外部に取り付けられた少なくとも１つのバンパー（１０２）であって、前記少なくとも１つのバンパー（１０２）が、圧力差に対して前記本体（１０１）を補強するように構成されているバンパーを備える本体と、
前記本体（１０１）に隣接し、かつ前記本体（１０１）の周りに可動である蓋（１１０）であって、前記蓋（１１０）が、閉鎖位置に配置されたとき、前記本体（１０１）の前記少なくとも１つのほぼ開いた側面を閉鎖するように形成され、前記蓋（１１０）が、
少なくとも１つの折りたたみ可能な隅部補強材（１１２）、
前記蓋（１１０）に取り外し可能に取り付けられるように構成されたラティス支持材、および
前記本体（１０１）と前記蓋（１１０）の間のマルチシール（２１０）であって、前記マルチシール（２１０）が、前記産業用梱包（１００）が気密であり、かつ独立した内部圧力を維持するように、前記蓋（１１０）が前記閉鎖位置に配置されたとき、前記蓋（１１０）および前記本体（１０１）を密封するように構成される、マルチシールを備える蓋とを備える
産業用梱包（１００）であって、
前記産業用梱包（１００）が、前記蓋（１１０）が前記本体（１０１）に対して密封されたとき、水噴射試験、自由落下試験、積み重ね試験、浸透試験、および加圧試験に適合している産業用梱包（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例示的な実施形態は一般に、産業用の輸送、特に放射性物質の輸送のために使用される容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大規模な産業用の機械装置または構成部品の輸送は、このような輸送の性質に関する規制に適合する専門の梱包を必要とする。関連技術の産業用梱包は通常、輸送される構成部品を保護すること、および輸送システムおよび一般国民をさらに保護する規制要件に適合することの両方をするように設計されている。
【０００３】
放射性物質は、放射能への曝露に内在する危険から国の輸送システムおよび国民を保護するための専門の輸送要件を有する。関連技術の産業用梱包は、州間高速道路およびその他の道路上での放射性物質の輸送を規定する運輸省（Department of Transportation（ＤＯＴ））規制のみに適合している。規制は、たとえば、サイズ、強度、および輸送中に遭遇する要素に対する耐性を含む、関連技術の産業用梱包に対するいくつかの物理的な要件を定義している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例示的な実施形態は、道路、鉄道、空および海上を含む輸送の様々な形態に対するいくつかの異なる梱包要件を満たしながら、様々な放射性物質を輸送するように構成された産業用梱包を目的とする。例示的な実施形態の産業用梱包は、１）放射性物質の陸上輸送（道路および鉄道の両方）に対しての運輸省（ＤＯＴ）クラス７要件、２）放射性物質の航空輸送に対しての国際航空運送協会（International Air Transport Association（ＩＡＴＡ））規制、および３）放射性物質の水上輸送に対しての国際海上危険物規定（International Maritime Dangerous Goods（ＩＭＤＧ）Code）に適合することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
例示的な実施形態の産業用梱包は、放射性物質のための梱包および封入を提供しながら複数の規制適合を確実にする、１つまたは複数の特徴を有することができる。例示的な特徴は、一体化されたバンパー、専門の底部チューブスキッド、蓋ラティス支持材、複数のガスケット加圧シール、隅部補強材、複数のシールディングおよびモジュラー式内部構成部品、および／または複数の加圧バルブおよびフィルタを備えることができる。
【０００６】
例示的な実施形態は、類似の要素が類似の符号によって表される添付の図面を参照にしてその例示的な実施形態を詳細に説明することによって、より明らかになるであろう。図面は、一例としてのみ示されており、本明細書の例示的な実施形態を限定するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
例示的な実施形態の詳細な例示的な実施形態が、本明細書で開示される。しかし、本明細書で開示される特殊な構造的および機能的詳細は、例示的な実施形態を説明するための代表例に過ぎない。しかし、例示的な実施形態は、多くの代替形態で具現化されてもよく、本明細書で説明される例示的な実施形態のみに限定されるように解釈されるべきではない。
【０００８】
第１の、第２のなどの用語が様々な要素を記載するために本明細書で使用されるが、これらの要素は、これらの用語によって限定されるべきではないことを理解されよう。これらの用語は、ある要素を別の要素と区別するためにのみ使用される。たとえば、例示的な実施形態の範囲から逸脱することなく、第１の要素が第２の要素と称されてもよく、かつ同様に、第２の要素が第１の要素と称されてもよい。本明細書で使用されるとき、「および／または」という用語は、関連する列挙された項目のうちの１つまたは複数の、いずれかおよびすべての組み合わせを含むことを理解されよう。
【０００９】
要素が、別の要素に「接続されている」、「結合されている」、「対合されている」、「取り付けられている」または「固定されている」と称されるとき、他の要素に直接接続または結合されることができる、または介在する要素が存在してもよいことを理解されよう。逆に、要素が、別の要素に「直接接続されている」または「直接結合されている」と称されるとき、介在する要素は存在しない。要素間の関係を記載するために使用される他の単語も、同様の方式で解釈されるべきである（たとえば、「間に」対「直接間に」、「隣接して」対「直接間に」など）。
【００１０】
本明細書で使用される用語は、特定の実施形態のみを記載する目的のためであり、例示的な実施形態の限定であるようには意図されてない。本明細書で使用されるとき、単数形態「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、別のことを言語が明白に示していない場合は、複数の形態を同様に含むように意図されている。「備える」、「備えている」、「含む」および／または「含んでいる」という用語は、本明細書で使用されるとき、言及された特徴、整数、ステップ、動作、要素、および／または構成部品の存在を特定するが、１つまたは複数の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、構成部品、および／またはそれらの群の存在または追加を排除しないことがさらに理解されよう。
【００１１】
いくつかの代替となる実施例では、記載された機能／作用が、図中に記載された順序から外れて生じてもよいことにも留意されたい。たとえば、連続して示された２つの図面は実際には、関連する機能／作用に応じて、ほぼ同時に実行されてもよい、またはあるときは逆の順序で実行されてもよい。
【００１２】
例示的な実施形態の産業用梱包は、例示的な実施形態の産業用梱包が、関連技術の産業用梱包によって満たされていなかった異なる基準を必要とするいくつかの異なる形態で輸送されるように、組み合わせたいくつかの梱包基準を満たすことができる。
【００１３】
たとえば、例示的な実施形態は、運輸省（ＤＯＴ）タイプ７Ａに適合した産業用梱包を提供することができる。タイプ７Ａ梱包は、米国の道路でクラス７材料として知られている放射性物質を中に入れて輸送する資格が与えられている。ＤＯＴ７Ａ要件は、連邦規則集４９（４９Ｃ．Ｆ．Ｒ．）セクション１７８．３０および１７３．４６５で規定されている。これらの規制は、放射性物質のためのＤＯＴ７Ａ梱包を、水噴射試験、自由落下試験、積み重ね試験、浸透試験、および加圧試験に合格したものと定義している。水噴射試験は、ＤＯＴ７Ａ梱包が、梱包が水を吸収することまたは保持することなく、約２インチ／時の降雨等価物に曝露されることを必要とする。自由落下試験は、ＤＯＴ７Ａ梱包が、試験される特徴に対する４フィート自由落下の際、破損することなくすべての特徴の構造的な完全性を維持することを必要とする。積み重ね試験は、ＤＯＴ７Ａ産業用梱包が、産業用梱包の５倍の重量を有する梱包を積み重ねることによって荷重をかけられたときに、構造的な完全性を維持することを必要とする。浸透試験は、ＤＯＴ７Ａ産業用梱包が、梱包の封入特徴に浸透させることなく３．３フィートの高さから落下された１３．２ポンドバールを受けることを必要とする。加圧試験は、ＤＯＴ７Ａ梱包が、圧力超過の環境の場合、梱包の内部圧力を平衡化させることが可能である核グレードフィルタを有することを必要とする。
【００１４】
例示的な実施形態は、航空輸送のための、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）規制にさらに適合することができる。ＩＡＴＡに適合した産業用梱包は、高い高度のフライトで遭遇するような低い気圧の環境の際、少なくとも１気圧（１４．７ポンド／インチ２）の内部圧力を維持することが可能である。
【００１５】
さらに、例示的な実施形態の産業用梱包は、放射性物質の海上輸送に対する国際海上危険物（ＩＭＤＧ）規定に適合することができる。ＩＭＤＧ  Ｃｏｄｅ７は、放射性物質のための産業用の容器のために必要とされるパラメータを規定している。これらのパラメータは、前に議論した基準に適合すること、および水密性、耐水性（船舶輸送の深度までの）の産業梱包をさらに与えることによって満たすことができる。
【００１６】
例示的な実施形態の産業用梱包は、輸送規制のいくつかの形態に適合しているため、例示的な実施形態の梱包は、再梱包または再認可の必要なく、国際道路、鉄道、航空および海上輸送の両方が可能である。
【００１７】
図１は、例示的な実施形態のトップローディング産業用梱包１００を示している。例示的な実施形態の産業用梱包１００は、ほぼ中空の六面体として示されている。しかし、立方体、円筒形などの他の形状が使用されてもよい。例示的な実施形態の産業用梱包は、蓋１１０によって閉鎖された本体１０１を備えてもよい。本体１０１は、たとえば、０．１２５インチアルミニウムなどの例示的な実施形態の産業用梱包の５倍までの重さを支持するのに十分な厚さを有する、非腐食性材料から製造されてもよい。本体１０１は、気密封入を提供するために、全長内部および外部溶接によって製造されてもよい。
【００１８】
本体１０１は、例示的な実施形態の産業用梱包が上記で議論した基準を満たすことをさらに助ける特徴を備えてもよい。１つまたは複数のバンパー１０２が、本体１０１の周囲に延びて、連続溶接によって本体１０１と一体化されてもよい。バンパー１０２は、衝撃力および圧力に対して本体１０１を補強してもよい。バンパー１０２は、たとえば、０．２５インチアルミニウムを含む、溶接適合性および強度を確実にするための本体と同様の材料から製造されてもよい。
【００１９】
チューブスキッド１０４が、本体１０１の底部と一体化されてもよい。チューブスキッド１０４は、本体１０１の剛性および強度をさらに増加させてもよい。チューブスキッド１０４は、鉛直方向の隙間および／または間隔を提供することによって例示的な実施形態の産業用梱包１００の下へのフォークリフトアクセスを容易にするために、中空であり、テーパ付けされてもよい。チューブスキッド１０４は、溶接適合性および強度を確実にするために、たとえば、４×４インチ、０．２５インチ厚さのアルミニウムチューブを含む、本体１０１と同様の材料で製造されてもよい。
【００２０】
蓋１１０は、本体１０１と同様の材料で製造されてもよく、本体１０１を覆う閉鎖位置まで移動されたとき、本体１０１の上に嵌合して閉鎖するように形成されてもよい。蓋１１０は、本体に対するチューブスキッド１０４およびバンパー１０２のように、蓋１１０を支持する剛性のラティスを設けることによって、蓋１１０を加圧力に対して補強する、取り外し可能な蓋ラティス支持材１１１を備えることができる。蓋ラティス支持材１１１は、蓋１１０の縁部にのみ固定されることによって蓋１１０から取り外し可能であってよい。このようにして、蓋ラティス支持材１１１は、蓋１１０が圧力の下で曲がり始めたまたは座屈し始めた場合、縁部の内向きの動きに対向して蓋１１０の縁部に抵抗張力を提供することができる。別法として、蓋ラティス支持材１１１は、必要な状況では、例示的な実施形態の産業用梱包１００の重量を低減させるために、取り外されることができる。
【００２１】
蓋１１０は、隅部への４フィートテストから蓋１１０を保護し、密封する（以下で議論する）ための、折りたたみ可能な隅部補強材１１２をさらに備えてもよい。補強材１１２は、中空であり、衝撃中の蓋への衝撃力を吸収し、かつ再分散させるように、十分な衝撃の下で崩壊または「潰壊」することができる。蓋１１０および補強材１１２は、たとえば、０．１２５インチアルミニウムを含む、上記で説明した諸試験に耐えるような強度を有する適切な非腐食性材料から製造されてもよい。補強材１１２は、蓋１１０と補強材１１２の間の連続的な結合を呈するように、蓋１１０の縁部に沿って溶接されてもよい。
【００２２】
図２は、例示的な実施形態のトップローディング産業用梱包１００の正面等角図を示している。図２では、蓋１１０と本体１０１を結合するための機構が、連接ヒンジ１０５によって一般に示されている。ヒンジ１０５は、適切なボルト留めまたは溶接によって、蓋１１０および本体１０１の両方に固定されてもよい。ヒンジ１０５は、Ｌ字型であり、蓋１１０を本体１０１のヒンジ付けされた縁部の周りに回転させることによって蓋１１０が開放されたとき連接する（延びる）するように、「Ｌ」の隅部でヒンジ付けされてもよい。このようにして、ヒンジ１０５は、蓋１１０が、本体１０１に対して、９０度を超えて、すなわち鉛直方向を超えて開放することを可能にし、例示的な実施形態の産業用梱包１００へのより大きなアクセスを可能にする。ヒンジ１０５は、たとえば、アルミニウムを含む、適切に強い、非腐食性材料で作製されてもよい。ヒンジ１０５を結合することに使用されるいかなるボルトまたはピンも、ステンレス鋼から製造されてもよい。蓋１１０は、例示的な実施形態では、ヒンジ１０５によって本体１０１に固定されて示されているが、他の結合機構、たとえば、ファスナ１１４（図５に示されている）によって固定されている滑動蓋またはねじ蓋が、閉鎖された構造の気密密封および加圧を可能にするために使用されてもよい。
【００２３】
図３は、蓋１１０が本体１０１の上に載っているところの本体１０１の上部の詳細図を示している。図３に示すように、マルチシール２１０が、閉鎖された例示的な実施形態の産業用梱包１００を気密にして、加圧可能にするように蓋１１０と本体１０１の間に配置されてもよい。マルチシール２１０は、様々な公知の密封機構によって具現化されてもよい。図３に示されている例示的なマルチシール２１０は、本体１０１の上部の周りに完全に延在してもよいダブルガスケットタイプシールである。例示的なマルチシール２１０は、ネオプレン、高温シリコーン、天然ゴム、バイトンなどを含んでもよく、また、例示的な実施形態の産業用梱包内で少なくとも１大気圧の内部圧力を維持するために、約０．７５インチまたはそれ以上の厚さを有してもよい。
【００２４】
図２を再び参照すると、例示的な実施形態の産業用梱包１００は、上記で説明した基準への適合をさらに可能にするいくつかの内部特徴を備えてもよい。内部蓋支持材１０３は、本体１０１の内側に取り付けることができ、蓋が蓋支持材１０３に対して圧縮される可能性のある過圧力事象または積み重ね中に蓋１１０を支持することができる。内部支持材１０３は、積み重ねおよび／または浸透／衝撃基準を依然として満たしながら、蓋１１０がより小さな質量を有し、したがってより容易に持ち上がることを可能にする。蓋支持材１０３は、アルミニウムおよび／またはステンレス鋼などのいずれかの十分強い非腐食性材料から製造されてもよい。
【００２５】
ユニストラット１０７およびモジュラーシールディング１０９が、例示的な実施形態の産業用梱包のより良好な内部管理を可能にしてもよい。ユニストラット１０７が、本体１０１の内部表面上に装着され、モジュラー式内部構成部品の配置および拘束を可能にしてもよい。ユニストラット１０７は、例示的な実施形態の産業用梱包が上記で議論した様々な試験を受けるとき、本体１０１に対する剛性の支持をさらに提供してもよい。ユニストラット１０７は、シールディング１０９が、放射性物質の輸送に対処するために、例示的な実施形態の産業用梱包１００内の様々な位置に配置されることをさらに可能にしてもよい。たとえば、数を増やした中性子およびガンマシールディング１０９が、例示的な実施形態の産業用梱包１００を区分化して、ガンマおよび／または中性子放射性の構成部品が、他の構成部品を汚染することなくまたは例示的な実施形態の産業用梱包１００の外部へ放射線を漏出させることなくそれらの区分内に配置されることを可能にするために、ユニストラット１０７上の本体１０１の内部に配置されてもよい。
【００２６】
ユニストラット１０７は、アルミニウムなどの非腐食性、剛性の材料から製造されてもよい。シールディング１０９は、梱包される任意の構成部品の放射能に基づいて適切なシールディング材料から製造されてもよい。たとえば、ガンマ放出源が輸送される予定である場合、鉛などの重金属が使用されてもよい、一方、たとえば、中性子放出源が輸送される予定である場合カドミウムおよび／またはボロン添加アルミニウムシールディング材料が、使用されてもよい。別法として、シールディング１０９が、温度感受性の内容物に対処するために、熱的に非伝導性な材料で作られてもよい。
【００２７】
さらに、追加のシールディングボックス１０８が、高レベルの工具または構成部品に対するさらなるシールディングを提供するために、例示的な実施形態の産業用梱包１００内に配置され、本体１０１の内部に固定されてもよい。シールディングボックス１０８は、シールディングに関して上記で議論したような適切な材料から製造されてもよく、例示的な実施形態の産業用梱包の内部をさらに区分化するために、本体１０１の内部に隣接溶接および／またはボルト留めされてもよい。
【００２８】
図４は、本体１０１内の加圧バルブおよびフィルタ２１２を示す、例示的な実施形態の産業用梱包１００の詳細図である。加圧バルブおよびフィルタ２１２は、例示的な実施形態の産業用梱包の内部圧力が、１気圧以上に維持されるように、過圧力事象全体の間での空気取入れを可能にする一方向バルブであってよい。バルブ／フィルタ２１２は、バルブ／フィルタ２１２を通っての放射性物質の逃出または導入をさらに防止してもよい。バルブ２１２は、放出すなわち減圧を不可能としてもよく、あるいは厳密に制限してもよい。このようにして、蓋１１０が閉鎖され、本体１０１に対して密封されたとき、例示的な実施形態の産業用梱包は、気密であり、飛行中でさえも少なくとも１気圧の内部圧力を維持し、外部圧力が顕著に増加した場合、内部圧力を増加させてもよい。
【００２９】
図５に示すように、蓋１１０および／または本体１０１は、例示的な実施形態の産業用梱包１００の内容物、および、原産国または内容物が危険または放射性であることの記載などの規制で要求される標示を示す、第１の標示１１３をさらに備えてもよい。第２の標示１１５は、早すぎて、または輸送中に蓋が持ち上げられた、またはシール（上記で議論した）が破壊された場合に表示する不正開封防止インジケータを備えてもよい。第１のおよび第２の標示１１３および１１５は、いずれかの規制が必要とする標示が標示および／または第２の標示に含まれている限り、単独でまたは組み合わせて使用されてもよい、または代替となる位置に配置されてもよい。
【００３０】
図６に示すように、別の例示的な実施形態のエンドローディング産業用梱包３００は、重いおよび／または大きな構成部品が例示的な実施形態の産業用梱包内に詰め込まれることを可能にするために、本体から脱着可能な取り外し可能なエンドパネル１０６を備えてもよい。エンドパネル１０６は、クランプ、ボルトなどの様々な公知の機構によって、本体に取り外し可能に取り付けられてもよい。取り外し可能なエンドパネル１０６は、例示的な実施形態の産業用梱包３００の加圧を可能にするためのシール（図示せず）をさらに備えてもよい。例示的な実施形態のエンドローディング産業用梱包３００は、エンドロードされた梱包に対処するために異なる位置に配置されたユニストラット１０７を有してもよい。
【００３１】
例示的な実施形態の産業用梱包は、組成、強度、およびその他の物理的特性に対するＡＳＴＭおよび／またはＡＳＭＥなどの特定の工業基準に適合する材料を使用してもよい。同様に、気密性を提供するための例示的な実施形態の連続的な溶接は、放射能管理および加圧のための溶接基準に適合することができる。
【００３２】
上記で説明した例示的な実施形態は、例示的な実施形態の用途に基づいて、いくつかの方法で様々であってよい。たとえば、１気圧の内部圧力が特定されているが、異なる内部圧力が、例示的な実施形態の気密設計に基づいて例示的な実施形態の産業用梱包によって維持されてもよい。さらに、上記で説明した特徴は、用途に応じて、必ずしも存在しなくてもよい、またはいかなる組み合わせで存在してもよい。たとえば、非放射性物質が輸送される場合、内部のシールディング１０９が、使用されなくてもよい、また、例示的な実施形態の産業用梱包が積み重ねられない場合、または上記で議論した規制基準に適合させる必要がない場合、内部支持材１０３および蓋ラティス支持材１１１が取り外されてもよい。同様に、バルブ／フィルタ２１２などの特徴の配置が、例示的な実施形態の産業用梱包の機能性を変更することなく、変更されてもよい。
【００３３】
例示的な実施形態および方法が、このようにして説明されたが、例示的な実施形態および例示的な方法は、定期的な実験を通じて、さらなる発明活動なしで、変更されてもよいことを当業者なら理解されよう。変形形態は、例示的な実施形態の精神および範囲からの逸脱とみなされるべきではなく、当業者なら明らかであろうこのようなすべての変更は、添付の特許請求の範囲内に含まれるように意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】例示的な実施形態の産業用梱包の等角背面図である。
【図２】例示的な実施形態の産業用梱包の等角正面図である。
【図３】例示的な実施形態の産業用梱包の例示的なシール特徴の詳細図である。
【図４】例示的な実施形態の産業用梱包の例示的な圧力バルブ特徴の詳細図である。
【図５】例示的な実施形態の産業用梱包の例示的な標示特徴の詳細図である。
【図６】別の例示的な実施形態の産業用梱包の等角図である。
【符号の説明】
【００３５】
１００  産業用梱包
１０１  本体
１０２  バンパー
１０３  蓋支持材
１０４  チューブスキッド
１０５  連接ヒンジ
１０６  エンドパネル
１０７  ユニストラット
１０８  シールディングボックス
１０９  モジュラーシールディング
１１０  蓋
１１１  蓋ラティス支持材
１１２  隅部補強材
１１３  第１の標示
１１４  ファスナ
１１５  第２の標示
２１０  マルチシール
２１２  フィルタ
【図１】
2009139374.tif 000003
【図２】
2009139374.tif 000004
【図３】
2009139374.tif 000005
【図４】
2009139374.tif 000006
【図５】
2009139374.tif 000007
【図６】
2009139374.tif 000008