(57)【要約】【課題】ピストン式圧縮機のシリンダブロックにおけるシリンダボアの変形の抑制効果を高める。【解決手段】リヤハウジング１３に対向するシリンダブロック１１の対向面３５には円環状のスリット３６が形成されている。スリット３６の深さ方向は、回転軸の回転軸線の方向である。スリット３６よりも外側の対向面３５には環状突条３７が形成されている。対向面３５は、スリット３６を境にして、内側対向面３５１と、内側対向面３５１よりも外側の外側対向面３５２とに区分けされている。通しボルトの締め付けがない状態では、弁形成プレート１５上の第１対向面４２と内側対向面３５１との間に間隙がないとすると、バルブプレート１４上の第２対向面４３と外側対向面３５２との間に間隙Ｓが生じる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム体を介して回転軸の回転に連動するピストンがシリンダボア内に収容されており、前記シリンダボアを形成するシリンダブロックには室形成ハウジングがバルブプレートを介して連結されており、前記室形成ハウジングには吸入室又は吐出室が設けられており、前記シリンダブロックと前記室形成ハウジングとは、通しボルトの締め付けによって連結されているピストン式圧縮機において、
前記バルブプレートに対向する前記シリンダブロックの対向面にはスリットが設けられており、前記対向面は、前記スリットを境にして、内側対向面と、前記内側対向面よりも外側の外側対向面とに区分けされており、前記内側対向面に対向する第１対向面が前記バルブプレート側にあり、前記第１対向面よりも外側にあって前記外側対向面に対向する第２対向面が前記バルブプレート側にあり、前記通しボルトの締め付けが無い状態では、前記第１対向面と前記内側対向面との間と、前記第２対向面と前記外側対向面との間との一方に間隙がなく、他方に間隙があるピストン式圧縮機。
【請求項２】
前記第１対向面と前記第２対向面との区分け境界は、前記回転軸の軸線方向への前記スリットの投影領域にある請求項１に記載のピストン式圧縮機。
【請求項３】
前記第１対向面と前記第２対向面との区分け境界は、前記回転軸の軸線方向への前記スリットの投影領域よりも内側にある請求項１に記載のピストン式圧縮機。
【請求項４】
前記間隙は、前記第２対向面と前記外側対向面との間に生じる請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のピストン式圧縮機。
【請求項５】
前記間隙は、前記第１対向面と前記内側対向面との間に生じる請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のピストン式圧縮機。
【請求項６】
前記シリンダブロックと前記バルブプレートとの間には弁形成プレートが介在されており、前記スリットの開口外縁は、前記弁形成プレートの外周縁よりも外側にあり、前記第１対向面は、前記弁形成プレートの面であり、前記第２対向面は、前記バルブプレートの面である請求項４に記載のピストン式圧縮機。
【請求項７】
前記スリットとは別のスリットが前記対向面とは反対側の前記シリンダブロックの端面上にある請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のピストン式圧縮機。
【請求項８】
前記シリンダブロックには前記カム体を収容するフロントハウジングが連結されており、前記フロントハウジングは、筒状の外周壁を有し、前記フロントハウジングは、前記外周壁の端面を介して前記シリンダブロックに連結されており、前記通しボルトは、前記フロントハウジングと前記シリンダブロックと前記室形成ハウジングとを前記回転軸の軸線方向に共締めしている請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のピストン式圧縮機。
【請求項９】
前記間隙は、前記第２対向面と前記外側対向面との間に生じ、前記回転軸の回転軸線の方向に見た場合、前記スリットは、前記フロントハウジングの外周壁の内側にある請求項８に記載のピストン式圧縮機。
【請求項１０】
前記スリットは、前記回転軸の軸線の周りを一周する環状のスリットである請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のピストン式圧縮機。
【請求項１１】
前記室形成ハウジングは、外周壁と、前記外周壁によって包囲される内周壁とを備え、前記外周壁と前記内周壁との間には吸入室又は吐出室が設けられている請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のピストン式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストン式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２に開示のピストン式圧縮機では、ピストンを案内するシリンダブロックは、圧縮機の全体ハウジングの一部として組み付けられ、全体ハウジングは一対のハウジング（フロントハウジング及びリヤハウジング）とシリンダブロックとによって構成される。シリンダブロックは、一対のハウジングに挟まれて全体ハウジングの外壁の一部となる。フロントハウジング及びシリンダブロックには複数本の通しボルトが通され、これらの通しボルトがリヤハウジングあるいはフロントハウジングに螺合される。一対のハウジング及びシリンダブロックは、通しボルトの締め付けによって全体ハウジングとして組み付け固定される。
【０００３】
ピストンを収容するシリンダブロックにおけるシリンダボアは、回転軸の軸線の周囲に等間隔に配列されており、通しボルトは、シリンダブロックの外周側で隣合うシリンダボアの狭間に通される。通しボルトは、フロントハウジング内のクランク室（制御圧室）を通されており、フロントハウジングの筒状の外周壁の端面がシリンダブロックの端面の外周部に接合している。このようなフロントハウジングとシリンダブロックとの接合構成においては、通しボルトの締め付け力がシリンダブロックを僅かではあるが変形させ、円形状のシリンダボアが変形する。
【０００４】
シリンダボアの変形が大きい場合には、ピストンの円滑な動きが阻害される。又、シリンダボアの変形が大きい場合には、ピストンの周面とシリンダボアの周面との間に必要以上に大きなクリアランスが生じ、シリンダボア内で圧縮作用を受けている冷媒がピストンの周面とシリンダボアの周面との間から洩れる。
【０００５】
特許文献１，２に開示のような可変容量型ピストン式圧縮機では、ピストンの周面とシリンダボアの周面との間から洩れた冷媒は、クランク室（制御圧室）へ洩れる。シリンダボアからクランク室（制御圧室）への冷媒の過剰な洩れは、クランク室（制御圧室）における圧力調整を乱し、可変容量型ピストン式圧縮機における容量制御が不安定になる。
【０００６】
特許文献１，２では、シリンダボアの周囲に空隙を設けてシリンダボアの変形の抑制を図った圧縮機（特許文献１では図９に図示）が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１１５６５７号公報
【特許文献２】ＷＯ２００３／０９５８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
シリンダボアの周囲に空隙を設けた構成では、個々のシリンダボアが筒形状部によって形成されることになるが、通しボルトの締め付け力が筒形状部の周壁に集中するため、筒形状部を変形させないための筒形状部の必要な強度の確保が難しい。
【０００８】
本発明は、ピストン式圧縮機のシリンダブロックにおけるシリンダボアの変形の抑制効果を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、カム体を介して回転軸の回転に連動するピストンがシリンダボア内に収容されており、前記シリンダボアを形成するシリンダブロックには室形成ハウジングがバルブプレートを介して連結されており、前記室形成ハウジングには吸入室又は吐出室が設けられており、前記シリンダブロックと前記室形成ハウジングとは、通しボルトの締め付けによって連結されているピストン式圧縮機を対象とし、請求項１の発明は、前記バルブプレートに対向する前記シリンダブロックの対向面にはスリットが設けられており、前記対向面は、前記スリットを境にして、内側対向面と、前記内側対向面よりも外側の外側対向面とに区分けされており、前記内側対向面に対向する第１対向面が前記バルブプレート側にあり、前記第１対向面よりも外側にあって前記外側対向面に対向する第２対向面が前記バルブプレート側にあり、前記通しボルトの締め付けが無い状態では、前記第１対向面と前記内側対向面との間と、前記第２対向面と前記外側対向面との間との一方に間隙がなく、他方に間隙があることを特徴とする。
【００１０】
ここにおける内側及び外側とは、回転軸の半径方向における内外のことである。又、ここにおけるスリットは、深さが幅（回転軸の半径方向の幅）よりも大きいスリットのことである。通しボルトを締め付けていない状態で前記間隙が生じ、且つ前記スリットが存在する構成では、通しボルトを締め付けた状態での締め付け力は、内側対向面と外側対向面とに分割して伝達される。内側対向面へ分割して伝達された力と、外側対向面へ分割して伝達された力とは、いずれも締め付け力の大きさを変えてゆくと非線形に変化する。内側対向面へ伝達される力の非線形の変化は、通しボルトの締め付け力が大きくなるほど、少なくなる。内側対向面へ伝達される力の非線形のこのような変化は、シリンダボアの変形の抑制効果を高める。
【００１１】
好適な例では、前記第１対向面と前記第２対向面との区分け境界は、前記回転軸の軸線方向への前記スリットの投影領域にある。
回転軸の軸線方向に見た場合には、区分け境界は、スリット３６内にある。このような構成では、内側対向面へ分割して伝達された力と、外側対向面へ分割して伝達された力とは、いずれも締め付け力の大きさを変えてゆくと非線形に変化する。内側対向面へ伝達される力の非線形の変化は、通しボルトの締め付け力が大きくなるほど、少なくなる。
【００１２】
好適な例では、前記第１対向面と前記第２対向面との区分け境界は、前記回転軸の軸線方向への前記スリットの投影領域よりも内側にある。
ここにおける内側とは、回転軸の半径方向における内側のことである。回転軸の軸線方向に見た場合には、区分け境界は、スリット３６よりも内側にある。このような構成では、内側対向面へ分割して伝達された力と、外側対向面へ分割して伝達された力とは、いずれも締め付け力の大きさを変えてゆくと非線形に変化する。内側対向面へ伝達される力の非線形の変化は、通しボルトの締め付け力が大きくなるほど、少なくなる。
【００１３】
好適な例では、前記隙間は、前記第２対向面と前記外側対向面との間に生じる。
このような構成では、通しボルトを締め付けた状態で内側対向面に分割して伝達される力の大きさは、外側対向面に分割して伝達される力の大きさよりも大きくなるが、内側対向面へ伝達される力の非線形の変化は、通しボルトの締め付け力が大きくなるほど、少なくなる。
【００１４】
好適な例では、前記隙間は、前記第１対向面と前記内側対向面との間に生じる。
このような構成では、通しボルトを締め付けた状態で内側対向面に分割して伝達される力の大きさは、外側対向面に分割して伝達される力の大きさよりも小さくなり、内側対向面へ伝達される力の非線形の変化は、通しボルトの締め付け力が大きくなるほど、少なくなる。
【００１５】
好適な例では、前記シリンダブロックと前記バルブプレートとの間には弁形成プレートが介在されており、前記スリットの開口外縁は、前記弁形成プレートの外周縁よりも外側にあり、前記内側対向面は、前記弁形成プレートの面であり、前記外側対向面は、前記バルブプレートの面である。
【００１６】
通しボルトを締め付けていない状態では外側対向面と対向面との間に間隙が生じる。
好適な例では、前記スリットとは別のスリットが前記対向面とは反対側の前記シリンダブロックの端面上にある。
【００１７】
対向面上と端面上との両方にスリットを設けた構成では、対向面にのみスリットを設けた場合に比べて、スリットの深さを浅くすることができる。
好適な例では、前記シリンダブロックには前記カム体を収容するフロントハウジングが連結されており、前記フロントハウジングは、筒状の外周壁を有し、前記フロントハウジングは、前記外周壁の端面を介して前記シリンダブロックに連結されており、前記通しボルトは、前記フロントハウジングと前記シリンダブロックと前記室形成ハウジングとを前記回転軸の軸線方向に共締めしている。
【００１８】
通しボルトを締め付けたときの締め付け力は、フロントハウジングの外周壁を介してシリンダブロックに伝達され、シリンダブロックに伝達された締め付け力は、内側対向面と外側対向面とに分割されて伝達される。
【００１９】
好適な例では、前記間隙は、前記第２対向面と前記外側対向面との間に生じ、前記回転軸の回転軸線の方向に見た場合、前記スリットは、前記フロントハウジングの外周壁の内側にある。
【００２０】
このような構成は、シリンダボアの変形の抑制効果を高める上で、特に好ましい。
好適な例では、前記スリットは、前記回転軸の軸線の周りを一周する環状のスリットである。
【００２１】
切れ目のない環状のスリットは、内側対向面へ伝達される力の非線形の変化を減らしてシリンダボアの変形の抑制効果を高める上で、特に好ましい。
好適な例では、前記室形成ハウジングは、外周壁と、前記外周壁によって包囲される内周壁とを備え、前記外周壁と前記内周壁との間には吸入室又は吐出室が設けられている。
【００２２】
通しボルトを締め付けたときの締め付け力は、室形成ハウジングの外周壁と内周壁とに分割されて伝達される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、ピストン式圧縮機のシリンダブロックにおけるシリンダボアの変形の抑制効果を高めることができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、可変容量型のピストン式圧縮機に本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
図１に示すように、シリンダブロック１１の前端にはフロントハウジング１２が連結されている。フロントハウジング１２は、筒状の外周壁１２２を有し、外周壁１２２の端面１２３がシリンダブロック１１の端面４５に当接されている。シリンダブロック１１の後端にはリヤハウジング１３がバルブプレート１４、弁形成プレート１５，１６、リテーナ形成プレート１７及び平板形状のガスケット１８を介して連結されている。リテーナ形成プレート１７は、ガスケットの機能を有する。シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及び室形成ハウジングとしてのリヤハウジング１３は、リヤハウジング１３に螺合された複数本の通しボルト１０〔図３（ａ），（ｂ）及び図４に示すように、本実施形態では５本〕によって共締めされている。シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３は、ピストン式圧縮機Ｃの全体ハウジングを構成する。
【００２５】
制御圧室１２１を形成するフロントハウジング１２とシリンダブロック１１とには回転軸１９がラジアルベアリング２０，２１を介して回転可能に支持されている。制御圧室１２１から外部へ突出する回転軸１９は、図示しない外部駆動源（例えば車両エンジン）から回転駆動力を得る。
【００２６】
回転軸１９には回転支持体２２が止着されていると共に、カム体としての斜板２３が回転軸１９の回転軸線１９１の方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。回転支持体２２に形成されたガイド孔２２１には斜板２３に設けられたガイドピン２４がスライド可能に嵌入されている。斜板２３は、ガイド孔２２１とガイドピン２４との連係により回転軸１９の回転軸線１９１の方向へ傾動可能かつ回転軸１９と一体的に回転可能である。斜板２３の傾動は、ガイド孔２２１とガイドピン２４とのスライドガイド関係、及び回転軸１９のスライド支持作用により案内される。
【００２７】
斜板２３の径中心部が回転支持体２２側へ移動すると、斜板２３の傾角が増大する。斜板２３の最大傾角は、回転支持体２２と斜板２３との当接によって規制される。図１に実線で示す斜板２３は、最大傾角状態にあり、鎖線で示す斜板２３は、最小傾角状態にある。
【００２８】
シリンダブロック１１に貫設された複数のシリンダボア１１１内にはピストン２５が収容されている。斜板２３の回転運動は、シュー４８を介してピストン２５の前後往復運動に変換され、ピストン２５がシリンダボア１１１内を往復動する。ピストン２５は、シリンダボア１１１内に圧縮室１１２を区画する。
【００２９】
図１及び図４に示すように、リヤハウジング１３内には吸入室１３１及び吐出室１３２が区画形成されている。吸入室１３１は、リヤハウジング１３に一体形成された区画壁１３３と、リヤハウジング１３の外周壁１３４との間に設けられており、吸入室１３１と吐出室１３２とは、外周壁１３４によって包囲される内周壁としての区画壁１３３によって隔離されている。吐出室１３２は、吸入室１３１によって包囲されている。
【００３０】
図１に示すように、バルブプレート１４、弁形成プレート１６及びリテーナ形成プレート１７には吸入ポート２６が形成されており、バルブプレート１４及び弁形成プレート１５には吐出ポート２７が形成されている。弁形成プレート１５には吸入弁１５１が形成されており、弁形成プレート１６には吐出弁１６１が形成されている。
【００３１】
吸入室１３１内の冷媒は、ピストン２５の復動動作〔図１において右側から左側への移動〕により吸入ポート２６から吸入弁１５１を押し退けて圧縮室１１２内へ流入する。圧縮室１１２内へ流入した冷媒は、ピストン２５の往動動作〔図１において左側から右側への移動〕により吐出ポート２７から吐出弁１６１を押し退けて吐出室１３２へ吐出される。吐出弁１６１は、リテーナ形成プレート１７上のリテーナ１７１に当接して開度規制される。
【００３２】
吐出室１３２へ吐出された冷媒は、圧縮機外の外部冷媒回路２８へ流出する。外部冷媒回路２８上には、冷媒から熱を奪うための熱交換器２９、膨張弁３０、及び周囲の熱を冷媒に移すための熱交換器３１が介在されている。外部冷媒回路２８へ流出した冷媒は、吸入室１３１へ還流する。
【００３３】
吐出室１３２と制御圧室１２１とは、供給通路３２で接続されている。又、制御圧室１２１と吸入室１３１とは、放出通路３３で接続されている。制御圧室１２１内の冷媒は、放出通路３３を介して吸入室１３１へ流出する。リヤハウジング１３には電磁式容量制御弁３４が組み付けられている。電磁式容量制御弁３４は、供給通路３２における通路断面積を制御する。電磁式容量制御弁３４の弁開度増により供給通路３２における通路断面積が増やされると、吐出室１３２から制御圧室１２１への冷媒供給量が増え、制御圧室１２１内の圧力が上昇する。これにより、斜板２３の傾角が減少する。電磁式容量制御弁３４の弁開度減により供給通路３２における通路断面積が減らされると、吐出室１３２から制御圧室１２１への冷媒供給量が減り、制御圧室１２１内の圧力が低下する。これにより、斜板２３の傾角が増大する。
【００３４】
図１及び図３（ａ）に示すように、リヤハウジング１３に対向するシリンダブロック１１の対向面３５には円環状のスリット３６が形成されている。スリット３６の深さ方向は、回転軸１９の回転軸線１９１の方向である。回転軸線１９１の方向に見た場合、スリット３６は、フロントハウジング１２の筒状の外周壁１２２の内側にある。
【００３５】
図２（ｂ）に示すように、スリット３６よりも外側の対向面３５には環状突条３７が形成されている。対向面３５は、スリット３６を境にして、内側対向面３５１と、内側対向面３５１よりも外側の外側対向面３５２（環状突条３７の先端面を含む）とに区分けされている。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、スリット３６の深さＤは、スリット３６の幅Ｈよりも大きくしてある。
図３（ｂ）に示すように、スリット３６の内周壁面３６１及び外周壁面３６２の径中心は、回転軸１９の回転軸線１９１上にある。内周壁面３６１の半径Ｒ１は、弁形成プレート１５の半径Ｒｏよりも小さく、外周壁面３６２の半径Ｒ２は、弁形成プレート１５の半径Ｒｏよりも大きい。
【００３７】
内側対向面３５１は、ガスケット１８を介して弁形成プレート１５の第１対向面４２に対向しており、外側対向面３５２は、ガスケット１８を介してバルブプレート１４の第２対向面４３に対向している。内側対向面３５１に対向する弁形成プレート１５の第１対向面４２と、外側対向面３５２に対向するバルブプレート１４の第２対向面４３との区分け境界（つまり弁形成プレート１５の外周縁１５２）は、回転軸１９の回転軸線１９１の方向へのスリット３６の投影領域内にある。つまり、回転軸線１９１の方向に見た場合には、区分け境界としての外周縁１５２は、スリット３６の開口内縁３６３と、スリット３６の開口外縁３６４との間にある。
【００３８】
図２（ｂ）に示すように、ガスケット１８は、円板部３９と、円板部３９の外側の傾斜部４０と、傾斜部４０の外側の環状部４１とからなる。内側対向面３５１は、円板部３９の面３９１に対向しており、外側対向面３５２は、傾斜部４０の面４０１及び環状部４１の面４１１に対向している。内側対向面３５１に対向する円板部３９の面３９１と、外側対向面３５２に対向する傾斜部４０の面４０１との境界４４は、回転軸１９の回転軸線１９１の方向へのスリット３６の投影領域内にある。つまり、回転軸線１９１の方向に見た場合には、境界４４は、スリット３６の開口内縁３６３と、スリット３６の開口外縁３６４との間にある。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、外側対向面３５２から環状突条３７を区画する環状の段差３８の半径Ｒ３は、スリット３６の外周壁面３６２の半径Ｒ２よりも大きく、環状突条３７は、環状のスリット３６の周囲を一周している。環状突条３７は、ガスケット１８の環状部４１に対向している。図２（ｂ）に示すように、環状突条３７の高さｈ（段差３８の高さ）は、弁形成プレート１５の厚みＴよりも小さくしてある。
【００４０】
図２（ａ），（ｂ）は、通しボルト１０の締め付けがない状態を示す。図２（ａ），（ｂ）に示す状態では、ガスケット１８の円板部３９は、弁形成プレート１５とシリンダブロック１１の内側対向面３５１とに接触しており、ガスケット１８の環状部４１は、バルブプレート１４の第２対向面４３に接触している。そして、内側対向面３５１は、ガスケット１８の円板部３９に接触しているが、外側対向面３５２は、ガスケット１８の環状部４１に接触していない。つまり、通しボルト１０の締め付けがない状態では、第１対向面４２と円板部３９の面３９１とが接触状態にあるとすると、傾斜部４０及び環状部４１の面４０１，４１１と外側対向面３５２とが非接触状態となる。つまり、通しボルト１０の締め付けがない状態では、内側対向面３５１と第１対向面４２との間に間隙がないとすると、外側対向面３５２と第２対向面４３との間に間隙Ｓが生じる。なお、図２に示す間隙Ｓの大きさは、誇張して示してある。間隙Ｓが生じるのは、環状突条３７の高さｈを弁形成プレート１５の厚みＴよりも小さくしたことによる。
【００４１】
全ての通しボルト１０の締め付け力を均等に増大してゆくと、全締め付け力Ｆｏ（全ての通しボルト１０の締め付け力の総和）は、フロントハウジング１２の外周壁１２２の端面１２３を介してシリンダブロック１１の端面４５に伝達される。シリンダブロック１１に伝達された全締め付け力Ｆｏは、内側対向面３５１を介してリヤハウジング１３側へ伝達される分力Ｆ１と、外側対向面３５２を介してリヤハウジング１３側へ伝達される分力Ｆ２とに分けられる（Ｆｏ＝Ｆ１＋Ｆ２）。そして、全締め付け力Ｆｏは、リヤハウジング１３の外周壁１３４と区画壁１３３とに分割されて伝達される。
【００４２】
図５は、通しボルト１０の締め付け力を増大していったときの、分力Ｆ１，Ｆ２の変化を模式的に示すグラフである。実線で示す曲線Ｕ１は、本実施形態における分力Ｆ１の変化を示し、実線で示す曲線Ｅ１は、本実施形態における分力Ｆ２の変化を示す。通しボルト１０を締め付けによる全締め付け力Ｆｏのうち、内側対向面３５１に分割して伝達される分力Ｆ１の大きさは、外側対向面３５２に分割して伝達される分力Ｆ２の大きさよりも大きくなる。
【００４３】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１）スリット３６がなく、且つ環状突条３７の高さｈと弁形成プレート１５の厚みＴとが同じである場合には、分力Ｆ１，Ｆ２は、いずれも線形に変化する。図５に鎖線で示す曲線Ｕｏ１は、スリット３６がなく、且つ環状突条３７の高さｈが弁形成プレート１５の厚みＴよりも小さい場合の分力Ｆｏ１の変化を示し、鎖線で示す曲線Ｅｏ１は、スリット３６がなく、且つ環状突条３７の高さｈが弁形成プレート１５の厚みＴよりも小さい場合の分力Ｆｏ２の変化を示す。
【００４４】
スリット３６があり、且つ環状突条３７の高さｈを弁形成プレート１５の厚みＴよりも小さくした本実施形態では、分力Ｆ１，Ｆ２は、曲線Ｕ１，Ｅ１で示すようにいずれも非線形に変化する。つまり、内側対向面３５１へ伝達される分力Ｆ１の非線形の変化は、通しボルト１０の締め付け力が大きくなるほど、少なくなる。しかも、鎖線で示す曲線Ｕｏ１，Ｅｏ１の場合にも、分力Ｆｏ１，Ｆｏ２は、非線形に変化するが、曲線Ｕ１で示す分力Ｆ１の変化は、曲線Ｕｏ１で示す分力Ｆｏ１の変化よりも少ない。内側対向面３５１へ伝達される分力Ｆ１のこのような非線形変化は、シリンダボア１１１の変形の抑制効果を高める。
【００４５】
（２）回転軸１９の回転軸線１９１の方向に見た場合に、スリット３６がフロントハウジング１２の外周壁１２２の内側にあるようにした構成は、曲線Ｕ１で示す分力Ｆ１の変化を低減することに寄与し、シリンダボア１１１の変形の抑制効果を高める上で、特に好ましい。
【００４６】
（３）切れ目のない環状のスリット３６は、内側対向面３５１へ伝達される分力Ｆ１の非線形の変化を減らしてシリンダボア１１１の変形の抑制効果を高める上で、特に好ましい。
【００４７】
次に、図６の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
シリンダブロック１１の対向面３５とは反対側の端面４５にも別の円環状のスリット４６が設けられている。スリット４６の深さ方向は、回転軸１９の回転軸線１９１の方向であり、回転軸線１９１の方向に見た場合、スリット４６は、フロントハウジング１２の筒状の外周壁１２２の内側にあり、且つスリット３６の少なくとも一部と重なる。
【００４８】
対向面３５上と端面４５上との両方にスリット３６，４６を設けた構成では、対向面３５にのみスリット３６を設けた場合に比べて、スリット３６，４６の深さを第１の実施形態におけるスリット３６の深さよりも浅くすることができる。これは、スリット３６，４６の加工の容易性に関して好ましい。
【００４９】
次に、図７，８の第３の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
図７に示すように、回転軸１９の回転軸線１９１の方向に見た場合、スリット３６は、フロントハウジング１２の外周壁１２２の外側にある。
【００５０】
図８（ａ）に示すように、環状突条３７の高さｈ（段差３８の高さ）は、弁形成プレート１５の厚みＴよりも大きくしてある。図８（ａ）は、通しボルト１０の締め付けがない状態を示す。図８（ａ）に示す状態では、ガスケット１８の円板部３９は、弁形成プレート１５に接触しており、ガスケット１８の環状部４１は、バルブプレート１４の第２対向面４３に接触している。そして、外側対向面３５２は、ガスケット１８の環状部４１に接触しているが、内側対向面３５１は、ガスケット１８の円板部３９に接触していない。つまり、通しボルト１０の締め付けがない状態では、外側対向面３５２と環状部４１の面４１１とが接触状態にあるとすると、第１対向面４２と円板部３９の面３９１とが非接触状態となる。つまり、通しボルト１０の締め付けがない状態では、外側対向面３５２と第２対向面４３との間に間隙がないとすると、内側対向面３５１と第１対向面４２との間に間隙Ｓが生じる。なお、図８（ａ）に示す間隙Ｓの大きさは、誇張して示してある。間隙Ｓが生じるのは、環状突条３７の高さｈを弁形成プレート１５の厚みＴよりも大きくしたことによる。
【００５１】
全ての通しボルト１０の締め付け力を均等に増大してゆくと、全締め付け力Ｆｏは、内側対向面３５１を介してリヤハウジング１３側へ伝達される分力Ｆ３と、外側対向面３５２を介してリヤハウジング１３側へ伝達される分力Ｆ４とに分けられる（Ｆｏ＝Ｆ３＋Ｆ４）。そして、全締め付け力Ｆｏは、リヤハウジング１３の外周壁１３４と区画壁１３３とに分割されて伝達される。
【００５２】
図８（ｂ）は、通しボルト１０の締め付け力を増大していったときの、分力Ｆ３，Ｆ４の変化を模式的に示すグラフである。実線で示す曲線Ｕ２は、本実施形態における分力Ｆ３の変化を示し、実線で示す曲線Ｅ２は、本実施形態における分力Ｆ４の変化を示す。通しボルト１０を締め付けによる全締め付け力Ｆｏのうち、内側対向面３５１に分割して伝達される分力Ｆ３の大きさは、外側対向面３５２に分割して伝達される分力Ｆ４の大きさよりも小さくなる。
【００５３】
第３の実施形態では以下の効果が得られる。
（４）スリット３６がなく、且つ環状突条３７の高さｈと弁形成プレート１５の厚みＴとが同じである場合には、分力Ｆ３，Ｆ４は、いずれも線形に変化する。図８（ｂ）に鎖線で示す曲線Ｕｏ２は、スリット３６がなく、且つ環状突条３７の高さｈが弁形成プレート１５の厚みＴよりも大きい場合の分力Ｆｏ３の変化を示し、鎖線で示す曲線Ｅｏ２は、スリット３６がなく、且つ環状突条３７の高さｈが弁形成プレート１５の厚みＴよりも大きい場合の分力Ｆｏ４の変化を示す。
【００５４】
スリット３６があり、且つ環状突条３７の高さｈを弁形成プレート１５の厚みＴよりも大きくした本実施形態では、分力Ｆ３，Ｆ４は、曲線Ｕ２，Ｅ２で示すようにいずれも非線形に変化する。つまり、内側対向面３５１へ伝達される全締め付け力Ｆｏの非線形の変化は、通しボルト１０の締め付け力が大きくなるほど、少なくなる。しかも、鎖線で示す曲線Ｕｏ２，Ｅｏ２の場合にも、分力Ｆｏ３，Ｆｏ４は、非線形に変化するが、曲線Ｕ２で示す分力Ｆ３の変化は、曲線Ｕｏ２で示す分力Ｆｏ３の変化よりも少ない。内側対向面３５１へ伝達される分力Ｆ３のこのような非線形変化は、シリンダボア１１１の変形の抑制効果を高める。
【００５５】
（５）回転軸１９の回転軸線１９１の方向に見た場合に、スリット３６がフロントハウジング１２の外周壁１２２の外側にあるようにした構成は、曲線Ｕ２で示す分力Ｆ３の変化を低減することに寄与し、シリンダボア１１１の変形の抑制効果を高める上で、特に好ましい。
【００５６】
次に、図９の第４の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
第４の実施形態では、複数のスリット３６Ａ（本実施形態ではシリンダボア１１１と同数）が回転軸線１９１を中心とする同心円上に設けられている。各スリット３６Ａの長さ方向（回転軸線１９１を中心とする周方向）の中心は、回転軸線１９１とシリンダボア１１１の中心１１３とを結ぶ半径線Ｌと交差する位置に設定されている。
【００５７】
第４の実施形態では、シリンダブロック１１の剛性低下を減らしつつ、第１の実施形態における（１），（２）項に準ずる効果が得られる。
次に、図１０の第５の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００５８】
第５の実施形態では、弁形成プレート１５の外周縁１５２は、バルブプレート１４の外周縁に重なっており、ガスケット１８全体が平板な円板形状にしてある。スリット３６より外側の外側対向面３５２Ａは、内側対向面３５１よりもスリット３６の深さ方向にずらされている。
【００５９】
図１０は、通しボルト１０〔図１参照〕の締め付けがない状態を示す。図１０に示す状態では、ガスケット１８全体は、弁形成プレート１５に接触しており、内側対向面３５１は、ガスケット１８に接触しているが、外側対向面３５２は、ガスケット１８に接触していない。つまり、通しボルト１０の締め付けがない状態では、内側対向面３５１とガスケット１８との間に間隙がないとすると、外側対向面３５２とガスケット１８との間に間隙Ｓが生じる。なお、図１０に示す間隙Ｓの大きさは、誇張して示してある。
【００６０】
第１の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
本発明では以下のような実施形態も可能である。
○図１１に示すように、シリンダブロック１１に筒４７を嵌合し、筒４７の内周面とシリンダブロック１１の外周面との間にスリット３６を設けてもよい。このようにすれば、スリット３６の加工形成が容易になる。
【００６１】
○図１２に示すように、フロントハウジング１２の外周壁１２２Ａにシリンダブロック１１を嵌入し、外周壁１２２Ａの内周面とシリンダブロック１１の外周面との間にスリット３６を設けてもよい。このようにすれば、スリット３６の加工形成が容易になる。この場合、外周壁１２２Ａは、シリンダブロック１１の一部となり、外周壁１２２Ａの端面１２３が外側対向面（外側対向面３５２に相当）となる。
【００６２】
○図１３（ａ），（ｂ）に示すように、区分け境界である外周縁１５２がスリット３６を回転軸線１９１の方向へ投影した投影領域よりも内側にあるようにしてもよい。つまり、回転軸線１９１の方向に見た場合には、外周縁１５２がスリット３６の開口内縁３６３よりも内側にあるようにしてもよい。この場合にも、第１の実施形態における（１）項〜（３）項と同様の効果が得られる。
【００６３】
○第１の実施形態において、回転軸１９の回転軸線１９１の方向に見た場合、スリット３６がフロントハウジング１２の外周壁１２２の端面１２３と交差するようにしてもよい。
【００６４】
○第３の実施形態において、回転軸１９の回転軸線１９１の方向に見た場合、スリット３６がフロントハウジング１２の外周壁１２２の端面１２３と交差するようにしてもよい。
【００６５】
○第１の実施形態において、ガスケット１８の代わりに、弁形成プレート１５を包囲するように、外側対向面３５２とバルブプレート１４との間に環状のシール部材を介在してもよい。
【００６６】
○吐出室が吸入室を包囲したピストン式圧縮機に本発明を適用してもよい。
○両頭ピストンを用いたピストン式圧縮機に本発明を適用してもよい。
○斜板以外の形状のカム体を備えた固定容量型のピストン式圧縮機に本発明を適用してもよい。
【００６７】
前記した実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
〔１〕前記間隙は、前記第１対向面と前記外側対向面との間に生じ、前記回転軸の回転軸線の方向に見た場合、前記スリットは、前記フロントハウジングの外周壁の外側にある請求項６に記載のピストン式圧縮機。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１の実施形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【図２】（ａ）は、部分拡大側断面図。（ｂ）は、要部拡大側断面図。
【図３】（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図。（ｂ）は、部分拡大断面図。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】分力の変化を示すグラフ。
【図６】第２の実施形態を示す側断面図。
【図７】第３の実施形態を示す側断面図。
【図８】（ａ）は、部分拡大側断面図。（ｂ）は、分力の変化を示すグラフ。
【図９】第４の実施形態を示す断面図。
【図１０】第５の実施形態を示す部分拡大断面図。
【図１１】別の実施形態を示す側断面図。
【図１２】別の実施形態を示す側断面図。
【図１３】別の実施形態を示し、（ａ）は、部分拡大側断面図。（ｂ）は、要部拡大側断面図。
【符号の説明】
【００６９】
１０…通しボルト。１１…シリンダブロック。１１１…シリンダボア。１２…フロントハウジング。１２２，１２２Ａ…外周壁。１２３…端面。１３…室形成ハウジングとしてのリヤハウジング。１３１…吸入室。１３２…吐出室。１３３…内周壁としての区画壁。１３４…外周壁。１４…バルブプレート。１５…弁形成プレート。１５２…区分け境界としての外周縁。１９…回転軸。１９１…回転軸線。２３…カム体としての斜板。２５…ピストン。３５…対向面。３５１…内側対向面。３５２…外側対向面。３６…スリット。３６３…開口内縁。３６４…開口外縁。４２…第１対向面。４３…第２対向面。４５…端面。４６…別のスリット。Ｃ…ピストン式圧縮機。Ｓ…間隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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