(57)【要約】【課題】レポート形式等の機能を修正する際の手間が低減化されたレポート作成システムを提供する。【解決手段】複数の会社のデータを格納するデータベースから、ユーザの要求に応じて、指定された会社のデータを抽出することにより、レポートを作成するレポート作成システムにおいて、レポートの分類毎にシステムで共通して設定されるパッケージ毎のレポートの作成条件を定義するパッケージ情報と、ユーザとユーザが参照可能な会社とが関連づけられたセキュリティーテーブルとを記憶する記憶部１３と、パッケージを指定する情報に基づいて記憶部１３から読み出されたパッケージ情報と、ユーザが参照可能な会社の中から選択された会社を指定する情報と、に基づいてレポートを作成する制御部１１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグループに分類されたデータを格納するデータベースから、ユーザの要求に応じて、指定されたグループのデータを抽出することにより、レポートを作成するレポート作成システムであって、
レポートの分類毎にシステムで共通して設定されるパッケージ毎のレポートの作成条件を定義するパッケージ情報を記憶する記憶手段と、
パッケージを指定するデータを入力し、該入力されたデータに基づいてパッケージを指定するパッケージ指定手段と、
グループを指定するデータを入力し、該入力されたデータに基づいてグループを指定するグループ指定手段と、
前記パッケージ指定手段により指定されたパッケージに対応するパッケージ情報を前記記憶手段から読み出し、読み出されたパッケージ情報と、前記グループ指定手段により指定されたグループとに基づいてレポートを作成するレポート作成手段と、を備える、
ことを特徴とするレポート作成システム。
【請求項２】
ユーザを特定するユーザ特定手段、をさらに備え、
前記記憶手段は、ユーザと該ユーザが参照可能なグループとが関連づけられたセキュリティーテーブルを記憶し、
前記グループ指定手段は、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザと、前記記憶手段に記憶されたセキュリティーテーブルとに基づいて、前記ユーザが参照可能なグループを求め、該求められたグループの中からグループを指定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレポート作成システム。
【請求項３】
前記パッケージ情報は、レポートの形式を定義するレポート形式情報を少なくとも１つ含み、
レポートの形式を指定するデータを入力し、レポートの形式を指定するレポート形式指定手段、をさらに備え、
前記レポート作成手段は、前記レポート形式指定手段により指定されたレポート形式に対応したレポート形式情報に基づいてレポートを作成する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレポート作成システム。
【請求項４】
前記グループは、会社又は部門に基づいて分類されるグループである、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレポート作成システム。
【請求項５】
複数のグループに分類されたデータを格納するデータベースから、ユーザの要求に応じて、指定されたグループのデータを抽出することにより、レポートを作成するレポート作成方法であって、
レポートの分類毎にシステムで共通して設定されるパッケージ毎のレポートの作成条件を定義するパッケージ情報を記憶する記憶手段からパッケージ情報を読み出すステップと、
パッケージを指定するデータを入力し、該入力されたデータに基づいてパッケージを指定するパッケージ指定ステップと、
グループを指定するデータを入力し、該入力されたデータに基づいてグループを指定するグループ指定ステップと、
前記パッケージ指定ステップにより指定されたパッケージに対応するパッケージ情報を前記記憶手段から読み出し、読み出されたパッケージ情報と、前記グループ指定ステップにより指定されたグループとに基づいてレポートを作成するレポート作成ステップと、を備える、
ことを特徴とするレポート作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レポート作成システム及びレポート作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、グループ関係にある複数の会社がデータベースを共有し、情報検索ツールを用いて、所望の会社のデータを抽出し、レポートを作成する方法が知られている。例えば、非特許文献１には、情報検索ツールであるＣｏｇｎｏｓ ＲｅｐｏｒｔＮｅｔ（登録商標、以下レポートネットとする）の製品仕様が開示されている。
【０００３】
以下に、基幹システムとしてＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）、情報検索ツールとしてレポートネットを使用するシステムの一例について説明する。このシステムでは、会社毎のデータを定期的にデータベースに転送し蓄積しておく。そして、レポートネットは、ユーザからの要求に応じて、データベースから所望の会社のデータを抽出し、レポートを作成する。
【０００４】
より詳細には、レポートネットでは、パッケージという概念を導入し、パッケージ毎にデータベースに接続する条件を設定する手法が用いられる。つまり、パッケージ毎に、レポート形式等の機能を定義し、各レポートとデータベースとの接続条件等を定義する。
【０００５】
なお、レポートネットは、動的にデータベースへの接続条件を選択する機能（以下、ダイナミックプロンプトとする）をパッケージ毎に備えている。また、レポートネットは、セキュリティー機能を有し、ユーザＩＤに応じて、接続するデータベースを制限することが可能である。
【非特許文献１】「ＲｅｐｏｒｔＮｅｔ１．１カタログ」、コグノス株式会社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のシステムでは、会社毎にパッケージが定義されていたため、全ての会社に共通して用いられるレポート形式等の機能に修正がある場合、全ての会社のパッケージのレポート形式等の機能を修正する必要があった。このため、このシステムを導入する会社が増えるに従って、パッケージのレポート形式等の機能を修正する際の手間が増大し、システムの維持コストの低減化や柔軟なシステム対応が困難となっていた。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、維持コストが低減化されたレポート作成システム、及びレポート作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第一の観点に係るレポート作成システムは、
複数のグループに分類されたデータを格納するデータベースから、ユーザの要求に応じて、指定されたグループのデータを抽出することにより、レポートを作成するレポート作成システムであって、
レポートの分類毎にシステムで共通して設定されるパッケージ毎のレポートの作成条件を定義するパッケージ情報を記憶する記憶手段と、
パッケージを指定するデータを入力し、該入力されたデータに基づいてパッケージを指定するパッケージ指定手段と、
グループを指定するデータを入力し、該入力されたデータに基づいてグループを指定するグループ指定手段と、
前記パッケージ指定手段により指定されたパッケージに対応するパッケージ情報を前記記憶手段から読み出し、読み出されたパッケージ情報と、前記グループ指定手段により指定されたグループとに基づいてレポートを作成するレポート作成手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【０００９】
ユーザを特定するユーザ特定手段、をさらに備え、  
前記記憶手段は、ユーザと該ユーザが参照可能なグループとが関連づけられたセキュリティーテーブルを記憶し、  
前記グループ指定手段は、前記ユーザ特定手段により特定されたユーザと、前記記憶手段に記憶されたセキュリティーテーブルとに基づいて、前記ユーザが参照可能なグループを求め、該求められたグループの中からグループを指定してもよい。
【００１０】
前記パッケージ情報は、レポートの形式を定義するレポート形式情報を少なくとも１つ含み、
レポートの形式を指定するデータを入力し、レポートの形式を指定するレポート形式指定手段、をさらに備え、
前記レポート作成手段は、前記レポート形式指定手段により指定されたレポート形式に対応したレポート形式情報に基づいてレポートを作成してもよい。
【００１１】
前記グループは、会社又は部門に基づいて分類されるグループであってもよい。
【００１２】
また、本発明の第二の観点に係るレポート作成方法は、
複数のグループに分類されたデータを格納するデータベースから、ユーザの要求に応じて、指定されたグループのデータを抽出することにより、レポートを作成するレポート作成方法であって、
レポートの分類毎にシステムで共通して設定されるパッケージ毎のレポートの作成条件を定義するパッケージ情報を記憶する記憶手段からパッケージ情報を読み出すステップと、
パッケージを指定するデータを入力し、該入力されたデータに基づいてパッケージを指定するパッケージ指定ステップと、
グループを指定するデータを入力し、該入力されたデータに基づいてグループを指定するグループ指定ステップと、
前記パッケージ指定ステップにより指定されたパッケージに対応するパッケージ情報を前記記憶手段から読み出し、読み出されたパッケージ情報と、前記グループ指定ステップにより指定されたグループとに基づいてレポートを作成するレポート作成ステップと、を備える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかるレポート作成システム、及びレポート作成方法によれば、レポートの分類毎に設定されるパッケージをシステムで共有することにより、システムの維持コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態に係るレポート作成システムの全体構成及び該システムが実行するレポート作成方法について説明する。図１に、本発明の実施形態に係るレポート作成システムの構成図を示す。
【００１５】
図１に示すように、レポート作成システムは、通信ネットワーク４を介して相互に接続された、レポート作成サーバ１と、ユーザ端末２と、データベースサーバ３と、を備えている。
【００１６】
レポート作成サーバ１は、レポートを作成するサーバであり、通信機能を備えている。図２にレポート作成サーバ１の構成図を示す。図２に示すように、レポート作成サーバ１は、バス１０に接続された制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、を備えている。
【００１７】
制御部１１は、通信部１２を介して通信を行い、また、レポート作成に必要な各処理を行う。制御部１１は、それぞれバス１０に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１３と、から構成される。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１３から読み出したプログラムを順次実行することにより各種の処理を行う。ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１１のワークエリアとして機能する。ＲＯＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が実行するプログラムを予め記憶する。
【００１８】
通信部１２は、例えば、ルータなどの所定の通信装置から構成され、レポート作成サーバ１と通信ネットワーク４とを接続する。通信部１２は、例えば、通信ネットワーク４を介して、データベースサーバ３からレポート作成のために必要なデータを受信し、ユーザ端末２に作成されたレポートデータを出力する。
【００１９】
記憶部１３は、半導体メモリ、磁気ディスク記憶装置などから構成され、レポートの分類毎に設定（用意）されるパッケージ毎に、レポートの作成条件を示すパッケージ情報を格納する。なお、パッケージは、システムで共通に定義（用意）され、会社毎或いは部門毎には定義（用意）されない。また、各パッケージ情報は、レポート形式を定義するレポート形式情報を複数含む。
【００２０】
所定の権限を有する者（以下、管理者とする）は、パッケージの追加、削除或いは、各パッケージ情報の編集が可能である。例えば、ユーザ端末２にパッケージ情報の編集画面を設け、編集画面に従って管理者がこれを編集する。そして、制御部１１は、編集されたデータを通信ネットワーク４を介してアップロードし、記憶部１３に格納すればよい。
【００２１】
また、記憶部１３は、ユーザとそのユーザが参照できる会社のデータベースとを、ユーザＩＤと会社コードとで関連づけたセキュリティーテーブルを格納している。図６は、セキュリティーテーブルの一例を示す図である。図６に示されているように、セキュリティーテーブルは、ユーザＩＤと会社コードの他、コンテンツグループや部門コード等他の要素を含んでいてもよい。
【００２２】
さらに、記憶部１３は、会社とプロンプト画面でのその会社の表示名とを、会社コードと表示会社名とで関連づけた表示会社名テーブルを格納している。図７は、表示会社名テーブルの一例を示す図である。図７に示されているように、表示会社名テーブルは、会社コードと表示会社名の他、ビュー名等他の要素を含んでいてもよい。
【００２３】
セキュリティーテーブルや表示会社名テーブルは管理者により編集が可能である。例えば、ユーザ端末３にセキュリティーテーブルや表示会社名テーブルの編集画面を設け、編集画面に従ってユーザがこれを編集する。そして、制御部１１は、編集されたデータを通信ネットワーク４を介してアップロードし、記憶部１３に格納すればよい。
【００２４】
ユーザ端末２は、例えば、通信機能を備え、表示部を有するコンピュータなどから構成される。図３にユーザ端末２の構成図を示す。図２に示すように、ユーザ端末２は、バス２０に接続された制御部２１と、通信部２２と、入力部２３と、表示部２４と、を備えている。
【００２５】
制御部２１は、通信部２２を介して通信を行い、また、ユーザに作成するレポートの形式を指定させるための処理等を行う。制御部２１は、それぞれバス２０に接続されたＣＰＵ２１１と、ＲＡＭ２１２と、ＲＯＭ２１３と、から構成される。ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１３から読み出したプログラムを順次実行することにより各種の処理を行う。ＲＡＭ２１２は、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして機能する。ＲＯＭ２１３は、ＣＰＵ２１１が実行するプログラムを予め記憶する。
【００２６】
通信部２２は、例えば、ルータなどの所定の通信装置から構成され、ユーザ端末２と通信ネットワーク４とを接続する。通信部２２は、例えば、通信ネットワーク４を介して、ユーザが選択したレポート形式をレポート作成サーバ１に送信し、また、作成されたレポートデータをレポート作成サーバ１から受信する。
【００２７】
入力部２３は、例えば、マウス、キーボードやタッチパネルなどの入力装置から構成され、ユーザからのデータ入力を受け付ける。
【００２８】
表示部２４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の出力装置から構成され、作成されたレポートや各種の設定画面をユーザに表示する。
【００２９】
データベースサーバ３は、通信機能を備え、会社毎のデータが格納された記憶部などから構成される。図４にデータベースサーバ３の構成図を示す。図３に示すように、データベースサーバ３は、バス３０に接続された制御部３１と、通信部３２と、記憶部３３と、を備えている。
【００３０】
制御部３１は、通信部３２を介して通信を行い、また、レポートに必要なデータの抽出等の処理を行う。制御部３１は、それぞれバス３０に接続されたＣＰＵ３１１と、ＲＡＭ３１２と、ＲＯＭ３１３と、から構成される。ＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１３から読み出したプログラムを順次実行することにより各種の処理を行う。ＲＡＭ３１２は、ＣＰＵ３１１のワークエリアとして機能する。ＲＯＭ３１３は、ＣＰＵ３１１が実行するプログラムを予め記憶する。
【００３１】
通信部３２は、例えば、ルータなどの所定の通信装置から構成され、データベースサーバ３と通信ネットワーク４とを接続する。通信部３２は、例えば、通信ネットワーク４を介して、通信ネットワーク４に接続されたコンピュータ（図示しない）等から各会社のデータを入力し、また、記憶部３３から抽出されたデータをレポート作成サーバ１に送信する。
【００３２】
記憶部３３は、半導体メモリ、磁気ディスク記憶装置などから構成され、会社毎のデータ等を格納する。図５に、記憶部３３の構成の一例を示す。記憶部３３は、例えば、Ａ社データベース３３１と、Ｂ社データベース３３２と、Ｃ社データベース３３３と、を含み、会社毎のデータが格納されたデータベース群から構成される。データベース群には、通信ネットワーク４を介して、データが随時入力され、対応するデータベースに蓄積される。
【００３３】
通信ネットワーク４は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの所定の通信プロトコルに基づくインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などの通信ネットワークである。
【００３４】
次に、上記のように構成されたレポート作成システムにおけるレポート作成方法を説明する。レポート作成処理は、ユーザＩＤ登録やパッケージ編集等の前処理を行った後に実行される。前処理は、例えば、データベースの管理者等の権限を有する者に対して行われる。以下、図１３、図１４に示すフローチャートを用いて、本実施形態に係るレポート作成処理の前処理とレポート作成処理とを説明する。
【００３５】
図１３は、本実施形態に係るレポート作成処理の前処理を説明するためのフローチャートである。まず、制御部２１は、入力部２３を介してユーザＩＤ登録の要求の有無を判別し（ステップＳ０１）、要求がある場合、ユーザＩＤの登録を行う（ステップＳ０２）。要求の有無は、例えば、表示部２４にユーザＩＤ登録要求ボタンを表示し、このボタンがクリックされたか否かで判別する。
【００３６】
ユーザＩＤ登録では、まず、制御部２１は、表示部２４にユーザＩＤ登録用の画面を表示させる。そして、制御部２１は、セキュリティーテーブルに登録するデータを入力部２３から管理者に入力させ、通信ネットワーク４を介して、レポート作成サーバ１に送信する。そして、制御部１１は、通信部１２が受信したデータを記憶部１３のセキュリティーテーブルに保存する。
【００３７】
次に、制御部２１は、入力部２３を介して表示会社名登録の要求の有無を判別し（ステップＳ０３）、要求がある場合、表示会社名の登録を行う（ステップＳ０４）。要求の有無は、例えば、表示部２４に表示会社名登録要求ボタンを表示し、このボタンがクリックされたか否かで判別する。
【００３８】
表示会社名登録では、まず、制御部２１は、表示部２４に表示会社名登録用の画面を表示させる。そして、制御部２１は、表示会社名テーブルに登録するデータを入力部２３から管理者に入力させ、通信ネットワーク４を介して、レポート作成サーバ１に送信する。そして、制御部１１は、通信部１２が受信したデータを、記憶部１３の表示会社名テーブルに保存する。
【００３９】
次に、制御部２１は、入力部２３を介してパッケージ編集の要求の有無を判別し（ステップＳ０５）、要求がある場合、パッケージ編集を行う（ステップＳ０６）。要求の有無は、例えば、表示部２４にパッケージ編集要求ボタンを表示し、このボタンがクリックされたか否かで判別する。
【００４０】
パッケージ編集では、まず、制御部２１は、表示部２４にパッケージ編集用の画面を表示させる。そして、制御部２１は、管理者に編集させたパッケージ情報を、通信ネットワーク４を介して、レポート作成サーバ１に送信する。そして、制御部１１は、通信部１２が受信したパッケージ情報を記憶部１３に保存する。なお、パッケージ情報に含まれているレポート形式を追加、削除したり、各レポート形式のレポート形式情報を編集することも可能である。
【００４１】
次に、制御部２１は、ビューの作成を行う（ステップＳ０７）。ビュー作成では、レポートの抽出条件を定義するビューの内容と、このビューに対応する名前であるビュー表示名とを作成する。ビュー表示名は、例えば、レポート形式に対応した名前であるビュー名と、レポート作成対象の会社に対応する表示会社名とから作成する。具体的には、“損益計算書（予実績）”に対応するビュー名が“Ｖ０２０＿００１”であり、“Ａ社”に対応する表示会社名が“Ａ社”である場合、ビュー表示名は、“Ｖ０２０＿００１＿Ａ社”とする。また、データベースサーバ３が、“Ａ社”の“損益計算書（予実績）”のレポートを作成するために必要な抽出条件を定義したビューの内容を作成する。制御部２１は、作成したビューの内容とビュー表示名とをデータベースサーバ３に送信する。
【００４２】
なお、制御部２１は、記憶部１３に記憶された表示会社名テーブルから表示会社名を読み出す。また、制御部２１は、レポート形式とビュー名とを対応付けてあらかじめ記憶部１３に記憶しておき、記憶部１３からビュー名を読み出してもよい。制御部２１は、前処理において変更された表示会社名又はレポート形式に関連する全ての組み合わせついて上述の処理を行う。以上の処理が完了すると前処理を終了する。次にレポート作成処理を説明する。
【００４３】
図１４は、本実施形態に係るレポート作成処理を説明するためのフローチャートである。まず、制御部２１は、ユーザからのユーザＩＤの入力を受け付ける（ステップＳ１）。具体的には、制御部２１は、表示部２４にユーザＩＤ入力用の画面を表示させ、入力部２３を介してユーザからのユーザＩＤの入力を受け付け、入力されたユーザＩＤを、通信ネットワーク４を介して、レポート作成サーバ１に送信する。制御部１１は、受信したユーザＩＤをＲＡＭ１１２に記憶する。
【００４４】
次に、制御部１１は、パッケージを選択する（ステップＳ２）。具体的には、制御部１１は、記憶部１３に記憶されたパッケージ情報を、通信ネットワーク４を介して、ユーザ端末２に送信する。制御部２１は、受信したパッケージ情報に基づいて表示部２４にパッケージ選択用の画面を表示させ、入力部２３を介してユーザにパッケージを選択させる。そして、制御部２１は、選択されたパッケージを示す選択パッケージを、通信ネットワーク４を介して、レポート作成サーバ１に送信する。制御部１１は、受信した選択パッケージをＲＡＭ１１２に記憶する。
【００４５】
図８に、パッケージ選択画面を示す。ユーザは、パッケージ選択画面に表示されたパッケージの中から、所望のパッケージ（例えば、“各社予実績Ｐ／Ｌ”）をマウスのクリックなどにより選択する。
【００４６】
次に、制御部１１は、レポート形式を選択する（ステップＳ３）。具体的には、まず、制御部２１が、パッケージ選択（ステップＳ２）において受信したパッケージ情報と、選択パッケージとに基づいて表示部２４にレポート形式選択用の画面を表示させ、入力部２３を介してユーザにレポート形式を選択させる。そして、制御部２１は、選択されたレポート形式を示す選択レポート形式を、通信ネットワーク４を介して、レポート作成サーバ１に送信する。制御部１１は、受信した選択レポート形式をＲＡＭ１１２に記憶する。
【００４７】
図９に、レポート形式選択画面の一例を示す。ユーザは、レポート形式選択画面に表示されたレポート形式の中から、所望のレポート形式（例えば、“損益計算書（予実績）”）をマウスのクリックなどにより選択する。
【００４８】
次に、制御部１１は、表示会社名を検索する（ステップＳ４）。具体的には、制御部１１は、ユーザＩＤ受付（ステップＳ１）において、ＲＡＭ１１２に記憶されたユーザＩＤに対応するユーザが参照可能な会社の会社コードを、記憶部１３に記憶されたセキュリティーテーブルから検索して読み出す。そして、制御部１１は、読み出した会社コードに対応する表示会社名を、記憶部１３に記憶された表示会社名テーブルから検索して読み出し、ＲＡＭ１１２に記憶する。
【００４９】
次に、制御部１１は、レポート詳細設定を行う（ステップＳ５）。レポート詳細設定では、制御部１１は、ユーザに作成するレポートの詳細設定を行わせる。具体的には、まず、制御部２１が、表示部２４にレポート詳細設定用の画面を表示させ、入力部２３を介してユーザにレポート詳細設定をさせる。そして、制御部２１は、設定されたレポート詳細設定を、通信ネットワーク４を介して、レポート作成サーバ１に送信する。制御部１１は、受信したレポート詳細設定をＲＡＭ１１２に記憶する。
【００５０】
図１０に、レポート詳細設定画面の一例を示す。レポート詳細設定では、“グループ名”、“会社名”、“参照年月”、“レポートタイプ”、“表示レベル”、“組織コードレベル１”、“組織コードレベル２”、“部門コード”等の設定を行う。
【００５１】
“グループ名”は、“関東ブロック”など会社の属する地域を示し、ドロップダウンリストを用いて選択させる。“グループ名”は“会社名”の絞り込みに用いることが可能である。“会社名”は、“Ａ社”などの会社名を示し、ドロップダウンリストを用いて選択させる。選択できる会社は、ユーザによって異なるが、詳細については後述する。“参照年月”は、レポートの対象となる期間を示す。“レポートタイプ”は、レポートの形式等を示し、ドロップダウンリストを用いて選択させる。“表示レベル”は、レポートの明細レベルを示し、ドロップダウンリストを用いて選択させる。“組織コードレベル１”、“組織コードレベル２”及び“部門コード”は、レポートの対象となる組織、部門等を示す。
【００５２】
制御部１１は、表示会社名検索（ステップＳ４）において、ＲＡＭ１１２に記憶された表示会社名を読み出し、通信ネットワーク４を介して、ユーザ端末２に送信する。制御部２１は、受信した表示会社名の一覧をプロンプト画面に表示する。図１１に、プロンプト画面の一例を示す。図１１に示すように、プロンプト画面では、ユーザが選択可能な会社に対応する表示会社名の一覧をドロップダウンリストに示し、ユーザに表示会社名をクリックさせることにより所望の会社を選択させる。
【００５３】
次に、制御部１１は、ビュー表示名を作成する（ステップＳ６）。具体的には、制御部１１は、レポート詳細設定（ステップＳ５）においてＲＡＭ１１２に記憶されたレポート詳細設定を読み出し、レポートの対象となる会社の会社コードを特定する。そして、制御部１１は、特定された会社コードに対応する表示会社名テーブルを記憶部１３から読み出し、読み出された表示会社名テーブルのビュー名と表示会社名とに基づいて、ビュー表示名を作成する。例えば、ビュー名が“Ｖ０２０＿００１”、表示会社名が“Ａ社”の場合、ビュー表示名を“Ｖ０２０＿００１＿Ａ社”とする。
【００５４】
次に、制御部１１は、レポート作成用のデータを作成する（ステップＳ７）。具体的には、制御部１１は、ＲＡＭ１１２に記憶されたレポート詳細設定のからデータベースサーバ３がレポート作成用のデータを抽出する際に必要となる検索用データを作成する。そして、制御部１１は、ビュー表示名作成（ステップＳ６）において作成されたビュー表示名と、検索用データとを、通信ネットワーク４を介して、データベースサーバ３に送信する。
【００５５】
制御部３１は、受信したビュー表示名と、検索用データとに基づいて、記憶部３３から必要なデータを抽出する。制御部３１は、抽出したデータを通信ネットワーク４を介して、レポート作成サーバ１に送信する。制御部１１は、受信したデータに基づいてレポート作成用のデータを作成する。
【００５６】
次に、制御部２１は、レポートを表示する（ステップＳ８）。具体的には、まず、制御部１１が、レポートデータ作成（ステップＳ７）において作成したレポート作成用のデータを、通信ネットワーク４を介して、ユーザ端末２に送信する。制御部２１は、受信したレポート作成用のデータに基づいてレポートを作成し、表示部２４に表示させる。
【００５７】
図１２に、レポート表示画面の一例を示す。レポート表示画面では、選択したレポート形式のレポートであって、レポート詳細設定画面で設定された条件に従って作成されたレポートが表示される。
【００５８】
本実施形態に係るレポート作成システム及びレポート作成方法によれば、パッケージを共有することにより、パッケージ毎に設定されるレポート形式等の機能を修正する際の負荷が軽減される。また、パッケージが共有されていても、セキュリティーテーブルを利用することにより、参照権限のない会社のデータベースに基づくレポートの作成を拒否できる。
【００５９】
なお、この発明は上記実施例に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。
【００６０】
上記実施の形態では、セキュリティーテーブルはユーザＩＤと会社コードとを関連づけたものであったが、ユーザＩＤを部門コードやコンテンツグループと関連づけてレポートの作成権限を設定しても良い。
【００６１】
また、上記実施の形態では、パッケージ情報はレポート作成サーバ１の記憶部１３に記憶していたが、ＲＯＭ１１３或いは、データベースサーバ３の記憶部３３等に記憶するようにしてもよい。同様に、他のデータについても、データを記憶する場所は限定を受けず、通信ネットワーク４を介してアクセスが可能な場所に記憶されていればよい。
【００６２】
また、上記実施の形態では、データベースは会社毎に分けられて保存されていたが、部門毎或いはコンテンツグループ毎に分けられていても良い。
【００６３】
また、上記実施の形態では、システムは、通信ネットワーク４を介して相互に接続されたレポート作成サーバ１と、ユーザ端末２と、データベースサーバ３と、から構成されていた。しかし、それぞれのノードが有する機能をシステム全体として有するものであれば、その構成は問わない。例えば、ユーザ端末２の有する機能をレポート作成サーバ１が備えていれば、ユーザ端末２はなくてもよい。
【００６４】
上記実施の形態では、ユーザが選択可能な会社はプロンプト画面から選択するようにしていたが、ユーザの権限に応じて会社を選択できるものであれば、会社コードを直接入力させ、権限がない場合は入力をキャンセルする等、他の入力方式でもよい。
【００６５】
上記実施の形態では、前処理のビュー作成（ステップＳ０７）において、前処理において変更された表示会社名又はレポート形式に関連する全ての組み合わせついて、ビューの内容と、ビュー表示名とを作成した。しかし、ビュー表示名作成（ステップＳ６）の際に、レポート作成に最低限必要なビューの内容と、ビュー表示名とを、作成し、データベースサーバ３に送信してもよい。また、ビューの内容と、ビュー表示名の作成は、制御部３１に行わせても良い。
【００６６】
なお、上記実施の形態で説明したフローチャートは実施形態の一例であり、これらの処理ルーチンに限定されるものではないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態に係るレポート作成システムの構成図である。
【図２】図１に示すレポート作成サーバの構成図である。
【図３】図１に示すユーザ端末の構成図である。
【図４】図１に示すデータベースサーバの構成図である。
【図５】図４に示す記憶部の構成を説明するための図である。
【図６】セキュリティーテーブルの一例を示す図である
【図７】表示会社名テーブルの一例を示す図である。
【図８】パッケージ選択画面の一例を示す図である。
【図９】レポート形式選択画面の一例を示す図である。
【図１０】レポート詳細設定画面の一例を示す図である。
【図１１】プロンプト画面の一例を示す図である。
【図１２】レポート表示画面の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係るレポート作成処理の前処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係るレポート作成処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１      レポート作成サーバ
１０    バス
１１    制御部
１２    通信部
１３    記憶部
２      ユーザ端末
２０    バス
２１    制御部
２２    通信部
２３    入力部
２４    表示部
３      データベースサーバ
３０    バス
３１    制御部
３２    通信部
３３    記憶部
３３１  Ａ社データベース
３３２  Ｂ社データベース
３３３  Ｃ社データベース
４      通信ネットワーク
【図１】
2009075764.tif 000003
【図２】
2009075764.tif 000004
【図３】
2009075764.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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