(57)【要約】【課題】携帯性に優れた小型のプロジェクタ用スクリーンを提供することを目的とする。また、部材点数を減らすことにより、経済性に優れた小型のプロジェクタ用スクリーンを提供することも目的とする。【解決手段】支持体上にスクリーン部材が設けられてなるプロジェクタ用スクリーンであって、前記支持体と連結部材とが接続されてなり、前記連結部材と挟持部材とが接続されてなり、前記スクリーン部材が前記挟持部材に挟み込まれてなることを特徴とするプロジェクタ用スクリーン。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にスクリーン部材が設けられてなるプロジェクタ用スクリーンであって、
前記支持体と連結部材とが接続されてなり、
前記連結部材と挟持部材とが接続されてなり、
前記スクリーン部材が前記挟持部材に挟み込まれてなることを特徴とするプロジェクタ用スクリーン。
【請求項２】
前記挟持部材が、前記スクリーン部材の長手方向の両端部を挟み込むように形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【請求項３】
前記支持体に背表紙部が設けられてなることを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【請求項４】
前記スクリーン部材の短手方向の一方の端部が、前記挟持部材によって挟み込まれてなることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【請求項５】
前記スクリーン部材の短手方向における両端部が、前記挟持部材によって挟み込まれてなることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ用スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタ装置は、ビデオデッキ、レーザーディスク、パソコン等の映像ソースからの情報をスクリーンや壁等に投射して、大きなスクリーンサイズの映像を得ることができる。しかしながら、従来のプロジェクタ装置およびプロジェクタスクリーンは大画面、高画質を追求することを目的としていたため、収納性はあまり考慮されていなかった。
そこで、収納性に優れたプロジェクタ用スクリーン装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたプロジェクタ用スクリーン装置は、スクリーンの少なくとも片側が巻き取りユニットに接続されてなる。該巻き取りユニットはスクリーンを巻き取るものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２８０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、プロジェクタ装置の小型化が進んでいることから、プロジェクタ用スクリーン装置の小型化が望まれている。しかしながら、特許文献１に記載された発明では、スクリーンを巻き取りユニットによって収納する必要があった。そのため、従来の技術においてはプロジェクタ用スクリーン装置自体が大型になりやすく、携帯性に優れた小型プロジェクタ用スクリーンは得られていなかった。
また、特許文献１に記載された発明では、巻き取りユニット以外にもケース、スピーカ、キャリングハンドル、スクリーン転倒防止アーム等の複数の部材が必要となることから、コスト高を招く問題を有していた。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するものである。すなわち、本発明の目的は携帯性に優れた小型のプロジェクタ用スクリーンを提供することを目的とする。また、部材点数を減らすことにより、経済性に優れた小型のプロジェクタ用スクリーンを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記の技術的構成により上記課題を解決したものである。
【０００８】
（１）支持体上にスクリーン部材が設けられてなるプロジェクタ用スクリーンであって、前記支持体と連結部材とが接続されてなり、前記連結部材と挟持部材とが接続されてなり、前記スクリーン部材が前記挟持部材に挟み込まれてなることを特徴とするプロジェクタ用スクリーン。
（２）前記挟持部材が、前記スクリーン部材の長手方向の両端部を挟み込むように形成されてなることを特徴とする前記（１）に記載のプロジェクタ用スクリーン。
（３）前記支持体に背表紙部が設けられてなることを特徴とする前記（１）または前記（２）に記載のプロジェクタ用スクリーン。
（４）前記スクリーン部材の短手方向の一方の端部が、前記挟持部材によって挟み込まれてなることを特徴とする前記（２）に記載のプロジェクタ用スクリーン。
（５）前記スクリーン部材の短手方向における両端部が、前記挟持部材によって挟み込まれてなることを特徴とする前記（２）に記載のプロジェクタ用スクリーン。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯性に優れた小型のプロジェクタ用スクリーンを提供することができる。
また、本発明によれば、部材点数を減らすことにより、経済性に優れた小型のプロジェクタ用スクリーンを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図を用いて説明する。なお、本発明においては、図１、図８、図１５および図１７等に示すようにスクリーンが直線状となる状態（プロジェクタ装置から映像を投射してプロジェクタ用スクリーンとして使用できる状態）を「開いた状態」という。また、本発明においては、図７および図１４に示すように、スクリーン部材が折り畳まれてなる状態を「閉じた状態」という。
【００１１】
（実施形態１）
図１〜図５は実施形態１のプロジェクタ用スクリーンの開いた状態を示す図である。図１が正面図、図２が平面図、図３が背面図、図４が左側面図、図５が右側面図である。なお、実施形態１のプロジェクタ用スクリーンの底面図は、図２に示す平面図の対称となるため省略する。
【００１２】
図１および図２に示すように、実施形態１のプロジェクタ用スクリーン１は、支持体１０上にスクリーン部材４０が設けられてなる。支持体１０と連結部材２０、２１とは接着剤、粘着剤、溶着等の接続手段によって接続されてなる。連結部材２０、２１と挟持部材３０、３１とは接着剤、粘着剤、溶着等の接続手段によって接続されてなる。スクリーン部材４０の両端は挟持部材３０、３１に挟み込まれてなる。挟持部材３０、３１は、長手方向Ａにおけるスクリーン部材４０の両端部４０ａ、４０ａ’を挟み込むものである。すなわち、本発明を構成するスクリーン部材４０は、挟持部材３０、３１および連結部材２０、２１を介して支持体１０と一体化して接続されてなる。
【００１３】
図１において短手方向Ｂは長手方向Ａに直交する方向を示す。また、１０ｂ、１０ｂ’は、それぞれ支持体１０の端部を示す。
【００１４】
図２に示すように実施形態１のプロジェクタ用スクリーン１は、開いた状態において、スクリーン部材４０と支持体１０との間に空間５０が存在する。
【００１５】
連結部材２０、２１は、開いた状態および閉じた状態を調節する部材である。
図２に示すように、連結部材２０、２１は、支持体連結部２０ａ、２１ａと中間連結部２０ｂ、２１ｂと挟持部材連結部２０ｃ、２１ｃからなり、これら３つの部材が一体化されてなるものである。
支持体連結部２０ａ、２１ａと支持体１０間および挟持部材連結部２０ｃ、２１ｃと挟持部材３０、３１間は、接着剤、粘着剤、溶着、封止樹脂等の接続手段を介して接続されてなる。すなわち、支持体１０と挟持部材３０、３１とは、連結部材２０、２１を介して接続・一体化されてなる。
【００１６】
中間連結部２０ｂ、２１ｂは、支持体連結部２０ａ、２１ａと挟持部材連結部２０ｃ、２１ｃとの中間部位をいう。中間連結部２０ｂ、２１ｂは、支持体１０または挟持部材３０、３１と接続手段を介して直接接続されていないため、中間連結部２０ｂ、２１ｂを支点部位として、挟持部材連結部２０ｃ、２１ｃを支持体連結部２０ａ、２１ａ側に折り畳むことができる。これによって、図７に示すように、挟持部材連結部２０ｃ、２１ｃおよび挟持部材３０、３１を介して接続されてなるスクリーン部材４０を空間５０に折り畳むことができるため、プロジェクタ用スクリーン１の携帯性が向上する。また、支持体１０を折り畳む際に、連結部材２０、２１および挟持部材３０、３１を介してスクリーン部材４０を折り畳むことにより、スクリーン部材にシワを形成させず空間５０にスクリーン部材４０を収納することができる。
【００１７】
連結部材２０、２１の形状は、図２等に示すようにコの字型のものを使用することができるが、これに限定されない。すなわち、連結部材２０、２１は、支持体連結部２０ａ、２１ａと中間連結部２０ｂ、２１ｂと挟持部材連結部２０ｃ、２１ｃとを有するものであればよい。連結部材２０、２１の形状としては、例えば、Ｕ字型、Ｖ字型、ユの字型等を挙げることができる。
【００１８】
支持体１０上に形成されてなる連結部材２０、２１の位置は限定されない。したがって、例えば、連結部材２０、２１は支持体１０の端部１０ｂから端部１０ｂ’まで連続的に形成されていてもよいし、支持体１０の端部１０ｂから端部１０ｂ’までを破線状に断片的に形成されてなるものであってもよい。また、連結部材２０と２１は独立して形成させることができるため、連結部材２０を支持体１０の一方の端部１０ｂに形成し、連結部材２１を支持体１０の一方の端部１０ｂ’に形成することもできる。加えて、連結部材２０、２１を支持体１０の短手方向Ｂにおける中央付近（端部１０ｂ、１０ｂ’から離れたところ）に形成してもよい。
本実施形態においては、連結部材２０が支持体１０の端部から端部まで連続的に形成されていると、プロジェクタ用スクリーン１を折り畳みやすくなるとともに、プロジェクタ用スクリーン１の強度が向上するため好ましい。
【００１９】
連結部材２０、２１には挟持部材３０、３１が接続される。挟持部材３０、３１の形成位置は連結部材２０、２１の形成位置によって適宜決定すればよい。
【００２０】
プロジェクタ用スクリーン１を開いた状態にすると、図２に示すように支持体１０はＶ字状に広がる。Ｖ字状に広がった支持体１０の端部１０ｂまたは１０ｂ’を机やテーブル等の台上に載置することにより、プロジェクタ用スクリーン１を直立させることができる。
支持体１０はプロジェクタ用スクリーン１を直立させることができ、且つ、折り畳むことができればよいのであって、その平面図における形状は制限されないが、例えば、半円状、Ｗ（Ｍ）字状、Ｖ字状等を挙げることができる。
【００２１】
本発明における挟持部材を説明する。図６はスクリーン部材４０と挟持部材の拡大分解平面図である。図６（ａ）は挟持部材の一実施形態を示す図、図６（ｂ）は挟持部材の別の実施形態を示す図である。図６にはスクリーン部材４０の一方の端部４１を示しているが、スクリーン部材４０のもう一方の端部も同様に挟持部材を有する。
【００２２】
図６（ａ）に示すように、スクリーン部材の端部４１は、挟持部材３２と挟持部材３３の間に挟み込まれてなる。スクリーン部材の端部４１は挟持部材３２、３３に挟み込まれてなるものであればよく、端部４１が挟持部材３２、３３から突出するものであってもよいし、突出しなくてもよい。挟持部材３２、３３とスクリーン部材４０とは接着剤、粘着剤、溶着、封止樹脂等の接続手段によって接続・一体化されてなる。これらの接続手段は単独でも、組み合わせて行ってもよい。
【００２３】
本明細書において挟持部材とは、スクリーン部材４０を挟み込むことができ、且つ、接続手段によってスクリーン部材４０と接続・一体化されてなるものであればよく、その形状は制限されない。挟持部材の形状としては、図６（ｂ）に示すようなコの字状の挟持部材３４を使用することもできる。
挟持部材３４とスクリーン部材４０との接続は、挟持部材３４の凹部３５にスクリーン部材４０を挿入した後、上記接続手段を介して行うことができる。
【００２４】
上記の構成を有する実施形態１のプロジェクタ用スクリーン１は、図７に示すように、支持体１０を折り畳むことによって、空間５０にスクリーン４０を収納することができる。これによって、携帯性に優れたプロジェクタ用スクリーンを提供することができる。
また、実施形態１によれば、部材点数を減らすことができるため、経済性に優れた小型のプロジェクタ用スクリーンを提供することができる。
【００２５】
（実施形態２）
図８〜図１１は実施形態２のプロジェクタ用スクリーンの開いた状態を示す図である。図８が正面図、図９が平面図、図１０が背面図である。実施形態２のプロジェクタ用スクリーンの底面図は、図９に示す平面図の対称となるため省略する。
図１１は、実施形態２のプロジェクタ用スクリーンの閉じた状態を示す図である。
実施形態２のプロジェクタ用スクリーンは、支持体に背表紙部を設けたこと以外は、実施形態１のプロジェクタ用スクリーンと同一である。
【００２６】
背表紙部１１とは、支持体１０上に形成されてなる折り曲げ部１２、１３に挟まれてなる部分をいう。折り曲げ部１２および１３は支持体上に形成されてなるものであればよいのであって、折り曲げ部１２、１３の形成位置や個数は限定されない。したがって、例えば、折り曲げ部１２、１３は図８に示すように支持体１０の端部１０ｂから端部１０ｂ’まで連続的に形成されていてもよいし、図１２に示すように折り曲げ部１２、１３が支持体１０の端部１０ｂから端部１０ｂ’まで破線状に断片的に形成されてなるものであってもよい。また、図１３に示すように折り曲げ部１２を支持体１０の一方の端部１０ｂに形成し、折り曲げ部１３を支持体１０の一方の端部１０ｂ’に形成してもよい。加えて、図１４に示すように折り曲げ部１２、１３を支持体１０の短手方向Ｂにおける中央付近（端部１０ｂ、１０ｂ’から離れたところ）に形成してもよい。
【００２７】
また、折り曲げ部１２、１３の形成位置や個数はそれぞれ独立して決定することができる。
本実施形態においては、折り曲げ部１２と１３が同一直線上（長手方向Ａと平行になるよう）に存在するよう設けられていることが好ましい。これによってプロジェクタ用スクリーン２を折り畳みやすくなる。
本実施形態においては、折り曲げ部１２、１３は支持体１０の端部から端部まで連続的に形成されていることがさらに好ましい。これによって、プロジェクタ用スクリーン２がさらに折り畳みやすくなるとともに、折り畳んだ状態を保ちやすくなる。
【００２８】
実施形態２のプロジェクタ用スクリーン２を折り畳んだ図を図１１に示した。
実施形態２のプロジェクタ用スクリーン２は背表紙部１１があることにより、スクリーン部材４０を折り畳んだ状態において、実施形態１に比べ、スクリーン部材４０を折り畳んだ状態が緩やかな角度で保持されることになる。これによって、スクリーン部材４０を折り畳んだ状態においても形状が記憶されにくくなるため、開いた状態において、スクリーン部材４０を良好に保つことができる。
また、図１１には示していないが、支持体１０上にマジックファスナー（登録商標）を設けてもよい。マジックファスナー（登録商標）を設けることにより、プロジェクタ用スクリーン２を折り畳んだ状態にて好適に維持することができる。
【００２９】
（実施形態３）
図１５および図１６は実施形態３のプロジェクタ用スクリーンの開いた状態を示す図である。図１５が正面図、図１６が平面図である。
実施形態３のプロジェクタ用スクリーンは、挟持部材３６、３７を設けた以外は、実施形態１のプロジェクタ用スクリーンと同一である。
【００３０】
実施形態３のプロジェクタ用スクリーン３は、スクリーン部材４０の短手方向Ｂにおける一方の端部１０ｂまたは１０ｂ’が挟持部材３６、３７によって挟み込まれてなる。
これによって、開いた状態におけるプロジェクタ用スクリーン３を直立させやすくなる。また、直立させる際に、挟持部材３６、３７を介して机やテーブル等の台上に載置させることができるため、挟持部材３６、３７によって覆われてなるスクリーン部材の端部４０ｂまたは４０ｂ’の損傷を防ぐことができる。また、支持体１０を折り畳む際にスクリーン部材４０にシワを形成させずに、空間５０にスクリーン部材４０を収納することができる。
【００３１】
挟持部材３６、３７はスクリーン部材４０の端部４０ｂまたは４０ｂ’の全てを覆う必要はなく、その端部を部分的に覆うものであればよい。挟持部材３６、３７の形状としては、例えば、図６（ａ）、（ｂ）に示した構造等を有することができる。
【００３２】
挟持部材３６、３７と挟持部材３０、３１とは一体化された構成であってもよいし、それぞれ独立した構成であってもよい。プロジェクタ用スクリーンの強度を向上させる点からは、挟持部材３６、３７と挟持部材３０、３１とが一体化されてＬ字状の形状を有することが好ましい。
【００３３】
実施形態３のプロジェクタ用スクリーンの支持体上には、実施形態２で示した背表紙部を設けることもできる。
背表紙部を設ける場合、プロジェクタ用スクリーンを開いた状態の正面図において、背表紙部を構成する折り曲げ部と図１５でいう挟持部材３６、３７とが重ならないようにすること（折り曲げ部と挟持部材とを独立して視認し得ること）が折り畳み性の点から好ましい。
【００３４】
（実施形態４）
図１７は実施形態４のプロジェクタ用スクリーンの開いた状態を示す正面図である。
挟持部材３８、３９を設けた以外は実施形態３のプロジェクタ用スクリーンと同一である。
【００３５】
実施形態４のプロジェクタ用スクリーン４は、スクリーン部材４０の短手方向における両端部４０ｂ、４０ｂ’が挟持部材３６、３７、３８、３９によって挟み込まれてなる。
これによって、スクリーン部材４０の両端部４０ｂ、４０ｂ’における損傷を防ぐことができる。また、実施形態３よりもさらに支持体１０を折り畳む際にスクリーン部材４０にシワを形成させずに、空間５０にスクリーン部材４０を収納することができる。
【００３６】
以下に本発明を構成する材料について説明する。
本発明を構成するスクリーン部材としては、例えば、アルミニウム等の金属板、シート、フォイル、メッキや蒸着により設けられるアルミニウムや銀等の金属薄膜、酸化チタン等の白色顔料を練り込んだり、塗工したフィルム、アルミニウムやパール顔料等の反射性板状粒子を練り込んだり、塗工したフィルム等を使用することができる。
スクリーン部材は折り曲げて収納されることから、その材料としてはフィルム上にアルミニウム等の金属箔膜を形成させたものが好ましく使用できる。
【００３７】
支持体、連結部材、挟持部材、背表紙部を構成する材料としては、例えば、板紙や樹脂製材料等を使用することができる。樹脂製材料として具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、発泡ポリプロピレン等を挙げることができる。
【００３８】
支持体と背表紙部は異なる材料を使用することもできるが、同じ材料を使用することが好ましい。同じ材料として板紙を使用する場合は、例えば、支持体を曲げることによって折り曲げ部を形成することにより、背表紙部が作製される。同じ材料として樹脂製材料を使用する場合は、例えば、折り曲げ部となる部分を支持体の厚さよりも薄くすることによって、背表紙部を作製することができる。
【００３９】
支持体と連結部材間、連結部材と挟持部材間、挟持部材とスクリーン部材間は、粘着剤、接着剤、溶着、封止樹脂等により接続することができる。粘着剤、接着剤および封止樹脂としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態１のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図２】実施形態１のプロジェクタ用スクリーンの平面図
【図３】実施形態１のプロジェクタ用スクリーンの背面図
【図４】実施形態１のプロジェクタ用スクリーンの左側面図
【図５】実施形態１のプロジェクタ用スクリーンの右側面図
【図６】挟持部材とスクリーン部材の拡大分解平面図
【図７】実施形態１のプロジェクタ用スクリーンを折り畳んだ状態の平面図
【図８】実施形態２のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図９】実施形態２のプロジェクタ用スクリーンの平面図
【図１０】実施形態２のプロジェクタ用スクリーンの背面図
【図１１】実施形態２のプロジェクタ用スクリーンを折り畳んだ状態の平面図
【図１２】実施形態２における別のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図１３】実施形態２における別のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図１４】実施形態２における別のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図１５】実施形態３のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【図１６】実施形態３のプロジェクタ用スクリーンの平面図
【図１７】実施形態４のプロジェクタ用スクリーンの正面図
【符号の説明】
【００４１】
１、２、３、４  プロジェクタ用スクリーン
１０  支持体
１０ｂ、１０ｂ’  支持体の端部
１１  背表紙部
１２、１３  折り曲げ部
２０、２１  連結部材
２０ａ、２１ａ  支持体連結部
２０ｂ、２１ｂ  中間連結部
２０ｃ、２１ｃ  挟持部材連結部
３０、３１、３２、３３、３４、３６、３７、３８、３９  挟持部材
３５  凹部
４０  スクリーン部材
４０ａ、４０ａ’  スクリーン部材の端部
４０ｂ、４０ｂ’  スクリーン部材の端部
４１  端面
５０  空間
Ａ  長手方向
Ｂ  短手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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