(57)【要約】【課題】 緊急地震速報を利用するに当たり、Ｓ波の到達予測時間に基づいた管制運転を行う場合の問題点を解決する。【解決手段】Ｐ波感知器を備えたエレベータにおいて、緊急地震速報を受信する手段と、前記緊急地震速報に基づいてＰ波の到達予想時間を算出する手段と、前記Ｐ波感知器が作動した場合はＰ波感知器に基づく管制運転を実施し、前記Ｐ波感知器が作動する前に前記緊急地震速報を受信した場合は、Ｐ波の到達予想時間と予想震度及びかごの状態とに応じた管制運転を実施する管制運転指令手段とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ波感知器を備えたエレベータにおいて、緊急地震速報を受信する手段と、前記緊急地震速報に基づいてＰ波の到達予想時間を算出する手段と、前記Ｐ波感知器が作動した場合はＰ波感知器に基づく管制運転を実施し、前記Ｐ波感知器が作動する前に前記緊急地震速報を受信した場合は、Ｐ波の到達予想時間と予想震度及びかごの状態とに応じた管制運転を実施する管制運転指令手段とを備えたことを特徴とするエレベータの地震管制運転システム。
【請求項２】
前記Ｐ波の到達予想時間と予想震度及びかごの状態とに応じた管制運転において、前記Ｐ波の到達予想時間が所定値以下の場合は、かごが停止中であればその階に待機させ、走行中であれば最寄り階停止とすることを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震管制運転システム。
【請求項３】
前記Ｐ波の到達予想時間と予想震度及びかごの状態とに応じた管制運転において、前記Ｐ波の到達予想時間が所定値以上で時間的余裕がある場合は、乗客を降ろした後に予想震度に応じてかごを所定の避難階まで移動させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震管制運転システム。
【請求項４】
前記所定の避難階は、かご位置に近い方の最端階であることを特徴とする請求項３記載のエレベータの地震管制運転システム
【請求項５】
前記所定の避難階は、昇降行程の略中央となる中間階であることを特徴とするエレベータの地震管制運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報から得た情報や地震感知器の作動状況に応じた管制運転によりエレベータを制御する、エレベータの地震管制運転システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの地震管制運転システムは、初期微動を感知するＰ波感知器や、主要動を感知するＳ波感知器を設置し、Ｐ波感知器により初期微動を感知するとエレベータを最寄り階に停止させたり、Ｓ波感知器により震度の大きな地震を感知した場合はエレベータを急停止させるといった管制運転が行われている。
【０００３】
しかし、この方法では実際に地震が来たことを感知してから管制運転を開始するため、特にエレベータの走行中に地震が発生した場合は、昇降路内の機器が衝突したり、ロープが激しく振動したりしている中で管制運転を行うことになり、震度が大きい場合には非常に危険な状態となる。
【０００４】
このため、近年では建物に設置された地震感知器が作動してから管制運転を開始するのではなく、地震がエレベータの設置位置に到達する以前にエレベータの管制運転を開始することができるように、緊急地震速報（リアルタイム地震情報）を利用したエレベータの地震管制運転システムが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２８４７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、緊急地震速報とは、気象庁が全国に設置した地震観測網から得られた地震発生情報の速報で、地震によって発生したＰ波（初期微動）とＳ波（主要動）との伝達速度の差を利用し、地震発生時に震源近くの複数の観測地点で検知されたＰ波から震源地の位置や地震規模（震度）等を即時的に予測し、Ｓ波が到達する前に各地に配信するようにしたものである。
【０００６】
上記特許文献１では、この緊急地震速報を受信してＳ波が到達するまでの時間と地震の規模とを知り、その余裕時間の大小に応じてエレベータを最寄り階に停止させたり、或いは一旦停止することなく避難階まで直行運転させたりするようにしている。
【０００７】
一方、最近ではエレベータの設置場所にＰ波感知器が設置されることが多くなってきているが、このＰ波感知器が作動すると、エレベータが走行中の場合は最寄り階に減速停止させることが一般的である。
【０００８】
このため、Ｐ波感知器を設置しているエレベータにおいて、Ｐ波が到達する前に緊急地震速報を受信し、上記特許文献１のようにＳ波の到達予測時間に応じて例えば避難階まで直行運転を行った場合、その直行運転中にＰ波が到達すれば、Ｐ波感知器による管制運転が優先されるため、エレベータは最寄り階に停止することになる。このとき、急行ゾーンを走行中などの場合は最寄り階停止が間に合わず、その結果走行中にＳ波が到達すると非常に危険な事態に陥ることになる。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたもので、緊急地震速報を利用するに当たり、Ｐ波感知器が作動する以前に緊急地震速報を受信した場合には、Ｓ波の到達予測時間に基づいた管制運転を行うのではなく、Ｐ波の到達予測時間を算出し、Ｐ波到達までの予測時間に応じた管制運転、すなわちＰ波が到達する前にかごを最寄り階に停止させたり、避難階へ移動させたりすることにより、より一層の乗客の安全と機器の損傷防止とを図ることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るエレベータの地震管制運転システムは、Ｐ波感知器を備えたエレベータにおいて、緊急地震速報を受信する手段と、前記緊急地震速報に基づいてＰ波の到達予想時間を算出する手段と、前記Ｐ波感知器が作動した場合はＰ波感知器に基づく管制運転を実施し、前記Ｐ波感知器が作動する前に前記緊急地震速報を受信した場合は、Ｐ波の到達予想時間と予想震度及びかごの状態とに応じた管制運転を実施する管制運転指令手段とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、緊急地震速報に基づいてＳ波の予想震度と予想到達時間を知るだけでなく、Ｐ波の到達時間をも予測し、Ｐ波到達までの余裕時間に応じた管制運転を行うようにしたので、特にＰ波の到達前に緊急地震速報を受信した場合には、走行中にＰ波感知器が作動したりＳ波が到達したりする危険性を極力低減することができ、より一層安全性の高い管制運転を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態であるエレベータの地震管制運転システムの全体構成図、図２は本発明に係るエレベータの地震管制運転を説明するためのフローチャート、図３は図２におけるステップＳ６の詳細を説明するためのフローチャート、図４は図２におけるステップＳ７の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００１３】
図１において、１はエレベータ制御装置、２は緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信部、３は緊急地震速報に含まれる震源位置や発生時刻等のデータからＰ波の到達予想時間を算出するＰ波到達予想時間算出部、４はＰ波の到達予想時間やＳ波の予想震度等に応じてそれぞれ異なる地震管制運転指令を発生する地震管制運転指令部、５は登録された呼びや地震管制運転指令に従ってエレベータの運行を制御する運行制御部、６はエレベータのかご、７はＰ波感知器、８はＳ波感知器である。
【００１４】
以下、上記図１の構成と図２乃至図４のフローチャートに基づいて、本発明に係るエレベータの地震管制運転の手順を説明する。
【００１５】
まず、ステップＳ１でＰ波地震感知器が初期微動を感知して作動したか否かを確認し、Ｐ波感知器が作動していない場合はステップＳ２で緊急地震速報を受信したか否かを確認する。地震の震源位置がエレベータの設置場所に比較的近い場合には緊急地震速報よりも先にＰ波が到達してＰ波感知器が作動するため、この場合はステップＳ１からＳ３へと進み従来のＰ波感知による管制運転が優先して行われる。すなわち、かごが停止中であればそのまま待機し、走行中であれば最寄り階に減速・停止する。その後Ｓ波が到達し、震度が所定値以下であれば、一定時間後にＰ波感知器をリセットして通常運転に復帰し、震度が所定値以上であれば自動点検運転や保守員による点検により異常の有無を確認後に通常運転に復帰させるなどの管制運転が行われる。
【００１６】
一方、エレベータの設置場所が地震の震源位置から遠く離れている場合はＰ波の到達よりも緊急地震速報の方を先に受信することになり、この場合はステップＳ２からＳ４へと進み、ステップＳ４以下の管制運転を実施することになる。
まず、ステップＳ４では緊急地震速報のデータからＰ波が到達するまでの時間を算出する。緊急地震速報には、地震の震源位置（緯度、経度、震源の深さ）や発生時刻が含まれており、一方エレベータが設置されている位置やＰ波の伝達速度は既知であるため、到達予想時間は容易に算出することは可能である。
【００１７】
次にかごの現在の状態について、戸閉待機中であるか否かを判断し（ステップＳ５）、戸閉待機中である場合はステップＳ６へと進んで後述の戸閉待機中における管制運転を行い、走行中などの場合はステップＳ７へと進んで後述の走行中における管制運転を行う。その後地震波が到達すると（ステップＳ８）、Ｐ波感知器或いはＳ波感知器が作動し、従来と同様に地震感知器の作動に基づく管制運転が行われる（ステップＳ９）。
【００１８】
図３は、図２のステップＳ６の詳細、すなわちかごが戸閉待機中に緊急地震速報を受信した場合の管制運転の詳細を示すフローチャートである。
【００１９】
まず、緊急地震速報で得られたＳ波の予想震度が３以下であるか否かをステップＳ６１で判断する。予想震度が３以下である場合はステップＳ６２へと進み、かごはそのまま待機状態を継続する。ここでＰ波の到達予想時間に拘わらず待機状態継続としたのは、震度３以下であれば大事に至るおそれは少なく、敢えて安全な階に移動する必要がないためである。従って起動は禁止するにしても、必ずしも戸閉待機とする必要はなく、戸開により乗客の乗り込みは可能としてもよい。
【００２０】
Ｓ波の予想震度が４以上である場合はステップＳ６１からＳ６３へと進み、続いてステップＳ４で算出したＰ波の到達予想時間が所定値以下、例えば１０秒以下であるか否かを判断する。Ｐ波の到達予想時間が１０秒以下である場合は、かごを安全な階に移動させるとその移動途中にＰ波感知器が作動する可能性があるので、かごはそのまま戸閉待機を継続し、乗客の乗込みを禁止する（ステップＳ６４）。
【００２１】
一方、Ｐ波の到達予想時間が１０秒を超える場合はステップＳ６５へと進み、Ｓ波の予想震度が４〜５弱か或いは５強以上かを判断する。予想震度が４〜５弱の場合はステップＳ６６へと進み、かごを現在位置から近い方の端階（避難階）へ移動させ、その端階で戸閉待機することにより新たな乗客の乗込みを禁止する。ここで予想震度が４〜５弱の場合にかごを端階へ移動させる理由は、新耐震設計基準では、震度５弱程度までであれば自動点検による自動復帰が可能となる見込みであり、自動点検を行う場合は端階から始めるのが最も効率的となるためである。勿論、耐震設計基準の変更に合わせて、この震度範囲を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２２】
予想震度が５強以上の場合は、ステップＳ６５からＳ６７へと進み、かごを昇降行程の略中間部となる中間階（避難階）へ移動させ、その中間階で戸閉待機することにより新たな乗客の乗込みを禁止する。ここでかごを中間階に移動させる理由は、震度が５強以上ではロープが大きく振れる可能性があり、支点間のロープの距離が最も短くなる中間位置にかごを移動させることで、その影響をできるだけ少なくするためである。
【００２３】
図４は、図２のステップＳ７の詳細、すなわちかごが走行中に緊急地震速報を受信した場合の管制運転の詳細を示すフローチャートである。
【００２４】
まず、ステップＳ４で算出したＰ波の到達予想時間が所定値以下、例えば１０秒以下であるか否かをステップＳ７１で判断する。Ｐ波の到達予想時間が１０秒以下である場合は、かごの走行を継続するとその間にＰ波感知器が作動する可能性があるので、直ちに最寄り階へ減速・停止し（ステップＳ７２）、乗客をかごから降ろした後、戸閉待機する（ステップＳ７３）。ここで、更に図３の場合と同様に、予想震度が３以下か否かによって、戸開可能と戸閉待機とに分けるようにしてもよい。
【００２５】
一方、Ｐ波の予想到達時間が１０秒を超える場合は、ステップＳ７１からＳ７４へと進み、目的階まで運転を継続し乗客を降ろした後に戸閉する。
次に、戸閉完了からＰ波到達までの予想時間の残り時間が所定値以下、例えば１０秒以下であるか否かをステップＳ７５で判断し、残り時間が１０秒以下の場合は前述のステップＳ６４の場合と同様に、かごを安全な階に移動させるとその移動途中にＰ波感知器が作動する可能性があるので、かごはそのまま戸閉待機を継続し、新たな乗客の乗込みを禁止する（ステップＳ７６）。
【００２６】
Ｐ波が到達するまでの予想時間の残り時間が１０秒を超える場合はステップＳ７７へと進み、図３の場合と同様に、Ｓ波の予想震度が４〜５弱か或いは５強以上かを判断する。予想震度が４〜５弱の場合はステップＳ７８へと進み、かごを現在位置から近い方の端階（避難階）へ移動させ、その端階で戸閉待機し新たな乗客の乗込みを禁止する。予想震度が５強以上の場合は、ステップＳ７７からＳ７９へと進み、かごを昇降行程の略中間部となる中間階（避難階）へ移動させ、その中間階で戸閉待機新たな乗客の乗込みを禁止する。ここでかごを端階や中間階へ移動させる理由は前述の図３の場合と同様である。
【００２７】
このようにして一連のステップＳ６１〜Ｓ６７或いはステップＳ７１〜Ｓ７９
を終えた後は、Ｐ波の予想到達時間に予測誤りがない限り、ステップＳ８で地震が到達したときには、かごは既に何れかの階で待機していることになるため、かご内の乗客に与える危険性やかごの損傷を最小限に止めることができる。
【００２８】
なお、緊急地震速報受信後にＰ波が予想到達時間よりも早く到達した場合には、その時点でＰ波感知器が作動し、Ｐ波感知器による管制運転が優先されることになるが、この場合でも緊急地震速報を受信した時点で既に管制運転が開始されているため、Ｐ波感知器が作動してから管制運転を開始するよりもかごはより安全な状態に向かって進んでいることとなり、このような場合でも乗客の安全や損傷の低減を図ることができる。
【００２９】
上記の実施形態においては、Ｐ波の到達予想時間を一例として１０秒を基準として場合分けしているが、ここでは任意の階から安全な階への移動が１０秒程度で行える建物を想定した場合の値であり、この時間は建物の昇降距離に応じて自由に設定すればよい。
また、上記の実施形態においては、Ｐ波の到達予想時間を１０秒以下と１０秒を超える場合の２段階に分けて異なる管制運転としているが、これを１０秒以下と１０〜２０秒及び２０秒以上というように3段階に分けるなど更に段階を増やして木目細かく制御するようにしてもよい。
【００３０】
その他、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の改変を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態であるエレベータの地震管制運転システムの全体構成図である。
【図２】本発明に係るエレベータの地震管制運転を説明するためのフローチャートである。
【図３】図２におけるステップＳ６の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図４】図２におけるステップＳ７の詳細を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１  エレベータ制御装置
２  緊急地震速報受信部
３  Ｐ波到達予測時間算出部
４  地震管制運転指令部
５  運行制御部
６  エレベータかご
７  Ｐ波感知器
８  Ｓ波感知器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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