(57)【要約】【課題】気体燃料を機関に供給する配管に圧力低下が生じた場合であっても、引き続き機関に気体燃料を供給することが可能な気体燃料供給装置を得る。【解決手段】第一燃料供給部２４では、燃料供給主配管４２と燃料供給副配管４４とが燃料供給方向に対し並列で配置される。第二燃料供給部２６においても、燃料供給主配管４６と燃料供給副配管４８とが燃料供給方向に対し並列で配置される。通常は、燃料供給主配管４２、４６により燃料がエンジン２０に供給される。燃料供給主配管４６で圧力低下が発生したとき、燃料遮断弁８４、８８を閉弁すると共に、燃料遮断弁９２を開弁することで、燃料供給主配管４６に代えて、燃料供給副配管４８を用いて燃料供給を引き続き行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体燃料が収容される燃料タンクと、
前記燃料タンクに収容された気体燃料を機関に供給可能な燃料供給主配管と、前記燃料供給主配管と並列して配置され前記燃料タンクに収容された気体燃料を機関に供給可能な燃料供給副配管と、で構成された並列配管組と、
前記燃料供給主配管内の圧力を検知する主配管圧力センサと、
前記主配管圧力センサで検出された前記燃料供給主配管内の圧力が低下すると機関への燃料供給に用いる配管を燃料供給主配管から燃料供給副配管に切り替える切替手段と、
を有することを特徴とする気体燃料供給装置。
【請求項２】
前記並列配管組が前記燃料タンクから前記機関までの間に直列で複数備えられていることを特徴とする請求項１に記載に気体燃料供給装置。
【請求項３】
前記切替手段が、
前記燃料供給主配管において前記主配管圧力センサよりも上流側に配置された第一遮断弁と、
前記燃料供給主配管において前記主配管圧力センサよりも下流側に配置された第二遮断弁と、
前記燃料供給副配管に配置された第三遮断弁と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の気体燃料供給装置。
【請求項４】
前記燃料供給主配管に、下流側から上流側への気体燃料の逆流を阻止する第一逆止弁が配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の気体燃料供給装置。
【請求項５】
前記燃料タンクが複数備えられ、
複数の前記燃料タンクのそれぞれから、最上流の前記並列配管組に気体燃料を送出する燃料送出配管と、
前記燃料送出配管のそれぞれに設けられた送出配管圧力センサと、
前記燃料送出配管のそれぞれにおいて前記送出配管圧力センサよりも上流側に配置された送出配管遮断弁と、
前記燃料送出配管のそれぞれにおいて前記送出配管圧力センサよりも下流側に配置され下流側から上流側への気体燃料の逆流を阻止する第二逆止弁と、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の気体燃料供給装置。
【請求項６】
請求項４に記載の気体燃料供給装置において前記燃料供給主配管と前記燃料供給副配管のいずれで圧力低下が発生したかを特定する圧力低下配管特定方法であって、
前記主配管圧力センサで検出した単位時間当たりの圧力降下量が設定された閾値よりも大きいときは燃料供給主配管で圧力低下が発生し、閾値よりも小さいときは燃料供給副配管で圧力低下が発生したと特定することを特徴とする圧力低下配管特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮天然ガス（ＣＮＧ）等の気体燃料を機関に供給する気体燃料供給装置では、たとえば特許文献１等に記載されるように、高圧配管路内に急激な圧力変化が起きた場合に容器元弁を閉弁し、燃料ガスの流出を防止するようにしたものがある。
【０００３】
しかし、特許文献１の構成では、圧力変化の発生時に容器元弁を閉弁してしまうため、それ以降に気体燃料を機関に供給することはできなくなる。
【特許文献１】特開平１０−２５２５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、気体燃料を機関に供給する配管に圧力低下が生じた場合であっても、引き続き機関に気体燃料を供給することが可能な気体燃料供給装置と、この気体燃料供給装置において、圧力低下が発生した配管を特定する圧力低下配管特定方法を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、気体燃料が収容される燃料タンクと、前記燃料タンクに収容された気体燃料を機関に供給可能な燃料供給主配管と、前記燃料供給主配管と並列して配置され前記燃料タンクに収容された気体燃料を機関に供給可能な燃料供給副配管と、で構成された並列配管組と、前記燃料供給主配管内の圧力を検知する主配管圧力センサと、前記主配管圧力センサで検出された前記燃料供給主配管内の圧力が低下すると機関への燃料供給に用いる配管を燃料供給主配管から燃料供給副配管に切り替える切替手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
この気体燃料供給装置では、燃料供給主配管と燃料供給副配管とが並列配置されて、並列配管組が構成されており、燃料タンクに収容された気体燃料は燃料供給主配管により機関に供給される。燃料供給主配管内の圧力は主配管圧力センサによって検知されるようになっており、この主配管圧力センサで検出された燃料供給主配管内の圧力が低下すると、切替手段は、機関への気体燃料の供給に用いる配管を燃料供給主配管から燃料供給副配管に切り替える。これにより、燃料供給主配管に圧力低下が生じた場合であっても、燃料供給副配管により、引き続き機関に気体燃料を供給することができる。
【０００７】
なお、並列配管組において、並列配置される配管の数は特に限定されず、たとえば燃料供給副配管を２本以上設けてもよいが、燃料供給主配管に圧力低下が発生する頻度を考慮すると、燃料供給副配管は１本で十分である場合が多く、また、構造の簡素化の観点からも、燃料供給副配管は１本でよい。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記並列配管組が前記燃料タンクから前記機関までの間に直列で複数備えられていることを特徴とする。
【０００９】
このように、燃料タンクから機関までの間に並列配管組を複数設けることで、圧力低下が発生した燃料供給配管組を特定し、その燃料供給配管組でのみ、該当する燃料供給主配管（圧力低下が発生した燃料供給主配管）又は燃料供給副配管の修理や必要な措置を行えばよいので、これらに要する時間やコストを低減できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記切替手段が、前記燃料供給主配管において前記主配管圧力センサよりも上流側に配置された第一遮断弁と、前記燃料供給主配管において前記主配管圧力センサよりも下流側に配置された第二遮断弁と、前記燃料供給副配管に配置された第三遮断弁と、を有することを特徴とする。
【００１１】
したがって、通常状態では、第一遮断弁及び第二遮断弁は開弁し、第三遮断弁は閉弁することで、燃料供給主配管を使用し、燃料供給副配管は使用することなく燃料を機関に供給できる。
【００１２】
ここで、主配管圧力センサが圧力低下を検知すると、第一遮断弁及び第二遮断弁を閉弁し、第三遮断弁を開弁することで、燃料供給副配管を使用し、燃料供給主配管は使用することなく燃料を機関に供給できる。特に、燃料供給主配管に上流側の第一遮断弁と下流側の第二遮断弁を設けてこれらをいずれも閉弁することで、これらの遮断弁の間の燃料供給主配管に燃料が流れ込むことを防止できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記燃料供給主配管に、下流側から上流側への気体燃料の逆流を阻止する第一逆止弁が配置されていることを特徴とする。
【００１４】
したがって、燃料供給主配管を使用し燃料供給副配管は不使用の状態で燃料供給副配管が損傷を受けた場合に、燃料供給主配管から燃料供給副配管への燃料の回り込みを防止できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記燃料タンクが複数備えられ、複数の前記燃料タンクのそれぞれから、最上流の前記並列配管組に気体燃料を送出する燃料送出配管と、前記燃料送出配管のそれぞれに設けられた送出配管圧力センサと、前記燃料送出配管のそれぞれにおいて前記送出配管圧力センサよりも上流側に配置された送出配管遮断弁と、前記燃料送出配管のそれぞれにおいて前記送出配管圧力センサよりも下流側に配置され下流側から上流側への気体燃料の逆流を阻止する第二逆止弁と、を有することを特徴とする。
【００１６】
したがって、複数の燃料タンクからそれぞれの燃料送出配管を経由して、並列配管組に燃料を送出できる。
【００１７】
燃料送出配管のそれぞれには送出配管圧力センサが設けられており、いずれかの燃料送出配管内の圧力が低下すると、送出配管遮断弁を閉弁することで、圧力低下が発生した燃料送出配管の使用を停止できる。しかも、送出配管圧力センサよりも下流側には第二逆止弁配置されているので、下流側から上流側への気体燃料の逆流、すなわち、圧力低下が発生していない燃料送出配管から、圧力低下が発生している燃料送出配管へ燃料が流れ込むことを防止できる。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、請求項４に記載の気体燃料供給装置において前記燃料供給主配管と前記燃料供給副配管のいずれで圧力低下が発生したかを特定する圧力低下配管特定方法であって、前記主配管圧力センサで検出した単位時間当たりの圧力降下量が設定された閾値よりも大きいときは燃料供給主配管で圧力低下が発生し、閾値よりも小さいときは燃料供給副配管で圧力低下が発生したと特定することを特徴とする。
【００１９】
すなわち、燃料供給主配管で圧力低下が発生した場合には、主配管圧力センサで検出する単位時間当たりの圧力降下量は相対的に大きくなる。これに対し、燃料供給副配管で圧力低下が発生した場合には、第一逆止弁によって下流側から上流側への気体燃料の逆流が阻止されており、燃料が燃料供給主配管から燃料供給副配管に回り込まないので、燃料供給主配管に設けた主配管圧力センサで検出する単位時間当たりの圧力降下量は、機関で燃料を消費する分のみに対応して降下し、圧力降下量は相対的に小さくなる。
【００２０】
このように、圧力低下の発生が燃料供給主配管であるか燃料供給副配管であるか、によって主配管圧力センサで検出した単位時間当たりの圧力降下量が異なることを利用し、閾値を設定してこの閾値との大小を比較するだけで、圧力低下が発生した燃料供給配管を特定できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は上記構成としたので、気体燃料を機関に供給する配管に圧力低下が生じた場合であっても、引き続き機関に気体燃料を供給することが可能な気体燃料供給装置と、この気体燃料供給装置において、圧力低下が発生した配管を特定する圧力低下配管特定方法が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１には、本発明の第一実施形態の気体燃料供給装置１２の概略構成が示されている。この気体燃料供給装置１２は、燃料として圧縮天然ガス（ＣＮＧ）を使用する自動車に適用される。
【００２３】
気体燃料供給装置１２は、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）が収容される複数（本実施形態では２つ）の燃料タンク１４Ａ、１４Ｂを有しており、これらの燃料タンク１４Ａ、１４Ｂ内の燃料が、エンジン２０に供給される。本実施形態の燃料の気体燃料供給装置１２では、供給経路に沿って上流側から順に、燃料送出部２２、第一燃料供給部２４、第二燃料供給部２６及び最下流燃料供給部２８が構成されている。燃料タンク１４Ａ、１４Ｂのそれぞれには、燃料充填口３０から燃料充填配管３２を介して燃料を充填できるようになっている。
【００２４】
燃料送出部２２では、燃料タンク１４Ａ、１４Ｂのそれぞれに、燃料遮断弁１６Ａ、１６Ｂを介して燃料送出配管１８Ａ、１８Ｂが接続されている。燃料送出配管１８Ａ、１８Ｂは燃料送出部２２内では並列に配置されているが、第一燃料供給部２４との接続部分３４の上流側で１本に統合されている。
【００２５】
さらに、第一燃料供給部２４においても、燃料送出部２２との接続部分３４から２本に分岐された燃料供給主配管４２及び燃料供給副配管４４を有している。燃料供給主配管４２と燃料供給副配管４４とは互いの下流側で１本に統合されて、接続部分３６で第二燃料供給部２６に至っている。したがって、燃料供給主配管４２と燃料供給副配管４４とが燃料供給方向に対し並列で配置されていることになり、本発明に係る並列配管組が構成されている。
【００２６】
同様に、第二燃料供給部２６においても、第一燃料供給部２４との接続部分３６から２本に分岐された燃料供給主配管４６及び燃料供給副配管４８を有している。燃料供給主配管４６と燃料供給副配管４８とは互いの下流側の接続部分３８で１本に統合されて、最下流燃料供給部２８の燃料供給配管５０に接続されている。したがって、第二燃料供給部２６では、燃料供給主配管４６と燃料供給副配管４８とが燃料供給方向に対し並列で配置されていることになり、本発明に係る並列配管組が構成されている。
【００２７】
そして、燃料タンク１４Ａ、１４Ｂからエンジン２０へと至る燃料の供給経路として、燃料送出部２２、第一燃料供給部２４、第二燃料供給部２６、最下流燃料供給部２８が上流側から下流側へと直列的に配置されていることになる。
【００２８】
ここで、燃料送出部２２の燃料送出配管１８Ａ、１８Ｂには、接続部分３４に近い位置（すなわちそれぞれの配管の下流側）において、上流側から順に圧力センサ５２Ａ、５２Ｂ及び逆止弁５６Ａ、５６Ｂが設けられている。圧力センサ５２Ａ、５２Ｂは、それぞれの燃料送出配管１８Ａ、１８Ｂ内での燃料圧力を検出することができる。また、逆止弁５６Ａ、５６Ｂは、それぞれの燃料送出配管１８Ａ、１８Ｂにおいて、上流側から下流側への燃料の移動のみ許容し、その逆方向への燃料の移動を阻止する。
【００２９】
第一燃料供給部２４の燃料供給主配管４２には、接続部分３４の近傍（燃料供給主配管の上流側）において、上流側から順に逆止弁６２及び燃料遮断弁６４が設けられている。さらに、第一燃料供給部２４の燃料供給主配管４２には、接続部分３６の近傍（燃料供給主配管４２の下流側）において、上流側から順に圧力センサ６６及び燃料遮断弁６８が設けられている。
【００３０】
これに対し、第一燃料供給部２４の燃料供給副配管４４には、接続部分３６の近傍において、上流側から順に燃料遮断弁７２及び逆止弁７４が設けられている。逆止弁７４は、燃料供給副配管４４での上流側から下流側への燃料の移動のみ許容し、その逆方向への燃料の移動を阻止する。
【００３１】
第二燃料供給部２６においても第一燃料供給部２４と同様に、その燃料供給主配管４６には、接続部分３６の近傍において、上流側から順に逆止弁８２及び燃料遮断弁８４が設けられている。さらに、第二燃料供給部２６の燃料供給主配管４６には、接続部分３８の近傍において、上流側から順に圧力センサ８６及び燃料遮断弁８８が設けられている。
【００３２】
これに対し、第二燃料供給部２６の燃料供給副配管４８には、接続部分３８の近傍において、上流側から順に燃料遮断弁９２及び逆止弁９４が設けられている。逆止弁９４は、燃料供給副配管４４での上流側から下流側への燃料の移動のみ許容し、その逆方向への燃料の移動を阻止する。
【００３３】
最下流燃料供給部２８の燃料供給配管５０には、減圧弁１０２及び圧力センサ１０４が設けられている。減圧弁１０２は、燃料供給配管５０内の燃料の圧力を所定の値以下になるまで減圧してエンジン２０に送る作用を有する。また、圧力センサ１０４は、燃料供給配管５０内の燃料の圧力を検出する。
【００３４】
圧力センサ５２Ａ、５２Ｂ、６６、８６、１０４で検出された圧力のデータは、図示しない制御回路（ＥＣＵ）に送られるようになっている。制御回路では、このデータに基づいて、燃料遮断弁１６Ａ、１６Ｂ、６４、６８、７２、８４、８６、９２のそれぞれの開閉を制御する。
【００３５】
次に、本実施形態の気体燃料供給装置１２の作用を説明する。
【００３６】
通常状態では、燃料遮断弁１６Ａ、１６Ｂはいずれも開弁されており、燃料タンク１４Ａ、１４Ｂの双方から、燃料が送出される。また、通常状態では、燃料遮断弁６４、６８、８４、８８は開弁され、燃料遮断弁７２、９２は閉弁されている。したがって、燃料タンク１４Ａ、１４Ｂから送出された燃料は、燃料供給主配管４２、４６を通り、さらに燃料供給配管５０を経てエンジン２０に供給される。
【００３７】
このとき、燃料供給副配管４４に損傷等が生じても、逆止弁６２、７４によって、燃料供給主配管４２から燃料供給副配管４４への燃料の不用意な回り込みを阻止できる。同様に、燃料供給副配管４８に損傷等が生じても、逆止弁８２、９４によって、燃料供給主配管４６から燃料供給副配管４８への燃料の不用意な回り込みを阻止できる。
【００３８】
ここで、本実施形態の気体燃料供給装置１２では、第二燃料供給部２６の燃料供給主配管４６と燃料供給副配管４８のいずれかに損傷（例えば、完全破断）等によって圧力低下が発生した場合に、その原因部位が燃料供給主配管４６と燃料供給副配管４８のどちらであるかを、圧力センサ８６での圧力低下の挙動から特定することが可能である。すなわち、燃料供給主配管４６に圧力低下が発生した場合に、圧力センサ８６は燃料供給主配管４６に設けられているため、単位時間当たりの圧力降下量が多くなる（急激な圧力降下が起こる）。これに対し、燃料供給副配管４８で圧力低下が発生した場合には、逆止弁８２、９４によって燃料供給主配管４６から燃料供給副配管４８への燃料の回り込みが阻止されるので、燃料供給主配管４６ではこの影響を直接的には受けない。燃料供給主配管４６では、エンジン２０で消費される分に対応する圧力低下が起こるので、圧力センサ８６で検出される単位時間当たりの圧力降下量は、相対的に少なくなる（緩慢な圧力降下が起こる）。したがって、圧力センサ８６で検出される単位時間当たりの圧力降下量によって、圧力低下の部位が燃料供給主配管４６と燃料供給副配管４８のどちらであるかを特定することができる。
【００３９】
なお、第一燃料供給部２４においても、上記と同様にして、圧力センサ６６で検出される単位時間当たりの圧力降下量が相対的に多いときには、圧力低下の部位が燃料供給主配管４２であり、相対的に少ないときは燃料供給副配管４４であると判断できる。
【００４０】
次に、第一燃料供給部２４と第二燃料供給部２６のいずれかに、損傷等により急激な圧力低下が発生した場合を考えると、本実施形態の気体燃料供給装置１２では、第一燃料供給部２４と第二燃料供給部２６のいずれにおいて圧力低下が発生しているかを、各圧力センサでの圧力低下の挙動から特定することが可能である。
【００４１】
ここでは、燃料供給主配管４２、４６を使用してエンジン２０への燃料供給を行っている場合を挙げるが、これらのいずれか一方もしくは双方を、対応する燃料供給副配管４４、４８に代えている場合も同様である。
【００４２】
たとえば、図１に示す部位Ｌ１が圧力低下の原因部位であるとする。この場合、部位Ｌ１よりも下流側の圧力センサ８６、１０４では、上流側の圧力センサ８４、６６等と比較して、単位時間当たりの圧力降下量が多くなる。これに対し、たとえば部位Ｌ２が圧力低下の原因部位である場合には、これより下流側の圧力センサ１０４、８６、６６で単位時間当たりの圧力降下量が多くなる。すなわち、単位時間当たりの圧力降下量は、圧力低下の原因部位の下流側の方が、上流側よりも多くなる。しかも、圧力低下の原因部位よりも下流側に複数の圧力センサがある場合には、これらの複数の圧力センサにおいて単位時間当たりの圧力降下量が多くなるが、このうち最も燃料タンク燃料タンク１４Ａ、１４Ｂに近い圧力センサよりも上流側で、且つ、単位時間当たりの圧力低下量が少ない圧力センサのうち最下流のものの間に、圧力低下の原因部位があると特定できる。このようにして、圧力低下の原因部位が燃料供給主配管４２、４６のいずれにあるのかを特定することができる。
【００４３】
また、本実施形態の気体燃料供給装置１２では、上記したように燃料供給主配管４２、４６のいずれかにおいて圧力低下が発生した場合であっても、エンジン２０への燃料供給を継続することができる。ここでは一例として、第二燃料供給部２６の燃料供給主配管４６で圧力低下が発生したとする。この圧力低下は、圧力センサ８６によって検出されるため、図示しない制御回路は、燃料遮断弁８４、８８を閉弁すると共に、燃料遮断弁９２を開弁する。これにより、第二燃料供給部２６では、圧力低下が発生した燃料供給主配管４６に代えて、燃料供給副配管４８を用いて燃料供給を引き続き行うことができる。しかも、燃料供給主配管４６では、圧力センサ８６の上流側の燃料遮断弁８４と下流側の燃料遮断弁８８の双方を閉弁するので、燃料供給副配管４８内の燃料が不用意に燃料供給主配管４６に回り込むことを防止できる。
【００４４】
なお、第一燃料供給部２４においても、燃料供給主配管４２で圧力低下が発生すると、燃料遮断弁６４、６８を閉弁すると共に、燃料遮断弁７２を開弁する。これにより、第一燃料供給部２４でも、圧力低下が発生した燃料供給主配管４２に代えて、燃料供給副配管４４を用いて燃料供給を引き続き行うことができる。また、燃料遮断弁６４、６８の双方を閉弁するので、燃料供給副配管４４内の燃料が不用意に燃料供給主配管４２に回り込むことを防止できる。
【００４５】
このように、本実施形態の気体燃料供給装置１２では、燃料供給主配管と燃料供給副配管とを並列に配置し、燃料供給に使用していた燃料供給主配管に圧力低下が生じても、燃料供給副配管に切り替えるようにすることでエンジン２０への燃料供給を継続することが可能となっている。
【００４６】
しかも、本実施形態の気体燃料供給装置１２では、このように燃料供給副配管４４、４８を使用している状態で圧力低下が発生した場合にも、その部位を各圧力センサでの圧力低下の挙動から特定することが可能である。
【００４７】
たとえば、燃料供給主配管４６の代わりに燃料供給副配管４８と燃料供給主配管４２とを使用している状態において、部位Ｌ３が圧力低下の原因部位であるとする。この場合、逆止弁８２、９４によって燃料供給主配管４６から燃料供給副配管４８への燃料の回り込みが阻止されており、圧力センサ８６で検出される単位時間当たりの圧力降下量は、全く無いか、もしくは極めて少なくなる。すなわち、部位Ｌ３と対になっている燃料供給主配管４６では、圧力低下は極めて少ない。これに対し、部位Ｌ３よりも上流側では、たとえば圧力センサ６６、５２Ａ、５２Ｂで検出される単位時間当たりの圧力低下は、部位Ｌ３よりも上流側であるために特に大きくなることはないが、圧力センサ８６で検出された単位時間当たりの圧力降下量と比較すると、相対的に多くなる。
【００４８】
このように、燃料供給主配管４６の代わりに燃料供給副配管４８と燃料供給主配管４２とを使用している状態で、単位時間当たりの圧力降下量が相対的に多い圧力センサが存在している場合に、これと比較して単位時間当たりの圧力降下量が少ない（もしくは圧力降下が無い）圧力センサと対になっている配管に、圧力低下の原因部位があると特定できる。
【００４９】
なお、エンジンへの燃料供給のための配管として、燃料供給副配管４４と燃料供給主配管４６とを使用している状態もあり得る。この状態で、部位Ｌ４が圧力低下の原因部位になっている場合には、逆止弁６２、７４によって燃料供給主配管４２から燃料供給副配管４４への燃料の回り込みが阻止されており、圧力センサ６６で検出される単位時間当たりの圧力降下量は全く無いか、もしくは極めて少ない。これに対し、圧力センサ５２Ａ、５２Ｂで検出される単位時間当たりの圧力降下量は相対的に多くなり、圧力センサ８６で検出される単位時間当たりの圧力降下量はさらに多くなる。したがって、この場合でも、相対的に圧力降下量が少ない（もしくは圧力降下が無い）圧力センサと対になっている配管に、圧力低下の原因部位があると特定できる。
【００５０】
また、本実施形態の気体燃料供給装置１２では、燃料送出部２２の燃料送出配管１８Ａ、１８Ｂのいずれかに損傷等により圧力低下が発生した場合でも、引き続きエンジン２０に燃料を供給することができる。たとえば、燃料送出配管１８Ａで圧力低下が発生したことを圧力センサ５２Ａが検出すると、燃料遮断弁１６Ａを閉弁する。このとき、逆止弁５６Ａによって、燃料送出配管１６Ｂから燃料送出配管１６Ａへの燃料の回り込みは阻止される。したがって、燃料タンク１４Ｂから燃料送出配管１８Ｂを経て燃料を引き続き送出することが可能である。なお、圧力センサ５２Ａ、５２Ｂは、図２に示した位置よりも下流側、たとえば、燃料遮断弁１６Ａ、１６Ｂの近傍に配置されていてもよい。
【００５１】
以上の説明から分かるように、上記第一実施形態では、燃料供給部を、上流側の第一燃料供給部２４と下流側の第二燃料供給部２６に分け、これらを燃料の供給経路に沿って直列的に配置している。したがって、圧力低下が発生した部分でのみ、該当する燃料供給主配管（燃料供給副配管の場合もある）の修理や必要な措置等を行えばよいので、これらに要する時間やコストを低減できる。かかる観点からは、さらに第二燃料供給部２６と最下流燃料供給部２８の間に、第一燃料供給部２４や第二燃料供給部２６と同構成の燃料供給部を設けてもよい。
【００５２】
これに対し、図２には、本発明の第二実施形態として、第一燃料供給部２４のみを備える構成の気体燃料供給装置１１２が示されている。第二実施形態では、第一実施形態の第二燃料供給部２６が設けられていないだけであり、他は同一の構成であるので、同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
第二実施形態の気体燃料供給装置１１２においても、燃料供給主配管４２に圧力低下が発生した場合には、燃料遮断弁６４、６８を閉弁すると共に、燃料遮断弁７２を開弁することで、燃料供給主配管４２に代えて、燃料供給副配管４４を用いて燃料供給を引き続き行うことができる。また、燃料遮断弁６４、６８の双方を閉弁するので、燃料供給副配管４４内の燃料が不用意に燃料供給主配管４２に回り込むことを防止できる。
【００５４】
また、第二実施形態の気体燃料供給装置１１２では、第二燃料供給部２６を設けていないので、全体として部品点数が少なくて済み、構造も簡単になる。
【００５５】
また、各実施形態では、本発明に係る燃料供給配管組（第一燃料供給部２４及び第二燃料供給部２６）を構成する並列配置の燃料供給配管を２本（燃料供給主配管と燃料供給副配管をそれぞれ１本ずつ）備えたものを挙げたが、燃料供給配管組を構成する燃料供給配管は、３本以上であってもよい。ただし、実際に燃料供給主配管あるいは燃料供給副配管に圧力低下が発生する頻度を考慮すると、それぞれ１本で十分である場合が多い。上記各実施形態のように、１つの燃料供給配管組において燃料供給主配管及び燃料供給副配管をそれぞれ１本とすると、構造の簡素化を図ることができ、好ましい。
なお、上記では、逆止弁７４、９４を備えた構成の気体燃料供給装置を挙げたが、これらの逆止弁がない構成であっても、本発明の気体燃料供給装置として成立する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第一実施形態の気体燃料供給装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第二実施形態の気体燃料供給装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
１２  気体燃料供給装置
１４Ａ、１４Ｂ    燃料タンク
１６Ａ、１６Ｂ    燃料遮断弁（送出配管遮断弁）
１８Ａ、１８Ｂ    燃料送出配管
２０  エンジン
２２  燃料送出部
２４  第一燃料供給部
２６  第二燃料供給部
２８  最下流燃料供給部
３０  燃料充填口
３２  燃料充填配管
３４  接続部分
３６  接続部分
３８  接続部分
４２  燃料供給主配管
４４  燃料供給副配管
４６  燃料供給主配管
４８  燃料供給副配管
５０  燃料供給配管
５２Ａ、５２Ｂ    圧力センサ（送出配管圧力センサ）
５６Ａ、５６Ｂ    逆止弁（第二逆止弁）
６２  逆止弁（第一逆止弁）
６４  燃料遮断弁（第一遮断弁、切替手段）
６６  圧力センサ（主配管圧力センサ）
６８  燃料遮断弁（第二遮断弁、切替手段）
７２  燃料遮断弁（第三遮断弁、切替手段）
７４  逆止弁
８２  逆止弁（第一逆止弁）
８４  燃料遮断弁（第一遮断弁、切替手段）
８６  圧力センサ（主配管圧力センサ）
８８  燃料遮断弁（第二遮断弁、切替手段）
９２  燃料遮断弁（第三遮断弁、切替手段）
９４  逆止弁
１０２      減圧弁
１０４      圧力センサ
１１２      気体燃料供給装置
【図１】
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【図２】
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