(57)【要約】【課題】高い効率で航空貨物の処理を行えるようにする。【解決手段】コンテナ２１０と、フォークリフト４１０のフォーク４１１用のフォーク挿脱孔２２２が形成されたパレット２２０とを取り外し可能として、コンテナに前記パレットを取り付けた状態でフォークリフト４１０を用いて地上での貨物の取り扱いを行い、コンテナ２１０のみを航空機４３０に搭載して貨物の輸送を行う。このとき、専用のコンテナドーリ３００を使用する。コンテナドーリ３００はパレット２２０からコンテナ２１０を取り外した状態で、航空機４３０に積載するとき用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の貨物室に積載されると共に、フォーク挿脱孔を備えたパレットに着脱自在に係合するパレット取付部を備えることを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
フォークリフトのフォークが挿脱可能なフォーク挿脱孔と、航空機の貨物室に搭載されるコンテナに着脱自在に係合するコンテナ取付部と、を備えることを特徴とするパレット。
【請求項３】
上面には前記コンテナの移送を補助するローラ部材が配置されていることを特徴とする請求項２記載のパレット。
【請求項４】
前記コンテナの積載方向に沿ってコンテナ脱落防止用の案内部材が配置されていることを特徴とする請求項２又は３記載のパレット。
【請求項５】
コンテナ取付部は前記コンテナに接触して前記コンテナの位置決めをする位置決部材と、前記コンテナに係合してコンテナを固定する固定部材と、この固定部材を駆動する駆動機構とを備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか記載のパレット。
【請求項６】
前記駆動機構は、前記係止部材へのコンテナの接触と連動して前記固定部材を駆動するリンク機構を備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか記載のパレット。
【請求項７】
前記駆動機構は電動駆動源で駆動されることを特徴とする請求項６記載のパレット。
【請求項８】
請求項１記載のコンテナと、請求項２乃至７のいずれか記載のパレットとを備えることを特徴とするコンテナ装置。
【請求項９】
請求項８記載のコンテナ装置又は請求項２乃至７のいずれか記載のパレットを載置するコンテナドーリであって、
前記コンテナ装置又は前記パレットを載置するパレット載置部と、
前記コンテナ装置又は前記パレットを前記パレット載置部まで案内する案内面を備えるコンテナ案内部と、
前記パレット載置部の上面を前記コンテナ案内部と同じ高さ位置になる第１の位置、及び、前記パレット積載部に配置された前記パレットの上面が前記コンテナ案内部と同じ位置になる第２の位置に移動可能なコンテナ積載部駆動装置と、
を備えることを特徴とするコンテナドーリ。
【請求項１０】
請求項１記載のコンテナと、請求項２乃至７のいずれか記載のパレットとを使用する貨物輸送方法であって、
前記コンテナに前記パレットを取り付けた状態で地上での貨物の取り扱いを行い、
前記コンテナのみを航空機に搭載して貨物の輸送を行うことを特徴とする貨物輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ、パレット、コンテナ装置、コンテナドーリ、貨物輸送方法貨物に係り、特に航空機での貨物の輸送を効率的に行うことができるコンテナ、パレット、コンテナ装置、コンテナドーリ、貨物輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機で貨物や手荷物を輸送するに際して航空用コンテナが使用される。航空用コンテナは、航空機での輸送に適するように特化されている。即ち、航空用コンテナは、航空機の限られたスペースに搭載するため、航空機の貨物室に適合した形状を備えると共に軽量化が図られている。
【０００３】
図１３は従来の航空用コンテナの一例を示す斜視図である。航空用コンテナ１００は、貨物を搭載する箱状のコンテナ本体１１０と、このコンテナ本体１１０の下部に固定され、フォークリフトでの荷役用のフォークエントリ部１２０とからなる。
【０００４】
この例では、コンテナ本体１１０は、航空機の略円筒状の機体に形成された貨物室への搭載効率を高めるため、直方体の一面に切り欠き部を形成した略五角柱状の箱体として形成され、その一面に貨物の搬入搬出のための上部ドア１１１及び下部ドア１１２が形成されている。コンテナ本体１１０は、軽量化を図るためアルミニウム軽合金、あるいはガラス繊維強化合成樹脂等のＦＲＰで形成されている。また、フォークエントリ部１２０は、軽金属等で構成された基台１２１にフォークリフトでの荷役用のフォーク挿脱孔１２２が形成されている。
【０００５】
このような航空用コンテナについて特許文献１に記載がある。特許文献１には、アルミニウム合金製フレームに、炭素繊維の織物を強化材とするＣＦＲＰ製の側板と天板を取り付け、さらにアルミニウム合金製の底板を取り付けてなる航空用コンテナが記載されている。
【特許文献１】特開平７−２５７６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来の航空用コンテナ１００は、コンテナ本体１１０はフォークエントリ部１２０と一体に構成されており分離することはできない。このため、航空用コンテナを航空機に搭載するに際しても、コンテナ本体とフォークエントリ部とは一体として搭載される。ここで、フォークエントリ部１２０は航空機外での荷役においてフォークリフトのフォークが差し込まれて加重を受けるため、相応の強度を有するものとして形成されており、重量が嵩む。このため、フォークエントリ部がコンテナ本体に取り付けられた状態で航空用コンテナを使用すると、フォークエントリ部の重量だけ有償運送貨物の積載量が減少してしまうことになる。
【０００７】
また、航空用コンテナは、積載効率を高めるため、航空機の貨物室の高さいっぱいにその全高が設定されているから、コンテナ本体の高さ寸法は、フォークエントリ部の高さ分だけ小さくする必要があり、その分だけ積載容積が減少してしまうこととなる。現在大型ジェット旅客機には、例えば３０台から４０台の航空用コンテナを搭載されておりこれらのコンテナの重量低減し、この分貨物を搭載できれば燃料消費量を低減することができ、運行効率を向上することができる他、二酸化炭素の排出量も低減させることができる。
【０００８】
そこで本発明は、高い効率で航空貨物の処理を行うことができる貨物輸送方法及びこの貨物輸送方法に使用するコンテナ、パレット、コンテナ装置、コンテナドーリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、航空機の貨物室に積載されると共に、フォーク挿脱孔を備えたパレットに着脱自在に係合するパレット取付部を備えることを特徴とするコンテナである。
【００１０】
請求項２の発明は、フォークリフトのフォークが挿脱可能なフォーク挿脱孔と、航空機の貨物室に搭載されるコンテナに着脱自在に係合するコンテナ取付部と、を備えることを特徴とするパレットである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２記載のパレットにおいて、上面には前記コンテナの移送を補助するローラ部材が配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２又は３記載のパレットにおいて、前記コンテナの積載方向に沿ってコンテナ脱落防止用の案内部材が配置されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項２乃至４のいずれか記載のパレットにおいて、コンテナ取付部は前記コンテナに接触して前記コンテナの位置決めをする位置決部材と、前記コンテナに係合してコンテナを固定する固定部材と、この固定部材を駆動する駆動機構とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項２乃至４のいずれか記載のパレットにおいて、前記駆動機構は、前記係止部材へのコンテナの接触と連動して前記固定部材を駆動するリンク機構を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６記載のパレットにおいて、前記駆動機構は電動駆動源で駆動されることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１記載のコンテナと、請求項２乃至７のいずれか記載のパレットとを備えることを特徴とするコンテナ装置である。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項８記載のコンテナ装置又は請求項２乃至７のいずれか記載のパレットを載置するコンテナドーリであって、前記コンテナ装置又は前記パレットを載置するパレット載置部と、前記コンテナ装置又は前記パレットを前記パレット載置部まで案内する案内面を備えるコンテナ案内部と、前記パレット載置部の上面を前記コンテナ案内部と同じ高さ位置になる第１の位置、及び、前記パレット積載部に配置された前記パレットの上面が前記コンテナ案内部と同じ位置になる第２の位置に移動可能なコンテナ積載部駆動装置と、を備えることを特徴とするコンテナドーリである。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項１記載のコンテナと、請求項２乃至７のいずれか記載のパレットとを使用する貨物輸送方法であって、前記コンテナに前記パレットを取り付けた状態で地上での貨物の取り扱いを行い、前記コンテナのみを航空機に搭載して貨物の輸送を行うことを特徴とする貨物輸送方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、コンテナとパレットとを取り外し可能に構成したコンテナ装置を使用して、航空機への搭載時にはパレットを取り付けないコンテナだけの状態とするので、パレットの重量分だけ搭載重量を増加させることができると共にパレットの高さ寸法分だけコンテナの容量を大きいものとすることができる一方、地上での荷役時にはコンテナとパレットとを取り付けた状態とするので、フォークリフトを使用した効率よい荷役を行うことができ、高い効率で航空機による貨物の処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。まず航空用コンテナを使用した輸送方法について説明する。図１は実施の形態例に係る航空用コンテナを使用した輸送方法を示す模式図、図２は実施の形態例に係る航空用コンテナの大きさと、従来の航空用コンテナの大きさとを比較した模式図である。
【００２１】
本例では、航空機で貨物を輸送するには、本発明に係る航空用コンテナ２００を使用する。この航空用コンテナ２００は、コンテナ２１０と、このコンテナ２１０に取り外し自在に固定されるパレット２２０とから構成されている（図２参照）。パレット２２０には、フォークリフト４１０のフォーク４１１が差し込まれるフォーク挿脱孔２２２が形成されている。
【００２２】
出発地において、この航空用コンテナ２００は、図１（ａ）に示すように、コンテナ２１０とパレット２２０とが接合された状態で取り扱われる。このとき航空用コンテナ２００のパレット２２０にはそのフォーク挿脱孔２２２にフォークリフト４１０のフォーク４１１が差し込まれ航空用コンテナ２００の荷役が行われる。
【００２３】
また、図１（ｂ）に示すようにコンテナ２１０と、パレット２２０とが結合された状態で航空用コンテナ２００は航空機４３０近傍までコンテナドーリ３００で輸送される。
さらに、図１（ｃ）に示すように、コンテナ２１０からパレット２２０が取り外され、コンテナ２１０は、コンテナドーリ３００からハイリフトローダ４２０に移動される。
そして、コンテナ２１０は、図１（ｄ）に示すように、ハイリフトローダ４２０から航空機４３０に積み替えられ、コンテナ２１０は、図１（ｅ）に示すように、航空機４３０に搭載された状態で輸送される。
【００２４】
目的地において、図１（ｆ）に示すように、コンテナ２１０は、航空機４３０からハイリフトローダ４２０に移動され、さらに、図１（ｇ）に示すように、ハイリフトローダ４２０から、パレット２２０が予め搭載されたコンテナドーリ３００に移動され、コンテナ２１０にパレット２２０が取り付けられる。これにより、コンテナ２１０にパレット２２０が取り付けられた状態の航空用コンテナ２００はフォークリフト４１０で荷役が可能になる。
【００２５】
本例によれば、コンテナ２１０とパレット２２０とを取り外し可能に構成した航空用コンテナ２００を使用して、航空機への搭載時にはパレット２２０を取り付けないコンテナ２１０だけの状態とするので、パレット２２０の重量分だけ搭載重量を増加させることができると共に、図２に示すように、航空機に搭載できるコンテナ２１０の容量をパレット２２０の高さ寸法分だけ従来の航空用コンテナ１００に比して容量を大きいものとすることができる。また、地上での荷役時にはコンテナ２１０にパレット２２０を取り付けた状態とするので、フォークリフト４１０を使用した効率よい荷役を行うことができ、高い効率で航空機による貨物の処理を行うことができる。
【００２６】
次に実施の形態に係る航空用コンテナ２００ついて詳細に説明する。図３は実施の形態例に係る航空用コンテナを示す図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線に相当する概略断面図、（ｃ）は（ａ）中のＣ−Ｃ線に相当する概略断面図、図４は航空用コンテナにおけるパレットのフォーク差込方向を示す模式図、図５は航空用コンテナのコンテナとパレットとの取り付け取り外し状態を示す正面図である。
【００２７】
航空用コンテナ２００は、上述のように、コンテナ２１０と、パレット２２０とからなる。コンテナ２１０は、直方体の一面に切り欠き部を形成した略五角柱状の箱体とアルミニウム軽合金、あるいはガラス繊維強化合成樹脂等のＦＲＰで形成されている。
【００２８】
コンテナ２１０は、図３（ａ）に示すように、コンテナ本体２１１とコンテナ本体２１１の下部に配置された底板部２１２とからなる。底板部２１２の対向する２辺には、パレット２２０のコンテナ取付部に着脱自在に係合されるパレット取付部としての係合凹部２１３，２１４が形成されている。
【００２９】
また、パレット２２０は、軽金属製の基台２２１にフォークリフトのフォーク挿脱孔２２２を備えて構成されている。このフォーク挿脱孔２２２は、図４に示すように、パレット２２０の四辺のうち３辺にフォーク挿脱孔２２２が開設されており、フォークリフト４１０は３方（図４中矢印Ａ，Ｂ，Ｃで示した）からパレット２２０にフォーク４１１を差し入れることができる。
【００３０】
また、パレット２２０の上面には、コンテナ２１０の移動を容易にする多数のローラ２２３が配置されている他、パレット２２０には、その対向する２辺にコンテナ２１０を案内してコンテナ２１０がパレット２２０から外れないようにする案内板２２４が形成される。また、パレット２２０には、図３（ｂ）に示すように、案内板２２４が形成される２辺に挟まれる１辺に前記底板部２１２の係合凹部２１３に嵌入されコンテナ２１０が位置決めされる係止片２２５が配置されている。
【００３１】
また、パレット２２０には、図３（ｃ）に示すように、コンテナ２１０の係合凹部２１４に挿脱自在に配置され、コンテナ２１０をパレット２２０上に着脱自在に固定する固定装置２３０が内蔵されている。固定装置２３０は、固定鈎２３１と、駆動アーム２３２と、歯車２３３、２３４，２３５とを備えている。固定鈎２３１と駆動アーム２３２とは、３つの歯車２３３、２３４，２３５で構成される連動機構で接続され、オペレータが駆動アーム２３２を操作することにより、固定鈎２３１を係合凹部２１４に挿入してコンテナ２１０をパレット２２０に固定する固定位置と、固定鈎２３１を係合凹部２１４から離脱してコンテナ２１０をパレット２２０から取り外せる係合系除位置とに設定することができる。尚、固定鈎２３１と駆動アーム２３２との間の連動機構としては、他のリンク機構を使用することができる。また、これらの駆動を電動のモータその他のアクチュエータで行わせることができる。
【００３２】
このような構成の航空用コンテナ２００は、図５に示すように、コンテナ２１０とパレット２２０を分離した状態（図５（ａ）から、パレット２２０にコンテナ２１０を載置した状態（同（ｂ））とすることができる。パレット２２０にコンテナ２１０を取り付けるには、コンテナ２１０をパレット２２０のローラ２２３上をスライドさせてコンテナ２１０の底板部２１２の係合凹部２１３をパレット２２０の係止片２２５に係止させて位置決めし、その後固定装置２３０の駆動アーム２３２を回転駆動して、固定鈎２３１を係合凹部２１４に係合させればよい。これにより、コンテナ２１０とパレット２２０とを固定して一体となった航空用コンテナ２００を構成することができる。
【００３３】
このように、本例に係る航空用コンテナ２００は、コンテナ２１０を単独で航空機に搭載することができる他、コンテナ２１０にパレット２２０を固定した状態としてフォークリフトによる荷役を実現することができる。
【００３４】
図６は航空用コンテナのフォークリフトによる荷役状態を示す模式図である。本例に係る航空用コンテナ２００をフォークリフト４１０で取り扱うに際しては次の２態様を取ることができる。第１の態様は、コンテナ２１０をパレット２２０に固定したままの航空用コンテナ２００をフォークリフト４１０で取り扱うものである。この場合、図５（ａ）に示すように、航空用コンテナ２００のパレット２２０のフォーク挿脱孔２２２にフォークリフト４１０のフォーク４１１を差し込んで荷台４４０等に直接積み降ろしする。
【００３５】
第２の態様は、パレット２２０が取り付けられていないコンテナ２１０を積み降ろしするものである。この場合、図５（ｂ）に示すように、フォークリフト４１０でパレット２２０を支持した状態で、パレット２２０の上面の位置を荷台４４０の上面に合わせ、コンテナ２１０をパレット２２０と、荷台４４０との間を移動させる。このとき、パレット２２０にはローラ２２３が配置されているので、コンテナ２１０を容易にパレット２２０上で移動させることができる。
【００３６】
本例に係る航空用コンテナ２００を使用して荷役を行うには、航空用コンテナ２００専用のコンテナドーリ３００を使用するのが好適である。以下コンテナドーリ３００について説明する。図７はコンテナドーリの構成を示す正面図、図８はコンテナドーリの構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【００３７】
本例に係るコンテナドーリ３００は、図７及び図８に示すように、４つの車輪３１１を備えた基台３１０上にターンテーブル３２０を介して回転載置台３３０が配置されて構成されている。回転載置台３３０には、コンテナ積載部駆動装置３６０を介してパレット積載部３５０が配置されている。パレット積載部３５０の上面には、ローラ３５１が多数同一の方向に配置されており、パレット積載部３５０上に配置された貨物が円滑に移動できるようになっている。
【００３８】
回転載置台３３０には、前記パレット積載部３５０に隣接して配置されその上面を前記コンテナ２１０等が移動可能に水平方向に配置した案内部３４０が形成されている。案内部３４０の上面には、ローラ３４１が多数同一の方向に配置されており、案内部３４０上に配置された貨物が円滑に移動できるようになっている。
【００３９】
また、コンテナ積載部駆動装置３６０は、パレット積載部３５０の上面を前記案内部３４０と同じ高さ位置になる第１の位置（図８（ｂ））、及び、パレット積載部に配置された前記パレットの上面が前記コンテナ案内部と同じ位置になる第２の位置（図７）に移動可能に構成される。コンテナ積載部駆動装置３６０は、シザースリンク３６１と油圧シリンダ３６２とを備え、図示しない制御装置をオペレータが操作することにより、前記パレット積載部３５０を前記第１の位置及び第２の位置に駆動する。
【００４０】
このコンテナドーリ３００では、以下の態様で航空用コンテナ２００を取り扱うことができる。図９は航空用コンテナのコンテナドーリによる荷役状態を示す模式図である。第１の態様は、コンテナ２１０にパレット２２０が取り付けられた状態の航空用コンテナ２００をそのまま取り扱うものである。この場合、図９（ａ）に示すように、コンテナ積載部駆動装置３６０を駆動してパレット積載部３５０を案内部３４０と同位置となる第１の位置に配置する。この状態で、航空用コンテナ２００はハイリフトローダ４２０にコンテナ２１０にパレット２２０が取り付けられた状態で移動できる。
【００４１】
第２の態様は、コンテナドーリ３００から航空用コンテナ２００のコンテナ２１０だけをハイリフトローダ４２０に移動し、コンテナドーリ３００にパレット２２０を残したままにするものである。この場合、図９（ｂ）に示すように、コンテナ積載部駆動装置３６０を駆動してパレット積載部３５０に配置されたパレット２２０の上面が前記コンテナ案内部と同じ位置になる第２の位置に配置する。この状態で、航空用コンテナ２００からパレット２２０が取り外され、コンテナ２１０だけがハイリフトローダ４２０に移動できる。
【００４２】
以上のように、本例によれば、航空用コンテナ２００の荷役において、コンテナ２１０を単独で航空機に搭載できると共に、地上ではコンテナ２１０にパレット２２０を取り付けた状態でフォークリフト４１０での荷役が実現できる。
【００４３】
次に第２の実施の形態に係る航空用コンテナについて説明する。図１０は第２の実施の形態例に係る航空用コンテナを示す斜視図、図１１は図１０に示した航空用コンテナにおけるコンテナ取付装置の駆動機構を示す模式図、図１２は図１０に示したコンテナ取付装置の駆動状態を示す図である。
【００４４】
本例に係る航空用コンテナ５００は、上記例と同様の構成を備えるコンテナ５１０と、パレット５２０とからなる。コンテナ５１０はコンテナ本体５１１と、コンテナ本体５１１の下方に配置されている底板部４１２とを備え、底板部４１２には係合凹部４１３，５１４が形成されている。
【００４５】
また、パレット５２０は、軽金属製の基台５２１にフォークリフトのフォーク挿脱孔５２２を備えて構成されている。パレット５２０の上面には、コンテナ５１０の移動を容易にする多数のローラ５２３が配置されている他、パレット５２０には、その対向する２辺にコンテナ５１０を案内してコンテナ５１０がパレット２２０から外れないようにする案板５２４が形成される。また、パレット５２０には、案内板２２４が形成される２辺に挟まれる１辺に前記底板部５１２の係合凹部５１３に嵌入される係止片５２５が配置されている。
【００４６】
本例に係るパレット５２０には、コンテナ５１０が載置され、底板部５１２の係合凹部５１４が係止片５２５に係止したとき、他の係合凹部５１３に自動的に係合する鈎状の固定部材５３１を備えている。この固定部材５３１は駆動機構５３０で駆動される。
【００４７】
駆動機構５３０は、図１１に示すように、前記ピニオン５３８に連結された固定部材５３１と、この固定部材５３１と同軸に連結され、固定部材５３１の係合凹部５１３からの係合を解除するハンドル５３２とを備える。また駆動機構５３０は、矢印ａ方向に回動可能な接触片５３３と、接触片５３３と同軸に結合され矢印ｂ方向に回動可能な回動レバー５３４と、一端に前記回動レバー５３４と係合する係合部５３５ａ及び斜面５３５ｂが形成されると共に前記ピニオン５３８に噛合するラック５３７が形成され、矢印ｃ方向に移動可能な移動レバー５３５とを備える。移動レバー５３５には常時矢印ｆ方向に付勢するスプリング５３６が取り付けられている。
【００４８】
次に駆動機構５３０の動作について説明する。図１２（ａ）に示すように、コンテナ５１０をパレット５２０に載置する前においては、移動レバー５３５の係合部５３５ａに回動レバー５３４が係止された状態である。また、固定部材５３１は倒れた状態となっている。
【００４９】
図１２（ｂ）に示すように、コンテナ５１０をパレット５２０に載置し、底板部５１２の係合凹部５１４が係止片５２５に係合する状態とすると、底板部５１２が接触片５３３に接触し、接触片５３３は矢印ａ方向に回転する。これに伴い、回動レバー５３４が矢印ｂ方向に回転して係合部５３５ａから外れる。これにより、移動レバー５３５は、スプリング５３６の付勢力で矢印ｃ方向に移動する。そして、この移動レバー５３５の移動により、ラック５３７に噛合したピニオン５３８が回転し（矢印ｄ）、固定部材５３１が回動（矢印ｅ）して、固定部材５３１がコンテナ５１０の係合凹部５１３に係合する。すると、図１２（ｃ）に示すように、回動レバー５３４が、斜面５３５ｂを乗り越え、これにより、コンテナ５１０とパレット５２０とは結合固定される。
【００５０】
この状態で、パレット５２０からコンテナ５１０を取り外すときには、図１２（ｄ）に示すように、ハンドル５３２をスプリング５３６の付勢力に抗して矢印ｇ方向に回転させる。このとき、図示していない機構により、回動レバー５３４を持ち上げ斜面５３５ｂを乗り越えさせるものとする。これにより、固定部材５３１が回動して、係合凹部５１３から外れる図１２（ｅ）に示すように、駆動機構５３０は初期位置に復帰する。
【００５１】
以上説明したように、本例に係る航空用コンテナによれば、コンテナ５１０をパレット５２０に載置し、底板部５１２を係止片５２５側に移動させ、係合凹部５１４を係止片５２５に係合させるだけで、コンテナ５１０をパレット５２０上に固定することができる。
【００５２】
尚、上記の各実施の形態例では、コンテナのパレットへの固定は、手動で行うようにしたが、これは、電動あるいはその他の動力によって作動する駆動機構によって行うようにしてもよい。この場合、駆動機構を手動で制御してパレットにコンテナを固定及び固定解除することができる他、センサ等を配置しパレットにコンテナを配置しただけで自動的にパレットにコンテナを固定するように制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施の形態例に係る航空用コンテナを使用した輸送方法を示す模式図である。
【図２】実施の形態例に係る航空用コンテナの大きさと、従来の航空用コンテナの大きさとを比較した模式図である。
【図３】実施の形態例に係る航空用コンテナの分解斜視図である
【図４】航空用コンテナにおけるパレットのフォーク差し込み方向を示す模式図である。
【図５】航空用コンテナのコンテナとパレットとの取り付け取り外し状態を示す正面図である。
【図６】航空用コンテナのフォークリフトによる荷役状態を示す模式図である。
【図７】コンテナドーリの構成を示す正面図である。
【図８】コンテナドーリの構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】航空用コンテナのコンテナドーリによる荷役状態を示す模式図である。
【図１０】第２の実施の形態例に係る航空用コンテナを示す斜視図である。
【図１１】図１０に示した係る航空用コンテナにおけるコンテナ取付装置の駆動機構を示す模式図である。
【図１２】図１０に示したコンテナ取付装置の駆動状態を示す図である。
【図１３】従来の航空用コンテナを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
２００…航空用コンテナ
２１０…コンテナ
２１１…コンテナ本体
２１２…底板部
２１３，２１４…係合凹部
２１４…係合凹部
２２０…パレット
２２１…基台
２２２…フォーク挿脱孔
２２３…ローラ
２２４…案内板
２２５…係止片
２３０…固定装置
２３１…固定鈎
２３２…駆動アーム
２３３、２３４，２３５…歯車
３００…コンテナドーリ
３１０…基台
３１１…車輪
３２０…ターンテーブル
３３０…回転載置台
３４０…案内部
３４１…ローラ
３５０…パレット積載部
３５１…ローラ
３６０…コンテナ積載部駆動装置
３６１…シザースリンク
３６２…油圧シリンダ
４１０…フォークリフト
４１１…フォーク
４１２…底板部
４１３，５１４…係合凹部
４２０…ハイリフトローダ
４３０…航空機
４４０…荷台
５００…航空用コンテナ
５１０…コンテナ
５１１…コンテナ本体
５１２…底板部
５１３…係合凹部
５１４…係合凹部
５２０…パレット
５２１…基台
５２２…フォーク挿脱孔
５２３…ローラ
５２４…案板
５２５…係止片
５３０…駆動機構
５３１…固定部材
５３２…ハンドル
５３３…接触片
５３４…回動レバー
５３５…移動レバー
５３５ａ…係合部
５３５ｂ…斜面
５３６…スプリング
５３７…ラック
５３８…ピニオン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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