(57)【要約】【課題】従って被記録媒体の収納可能容量が多い為に給送ローラから搬送ローラに至る経路長が長い場合であっても、経路長の左右差を解消してスキューを効果的に防止する。【解決手段】プリンタ１は、給送ローラ２２と、搬送ローラ２４と、搬送ローラ２４との間で用紙Ｐをニップするニップ点を形成することにより用紙の分離を行うリタードローラ２１とを備えている。給送ローラ２２とリタードローラ２１は、所定サイズの用紙Ｐに対し、幅方向中心位置から一方側のサイドに偏った位置にあり、他方側のサイドに偏った位置には、経路長を規制する経路規制部２６が設けられている。その上でプリンタ１の制御部は給送ローラ２２の周速度をＳ１、リタードローラ２１が搬送ローラ２４に接した状態において搬送ローラ２１から送り出される用紙Ｐの速度をＳ２、としたときに、Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持するよう、両ローラを制御する。【選択図】図１
2009107831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された被記録媒体の積層枚数に応じて最上位の被記録媒体に接する位置を変位可能に設けられた給送ローラと、
前記給送ローラの下流に設けられた搬送ローラと、
前記搬送ローラとの間で被記録媒体をニップするニップ点を形成し、給送されるべき被記録媒体と次ページ以降の被記録媒体とを分離する分離部材と、
前記給送ローラ及び前記搬送ローラの回転を制御する制御部と、を備え、
前記給送ローラによって送り出される所定サイズの被記録媒体に対し、前記給送ローラが被記録媒体と接する場所及び前記ニップ点の、被記録媒体送り方向と直交する方向における位置は、前記所定サイズの被記録媒体の中心位置から、一方側のサイドに偏った領域にあり、
他方側のサイドに偏った領域には、前記ニップ点の上流側で被記録媒体と接することにより、前記他方側のサイドにおける前記ニップ点までの給送経路長を規制する経路規制部が設けられ、
前記制御部が、前記給送ローラによる被記録媒体の送り速度をＳ１、前記搬送ローラと前記分離部材とで前記ニップ点が形成された状態での前記搬送ローラによる被記録媒体の送り速度をＳ２、としたときに、Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持する、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体給送装置において、当該被記録媒体給送装置の使用に伴う前記送り速度Ｓ１の変化、及び前記送り速度Ｓ２の変化、の少なくともいずれか一方を補正する為の補正用データを有し、
前記制御部が、前記補正用データをもとに、前記給送ローラ及び前記搬送ローラの少なくともいずれか一方の回転速度を調整し、前記Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持する、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の被記録媒体給送装置において、前記補正用データが、被記録媒体の給送枚数積算値に関連付けされたものであり、
前記制御部が、被記録媒体の給送枚数積算値と、前記補正用データと、をもとにして、前記給送ローラ及び前記搬送ローラの少なくともいずれか一方の回転速度を調整し、前記Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持する、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１に記載の被記録媒体給送装置において、前記搬送ローラにより送られる被記録媒体の通過を検出してその検出信号を前記制御部に送る第１検出部、及び当該第１検出部から被記録媒体の送り方向に離間配置され、前記搬送ローラにより送られる被記録媒体の通過を検出してその検出信号を前記制御部に送る第２検出部を備え、
前記制御部が、被記録媒体が前記第１検出部と前記第２検出部との間を通過する時間をもとに、前記搬送ローラの回転速度を調整して、前記Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持する、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項５】
請求項１に記載の被記録媒体給送装置において、前記搬送ローラにより送られる被記録媒体の通過を検出してその検出信号を前記制御部に送る第１検出部、及び当該第１検出部から被記録媒体の送り方向に離間配置され、前記搬送ローラにより送られる被記録媒体の通過を検出してその検出信号を前記制御部に送る第２検出部と、
前記搬送ローラの回転量を検出してその検出信号を前記制御部に送る回転検出手段と、を備え、
前記制御部が、被記録媒体を前記第１検出部と前記第２検出部との間を通過させる為に必要な前記搬送ローラの回転量をもとに、前記搬送ローラの回転速度を調整して、前記Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持する、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項６】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から５のいずれか１項に記載の被記録媒体給送装置と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置に用いられ、積層された被記録媒体を給送ローラにより送り出し、その下流側に設けられた搬送ローラにより更に下流側へと送るよう構成された被記録媒体給送装置に関する。また本発明は、前記被記録媒体給送装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置には、上流側のローラと下流側のローラとで周速度が異なるように構成されたものがあり、例えば特許文献１には、支点を中心として回動可能なアームに支持された給紙ローラと、その下流側に設けられたフィードローラとを備え、給紙ローラの周速度がフィードローラの周速度より小さく設定された記録装置が記載されている。
【０００３】
また特許文献２には、シートを供給するシート供給手段と、その下流側に設けられるシート搬送手段とを備え、シート搬送手段によるシート搬送速度が、シート供給手段によるシート搬送速度よりも速く設定された画像形成装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−２６４９０３号公報
【特許文献２】特開２００２−３７０８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下、図１１を参照しながら上記従来技術では解決することができなかった、本発明が解決しようとする課題について詳説する。図１１は従来技術に係るプリンタ１００の側断面概略図であり、符号３８は用紙Ｐに記録を行うインクジェット式記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）を示している。
【０００５】
記録ヘッド３８はキャリッジ３６に搭載され、キャリッジ３６はガイド軸３７にガイドされながら記録ヘッド３８の走査方向（図１１の紙面表裏方向）に往復移動する。符号３５は記録ヘッド３８とともに記録手段４を構成するプラテンを示しており、このプラテン３５により用紙Ｐと記録ヘッド３８との距離が規定される。
【０００６】
プラテン３５の上流側には搬送ローラ３１と従動ローラ３２とを備えて構成された、用紙Ｐを精密送りする用紙搬送手段５が設けられ、プラテン３５の下流側には排出ローラ３９と従動ローラ４０とを備えて構成された、記録の行われた用紙Ｐを排出する用紙排出手段６が設けられている。
【０００７】
用紙搬送手段５の上流側には、用紙Ｐを給送する給送装置３００が設けられている。給送装置３００は、給紙カセット２０に複数枚の用紙Ｐを収納可能であり、この給紙カセット２０の前方側壁面は、給紙カセット２０から送り出される用紙先端が摺接することにより、予備分離を行う分離斜面２０ａとなっている。
【０００８】
符号２２は回転駆動される給送ローラを示しており、この給送ローラ２２は揺動軸２３０ａを中心に揺動可能な揺動部材２３０に軸支され、これにより実線と２点鎖線とで示すように、給紙カセット２０に積層された用紙Ｐの積層枚数に応じて、最上位の用紙Ｐと接する位置を変位可能となっている。
【０００９】
符号２４は回転駆動される搬送ローラであり、この搬送ローラ２４により、給送ローラ２２によって送り出された用紙Ｐが更に下流側に搬送され、また用紙Ｐを湾曲反転させる湾曲反転経路が形成される。符号２１は所定の回転トルクが付与された状態で設けられる、分離部材としてのリタードローラであり、搬送ローラ２４に対して進退可能に設けられている。
【００１０】
リタードローラ２１は、搬送ローラ２４に向けて進出した位置では、搬送ローラ２４との間で用紙Ｐをニップするニップ点を形成して、給送されるべき最上位の用紙Ｐと次ページ以降の用紙Ｐとを分離する。符号２５は搬送ローラ２４に接して従動回転するアシストローラであり、搬送ローラ２４と協働して用紙Ｐを下流側へと送る。符号２７は従動ローラであり、湾曲反転経路を抜けた用紙Ｐの姿勢を矯正する。
【００１１】
以上のように構成されたプリンタ１００において、給送ローラ２２はあらゆるサイズの用紙Ｐに対応可能なように用紙幅方向（用紙送り方向と直交する方向）において一方側のサイドに偏った位置（図４参照）に配置されている。
【００１２】
またリタードローラ２１の用紙幅方向の位置が給送ローラ２２の用紙幅方向の位置と一致していないと、給送ローラ２２による用紙送り力と、リタードローラ２１が用紙Ｐに付与する搬送負荷と、の協働作用により用紙Ｐに顕著なスキュー傾向が付与されてしまうことから、リタードローラ２１の用紙幅方向位置と給送ローラ２２の用紙幅方向位置とが一致するように両者が配置される。
【００１３】
しかしながらこの様な構成においては、リタードローラ２１の位置で用紙Ｐは搬送負荷を受ける為、搬送ローラ２４（上記ニップ点）から送り出される用紙Ｐの速度が、給送ローラ２２により送り出される用紙Ｐの速度よりも遅くなる傾向が生じる。この様な速度差が生じる結果、所定サイズの用紙Ｐは、幅方向で給送経路長が異なる傾向が生じてしまう（以下これを「給送経路長の左右差」と言う）。
【００１４】
この給送経路長の左右差は、具体的には上記速度差によって、給送ローラ２２およびリタードローラ２１が設けられた側が符号Ｐ’（破線）で示すように分離斜面２０ａに押し当て気味となり、即ち弛みが形成され、給送経路が長くなる。これに対し、給送ローラ２２およびリタードローラ２１から離れた側は、上記速度差の影響を受けないので、給送経路は符号Ｐ（実線）で示すようにショートカット気味となる。これにより、給送経路長の左右差が発生する。
【００１５】
以上のように、給送ローラ２２とリタードローラ２１の用紙幅方向における位置を一致させても、給送ローラ２２とリタードローラ２１の位置が用紙幅方向の中心から外れるようなサイズの用紙では、給送経路長の左右差が生じ、その結果スキューが発生してしまう。
【００１６】
尚このような問題を解消させる為に、上記特許文献１や特許文献２に示された技術を適用して、単に搬送ローラ２４による用紙Ｐの送り速度を増速気味とするのみでは、給送ローラ２２およびリタードローラ２１から離れた側の給送経路がショートカットとなり過ぎて、給送経路長の左右差を解消することができない。
【００１７】
そしてこの様な給送経路長の左右差は、給紙カセット２０の収納容量が多くなるに従い、図１１の２点鎖線で示す用紙Ｐと実線で示す用紙Ｐとの対比から明かなように給送ローラ２２から搬送ローラ２４に至る給送経路長が長くなる為、より顕著に発生することとなる。
【００１８】
以上のような技術的課題、及びその対策については、上記特許文献１及び特許文献２のいずれにも、記載も示唆もされていなかった。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、給紙カセットの収納容量が多くなっても、給送経路長の左右差が解消されてスキューを効果的に防止することのできる給送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る被記録媒体給送装置は、積層された被記録媒体の積層枚数に応じて最上位の被記録媒体に接する位置を変位可能に設けられた給送ローラと、前記給送ローラの下流に設けられた搬送ローラと、前記搬送ローラとの間で被記録媒体をニップするニップ点を形成し、給送されるべき被記録媒体と次ページ以降の被記録媒体とを分離する分離部材と、前記給送ローラ及び前記搬送ローラの回転を制御する制御部と、を備え、前記給送ローラによって送り出される所定サイズの被記録媒体に対し、前記給送ローラが被記録媒体と接する場所及び前記ニップ点の、被記録媒体送り方向と直交する方向における位置は、前記所定サイズの被記録媒体の中心位置から、一方側のサイドに偏った領域にあり、他方側のサイドに偏った領域には、前記ニップ点の上流側で被記録媒体と接することにより、前記他方側のサイドにおける前記ニップ点までの給送経路長を規制する経路規制部が設けられ、前記制御部が、前記給送ローラによる被記録媒体の送り速度をＳ１、前記搬送ローラと前記分離部材とで前記ニップ点が形成された状態での前記搬送ローラによる被記録媒体の送り速度をＳ２、としたときに、Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持することを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、給送ローラによる被記録媒体の送り速度をＳ１、前記搬送ローラと前記分離部材とで前記ニップ点が形成された状態での前記搬送ローラによる被記録媒体の送り速度をＳ２、としたときに、Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持するよう給送ローラ及び搬送ローラが制御されるので、給送ローラと搬送ローラとの間における被記録媒体の弛みが防止される。
【００２１】
ここで、給送ローラ及び分離部材は所定サイズの被記録媒体に対し中心位置（幅方向中心位置）から一方側のサイドに偏った領域にある為、上記速度差（Ｓ２＞Ｓ１）によって、当該一方側のサイドと他方側のサイドとで被記録媒体の姿勢が不均一となる、即ち給送経路長の左右差が生じ易い。具体的には、給送ローラ及び分離部材から遠い他方側のサイドが、極端なショートカット気味となり易い。
【００２２】
しかし他方側のサイドには給送経路長を規制する経路規制部が設けられており、上記給送経路長の左右差を解消するべく上記他方側のサイドの給送経路長が調整され、即ち極端なショートカットが防止され、これによりスキューの発生が防止される。従って被記録媒体の収納可能容量が多い為に給送ローラから搬送ローラに至る給送経路長が長い場合であっても、スキューの発生を防止することができる。
【００２３】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様に係る被記録媒体給送装置において、当該被記録媒体給送装置の使用に伴う前記送り速度Ｓ１の変化、及び前記送り速度Ｓ２の変化、の少なくともいずれか一方を補正する為の補正用データを有し、前記制御部が、前記補正用データをもとに、前記給送ローラ及び前記搬送ローラの少なくともいずれか一方の回転速度を調整し、前記Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持することを特徴とする。
【００２４】
給送ローラ外周面或いは搬送ローラ外周面の状態は、装置の使用に伴って変化（劣化）する。例えば、摩擦係数が低下し、また摩耗により外径が小さくなり、これによって送り速度Ｓ１、Ｓ２が装置の使用に伴って低下することとなる。しかし本態様によれば、制御部は、このような送り速度Ｓ１、Ｓ２の少なくともいずれか一方の変化を補正する補正用データをもとに、少なくともいずれか一方のローラ回転速度を調整するので、装置の使用に伴ってローラ外周面の状態が変化（劣化）しても、Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持することができる。
【００２５】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第２の態様に係る被記録媒体給送装置において、前記補正用データが、被記録媒体の給送枚数積算値に関連付けされたものであり、前記制御部が、被記録媒体の給送枚数積算値と、前記補正用データと、をもとにして、前記給送ローラ及び前記搬送ローラの少なくともいずれか一方の回転速度を調整し、前記Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持することを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記補正用データが被記録媒体の給送枚数積算値に関連付けされたものであるので、前記給送枚数積算値を保持した上で被記録媒体を給送する毎に前記給送枚数積算値を更新すれば、当該給送枚数積算値をもとにして容易にその時の送り速度Ｓ１、Ｓ２の初期値からの変化を把握することができる。
【００２７】
本発明の第４の態様に係る被記録媒体給送装置は、第１の態様に係る記録装置において、前記搬送ローラにより送られる被記録媒体の通過を検出してその検出信号を前記制御部に送る第１検出部、及び当該第１検出部から被記録媒体の送り方向に離間配置され、前記搬送ローラにより送られる被記録媒体の通過を検出してその検出信号を前記制御部に送る第２検出部を備え、前記制御部が、被記録媒体が前記第１検出部と前記第２検出部との間を通過する時間をもとに、前記搬送ローラの回転速度を調整して、前記Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持することを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、第１検出部と第２検出部とを設け、第１検出部と前記第２検出部との間を通過する時間をもとに搬送ローラの回転速度を調整する、即ち搬送ローラによる被記録媒体の送り性能を実際に把握した上で搬送ローラの回転速度を調整するので、より確実に前記Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持することができる。
【００２９】
本発明の第５の態様に係る被記録媒体給送装置は、第１の態様に係る記録装置において、前記搬送ローラにより送られる被記録媒体の通過を検出してその検出信号を前記制御部に送る第１検出部、及び当該第１検出部から被記録媒体の送り方向に離間配置され、前記搬送ローラにより送られる被記録媒体の通過を検出してその検出信号を前記制御部に送る第２検出部と、前記搬送ローラの回転量を検出してその検出信号を前記制御部に送る回転検出手段と、を備え、前記制御部が、被記録媒体を前記第１検出部と前記第２検出部との間を通過させる為に必要な前記搬送ローラの回転量をもとに、前記搬送ローラの回転速度を調整して、前記Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持することを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、第１検出部と第２検出部とを設け、第１検出部と前記第２検出部との間を通過させる為に必要な前記搬送ローラの回転量をもとに搬送ローラの回転速度を調整する、即ち搬送ローラによる被記録媒体の送り性能を実際に把握した上で搬送ローラの回転速度を調整するので、より確実に前記Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持することができる。
【００３１】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、上記第１から第５の態様のいずれかに係る被記録媒体給送装置と、を備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第５の態様のいずれかの作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図１〜図１０を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の側断面概略図、図２は制御部８により制御される駆動系のブロック図、図３は制御部８の内部構成を示すブロック図、図４は給送装置３の要部平面図、図５は同斜視図、図６は経路規制部２６の正面図である。
【００３３】
また図７及び図８（Ａ）、（Ｂ）は速度Ｓ１（給送ローラ２２の周速度）及び速度Ｓ２（搬送ローラ２４から送り出される用紙の速度）と用紙給送枚数積算値との関係を示すグラフであり、図９及び図１０は用紙給送時の制御部８における処理の内容を示すフローチャートである。  
尚、図１乃至図６では、図１１に示す従来技術に係るプリンタ１００と同一の構成には同一符号を付してあり、以下ではその説明は適宜省略することとする。
【００３４】
プリンタ１は、装置底部に給送装置３を備え、この給送装置３は給紙カセット２０と、給送ローラ２２と、搬送ローラ２４と、リタードローラ２１と、アシストローラ２５と、更に図示しない用紙戻しレバー等を備えて構成されている。
【００３５】
装置前方側から装着及び取り外し可能な給紙カセット２０には複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能であり、セットされた用紙Ｐの最上位のものが、ＡＳＦモータ４３（図２）によって駆動される給送ローラ２２によって一枚ずつ給紙カセット２０から送り出される。給送ローラ２２は揺動軸１７を中心に揺動可能な揺動部材２３に設けられており、揺動部材２３が図示しない付勢手段により用紙側に付勢されることにより、常に最上位の用紙に接する状態となっている。
【００３６】
給送ローラ２２によって送り出される用紙Ｐは、その先端が分離斜面２０ａに摺接しながら進むことにより、当該分離斜面２０ａにより予備分離が行われる。リタードローラ２１は搬送ローラ２４の外周面と対向する位置に設けられ、且つ、搬送ローラ２４に対して進退可能に設けられている。給紙カセット２０から用紙が送り出される際には、搬送ローラ２４に圧接してニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐ（先行ページ）と、次ページ以降の用紙Ｐとを分離する。
【００３７】
尚、搬送ローラ２４の近傍には図示を省略する用紙戻しレバーが設けられており、この用紙戻しレバーは用紙給送経路を側視して回動可能に設けられ、その回動に際してレバー先端部が描く軌跡の内側に、搬送ローラ２４とリタードローラ２１とのニップ点が含まれるように配設されている。これによりリタードローラ２１と搬送ローラ２４との間のニップ点で滞留する次ページ以降の用紙先端が、上流側（給紙カセット２０）へと戻される。
【００３８】
搬送ローラ２４は、ＰＦモータ４２（図２）によって駆動され、給送されるべき用紙を湾曲反転させて、用紙を下流側の用紙搬送手段５へと送る。アシストローラ２５は、搬送ローラ２４に接して、搬送ローラ２４による用紙Ｐへの下流側への搬送をアシストする。
【００３９】
搬送ローラ２４とリタードローラ２１とのニップ点からやや上流側には、用紙Ｐ先端（及び後端）の通過を検出する第１検出部１５が設けられ、搬送ローラ３１のやや上流側には同様に用紙Ｐ先端（及び後端）の通過を検出する第２検出部１６が設けられている。
【００４０】
第１検出部１５と第２検出部１６は、接触式或いは非接触式のセンサにより構成され、用紙Ｐ先端或いは後端の通過を検出し、その検出信号を制御部８へ送信する。制御部８は、これら第１検出部１５と第２検出部１６からの検出信号により、例えば用紙Ｐ先端が第１検出部１５と第２検出部１６との間を通過する時間を求めることができ、またこの時間をもとに同区間における用紙Ｐの実際の搬送速度を求めることができる。或いは、後述する回転量検出手段４５をも利用して、用紙Ｐを第１検出部１５の位置から第２検出部１６の位置まで搬送する為の搬送ローラ２４の回転量なども求めることが可能となっている。
【００４１】
以上の構成を備えたプリンタ１は、図２に示すようにＣＲモータ４１、ＰＦモータ４２、ＡＳＦモータ４３、ＡＳＦサブモータ４４、のこれら４つのモータを備えており、制御部８は、これらモータを制御することにより、各モータを動力源とする各構成要素を駆動制御する。
【００４２】
ＰＦモータ４２は、搬送ローラ３１、排出ローラ３９、搬送ローラ２４、の共通の駆動源であり、ＰＦモータ４２の回転により、搬送ローラ３１、排出ローラ３９、搬送ローラ２４、のこれらが同期して回転するよう構成されている。ＰＦモータ４２の回転量は、回転量検出手段（ロータリエンコーダ）４５により検出可能であり、これにより搬送ローラ３１、排出ローラ３９、搬送ローラ２４、のこれらローラの回転量や回転速度を検出可能となっている。
【００４３】
ＣＲモータ４１は、キャリッジ３６の駆動源であり、ＣＲモータ４１の回転により、キャリッジ３６（記録ヘッド３８）が主走査方向に移動する。ＡＳＦモータ４３は、給送ローラ２２の駆動源であり、ＡＳＦモータ４３の回転により給送ローラが回転する。ＡＳＦサブモータ４４は、リタードローラ２１が搬送ローラ２４に対して進退動作する為の駆動源であり、ＡＳＦサブモータ４４の回転により、リタードローラ２１が搬送ローラ２４に接する位置と、搬送ローラ２４から離間する位置と、を変位する。
【００４４】
続いて図３を参照しながら制御部８の内部構成について説明する。制御部８のシステムバスには、ＡＳＩＣ５０、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３、ＥＥＰＲＯＭ５４、ＣＰＵ５５、タイマＩＣ５６が接続されている。ＣＰＵ５５には、ＡＳＩＣ５０を介して第１検出部１５、第２検出部１６、回転量検出手段４５、等の各センサ類やエンコーダをはじめとし、プリンタ１の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ（図示せず）等の信号が入力される。
【００４５】
ＣＰＵ５５は、プリンタ１の各センサ類やエンコーダ等からの出力信号等に基づいて、プリンタ１の給紙制御や記録制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ５３には、ＣＰＵ５５によるプリンタ１の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等はＥＥＰＲＯＭ５４に記憶されている。ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５５の作業領域や記録データ等の一時格納領域として使用される。
【００４６】
ＡＳＩＣ５０は、ＤＣモータであるＰＦモータ４２、ＡＳＦモータ４３、ＡＳＦサブモータ４４、ＣＲモータ４１の回転制御並びに記録ヘッド３８の駆動制御を行うための制御回路を有している。ＡＳＩＣ５０は、ＣＰＵ５５から送られてくる制御命令、回転量検出手段４５の出力信号、キャリッジ３６の位置を検出するリニアエンコーダ（図示せず）からの出力信号に基づいて、上記各モータの回転制御を行うための各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号を符号５８〜６１で示す各モータドライバへ送出する。
【００４７】
また、ＡＳＩＣ５０は、ＣＰＵ５５から送出される記録データ等に基づいて、記録ヘッド３８の制御信号を演算生成してヘッドドライバ５７へ送出し、記録ヘッド３８を駆動制御する。尚、ＡＳＩＣ５０は、外部コンピュータ９０等との情報伝送を実現するＩＦ５１を有している。
【００４８】
以上がプリンタ１の概要であり、続いて図４乃至図１０を参照しつつ給送装置３について更に詳説する。  
給紙カセット２０には可動エッジガイド１９が用紙給送方向と直交する方向（図４の左右方向：以下「用紙幅方向」と言う）に変位可能に設けられており、給紙カセット２０内部の側壁２０ｂとともに、給紙カセット２０にセットされた用紙のサイドエッジをガイドする。
【００４９】
給紙カセット２０の用紙収納領域において用紙幅方向中心位置（符号Ｃ１で示すラインの位置）から一方側のサイド（一桁側（基準位置側）：図４の右側）に偏った領域には、給送ローラ２２とリタードローラ２１とが配置されている。
【００５０】
即ち、給紙カセット２０にセット可能なサイズの用紙において、比較的大きいサイズのもの（例えば、Ａ４サイズ用紙）については、その幅方向中心位置から一桁側のサイドに偏った場所に給送ローラ２２及びリタードローラ２１が位置することとなる。また、比較的サイズの小さいサイズ（例えば、ハガキサイズ用紙）については、その幅方向中心位置から８０桁側（図４の左側）のサイドに偏った場所に、給送ローラ２２及びリタードローラ２１が位置することとなる。
【００５１】
或いは、サイズによっては、その幅方向中心位置に、給送ローラ２２及びリタードローラ２１が位置することとなる。尚、本実施形態において給送ローラ２２及びリタードローラ２１の用紙幅方向位置は一致している。
【００５２】
次に、給送ローラ２２は揺動軸１７を中心に揺動可能な、略Ｌ字形の形状を成す揺動部材２３に設けられている。揺動部材２３には、用紙幅方向に延びる腕部２３ａが樹脂材料によって一体的に形成されており、この腕部２３ａは、正面視においては図６に示す様に給送ローラ２２が用紙と接する位置よりも上方に位置しており、これにより段差２３ｃが形成された状態となっている。
【００５３】
この段差２３ｃにより、符号ＰＥで示すように用紙が積層状態において下に凸となるカール傾向を有していても、当該用紙のサイド部分が段差２３ｃに逃げることができ、その結果給送ローラ２２が確実に積載された最上位の用紙と接触できる様になっている。尚、段差２３ｃにはローラ２７が設けられており、用紙側端がローラ２７に接して円滑に給送されるようになっている。
【００５４】
そして腕部２３ｃの先端には、経路規制部２６が、腕部２３ａと一体的に形成されている。経路規制部２６は、図４及び図５に示すように用紙幅方向中心位置Ｃ１から、他方側のサイド（８０桁側：図４の左方向）に偏った領域に配置されている。尚、この経路規制部２６の機能については、後に詳述する。
【００５５】
次に、図４に示すように搬送ローラ２４は用紙幅方向全体渡り、適宜の間隔を置いて複数配置されている。尚、搬送ローラ２４はこの様に用紙幅方向全体に渡って配置されているのに対し、給送ローラ２２は１桁側寄りに１個のみ設けられており、また搬送ローラ２４により用紙Ｐを湾曲反転させる構成であるので、搬送ローラ２４と用紙Ｐとの接触長さ（接触面積）が、給送ローラ２２と用紙Ｐとの接触長さ（接触面積）よりも大きい。
【００５６】
従って仮に給送ローラ２２と搬送ローラ２４との間で用紙Ｐに引っ張り傾向を付与した場合には、給送ローラ２２において用紙スリップが発生し易く、搬送ローラ２４による用紙送りが支配的となる。即ち、全体的な用紙Ｐの送り速度は、給送ローラ２２による用紙送り速度よりも、搬送ローラ２４による用紙送り速度に支配される。
【００５７】
続いて、図７乃至図１０を参照しながら制御部８による給送ローラ２２と搬送ローラ２４の制御について説明する。制御部８は、給送ローラ２２による用紙Ｐの送り速度をＳ１、リタードローラ２１と搬送ローラ２４とによりニップ点が形成された状態（用紙Ｐが両ローラに挟圧された状態）での搬送ローラ２４による用紙Ｐの送り速度をＳ２、としたときに、Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持するよう、給送ローラ２２（ＡＳＦモータ４３）及び搬送ローラ２４（ＰＦモータ４２）を制御する。これにより、給送ローラ２２と搬送ローラ２４との間における用紙Ｐの弛みが防止される。
【００５８】
ここで、給送ローラ２２及びリタードローラ２１は所定サイズの用紙Ｐの幅方向中心位置（図４の符号Ｃ１で示す）から一方側のサイド（本実施形態では１桁側：図４の右側）に偏った領域にある。このため上記速度差（Ｓ２＞Ｓ１）によって、給送ローラ２２と搬送ローラ２４との間で用紙Ｐに引っ張り傾向が付与されたとき、他方側のサイドがショートカット気味となり易い。即ち、一方側のサイド（１桁側）と他方側のサイド（８０桁側：図４の左側）とで用紙Ｐの姿勢が不均一となり、給送経路長の左右差が生じ易い。
【００５９】
しかし他方側のサイドには給送経路長を規制する経路規制部２６が設けられており、上記速度差（Ｓ２＞Ｓ１）によって給送ローラ２２と搬送ローラ２４との間で用紙Ｐに引っ張り傾向が付与されても、他方側のサイドの給送経路長が調整され、当該他方側のサイドが極端にショートカット気味とならず、給送経路長の左右差が解消される。これにより、用紙収納可能容量が多い為に給送ローラ２２から搬送ローラ２４に至る給送経路長が長くなっても、給送経路長の左右差に起因するスキューを防止することができるようになっている。
【００６０】
尚、速度Ｓ２を「搬送ローラ２４の周速度」としないのは、以下の理由による。即ち、用紙給送時にはリタードローラ２１が用紙Ｐを介して搬送ローラ２４に圧接しており、即ちリタードローラ２１が用紙Ｐに搬送負荷を与えているため、搬送ローラ２４と用紙Ｐとの間でスリップが生じる虞がある。従って仮に速度Ｓ２を搬送ローラ２４の周速度として、Ｓ２＞Ｓ１なる状態を形成しても、結果的に給送ローラ２２による用紙送り速度が速くなってしまい、給送ローラ２２と搬送ローラ２４との間における用紙Ｐの弛みを防止できない場合が生じるからである。
【００６１】
また給送ローラ２２については、搬送ローラ２４に比して顕著な用紙スリップが発生する虞は少ないが、用紙先端が分離斜面２０ａを摺接しながら進む際の搬送負荷等によって若干のスリップが生じることを考慮すると、給送ローラ２２から送り出される用紙の速度は、給送ローラ２２の周速度よりも遅くなる場合がある。従って上記速度Ｓ１として「給送ローラ２２の周速度」を用いた場合には、上記Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持する為には安全サイドに働くので、上記速度Ｓ１は、給送ローラ２の周速度としても良い。
【００６２】
以上の通り制御部８は、Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持するよう、給送ローラ２２及び搬送ローラ２４を制御する。しかしながら給送ローラ２２及び搬送ローラ２４の外周面の状態は、装置の使用（稼働時間の増加）に伴い変化する。例えば、用紙の給送枚数が増加すると、これに伴ってローラ外周面の摩擦係数が低下することにより、また摩耗により外径が小さくなることにより、上記速度Ｓ１、Ｓ２は変化する。より具体的には、図７の破線（Ｓ１劣化直線）で示すように、速度Ｓ１は初期値ｃをとるものの、用紙給送枚数増加に伴いローラ外径が小さくなることにより、次第に低下していく。
【００６３】
速度Ｓ２も同様に、図７の実線（Ｓ２劣化直線）で示すように初期値ｂをとるものの、用紙給送枚数増加に伴いローラ外周面の摩擦係数が低下し、またローラ外径が小さくなることにより、次第に低下していく。その結果、図示するように或る用紙給送枚数積算値を境にして、上記Ｓ２＞Ｓ１なる関係が維持できなくなる。尚、速度Ｓ２劣化直線の傾きが速度Ｓ１劣化直線の傾きよりも大きいのは、上記の通り用紙給送時にはリタードローラ２１が用紙Ｐを介して搬送ローラ２４に圧接しており、このためローラ外周面の状態変化（摩擦係数の変化や摩耗の程度）が給送ローラ２２のそれと比べて著しいからである。
【００６４】
そこで制御部８は、用紙給送枚数の積算値をカウントし、その積算値と、上記速度変化を補正するための補正用データと、をもとにして、給送ローラ２２または搬送ローラ２４、或いは双方のローラの回転速度を調整するよう構成されている。
【００６５】
上記補正用データとしては、例えば図７の例で示すようにＳ１劣化直線（破線）の傾き（ａ’）と初期値（ｃ）、Ｓ２劣化直線（実線）の傾き（ａ）と初期値（ｂ）であり、これらパラメータをもとにして、制御部８は補正を行わない場合（各ローラの回転速度を変更しない場合）の或る時点における速度Ｓ２と目標速度（ｂ）との差を求めることができる。そしてこの差を埋めるように、搬送ローラ２４を駆動するＰＦモータ４２の回転速度を算出、設定すれば、上記速度Ｓ２を一定に維持することができ、これにより上記Ｓ２＞Ｓ１なる関係を長期に渡って維持することができる。
【００６６】
また同様に或る時点の速度Ｓ１と、目標速度（ｃ）との差を求めることができ、そしてこの差を埋めるように、給送ローラ２２を駆動するＡＳＦモータ４３の回転速度を算出、設定すれば、上記速度Ｓ１を一定に維持することができる。
【００６７】
尚、図７に示す速度Ｓ１劣化直線は、例えば搬送ローラ２４による影響を受けない区間、具体的には用紙先端が搬送ローラ２４とリタードローラ２１とのニップ点に到達するまでの区間における用紙Ｐの進行速度を、所定の用紙給送枚数積算値毎に実測することにより得ることができる。また速度Ｓ２劣化直線は、給送ローラ２２による影響を受けない状態で、具体的には例えば用紙先端が搬送ローラ２４とリタードローラ２１とのニップ点に到達した後に給送ローラ２２を用紙Ｐから離間させた状態で搬送ローラ２４を回転させ、搬送ローラ２４から下流側での用紙Ｐの進行速度を所定の用紙給送枚数積算値毎に実測することにより得ることができる。
【００６８】
この様にして得られた上記補正用データは、制御部８の記憶手段（ＲＯＭ５３或いはＥＥＰＲＯＭ５４等：図３）に格納されている。また用紙給送枚数積算値は、ＥＥＰＲＯＭ５４に格納され、用紙を１枚給送する毎に「１」インクリメントされるようになっている。
【００６９】
尚、上記の例では計算式により、変化する送り速度Ｓ１、Ｓ２を求めるが、用紙給送枚数積算値の範囲と、その範囲に対応する各ローラの回転速度と、の関係を示す速度テーブルを設定し、それに基づいて各ローラの回転速度を設定しても構わない。その他、補正用データとしては、速度Ｓ１、Ｓ２の低下を補償できるものであれば、どのようなデータであっても構わない。また、上記の例では補正用データ（Ｓ１劣化直線及びＳ２劣化直線のパラメータ）は用紙給送枚数積算値に関連付けされたものであるが、これに限られず、例えば装置の使用時間や、搬送経路の特定区間（例えば第１検出部１５と第２検出部１６との間）を通過する用紙Ｐの長さを積算し、その積算値に関連付けされたものであっても良い。
【００７０】
以下、図９を参照しながら用紙給送時に制御部８が行う処理について具体的に説明する。制御部８は、記録データを受信すると（ステップＳ１０１）、用紙給送枚数積算値を参照し（ステップＳ１０２）、次いで補正用パラメータに基づきＰＦモータ４２の回転速度を算出、設定し（ステップＳ１０３）、また同様にＡＳＦモータ４３の回転速度を算出、設定する（ステップＳ１０４）。
【００７１】
次いで設定された各モータの回転速度により用紙給送を実行し（ステップＳ１０５）、用紙給送枚数積算値をインクリメントし（ステップＳ１０６）、記録を実行する（ステップＳ１０７）。尚、次ページがある場合には（ステップＳ１０８の肯定枝）、ステップＳ１０５以降を再度実行する。但し、この例では１印刷ジョブ実行中はＰＦモータ４２とＡＳＦモータ４３の回転速度は固定であるが、ステップＳ１０８の肯定枝の場合にステップＳ１０２まで戻り、以降を実行することにより、用紙を１枚給送する毎に各モータの速度を算出、設定しても構わない。
【００７２】
尚、速度Ｓ１、Ｓ２の目標値（初期値）は、記録モード（”きれい”、”はやい”、等）ごとに、また用紙種別（”普通紙”、”光沢紙”、等）ごとに設定することができ、受信した記録データに含まれる記録モード情報および用紙種別情報に基づき、適切な値が選択されるようにしても構わない。
【００７３】
以上の様に制御部８は、上記速度Ｓ１、Ｓ２の経時的な変化を把握する為のデータを所有しており、それに基づいて各ローラの回転速度を調整するので、用紙給送枚数増加に伴ってローラ外周面の状態が変化（劣化）しても、上記速度Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持することができる。
【００７４】
尚、図７及び図９を参照しながら説明した実施形態では、搬送ローラ２４を駆動するＰＦモータ４２の回転速度と、給送ローラ２２を駆動するＡＳＦモータ４３の回転速度と、の双方を調整したが、いずれか一方のみを調整することもできる。
【００７５】
例えば、速度Ｓ１の低下は、Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持する為にはむしろ好ましいので、速度Ｓ２について初期値ｂを維持すれば、上記Ｓ２＞Ｓ１なる関係は長期に渡って維持することができる。具体的には、図７において搬送ローラ２４を駆動するＰＦモータ４２の回転速度を可変として速度Ｓ２を目標速度（ｂ）に維持しつつ、給送ローラ２２を駆動するＡＳＦモータ４３の回転速度を固定しても（この場合速度Ｓ１はＳ１劣化直線を辿る）、上記速度Ｓ２＞Ｓ１なる関係は維持することができる。これにより一つのモータのみ回転速度を調整（可変）するので、制御が容易となる。
【００７６】
図８（Ａ）、（Ｂ）はこのように一方側のローラを駆動するモータ回転数を固定とし、他方側のローラを駆動するモータ回転数を調整する例を示すものであり、例えば図８（Ａ）は搬送ローラ２４を駆動するＰＦモータ４２の回転速度を固定とし、給送ローラ２２を駆動するＡＳＦモータ４３の回転速度のみを可変とする例である。
【００７７】
この例ではＳ１目標直線（一点鎖線）は傾き（係数ａ’Ｋ）を有する直線であって、その傾きがＳ２劣化直線の傾き（ａ）と同じである（ａ’Ｋ＝ａ）。このようにすることにより、上記速度Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持しつつ、更に速度Ｓ１と速度Ｓ２の差を一定に維持することができる。また、一つのモータのみ回転速度を調整（可変）するので、制御が容易となる。
【００７８】
更に図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の例とは逆に、搬送ローラ２４を駆動するＰＦモータ４２の回転速度を可変とし、給送ローラ２２を駆動するＡＳＦモータ４３の回転速度を固定する例である。この例ではＳ２目標直線（二点鎖線）は傾き（係数ａＫ’）を有する直線であって、その傾きがＳ１劣化直線の傾き（ａ’）と同じである（ａＫ’＝ａ’）。
【００７９】
このようにすることにより、上記速度Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持しつつ、更に速度Ｓ１と速度Ｓ２の差を一定に維持することができる。また、一つのモータのみ回転速度を調整（可変）するので、制御が容易となる。更に、搬送ローラ２４から送りされる用紙の速度Ｓ２の低下がないので、給送ローラ２２から搬送ローラ２４に至る経路長よりも、搬送ローラ２４から用紙搬送手段５へ至る経路長が長いような場合には、スループットの低下を最小限に抑えることができる。
【００８０】
以上説明した各実施形態では、用紙給送枚数積算値を用いて各モータの速度を設定したが、例えば搬送ローラ２４から送り出される用紙の送り速度を実測し、その実測値にもとづいて搬送ローラ２４を駆動するＰＦモータ４２の回転速度を設定することもできる。
【００８１】
例えば、第１検出部１５と第２検出部１６との間の距離Ｌ（経路長）は既知であるので、第１検出部１５と第２検出部１６とを利用し、用紙先端が第１検出部１５と第２検出部１６との間を通過する時間Ｔを求めることにより、実際の速度Ｓ２を（Ｌ／Ｔ）により求めることができる。従って求められた速度Ｓ２と、その目標速度（ｂ）との差を埋めるようにＰＦモータ４２の回転速度を調整する（アップさせる）。
【００８２】
図１０はこの様な実施形態を採用する場合の制御部８での処理内容を示すものであり、記録データを受信すると（ステップＳ２０１）、記憶手段に格納された前回速度Ｓ２を取得し（ステップＳ２０２）、また速度Ｓ２の目標速度を取得し（ステップＳ２０３）、これらに基づいてＰＦモータ４２の回転速度を算出、設定する（ステップＳ２０４）。
【００８３】
次いで設定されたモータ回転速度により用紙給送を実行し（ステップＳ２０５）、記録を実行する（ステップＳ２０６）。尚、次ページがある場合には（ステップＳ２０７の肯定枝）、ステップＳ２０５以降を再度実行する。そして記録ジョブが終了する際に、最終ページ給送時の速度Ｓ２を記憶手段に保存する（ステップＳ２０８）。
【００８４】
以上のように、搬送ローラ２４による用紙Ｐの実際の送り性能を把握した上で、搬送ローラ２４を駆動するＰＦモータ４２の回転速度を調整するので、より確実に上記Ｓ２＞Ｓ１なる関係を維持することができる。
【００８５】
尚、この例では搬送ローラ２４による用紙Ｐの実際の送り速度Ｓ２を、用紙先端が第１検出部１５と第２検出部１６との間を通過する時間を計測して求め、その結果に基づきＰＦモータ４２の回転速度を調整したが、これに限られない。
【００８６】
例えば、ＰＦモータ４２の回転量を検出する回転量検出手段４５（図２）を利用し、用紙先端が第１検出部１５と第２検出部との間を通過するために必要なＰＦモータ４２の回転量Ｒを求め、その回転量ＲにもとづきＰＦモータ４２の回転を調整することもできる。具体的には、第１検出部１５と第２検出部との距離Ｌ（ｍ）だけ搬送するために必要なモータ回転量をＲ（ｒａｄ）とすると、単位距離だけ搬送するために必要な回転量はＲ／Ｌ（ｒａｄ）となるので、目標速度ｂ（ｍ／ｓ）を実現させるためには、ｂ×（Ｒ／Ｌ）（ｒａｄ／ｓ）でＰＦモータ４２を回転させれば良い。
【００８７】
尚、本実施形態に係るプリンタ１は第１検出部１５が搬送ローラ２４とリタードローラ２１とのニップ点からやや上流側に設けられているが、上記ニップ点の下流側に設けられていても構わない。また上記の例では、搬送ローラ２４の下流側における用紙速度を実測し、これに基づいて搬送ローラ２４の回転速度を調整したが、給送ローラ２２と搬送ローラ２４との間に検出部を設け、給送ローラ２２と搬送ローラ２４との間における用紙速度を実測し、これに基づいて給送ローラ２２の回転速度を調整することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面概略図。
【図２】本発明に係るプリンタの制御部を中心とした駆動系のブロック図。
【図３】本発明に係るプリンタの制御部の内部構成を示すブロック図。
【図４】本発明に係るプリンタの給送装置の要部平面図。
【図５】本発明に係るプリンタの給送装置の要部斜視図。
【図６】経路規制部の正面図。
【図７】速度Ｓ１及び速度Ｓ２と用紙給送枚数積算値との関係を示すグラフ。
【図８】速度Ｓ１及び速度Ｓ２と用紙給送枚数積算値との関係を示すグラフ。
【図９】用紙給送時の制御部における処理の内容を示すフローチャート。
【図１０】用紙給送時の制御部における処理の内容を示すフローチャート。
【図１１】従来技術に係るプリンタの側断面概略図。
【符号の説明】
【００８９】
１  インクジェットプリンタ、３  給送装置、４  記録手段、５  用紙搬送手段、６  用紙排出手段、８  制御部、１５  第１検出部、１６  第２検出部、１７  揺動軸、２０  給紙カセット、２０ａ  分離斜面、２１  リタードローラ、２２  給送ローラ、２３  揺動部材、２３ａ  腕部、２４  搬送ローラ、２５  アシストローラ、２６  経路規制部、２７  従動ローラ、３１  搬送ローラ、３２  従動ローラ、３５  プラテン、３６  キャリッジ、３７  ガイド軸、３８  記録ヘッド、３９  排出ローラ、４０  従動ローラ、４１  ＣＲモータ、４２  ＰＦモータ、４３  ＡＳＦモータ、４４  ＡＳＦサブモータ、４５  回転量検出手段、５０  ＡＳＩＣ、５１  ＩＦ、５２  ＲＡＭ、５３  ＲＯＭ、５４  ＥＥＰＲＯＭ、５５  ＣＰＵ、５６  タイマＩＣ、５７  ヘッドドライバ、５８  ＣＲモータドライバ、５９  ＡＳＦサブモータドライバ、６０  ＡＳＦモータドライバ、６１  ＰＦモータドライバ、９０  外部コンピュータ、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009107831.tif 000009
【図８】
2009107831.tif 000010
【図９】
2009107831.tif 000011
【図１０】
2009107831.tif 000012
【図１１】
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