(57)【要約】【課題】  運転者が突然の心臓麻痺等により警報発報でも危険運転状態からの回復ができない状態の時でも、周辺の車両に直ちに注意を喚起できるようにする。【解決手段】  運転者に取り付けられ運転者の生体からの測定情報を検出する生体センサと、運転者の運転する車両に対する運転者の操作情報を検出する車両操作センサと、記憶手段と、記憶手段にあらかじめ格納されており、緊急状態が定められたリストと、生体センサと車両操作センサを備えたセンサ部から検出された情報と、判定リストとを比較し緊急状態を判断する判定手段と、判定手段により運転者が緊急状態と判断された場合は車両外部への危険報知を行なう報知制御手段を備えるように危険報知装置を構成する。【選択図】図１
2009075695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者に取り付けられ前記運転者の生体からの測定情報を検出する生体センサと、
前記運転者の運転する車両に対する前記運転者の操作情報を検出する車両操作センサと、
記憶手段と、
前記記憶手段にあらかじめ格納されており、緊急状態が定められたリストと、
前記生体センサまたは車両操作センサを備えたセンサ部から検出された情報と
前記リストとを比較し緊急状態を判断する判定手段と、
前記判定手段により前記運転者が緊急状態と判断された場合は前記車両外部への危険報知を行なう報知制御手段を備えた危険報知装置。
【請求項２】
前記報知制御手段は、前記判定手段により前記運転者が緊急状態と判断された場合に、車載灯具、車載警音具のいずれかを使用、もしくは車載灯具、車載警音具を組み合わせて使用した報知制御を行なう前記請求項１に記載の危険報知装置。
【請求項３】
前記報知制御手段は、前記センサ部からの検出情報が前記リストにさだめられた緊急状態であると一義的に判定するには十分でない場合に、車載表示具、車載音響具を使用して前記運転者または同乗者への応答動作を促す制御を行なう前記請求項１に記載の危険報知装置。
【請求項４】
ネットワークに繋がれる複数の危険報知装置とサーバを有し、前記複数の危険報知装置のうち少なくとも１つの危険報知装置は、
運転者に取り付けられ前記運転者の生体からの測定情報を検出する生体センサと、
前記運転者の運転する車両に対する前記運転者の操作情報を検出する車両操作センサと、
記憶手段と、
前記記憶手段にあらかじめ格納されており、緊急状態が定められたリストと、
前記生体センサまたは車両操作センサとを備えたセンサ部から検出された情報と
前記リストとを比較し緊急状態を判断する判定手段と、
前記判定手段により前記運転者が緊急状態と判断された場合は
他の危険報知装置にサーバを経由して危険報知情報を送出する報知制御手段とを備えた危険報知システム。
【請求項５】
前記危険報知装置と前記サーバとのネットワーク接続は無線によるアクセスポイントを介して行なわれることを特徴とする前記請求項４に記載の危険報知システム。
【請求項６】
前記サーバは前記危険報知装置から送出された危険報知情報を前記送出された経路のアクセスポイントへ配信することを特徴とする前記請求項４に記載の危険報知システム。
【請求項７】
前記複数の危険報知装置は、前記車両の位置と移動方向と移動速度である進行情報を検出する車両進行センサを有し、前記判定手段により送出される危険報知情報に前記判定手段により緊急状態と判断したときの前記進行情報を含めて送出することを特徴とする前記請求項４に記載の危険報知システム。
【請求項８】
前記複数の危険報知装置は、前記進行情報を含む危険報知情報をサーバを介して受信すると、前記車載表示具、または車載音響具により危険レベルに応じた報知制御を行なう報知制御手段を有することを特徴とする前記請求項４に記載の危険報知システム。
【請求項９】
ネットワークに繋がれるとともに、複数の危険報知装置とサーバを有する危険報知システムを構成する危険報知装置であって、
運転者に取り付けられ前記運転者の生体からの測定情報を検出する生体センサと、
前記運転者の運転する車両に対する前記運転者の操作情報を検出する車両操作センサと、
記憶手段と、
前記記憶手段にあらかじめ格納されており、緊急状態が定められたリストと、
前記生体センサまたは車両操作センサとを備えたセンサ部から検出された情報と
前記リストとを比較し緊急状態を判断する判定手段と、
前記判定手段により前記運転者が緊急状態と判断された場合は
他の危険報知装置にサーバを経由して危険報知情報を送出する報知制御手段とを備えた危険報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行中の危険状況を検出し報知する危険報知装置およびシステムに関し、特に事故発生の要因となりうる運転者の運転操作状況等の検出と居眠り運転等の危険運転時における警報発報を行うことができる、危険報知装置およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車内にセンサやカメラで運転者の状態を検出し、飲酒運転の恐れがあると判断されると車内に取り付けられたスピーカや表示部により音声や画面表示により運転者に警報を発したりして運転者に警告を与える技術が提供されるようになってきている。例えば、実用新案登録第３１２５５８７号公報では、ＲＦＩＤタグによるセンサにて生体情報を検出し無線通信により検出データを読み取って、運転者が危険運転状態と判断された時には警報発報を行うことが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１２５５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されているように運転者が危険運転状態と検出された時には車両内で警報発報を行うだけでは、運転者が突然の心臓麻痺等により警報発報でも危険運転状態からの回復ができない時には危険回避のための対応が不可能であった。
【０００５】
そこで、本発明は運転者が警報発報でも危険運転状態からの回復ができない状態の時でも、周辺の車両や通行人に注意を喚起することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の危険報知装置は、運転者に取り付けられ前記運転者の生体からの測定情報を検出する生体センサと、前記運転者の運転する車両に対する前記運転者の操作情報を検出する車両操作センサと、記憶手段と、前記記憶手段にあらかじめ格納されており、緊急状態が定められたリストと、前記生体センサと車両操作センサを備えたセンサ部から検出された情報と前記リストとを比較し緊急状態を判断する判定手段と、前記判定手段により前記運転者が緊急状態と判断された場合は前記車両外部への危険報知を行なう報知制御手段を備えている。
【０００７】
本発明の第２の危険報知装置は、ネットワークに繋がれるとともに、複数の危険報知装置とサーバを有する危険報知システムを構成する危険報知装置であって、運転者に取り付けられ前記運転者の生体からの測定情報を検出する生体センサと、前記運転者の運転する車両に対する前記運転者の操作情報を検出する車両操作センサと、記憶手段と、前記記憶手段にあらかじめ格納されており、緊急状態が定められたリストと、前記生体センサと車両操作センサとを備えたセンサ部から検出された情報と前記リストとを比較し緊急状態を判断する判定手段と、前記判定手段により前記運転者が緊急状態と判断された場合は他の危険報知装置にサーバを経由して危険報知情報を送出する報知制御手段とを備えている。
【０００８】
本発明の危険報知システムは、ネットワークに繋がれる複数の危険報知装置とサーバを有し、前記複数の危険報知装置のうち少なくとも１つの危険報知装置は、運転者に取り付けられ前記運転者の生体からの測定情報を検出する生体センサと、前記運転者の運転する車両に対する前記運転者の操作情報を検出する車両操作センサと、記憶手段と、前記記憶手段にあらかじめ格納されており、緊急状態が定められたリストと、前記生体センサと車両操作センサとを備えたセンサ部から検出された情報と前記リストとを比較し緊急状態を判断する判定手段と、前記判定手段により前記運転者が緊急状態と判断された場合は他の危険報知装置にサーバを経由して危険報知情報を送出する報知制御手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、運転者が突然の心臓麻痺等により警報発報でも危険運転状態からの回復ができない状態の時でも、周辺の車両や通行人に注意を喚起することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。まず、図１を参照して本発明の第１の実施の形態の危険報知装置２０について説明する。図１は第１の実施の形態のセンサ部１と車載本体部８と入力部５と記憶部１９とからなる危険報知装置２０の構成について説明するためのブロック図である。
【００１１】
センサ部１は、ハンドルや運転者の腕等に装着され心拍数や汗の成分を測定する生体センサ２と、運転者のブレーキやハンドル操作などの操作情報を測定する車両操作センサ３から構成される。
【００１２】
車載本体部８はデータ管理手段１１、危険度判定手段１２、報知制御手段１３とから構成され記憶部１９を備える。
【００１３】
データ管理手段１１はセンサ部１および入力部５からの信号を受けて検出されたデータを管理する。
【００１４】
危険度判定手段１２は記憶部１９にあらかじめ格納された運転をするには危険な状態である生体情報がさだめられているリストにより危険度を判定する。
【００１５】
報知制御手段１３は危険度判定手段１２により判定された危険度により車外報知部３０や車内報知部４０を制御する。
【００１６】
車外報知部３０はヘッドライト３１、サイドランプ３２、ウインカーランプ３３、ブレーキランプ３４、ホーン３５から構成される。
【００１７】
車内報知部４０は表示ランプ４１、スピーカ４２から構成される。
【００１８】
次に図２を参照して本発明の第２の実施の形態の危険報知装置２１について説明する。図２は第１の実施の形態のセンサ部１と車載本体部９と入力部５と記憶部１９とからなる危険報知装置２１の構成について説明するためのブロック図である。
【００１９】
車載本体部９は無線によるアクセスが可能なアクセスポイント５０への信号の送受信を送信部１７および受信部１８から行い、さらにアクセスポイント５０はサーバ６０と接続可能である。
【００２０】
センサ部６は図１と同様に生体センサ２と車両操作センサ３で構成され、さらに車両の位置や速度や進行方向を測定する車両進行センサ４により構成される。
【００２１】
車載本体部９は図１と同様のデータ管理手段１１、危険度判定手段１２、報知制御手段１３とから構成され、さらに位置情報解析手段１４、通信制御手段１５、地図ＡＰ１６、送信部１７、受信部１８より構成され、記憶部１９を備える。
【００２２】
位置情報解析手段１４は、受信部１８より通信制御手段１５を介して受信した他の危険報知車両の位置と速度と方向の情報を解析する。
【００２３】
通信制御手段１５は、危険報知装置２１とアクセスポイント５０を含む無線ネットワークのアクセスポイントとの通信を制御する。
【００２４】
地図ＡＰ１６は記憶部１９にあらかじめ格納されている地図情報を用いた処理を行なう。
【００２５】
図３はサーバ６０を含むシステムの構成を示す図である。
【００２６】
サーバ６０は受信部６１、送信部６２、データ管理手段６３、危険度判定手段６４、緊急情報制御手段６５から構成されデータを格納する記憶部７０を備える。サーバ６０はアクセスポイント５０を介して危険報知装置１００、２００、３００とアクセス可能である。
【００２７】
次に動作について説明する。本実施の形態の危険報知装置の動作について図４を参照して説明する。
【００２８】
図４は危険報知装置の動作により周辺の車両および比較的遠方の車両に危険を報知する動作を説明するためのフローチャートである。周辺の車両に対する危険の報知動作については図１を参照して説明し、比較的遠方の車両に対する危険の報知動作については図２を参照して説明する。
【００２９】
まず、図１を参照すると、センサ部１の生体センサ２において、ハンドルや運転者の腕などの身体の一部に取り付けられたセンサ、または運転者の呼吸の成分を検出するセンサ等により運転者の心拍数や汗や呼吸等により、運転者の生体情報が検出される（ステップ１）。運転操作センサ３においては、運転者の運転操作であるブレーキ操作、ハンドル操作等の操作情報が検出される（ステップ１）。次に検出された情報は車載本体部８へ送られデータ管理手段１１にて検出データの管理がなされる。このデータ管理手段１１のデータより緊急度判定手段１２にて危険度の判定が行なわれる。危険度の判定方法は記憶部１９にあらかじめ格納された運転にとって危険なレベルを判定しうる値が直接的に示されていてもよい。例えば呼気中のアルコール含有量の数値や心拍数等である。これに相当する値を危険度として算出する（ステップ２）。ここで危険度が所定の閾値以上であれば、車外への報知が必要な緊急状態であると判定する（ステップＳ４）。ここで緊急状態であるとは、例えば運転者の心拍が停止しているような状態や心拍が非常に弱く正常な運転ができないレベルの状態であり、この場合は報知制御手段１３にて車外報知部３０による車外への報知が行なわれる（ステップＳ５）。車外報知部３０による車外への報知とは、例えば、左右のヘッドライト３１やブレーキランプ３３を通常であればありえない動作である交互に点滅させたり、ホーン２１を短いサイクルでＯＮ/ＯＦＦさせて周囲の車両や通行人が異常と判別しやすい動作にて警告を行なう。また、報知制御手段１３は周辺の照度やイルミネーション信号のＯＮ／ＯＦＦなどにより車外の明るさを判定し、夜間などライトやランプでの警告が有効なときはライトやランプを主として用い、ライトやランプでは効果が小さい日中にはホーンを主とした警告動作をさせてもよい。
【００３０】
ステップＳ４にて緊急状態ではないと判定される状態とは、心拍は弱い状態であるが危険な状態であるかどうかが微妙な状態であり、この場合は運転者や同乗者に対する確認を行なうために報知制御手段１３にて車内報知部４０により車内への報知動作が行なわれる（ステップＳ６）。車内への報知動作とは、報知制御手段１３により車内報知部４０のあらかじめ車両室内に取り付けられている表示部４１やスピーカ４２により光や音による警告動作が行なわれる。警告動作とは例えば、「危険状態であるので回避ができる場合は点滅している表示部４１の近くにあるボタンを押すか、危険回避の動作を行なってください。」等の音声がスピーカ４２から車内に流れ、光や音による警告が所定の時間内になされる。ここで運転者または同乗者が危険回避を行なえる場合は入力部５による入力（例えば解除ボタン等を押す）や、危険回避の操作が運転者や同乗者により行なわれることで報知制御手段１３により危険状態の車内への報知動作が解除される（ステップＳ７）。このとき車内で表示部４１やスピーカ４２でなされていた警告動作は停止する（ステップＳ８）。そして所定の時間に危険回避の動作がなされなかったり、危険回避が可能であるとの解除ボタン等が押されなかった場合には、ステップ５により報知制御手段１３にて車外報知部３０が制御され車外への危険報知動作が行なわれる。
【００３１】
次にネットワークを用いて、比較的遠方の周辺車両へ危険を通知する場合について説明する。図２に示される無線による通信機能を備えた危険報知装置２１は、センサ部６における生体センサ２および車両操作センサ３により運転者からの情報を測定すると共に、車両進行センサ４にて車両の現在位置、進行速度、進行方向を検出する（ステップＳ１）。危険度の判定や緊急状態の判定については図１における説明と同様であるが、報知制御手段１３により行なわれる車外への報知は、通信制御手段１５により無線によるアクセスポイント５０への通知が送信部１７を介して行なわれる。そのとき車両進行センサ４にて検出された車両の現在位置、進行速度、進行方向のデータも同時に送信される（ステップＳ５）。
【００３２】
図５は緊急車両からの危険の通信警報を受信したサーバの動作を説明するためのフローチャートである。緊急車両からの緊急情報と最寄のアクセスポイント（アクセスポイントは携帯電話のアクセスポイントにて接続されても良い）より緊急情報、位置情報、進行方向、進行速度等を受信する（ステップＴ１）。あらかじめ記憶部７０にて格納されている緊急通報が必要な情報リストと照合する（ステップＴ３）。そして緊急通報が必要な情報に該当する場合は、アクセスポイント５０に緊急通報を緊急車両の位置情報、進行方向、速度情報等を含めた情報を送信する（ステップＴ４）。ステップＴ３にて緊急通報が必要な情報に該当しない場合は緊急情報として記憶部７０に格納し、同様のデータが蓄積されていき所定のレベルに達した場合に緊急通報が必要な情報として緊急情報リストに登録してもよい。
【００３３】
図６はサーバからの警報を受信した危険報知装置の動作を説明するためのフローチャートである。図６を参照すると、サーバ６０からの緊急情報が緊急車両の最寄のアクセスポイント５０へ送信され、アクセスポイント５０とアクセスを行なうことができる危険報知装置２１を搭載する車両にて受信される（ステップＵ1）。受信した緊急情報より位置情報解析手段１４において緊急車両の位置、進行方向、進行速度情報が取得される（ステップＵ２）。データを受信した危険報知装置２１を搭載する車両と緊急車両との進行方向が対向する方向であり（ステップＵ３）、さらに緊急車両から通過していなければ（ステップＵ４）、これから緊急車両とすれ違う時点で事故が発生する可能性が高いので緊急度大と判定し（ステップＵ５）、報知制御手段１３にて車内報知部４０の表示部４１に緊急車両との相対位置を表示し、スピーカ４２にて緊急車両が近づくにつれて注意を促すメッセージ音量を大きくしたり、危険度が高くなっていることがわかるように制御する。例えば「緊急車両との距離は１００メートルです。」のような音声により、緊急車両との距離が変わるごとにメッセージを変えて出力される（ステップＵ６）。
【００３４】
ステップＵ３にて緊急車両と対向する方向でなければ、緊急車両と同じ方向に進行しており緊急車両の走行によっては事故が発生する可能性もあるので緊急度中と判定し（ステップＵ７）、報知制御手段１３にて車内報知部４０の表示部４１に緊急車両との相対位置を表示し、スピーカにて注意を促す音声メッセージを出力させる（ステップＵ６）。
【００３５】
なお、図６においては緊急車両と対向する方向で緊急度の優先度を判定したが、他にも緊急車両と同じ進行方向であっても緊急車両が蛇行運転していたり、緊急車両を一旦追い抜いても再度追いつかれる場合や、既に事故を起こしたりしている場合には後続車両にとっても危険な場合がある。緊急車両と同じ進行方向で前後に近い距離に応じて緊急度の優先度を判定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の危険報知装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の危険報知装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態のサーバの構成を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の第１および第２の実施の形態の危険報知装置の危険報知の通知の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態のサーバの動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の危険報知装置の危険報知の受信の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１、６  センサ部
２  生体センサ
３  車両操作センサ
４  車両進行センサ
５  入力部
８、９  車載本体部
１１、６３  データ管理手段
１２、６４  危険度判定手段
１３  報知制御手段
１４  位置情報解析手段
１５  通信制御手段
１６  地図ＡＰ
１７、６２  送信部
１８、６１  受信部
１９、７０  記憶部
２０、２１、１００、２００、３００  危険報知装置
３０  車外報知部
３１  ヘッドライト
３２  サイドランプ
３３  ウインカーランプ
３４  ブレーキランプ
３５  ホーン
４０  車内報知部
４１  表示部
４２  スピーカ
５０  アクセスポイント
６０  サーバ
６５  緊急情報制御手段
【図１】
2009075695.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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