(57)【要約】【課題】携帯型電子機器の自立状態を安定して支持でき、携帯型電子機器の小型化、薄型化を図る上で有利な携帯型電子機器用ストラップおよび携帯型電子機器を提供する。【解決手段】ストラップ２０は、厚さおよび幅よりも大きい寸法の長さでその厚さ方向に変形可能な帯体（ストラップ本体）２２を有している。帯体２２の両端に形成された連結板部２３が重ね合わされピン２６により相対的に回転可能に連結された連結部２４が構成されている。帯体２２を、連結部２４を中心に回転することでその幅方向を上下方向に向けて被載置面上を環状に拡がる輪郭とし、ストラップ側結合部２８をビデオカメラ１０に結合させ前記環状に拡がる輪郭となった帯体２２と共にビデオカメラ１０を被載置面に載置すると、帯体２２の幅方向は、ビデオカメラ１０が連結部２４を介在させた状態で被載置面に載置された姿勢を前記環状に拡がる輪郭により保持するに足る剛性を有している。【選択図】図２
2009042434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器に取着されるストラップであって、
前記ストラップは、指を掛けて吊り下げ可能なストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、
前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記ストラップ本体と共に前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記ストラップ本体は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有している、
ことを特徴とする携帯型電子機器用ストラップ。
【請求項２】
携帯型電子機器に取着されるストラップであって、
前記ストラップは、ストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、
前記ストラップ本体は、厚さおよび幅よりも大きい寸法の長さでその厚さ方向に変形可能な帯体で構成され、指を掛けて吊り下げられる携帯用の輪郭となると共に、その幅方向を上下方向に向けて被載置面上を環状に拡がる輪郭となるように設けられ、
前記帯体を前記環状に拡がる輪郭とし、前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記環状に拡がる輪郭となった帯体と共に前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記帯体の幅方向は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を前記環状に拡がる輪郭により保持するに足る剛性を有している、
ことを特徴とする携帯型電子機器用ストラップ。
【請求項３】
前記帯体は１本で、この１本の帯体の長さ方向の両端には連結板部が形成され、
前記連結板部は、前記帯体の幅方向と平行する方向の厚さと、前記帯体の厚さ方向と平行する方向の幅を有して前記帯体の長さ方向に延在しており、
それら連結板部はその厚さ方向に重ね合わされ連結部により相対的に回転可能に連結されており、
前記帯体は前記連結部を中心に回転することで前記携帯用の輪郭と前記環状に拡がる輪郭となり、
前記結合部は前記連結部に設けられ、
前記帯体を前記環状に拡がる輪郭とし、前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記携帯型電子機器を被載置面に載置すると、前記携帯型電子機器は前記連結板部を介在させた状態で被載置面に載置され、前記帯体は、前記連結板部とその近傍箇所を除く残りの帯体部分が被載置面に載置される、
ことを特徴とする請求項２記載の携帯型電子機器用ストラップ。
【請求項４】
前記帯体は２本で、この２本の帯体の長さ方向の両端がそれぞれその厚さ方向に重ね合わされそれら両端が連結部により相対的に回転可能に連結されており、
前記２本の帯体の両端を前記連結部において回転させることにより、前記携帯用の輪郭と前記環状に拡がる輪郭となり、
前記結合部は、前記２つの連結部のうちの一方の連結部に設けられている、
ことを特徴とする請求項２記載の携帯型電子機器用ストラップ。
【請求項５】
前記帯体は１本で、この１本の帯体の長さ方向の両端はその厚さ方向に重ね合わされ連結された連結部として構成され、
前記連結部を除く前記帯体の残りの部分を変形させることで前記携帯用の輪郭と前記環状に拡がる輪郭となり、
前記結合部は、前記帯体の長手方向の中間部で前記環状に拡がる輪郭の内側に位置する面に設けられている、
ことを特徴とする請求項２記載の携帯型電子機器用ストラップ。
【請求項６】
携帯型電子機器に取着されるストラップであって、
前記ストラップは、ストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、
前記ストラップ本体は、厚さおよび幅よりも大きい寸法の長さでその厚さ方向に変形可能な２本の帯体の両端がそれぞれ連結部によりそれらの厚さ方向に重ね合わされ連結されて構成され、
前記結合部は、各連結部に、前記携帯型電子機器の両側部に係脱可能に結合されるようにそれぞれ設けられ、
それら結合部を前記携帯型電子機器に結合させた状態で、前記２本の帯体は重ね合わされた状態でそれらの幅方向を上下方向に向け前記携帯型電子機器が載置される載置面上で前記形態型電子機器の周囲の半周上を拡がる輪郭となり、
前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記２本の帯体を前記拡がる輪郭として前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記２本の帯体の幅方向は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を前記拡がる輪郭により保持するに足る剛性を有している、
ことを特徴とする携帯型電子機器用ストラップ。
【請求項７】
携帯型電子機器に取着されるストラップであって、
前記ストラップは、ストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、
前記ストラップ本体は、厚さおよび幅よりも大きい寸法の長さでその厚さ方向に変形可能な一本の帯体の長さ方向の両端がそれら厚さ方向に重ね合わされ連結部により連結され、指を掛けて吊り下げられる携帯用の輪郭となるように設けられ、
前記結合部は、前記連結部に設けられ、
前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ、前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記帯体は前記携帯用の輪郭で前記帯体の幅方向を上下方向に向けて前記被載置面上を延在し、
前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記携帯型電子機器を被載置面に載置し、前記帯体が前記携帯用の輪郭で前記被載置面上を延在した状態で、前記帯体の幅方向は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有している、
ことを特徴とする携帯型電子機器用ストラップ。
【請求項８】
前記ストラップ本体を前記携帯型電子機器に連結するための連結部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至７に何れか１項記載の携帯型電子機器用ストラップ。
【請求項９】
ストラップを有する携帯型電子機器であって、
前記ストラップは、指を掛けて吊り下げ可能なストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、
前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記ストラップ本体と共に前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記ストラップ本体は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有している、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１０】
ストラップを有する携帯型電子機器であって、
前記ストラップは、ストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、
前記ストラップ本体は、厚さおよび幅よりも大きい寸法の長さでその厚さ方向に変形可能な帯体からなり、指を掛けて吊り下げられる携帯用の輪郭となると共に、その幅方向を上下方向に向けて被載置面上を環状に拡がる輪郭となるように設けられ、
前記帯体を前記環状に拡がる輪郭とし、前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記環状に拡がる輪郭となった帯体と共に前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記帯体の幅方向は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を前記環状に拡がる輪郭により保持するに足る剛性を有している、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１１】
前記帯体は１本で、この１本の帯体の長さ方向の両端には連結板部が形成され、
前記連結板部は、前記帯体の幅方向と平行する方向の厚さと、前記帯体の厚さ方向と平行する方向の幅を有して前記帯体の長さ方向に延在しており、
それら連結板部はその厚さ方向に重ね合わされ連結部により相対的に回転可能に連結されており、
前記帯体は前記連結部を中心に回転することで前記携帯用の輪郭と前記環状に拡がる輪郭となり、
前記結合部は前記連結部に設けられ、
前記帯体を前記環状に拡がる輪郭とし、前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記携帯型電子機器を被載置面に載置すると、前記携帯型電子機器は前記連結板部を介在させた状態で被載置面に載置され、前記帯体は、前記連結板部とその近傍箇所を除く残りの帯体部分が被載置面に載置される、
ことを特徴とする請求項１０記載の携帯型電子機器。
【請求項１２】
前記帯体は２本で、この２本の帯体の長さ方向の両端がそれぞれその厚さ方向に重ね合わされそれら両端が連結部により相対的に回転可能に連結されており、
前記２本の帯体の両端を前記連結部において回転させることにより、前記携帯用の輪郭と前記環状に拡がる輪郭となり、
前記結合部は、前記２つの連結部のうちの一方の連結部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１０記載の携帯型電子機器。
【請求項１３】
前記帯体は１本で、この１本の帯体の長さ方向の両端はその厚さ方向に重ね合わされ連結された連結部として構成され、
前記連結部を除く前記帯体の残りの部分を変形させることで前記携帯用の輪郭と前記環状に拡がる輪郭となり、
前記結合部は、前記帯体の長手方向の中間部で前記環状に拡がる輪郭の内側に位置する面に設けられている、
ことを特徴とする請求項１０記載の携帯型電子機器。
【請求項１４】
ストラップを有する携帯型電子機器であって、
前記ストラップは、ストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、
前記ストラップ本体は、厚さおよび幅よりも大きい寸法の長さでその厚さ方向に変形可能な２本の帯体の両端がそれぞれ連結部によりそれらの厚さ方向に重ね合わされ連結されて構成され、
前記結合部は、各連結部に、前記携帯型電子機器の両側部に係脱可能に結合されるようにそれぞれ設けられ、
それら結合部を前記携帯型電子機器に結合させた状態で、前記２本の帯体は重ね合わされた状態でそれらの幅方向を上下方向に向け前記携帯型電子機器の周囲の半周上に拡がる輪郭となり、
前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記２本の帯体を前記拡がる輪郭として前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記２本の帯体の幅方向は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を前記拡がる輪郭により保持するに足る剛性を有している、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１５】
ストラップを有する携帯型電子機器であって、
前記ストラップは、ストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、
前記ストラップ本体は、厚さおよび幅よりも大きい寸法の長さでその厚さ方向に変形可能な一本の帯体の長さ方向の両端がそれら厚さ方向に重ね合わされ連結部により連結され、指を掛けて吊り下げられる携帯用の輪郭となるように設けられ、
前記結合部は、前記連結部に設けられ、
前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ、前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記帯体は前記携帯用の輪郭で前記帯体の幅方向を上下方向に向けて前記被載置面上を延在し、
前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記携帯型電子機器を被載置面に載置し、前記帯体が前記携帯用の輪郭で前記被載置面上を延在した状態で、前記帯体の幅方向は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有している、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１６】
前記ストラップ本体を前記携帯型電子機器に連結するための連結部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項９乃至１５に何れか１項記載の携帯型電子機器。
【請求項１７】
前記結合部は凸部で構成され、
前記結合部に係脱可能に結合する電子機器の結合部は凹部で構成されている、
ことを特徴とする請求項９乃至１５に何れか１項記載の携帯型電子機器。
【請求項１８】
前記結合部は断面が長方形の凸部で構成され、
前記結合部に係脱可能に結合する電子機器の結合部は、前記凸部が結合される断面が長方形の凹部で構成され、
前記連結部は、前記帯板の厚さ方向の両端に位置する２つの側面を有し、
前記凸部は、互いに傾きを異ならせて前記２つの側面にそれぞれ設けられている、
ことを特徴とする請求項１１乃至１５に何れか１項記載の携帯型電子機器。
【請求項１９】
前記結合部は断面が長方形の凸部で構成され、
前記結合部に係脱可能に結合する電子機器の結合部は、前記凸部が結合される断面が長方形の凹部を含んで構成され、
前記凹部は、前記長方形の２つの対角線が交わる交点を中心とする周方向に位相をずらして複数設けられている、
ことを特徴とする請求項９乃至１５に何れか１項記載の携帯型電子機器。
【請求項２０】
前記結合部は断面が歯車状の凸部で構成され、
前記結合部に係脱可能に結合する電子機器の結合部は、前記凸部に対応した歯車状の凹部で構成されている、
ことを特徴とする請求項９乃至１５に何れか１項記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯型電子機器用ストラップおよび携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラ、携帯電話機や携帯型ゲーム機器などの携帯型電子機器は使用者が手に持って使用することが多い。
しかしながら、携帯型電子機器のカメラ機能を使用して自分を撮影したり、あるいは、携帯型電子機器のディスプレイに表示される動画や静止画を鑑賞したりする際には、手に持たずに、携帯型電子機器を被載置面に載置して使用したいことがある。
また、近年、携帯型電子機器は小型化、薄型化が図られているため、携帯型電子機器を被載置面に載置しても安定した状態で自立できない場合が多い。
そのため、携帯型電子機器を保護するためのカバーを、携帯型電子機器を支持するスタンドとして利用できるようにした携帯型電子機器が提案されている（特許文献１参照）。
また、携帯型電子機器に開閉可能な一対の脚片を組み込んでおき、携帯型電子機器を自立させたい場合には一対の脚片を開くことでその一対の脚片を携帯型電子機器を自立させるスタンドとして機能させるものが提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−１５５０５０
【特許文献２】特開平９−２４４１３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら前者の従来技術は、専用のカバーを有さない携帯型電子機器には適用することができない欠点がある。
また、後者の従来技術では、スタンドとして機能する脚片などの専用の部材を携帯型電子機器に組み込む必要があるため、携帯型電子機器の小型化、薄型化を図る上で不利となる。
一方、携帯型電子機器に、指を掛けて携帯型電子機器を吊り下げるストラップが設けられ、携帯型電子機器の携帯性の向上が図られている場合が多い。
本発明はこのストラップに着目して案出されたものであって、本発明の目的は、携帯型電子機器の自立状態を安定して支持でき、携帯型電子機器の小型化、薄型化を図る上でも有利な携帯型電子機器用ストラップおよび携帯型電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、携帯型電子機器に取着されるストラップであって、前記ストラップは、指を掛けて吊り下げ可能なストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記ストラップ本体と共に前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記ストラップ本体は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有していることを特徴とする。
また本発明は、携帯型電子機器に取着されるストラップであって、前記ストラップは、ストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、前記ストラップ本体は、厚さおよび幅よりも大きい寸法の長さでその厚さ方向に変形可能な帯体で構成され、指を掛けて吊り下げられる携帯用の輪郭となると共に、その幅方向を上下方向に向けて被載置面上を環状に拡がる輪郭となるように設けられ、前記帯体を前記環状に拡がる輪郭とし、前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記環状に拡がる輪郭となった帯体と共に前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記帯体の幅方向は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を前記環状に拡がる輪郭により保持するに足る剛性を有していることを特徴とする。
また本発明は、携帯型電子機器に取着されるストラップであって、前記ストラップは、ストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、前記ストラップ本体は、厚さおよび幅よりも大きい寸法の長さでその厚さ方向に変形可能な２本の帯体の両端がそれぞれ連結部によりそれらの厚さ方向に重ね合わされ連結されて構成され、前記結合部は、各連結部に、前記携帯型電子機器の両側部に係脱可能に結合されるようにそれぞれ設けられ、それら結合部を前記携帯型電子機器に結合させた状態で、前記２本の帯体は重ね合わされた状態でそれらの幅方向を上下方向に向け前記携帯型電子機器が載置される載置面上で前記形態型電子機器の周囲の半周上を拡がる輪郭となり、前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記２本の帯体を前記拡がる輪郭として前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記２本の帯体の幅方向は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を前記拡がる輪郭により保持するに足る剛性を有していることを特徴とする。
また本発明は、携帯型電子機器に取着されるストラップであって、前記ストラップは、ストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、前記ストラップ本体は、厚さおよび幅よりも大きい寸法の長さでその厚さ方向に変形可能な一本の帯体の長さ方向の両端がそれら厚さ方向に重ね合わされ連結部により連結され、指を掛けて吊り下げられる携帯用の輪郭となるように設けられ、前記結合部は、前記連結部に設けられ、前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ、前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記帯体は前記携帯用の輪郭で前記帯体の幅方向を上下方向に向けて前記被載置面上を延在し、前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記携帯型電子機器を被載置面に載置し、前記帯体が前記携帯用の輪郭で前記被載置面上を延在した状態で、前記帯体の幅方向は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有していることを特徴とする。
また本発明は、ストラップを有する携帯型電子機器であって、前記ストラップは、指を掛けて吊り下げ可能なストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記ストラップ本体と共に前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記ストラップ本体は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有していることを特徴とする。
また本発明は、ストラップを有する携帯型電子機器であって、前記ストラップは、ストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、前記ストラップ本体は、厚さおよび幅よりも大きい寸法の長さでその厚さ方向に変形可能な帯体からなり、指を掛けて吊り下げられる携帯用の輪郭となると共に、その幅方向を上下方向に向けて被載置面上を環状に拡がる輪郭となるように設けられ、前記帯体を前記環状に拡がる輪郭とし、前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記環状に拡がる輪郭となった帯体と共に前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記帯体の幅方向は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を前記環状に拡がる輪郭により保持するに足る剛性を有していることを特徴とする。
また本発明は、ストラップを有する携帯型電子機器であって、前記ストラップは、ストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、前記ストラップ本体は、厚さおよび幅よりも大きい寸法の長さでその厚さ方向に変形可能な２本の帯体の両端がそれぞれ連結部によりそれらの厚さ方向に重ね合わされ連結されて構成され、前記結合部は、各連結部に、前記携帯型電子機器の両側部に係脱可能に結合されるようにそれぞれ設けられ、それら結合部を前記携帯型電子機器に結合させた状態で、前記２本の帯体は重ね合わされた状態でそれらの幅方向を上下方向に向け前記携帯型電子機器の周囲の半周上に拡がる輪郭となり、前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記２本の帯体を前記拡がる輪郭として前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記２本の帯体の幅方向は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を前記拡がる輪郭により保持するに足る剛性を有していることを特徴とする。
また本発明は、ストラップを有する携帯型電子機器であって、前記ストラップは、ストラップ本体と、前記ストラップ本体に設けられ前記携帯型電子機器に係脱可能に結合される結合部とを備え、前記ストラップ本体は、厚さおよび幅よりも大きい寸法の長さでその厚さ方向に変形可能な一本の帯体の長さ方向の両端がそれら厚さ方向に重ね合わされ連結部により連結され、指を掛けて吊り下げられる携帯用の輪郭となるように設けられ、前記結合部は、前記連結部に設けられ、前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ、前記携帯型電子機器を被載置面に載置した状態で、前記帯体は前記携帯用の輪郭で前記帯体の幅方向を上下方向に向けて前記被載置面上を延在し、前記結合部を前記携帯型電子機器に結合させ前記携帯型電子機器を被載置面に載置し、前記帯体が前記携帯用の輪郭で前記被載置面上を延在した状態で、前記帯体の幅方向は、前記携帯型電子機器が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、携帯型電子機器の携帯時に使用するストラップを用いることにより、携帯型電子機器を被載置面に安定した状態で載置できる。
また、ストラップを、携帯型電子機器を被載置面に載置する場合の自立補助具として兼用するので、従来のように携帯型電子機器にスタンド機能を組み込む場合に比較して、携帯型電子機器の小型化、薄型化を図る上で有利となることは無論のこと、ストラップの実用性、商品価値を高める上でも有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、本発明のストラップが取着される携帯型電子機器としてのビデオカメラについて説明する。
図１は第１の実施の形態におけるストラップ２０が取着されたビデオカメラ１０の斜視図、図２は第１の実施の形態におけるストラップ２０とビデオカメラ１０との連結を説明する説明図、図３は第１の実施の形態におけるストラップ２０を用いたビデオカメラ１０の載置状態を示す説明図である。
【０００７】
図１に示すように、ビデオカメラ１０は筐体１２を有し、筐体１２は、左右方向の幅よりも大きな寸法の前後方向の長さおよび上下方向の高さを有している。なお、本明細書において左右は、ビデオカメラ１０を後方から見た状態でいうものとし、また、被写体側を前方といい、その反対側を後方という。
筐体１２の前部にはレンズ鏡筒１４が設けられ、レンズ鏡筒１４には撮影光学系１４Ａが収容されている。
筐体１２の内部でレンズ鏡筒１４Ａの後方には不図示の撮像素子が設けられ、撮影光学系１４Ａによって導かれた被写体像が撮像素子で撮像される。
【０００８】
図１乃至図３に示すように、筐体１２の左側部には、矩形板状のディスプレイパネル１６が前後方向に延在する第１の軸線回りに開閉可能に、かつ、第１の軸線と直交する第２の軸線回りに揺動可能に連結されている。
ディスプレイパネル１６は、その内側に表示面１６Ａが位置するように設けられ、表示面１６Ａには前記撮像素子で撮像された被写体の映像などが表示される。
したがって、ディスプレイパネル１６は、前記第１、第２の軸線回りに揺動されることで、図１に示すように、表示面１６Ａが筐体１２の左側面に重ね合わされた収容位置と、図２に示すように、表示面１６Ａを後方に向けた位置と、図３に示すように、表示面１６Ａの向きを前方に向けた位置とに動かすことができるようになっている。
筐体１２の底面１２Ａには、後述するストラップ側結合部２８に結合する電子機器側結合部１８が設けられており、本実施の形態では、電子機器側結合部１８は三脚取り付け用のねじ孔であり、したがって、凹部となっている。
【０００９】
次に、ストラップ２０について説明する。
図１に示すように、ストラップ２０は、指を掛けて吊り下げ可能なストラップ本体２２と、ストラップ本体２２に設けられビデオカメラ１０に係脱可能に結合される電子機器側結合部１８とを備えている。そして、図３に示すように、電子機器側結合部１８をビデオカメラ１０に結合させストラップ本体２２と共にビデオカメラ１０を被載置面に載置した状態で、ストラップ本体２２は、ビデオカメラ１０が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有している。
詳細に説明すると、ストラップ本体２２は、厚さよりも幅が大きくこの幅よりも大きい長さを有しその厚さ方向に変形可能な帯体（帯状の部材）で形成され、以下ストラップ本体２２を帯体２２として説明する。
帯体２２は、紐や鎖、リングなどの連結部材１９を介してビデオカメラ１０に連結されている。
帯体２２として合成樹脂や皮革などを使用でき、本実施の形態では、合成樹脂製である。
帯体２２は１本で、この１本の帯体２２の長さ方向の両端には連結板部２３が形成されている。
連結板部２３は、帯体２２の幅方向と平行する方向の厚さと、帯体２２の厚さ方向と平行する方向の幅を有して帯体２２の長さ方向に延在している。
それら連結板部２３はその厚さ方向に重ね合わされ、ピン２６により相対的に回転可能に連結された連結部２４が構成されている。
帯体２２は連結部２４を中心に回転することで図１に示すように指を掛けて吊り下げられる携帯用の輪郭と、図２、図３に示すように、その幅方向を上下方向に向けて被載置面上を環状に拡がる輪郭となる。
連結部２４に、ビデオカメラ１０の電子機器側結合部１８に係脱可能に結合されるストラップ側結合部２８が設けられている。ストラップ側結合部２８は、電子機器側結合部１８に結合可能な円柱状の凸部として形成され、ストラップ側結合部２８は帯体２２に一体成形されている。
【００１０】
帯体２２を前記環状に拡がる輪郭とし、ストラップ側結合部２８をビデオカメラ１０に結合させ前記環状に拡がる輪郭となった帯体２２と共にビデオカメラ１０を被載置面に載置すると、ビデオカメラ１０は、連結板部２３を介在させた状態で被載置面に載置され、帯体２２は、連結板部２３とその近傍箇所を除く残りの帯体２２部分が被載置面に載置される。
そして、帯体２２の幅方向は、ビデオカメラ１０が連結部２４を介在させた状態で被載置面に載置された姿勢を前記環状に拡がる輪郭により保持するに足る剛性を有している。
【００１１】
次に、ストラップ２０の使用方法について説明する。
図１に示すように、ストラップ２０は、ビデオカメラ１０の携帯時に帯体２２が携帯用の輪郭となり、従来のストラップと同様にビデオカメラ１０を吊り下げる部材として使用される。
また、図２、図３に示すように、ビデオカメラ１０を被載置面に載置して撮影をする場合、帯体２２を環状の輪郭としビデオカメラ１０の筐体１２の底面の電子機器側結合部１８にストラップ側結合部２８を結合させビデオカメラ１０を被載置面に載置すると、ビデオカメラ１０は帯体２２により被載置面に安定した状態で載置される。
【００１２】
したがって、本実施の形態によれば、ビデオカメラ１０の携帯時に使用するストラップ２０を用いることにより、ビデオカメラ１０を被載置面に安定した状態で載置して撮影を行うことができ、例えば、ユーザーが自分自身を撮影する自分撮りを行う上での操作性を向上する上で有利となる。
また、ストラップ２０を、ビデオカメラ１０を被載置面に載置して撮影を行う場合の自立補助具として兼用するので、従来のようにビデオカメラ１０にスタンド機能を組み込む場合に比較して、ビデオカメラ１０の小型化、薄型化を図る上で有利となることは無論のこと、ストラップ２０の実用性、商品価値を高める上でも有利となる。
【００１３】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
図４は第２の実施の形態におけるストラップ２０が取着されたビデオカメラ１０の斜視図、図５は第２の実施の形態におけるストラップ２０の説明図、図６は第２の実施の形態におけるストラップ２０を拡げる説明図、図７は第２の実施の形態におけるストラップ２０を用いたビデオカメラ１０の載置状態を示す説明図である。なお、以下の実施の形態において第１の実施の形態と同様の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１４】
第２の実施の形態では、図４に示すように、電子機器側結合部１８が筐体１２の前面下部に設けられている。詳細には、電子機器側結合部１８は、断面が矩形の凹部で形成され、凹部を構成する上下に延在し対向する２つの壁面のうち一方の壁面には他方の壁面に向かって突出する突起１８０２が形成されている。
図４に示すように、ストラップ２０は、指を掛けて吊り下げ可能なストラップ本体２２と、ストラップ本体２２に設けられビデオカメラ１０に係脱可能に結合される電子機器側結合部１８とを備え、図７に示すように、電子機器側結合部１８をビデオカメラ１０に結合させストラップ本体２２と共にビデオカメラ１０を被載置面に載置した状態で、ストラップ本体２２は、ビデオカメラ１０が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有している。
詳細に説明すると、ストラップ本体２２は、第１の実施の形態と同様に厚さ方向に変形可能な合成樹脂製の帯体２２で形成され、帯体２２は、紐や鎖、リングなどの連結部材１９を介してビデオカメラ１０に連結され、以下ストラップ本体２２を帯体２２として説明する。
帯体２２は２本で、この２本の帯体２２はそれらの長さ方向の全長にわたって厚さ方向に重ね合わされ、それら両端が連結部２４により相対的に回転可能に連結されている。より詳細にはピン２６により帯体２２の長さ方向の両端が回転可能に連結されている。
２本の帯体２２の両端を連結部２４において回転させることにより、図４に示すように指を掛けて吊り下げられる携帯用の輪郭と、図６、図７に示すように幅方向を上下方向に向けて被載置面上を環状に拡がる輪郭となるように設けられている。
ストラップ側結合部２８は、２つの連結部２４のうちの一方の連結部２４に設けられ、電子機器側結合部１８に結合可能な半円状の凸部として形成され、ストラップ側結合部２８は帯体２２に一体成形されている。詳細には、前記凸部のうち電子機器側結合部１８の突起１８０２に対応する箇所に突起１８０２に係合する凹部２８０２が形成され、突起１８０２と凹部２８０２が係合することで、電子機器側結合部１８へのストラップ側結合部２８の係合時にクリック感が得られるように構成されている。
【００１５】
２本の帯体２２を環状に拡がる輪郭とし、ストラップ側結合部２８を電子機器側結合部１８に結合させ、図７に示すように、電子機器側結合部１８を環状に拡がる帯体２２の内側に位置させた状態でビデオカメラ１０を被載置面に載置すると、ビデオカメラ１０の底面が被載置面に載置されるとともに、２本の帯体２２の長手方向の全長にわたる部分で幅方向の端部である下縁が被載置面に載置される。そして、帯体２２の幅方向は、ビデオカメラ１０の底面が被載置面に載置された姿勢を環状に拡がる輪郭により保持するに足る剛性を有している。
【００１６】
次に、ストラップ２０の使用方法について説明する。
図４に示すように、帯体２２は、ビデオカメラ１０の携帯時に携帯用の輪郭となって、従来のストラップと同様にビデオカメラ１０を吊り下げる部材として使用される。
また、図５、図６、図７に示すように、ビデオカメラ１０を被載置面に載置して撮影をする場合、帯体２２を環状の輪郭とし電子機器側結合部１８にストラップ側結合部２８を結合させ、ビデオカメラ１０を被載置面に載置すると、ビデオカメラ１０は帯体２２により被載置面に安定した状態で載置される。
このような第２の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００１７】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態では、ストラップが取着される携帯型電子機器が携帯電話機である。
図８は第３の実施の形態におけるストラップ２０の斜視図、図９は第３の実施の形態におけるストラップ２０を用いた携帯電話機３０の載置状態を示す説明図である。
【００１８】
まず、携帯電話機３０について説明する。
図９に示すように、携帯電話機３０は細長い矩形板状を呈する筐体３２を有し、筐体３２の前面上部に画像や文字などを表示する矩形状のディスプレイ３４が設けられ、筐体３２の前面のディスプレイ３４の下方には、各種の機能キーやテンキーなどを含む複数の操作キー３６が設けられている。
本実施の形態では、携帯電話機３０は、例えば、テレビジョン放送の受信チューナーを有し、あるいは、デジタルスチルカメラと同様のカメラ部を有し、テレビジョン放送の映像やカメラ部で撮像した静止画や動画をディスプレイ３４に表示させる機能を有している。
筐体３２の左右２つの側面のうち一方の側面３２Ａの下部寄りの箇所には、後述するストラップ側結合部２８に結合する電子機器側結合部１８が設けられており、本実施の形態では、電子機器側結合部１８は断面が矩形の凹部で形成されている。
【００１９】
次に、ストラップ２０について説明する。
図８に示すように、ストラップ２０は、指を掛けて吊り下げ可能なストラップ本体２２と、ストラップ本体２２に設けられ携帯電話機３０に係脱可能に結合される電子機器側結合部１８とを備え、図９に示すように、電子機器側結合部１８を携帯電話機３０に結合させストラップ本体２２と共に携帯電話機３０を被載置面に載置した状態で、ストラップ本体２２は、携帯電話機３０が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有している。
詳細に説明すると、ストラップ本体２２は、第１の実施の形態と同様に厚さ方向に変形可能な合成樹脂製の帯体２２で形成され、帯体２２は、紐や鎖、リングなどの連結部材１９を介して携帯電話機３０に連結され、以下ストラップ本体２２を帯体２２として説明する。
帯体２２は１本で、この１本の帯体２２の長さ方向の両端はその厚さ方向に重ね合わされ連結された連結部２４として構成され、連結部材１９はこの連結部２４に連結されている。
そして、連結部２４を除く帯体２２の残りの部分を変形させることで図８に示すように、指を掛けて吊り下げられる携帯用の輪郭と、図９に示すようにその幅方向を上下方向に向けて被載置面上を環状に拡がる輪郭となるように設けられている。
帯体２２の長手方向の中間部で前記環状に拡がる輪郭の内側に臨む面に、電子機器側結合部１８に係脱可能に結合されるストラップ側結合部２８が設けられている。ストラップ側結合部２８は、電子機器側結合部１８に結合可能な断面が矩形の凸部として形成され、ストラップ側結合部２８は帯体２２に一体成形されている。
【００２０】
帯体２２を前記環状に拡がる輪郭とし、ストラップ側結合部２８を電子機器側結合部１８に結合させて環状の輪郭の内側に携帯電話機３０を位置させ、携帯電話機３０を被載置面に載置すると、携帯電話機３０は被載置面に載置され、同時に環状の輪郭に拡がる帯体２２の幅方向の下側の縁がその全長にわたって被載置面に載置される。
そして、帯体２２の幅方向は、携帯電話機３０が被載置面に載置された姿勢を前記環状に拡がる輪郭により保持するに足る剛性を有している。
【００２１】
次に、ストラップ２０の使用方法について説明する。
帯体２２は、携帯電話機３０の携帯時に携帯用の輪郭となり、従来のストラップと同様に携帯電話機３０を吊り下げる部材として使用される。
また、図９に示すように、携帯電話機３０を被載置面に載置してカメラ部による撮像あるいはテレビジョン放送の視聴を行う場合、帯体２２を環状に拡がる輪郭とし、携帯電話機３０の筐体１２の底面の電子機器側結合部１８にストラップ側結合部２８を結合させると、携帯電話機３０は帯体２２により被載置面に安定した状態で載置される。
【００２２】
したがって、本実施の形態によれば、携帯電話機３０の携帯時に使用するストラップ２０を用いることにより、携帯電話機３０を被載置面に安定した状態で載置して前記カメラ部による撮像ができ、ユーザーが自分自身を撮影する自分撮りを行う上での操作性を向上でき、あるいは、ディスプレイ３４に表示されるテレビジョン放送の映像を安定して見ることができ有利となる。
また、ストラップ２０を、携帯電話機３０を被載置面に載置して撮影を行う場合、あるいは、ディスプレイ３４に表示される映像の視聴を行う場合の自立補助具として兼用するので、従来のように携帯電話機３０にスタンド機能を組み込む場合に比較して、携帯電話機３０の小型化、薄型化を図る上で有利となることは無論のこと、ストラップ２０の実用性、商品価値を高める上でも有利となる。
【００２３】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について説明する。
図１０は第４の実施の形態におけるストラップ２０が取着された携帯電話機３０の斜視図、図１１は第４の実施の形態におけるストラップ２０を用いた携帯電話機３０の載置状態を示す説明図である。
図１０に示すように、ストラップ２０は、指を掛けて吊り下げ可能なストラップ本体２２と、ストラップ本体２２に設けられ携帯電話機３０に係脱可能に結合される電子機器側結合部１８とを備え、図１１に示すように、電子機器側結合部１８を携帯電話機３０に結合させストラップ本体２２と共に携帯電話機３０を被載置面に載置した状態で、ストラップ本体２２は、携帯電話機３０が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有している。
詳細に説明すると、ストラップ本体２２は、第１の実施の形態と同様に厚さ方向に変形可能な合成樹脂製の帯体２２で形成され、帯体２２は、紐や鎖、リングなどの連結部材１９を介して携帯電話機３０に連結され、以下ストラップ本体２２を帯体２２として説明する。
帯体２２は２本で、２本の帯体２２の両端がそれぞれ連結部２４によりそれらの厚さ方向に重ね合わされ連結され、２つの連結部２４のうち一方の連結部２４に連結部材１９が設けられている。
各連結部２４に、携帯電話機３０の両側部に係脱可能に結合されるストラップ側結合部２８がそれぞれ設けられている。ストラップ側結合部２８は断面が矩形の凸部として構成されている。
また、携帯電話機３０の上下端面には、ストラップ側結合部２８が係脱可能に結合される電子機器側結合部１８が設けられている。電子機器側結合部１８は断面が矩形の凹部として構成されている。
そして、それらストラップ側結合部２８を電子機器側結合部１８に結合させた状態で、２本の帯体２２は、その厚さ方向に重ね合わされた状態でそれらの幅方向を上下方向に向け携帯電話機３０の周囲の半周上に拡がる輪郭となるように設けられている。
さらに、ストラップ側結合部２８を電子機器側結合部１８に結合させ２本の帯体２２を前記拡がる輪郭として携帯電話機３０を被載置面に載置した状態で、２本の帯体２２の幅方向の端部である下縁はその全長にわたり被載置面に載置され、２本の帯体２２の幅方向は、携帯電話機３０が被載置面に載置された姿勢を前記拡がる輪郭により保持するに足る剛性を有している。
このような第４の実施の形態によっても第３の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００２４】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について説明する。
図１２は第５の実施の形態におけるストラップ２０が取着された携帯電話機３０の斜視図、図１３は第５の実施の形態におけるストラップ２０を用いた携帯電話機３０の載置状態を示す説明図である。
第５の実施の形態におけるストラップ２０は、第４の実施の形態と同様であり、携帯電話機３０の構造が第４の実施の形態と異なっている。
図１２に示すように、ストラップ２０は、指を掛けて吊り下げ可能なストラップ本体２２と、ストラップ本体２２に設けられ携帯電話機３０に係脱可能に結合される電子機器側結合部１８とを備え、図１３に示すように、電子機器側結合部１８を携帯電話機３０に結合させストラップ本体２２と共に携帯電話機３０を被載置面に載置した状態で、ストラップ本体２２は、携帯電話機３０が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有している。
詳細に説明すると、ストラップ本体２２は、第１の実施の形態と同様に厚さ方向に変形可能な合成樹脂製の帯体２２で形成され、帯体２２は、紐や鎖、リングなどの連結部材１９を介して携帯電話機３０に連結され、以下ストラップ本体２２を帯体２２として説明する。
帯体２２は２本で、２本の帯体２２の両端がそれぞれ連結部２４によりそれらの厚さ方向に重ね合わされ連結され、２つの連結部２４のうち一方の連結部２４に連結部材１９が設けられている。
各連結部２４に、携帯電話機３０の両側部に係脱可能に結合されるストラップ側結合部２８がそれぞれ設けられている。
携帯電話機３０は、ヒンジ部３２０１によって揺動可能に連結された第１、第２の筐体３２０２、３２０４を有している。
第１の筐体３２０２の内面にはディスプレイ３４が設けられ、第２の筐体３２０４の内面には複数の操作キー３６が設けられている。
携帯電話機３０は、第３の実施の形態と同様に、テレビジョン放送の受信チューナーを有し、あるいは、デジタルスチルカメラと同様のカメラ部を有し、テレビジョン放送の映像やカメラ部で撮像した静止画や動画をディスプレイ３４に表示させる機能を有している。
【００２５】
携帯電話機３０は、内面同士を合わせて第１、第２の筐体３２０２、３２０４を折り畳めることは無論のこと、図１３に示すように、第１の筐体３２０２の裏面に、内面を合わせて第２の筐体３２０４が折り畳まれるように構成されている。
第２の筐体３２０４の上下の端面の一側寄りの箇所には、それぞれ、ストラップ側結合部２８が係脱可能に結合される電子機器側結合部１８が設けられている。電子機器側結合部１８は断面が矩形の凹部として構成されている。
第５の実施の形態では、第１の筐体３２０２の裏面に、内面を合わせて第２の筐体３２０４を折り畳み、ストラップ側結合部２８を電子機器側結合部１８に結合させた状態で、２本の帯体２２は、その厚さ方向に重ね合わされた状態でそれらの幅方向を上下方向に向け携帯電話機３０の周囲の半周上に拡がる輪郭となるように設けられている。
さらに、ストラップ側結合部２８を電子機器側結合部１８に結合させ２本の帯体２２を前記拡がる輪郭として携帯電話機３０を被載置面に載置した状態で、２本の帯体２２の幅方向の端部である下縁はその全長にわたり被載置面に載置され、２本の帯体２２の幅方向は、携帯電話機３０が被載置面に載置された姿勢を前記拡がる輪郭により保持するに足る剛性を有している。
このような第５の実施の形態によっても第３の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００２６】
（第６の実施の形態）
次に第６の実施の形態について説明する。
図１４は第６の実施の形態におけるストラップ２０が取着された携帯電話機３０の斜視図、図１５は第６の実施の形態におけるストラップ２０を用いた携帯電話機３０の載置状態を示す説明図である。
図１４に示すように、ストラップ２０は、指を掛けて吊り下げ可能なストラップ本体２２と、ストラップ本体２２に設けられ携帯電話機３０に係脱可能に結合される電子機器側結合部１８とを備え、図１５に示すように、電子機器側結合部１８を携帯電話機３０に結合させストラップ本体２２と共に携帯電話機３０を被載置面に載置した状態で、ストラップ本体２２は、携帯電話機３０が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有している。
詳細に説明すると、ストラップ本体２２は、第１の実施の形態と同様に厚さ方向に変形可能な合成樹脂製の帯体２２で形成され、帯体２２は、紐や鎖、リングなどの連結部材１９を介して携帯電話機３０に連結され、以下ストラップ本体２２を帯体２２として説明する。
帯体２２は１本で、この帯体２２の長さ方向の両端がそれら厚さ方向に重ね合わされ連結部２４により連結されて構成されており、指を掛けて吊り下げられる携帯用の輪郭となるように設けられ、連結部２４に連結部材１９が設けられている。
連結部２４に、携帯電話機３０に係脱可能に結合されるストラップ側結合部２８が設けられ、ストラップ側係合部２８は断面が矩形の凸部として形成されている。
携帯電話機３０の左右側部にはストラップ側結合部２８が係脱可能に結合される電子機器側結合部１８が設けられ、電子機器側結合部１８は断面が矩形の凹部として形成されている。
ストラップ側結合部２８を電子機器側結合部１８に結合させ、携帯電話機３０を被載置面に載置した状態で、帯体２２は前記携帯用の輪郭で前記帯体の幅方向を上下方向に向けて被載置面上を延在する。
そして、ストラップ側結合部２８を携帯電話機３０に結合させ携帯電話機３０を被載置面に載置し、帯体２２が前記携帯用の輪郭で被載置面上を延在した状態で、帯体２２の幅方向は、携帯電話機３０が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有している。
このような第６の実施の形態によっても第３の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００２７】
（第７の実施の形態）
次に第７の実施の形態について説明する。
図１６は第７の実施の形態におけるストラップ２０が取着された携帯電話機３０の斜視図、図１７は第７の実施の形態におけるストラップ２０を用いた携帯電話機３０の載置状態を示す説明図である。
図１６に示すように、ストラップ２０は、指を掛けて吊り下げ可能なストラップ本体２２と、ストラップ本体２２に設けられ携帯電話機３０に係脱可能に結合される電子機器側結合部１８とを備え、図１７に示すように、電子機器側結合部１８を携帯電話機３０に結合させストラップ本体２２と共に携帯電話機３０を被載置面に載置した状態で、ストラップ本体２２は、携帯電話機３０が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有している。
詳細に説明すると、ストラップ本体２２は、断面が正方形または長方形または円形などの合成樹脂製の棒状の部材で形成され、直線状に延在する延出部２２Ａと、延出部２２Ａの一端に設けられ指が掛けられる環状の指掛け部２２Ｂとを有している。
延出部２２Ａの他端に円柱状のストラップ側結合部２８が形成され、ストラップ側結合部２８は、指掛け部２２Ｂの軸心と９０度異なった方向に軸心を有している。
延出部２２Ａの他端に、紐や鎖、リングなどの連結部材１９が設けられ、ストラップ本体２２はこの連結部材１９を介して携帯電話機３０に連結される。
携帯電話機３０の右側部の下部にはストラップ側結合部２８が係脱可能に結合される電子機器側結合部１８が設けられ、電子機器側結合部１８は断面が円形の凹部として形成されている。
ストラップ側結合部２８を電子機器側結合部１８に結合させ、携帯電話機３０を被載置面に載置した状態で、ストラップ本体２２は指掛け部２２Ｂの軸心を上下に向けて被載置面上を延在する。
そして、ストラップ側結合部２８を携帯電話機３０に結合させ携帯電話機３０を被載置面に載置し、ストラップ本体２２が被載置面上を延在した状態で、ストラップ本体２２は、携帯電話機３０が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有している。
このような第７の実施の形態によっても第３の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００２８】
（第８の実施の形態）
次に第８の実施の形態について説明する。
図１８は第８の実施の形態におけるストラップ２０が取着された携帯電話機３０の斜視図、図１９は第８の実施の形態におけるストラップ２０を用いた携帯電話機３０の載置状態を示す説明図である。
図１８に示すように、ストラップ２０は、指を掛けて吊り下げ可能なストラップ本体２２と、ストラップ本体２２に設けられ携帯電話機３０に係脱可能に結合される電子機器側結合部１８とを備え、図１９に示すように、電子機器側結合部１８を携帯電話機３０に結合させストラップ本体２２と共に携帯電話機３０を被載置面に載置した状態で、ストラップ本体２２は、携帯電話機３０が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有している。
詳細に説明すると、ストラップ本体２２は、断面が正方形または長方形または円形などの合成樹脂製の棒状の部材で形成され、直線状に延在する延出部２２Ａと、延出部２２Ａの一端に設けられ指が掛けられる環状の指掛け部２２Ｂとを有している。
延出部２２Ａの他端に円柱状のストラップ側結合部２８が形成され、ストラップ側結合部２８は、指掛け部２２Ｂの軸心と平行する軸心を有している。
延出部２２Ａの他端に、紐や鎖、リングなどの連結部材１９が設けられ、ストラップ本体２２はこの連結部材１９を介して携帯電話機３０に連結される。
携帯電話機３０の右側部の上下中間部にはストラップ側結合部２８が係脱可能に結合される電子機器側結合部１８が設けられ、電子機器側結合部１８は断面が円形の凹部として形成されている。
ストラップ側結合部２８を電子機器側結合部１８に結合させ、携帯電話機３０を被載置面に載置した状態で、ストラップ本体２２は指掛け部２２Ｂの軸心を左右方向（水平方向）に向けて被載置面上を延在する。
そして、ストラップ側結合部２８を携帯電話機３０に結合させ携帯電話機３０を被載置面に載置し、ストラップ本体２２が被載置面上を延在した状態で、ストラップ本体２２は、携帯電話機３０が被載置面に載置された姿勢を保持するに足る剛性を有している。
このような第８の実施の形態によっても第３の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００２９】
（第９の実施の形態）
次に第９の実施の形態について説明する。
図２０（Ａ）、（Ｂ）は第９の実施の形態におけるストラップ側結合部２８の構成を示す斜視図、（Ｃ）は第９の実施の形態における電子機器側結合部１８の構成を示す斜視図である。
第９の実施の形態では、ストラップ側結合部２８の構成が第１乃至第８の実施の形態と異なっている。
ストラップ側結合部２８は、断面が長方形の凸部として形成されている。
また、電子機器側結合部１８は、前記凸部が結合される断面が長方形の凹部で構成されている。
連結部２４は、帯板２２の厚さ方向の両端に位置する２つの側面２４Ａを有し、前記凸部は、互いに傾きを異ならせて２つの側面２４Ａにそれぞれ設けられている。
このような第９の実施の形態によれば、２つの凸部のうちの一方を選択して凹部に結合させることにより、ビデオカメラ１０や携帯電話機３０などの電子機器を被載置面に載置する際の、電子機器の姿勢を、例えば、被載置面から直角に起立した姿勢、あるいは、被載置面に対して傾斜させた姿勢（撮影方向を上向きにしたり下向きにしたり、あるいは、ディスプレイを上向きにしたり下向きにしたりする姿勢）などに変更でき、電子機器の取り扱い上有利となる。
【００３０】
（第１０の実施の形態）
次に第１０の実施の形態について説明する。
図２１（Ａ）は第１０の実施の形態におけるストラップ側結合部２８の構成を示す斜視図、（Ｂ）は第１０の実施の形態における電子機器側結合部１８の構成を示す斜視図である。電子機器側結合部１８とストラップ側結合部２８の構成を示す斜視図である。
第１０の実施の形態では、電子機器側結合部１８とストラップ側結合部２８の構成が第１乃至第８の実施の形態と異なっている。
ストラップ側結合部２８は、断面が長方形の凸部として形成されている。
また、電子機器側結合部１８は、前記凸部が結合される断面が長方形の凹部を含んで構成され、前記凹部は、前記長方形の２つの対角線が交わる交点を中心とする周方向に位相をずらして複数設けられている。
このような第１０の実施の形態によれば、第９の実施の形態と同様に、複数の凹部のうちの１つを選択してこの凹部に凸部を結合させることにより、ビデオカメラ１０や携帯電話機３０などの電子機器を被載置面に載置する際の、電子機器の姿勢を、例えば、被載置面から直角に起立した姿勢、あるいは、被載置面に対して傾斜させた姿勢（撮影方向を上向きにしたり下向きにしたり、あるいは、ディスプレイを上向きにしたり下向きにしたりする姿勢）などに変更でき、電子機器の取り扱い上有利となる。
【００３１】
（第１１の実施の形態）
次に第１１の実施の形態について説明する。
図２２は第１１の実施の形態における電子機器側結合部１８とストラップ側結合部２８の構成を示す斜視図である。
第１１の実施の形態では、電子機器側結合部１８とストラップ側結合部２８の構成が第１乃至第８の実施の形態と異なっている。
ストラップ側結合部２８は、歯車状の凸部で構成されている。
また、電子機器側結合部１８は、前記凸部に対応した歯車状の凹部で構成されている。
このような第１１の実施の形態によれば、第９の実施の形態と同様に、所望の傾きとなるように凸部と凹部を結合させることにより、ビデオカメラ１０や携帯電話機３０などの電子機器を被載置面に載置する際の、携帯型電子機器の姿勢を、例えば、被載置面から直角に起立した姿勢、あるいは、被載置面に対して傾斜させた姿勢（撮影方向を上向きにしたり下向きにしたり、あるいは、ディスプレイを上向きにしたり下向きにしたりする姿勢）などに変更でき、携帯型電子機器の取り扱い上有利となる。
【００３２】
なお、実施の形態では、ストラップ２０が取着される携帯型電子機器がビデオカメラあるいは携帯電話機である場合について説明したが、携帯型電子機器はこれらに限定されず、本発明は、デジタルスチルカメラ、メモリプレーヤなどの携帯型オーディオ再生装置、携帯型テレビジョン受信機、携帯型ゲーム機器、ＰＤＡなどの種々の携帯型電子機器に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１の実施の形態におけるストラップ２０が取着されたビデオカメラ１０の斜視図である。
【図２】第１の実施の形態におけるストラップ２０とビデオカメラ１０との連結を説明する説明図である。
【図３】第１の実施の形態におけるストラップ２０を用いたビデオカメラ１０の載置状態を示す説明図である。
【図４】第２の実施の形態におけるストラップ２０が取着されたビデオカメラ１０の斜視図である。
【図５】第２の実施の形態におけるストラップ２０の説明図である。
【図６】第２の実施の形態におけるストラップ２０を拡げる説明図である。
【図７】第２の実施の形態におけるストラップ２０を用いたビデオカメラ１０の載置状態を示す説明図である。
【図８】第３の実施の形態におけるストラップ２０の斜視図である。
【図９】第３の実施の形態におけるストラップ２０を用いた携帯電話機３０の載置状態を示す説明図である。
【図１０】第４の実施の形態におけるストラップ２０が取着された携帯電話機３０の斜視図である。
【図１１】第４の実施の形態におけるストラップ２０を用いた携帯電話機３０の載置状態を示す説明図である。
【図１２】第５の実施の形態におけるストラップ２０が取着された携帯電話機３０の斜視図である。
【図１３】第５の実施の形態におけるストラップ２０を用いた携帯電話機３０の載置状態を示す説明図である。
【図１４】第６の実施の形態におけるストラップ２０が取着された携帯電話機３０の斜視図である。
【図１５】第６の実施の形態におけるストラップ２０を用いた携帯電話機３０の載置状態を示す説明図である。
【図１６】第７の実施の形態におけるストラップ２０が取着された携帯電話機３０の斜視図である。
【図１７】第７の実施の形態におけるストラップ２０を用いた携帯電話機３０の載置状態を示す説明図である。
【図１８】第８の実施の形態におけるストラップ２０が取着された携帯電話機３０の斜視図である。
【図１９】第８の実施の形態におけるストラップ２０を用いた携帯電話機３０の載置状態を示す説明図である。
【図２０】（Ａ）、（Ｂ）は第９の実施の形態におけるストラップ側結合部２８の構成を示す斜視図、（Ｃ）は第９の実施の形態における電子機器側結合部１８の構成を示す斜視図である。
【図２１】（Ａ）は第１０の実施の形態におけるストラップ側結合部２８の構成を示す斜視図、（Ｂ）は第１０の実施の形態における電子機器側結合部１８の構成を示す斜視図である。
【図２２】第１１の実施の形態における電子機器側結合部１８とストラップ側結合部２８の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０……ビデオカメラ、１８……電子機器側結合部、２０……ストラップ、２２……ストラップ本体、２８……電子機器側結合部、３０……携帯電話機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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