(57)【要約】【課題】加圧ガスボンベを設置する必要がなく、点検にかかる人手が少なくてすみ、維持管理にかかるコストが低廉な消火装置を提供する。【解決手段】消火装置本体１と、開放型噴射ヘッド２とが備えられている。消火装置本体１内には消火剤を貯留する貯留タンク４が設けられており、貯留タンク４は空気圧縮機５に接続されており、加圧可能とされている。また、貯留タンク４は配管６を介して開放型噴射ヘッド２に接続されており、配管６の途中には圧力スイッチ１０が取付けられている。空気圧縮機５は、圧力スイッチ１０のオン−オフによって駆動及び停止が行われ、貯留タンク４内の圧力が所定の範囲となるようにされている。【選択図】図１
2009056044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤を貯留する貯留タンクと、該消火剤を所定の区域に散布するための噴射ヘッドと、該貯留タンクと該噴射ヘッドとを接続する配管と、該貯留タンク内の該消火剤を該配管を介して該噴射ヘッドへ輸送するための輸送手段とを備えた消火装置において、
前記輸送手段は前記貯留タンク内を加圧可能とする空気圧縮機構であることを特徴とする消火装置。
【請求項２】
空気圧縮機構は、貯留タンク内の消火剤を噴射ヘッドに輸送するための圧縮空気の圧力が所定の範囲となるように圧力制御部によって制御されていることを特徴とする請求項１記載の消火装置。
【請求項３】
噴射ヘッドは、通常時においてもノズルが開放状態とされている開放型噴射ヘッドであり、火災感知器と、配管の途中に設けられた開閉弁と、該火災感知器からの火災信号を受けて該開閉弁を閉状態から開状態に切り替える開閉弁制御部とを備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の消火装置。
【請求項４】
噴射ヘッドは、通常時はノズルが閉鎖状態とされており、火災時に熱によって自動的に開放状態とされる閉鎖型噴射ヘッドであることを特徴とする、請求項１又は２記載の消火装置。
【請求項５】
閉鎖型噴射ヘッドは所定区域内に複数個設置されていることを特徴とする請求項４記載の消火装置。
【請求項６】
停電時においても消火装置を駆動可能とするための蓄電池が備えられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の消火装置。
【請求項７】
消火剤は電気絶縁性を有する液体消火剤であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の消火装置。
【請求項８】
消火剤を貯留する貯留タンクと、該消火剤を所定の区域に散布するための噴射ヘッドと、該貯留タンクと該噴射ヘッドとを接続する配管と、該貯留タンク内の該消火剤を該配管を介して該噴射ヘッドへ輸送するための輸送手段とを備えた消火装置において、
前記輸送手段は液送ポンプであることを特徴とする消火装置。
【請求項９】
噴射ヘッドは通常時においてもノズルが開放状態とされている開放型噴射ヘッドであり、火災感知器と、配管の途中に設けられた開閉弁と、該火災感知器からの火災信号を受けて液送ポンプを駆動する液送ポンプ制御部とを備えていることを特徴とする請求項８記載の消火装置。
【請求項１０】
噴射ヘッドは、通常時はノズルが閉鎖状態とされており、火災時に熱によって自動的に開放状態とされる閉鎖型噴射ヘッドであることを特徴とする請求項８記載の消火装置。
【請求項１１】
閉鎖型噴射ヘッドは所定区域内に複数個設置されていることを特徴とする請求項１０記載の消火装置。
【請求項１２】
火災時における配管圧力の低下によって火災信号を発生する圧力スイッチが設けられており、該圧力スイッチからの該火災信号によって液送ポンプが駆動することを特徴とする請求項１０又は１１記載の消火装置。
【請求項１３】
停電時においても消火装置を駆動可能とするための蓄電池が備えられていることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項記載の消火装置。
【請求項１４】
消火剤は電気絶縁性を有する液体消火剤であることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項記載の消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は小規模区画の火災の消火を行うための消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災の恐れがある小規模区画のための小型の消火装置として、消火剤の貯留タンクと、それを加圧するための加圧ガスボンベとを備えた、コンパクトな消火装置が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
これらの消火装置では、対象区域で火災が発生した場合に、加圧ガスボンベ内の高圧ガスを消火剤貯留タンクに供給し、貯留タンク内を昇圧させ、消火剤を放出する仕組みとなっている。加圧ガスボンベは、通常、封板で密閉されており、極めて気密性のよいものであるため、長期間経過してもガス圧はほとんど変化しない。このため、ガス圧の低下によるボンベ交換のスパンを長くできる利点がある。
【特許文献１】特開平６−２９２７３７号公報
【特許文献２】特開平８−２１５３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、加圧ガスボンベは設置場所によっては法令規制の対象となることもあり、その場合には、設置にあたって種々の条件が義務づけられたり、廃棄の際の多くの制限が設けられていたりするため、管理が面倒となる。
【０００４】
このため、消火剤の貯留タンク自体を常時加圧状態（蓄圧状態）に保持しておき、加圧ガスボンベをなくすることも考えられる。しかし、消火剤貯留タンクの気密性能は、加圧ガスボンベの封板による気密性能と比較して格段に劣っているため、ガス圧点検のための検査や最充填を頻繁に行わなくてはならない。このため、人手がかかり、維持管理コストが高くなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、加圧ガスボンベを設置する必要がなく、点検にかかる人手が少なくてすみ、維持管理にかかるコストが低廉な
消火装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第1発明の消火装置の第1の局面は、消火剤を貯留する貯留タンクと、該消火剤を所定の区域に散布するための噴射ヘッドと、該貯留タンクと該噴射ヘッドとを接続する配管と、該貯留タンク内の該消火剤を該配管を介して該噴射ヘッドへ輸送するための輸送手段とを備えた消火装置において、前記輸送手段は前記貯留タンク内を加圧可能とする空気圧縮機構であることを特徴とする。
【０００７】
第1発明の消火装置の第1の局面では、輸送手段としての空気圧縮機構によって、貯留タンク内を加圧することができ、これにより、貯留タンク内の消火剤を噴射ヘッドへ輸送することができる。このため、消火剤の噴射ヘッドへの輸送のための加圧ガスボンベは不要であり、法令規制の対象となることがない。このため、より多くの防護対象に設置可能となる他、廃棄の際の多くの制限が課せられないことから、管理が極めて容易となる。
【０００８】
第1発明の消火装置の第２の局面では、空気圧縮機構は、貯留タンク内の消火剤を噴射ヘッドに輸送するための圧縮空気の圧力が所定の範囲となるように圧力制御部によって制御されていることとした。こうであれば、いつでも貯留タンク内の消火剤を噴射ヘッドに輸送することが可能となり、ガス圧点検のための検査を頻繁に行うという必要はなく、維持管理に人手が少なくてすみ、維持管理コストを低廉なものとすることができる。
【０００９】
第1発明の消火装置の第３の局面では、噴射ヘッドは、通常時においてもノズルが開放状態とされている開放型噴射ヘッドであり、火災感知器と、配管の途中に設けられた開閉弁と、該火災感知器からの火災信号を受けて該開閉弁を閉状態から開状態に切り替える開閉弁制御部とを備えていることとした。
こうであれば、火災時において火災感知器からの火災信号に基づいて開閉弁制御部が開閉弁を開状態とし、自動的に噴射ヘッドから消火剤を放出させることができる。
なお、開放型噴射ヘッドは複数本設置することもできる。
【００１０】
第1発明の消火装置の第４の局面では、通常時はノズルが閉鎖状態とされており、火災時に熱によって自動的に開放状態とされる閉鎖型噴射ヘッドであることを特徴とした。
こうであれば、閉鎖型噴射ヘッドが自動的に火災時の熱を感知して自動的に開放され、消火剤が噴射ヘッドから噴霧されるため、火災感知器や複雑な制御装置を設ける必要がない。このため、火災感知器や制御装置を駆動するための電源も不要となり、停電時のための蓄電池の設置を不要とすることができる。
【００１１】
第1発明の消火装置の第５の局面では、閉鎖型噴射ヘッドは所定区域内に複数個設置されていることとした。こうであれば、火災の発生した箇所の閉鎖型噴射ヘッドが最初に開放される。このため、消火剤が最も必要な箇所に集中して噴霧させることができる。
【００１２】
第1発明の消火装置の第６の局面では、停電時においても消火装置を駆動可能とするための蓄電池が備えられていることとした。こうであれば、火災が原因で停電したり、火災時の安全確保のために電気の供給が強制的に停止されたりした場合でも、消火装置による噴射ヘッドからの消火剤の噴霧を行うことができる。
【００１３】
第1発明の消火装置の第７の局面では、消火剤は電気絶縁性を有する液体消火剤であることとした。消火剤として電気絶縁性を有する液体消火剤を用いれば、水を使って消火することができない電気系統の火災や、一般火災や油火災の消火を行うこともできる。また、水損がないので、万が一液体消火剤を誤放出した場合でも、通電状態の電気系統に影響を与えない。さらには、高い揮発性を有するため、ふき取り清掃や廃液処理も不要である。このようなハロゲン系の液体消火剤としては、ドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オン等が挙げられる。
【００１４】
第２発明の消火装置の第１の局面は、消火剤を貯留する貯留タンクと、該消火剤を所定の区域に散布するための噴射ヘッドと、該貯留タンクと該噴射ヘッドとを接続する配管と、該貯留タンク内の該消火剤を該配管を介して該噴射ヘッドへ輸送するための輸送手段とを備えた消火装置において、前記輸送手段は液送ポンプであることを特徴とする。
【００１５】
第２発明の消火装置の第1の局面では、輸送手段としての液送ポンプを駆動することによって、貯留タンク内の消火剤を噴射ヘッドへ輸送することができる。このため、消火剤の噴射ヘッドへの輸送のための加圧ガスボンベは不要であり、法令規制の対象となることがない。このため、より多くの防護対象に設置可能となる他、廃棄の際の多くの制限が課せられないことから、管理が極めて容易となる。
【００１６】
第２発明の消火装置の第２の局面では、噴射ヘッドは通常時においてもノズルが開放状態とされている開放型噴射ヘッドであり、火災感知器と、配管の途中に設けられた開閉弁と、該火災感知器からの火災信号を受けて液送ポンプを駆動する液送ポンプ制御部とを備えていることとした。こうであれば、火災時において火災感知手段からの火災信号に基づいて液送ポンプ制御部が開閉弁を開状態とし、自動的に噴射ヘッドから消火剤を放出させることができる。
【００１７】
第２発明の消火装置の第３の局面では、噴射ヘッドは通常時はノズルが閉鎖状態とされており、火災時に熱によって自動的に開放状態とされる閉鎖型噴射ヘッドであることを特徴とした。こうであれば、閉鎖型噴射ヘッドが自動的に火災時の熱を感知して自動的に開放され、消火剤が噴射ヘッドから噴霧されるため、火災感知器や複雑な制御装置を設ける必要がない。このため、火災感知器や制御装置を駆動するための電源も不要となり、停電時のための蓄電池の設置を不要とすることができる。
【００１８】
第２発明の消火装置の第４の局面では、閉鎖型噴射ヘッドは所定区域内に複数個設置されていることとした。こうであれば、火災の発生した箇所の閉鎖型噴射ヘッドが最初に開放される。このため、消火剤が最も必要な箇所に集中して噴霧させることができる。
【００１９】
第２発明の消火装置の第５の局面では、火災時における配管圧力の低下によって火災信号を発生する圧力スイッチが設けられており、該圧力スイッチからの該火災信号によって液送ポンプが駆動することとした。こうであれば、火災が発生した場合、閉鎖型噴射ヘッドが作動して配管内の圧力が開放された場合に液送ポンプが作動し、消火剤を送り続けることができる。
【００２０】
第２発明の消火装置の第６の局面では、停電時においても消火装置を駆動可能とするための蓄電池が備えられていることとした。こうであれば、火災が原因で停電したり、火災時の安全確保のために電気の供給が強制的に停止されたりした場合でも、消火装置による噴射ヘッドからの消火剤の噴霧を行うことができる。
【００２１】
第２発明の消火装置の第７の局面では、消火剤は電気絶縁性を有する液体消火剤であることとした。消火剤として電気絶縁性を有する液体消火剤を用いれば、水を使って消火することができない電気系統の火災や、一般火災や油火災の消火を行うこともできる。また、水損がないので、万が一液体消火剤を誤放出した場合でも、通電状態の電気系統に影響を与えない。さらには、高い揮発性を有するため、ふき取り清掃や廃液処理も不要である。このようなハロゲン系の液体消火剤としては、ドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オン等が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した実施形態について、図面を参照しつつ詳述する。
（実施形態１）
実施形態１の消火装置は、図１に示すように、配電盤９０内の壁に取付けられた継電器類９１ならびに図示しない被覆電線を消火対象物とする消火装置である。この消火装置は、配電盤９０の外側に近接して設けられた消火装置本体１と、配電盤９０上の天井９０ａに取付けられた開放型噴射ヘッド２、火災感知器３ａ及び消火装置本体１の外部に取付けられたアラーム３ｂとが備えられている。
【００２３】
消火装置本体１内には貯留タンク４が設けられており、貯留タンク４の中には消火剤としてドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オンが貯留されている。貯留タンク４は空気圧縮機５に接続されており、加圧可能とされている。また、貯留タンク４は配管６を介して開放型噴射ヘッド２に接続されており、配管６の途中には電磁式の開閉弁７が設けられている。さらに、貯留タンク４にはガス抜き管８を介して、貯留タンク内の圧力が貯留タンクの設計圧力未満となるようにするための、ガス抜き用の安全弁９が取付けられており、ガス抜き管８の途中には、圧力スイッチ１０が取付けられている。空気圧縮機５は、圧力スイッチ１０のオン−オフによって駆動及び停止が行われ、貯留タンク４内の圧力が所定の範囲となるようにされている。
【００２４】
また、消火装置本体１の内部には、制御盤１１が設置されており、制御盤１１には、空気圧縮機５及び開閉弁７を制御するための制御部１２と、蓄電池１３とが設けられている。蓄電池１３は配電盤９０内から電力の供給を受け、消火装置に必要な電力を供給可能としている。また、制御部１２は火災感知器３ａからの火災信号を受けて、開閉弁７及びアラーム３ｂを駆動するとともに、空気圧縮機５への電気の供給を遮断するようになっている。
【００２５】
次に、この消火装置の作用効果について説明する。
＜通常時＞
火災の発生していない通常の状態においては、開閉弁７は閉状態とされており、貯留タンク４は常時加圧状態で密閉されている。貯留タンク４内の密閉性は完全ではないため、内部の気体が少しづつ漏れる。そして、貯留タンク４内の圧力が所定の圧力以下になると、圧力スイッチ１０がオン状態となり、空気圧縮機５が駆動する。これによって、貯留タンク４内の圧力が上昇し、所定の圧力に達したところで圧力スイッチ１０がオフ状態となる。こうして、貯留タンク４内の圧力は再びもとの圧力に復帰する。このようにして、圧力スイッチ１０のオン−オフが繰り返されて、貯留タンク４内の圧力は所定の範囲内で絶えず加圧状態とされる。
【００２６】
＜火災発生時＞
火災発生時には、火災の熱により火災感知器３ａが働き、火災信号が制御部１２に送られる。火災信号を受けた制御部１２は、配電盤９０からの電気の受給を停止する。これにより、少なくとも消火装置本体１が、火災を起こしている配電盤９０から電力の供給を受けることを防止することができる。こうして、火災時において、制御部１２は配電盤９０からの電気の供給が停止され、蓄電池１３から電力の供給を受けることとなる。そして、火災信号に基づいて、アラーム３ｂを駆動させて火災の発生をアラーム音で知らせるとともに、開閉弁７を開状態とする。これにより、貯留タンク４内の消火剤（ドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オン）が配管６を通って開放型噴射ヘッド２から噴霧されて、消火が行われる。
【００２７】
上記実施形態１の消火装置では、貯留タンク４が空気圧縮機５の駆動によって常時所定の圧力範囲となるように加圧されている。このため、密閉性に優れた加圧ガスボンベは不要となり、法令規制の対象となることがない。
また、貯留タンク４が常時所定の圧力範囲となるように加圧されているため、貯留タンク４内の消火剤を噴射ヘッド２に輸送することが可能となり、ガス圧点検のための検査を頻繁に行うという必要はなく、維持管理に人手が少なくてすみ、維持管理コストを低廉なものとすることができる。
さらには、火災によって停電したとしても、蓄電池１３からの電力の供給によって、噴射ヘッド２からの消火剤の噴霧を連続的に行うことができる。
また、ハロゲン系の液体消火剤を用いれば、水を使って消火することができない電気系統の火災や、一般火災や油火災の消火を行うこともできる。また、水損がないので、万が一、液体消火剤を誤放出した場合でも、通電状態の電気系統に影響を与えない。さらには、高い揮発性を有するため、ふき取り清掃や廃液処理も不要で早期復旧が可能である。
【００２８】
（実施形態２）
実施形態２の消火装置は、図２に示すように、配電盤９２内の壁に取付けられた複数の継電器９３ａ、９３ｂ、９３ｃや、図示しない電気部品類を消火対象物とする消火装置である。この消火装置は、配電盤９２の外側に近接して設けられた消火装置本体２１と、継電器９３ａ、９３ｂ、９３ｃ上の天井９２ａに取付けられた閉鎖型噴射ヘッド２２ａ、２２ｂ、２２ｃとが備えられている。
【００２９】
消火装置本体２１内には貯留タンク２４が設けられており、貯留タンク２４の中には消火剤としてドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オンが貯留されている。貯留タンク２４は空気圧縮機２５に接続されており、加圧可能とされている。また、貯留タンク２４は配管２６を介して閉鎖型噴射ヘッド２２ａ、２２ｂ、２２ｃに接続されており、配管２６の途中には圧力スイッチ２７ａ、２７ｂが取付けられている。圧力スイッチ２７ａは空気圧縮機２５及び継電器９３ａや、図示しない電気部品類に接続されており、圧力スイッチ２７ａのオン−オフによって、空気圧縮機２５が駆動したり停止したりするようにされている。また、圧力スイッチ２７ｂは蓄電池２８及び消火装置２１の外部に取付けられたアラーム２９に接続されており、圧力スイッチ２７ｂのオン状態によりアラーム２９が鳴動するようになっている。圧力スイッチ２７ｂの作動圧力は、圧力スイッチ２７ａの作動圧力より低く設定されている。さらに、貯留タンク２４にはガス抜き管３０ａを介して、貯留タンク２４内の圧力が設計圧力未満となるように、ガス抜き用の安全弁３０ｂが取付けられている。
【００３０】
閉鎖型噴射ヘッド２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、図３に示すように、噴射ヘッド本体２２ｄと、熱溶融ヒューズ２２ｅとからなる。噴射ヘッド本体２２ｄは、配管２６（図２参照）に接続される管状のネジ部２２ｆと、ネジ部２２ｆの先に突出し、中央部が繰り抜かれたヒューズ保持部２２ｇと、ヒューズ保持部２２ｇの先端に取付けられた散水板２２ｈとからなる。熱溶融ヒューズ２２ｅはヒューズ保持部２２ｇに取付けられており、管状のネジ部２２ｆを塞ぐ閉塞板２２ｉを支える構造とされている。熱溶融ヒューズ２２ｅは約１００°Cで溶解し、これによって閉塞板２２ｉがネジ部２２ｆから外れてネジ部２２ｆ内が配電盤９２内と連通する構造とされている。
【００３１】
次に、この消火装置の作用効果について説明する。
＜通常時＞
火災の発生していない通常の状態においては、貯留タンク２４は常時加圧状態で密閉されているが、その密閉性は完全ではないため、内部の気体が少しづつ漏れる。そして、貯留タンク２４内の圧力が所定の圧力以下になると、実施形態１の消火装置と同様に、圧力スイッチ２７ａがオン状態となり、空気圧縮機２５が駆動する。これによって、貯留タンク２４内の圧力が上昇し、所定の圧力に達したところで圧力スイッチ２７ａがオフ状態となる。こうして、貯留タンク２４内の圧力は再びもとの圧力に復帰する。このようにして、圧力スイッチ２７ａのオン−オフが繰り返されて、貯留タンク２４内の圧力は所定の範囲内で絶えず加圧状態とされる。
【００３２】
＜火災発生時＞
一方、火災発生時には、閉鎖型噴射ヘッド２２ａ、２２ｂ、２２ｃの内、火元にもっとも近いヘッドの熱溶融ヒューズ２２ｅが溶けて、閉塞板２２ｉがネジ部２２ｆから外れてネジ部２２ｆ内が配電盤９２内と連通する（図３参照）。こうして、閉鎖型噴射ヘッド２２ａ、２２ｂ、２２ｃのいづれかが開放されて、貯留タンク２４内のドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オンが配管２６を通って開放された閉鎖型噴射ヘッドから噴霧されて、消火が行われる。これにより、配管２６内の圧力が低下し、圧力スイッチ２７ａ、２７ｂがオン状態となる。これにより、アラーム２９が鳴動し、消火剤が放出されていることを告知する。
【００３３】
上記実施形態２の消火装置でも、実施形態１の消火装置と同様、貯留タンク２４が空気圧縮機２５の駆動によって常時所定の圧力範囲となるように加圧されているため、加圧ガスボンベは不要となり、法令規制の対象となることがない。
また、ガス圧点検のための検査を頻繁に行うという必要はなく、維持管理に人手が少なくてすみ、維持管理コストを低廉なものとすることができる。
さらには、噴射ヘッドとして、火災時に熱によって自動的に開放される閉鎖型噴射ヘッド２２ａ、２２ｂ、２２ｃを使用しているため、閉鎖型噴射ヘッド２２ａ、２２ｂ、２２ｃが自動的に火災時の熱を感知して自動的に開放され、消火剤が噴霧される。このため、火災感知器や複雑な制御装置を設ける必要がない。また、火災時において、火災の発生した箇所の閉鎖型噴射ヘッドのみが最初に開放されるため、消火剤を火元へ集中的に噴霧させることができる。
【００３４】
なお、上記実施形態２の消火装置では、アラーム２９を作動させるための蓄電池２８が設けられていたが、アラーム２９を設置しなければ、電源も不要となり、停電時のための蓄電池の設置を不要とすることができる。また、圧力スイッチ２７ａは、他の火災報知設備への信号を発信するために使用することもできる。
【００３５】
また、閉鎖型噴射ヘッドの構造として、熱溶融ヒューズタイプのかわりに、ガラスバブルタイプ等を用いることも可能である。
【００３６】
（実施形態３）
実施形態３の消火装置は、図４に示すように、配電盤９４内の壁に取付けられた複数の継電器９５ａ、９５ｂ、９５ｃや、図示しない電気部品類を消火対象物とする消火装置である。この消火装置は、配電盤９４の外側に近接して設けられた消火装置本体３１と、継電器９５ａ、９５ｂ、９５ｃや図示しない電気部品類の上の天井９４ａに取付けられた閉鎖型噴射ヘッド３３ａ、３３ｂ、３３ｃとが備えられている。閉鎖型噴射ヘッド３３ａ、３３ｂ、３３ｃの構造は、実施形態２と同様である。
【００３７】
消火装置本体３１内には貯留タンク３４が設けられており、貯留タンク３４の中には消火剤としてドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オンが貯留されている。貯留タンク３４には液送ポンプ３５が接続されており、配管３６を介して消火剤を閉鎖型噴射ヘッド３３ａ、３３ｂ、３３ｃへ輸送可能とされている。配管３６の途中には逆止弁３６ａが設けられている。また、配管３６の途中は、枝分かれして蓄圧タンク３７が取付けられており、蓄圧タンク３７には圧力スイッチ３８ａ、３８ｂが取付けられている。また、貯留タンク３４の上部には、逆止弁３４ａが付いた吸気口３４ｂが取付けられており、貯留タンク３４内が負圧になった場合の外気の取り入れを可能にしている。
【００３８】
液送ポンプ３５は、圧力スイッチ３８ｂのオン−オフによって駆動及び停止が行われ、蓄圧タンク３７内、及び配管３６内の圧力が所定の範囲となるようにされている。また、圧力スイッチ３８ａは蓄電池３９及び配電盤９４内に設けられたアラーム４０に接続されており、圧力スイッチ３８ａのオン状態によりアラーム４０が鳴動するようになっている。圧力スイッチ３８ａの作動圧力は、圧力スイッチ３８ｂの作動圧力より低く設定されている。
【００３９】
次に、この消火装置の作用効果について説明する。
＜通常時＞
火災の発生していない通常の状態においては、液送ポンプ３５が配管３６内を加圧した状態で停止されているため、配管３６内及び蓄圧タンク３７内は常時加圧状態で密閉されている。しかし、その密閉性は完全ではないため、蓄圧タンク３７内の気体が少しづつ漏れる。そして、蓄圧タンク３７内の圧力が所定の圧力以下になると、圧力スイッチ３８ｂがオン状態となり、液送ポンプ３５が駆動する。これによって、配管３６内及び蓄圧タンク３７内の圧力が上昇し、所定の圧力に達したところで圧力スイッチ３８ｂがオフ状態となる。こうして、配管３６内及び蓄圧タンク３７内の圧力は再びもとの圧力に復帰する。このようにして、圧力スイッチ３８ｂのオン−オフが繰り返されて、配管３６内及び蓄圧タンク３７内の圧力は所定の範囲内で絶えず加圧状態とされる。
【００４０】
＜火災発生時＞
一方、火災発生時には、閉鎖型噴射ヘッド３３ａ、３３ｂ、３３ｃの内、火元にもっとも近いヘッドのみが開放される。そして、配管３６内の消火剤が配管３６を通って開放された閉鎖型噴射ヘッドから噴霧されて、消火が行われる。これにより、蓄圧タンク３７内の圧力が急激に低下し、圧力スイッチ３８ａ、３８ｂがオン状態となる。これにより、液送ポンプ３５が駆動するとともに、アラーム４０が鳴動し、消火剤が放出されていることを告知する。
【００４１】
上記実施形態３の消火装置では、配管３６内の消火剤が蓄圧タンク３７によって常時所定の圧力範囲となるように加圧されているため、加圧ガスボンベは不要となり、法令規制の対象となることがない。また、ガス圧点検のための検査を頻繁に行うという必要はなく、維持管理に人手が少なくてすみ、維持管理コストを低廉なものとすることができる。さらには、噴射ヘッドとして、閉鎖型噴射ヘッド３３ａ、３３ｂ、３３ｃを使用しているため、自動的に消火剤が噴霧され、火災感知器や複雑な制御装置を設ける必要がない。また、複数の閉鎖型噴射ヘッド３３ａ、３３ｂ、３３ｃが設置されており、そのうちの火災の発生した箇所の閉鎖型噴射ヘッドが最初に開放されるため、消火剤が最も必要な箇所に集中して噴霧させることができる。
【００４２】
この発明は上記発明の実施の態様の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、小規模区域の火災の消火に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施形態１の消火装置の模式図である。
【図２】実施形態２の消火装置の模式図である。
【図３】実施形態２で用いた閉鎖型噴射ヘッドの正面図である。
【図４】実施形態３の消火装置の模式図である。
【符号の説明】
【００４５】
４、２４、３４…貯留タンク
２…噴射ヘッド（２…開放型噴射ヘッド、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ…閉鎖型噴射ヘッド）
６、２６、３６…配管
５、２５、３５…輸送手段（５、２５…空気圧縮機構（空気圧縮機）、３５…液送ポンプ）
１０、２７ａ、３８ｂ…圧力制御部（圧力スイッチ）
３ａ…火災感知器
７…開閉弁
１２…開閉弁制御部
１３、２８、３９…蓄電池
３５…液送ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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